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滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 03月04日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月04日−03号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年3月4日(火曜日)開会

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第3.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第4.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第5.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第6.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第7.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第8.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第9.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第10.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第11.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第12.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第3.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第4.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第5.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第6.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第7.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第8.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第9.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第10.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第11.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第12.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監        野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     情報政策課長     新海善弘君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     税務課長       山本 稔君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     人権教育課長     林 明美君

     公民館長       永坂繁満君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     書記         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 昨日は夜遅くまでご審査いただき、本日はまた早朝より定刻どおりお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 周知のとおり、国政では審議拒否や、また強行採決等々、取りざたされている中で、与野党重なっての新しい政策集団の立ち上げ等々、非常に混迷しているところでございますけども、当4階におきましては、皆様方に真摯なご質疑をいただき、議事を進めていただいておりますことに心より感謝申し上げます。

 本日は新政会の代表質問に続き、一般質疑と、さらには委員会への付託という予定をさせていただいております。議事進行に格段のご協力をいただきますことをお願い申し上げまして、早速、会議に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



△開会 午前9時0分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、23番、立入 勲議員及び2番、金谷健治議員を指名します。



△日程第2.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算から、日程第12.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(石原善春君) 

 日程第2.昨日に引き続き、議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算から、日程第12.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算までの11議案に対する、会派代表による質疑並びに質問を行います。

 新政会の発言を許します。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 本日のトップバッター、イコール代表質問のラストバッターということで、新政会を代表いたしまして代表質問を行います。我々の会派は、前半戦は私、そして重要な施策につきましては伊地智、赤祖父、両副代表で行うことになっております。俗に言います黄金のバトンリレーでございます。どうぞよろしくお願いします。

 さて、平成19年、20年と、所信表明を見させていただきました中で、また新聞紙上、テレビ等々を見ますと、本当にこの1年間、激変の年である。世界の社会状況も経済状況も政治状況も、もちろん日本がその影響を受けているところでございまして、本当に驚くばかりでございます。こういう激変というものは、当然、地方自治体、我々の湖南市においても大きなこととして実感をしているところでございます。

 さて、さしずめアメリカのサブプライム住宅ローンという問題は、皆様ご存じのように、アメリカのみならず、全世界に影響を及ぼしておりまして、日本におきましても金融不安、円高、株安、きのうテレビをつけますと、帰って、実に円高102円という、これ3年1カ月ぶりですね、しかも株安610円、1万3,000円を割りました。これはご存じのとおり、中小企業はもちろん厳しいんですけども、大企業まで影響が出てくるという、本当にこの市民生活を含めて大きな影響が出てきてるわけでございます。さらにマネーゲームによります原油の値上げとか、あるいは日本の食糧自給率の悪さが暴露されました小麦、大麦、トウモロコシの値上げ、さらにそれに関連した食料品の値上げと、3月からはアサヒビールも上がったように聞いておりますし、4月からは公共料金も上がるというような状況になってきておりまして、中小企業ほか、市民生活に大きな影響が出ていることは、皆様方もご存じのとおりだと思います。

 そこで、市長も施政方針の中で、景気の悪さというもの、景況感というものは悪化してるというふうにおっしゃっているわけでございますけども、市長は湖南市の経営のトップであります。そういった中で、この景気の悪さをどのように感じ、湖南市への影響についてどのようにお思いになってるか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから2点目でございます。これはきのう、中村代表にもう既にお答えになっておりますので、カットさせていただいてもいいんですけども、湖南市としての間違いのないかじ取りということで、当然これは三位一体改革、健全化法の適用、あるいは財政改革構造プログラム導入によりまして、大変かじの取りにくい状況になってることは事実でございますけれども、県下で同じように合併した市町村があるわけですけども、その辺のことしの予算を見てますと、大変苦慮していることがよく見え隠れしております。ひどいところというより、厳しいところでは3年連続減額予算の市もあるようでございます。また、多額の市債も発行して苦慮している市もあるようでございます。そういった中で、我々の市は4年連続増額の予算を組んでおります。これはどういうことかいいますと、市民は非常に安心してこの1年間、過ごせるんじゃないかという、市民に非常に安心感を与えた予算じゃないかというふうに思います。そういった中で、こういう増額予算を組んだ市長の自信のほどを、まずお伺いしておきたいというふうに思います。これが2点目でございます。

 それから3点目は、ことしの予算は、市長、4回目の予算だというふうに思います。きのうは実務型第?予算というふうに命名しましたけども、17年度は緊縮型、18年度は身の丈に合った予算であり、19年度は実務型と。これは当然、部局枠予算配分方式が、私は成功した例だというふうに思いますけれども、4回の予算編成で市長として最も苦労した点、これをまず挙げていただきたいのと、これは市長1人がやったわけではございません。私も長い間、サラリーマンやっておりまして、中間管理職の苦しさもよく存じております。そういった中で、職員の努力も相当あったというふうに私は見ております。そういった中で、職員の努力をどのように見ておられるか、その辺についてもお伺いしたいというふうに思います。

 4点目は広域行政であります。過日の新聞で、竜王町が2市3町合併、東近江市、近江八幡、安土、日野というところの合併が適当だというようなことが書いておりましたし、そこで野洲と湖南市も視野に入れて行政区域の拡大を図るというふうに竜王町の方は言明をしております。この竜王町のつき合い、それに準じて野洲、それから隣でことしの予算、非常に苦慮しております栗東市、この辺とのおつき合いを、今後どのように考えているのかをお聞きしておきたいと思います。

 それから、南部地域振興会議というのが、もう一つちょっとわかりかねますので、その辺のご説明もお願いしておきたいのと、今度、大津湖南都市計画が3月29日でしたか、その辺から入るわけですけども、この辺との、これ草津やら守山、大津が入ってくるわけですけども、この辺との今後の対応、この辺もお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから5点目は、きのう湖南クラブ、山本代表の質問で答えが出ておりました。これは草津線複線化に伴う甲西駅行き違い設備設置についてであります。これは私たちのお正月の新聞を見ていただいたらわかると思いますけども、我々、新政会の活動の重点課題としてこの問題をとらえております。きのうの市長のお答えでは、少しずつJRは歩み寄ってるんじゃないかとか、そんなようなこともおっしゃってましたけども、私の考えではそんなことあるんかなと、新幹線という大きなものは反対しといて、県がですよ、そんで複線だけの、これ費用対効果見ましてもはっきりわかるわけですけども、複線に力を入れるということは、たとえJR東海、JR西日本の違いがあっても、もとは一緒でありますから、感情的に見ましても、費用対効果から見まして、そんなに歩み寄ってくるかな、本当に複線化に精力的に動くんかなという、私はそんな甘いもんじゃないというふうに判断をしております。ということは、県に頼っても、県はすなわち新幹線反対したわけですから、県に頼っても前に進まないんじゃないかというふうな私は見込みを持っております。

 そういう中で、この問題を対応するときに、私は行政能力だけでは無理があるんじゃないかという一つの結論を持っております。栗東市、湖南市、甲賀市、官民一体となったやはり力を結集することが、この問題を少しでも前へ進める大きな問題じゃないかなというふうにとらえてるんですけれども、その辺についての市長のお考えをお聞かせいただきたいのと。

 針区、平松区の住民の方々が土地を出された創設換地の今の土地、これをどうするかということだと思います。今、ご存じのとおり、市、町を活性化するためには、大きな町ですけれども、例えば亀山、あるいは堺、あるいは尼崎、こういったところはやはりそれなりの自治体の提供、いろんな税面も含めまして、土地の提供もあります。もう少子化になりましたので、これからは大学誘致はありませんけれども、大学誘致にしましても、やはりその自治体の無償提供というものがあったわけです。そういう観点からするならば、甲西駅をこれからどういうふうにするかということになってきた場合に、この創設換地の今後の対応、私はある意味では最終的には期成同盟で内分化していかないけんと思いますけれども、ある意味では提供という形も視野に入れていかなければならないのかというふうに思うんですけども、その辺のお考え、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 教育長に3点だけ、お尋ねしておきます。

 まず1点目は、中教審が1月17日の総会で、小中学校の授業時間数を30年ぶりに増加させる、ゆとり教育を実質的に転換する内容が文部科学大臣に出されております。その辺の内容と教育長の考えをお聞かせいただきたい。

 それから2点目は学力。非常に教育と学力という難しさがあるんですけど、学力とは一体何なのか。OECD加盟国57カ国の中心をするPISA2006で、科学的応用力が日本は2位から6位へ落ちました、数学的応用力が6位から10位へ落ちました、読解力が14位から15位と、全部で日本が順位を下げたわけです。そういった中での学力というものは一体何なのか。そして昨年行われました全国学力テストの評価及び学力格差というものがあちこちに出ております。学力格差についてお尋ねしておきたいと思います。

 最後に、今、教育現場には一般の人材の活用、特に退職された方、団塊時代だけじゃなくして、我々の年代を含めた60代以上の一般の人の登用が非常に必要とされています。その中で、湖南市のその辺の取り組み、特にこういう場合に免許が要るのか、あるいは採用基準はどうなってるのか、その辺についてもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 21番、福島議員の新政会を代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず、景況感の悪化をいかに感じていますかというご質問でございます。先ほど、議員がるるおっしゃられたことに尽きるとは思うわけでありますが、ただ、我が国全体の景況感で申しますと、例えば去年の年末に、インターネット上で世界の景況感を調査した結果がございます。48カ国のうち半数近い21市場においては消費意欲が減退しているということでありまして、消費者の4分の1以上が、ことしの世界経済に後退感を感じているそうであります。景況のよい国といいますと、ノルウェー、インド、デンマーク、インドネシア、オーストラリアの順でありまして、ロシアが20位、アメリカが26位、中国が28位で、日本は45位の台湾と最下位の韓国の間、46位ということだそうでございます。日本や韓国では、8割の人が今は欲しいものを買う時期じゃないと答えておりまして、この調査を分析した会社は、日本の景況指数が世界平均の半分しかないことを指摘し、雇用市場や家計消費動向で、多くの人が景気が悪いと考えておりまして、一言で例えると、日本人は「景気がすげえ悪い、今後も悪くなるだろうな、とほほ」と、多くの人が考えているとしております。

 一方、政府においては、平成19年度の経済見通しとして、我が国経済が企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれるとしているわけであります。また、物価の動向を見ますと、消費者物価指数が石油製品等の上昇により上昇すると見込まれ、こうした結果、平成19年度の国内総生産の実質成長率は1.3%程度になると見込んでいるわけでございます。これに続きまして、平成20年度につきましても、政府見通しにおいては国内総生産の実質成長率が2.0%程度としてるわけでありますが、最近発表されました民間調査結果によりますと、実質成長率は19年度が1.6%と、0.3%上方修正しましたものの、20年度は1.7%と、政府の見通しに対して0.3%下方修正してるわけでございます。

 こうした全体の背景があるわけでありますが、例えば嘉田知事でありますとか、お隣の野呂三重県知事のお話によりますと、滋賀県は潜在成長力が抜群だそうであります。人口も資本も技術力も今後さらに伸びていくというような、夢のようなお話をされるわけであります。しかも嘉田知事さん、昨年、新幹線新駅の凍結を主張されていたときには、滋賀県の人口増加は鈍化して成長が落ちるので新駅を中止すべきだとおっしゃっておりましたが、実質的に中止になって2カ月たちますと、新年からは滋賀県の人口増加は全国で最も高く、将来性があると、正反対のことを述べておられるわけでございます。

 こうしたことですので、こういう経済見通しや景況感というものが政治的なリップサービスが強いという側面があるかと思うわけでありますが、翻って、この地域におきましては、国の経済動向とほぼ同様の状況が現在のところ見られているのではないかなと感じております。このことが明確に反映されますのが市税の分野でありまして、企業業績の好調さが持続しておりますことから、法人関係や償却資産、また個人市民税につきましても、緩やかな上昇が見られているところでございます。

 また、せんだって出席いたしました石部高等学校の卒業式におきましても、高校新卒者の就職が堅調であるということでありまして、求人関係を見ましても、こうした点では地域的な経済としては比較的動いているのではないかなという感じがしてるわけでございます。

 しかし一方で、改正建築基準法の施行に伴い生じております建築着工の大幅減少等の問題など、いわゆる政治不況、官製不況と言われるような波は、本市においても幾つかの中小企業の倒産に影響を与えると聞いておりますし、また消費者サイドにおきましても、石油製品等による物価上昇は数字上よりも深刻に感じておられる方が多いように思われます。そういうことは食品偽装や農薬混入などの関係で、安全志向となった食品が値上がりしたり、また自動車の販売が新車より中古車が好調であるというようなところに如実にあらわれておりますし、また春闘が久しぶりに激しい動きを見せようとしてるところからも感じることができるのではないかなと思っているわけでございます。

 次に、今後、財政運営上で間違いのないかじ取りをするにはどうすればよいかということでございます。議員ご指摘いただきましたとおり、合併をした後の財政運営をどのようにしていくのかということは、非常に難しいところがあったと思っております。特に合併前にいろいろな事業を駆け込みでするという現象も、合併市町村の中では見られたわけでありますし、また合併後、新市建設計画に基づいて事業を行っていくということもあるわけでございます。そういった中において、この景況状況を背景に、また国の改革を背景にという中でかじ取りをしていかなければならないわけでありまして、本市といたしましては、先般もお答えをさせていただきましたとおり、交付税の裏づけのないような市債は極力発行していないということで進めさせていただいておりますし、また合併当初に緊縮という形で予算を絞り込ませていただきまして、そこから計画的に事業を進めていくという形でさせていただいておりますので、見かけ上、財政的には毎年増加という形をとらせていただいてるわけでございます。

 ですから、新市建設に関するたくさんの事業、また国がどんどん市民生活に関する事業の義務づけというものを、いわゆる法律の範囲内でというところを援用しまして、国会で決めれば何でも市町村に押しつけることができるというような形で、今、進んできてるというところは憂慮されるべきところであろうと思いますが、それとともに財政上の各種指標によります非常に厳しい監視のもとで動いていかなければならないということでありますので、その言ってみれば新市建設等で、また国の義務づけ等で歳出がふえるという片側の断崖と、それからそれを抑えにかかっていくという、指標上の抑制という、もう片側の断崖の間を猛スピードですり抜けていかなければならないということでありますので、そこのところでかじ取りが非常に難しいということを述べさせていただいたということでございます。ですから、両方の側面を見ながら、調整をしながら進んでいかなければならないわけでありまして、片面だけを見ると見誤ってしまうのではないかなと思うわけでございます。

 また、そういった中におきましても、今後、将来的な点についても、その指標の中できちんと見ながらしていかなければならないわけでありますし、また、その中で従来から慣例的に、また慣行的にしてきたものの中でも、その歴史的な経過の中で必要性が薄れてきたもの等につきましては、それはきちんと議論を重ねた上で見直しをしていかなければならないということもあろうかと思いますし、またそういった面で、市民の皆さんにおいても議論をしていただき、負担していただくところはしていただかなければならないというようなところも生じてくるのではないかなと思ってるわけでございます。

 ただ、1点言えますことは、本市が基金がほぼ底をついた状態でずっと財政運営をしているというところがございまして、今、滋賀県は突然基金がなくなって大騒ぎをしておりますが、本市の財政状況から見れば、それは当然かなと思うわけでありまして、言ってみれば毎年、がけっ縁に立たされながら予算編成、財政運営をさせていただいております。こういった中身で本来は基金を増勢をしながら安定した財政運営をすべきでありますが、非常に環境が激変する中においてかじ取りをしなければならないということでありまして、そういった意味でいいますと、先ほど、議員が次の質問の中で職員の努力ということもご指摘をいただいたわけでありますが、基金のない中で、いかに知恵を尽くし、汗をかいた予算編成をするかというところで、職員は努力をしてもらったかなと思っております。それは裕福なところでは経験ができなかったところではないかなと思っておりまして、これから恐らくどこの自治体も厳しい状況に入っていこうとしてると思いますけれども、本市におきましては、職員もすべてそういったことについては十分理解をした上で、財政運営、予算編成、そして執行と、その評価を市民とともにしていくというところについて、理解ができているのではないかなと感じているところでございます。

 また、そういった点から申しますと、次のところに入るわけでありますが、この予算編成の中で苦労した点ということは、先ほどの景況感、並びにその周辺の環境から申しますと、湖南市といたしましては、これから急速に高齢化が進んでくるという背景がございます。特にことしの2月1日現在の総人口に占める65歳以上の割合が14.15%ということで、前年比0.6ポイント上昇しておりますが、今後、これが急速に伸びてくるということが見込まれます。一方、出生者につきましては、大体少しずつ減ってきてるというような状況にありまして、こういった少子高齢という状況に対応すべく、市の体質自体も変えていかなければならないというところであろうと思います。そうした基礎要件をもとに、来年度の本市における財政の見通しにつきましては、企業の設備投資により、固定資産税や法人税が増加するものの、個人市民税については今年度並みということで、今年度より少し減少するのではないかなという形で見込ませていただいておりまして、市税全体として微増という形で組ませていただいてるわけであります。

 ただ、ガソリン税などの暫定税率の存廃についての国会での動向等々もありますので、非常に地方道路譲与税等については不透明なところがあると、歳入のところで非常に厳しいところがあるということでございます。

 また、歳出面につきましても、先ほど申しましたように、高齢者、障がい者、少子化対策等に係る扶助費が、年々増加傾向にあるわけでありますし、また、医療制度改革というものが別のインパクトとしてあるわけであります。これに伴う繰出金の増加等、行政改革等でかなり内部改革は進めてはおりますけれども、それをはるかに上回る歳出が出てくるということでありまして、非常に厳しい中で予算編成をさせていただいたと思っております。

 ですから、そういった面で、職員においてもそういう外部環境を十分に熟知した上で、それぞれが判断をしながら予算編成をしていただいたと思うわけでありますし、また、これからは先ほど申しましたように、地方財政健全化法というものが出てまいりますので、基金の取り崩しをなるたけ行わないということ、また後世につけが回らないような財政構造の構築ということが非常に大事でありまして、それは地方財政健全化法のスタートの予算ということで、非常に厳しい中で組ませていただいたということでございます。

 次に、広域行政についてのご質問でございます。議員がご指摘をいただきましたのは、竜王町の合併推進検討会議が先月の25日に開催をされて、その方向性を示されたということであるというふうに認識をしてるわけでございます。原案としては、東近江行政組合を組織する2市3町の枠組みによる合併を目指すことが適当ということのようでありますし、また野洲市、湖南市を含む湖南エリアも視野に入れということのようでございます。野洲市と竜王町と湖南市は、野洲・湖南・竜王総合調整協議会を、昭和40年から当時の野洲町、甲西町、竜王町で編成をしておりまして、広域的な課題に対応してるわけでございます。ただ、これにつきましては、やはり開発が中心であったかなと思っておりますし、最近、開発の鈍化傾向ということもありまして、この協議会における議論ということが余り活発に行われてこなかったきらいもございます。ただ、大きなこの三つの市町をまたぐ問題といたしましては、やはり広域交通の問題が非常に大きいと思っております。特に本市におきましては、竜王町と菩提寺地先における交通の停滞ということも視野に入れなければならないわけでありますし、また菩提寺地域と野洲に向かう部分の交通路の確保ということも非常に大事になってくるわけでございます。竜王町との関係で申しますと、いわゆる下田地域との連携ということもございますが、そういった中におきまして、やはり一番問題になってきますのは道路に関する整備であろうと思っておりますし、こういったところについて、広域交通ネットワーク計画を2市1町で考えていかなければならないと思ってるところでございます。

 また、栗東市との関係につきましては、当時の栗東町と石部町とが昭和61年から広域行政協議会をつくっておりまして、ここにおいてもやはり大きな問題は道路網の問題であろうと考えてるわけでございます。現在、国道1号バイパスの?と?、栗東水口道路の?と?でありますとか、また県道の幹線道路の整備、さらには下水道の完成整備、草津線の複線化ということが大きな問題として掲げられてこようかと思うわけでございます。ただ、こういったものについても、湖南市だけで対応できるものではありませんので、今後こういう広域の場を通じて、いろいろな働きかけをしていかなければならないと考えてるわけでございます。

 おつき合いの仕方といたしましては、恐らく議員はその先に合併ということも視野に入れているのかどうかというお話だと思いますが、今現在、本市としても合併で誕生して3年半ということでございますし、また外部からそういうお話があれば、当然、それに対応していくということもあろうかと思ってはおりますけれども、まずは新市建設ということが大事だろうと思うわけでございます。ただ、その際に他市との関係という部分についても、扉を閉ざすということではないということで、常にそういった環境変化を見ながらとらえていく必要があろうかと考えてるところでございます。

 次に、南部地域振興会議についてのご質問でございます。この点につきましては、新幹線(仮称)南びわ湖駅の設置促進の中において、この駅を凍結をしたいと主張された嘉田知事が、この会議の設立を言ってみれば凍結、実質的には中止でありますが、の条件的に提示をしてこられたというものでございます。ですから、時間切れという形で実質中止となったわけでありますが、これについてはしっかりとしていただかなければならないと考えてるわけでございます。

 そして、ことしの2月14日に、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会の正副会長会議の場におきまして、滋賀県の考え方のアウトラインが少し提示をされたところでございます。この中におきまして、県は地域産業の振興でありますとか、広域観光の振興、また交通基盤の整備、これは公共交通基盤の整備と主要幹線道路等の整備というものがございますが、この三つを柱にして、各市の企画担当部長、また県の政策調整部長、県の政策理事、そして県の南部振興局長をメンバーとして、(仮称)南部地域振興会議を設置をしたいということでございました。これは関係課長での幹事会を構成するわけでありますが、1年間の議論を経て、平成21年の春にプランの策定をしていくということでございます。本年度末に第1回会議を開催をする予定で、現在、調整中ということでございますが、ただ、この中で本市といたしましては、やはり以前から述べておりますインフラ整備を中心に、県については厳しく求めてまいりたいと考えておりますし、また、その際に1点、注意を申し上げたのは、あくまでもこの南部振興会議は職員の会議ではないかということでありまして、政治的な話ではないということでありますので、南部振興会議でまとめたプランが、一体だれがつくったのかということになることについては、県としてはしっかりと押さえていただかなければならないと、これは南部振興会議でつくったプランには、滋賀県という名前をきちんと表紙に入れていただかなければならないということを申し上げまして、後で聞いておりますと、県の関係者、皆一同にそうだったなということを述べていたということでございますので、その点については外さないようにしてまいりたいと思うわけでございます。特に、新幹線の設置促進協議会が、協議会というやわらかい組織が主体となっていたがために、空中分解的な形で終わったということでございますので、今回はきちんと責任主体を明確にして、それを進めていただくということにしてまいらなければならないと考えてるわけでございます。

 次に、大津湖南都市計画との対応ということでございます。この点につきましては、湖南市の都市計画が、現在、旧石部町エリアが大津湖南都市計画区域に、旧甲西町エリアが甲賀広域都市計画区域に指定をされているところで、市内が都市計画上、分断をされているということでありまして、これの整合性を図るということが、やはり合併後のまちづくりのまず第一であろうと思うわけでございます。この点について、県に対してずっと申し上げてまいったわけでありますが、現在、県においても、合併に伴う都市計画区域の再編作業も鋭意進めていただいておりまして、平成20年度にはこの指定が受けられるという予定と聞いているわけでございます。

 これにつきましては、湖南市としても、この大津湖南都市計画区域の指定を全面的に受けまして、また、まちづくりを進めたいということについては、県、並びに関係市に対してもお願いをしまして、事前に了承いただいてるところでございます。今後はこの関係市により構成されます大津湖南都市計画推進連絡協議会でありますとか、県と連携、調整を図りながら、新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えるところでございます。

 それから、甲西駅の行き違い設備の設置についてのご質問でございます。JRに関しましては、議員ご指摘のようなそういった感触ということもあることは確かでございます。ただ、ここ1週間、2週間の動きを見ておりますと、やはりJRとしても地元が動いてくれば、それに乗っていきたいというような姿勢が見えてきたのかというふうに考えてるわけでございます。やはり民間企業でもございますが、片や公共交通機関というものを持っているということもございますので、それはまずは地元の熱意ということが非常に大事ではないのかと思うわけでございます。特に民間企業という側面からいえば、集客ということが大事なわけでありますし、また公共交通機関ということであれば、地元がどれだけ真剣になって受け入れてくれるかということではないかと思うわけでございます。

 ですから、そういった点で申しますと、先ほど、議員がご指摘をいただきました行政の対応だけでは難しいということは、まさにそのとおりでありまして、市といたしましても、栗東市なり甲賀市と一緒になりまして、民間の方のお力もお借りしながら、ご協力をいただきながら、その乗客の増加ということに努めていかなければならないと考えてるわけでございます。

 また、先般もご答弁申し上げましたが、甲西駅の行き違い設備の設置ということにつきましては、当然、ラッシュ時に物すごい混雑の中で、今現在、乗っていただいてる市民の皆さんにとっては、ラッシュ時の増発ということが非常に切実な思いとしてあるわけでございますので、その際の甲西駅の行き違い設備の設置ということは非常に大事なものであると考えてるわけでございます

 ただ、昨日もご答弁申し上げましたとおり、現在、県営土地改良事業で用地を確保していただいてるわけでございますが、これを今、確保しておかないと、恐らくかなり遠い将来にならないと、その実現ということにつながっていかないのではないかなと考えてるわけでございまして、この用地の確保につきましても、議会にお諮りをしながら進めてまいるとともに、期成同盟会についても、それをきちんと位置づけていただくようにお願いしてまいりたいと考えてるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 教育に関しましては、教育長よりご答弁を申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育の問題について3点、ご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず第1点は、ゆとり教育の転換の答申の内容と教育長の考えはということでございますが、現在の学習指導要領は、平成10年に学校5日制を実施する中でつくられたものであります。このときの改定の趣旨は、子供たちに生きる力をつけるためにみずから考え、判断し、行動でき、時代の変化に対応できる人間を育てるために、知識の詰め込み方ではなくて、実験とか体験等を通して自分なりに考える学習を重視したものでありました。その目玉として総合的な学習の時間というのが導入されました。そしてまた基礎教科とされる国語、算数、理科、社会などの内容と時間数が削減をされたものでありました。その結果、学力の低下の問題が大きくクローズアップされまして、また先ほど議員さんおっしゃいましたように、OECDの国際の学力到達度調査の結果、今まで首位を走っていました日本の子供たちの学力が、数学で10位、読解力で15位と低下したことなどを受けまして、方向転換を余儀なくされたものであります。

 今回の改定では、生きる力をつけるということに変わりはございませんが、総合的な学習の時間と、それから中学校におけます選択教科の時間が削減をされまして、かわって国語、算数、理科、社会、体育などの基礎教科の時間と内容がふやされたものであります。主な改善事項といたしましては、すべての学習の基本となる言語活動の充実、理科、数学教育の充実、伝統文化の教育の充実、小学校段階での英語活動の導入などであります。平成10年の改定のとき、教育現場ではドリルする時間がなくなるので学力が低下するという指摘がございましたが、結果がそのとおりになりました。今回の改定は、もとの形に戻ったものでありますけれども、詰め込み教育に戻すということではなくて、基礎の内容を反復して学ぶことによって学力を定着させるということが大切ではないかというふうに考えております。

 2点目に学力の問題についてであります。学力というものの定義についてでございますが、学力というのは二つの側面があるというふうに思っております。一つには、基礎的、基本的な知識、技能を身につけるという面と、もう一つはみずから学び、みずから考え、みずから行動するという、生きる力といいますか、この二つであるというふうに思っておりますが、このことは対立的、あるいは二者択一的にとらえるのではなくて、この両方を総合的に育成していくことが、今日の社会の中で生きていくために必要な学力であるというふうに考えております。

 今年度から始まりました学力テストの結果でございますが、本市は全国平均とほぼ同じでありました。課題となりますものは、家庭で学習する習慣ができていない子供の割合が多いということ、それからいわゆる家庭での教育力と学力との関係が深いということ、それから特別支援を必要とする子供への支援のあり方等が学力を高める上で非常に大事だという、そういうことが課題として浮き彫りになってまいりました。したがって、本市といたしましては、来年度、平成20年度に向けまして、こういう点を考えまして、学力を高めるということに検討していきたいというふうに思っております。

 3点目に、教育の場における一般の人材の登用についてでございますが、本市におきましては、現在、県の非常勤講師として、社会人を活用させていただいておりますが、小学校で4校、中学校で2校、導入いたしております。それぞれ週2日の4時間、配置をしていただいておりまして、例えば英語活動でしたら英語の講師の先生とか、それからコンピューターが得意な方はコンピューターの指導をしていただくとか、あるいは書写の指導をいただくとか、そういうそれぞれ自分の持ち場、持ち場で、非常に技能や才能を持っておられる方を活用させていただいております。報酬は県から支給されているわけですけども、ほかにボランティアとして、無報酬ですけれども、クラブ活動とか図書館活動等々に多くの地域の方が学校支援していただいております。

 採用基準については特別な定めがございません。教員免許状は必要ありません。コンピューターに堪能な方は情報教育のアシスタントとして授業に入っていただきますし、書道にすぐれた才能をお持ちの方は書写の指導を、また英語の堪能な方は小学校の英語活動に参加していただくなどでありまして、特別な定めはございませんので、過去の実績といいますか、その方が持っておられる能力等々を勘案させていただいて採用させていただくということになっております。これから団塊の世代の方たちがたくさん社会に出てこられますので、そういう方たちにぜひボランティアとして学校教育の支援にかかわっていただけたらありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 1点だけ、再質問、市長お願いします。

 行政において、自治体において、人口、大体、国、あるいはいろんなとこから言いますと、やっぱり10万人というのが一つの最低レベルじゃないかというような話があちこちに出ております。確かにそういった意味で、面積にもよりますけども、効率的な部分からいけば、その辺が一つの部分かなというふうな思いが私もしておるんですけども、将来、先ほども市長、話をしておりましたけども、将来、やはり湖南市、5万6,000という町が、果たしてこのままでいけるかどうかということについては、やはりなかなか難しいものもありますので、次の合併も含めて、広域合併、もっと大きな合併もあろうかと思いますけども、その辺についての今の段階での市長のお考えをちょっとお聞きさせていただきたい、よろしく。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 21番、福島議員の再質問にお答えをいたします。

 広域合併のご質問でございますが、一つは湖南市としては総合計画の中に、広域的な対応をどのようにしていくのかということが、一つ、書かれてございます。甲賀市との中につきましては、広域行政の内容を精査していくということ、それから竜王町、野洲市との間で言えば、竜王町との間では大体7万人の人口圏が、そして野洲市を含めますと、野洲、湖南、竜王で12万人の人口圏が、また、いわゆる湖南4市と言われます草津、栗東、守山、野洲市と合わせますと、大体37万人の人口圏ができるということでございます。行政を効率的に動かしていくその基準というものは非常に不明ではありますけども、一般的には福祉施策をするに際しては10万から15万、例えば消防であれば30万というような指標も出されてるわけでございます。特に国がこれから道州制ということを視野に入れてまいりますと、いわゆる都道府県というものを道州単位でくくった上で、基礎的自治体を大きくして、そこに一般的な市民サービスというものは、自立的、主体的に対応するということが必要になってくると思うわけでございまして、そういう大きな国段階での方向性というものもきちんと見据えた上で、また地域の経済動向や住民サービスの水準等も見据えた上で考えていかなければならない部分も出てこようかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 ありがとうございました。

 それじゃ私の質問はこれで終わりまして、次に伊地智副代表にバトンタッチをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時25分からとします。



△休憩 午前10時17分

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△再開 午前10時25分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番、伊地智良雄議員の発言を許します。



◆18番(伊地智良雄君) 

 それでは引き続きまして、新政会としての代表質疑を行います。

 今までにそれぞれの会派の方から質疑が出ております部分と重なっておる部分がありますけれども、その部分につきましては割愛をさせて進めていきたいというふうに思います。

 それでは、まず1点目でございます、財政の健全化につきまして、この部分につきましても大分出ておりますので、1点だけさせていただきたいというふうに思います。まず、国も地方も財政面が非常に厳しいと言われている中でありますけれども、この湖南市の財政は非常に皆様方、分析の結果を見ていただいても、非常に優秀な地域であるというふうに私自身は思っております。非常に今、湖南市の財政、非常に優秀やと、優良やというふうに思っておりますけれども、今のこの現状というのは、過去のやはり先人、先輩たちのいろいろな仕組みづくりの中での結果でありまして、そういう現状というものを、今、我々はしっかりと理解をして、感謝をしながら頑張っていかなければならないというわけであります。これから将来、どのような状況になっていくかというものは、今現在の湖南市がしっかりと将来を見据えた計画のもとで、しっかりと実践をしていく、そういう仕組みをつくっていく、そういうことが非常に今、重要な時期であるということは、みんなも確認しておるところであります。

 今の財政の中で、これからの将来に向かって、大変この湖南市、地域的に、状況的にも非常に今、いい状況である地域であります。これからもどんどんと人口がふえていく、そしてまた新しい道路もついてくる、そして今現在、単線ではありますけれども、JR草津線という、非常にいいそういう環境の中にこの湖南市があるということは、非常に明るい状況ではないかなというふうに思います。

 そのような中で、1点、やはりみんながこの歳入というものをしっかりと、歳入の確保というものに対して、それぞれの部、それぞれの課の中で、しっかりとこの歳入というものをどうしたら確保できるのかということを絶えず考えていくということが非常に重要ではないかなというふうに思います。

 1点だけお聞きをいたしますけれども、施政方針の中で書かれておりますけれども、歳入の確保と歳出の選択と集中については、市民全体の利益をしっかりと見据えた上で取り組みをしなければなりませんということで施政方針の中で書かれております。この歳入確保の中で、市の行政改革大綱の28ページに、市有財産の積極的な売り払いや貸し付けという文言があるわけでありますけれども、この部分に対してどのような計画があるのか、今現在、教えていただきたいなというふうに思います。今、行政改革大綱の中の部分を言いましたけれども、湖南市の市有財産でありますそういう遊休地とか、そういう財産があるわけでありますけれども、貸し付けというのを積極的にされるというのは結構かと、どんどんとしていかなければならないと思いますけれども、この売り払いについて、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、個人で考えてもわかりますように、持ってる財産を貸し付ける、少しでも収入を得るために貸すというのは非常に重要であるわけでありますが、売り払いというのは、個人では非常にせっぱ詰まった、もうどうしようもない状況のときに行う行為でありまして、この売り払いについてはしっかりと精査をしながら進めていかなければならないもんやというふうに、私、思うわけでありますけれども、その辺の貸し付けや売り払い、積極的なというふうに書いてますのでね、ちょっと心配してるんですが、積極的な売り払いというのはどういう部分かなというふうに思います。その辺についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 それから第2点目でございます。これも何度も出ておりますけれども、国土利用計画につきまして、施政方針の中で地域ごとの都市計画マスタープラン策定のための地域懇話会を開催され、それを仕上げ、年度内に広域都市計画の整合を図られるわけでありますけれども、現状と計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、続きまして第3点目でございます。自治基本条例につきましてお尋ねをしたいんですが、施政方針の中で、来年度中に作成される予定でありますけれども、これは市民と行政が協働し、まちづくりを築くことは重要であるというふうに思いますけれども、1点、心配をすることは、議員の役割ということであります。市民と行政が協働してまちづくりをつくるというのは重要なことでありますけれども、この議会というものを無視したような、そういうふうな方向に行かないようになってるかどうか、重要なことが議員の知らないところで決まっていくというふうなことになっていかないかどうかということ、少しそのあたりも心配な部分がございますので、自治基本条例の部分につきまして、説明の方をお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、4点目でありますけれども、JRの3駅の駅前整備につきましてでありますが、これも各会派の方から質問も出ておりましたけれども、この湖南市のまちづくりの中でも、市内のこの3駅の位置づけや駅前整備は重要なことであります。施政方針の中でもおっしゃっておられますけれども、JR草津線の三雲駅、甲西駅の整備が進み、来年度、石部駅について議論が始まるということでありますけれども、この整備計画が草津線複線化を見据えたものであるのかどうか、そういったものになってるのかどうかというものについて、1点だけお伺いをしたいと思います。

 それと、もう1点は、駐輪場の部分であるわけでありますけれども、現在、ご存じのように石部駅の方では民間の駐輪場が現実にございます。そういう三つの駅の石部駅には有料の駐輪場があって、ほかの甲西駅、三雲駅、これを今後、どうしていくのか、今現在、三雲駅では無料の駐輪場があるわけでありますけれども、今後、三雲駅、甲西駅についてもどのようにされてるのか。今まで議員をさせてもらって、先進地の研修に寄せていただいたときに、市が運営をしておる、しっかりとした有料の駐車場も見てきました。非常にすばらしいものであります。今現在、無人ででもしっかりと管理ができる駐輪場というのはたくさんあるわけでありまして、人が張りつかなくても、経費をかけなくてしっかりと自転車の管理ができるという駐輪場もあります。そういうことを、この湖南市内の3駅とも、同じ状況のやはり駐輪場にしろ、駐車場にしろ、つくっていかなければならないと思うんですが、この民間と市のそのあたりもしっかりと考えていかないと、民間の駐輪場が今後やっていけないような、そんな市の駐輪場をつくってしまっては、これはもう大変なことになりますので、そのあたりをひとつ考えながら、3駅とも、この駐輪場においても、駐車場においても、しっかりとした整合性を持って進めていこうとされてるのかどうか、このあたりについてお尋ねをしたいなというふうに思います。

 それから、5点目は菩提寺コミュニティーセンターについて質問をさせていただこうと思っておったんですけれども、先日、松本議員の方からも出ておりましたので、この部分については割愛をさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 18番、伊地智議員の新政会を代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目といたしまして、市有財産の売り払い、また貸し付けを含めた財政の健全化についてのご質問でございます。市有財産につきましては、それぞれ適正な管理を行っていかなければならないということもございまして、平成18年1月に検討委員会を立ち上げまして、遊休地等の調査をこれまで行ってまいりました。その後、18年5月には市の土地問題調整会議設置要綱を制定いたしまして、市役所の内部で議論を重ねてまいったところでございます。財産、特に土地の取得、管理、処分について総合的に調整をするということで、一元化をしたところでございます。議員もご指摘をいただいたと思いますが、取得した財産については、当時、それぞれの目的があって買収等がされたものであるわけでございます。ですから、それぞれのいきさつを踏まえた上で、処分等も既に行ってるものもございます。これまでのところにつきましては、例えば今年度においては、市有バスの購買も含めまして、総額で約1,500万円余りの売り払い、処分を行っております。これにつきましては、平成20年度の予算におきましても1,000万円程度の売却を見込んでいるところでございます。

 議員のご指摘につきましては、売り払いについてはせっぱ詰まったときであるというご指摘でございました。ただ、湖南市におきましては、比較的遊休地と言われるようなものが少ないというふうに認識をしてるわけでございます。先行投資という形で、大きなものがもう残っていないということでありまして、大きなもので申しますと、三雲駅南側の土地でありますとか、下田地域に少しあるぐらいで、あとはもうほんの細々としたようなものが多いと考えております。この遊休土地をそのまま市で持っておりますと、固定資産税収入につながってこないということもございますし、やはりその細々とした土地の近所からは、そういったものが遊休のままであると、雑草の整理も大変だしというようなこともございまして、やはり一定、そういったところにつきましては、使途がないのであれば整理をしていかなければならないと考えてるわけでございます。ですから、今後ともそういった処分方法につきましては、最適な方法を検討してまいらなければならないかなと思うわけでございます。

 また、公共事業の代替地として取得した土地もあるわけでありますが、これにつきましても、不要なものは売却をしていかなければならないわけでありますし、特に現在、道路整備の目的で取得した公共事業の用地がございますので、そういったものにつきましても、利用用途のないものについては、道路計画を策定する中において、適正な処分ができないか、検討してまいらなければならないと思うわけでございます。

 その処分ができないものについて、先ほど議員がご指摘いただきましたように、貸し付けということも次の段階で考えてまいりたいと思っております。ただ、行政財産というものもあるわけでございまして、これは土地ではなくて建物ということになるわけでありますが、こういったものにつきましても、市民参加のもとで行政改革の観点から、全般的に類似施設のあり方等も検討させていただきたいと考えておりますし、そういったものについては、利用頻度等も勘案しながら検討しなければならないと考えているところでございます。

 それから、2点目の都市計画についてのご質問でございます。都市計画マスタープランにつきましては、現在、地域別のまちづくり懇談会を進めてまいりまして、先月末で一応、すべての地域で2回ずつ懇談会をさせていただき、さまざまなご意見をいただいたところでございます。このご意見につきまして、策定委員会において、その内容の精査をこれからさせていただきたいと考えてるわけでございます。全体構想とともに、今回のこの都市計画マスタープランには地域別構想というものもつくってまいりたいと考えておりまして、できればことしの5月ぐらいにはまとめてまいりたいと考えてるわけでございます。その後、各関係機関との調整でありますとか、パブリックコメント、さらには県との協議ということを経まして、大体、年度前半にはこの作業が終了する予定ということでありまして、最終的には平成22年度に予定されております県内の各都市計画区域の見直しに向けてつなげてまいりたいと考えてるわけでございます。

 次に、自治基本条例についてでございます。この点につきましては、現在、市民懇話会を中心に検討をいただいてるわけでありまして、今月中には提言をいただく予定で進めていただいてるところでございます。この懇話会の議論といたしましては、自治を担うものとして市民と議会と行政という、三つを掲げていただいております。市ということではなくて、市をまた市長サイド、行政サイドと議会ということで、特出しをしていただきまして、それぞれの役割や責務、権限を中心に検討を進めておられるわけでございます。その中で、市民と議会、行政がそれぞれ情報を共有しながら協働のまちづくりを推進するというような内容で、今、検討が進められているわけでございます。ですから、市政の重要事項を決定する場合において、市民と議会と行政とが協働して知恵を出し合い、考えて行動する際のプロセスをルール化をするということでありまして、極めて理念的な部分とともに、手続的な部分が定められるというような条例になる予定であると伺っております。

 ですから、この自治基本条例自体が地方自治法96条に定めます議会の権限に抵触するというものではないというふうに考えてるわけでございます。議員がご指摘をいただきました、議員の知らないところで重要なことが決まらないかというようなことについては、懇話会においてはそういったことがあってはならないことだということが前提ということで議論が進められていると伺っておりますし、また、現時点ではそういった視点から、湖南市のまちづくりのあり方について議論をいただいているところでございます。この提言をいただいた後に、もう一度、全体的な市として検討させていただきまして、その後、議会で審議をお願いをさせていただこうと思っております。この点につきましては、またその際にも議会の役割はもちろんのこと、全部の条文について、十分にご審議、ご検討賜りたいと考えてるところでございます。

 次に駅前整備についてのご質問でございます。現在、甲西駅周辺整備事業を進めておりますが、これは先般からご答弁申し上げておりますとおり、草津線複線化も含めて、その駅前広場の整備ということも進めさせていただいているところでございます。その中で、議員ご指摘をいただきました石部駅周辺整備につきましても、これからその計画検討ということを、市民の皆さんと一緒に進めてまいりたいと考えてるわけでございますが、それはこの都市計画マスタープランをつくりながら、さらにその周辺の都市計画の見直し等も含めて、公共事業のあり方、また広域交通幹線のあり方も視野に入れて検討していかなければならないと考えてるわけでございます。

 そういった中で、駐輪場ということでございます。例えば京都駅の八条口に参りますと、非常に巨大な無料の駐輪場もあるわけでございます。そういったものもあるということは存じているわけでございますが、現在、石部駅とそれから三雲駅、甲西駅では、駅前の駐輪場の管理の仕方というのには差異がございます。こういったものにつきましては、これまでのいきさつもあるということもございますので、そういうものも含めまして、2月29日に甲西駅前広場の管理条例もお認めをいただいたわけでございますが、そういうものも含めて議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございました。

 一番最初の質問の中で、市有地の有効利用という部分についてもお答えをいただきましたけれども、これからお話にも出ましたように、三雲の駅裏、これから道ができて、非常に広大な市有地があるわけでありますけれども、今まで本当に重要な市民の皆さんの税金を使いながら、約40億円も投資をした土地でありますので、何とかこれをこれから将来にかけて回収していくという意気込みで、ひとつしっかりと土地利用の方を考えていただければなというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、私はこれで終わりまして、引き続き、赤祖父議員の方にバトンタッチをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 引き続いて、新政会代表の質疑を始めます。

 おおむね残り時間が40分程度でございますので、以内でお願いします。

 17番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 質問させていただきます。

 私の方からは、民生から4点、そして教育から4点の質問をさせていただきます。

 大きく民生からは1点目、地球温暖化、環境問題、2点目、安心・安全なまちづくり、3点目、湖南市の医療問題、4点目、食の安全、食育について。教育からは1点目、道徳教育について、2点目、不登校生徒指導を必要とする生徒対応について、3点目、コミュニティースクールについて、4点目、就学前教育についてです。先日、ご答弁をいろいろと聞かせていただいておりますので、割愛をさせていただきながら質問をさせていただきます。

 まず民生の1点目、地球温暖化、環境問題についてです。ことしの冬は、例年にない大雪に見舞われましたが、異常に暑くなったり寒くなったりという傾向にあり、地球温暖化が進む中、地球の生態系にも影響が出だしており、自然環境のバランスが崩れ始めてきています。合理的に便利になってきた文明社会、自分のことだけを考えてる私たち、人が、自然環境を破壊し出しています。だれかがここでストップをかけなければ、取り返しのつかない大変なことになります。この美しい自然、地球環境を守るための湖南市の取り組みをお聞きします。

 環境基本計画策定については、昨日の質問の中でお聞きをしました、日高敏隆教授をお招きしての策定委員会の中で、今後、審査されていくようですが、すばらしい素案ができ上がりますことを期待しておりますが、決して計画だけでとまらずに、市民にわかりやすく浸透していけるような計画であることを望みます。進捗状況もお聞きをしましたので、その計画策定に向けて、環境の状況調査はどのように進めていくお考えですか。また、策定された後、それをもとに地球温暖化や環境問題に対しての具体策があればお聞かせください。

 2点目に、安心・安全なまちづくりの観点から、県内初めての全国瞬時警報システム(J−ALERT)についてお聞きする予定でしたが、これも昨日、お聞きをしましたので、私の方からは震度5強からとお聞きをしましたが、5弱では放送が流れないのかの確認と、もしも地震が起きたとき、作動したときの市民の動揺ははかり知れないと思います、どのようになるのか。またその後、どのように市民が動けばいいのかなど、避難訓練の予定はありませんか。

 3点目、湖南市の医療体制についてです。石部医療センターの入院業務がなくなるといった情報が飛び交い、特に石部地域の市民の関心の深さを日々、感じています。私も息子たちが何度か夜間に診療していただき、いつも診療の受けられる市民への安心をいただいておりました。ドクター不足が全国的に深刻となり、石部医療センターの先生からも、宿直の回数が月10回と大変なことから、相談も受けておりましたが、今回、やむを得ず入院業務を一時中止されることは大変残念でありますが、真摯に受けとめなくてはなりません。その医療体制については、昨日お聞きをしましたので、1点、確認の意味でお聞きをします。ドクターが確保できましたときには再開されるのですか、また、その期限はありますか。

 3番、民生の観点から最後に、食の安全、食育についてお聞きをします。中国産ギョーザの問題で、全国的に被害が出ており、食に対する安全が叫ばれているところです。この問題に対しての学校給食についての現在の対応、また食育推進計画が3月に策定される運びですが、策定後、この計画を生かして具体策についてお聞きします。

 大きく教育の観点から、まず1点目、道徳教育についてです。人に優しくなること、道徳教育は地方自治のコミュニティーの構築にも必要不可欠であると考えます。他人に思いやれる心を養う教育が大切で、ありがとう、おかげさまでといった謙虚な心を養う努力をする必要があります。この質問につきましても、教育長の答弁より、家庭教育の中からPTA活動、子育てサークルの中でとお聞きをしました。行政においてもこのような勉強会を今後もますます引き続き企画をしていただきたいと思います。すべてに共通する一番大切な指針であると思いますので、よろしくお願いします。これにつきましては答弁は結構でございます。

 2点目、不登校生徒指導を必要とする生徒対応についてです。厳しい社会状況の中、さまざまな問題を抱えた生徒がふえている中、いじめによる不登校児、問題行動を起こしてしまう生徒が後を絶ちません。その対応について、不登校においては保護者と学校の連携、また問題行動の生徒については学校内での先生同士の連携、また湖南市として最も気をつけていかれる対策があればお聞きします。昨日お答えがあったところについては省略していただければと思います。

 3点目、コミュニティースクールの進捗状況です。県下初めて取り組みでもあります、岩根小学校のコミュニティースクールですが、耐震建てかえ工事のおくれから、コミュニティースクールも進めにくい状況にあるのではないかと察しますが、昨日の質問でもあります、教育長の答弁の中で、さまざまなボランティアの参加を既にいただいているとありました。また、地域で学校を育てていきたいとも答弁されていました。ぜひ市民参加のシステム構築をしていただき、先生方と保護者とのクッションとなるよう、地域とともに支え合う学校づくりの実現にご尽力いただきますよう、お願いいたします。

 スクールガードで参加の方にお聞きをしましたが、学校で嫌がらせをされたことなどを、帰宅途中にボランティアの方にぽろっとこぼしたりするようですし、子供の心の逃げ場所にもなり得るのではないかと考えます。中学校でのクラブ活動は、人間関係を勉強する上、また我慢をするといった体験など、大変重要であると考えますが、今、クラブ活動、顧問の先生が不足しているようなクラブもあるようにお聞きします。現在、配置をされていると、先ほど、福島議員の答弁の中でお聞きをしましたので、どこに起用されているのでしょう。また、そのシステムについてお聞きをします。

 最後に就学前教育についてです。この問題も皆さんの意識が高いようで、既に何人かの議員が質問されていますが、幼児期までの教育は人づくりの根幹であり、大変重要であります。この一時期は二度と取り戻せません。働いているお母さんの子供も、そうでない子供も、同じ教育を国は保障していくことが必要だと思います。甲西、石部の歴史的進められてきた経緯が違いますので、現在、私立幼稚園懇話会の中で議論が進められてるとお聞きをしました。担当課が違うため、大変調整が難しいようにお聞きをしております。公立、私立と共存をしながら、今後の方向性を見出していくことのようですが、来年度、組織体制の中で、幼稚園の就園に係ることが教育総務課になりましたその理由と、そして私は就学前教育主事が必要と考えますし、将来的には近江八幡のように、子ども未来部幼児課などのように、一体化も視野に入れていく必要があるのではないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。

 以上、質問いたします。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 17番、赤祖父議員の新政会を代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目といたしまして、環境基本計画を中心に地球温暖化や環境問題についての取り組みはということでございます。この内容につきましては、昨日来、ご答弁を申し上げておりますとおり、昨年7月に施行いたしました湖南市環境基本条例の第8条に基づく環境基本計画を策定するために、ことしの1月21日に環境審議会を設置をいたしまして、今、2回の委員会を開催をしていただいたところでございます。

 その中におきまして、現状調査ということについてのご質問でございますが、大体18歳以上の市民2,000人を対象とした、市の環境に関する市民意識アンケートの調査を実施をしながら、民意の反映に努めてまいりたいと考えてるわけでございます。この内容につきましても、当初、事務局原案をお示しをいたしましたところ、審議会の中で、やはり湖南市らしくこういった項目にするべきではないかというような議論がたくさん出されたと伺っておりまして、その調査項目につきましても、いろいろな形で湖南市らしく直された上で調査がなされる予定と聞いております。この調査につきましては、今月中に実施をする予定ということでございますが、また、それとともに、例えば地域福祉計画をつくる際の「みらくるトーク」でありますとか、また、今、都市計画マスタープランをつくる際の地域懇話会等でいろいろなご意見も出されておりますし、市へ寄せられております苦情や相談等もございますので、そういったものも現状課題としてとらえていく必要があろうかと考えてるわけでございます。この基本計画の策定自体は、平成21年9月を予定をしているわけでございますが、環境基本条例に定めました五つの基本理念を具現化をした上で、市民、事業者及び市がどのように取り組んでいくのかということを計画の中で示すことが大事なのではないかなと考えてるわけでございます。

 例えばということで申しますと、地球温暖化問題に対してどのように対応するのかというご質問でございますが、太陽光発電というものについては、もともと石部に市民共同発電所をつくる会というものもございますし、市民サイドでの太陽光発電というものが大量にできれば、屋根の上に畑をつくることができるという主張もあるようでございます。特に市民がつくり出した化石燃料を伴わないきれいなエネルギーを、今の状況では非常に安く買いたたかれてるというような現状があるということでもございますし、特にドイツのアーヘン市で進められておりますアーヘンモデルというような形で、市民が苦労をしてつくったきれいなエネルギーは、言ってみれば産直で無農薬、有機野菜をつくるのと同じような形で、少し高目に買い取っていただくというような形で、実は全体としての化石燃料の使用を抑えられないかという方向性もあるわけでございます。

 ですから、そういった中において、市場価格というものをどの程度のものに置いていくかはともかくといたしまして、経済における不公平な部分を公正な市場評価ができるような仕組みというものを、これは恐らく本市だけでできるものではないとは思いますけれども、県なり国なりと一緒になってつくっていく必要があるというようなことも、恐らく書き込んでいただけたらありがたいなとも思うわけでありますし、また先般、区長会とともに米原市におきます生ごみの堆肥化というものについても、オートメーションでほとんど人手がかからない中で取り組むということを今年度から始められたようでございますし、そういったものも参考にしながら、また敦賀市においては、セメント会社がもともとの産業廃棄物的なごみについても資源に変えてしまおうという取り組みもございますし、企業との連携ということも非常に大事になってこようかと思うわけでございます。

 また、県が今般の財政構造改革プログラムの中で廃止をしてまいった「菜の花エコプロジェクト」のような点につきましても、当然、配慮しながら、BDFの問題についても取り組んでいく必要もあろうかと思いますし、そういったような問題点につきましては、先ほど申しましたように市民、そして企業、こういったところにも十分に理解をしていただきながら、いわゆる環境自治という形での確立をするということを初めとした、基本理念の実現ということが大事ではないかなと思っておりまして、この環境基本計画の中においては、そういった具体的な行動計画が描けるような内容を検討していただきまして、策定をしてまいりたいと考えてるわけでございます。

 次のJ−ALERTにつきましては、担当の方よりご答弁を申し上げます。

 それから、医療問題についてのご質問でございます。全国的な医師不足ということでございまして、これはいろんな要因が重なり合ってのことだろうと思っております。派遣法に基づきまして、医局の人材把握が非常に難しくなりつつある。また国立大学につきましては、独立行政法人化ということで、言ってみれば余裕のある人材を確保しておくことが難しくなってきた。また医療制度改革の中におきまして、診療報酬を言ってみれば公定化されているにもかかわらず、免許を持ったはずの医師が自由に病院勤務から外れて開業ができるような状況にあるというようなことで、病院の経営自体が非常に難しくなる中、そして言ってみれば、今までのベテランの方々が開業に走る、さらには最近では若い医師も開業に走りつつあるという中において、病院における勤務医の確保というのは非常に難しくなっているわけであります。

 また訴訟ということに対しても、勤務医につきましては、やはりそこの目の前にいる患者に対しては放置しておくわけにはいかないわけでありますので、必死になって対応するわけでありますが、最近の訴訟傾向においては、その結果だけを見て訴訟すると、その実は途中の努力ということが評価されてしかるべしでありますけれども、そういったところでの訴訟リスクの回避ということになりますと、開業医となりまして、その開業医から非常に難しい事例については病院に移送するというような形が多くなってきてるのではないかなということがございます。

 また、昨今始まりました新医師臨床研修制度ということで、若手の医師が現場から消えてしまうというような状況もございますし、これは6年間、続くということでありますので、こういったものが多々、重なり合いまして、病院勤務医の確保ということが全国的に非常に難しくなってきているというわけでございます。これは過疎だから難しいとか、そういう話ではなくて、都会においても同じようなことでありまして、先般来も患者のたらい回しというような話もございますし、そういったことで全般として医師の確保が難しいということではないかなと思うわけでございます。

 ですから、病院勤務医が忌避されやすいということ、そしてこれまでの病院という形態が公の場において難しくなりつつある。それはいわゆる診療報酬の問題が国で公定されているという縛りの中で、どのように経営をしていくのかということが難しいということもございますので、そういったことをるる考えてみますと、やはりこれからは病院の集約化ということと、それから地域におけるかかりつけ医等の第1次診療、医療との分業、協力ということが大事になってこようかと思うわけでございます。ですから、そういった意味におきまして、先般来も県において救急ヘリを導入をして、大きな病院にすぐに搬送できるような救急体制をとるべきではないのかということも提言をさせていただいたわけでございますが、それとは別に、また先般、県はドクターヘリの導入ということも検討したいというようなことを、県議会の場で答弁をされたようでございます。

 そういったことも含めまして、現在は厚生労働省におきまして、また総務省におきましても公立病院改革ということが非常に難しい提示をされているわけでありまして、総務省からも公立病院改革ガイドラインというものも出されております。そういったものもクリアをしていかなければならないという中において、甲賀病院においても、先般申し上げましたように、産科、また小児科、さらには内科でありますとか呼吸器科でありますとか、各診療科においても医師不足ということが深刻になりつつあるわけでございます。そういった点については、この4月に一定、解消される予定ではございますが、ただ、石部医療センターにつきましては、これも開設以来、県による派遣という形で、自治医科大学、また滋賀医科大学ということでお願いをしてるわけでございます。特に安定的に医師を確保していこうと思えば、やはりその力が弱まったとはいえ、医局人事ということが外せないわけでありまして、そういった県による派遣という中において、医師が確保されるような状況ができてまいりましたら、当然、それは入院業務についても再開を検討しなければならないと考えてるわけでございます。

 それから食の安全についてのご質問でございます。現在、かなり食の安全について言われているわけでありますが、それまでの間においても、例えば食品添加物の問題等も言われていたわけでございます。もともとの食品添加物を例えば乳化剤でやわらかくして、ブドウ糖加糖液糖を加えて甘さを出して、そしていろいろな抽出エキスで味を調えて、増粘多糖類でもとに固めるというような形で、いろんな食品ができてるわけでございまして、今現在、市場に流通している食品の中には、そういった化学物質がたくさん入ってるようなものもあるわけでございます。また、先般の食品の偽造表示ということについては、賞味期限等の不明確さというようなものもありますし、また食品の裏側にあります製品表示、成分表示というものについても、十分に気をつけて見ていかなければならないというものもあります。さらにはギョーザの農薬入りということで、さまざまな面についての国民の食に対する不安感が広がってるということはあろうかと思うわけでございます。

 そういった観点で、現在、健康こなん21計画とあわせまして、食育推進計画を策定作業中でありまして、昨日からパブリックコメントをさせていただいております。これを年度末までに策定をさせていただきたいと考えておりますが、これをつくるまでに平成18年11月から本年度にわたりまして、足かけ2年、部会やワーキング、そして本体であります策定委員会を含めまして、40回を超える会議を行って策定を進めてきたところでございます。この中につきましては、食育基本法の目的、基本理念を踏まえまして、食育基本法の18条第1項に定められております市町村食育推進計画という形でまとめさせていただいておりまして、市民、並びに関係団体、教育関係者、生産者、行政等のすべての食育関係者が、それぞれの役割に応じて、連携、協働しながら食育に取り組んでいくための基本指針となる予定でございます。

 特に、先般も農業者の方々とご意見を交換させていただいておりますと、やはり地産地消ということの大切さということ、また給食の問題ということもございますが、そういった連携というものをきちんととっていきたいという思いもあるようでございますし、そういった点から申しましても、食糧自給率が39%ということも非常に不安なところでもございますし、そういったものとあわせまして、やはり生産者との連携ということが非常に大事なのではないかなと思っているわけでございます。また消費者につきましても、そういうさまざまな情報について学習をしていただきまして、みずからが実践をしていただくということがまずは大事ではないのかなと、行政でそこまでは十分に対応しきれないわけでありますので、消費者自身が勉強していただくということが大切ではないかと考えるわけでございます。

 この食育推進計画につきましては、基本的な考え方、食をめぐる現状と課題、計画の目指すもの、施策の展開、計画の推進についてという構成とさせていただいているわけであります。この計画の展開につきましては、市役所内で横断的に対応させていただこうと思っておりまして、関係課といたしましては、健康政策課、子育て支援課、農林課、学校教育課という形になるわけでございます。単独の課だけでできるものでもありませんし、また、これにつきましては市だけでできるものではありませんので、当然、先ほど申しましたように、学校関係、また生産者、当然、消費者自身もそうでありますし、企業、そういったところも十分に考えていただきながら進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育の観点から4点、ご質問をいただきました。

 1点目の道徳教育については、昨日、ご答弁させていただいたとおりでございますので、ちょっと割愛をさせていただきます。

 2番目の不登校生徒指導を必要とする生徒への対応についてでございますが、不登校生徒指導の課題もそうですけど、不登校を起こす子供たちの多くは人間関係がうまく結べないというところが一番の基本、根本ではないかというふうに思っています。今、子供は少子化でもありますし、兄弟が少ないということもあります。それから部屋が個別化されていて、家族そろって対話を交わすということも少ないということなどがございまして、他人を理解するという、知らず知らずのうちに人を理解したりというようなことがなかなかできないという、そういう状況がございまして、人間関係のつながりをどうつくっていくかということが、この不登校をなくす上でも非常に大事だというふうに思っています。

 今、学校では他人を理解するいろんなそういう学習を意図的に組むというようなこともしてるわけですけれども、せんだってモラロジーの研修会があって行かせていただいたんですけれども、私と立入議員さんと組ませていただいて、手を握りながら相手のいいところを何分間か言えという、そういうプレーがございましたが、例えばの例でございますが、そのようなプレーを学校でもやって、意図的に人間関係をつくっていくという、そういうプレーをするというようなこともしてるわけでございます。

 その際に、不登校を起こす子供たちの人間関係を見たときに、その子供の物の考え方というのが、何人かのグループの中に受け入れられないということがありまして、そこからいじめが出ていくということがあります。これはクラブ活動にしても、いわゆる学級活動にしてもなんですけれども、そういうことがあります。その際に、その子供のほかの集団の中に受け入れられないという子供の物の考え方というものに焦点を当てた場合に、その子がどういう物の考え方をするのかということなんですけど、その際にいわゆる特別支援教育の観点からその子供たちを見ていくということが大事だというふうに思っています。物の考え方は人それぞれがあるわけですけれども、その子独特のやっぱり物の考え方をします。そして見方もいろいろあります。そのときに特別支援教育の観点から迫るということが大事ではないかということで、特別支援教育を大事にしていきたいというふうに、昨日、答えをさせていただいたところでございます。

 今の一つの例ですけれども、せんだってもそういうことがございましたが、ちょっとこれはいろんな物の考え方を少し、その子の物の考え方を分析せないかんということになりまして、言葉の教室につないで、その先生に少しカウンセリングしていただいて、この子はこんな物の考え方をするんですよということで返した、担任の先生もそのことを知って、そして学年でもそのことを話しする、そういう意味の連携をとらせていただく。学校の中では先生同士がそういう連携をとるということと、あわせて保護者とお話をさせていただいて気をつけていくこと、このようなことにしていきましょうということで、話し合いをさせていただいてるところでございます。そういうことが大事かなというふうに思っています。それから、担任の先生だけに任せるのではなくて、管理職を含めて複数の教師でやっぱり対応していくということが大事かなというふうに思っております。

 それから問題行動につきましては、緊急の場合は情報交換をすぐにして、すぐに外部の機関と調整を図っていかなければならないということで、現在もそのようにしているところでございます。先生同士が共通した理解をするということが大事かというふうに思っております。

 続いて、コミュニティースクールについてでございますが、岩根小学校での取り組みについては、昨日、お話をさせていただいたとおりでございます。いろんなボランティアの方が入っていただいております。特にクラブ活動とか、それから図書館ボランティア等々で多くの方が入っていただいておりますし、見守りボランティアも含めてでございますが、あります。

 先ほどのご質問の中で、社会人活用について、どの学校にどういう人を入れてるかということでございました。ちょっと報告させていただきますと、石部南小学校は情報教育のアドバイザーです、コンピューター関係に携わっておられた方が情報教育に携わっていただいております。それから甲西中学校も、コンピューターに携わっておられた方が、技術科の授業の中で情報基礎ということで入っていただいております。甲西北中学校では、音楽の堪能な方で、器楽アンサンブルの指導ということで、甲西北中学校で音楽の講師と一緒に入っていただいております。下田小学校は、これは英語でございまして、外国人の方でございますけれども、この方が英語の指導に当たっていただいてるということでございます。それから菩提寺小学校では、菩提寺学と申しまして、地域の歴史や文化を勉強するということで、地域の方に菩提寺学ということで入っていただいてるということでございます。それから三雲東小学校では、これもキャリア教育ということで、職場体験等々も含めて、これもコンピューターに精通した方がキャリア教育ということで入っていただいておるということでございます。ほかに今年度は申請しているところもあります。英語とか、それから書写等々で入ってほしいということで、県に対して要望してるところもございますが、予算の範囲がございますので、どこまでつけてくれるか、ちょっとわかりませんけれども、現在のところそういう状況になっているということでございます。

 クラブ活動につきましては、外部講師もいろいろ入っていただいているわけですけども、学級の数が減ってまいりますと、教員の数も減ってまいります。一人一人のクラブに先生がつくことができないという状況もありまして、例えば日枝中学校では、現在、入っている子供はそのまま部活動に入るけれども、1年生からは新たに募集しないと、少し減らしていこうというようなこともあります。それから水泳とか柔道につきましては、例えばスイミングの先生に指導いただくわけですけれども、大会等はその学校の先生がついていくと、あと技術的な指導は全部スイミングの先生にお任せするというような、そういうことであります。それから柔道も地域の方に入っていただいて指導していただくというようなことで進めているところでございます。

 それから就学前教育についてでございますけれども、これも昨日、お答えをさせていただいたとおりでございますが、課題は各種のアンケートとか、それから人材育成計画のときにもとりました、このアンケートの結果によりますけれども、就学前の子供さんをお抱えの方で、65%は保育所を希望しておられます。あと35%が幼稚園等々ということになっているわけでございまして、保育所の希望が非常に多いということでございます。幼稚園にかかわります課題につきましては、市内から公立の幼稚園に行けないところがあるというところ、これは指摘されてるところでございまして、ここの部分について、これから検討していかなければならないというふうに思っております。私立の幼稚園がございますので、公立の幼稚園と私立の幼稚園と共存していくという観点から、この問題を進めていかねばならないというふうに思っています。

 幼稚園教育の就園に関することが教育総務課になったということでございますけど、これは入園手続等、事務的な業務を教育総務課が担当することということでございまして、教育課程や指導内容は従前どおり学校教育課が担当していきたいというふうに思っています。

 幼稚園教育を担当する指導主事というのが、今、置いておりません。これは必要ではないかというご指摘でございますが、そのとおりでございまして、これはつくっていかんといかんというふうに、私どもも思っております。近江八幡市とか、お隣の甲賀市は子ども未来課というのをつくりまして、市長部局と、それから教育委員会部局がともに寄って、就学前のことを考えていくというのを、今、着手しております。これは隣の甲賀市は、子供の数がどんどん減ってまいりまして、もう幼稚園として成り立たないとかいうようなところがありまして、そこで幼稚園と保育園を一緒になって考えようという、そうせざるを得ないという状況もあります。湖南市の場合、どこもここもいっぱいということでございますので、湖南市におけるやり方は、ちょっと甲賀市とは違うなというふうに思っておりますけども、いずれ子ども未来課になるかわかりませんけど、そういうことについて具体的に進めていきます場合は、そういう組織もつくっていかなければならないというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 全国瞬時警報システム(J−ALERT)の緊急地震速報は震度5弱から7までに自動作動するという仕組みになっております。

 ご質問のように、震度5以下の住民の動揺などにつきましてご質問があったわけですけれども、これにつきましては、日ごろからの心構えが大変必要ではないかと思っております。このため、自助、共助の範囲として、地域で備えを話し合ったり、訓練される場合に対しまして、ご要望がありましたらお手伝いさせていただいておりますし、今後につきましても、ご要望に応じて支援させていただきたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 ありがとうございました。それぞれにご回答いただきました。

 今のJ−ALERTのことでお聞きをしますが、そうすれば1回鳴らしてみるとか、そういった訓練の方は、今はまだ考えておられないのでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 1回鳴らしてみるというのは、瞬時でこちらの方からはできないので、気象庁の方からの自動作動になりますので、市の方から単独で動かすということは不可能かと思います。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 わかりました。

 それから、教育の方で子供の不登校児を抱える問題なんですが、問題を抱える子供等の自立支援事業委託費という県からの補助金が、ことし149万円の減額になっていますけども、その影響についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 その減額になったわけなんですけど、実はこの中学生サポーターといいまして、各中学校に合計で8名なんですが、2名ずつ、悩みを持つというか、不登校の子供たちに対応してくれる大学院生とか、そういう方を派遣してるんですけども、その報酬費等にそれが当たってるわけなんですけども、その辺の額が減りますと、ちょっとその辺の行ってもらう時間が少なくなるんですけども、その部分、できるだけ回数は少なくなるんですけども、できるだけ不登校の子供たちの相談相手になる努力というか、内容的な面で深めていきたいと、このように考えております。派遣は回数とかは若干少なくなるということ、否めないのはちょっと残念に思っておりますけども、そのように考えております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 一番初めの地球温暖化のところで、市長からも太陽光発電のお言葉をいただきましたが、私も以前、質問の中でこの質問を取り上げたことがあります。公共施設については、新築施設においては検討をしていきたいという答弁をいただいております。予算上、いろいろと難しい面も、費用対効果の面もあるかと思いますが、野洲においては、かなり野洲図書館、野洲小学校、三上幼稚園、いろんな幼稚園やら公衆のトイレ、中央公民館、駐輪場みたいなところで設置されており、出力合計もかなり上がっておりますので、そういったエネルギーのことについて、自然エネルギーの地球環境を守るということを湖南市からもアピールをして、今後もしていっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 答弁はいいんですね。

 これで、新政会の代表質疑質問を終わります。

 以上で、会派代表による質疑質問をすべて終わりました。

 会議途中でございますが、暫時休憩とします。

 再開は11時40分からとします。



△休憩 午前11時30分

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△再開 午前11時40分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて一般質疑を行います。

 質疑は議案ごとに行います。

 発言を求めるときは、挙手の上、大きな声で議長と声をかけてください。

 質疑者は、必ず予算書、または説明書、さらに概要書、さらには部課別内容書の何ページ、何についてと、ゆっくりはっきりと述べていただくようお願いします。

 また、所属する委員会に関する質疑につきましては、歳入歳出とも申し合わせにより行わないようお願いします。

 初めに、議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 1点だけ、お聞きいたします。

 予算の説明書、これ211ページ、土木費の負担金補助及び交付金というところです。これ、私が見間違ってなかったらですけども、昨年度までは主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会負担金というのを、5万円ありましたけども、今回、たしかどっかにこの辺のとこに前は載ってましたけど、今回、載ってないように思いましたけど、このことについて、どういうふうになっとるかということと、それと新名神自動車道建設促進期成同盟会負担金が15万6,000円ですか、これが出ておりますけども、この経緯についてお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 211ページでございます。その中の負担金補助及び交付金の中で、たしか前年度は草津伊賀線の負担金でございますが、計上させていただいておりました。今回、まだ予算の方がございますんで、同盟会の中で、その経費の中で賄っていけると、こういうことでございます。

 そして、新名神の方の期成同盟会の負担金でございますが、これは昨年同様、15万6,000円計上させていただいております。ご存じのように2月23日に開通をいたしました。これにつきましては、まだ全線の開通ができておりませんので、こういうことで、まだ期成同盟会の方はこれからも活動をしていくということで、昨年同様、15万6,000円の計上でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 済みません、主要地方道の草津伊賀線ということは、期成同盟会はそのまま存続しとるということで解釈してよろしいんですね、ただ予算として載ってないということですね。

 それで新名神のやつにつきましても、これはまだ継続事業で残ってあるということで、嘉田知事がおっしゃってたように、城陽までは通してもらわなということで、そういうようなあれで残しておるんですか、その辺のとこです。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 草津伊賀線の期成同盟会につきましては、継続をしてこれからも県の方に対しまして要望を続けていくということでございます。

 そしてまた新名神の方につきましても、先ほど申し上げましたように、まだ全線開通に向けての活動をしてまいると、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 3点だけお聞きします。

 9ページの。



○議長(石原善春君) 

 何の9ページでしょう。



◆3番(植中都君) 

 済みません、一般会計予算説明書の方です、8ページの歳入の市民税の方なんですが、これは右のページですけども、現年度課税分と、それから滞納繰越分が出ております。この滞納繰越分について、市民税個人の徴税について、随分とご苦労して取り組んでいただいてるわけですが、19年度と18年度を比べましても、過年度分のこれは1月の末現在ですけど、過年度分の徴収は去年よりも大体4.5%ほど高くなっておりまして、本当に頑張っていただいてると思うんですが、去年のこの実績が大体4,000万円ですね、ことしがこれ3,400万円になってるので、この辺は実績から比べて、ことしの予算額はちょっと低いんではないかと思うんですが、このあたりをお願いします。

 それから、2点目が181ページの労働諸費の中の就労対策事業、これが去年よりも予算については随分とふえております、倍以上ですね。その中で、多分これは人の配置を考えていただいてるんではないかと思うんですけども、その辺について、ことしのこの予算に関する取り組みをお聞きしたいと思います。

 それからもう一つが、267ページの少年センターの運営経費、これも今、随分と社会問題になっております無職少年対策とか、それから合併によって少年センターが湖南市に初めて、今までは甲賀圏内でしたけどできまして、それからだんだん充実していただいてると思うんですが、これも随分と今回の予算、高くなっておりますので、この辺も人の配置かと思うんですけども、そのあたりの取り組みをお願いします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。

 滞納繰越額、20年度の要求額でございますけれども、個人市民税で滞納繰越分、9ページのところでございますが、3,400万円で予算計上、予算挙げさせていただいております。これにつきましては、昨年度と比較いたしまして150万円の増ということでございます。

 そして今、議員の方からおっしゃったとおり、今の実績が市民税の個人でいたしますと約4%の増という形で、今現在4,000万円近くの徴収をさせていただきました。これにつきまして、なぜ新年度予算にこれだけの額が計上されないかということでございます。これにつきましても、昨年の10月から県との共同徴収をさせていただいて、県と共同での個人市民税の徴収という形で、約1,500万円ほどが県との共同徴収で徴収させていただきました、今現在で。ということで、あとこれから湖南市税務課だけで、単独で新年度、徴収していくという部分になってきますと、そこまで見込めないかなと、消極的なことではございますけれども、できるだけで滞納者の分、滞納繰越分を減らしていくという形では思っております。けれどもやはり歳入欠陥に至らないようにという形で、ちょっと安全的にこの金額、3,400万円で挙げさせていただきました。ご了解願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 181ページの労働諸費の中の就労対策事業についてお尋ねいただいたかと思っております。今年度予算額が1,297万6,000円、前年度が524万5,000円ということでの、その倍増になったという根拠でございますけれども、この賃金というところで臨時職員さん、この中で現在、就労相談員5名分を計上させていただいております。三雲、夏見、松籟会館、岩根にそれぞれ就労相談員1名ずつ配置させていただいておりますけれども、その中でもう1人募集中ということで、その経費として計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 少年センター経費についてご説明をさせていただきます。20年度、部局内予算ということで、賃金の経費もそれぞれ部内に配分されまして、その分が少年センター経費としてふえているということで、事務経費そのものは大きく変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 税金の徴収については、随分と県の方からも応援をいただいて、頑張っていただいてるのはよくわかってるんですが、今回、県の方も帰られるようですし、そのノウハウをしっかりと活用していただいて、また一段と徴税に努めていただきたいと思います。

 それから、先ほどの就労支援事業の方なんですが、これについては昨年度の実績と、それから実際ここへご相談に来られて、それから就労につながったというか、そういうふうなところがわかればお願いしたいと思います。

 それからもう一つは、相談に来られる方の傾向、大体若年の方というか、いわゆる働き盛りの方が多いとか、それから定年退職の方についてはそれなりの受け皿もあると思うんですけども、本当に今、働かなきゃいけないというふうな年ごろの方が、ここでどの程度受けられて、次へつなげていっているのかというふうなところと、それからこれから1人をふやされることについて、どういうふうな、何といいますか役に立てるかというか、役割がふえるかというふうなところもお聞かせいただけたらと思います。

 それから、少年センターのことについては、私の方はそういう中身がちょっと不勉強でわかりませんで、これは絶対、職員の方を充実させていただくのかと思って期待してたのですが、内容についてはわかりました。でもこれからも非常に重要な部分だと思いますので、もうそのあたりの職員の充実とか、いろんな専門職の配置というところも考えていただきたいと思います。

 今、お伺いした部分だけお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまの再質疑に対してでございますけれども、ちょっと担当課長がきょう、公務のためおらないので、詳しくはわかんないんですけれども、今、就労相談員、毎日、各出張所に出かけておりますけれども、大体、月に四、五人程度、相談に見えていただいております。その中でどういった方々が相談に来られてるということなんですけれども、例えば若い方ですと、ちょっと学校を中退して、どうしても働きたくてもちょっと心のケアが必要である方であるとか、そういった方々が中心になっていようと考えております。

 以上でございます。

 済みません、詳しくは一度、お調べさせていただいて、後でまた報告させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 私、ちょっといろいろとわからないことが多くて、済みませんが、ちょっと10点ほどになりますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、予算説明書の方の26ページです。この中で国庫負担金、教育費の国庫補助金というのがありまして、小学校の補助金が3億3,455万8,000円となっております。そしてこの中では、去年よりもこの金額は大分ふえておりますが、教育総務課の方で安全・安心な学校づくり交付金ということで出ております3億3,408万7,000円、これはどのような内容なのでしょうか、教えていただきたいと思います。

 そして、あと特別支援教育就学奨励費補助金というのが出てるんです、小学校、中学校ともに。小学校の場合が38万円、去年の予算では86万6,000円でした、この減額されている理由、多分、耐震の岩根とか下田小学校のことが大きな原因ではあると思いますが、そこのところと。あともう一つ、中学校の方でも特別支援教育就学奨励費補助金というところで69万2,000円だった、去年がそれでしたが、今年度は13万1,000円と減額をされておりますが、これについてのこういうところへの減額をされた理由、教えていただきたいと思います。

 次に34ページです。ここの部分については、これも県の補助金ですが、農林水産業の補助金となっておりまして、節では林業費の補助金です。これは全体的にふやされております。この中で1点、里山エリア再生交付金というのが、これは新規事業だと思われますが、845万3,000円計上されておりますが、このところの事業の内容について教えてください。

 次に、同じ目の教育費の補助金のところです。このところで学校教育費補助金として282万円が20年度ですが、昨年に比べまして大きくふえておりますが、この中で3点、中学生のチャレンジウイーク事業補助金とか、森林環境学習「やまのこ」、あるいは、しが多文化共生地域というところで、それぞれが挙がっております。これについても内容を教えていただきたいと思います。

 次、飛びまして234ページです、歳出のところに行きます。この中で教育総務課のところです、目のとこで教育委員会の事務局の方の賃金、これが5,435万3,000円と大きく計上されております。去年は288万1,000円でした。これはこの金額、5,400万円というのは、保育園を除いて断トツに多いですね。今回、これだけ多くなっているこの賃金についての内容、お聞かせいただきたいと思います。

 ちょっと後戻りしまして済みません、232ページの方です。この中で同じく人件費の方、これが8,867万8,000円が計上されております。去年に比べて1,600万円余りふえておりますが、これについては内容、教員数がふえたのかどうかということです、お聞きしたいと思います。

 次に248ページです。これの説明のところでは就学援助事業費というところですが、1,370万8,000円で、去年に比べて、去年は1,209万7,000円でした。これと、それから254ページにも飛びますが、中学校の方にも同じ項目のところがありまして、925万5,000円です。このそれぞれについては、12月の議会の中で補正はされました。



○議長(石原善春君) 

 田中さん、ごめんなさい。今の何ページ言われました。



◆11番(田中文子君) 

 248ページです、済みません。それから中学校の方が254ページです。両方とも済みません、同じ項目なもんで、ちょっとまとめましたが、そのところでそれぞれ12月の補正が反映されてるのかどうかということと、それから人数の見込み、そういうところです。

 次に286ページです。ここは給食センターのところになりますが、この中で賃金がふえております、1,669万1,000円、18年は予算では1,500万円余り、それから19年では1,100万円でしたが、今回、1,669万1,000円とふえております。これについての臨時職員とか、そういうところでしょうかね、その人数とか、どういうふうになってるのか。

 それと、ちょっと戻りました、済みません、報酬のところ、このところで給料、これが今回、4,300万円になっておりますが、去年に比べまして約400万円ほど減っております。これについての説明をお願いいたします。

 次に、それと同じページですが、これのページは286ページです。事業費、賄い材料費というところがあります。このところでも1億7,585万円が計上されておりますが、去年の分と比べますと250万円ほど減額をされております。この食材費の中身、内訳などお知らせいただきたいと思います。

 間違ってましたか。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと今の、ページ。



◆11番(田中文子君) 

 ページ数がちょっと違いましたか、289ページの方ですね。



○議長(石原善春君) 

 賄いやね。



◆11番(田中文子君) 

 はい、賄い費の方だから289ですか。済みません、ページ数、ちょっと今、慌てておりますので、はっきりいたしませんで失礼いたしますが、289ページです、賄いの方はね。そちらの方で今、言いましたが、約250万円減額になっております、これについての説明をお願いしたいと思います。

 そして一応、以上、それだけで、後、説明お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。

 同じようにページを言うて答弁していただけますか。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 まず、27ページの教育費の補助金の関係でございますが、3億3,408万7,000円でございますが、この内訳につきましては、岩根小学校の大規模工事が2億1,963万9,000円、下田小学校の耐震補強・大規模工事が9,978万2,000円、それとあわせまして、三雲東小学校の空調関係でございますが、この補助金が1,466万6,000円でございます。

 それとあわせまして、289ページの臨時職員の賃金でございますが、調理員が11名と事務職員が1名、それとあわせましてボイラー職員が1名ということで、合わせまして1,669万1,000円でございます。

 それと同じく289ページの食材費でございますが、1億7,585万円でございますが、この250万円の減額といいますのは、生徒数の減によります減額でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 失礼します。たくさんあったので、抜けてる部分があったら、これもどうやということを言ってください。

 まず27ページの補助金のことございましたね、これは教育総務課のことだけでしょうか、3億円。それ以外で小学校の補助金ということで、要保護の児童就学援助補助金というのがあります。これは基本額が18万3,446円の。



○議長(石原善春君) 

 27ページの特別支援。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 特別支援ですか。



○議長(石原善春君) 

 小学校と中学校と入ってるんですけど。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 特別支援は、基本額が66万5,000円の2分の1の補助なんですけども、それで交付率が実際5分の2になって13万1,000円ということになっております。



○議長(石原善春君) 

 それ中学校やな。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 中学校ですね。そんで小学校は190万円の5分の2の交付率ということで、38万円ということに、中身はそのようになっております。これは国からおりてくる補助金ということでございます。済みません。

 それから、ページを申しますと249ページ、扶助費のことですけれども、全体、昨年度に比べまして、ことしの予算額は1,140万円ということで、昨年度は1,036万4,000円ということで、額としては上がっております、全体の扶助費としても、ここは上がっております。準要保護については187ということで、全体としては児童数が減なのですけれども、少し増額というか、高い目に予算を見ております。

 それから中学校につきましては、準要保護費として86万円。それから特別支援教育の就学費としまして65万5,000円ということで、これも全体、合計しますと、若干19年度より減っとるんですけども、これも傾向としては児童・生徒数が減っておるということで、若干落としておることなんですが、実際はまた対象となる方がふえてくる可能性もあるので、その場合、また補正等で対応しなければならないかなと思っております。

 それからチャレンジウイークですよね、これは何ページ。



○議長(石原善春君) 

 35ページです。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 ごめんなさい、たくさんあったので申しわけない、35ページのチャレンジウイークはどういうものかと申しますと、中学校2年生が1週間、職場体験に行く、そういう補助金です。職場体験に行く、そういう事業なんですけど、昨年度までは1クラスに5万円の補助が出てました。ところがことしは県の方の補助が減りまして3万円と、5万円が3万円の減額ということで、この中でやっていかなければならないなというふうに思っております。

 それからやまのこというのは、今、5年生にうみのこというのがありますね、あれにかかわって今度はやまのこということで、もう一つ言いますと、田んぼの子というのもまたできたんですけども、それはともかくとして、何とかの子というのが好きやなと思うんですけども、これは4年生の子供がそういう県内の、県が指定した施設なんですけど、宿泊施設、山にある、そこへ宿泊体験をするという、4年が対象です。これは学級数11クラスということで6万円、一つの学校6万円プラス1万円ということで、11クラス、学級に対して、だから77万円ということになっております。だから琵琶湖の体験プラス、今度は山の体験へ広げていこうというようなものでございます。

 それから済みません、たくさんあったので、まだほかにありますか。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 その下ですわ、今、言わはった下。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 その下、35ページ。これは県の方から、これは日本語初期指導がございますね、さくら教室というのを開講しましたけども、それに対する運営の補助金ということ。湖南市で申しますと、それを県の、しが多文化共生地域支援センターの方から100万円ということで、これは指導員が3人おりますので、その賃金に充てたり、あと、さくら教室で必要な消耗品とか備品とか、そういう関係のものに充てております。

 まだございましたでしょうか。

     (発言する者あり)



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 就学援助費、また済みません、非常にたくさんあったので申しわけございません。失礼します。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 お尋ねいただきました35ページ、里山エリア再生交付金845万3,000円の補助金に対してご説明申し上げます。この事業につきましては、歳出で201ページの工事請負費、十二坊温泉、善水寺森林整備工事ということで、事業費が862万7,000円を計上させていただいております。この事業につきましては、十二坊温泉から善水寺までの間の約1キロ間において遊歩道を整備する事業でございます。

 なお、補助率につきましては、当初98%ということで、歳入の方、計上させていただいておりましたけれども、今回の財政構造改革プログラムにより、この補助率が若干下がってまいってきております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。

 賃金の分が何点か出たんやけど。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。

 給与、賃金につきましては、個々すべて分かれておりまして、給料につきましては433名分、職員、一般会計、特別会計を含めまして、特別職を含めまして433名分の給与費を振り分けておりますし、また賃金につきましても、全体でおのおの人数、319名の臨時さん、嘱託さんの賃金を振り分けさせていただいております。これらの資料につきましては、常任委員会の方で提出させていただいて、ご説明させていただきますので、全般にわたることでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 いろいろ多岐にわたりましたが、済みません、ありがとうございました。

 この中で幾つかあるんですが、今、最後の方に総務課長から言われましたけれども、これは433名というのは、この庁舎の全体の方の職員数の給料というふうに思いますが、ここで出ておりますのは、このページで286、この中から拾い上げておりますので、すべての方のあれではないと思ってたんですがどうでしょうか。286ページのところの報酬のところで見てたんです。4,309万円というのは、この給食センターの管理費の中の給料の部分だと思っておりますので、ここのところの部分で教えていただきたかったんですが、再度お願いしたいと思います。

 それから、先ほどの給食センターのところですが、286ページです。このところで、この給食センターについては、もう開設されて30年というふうな経過をしておりますが、そのところでいろいろ什器、備品、そのようなものが円滑にされてるのかどうか。といいますのは、それぞれ毎年、備品購入費とかいう形で挙がってると思うんですけれども、聞くところによりますと、炊飯器のぐあいがよくないとかいうふうに実は聞いていたんですけれども、そういう給食の設備とか、備品の買いかえを毎年しておられるのかどうか、そのこともお聞きしたいと思います。

 それから270ページですが、公民館費の方に行きます、前後しますが。このところで社会教育設備費のところがありますが、目のところですね、このところで菩提寺コミュニティーセンターの委託として150万円、今年度挙がっておりますが、これは菩提寺学区では本当にこういうセンターが少ないもので、早期に建設をお願いしたいということを本当に思いますが、このところでもう少し早めることはできないのかどうかということ。この菩提寺学区に住む議員としては、本当に悲願でもあるんですが、ぜひそれをお願いしたいと思います。

 それから給食センターのところに戻りまして、申しわけございませんが、臨時職員の項目、1,669万1,000円とふえておりますが、その件についての臨時職員が何名になっているのか、これだけ今回、多くなっていることについて、どのようなことを思っておられるのかどうか、正規の職員にするとかいうお考えはないのかどうかということと、それから、その臨時職員の方の時給は幾らになっておりますか、そういうことをお尋ねいたします。そしてその方々が生計を維持できるのかどうか、そういうとこら辺では。

     (発言する者あり)



◆11番(田中文子君) 

 質問時間ですからさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 質疑をしてください。



◆11番(田中文子君) 

 ですから、その賃金についての時給、幾らになってるのか、臨時職員の方の時給が幾らになってるのかということをお願いいたします。

 それから同じく委託料の方ですが、学校給食の牛乳のパックをリサイクルということで、今回、大分挙がっております。



○議長(石原善春君) 

 ページ数は何ページになりますの。



◆11番(田中文子君) 

 289ですね、給食の方です。委託料のところです、289ページ、学校給食の牛乳パックのリサイクル業務委託というのがありますが、19年度に比べまして、大幅に上がっております、263万7,000円となっておりますね、これが委託料がこのように上がっているのはどのようなわけでしょうか、そのところお願いいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 まず初めに、総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 287ページの人件費でございます、給食センター管理費の人件費、給料、4,390万円ですか、これについての人数ですが、職員12名分でございます。

 それと289ページ、賃金、臨時職員賃金、1,669万1,000円につきましては、これにつきましては13名分の臨時職員の賃金でございます。昨年度よりもふえているというご指摘でございますが、これにつきましては、自校方式の方で委託に出しておりましたやつを、すべて職員の方で行っていくということで増員となっております、その分でございます。

 それと、給食センターの臨時職員の賃金でございますが、1日5,250円、月当たり20.5日という形で計算をさせていただいております。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 牛乳パックのリサイクルの業務委託が263万7,000円ということでございますが、この中には牛乳パックの運搬費が43万500円、牛乳パックの処理費が209万1,000円、それとあわせまして回収用のコンテナ代が11万5,100円を見ております。

 それと備品購入でございますが、先日の質問でも給食センター移転の問題がありましたが、現在のところは一部修理等々を要しておりますが、順調に動いてると考えてます。ただ、老朽化は間違いないと思っております。

 以上です。



◆11番(田中文子君) 

 炊飯器のふぐあいということで聞いている分はどうなんでしょうか。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 炊飯器につきましては、米飯給食を、ちょっと年度はわかりませんが、恐らく平成9年度から米飯をしておりますが、その後、今のところ問題ないと思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 271ページの菩提寺コミュニティーセンターに関しましては、昨日の代表質問で松本議員の質疑に対しまして、教育部長がお答えをさせていただいたとおりでございます。



○議長(石原善春君) 

 田中議員の質疑はこれで終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は1時25分とします。



△休憩 午後0時29分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時25分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ほかの質疑はありませんか。

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 1点だけお聞きします。

 説明書の231ページ、耐震性防火水槽1基650万円と記載されてますけど、設置場所をちょっと教えていただけますか。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 金谷議員の質問にお答えいたします。

 これはイワタニランドの方で考えております。



◆2番(金谷健治君) 

 イワタニランド。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 はい、済みません。



○議長(石原善春君) 

 よろしいですか。

 ほかに質疑。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ゆっくりと申します。

 2008年度の当初予算の概要、ここの2ページであります。2ページの本年1月からというところで、中段やや下でございます。地方再生対策費、これ過日の全協で、財務課長からは湖南市には6,900万円の地方再生対策費という説明をいただいております。そもそも地方再生対策費というのは、私が私なりに勉強いたしましたら、与党の税制改正大綱で決められた都市と地方の税収格差是正案により、税収がふえる自治体の交付税の減を避けるため、増田総務相が提唱されて、福田内閣が初めて編成した8年度政府予算案に地方対策の目玉の一つとして盛り込まれた制度であると、そういうふうに思っております。

 2008年度の地方交付税を財政力の弱い自治体に手厚くするための特別枠、総額は約4,000億円ということでございます。これは都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円を約でございますけれども計上されております。滋賀県には19億4,500万円、県内26市町村には、総額でこの地方再生対策費が28億4,400万円が支給されるように総務省が試算を公表しておる。間違いないですな。

 湖南市では、先ほども申しましたように6,900万円が見込まれております。これ単純に県内の26市町村で割ると、これは1億円以上、湖南市はいただかんと分が悪いなというふうに私なりに考えておりますけれども、6,900万円ということであります。この算定基準はいろいろあると思いますけれども、市町村では耕地や林野面積などを基準に算定して、財政状況の厳しい地域に重点的に配分すると、そういうふうになっております。このいわゆる算定基準について、財務課長にもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 地方再生対策費でございます。これにつきましては交付税の基準財政需要額に新たに加わった経費でございますけれども、先ほど大継議員さんの方からおっしゃられたとおり、4,000億円の財源でございます。4,000億円の財源につきましては、東京都の法人関係税、それから愛知県、神奈川県、滋賀県も含めてでございますが、そういった都道府県の法人関係税から4,000億円を財源とするものでございます。そのうち都道府県については1,500億円、市町村に対して2,500億円の交付税に対します財源となるわけでございます。

 この算定につきましては、ちょっと詳しい資料がございませんので申し上げますけれども、都道府県につきましても市町村につきましても、余り差はないわけでございますけれども、一応、人口規模につきましては人口密度が対象となる予定でございます、これは都道府県、市町村ともにでございます。それから第1次産業就業者比率ということで、これは都道府県の場合でございます。市町村の場合につきましては耕地面積というのが対象になるかと思います。それから高齢者の人口比率、これは都道府県、市町村とも同様でございます。といったことから、本市につきましては、人口密度につきましては平均よりも高いということと、耕地面積も少ないということ、それから高齢者比率につきましては、本年2月1日現在で14.15%と、県内で最も低い比率でございます。そういったことから、算定が仮の試算という形で総務省の方から出されているわけですけども、6,900万円ということになってございます。先ほど申されました金額、滋賀県では28億4,000万円が市町村に配分ということになりますけれども、これは全国的に申し上げますと、人口5万人規模の市でございますと1億3,000万円が平均となるように算定をされております。ところが先ほど言いましたとおり、湖南市につきましては、それぞれ低い方にシフトいたしますので6,900万円と、約半分の金額になるわけでございます。

 詳しい算定方法については、今後、交付税の算定につきましては、年度明けに詳しい算定の数値なり補正の係数等が出てくるかと思いますけど、今現在、わかっているところでは6,900万円ということで、交付税全体としては1.3%の伸びでございます。これは地方再生対策費が4,000億円ふえるということをもとにされておりますので、全体では交付税はマイナスということなんですけれども、地方再生対策費が創設されるということで、交付税がプラスということになっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、課長にお答えしていただきましたけれど、普通、5万以上の滋賀県の場合やと1億3,000万円いただけると言うといかんけれども、1億3,000万円おりてきても不思議やないということでございますけれども、これは私なりに解釈しますと、もちろん耕地面積とか林野面積、今の高齢化率もろもろの条件があって、湖南市は6,900万円ということはよくわかります。しかし、これは私は、一番算定の根拠になるのは、財政状況が厳しい地域に重点的に配分するというシステムだと理解しているわけですけれども、湖南市は財政状況がよその市町村に比べては、滋賀県内の26市町村に比べてよしという理解で、湖南市は厳しい中にも、よその26市町村よりもちょっと上ですよと、そういう私なりの解釈をしているわけですけれども、そもそも例えば谷畑市長が職員の給与をカットし、また職員数を削減して、みずからの特別職の給与も削減して、例えばですよ、これは、市の財政状況を著しくよくしたと。いろいろ市民サービスも市民の皆さんには耐えがたきを耐えて、忍びがたきを忍んでいただいて、市の予算を非常に健全化したと。しかるにその努力の結果として、交付税はあんたの市は非常に健全化されてええ財政状況になったから、交付税少ないですよ。もろもろのこういう新制度による対策費も、あなたの市は非常に健全化が進んでいますから辛抱してくださいと。よそは1億円やけど、あんたとこは2,000万円ですよと、そういう裏腹な国のどういいますかシステムが、私はこういう矛盾、私なりの解釈ですけれども、のんべんだらりと健全化しんと赤字を垂れ流している、赤字をふやしているところが、市町村が、交付税なりこういう対策費をぎょうさんいただいて、市民サービスを削りに削って市の財政を健全化した市がおこぼれが少ない。こういう私の勝手な解釈かもしれませんけれども、こういうシステムが現状であるというふうに解釈します。

 この辺の矛盾といいますか、そういう国、県と市町村の関係について、市長はどういうふうに思われてるか、市長、一言済みませんけれども、この件についてお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の質疑にお答えを申し上げます。

 先ほど、議員がいろいろとご指摘をいただきましたように、もともとが地方分権化改革、また国の行財政改革というものが大きな命題としてあるというのが根幹にあろうと思っております。特に国の長期債務のあり方ということが、国全体の活力をそいできているという中において、いわゆる小泉改革、またそれに伴う地方分権化改革ということが進められてきたということであろうと思っております。その中におきましては、一定の自由度を持った中での地域間競争ということを促進していくという中において、効率的で効果的な行政をつくっていく、また自治を促進していくということが方向性であったと思うわけでございます。

 ただ、その中において、今般、福田内閣で地方再生対策ということが言われているわけでありますが、それはその改革の速度が余りにも早すぎるという形での地方からの声が大きかったということを配慮してのことであろうと思うわけであります。ただ、実際この自治体の運営を担っている者の身からいたしますと、そういった形で国の方針が左右いたしますと、非常に小さな経営体としてはその影響が大きいということがあるわけでございまして、例えば国が示してきている内容に対するインセンティブというものが著しくそがれるおそれがあろうと思うわけでございます。

 ですから、そういった中においてきちんとした方向性を定めるということが国の責務でありまして、国が細かなところまで口出しをしてくるということは、恐らくこれからは国のとるべき役割ではないのではないかなと思うわけでございます。そういった観点から、地方分権改革の委員会を通じまして、市長会としても6団体と一緒になって、地方分権化改革ということをさらに加速するように、国に対しては求めてるわけでございますし、そういった中におきまして、議員、おこぼれというようなこともおっしゃいましたが、恐らくそれは国民の税金ということでありますので、納税者、有権者としてきちんとそれは監視をしていくという中において、適正なところに配分をされる財源調整ということについても、きちんとしていかなければならない問題ではないかなと思うわけでございます。ですから、負担と給付の関係をきちんと明確にする、そしてその中において、タックスペイヤーとしての意識を持った中で行動する市民、国民がきちんとふえていくということが大事ではないかなと思っておりますので、そういった中において、湖南市としてもきちんとした対応をしていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 5点、質問させていただきます。

 一般会計予算説明書の57ページ、退職手当組合負担金1億7,200万円何がしとあるんですが、これ毎年、減ってきてるようなんですが、大体この性質のものと、あと、どの辺まで減ってくのかなという、ちょっと数字的には言えないんですけど、2億円から順番に、2億2,000万円とかあったんですが、年々減ってるように見えてます。

 2番目、69ページ、庁舎清掃機械管理業務委託2,027万1,000円、これは東庁舎、西庁舎のちょっと区分けがあるのかないのかということと、現在、これももう指定管理ということでやってると思うんですが、この前の指定管理者みたいのように、一般公募での考えがあるのかないのかという形のものをお聞きします。

 また民生費で119ページ、20の障がい福祉サービス費、金額が大きく2億9,556万4,000円、もしこの内訳が多少わかるようでしたら、教えてもらいたいと思います。

 また121ページの20、福祉医療費、もしこれも内訳がわかれば、2億6,883万8,000円。

 145ページの13、保育園の給食委託なんですが、どこの保育園でどこへ委託しているのか、3,709万5,000円なんですが、これは今は設備的に給食センターでは無理かもしれませんけど、将来的にそういう一括のところまで考えられるのかどうかというところが、もし考えがおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。

 また157ページ、3の19、甲賀病院の負担金なんですが、ちょっとうろ覚えなんですが、18年度、約1億5,000万円、去年が8,000万円だったと思うんですが、ことしは1億3,600万円、これ上下してふえてます、金額が大きくふえてますので、その内訳、理由。また今回も議題でなってましたが、新しい甲賀病院がもしできるようになったときには、甲賀病院の基金はありますが、この負担金がどのような形でまた推移してくるのか。明確じゃなくてもいいんですけど、考えられる範囲で結構ですので、これが例えば2億円ふえるのか、10億円ふえるのか、1億円ふえるのか、その辺ところ、もしわかるようでしたら教えてもらいたいです。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 57ページの退職手当組合負担金1億7,203万3,000円ということでございますが、昨年度よりも落ちているということですが、これにつきましては、今、私どもの方で行っております集中改革プラン等によって、職員の定数削減に取り組んでおる最中でございます。それによりまして職員数が減ってくるということで、年々減ってくるということでございます。ちなみに退職手当組合のこの負担金でございますが、このほかにあと教育費、教育委員会事務局費の方でも同じく退職手当組合の方、挙げさせていただいております。負担金、その二つを合わせて特別職、また一般職、433名分が退職手当の負担金でございます。

 ちなみにこの率でございますが、1カ月の給料の1000分の140という形で、毎月負担をさせていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 69ページの委託料でございます。庁舎の清掃機械管理業務委託2,027万1,000円でございますけれども、これにつきましては東庁舎の清掃、それから機械、電気等の保守管理の委託料でございます。これにつきまして、今、ただいま指定管理制度ということがございましたけれども、庁舎につきましては行政財産でございますけれども、公の施設ではございませんので、指定管理を導入するという施設ではございませんので、この業務自体を今後とも、現在もそうでございますけれども、入札で行っているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 119ページ、障がい福祉サービス費2億9,556万4,000円の説明をさせていただきます。これにつきましては、障害者自立支援法に基づきますサービスでございまして、一般会計歳出予算部課別内容の30ページにもございますが、大きく四つのサービスがございます。一つは居宅支援と申しまして、ホームヘルプ、あるいは児童のデイサービス、短期入所等が6,455万7,000円。次に日中活動訓練等給付と申しますが、主に施設関係で自立支援法の新しいサービスに乗った給付でございまして、これが1億479万5,000円でございます。このほかに3番目に入所施設、通所施設で、これは新しい法にまだ乗っていない、移行されてない部分でございまして、これが1億166万円ございます。このほかにグループホームの支援がございまして、グループホーム4人、ケアホーム24人、これは新制度に移行した方のみでございますが、これが費用が2,455万2,000円でございます。障がい者の方は現在、2,553人、手帳をお持ちの方がおられますが、自立支援の申請の対象者は現在、285名の方でございます。こういった方がサービスを利用されると想定して予算化したものでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 19番、望月議員の質疑にお答えをいたします。

 121ページ、福祉医療費の扶助費の内容でございます。福祉医療費助成制度につきましては、社会的、経済的に弱い立場にある障がい者、老人等の医療費を助成するということでございまして、県制度を基本としてやらせていただいているということでございます。主な金額の大きなものということでいいますと、乳幼児が3万9,300件ございまして6,681万円、それから重度心身障がい者が9,100件で5,569万2,000円、それから老人が3,100件で1,236万9,000円、母子家庭が9,900件で2,880万9,000円、それから市単独でございます重度心身障がい者でございますが、4,100件で2,304万2,000円、市単独の老人が1万600件で4,229万4,000円と、それから重度心身老人が2,512万8,000円といったものが主な内容ということでございます。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部次長、答弁。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 お答えします。

 145ページの委託料の中の給食委託についてでございます。ここの分をどこへというご質問で、今年度につきましては、旧石部2園分につきましては一富士フードサービス、旧甲西6園分につきましては甲賀給食と滋賀給食に委託しております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 157ページの甲賀病院の負担金の部分で2点、ご質問がございましたのでお答えしたいと思います。まず事業負担金の推移でございますが、18年度は決算額としては1億5,821万6,000円でございまして、19年度の当初予算につきましては7,919万9,000円ということになっておりますが、この2月29日の補正の段階で、3,894万8,000円の増額補正をさせていただきまして、19年度の総額といたしましては1億1,814万7,000円ということになっております。

 20年度につきましては、甲賀病院の事業負担金だけで申しますと1億1,927万4,000円ということで、他のいろいろと看護学校の関係の部分なりも含めますと、甲賀病院の負担金の総額としましては1億3,669万4,000円ということになるわけでございます。

 この当初予算でいいますと、19年度に一応、予算額的には落ちたということでお尋ねやと思います。これにつきましては、甲賀病院の負担金につきましては、過去7町時代に負担率が確認をされておりまして、それを2市になった段階で湖南市の部分についての若干の激変緩和措置がとられたということで、それを含めた負担率と、項目については7町時代から決定しております、先ほど申しましたように甲賀病院の事業の部分とか看護学校の部分、それから向こうであります議会の関係の一般会計分なり、いろんなものを含めて項目が決定されておりますので、過去18年度以前分につきましては、その内容をもって甲賀病院の事務局が提示された金額を予算編成で計上させていただきました。

 しかしながら、この金額につきましてはいろいろと問題がございまして、交付税の2市が組合をつくってる関係上、2市に分かれて交付税措置があるわけでございますが、この交付税そのものが全額両市に入ってるということでありませんので、その問題で入ったことにしてその負担を決定したということから、この点の問題が1点、ございました。

 それからまた、甲賀市と湖南市の間の負担率の問題も課題となっておりまして、早く言いますと湖南市から甲賀病院を利用されてる方が少ないということで、今までの負担率では湖南市の方に余りにも負担が大きいという、そういう問題がございましたので、その項目につきまして見直しが必要だということもございまして、甲賀病院と湖南市と甲賀市、湖南市でいいますと健康政策課と財務課が寄りまして、3者で話を去年から進めてまいりました。その関係もございまして、いろいろと項目あるわけでございますが、一番大きい病院事業の負担金の問題につきましては、今までのやり方を変えて、基本的に総務省の自治財政局長通知というのがございまして、その通知によってその金額を算出しようという協議が整いました。それで、ただ、このままいく場合についても、19年度補正につきましては、一概に金額を今、決まった内容でいきますと、甲賀市の負担が余りにも大きくなるということで、若干の修正をしながら19年度の補正を計上させていただいたわけでございますが、20年度につきましては協議が整った内容で予算計上をさせていただいたということでございます。

 先ほど申しましたように、甲賀病院、過去から大変黒字が出るといつも言っておったわけでございますけども、私の考えでは7町及び2市で負担を持ってきた金額が、ある程度黒字になった分のカバーしていたというふうに思っておりますので、何遍も申しますが、その辺についての協議をして、こういう金額が算出されたということでございます。それが経緯として推移でございます。

 もう1点、新たな甲賀病院が新築移転をされた場合の負担の問題でございますけども、今のところ、160億円以下で病院を建設するという合意になっております関係上、金額が決まっておりません。その関係で、この新築した場合の負担につきましては、病院が2分の1で、甲賀市と湖南市があと残りの2分の1を負担をするということになっておりますので、今のところ金額決まっておりませんので、幾らの負担になるかということは今、申し上げることはできませんが、今の予算上の部分については、病院の事業を行う部分の負担割合でございますので、新たな新築移転に伴う費用負担が出てきた場合は、当然今よりもふえてくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 済みません、ページ69で、ちょっと私の言い方が悪かったと思うんですが、指定管理者のようなという形の中で、ちょっと私があれだと思うんですが、とにかく庁舎の清掃等は、やっぱり継続で随意契約をしてるのか、またはその都度、その都度、3月に入札制度してるのか、その辺だけちょっとお聞かせください。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 庁舎等の管理につきましては、平成17年度にお認めいただきました長期継続契約に基づきまして、2年間の継続契約をさせていただいております。その他の庁舎警備等につきましても同様でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 何点かお聞きします。

 ちょっと飛びますが35ページの県補助金の中ですけれども、耐震改修とか耐震診断派遣事業で県から37万5,000円と、耐震診断改修事業補助金も25万円、それからその後、県産材利用耐震改修モデル事業費補助金も20万円出てるんですが、改修の耐震診断の方も改修の方も、今年度、多分補助金も減らされてる関係からかと思うんですが、221ページの木造改築の診断事業委託と、それから改修の方の事業ですけれども150万円、派遣の方、それから改修の方は70万円ですけれども、これはそういう補助金減った分の、去年の実績とかもちょっと余り、実績もきょうお聞きしたいんですけれども、それとあわせて減った理由をお聞きしたいですし、それから県産材利用の、これがどこに改修の中に入ってるんでしょうか、それが1点と。

 それから同じ35ページのスクーリングケアサポーター派遣事業補助金が60万円出ておりますが、教育方針の中で、スクーリングケアサポーター事業と、それからスクールカウンセラーによる相談事業と載っておりますけれども、このスクーリングケアサポーター事業の県からの補助金が60万円出てる分と、それから市としてどれぐらい出されてて、どこの学校に今年度、ケアサポーターとして派遣されるのか。それとスクールカウンセラーというのが、予算がちょっと載ってるところがわからないんですけれども、これも国からかカウンセラーを小学校にもという、あるようには聞いてるんですけれども、それと問題を抱える子供等の自立支援事業として文科省指定の小野先生をスーパーバイザーに依頼されてるというのがありますけれども、これはソーシャルワーカー、国が言ってる方とはまた違うんでしょうか。これのこの方に対しての費用というか、どれぐらいなのかをお聞きしたいと思います。

 それと263ページの青少年育成事業の中で、青少年にふさわしい環境づくり推進事業委託とか、青少年健全育成啓発事業委託、また青少年とともにはぐくむまちづくり事業委託というような事業が幾つかあるんですが、その趣旨というか、趣旨もそうですが、内容的によく似てるのかなと思ったり、もう少し統廃合できないかなと思ったり、ここら辺のどういうふうな今までの、去年の実績とか踏まえて事業を、予算組まれてるのかというのもお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 県費補助の耐震関係のご質問をいただきました。木造住宅の耐震診断員派遣事業補助金でございますが、37万5,000円、見させていただいております。これにつきましては、対象件数を50戸ということで、1件3万円、それの4分の1補助ということで計上をさせていただいております。

 また、木造住宅の耐震改修事業補助金でございますが、これにつきましては、改修事業費300万円以上の方について50万円の補助という内容でございますが、これについては1件見させていただいておりまして、2分の1補助ということになってございます。

 また、県産材利用耐震改修モデル事業費補助金ということで、これにつきましても1件ということで、20万円見させていただいております。

 それで221ページでございますが、歳出の方でございます。この補助金が減ったのではないかというご質問でございますが、残念ながら、19年度も当初、100戸ということで予算を見させていただいてる中で、最終的に40戸という結果に落ちつく模様でございます。そしてまた耐震改修事業につきましては、きょう現在、申し込みゼロというような結果になってございます。

 それと県産材の補助金が、歳出がどこに含まれておるのかということでございますが、221ページの19の一番下に書いております木造住宅耐震改修補助金で70万円と書いておりますが、これにつきましては改修補助金が50万円、そして県産材利用補助金が20万円という内訳で含まれておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 スクーリングケアサポーターの事業でございますけれども、全体としては84万円の事業で補助金を60万円もらってるということでございます。

 それで、本年度は小学校5校、三雲、岩根、水戸、下田、菩提寺北小へ派遣しておるんですけれども、これについては特に不登校児とか、課題の大きい学校ということで派遣しておりますので、来年度についてまだ、どこということは決めておりませんけども、不登校児について課題の大きい学校へ、派遣をまた計画していきたいと思っております。

 それから、スーパーバイザーのお話があったんですけれども、これについては237ページの教育センター費の中の報償費の中に含まれるんですけれども、4万8,000円、自立支援の講師代として挙げております。これはスーパーアドバイザーと申しますか、スーパーバイザーといいますか、この不登校の問題に対して、この間もちょっと大学のご専門の先生に来ていただいて、管理職なり、あるいは生徒指導担当が集まりまして、こういった不登校児に対する対応を、どうしたら学校へ行けるようになるかということを助言していただくということで予算を見ております。だから今、その方が京都教育大学から宮崎の方へ行かれたんですけども、常日ごろ来ていただくということはできませんので、例えばこういう問題が起こったということでファクスで送って、どういう対応をしたらよいのかとか、そういうアドバイスも常日ごろからやっていこうという体制を考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 265ページの青少年育成事業にかかわります委託についてご説明をさせていただきます。青少年にふさわしい環境づくり事業委託、青少年育成、健全育成啓発事業委託及び青少年とともにはぐくむまちづくり事業委託がございますが、いずれも湖南市の青少年育成市民会議に委託をしております。

 内容につきましては、青少年にふさわしい環境づくり事業委託につきましては、主に青少年育成大会の開催に充てていただいております。青少年健全育成啓発事業につきましては、それぞれの学区民会議での巡回、あるいは薬物の乱用の防止の啓発等に使っていただいております。それと青少年とともにはぐくむまちづくり事業委託につきましては、それぞれの学区民会議における子供たちの授業、通学合宿とか、地域の痴漢防止の看板の修繕とかの事業に充てていただいておるところです。

 この三つの事業委託に分けておりますのは、市の方から市民会議の方に委託をするに当たって、委託費を明確に使っていただくということで、委託のときに仕様の中で使途を明確にするということで分けております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 耐震の件ですけれども、余り進まない現状というのは、ずっといろいろ広報でも啓発して、広報でも情報流していただいてるんですけれども、地震防災マップを今回というのか、つくって市民に配付ということで、意識を防災、地震の危機意識を高めていくということを言われておりましたし、これによって改修への意欲というか、やろうかなという気持ちでしていただけるようにだと思うんですが、もしそういう改修への要望が多くなれば、予算的にはふやしていただけるのか。

 それと、以前に一般質問させていただいたときに、例えば改修というても、ほとんど建てかえみたいな形で、大きな費用がかかるということで、なかなか手をつけられない方も多い中ですけれども、はりを入れて強固にしていくとか、そういう簡単なというか安易な方法で、それでもこれだけ強固になっていくというような、そういう改修の方法というものも検討していくというご答弁いただいたかなと思うんですが、そこら辺の、そういうこともやっている行政もあるので、そういう方向というのもどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 それと、これはきのうの代表質問の中で、商工観光課関係で地域活性化ということで、施策ということで代表質問された中で、平成湖南宿の去年2年間で500万円という予算とっていただいて、成果があったと言われてましたけれども、その成果がこの今回の予算書にどういうところで生かされてるのかということをお聞きしたいのと、どういう方向でこの平成湖南宿のされた成果を、方向性というのを聞きたいと思いますので。

 それと、先ほど教育の方ですけれども、スクールカウンセラーの20年度の派遣状況と予算と、ちょっと載ってるところがわからないんですが、お願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 耐震改修がどんどんふえれば予算はふやせるのかというご質問であったかと思いますが、もちろんうちの方、件数がふえれば、それに応じまして増額の予算を組んでいきたいと。ただ、今日までの実績を見ますとゼロという中で、余り極端に組みますのもどうかなということでございます。またふえてまいりましたら、それなりの予算の対応はさせていただくつもりをしております。

 それと、耐震改修の対象でございますけれども、あくまでも今、湖南市が考えておりますのは、耐震診断を受けていただいて、専門的な言葉なんですが、構造評点が0.7未満、倒壊する可能性が非常に高いという診断をされた住宅に対して、改修後の構造評点が1以上、いわゆる一応倒壊しないという形で改修をしていただく住宅が補助の対象ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 それじゃ平成湖南宿のその後の状況ということなんですが、平成湖南宿の。



○議長(石原善春君) 

 ごめんなさい、何ページなるの。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 ページないんです。



○議長(石原善春君) 

 ないの。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 突然の質問でございましたので内容にないんですが、この間、お認めをいただきました補正予算の繰越明許費の中に経済活性化推進調査業務委託事業というのを150万円、見させていただいております。この平成湖南宿の調査報告が2月末、もう少し年内にこれができておれば、繰り越しをしなくて何とか3月までにできたと思うんですが、実際に平成湖南宿の調査報告が2月末に出てきました。そういうことで、これではまとまりませんので、もう少し具体化しようということで、19年度で予算見とったんですが150万円、この分について今回、補正予算で繰越明許費の予算の中で150万円、繰り越させていただいたということで、これについて150万円に対して、この平成湖南宿の内容について、調査報告について、もう少し具体化していきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 失礼します。お答えいたします。

 スクールカウンセリングの事業については、これは県の事業でございますので、ここには県が報酬費というか賃金を払われますので、ここには挙がっておりません。それでこれは市内の、ことしでいいますと4中学へ各2名、2名といっても同じ方が兼ねておられるのも含めて、一つの学校に主と従ということで、従の人が兼ねておられる、延べ、全部でということでございます。

 これは来年度どうなるのかということなんですけども、これはご承知のように、県の予算、財政難で半分ぐらいになるということで、言ったら各2名だったのが半分に、1名に減らされる、まことに残念に思っておるんですけども、これも財政難ということで、そのしわ寄せがまた市の方に来てるわけなんですけども、不登校とか、いろいろ課題のある子供たちが増加する中で、逆にこちらの願いとしてはもっとふやしてほしいんですけれども、そういう財政難ということでやむを得ないと思います。先ほども申しましたように、そういった内容面でフォローしていきたいなということでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 2点、質問をいたします。

 まず建設課の方に質問いたしますけれども、215ページの3の15で、工事請負費の市道道路改良工事の7億4,011万4,000円の費用の中の、概要の42ページに載ってあるんですけども、落合川横断部を拡幅改良するということが1,000万円で載っております。この件について、内容をどのようにされるのかということと、時期の問題、それと三雲石部連絡道路との関係、その辺についてお聞きをしたいと思います。

 それから二つ目には、環境課の方にお聞きしたいんですが、167ページの一番上、概要の22ページに載っておりますけれども、環境調査委託事業、その中で市内4カ所での大気調査や、市内の工場ばい煙調査委託ということで、これの場所はどこかということと、今年度、19年度、もう調査されたと思いますが、その結果はどのようになってるか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 215ページの単独道路新設改良事業の工事請負費でございます。計上させていただいておりますのは7億4,011万4,000円でございます。まず、これの内訳から申し上げますと、甲西橋のかけかえ事業、そして三雲石部連絡道路、旧東海道の改良事業、そして石部の舗装工事、それと市道朝日線の工事ということで、特にご質問をいただきました市道の東海道線につきましては、平成19年度に用地買収を1筆、今までの課題のところでございますが、させていただくようになりました。これで用地買収の方は今年度は完了ということになりました。そして旧東海道の落合川橋のところでございますが、今後、拡幅の予定をしております。そういった関係で、20年度につきましては小島石材さんの前、この部分について当然、朝、交通の状況、非常に狭い道路でございますし、そこでの交通事情が非常に悪いということで、その部分だけでも拡幅改良をしていきたいなというふうに思っております。

 そして三雲石部連絡道路でございますが、これにつきましては21年5月の開通を目指して、平成20年度も工事の方、挙げさせていただいておりますし、本年、19年度につきましては、用地買収の方をさせていただいております。そういった関係で、20年度も用地買収と工事を実施をさせていただいて、この旧東海道と今の石部三雲連絡道路、これについても並行して進めていきたいなという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 ページ167でございます。環境調査の業務委託の内訳ということでございます。市内4カ所での大気調査ということでございます。これにつきましては、毎年実施をさせてもらっております。主に今、東庁舎、西庁舎等の公共施設で電気を使って空気を吸い込んで調査をしますので、電源が要りますので、東庁舎と西庁舎、それとあとは、済みません、ちょっと4カ所なんですけども、ちょっと忘れました、申しわけございません、また報告させてもらいます。公共施設でやっております、保育園とかそういうところを使ってやっておりますので、済みません。

 それと排ガス、あるいはダイオキシンの調査ということで入っております。現在、ダイオキシン調査等につきましても、調査の結果がまだ出ておらない、まだ実施をしているところでありますので、最終的な調査の結果というものはもう少し後になりますが、今までやらせてもらったところの結果につきましては、異常等についての数値は出ておりません。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 環境課の問題については、また後からご報告いただいたら結構です。

 建設課の方にちょっとお聞きしたいんですが、今、私がちょっと心配してるのは、小島石材のところを拡幅するということと、これも文面でいきますと、橋梁部分も何かやるようなことが書いてあるんですが、通行止めということはないわけですね。まだ三雲石部連絡道路もできてませんし、ここの工事をかかるとなりますと、通行止めということになりますと大変なことになりますので、その点はどうでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 特に旧東海道の落合川の付近につきましては、非常に朝夕、混雑がしております。そういう関係で、できれば通行止めをしないで拡幅工事をやっていきたいなというふうに思っておりますので、工事の状況につきましては、恐らく片側通行になるかなというふうには思っておりますが、できるだけ通行止めにしないでやっていきたいなというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時35分とします。



△休憩 午後2時25分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時35分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただいま審議中の案件、事案は、委員会付託を予定してますので、簡潔に質疑をお願いします。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは40分はあるそうでございますので、きのうは長々と答弁をいただきましたので、本日もしっかり答弁をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 まず、この予算、非常に私も膨大な資料ですので大変だったんですけども、やはり弱い者への、社会的に弱い人への配慮がなかなかないなというのが私の感想です。その上で、いわゆる弱い人の立場、職員さんについて、まず質問をしたいなというふうに思います。職員の補正で通勤手当が大幅に削られました。298ページですけども。



○議長(石原善春君) 

 説明書でいいですね。



◆13番(大久保英雄君) 

 予算説明書です。298ページの職員手当の増減のところを、少し詳しく説明をしていただきたい。期末勤勉手当、時間外手当、この辺も減額になっていますので、通勤手当は減ります、期末勤勉手当と時間外手当は減ります、これでは職員の皆さんのやる気が果たしてこれで起こるのか、そういう予算をみずから市長が提案をされてるということについて、感想も含めて、この詳細を教えてください。

 続いて、今度は税金であります、弱い市民の立場になる。こちらは昨年の住民税の値上がり等で、大変な人が住民税が上がったということでびっくりした、社会的な大きな現象がございました。ことしはそういうことがあるのかないのか、私もちょっとわかりませんが、もしあれば、その部分見込んでどういうことになってるのかということが1点と。

 結局、住民税が高くて払えない、滞納繰越3,400万円という話が先ほどございましたので。



○議長(石原善春君) 

 何ページ。



◆13番(大久保英雄君) 

 8ページでございます。これについてはわかりました。過年度の累積の滞納額、所得階層別にもしお持ちでしたら教えていただきたい。なければ後から委員会に提出をしていただきたいというふうに思います。

 それから59ページです。最初に職員さんのことをお聞きしました。臨職の賃金については総額も教えていただきました。臨時職員と嘱託の人の区別だけ教えてください。それから時間外手当についても教えていただければというふうに思います。

 それから31ページです。法が失効して全館廃止方向の、市がどんどんと今、生まれています。地域総合センターについては、建てかえは当然もちろんのこと、総合センターそのものについても廃止をする考えがあるかどうか、この点についても教えてください。

 37ページの地域総合センター教育担当職員、この補助についても同じであります。

 続いて、今度は弱い立場のお年寄りについてお伺いします。131ページ、お年寄りと言うのはやめときます、高齢者です。敬老祝い金、100歳祝い金、老人クラブ活動等の補助金、特にこの老人クラブの活動補助金が40万円、約1割になりませんか、減っています。この削減についての理由をお願いします。

 それから133ページ、地域総合センター管理経費、これも先ほど申し上げました、これは三雲の総合センターの設計費が挙がっております。このことについても、先ほどの地域総合センターの廃止等についての考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

 それから213ページです。今度は道路の問題でありますけれども、現在の道路状況の認識、把握をされていると思いますけれども、管理責任が問われる事故が毎年起こっていますので、このことについても補修事業、もっとこちらの方はふやすべきではないかなと思いますのでお願いをいたします。

 それから292ページの公債費について、年々増加傾向がありますけれども、積立金も含めて、ことしの状況を教えていただきたいというふうに思います。

 それから149ページです。児童館の費用が挙がっていますけれども、石部地域における石部児童館についての現状はどういう状況、建設の状況はどういうことに今、なっておりますか。このこともお願いいたします。

 とりあえずそのことをお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 まず初めに、総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 298ページの給料及び職員手当の増減額の明細というところの説明だというふうに思いますが、こちらの方でともに給料、職員手当とも減額で計上されております。これにつきましては、大きくは職員数の減、この予算説明書にも挙げてますように444人が430名ということで、14名の減という形になっております。これに伴います給料の減、また期末勤勉手当の減ということ、大きくはそういうことでございます。

 時間外手当につきましても、同じく職員減によります時間外手当の減と、それと昨年度ありました選挙の関係の時間外もこれで減額になっておりますし、週1回、毎週水曜日、ノー残業デーを徹底しております。ますますこれから徹底していきたいという期待の数字も含めた形で減額ということでさせていただいております。

 それと、細かく手当の説明でございますが、扶養手当、これにつきましてはこの19年度の人事院勧告によりまして、子等の額が6,000円から6,500円、500円アップしております。この分が扶養手当は増額になっておりますが、人数の減によりまして全体的に減額の59万4,000円というふうに挙がっております。

 それと期末勤勉手当につきましては、今、説明させていただいたとおりでございます。

 それと通勤手当につきましても、この議会におきまして一部変更という形で手当額の減額を提示させていただいた額で計算した分でございます。

 それと児童手当でございますが、児童手当につきましては、制度改正によりまして、3歳未満が一律1万円に増額されております。こちらの分で増額となっておりますが、金額は1万円増額ですので、一律1万円に増額されているというところで、全体的には児童手当は増額というふうになっております。

 それと管理職手当でございますが、これにつきましては昨年度、19年度に次長級を設置いたしましたので、そちらの方が今回、増額という形になっております。

 それとあと共済費等、これにつきましては、給料及び期末勤勉手当の共済組合長期負担金が1000分の5強程度引き上げられておりますので、そちらの方で増という形になっております。

 それと臨時職員と嘱託職員の区別というか、どこがどう違うんかというご質問かと思いますが、私どもの方で。



◆13番(大久保英雄君) 

 臨時が何人、嘱託が何人なのか。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 ちょっと今、先ほども説明させていただきましたように、人数的には先ほど説明させていただきました人数でございますが、嘱託さんとちょっと臨時さんの区別というか、人数的な割合等、ちょっと資料を持ってきておりませんので、また後ほど説明させていただきます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず1点目の市民に対する個人の住民税の関係で、税源移譲等によった税法改正等で、新年度いうんですか、20年度で大幅ないうんですか、税法改正が予定されておるのかという質問であったかと思いますけれども、今のところ、そのような大幅な市民に対する増税となる税制改正は聞いておりません。

 続きまして、8ページの方の個人の住民税、市民税です、これの滞納繰越額の今、累計額ということでございます。これ今現在で2億3,100万円が、今、個人住民税の滞納額の累計でございます。

 そしてもう1点が、滞納者の所得の階層別のという資料という形でございましたですけれども、前にもお答えさせていただいたと思うんですけれども、滞納者と言われましても、やはりその年に納めていただく税金の部分がどうかということでございます。私どもで持っておる資料いうのは前年の所得に伴う部分でございますので、納めていただくその年の所得いうのを把握できておりませんので、その所得別のリストいうんですか、階層別のリストいうのは持っておりません。

 以上でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 13番、大久保議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 一般会計予算説明書の31ページでございます、社会福祉費補助金の中で、地域総合センター運営等補助金5,305万8,000円ということで計上させてもらっております。これにつきましては、運営に係りますということで、現在、国及び県から隣保館のデイサービス事業、また地域交流促進事業等についての運営費及び人件費について補助金をいただいております。

 それで現在、館につきましては、次の同じ関連しますが、133ページのところで、三雲地域総合センター設計業務委託というところで委託料を計上させてもらっておりますが、735万円でございます。この金額と関連しますが、地域総合センターにつきましては、今後も弱者のための施設ということで相談事業、ワーキングプアとかニートであるとか、生活に困っておられる方々の施設ということで、社会福祉施設ということで市の方では位置づけております。したがって、今後についても改築等を進め、相談事業等を展開させていただきたいということで考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 予算説明書の131ページ、老人クラブ活動費等の補助金の減でございます。この理由でございますが、実を申しますと、老人クラブの会員、老人クラブ数が減ったということでございます。実を申しますと大規模で4クラブ減でございます、それから小規模で3クラブ減ということでございまして、老人クラブ連合会の方に活動費等々、補助金をお渡しをさせていただいておりますが、この関係上、老人クラブの減数によりまして減額をさせていただいたと、このようなことでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 213ページの道路維持補修事業でございますが、これにつきましては、今年度も昨年の当初予算と同様、5,000万円ということで計上させていただいております。このほかに215ページの単独道路新設改良事業の中でも3,000万円、石部地先の補修工事、挙げさせていただいております。非常に道路補修につきましては、先ほど、大久保議員からのご指摘もございましたように、道路状況、非常に悪いところがございますし、そういった中で地元要望も非常にたくさんあるわけでございます。そういった中で事故の報告もさせていただいているところでございますので、20年度も平成19年度に引き続きまして、適切な、そしてまた効率的な補修事業、補修をやってまいりたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思っております。

 そして、今年度、繰越事業の中で補正予算を認めていただきました平松地先、そして岩根西地先、そして石部の地先の柿ヶ沢宮ヶ谷線、これらの舗装についても繰り越しになったわけでございますが、させていただきたいなというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 公債費の状況でございますが、公債費の状況につきましては、当初予算の概要を見ていただくとよくわかると思うんですけれども、8ページでございます。8ページを見ていただいて、歳出のところの公債費でございますが、23億4,900万円余り、20年度、なってございますけれども、これにつきましては、歳入のところの市債のところを見ていただきますと、5番のところの備考のところ、一番右のところの5番のところに、市債のうちの合併特例債の部分、載っております。その次、公的資金補償金免除繰上償還というのが8,450万円というのがございます。それとふるさと林道の借りかえ分、2億4,200万円ございます。この分を合わせますと3億2,650万円というところで、歳入と歳出、同額が挙がってございます。本年に限って、一時的にこの分だけ歳入歳出が膨らんでございますので、この分を除きますのと、基金の方から、減債基金の方からでございますが、3,300万円取り崩して完全に返してしまう分がございますので、その部分を差し引きますと、約19億9,000万円余りとなってございます。

 ということで、若干、19年度よりは伸びてきてございます。これにつきましては、ここ数年のところ、起債の発行を抑えてまいりました。建設事業が少なかったということでございまして、そういった部分で、今後につきましては合併特例債の償還が始まるということで、このピークにつきましては平成26年から27年、または起債の償還の年次とか利率にもよりますけれども、27年から28年程度がピークになります。これ金額につきましては約27億円から28億円程度と見込んでございます。これにつきましては一般会計を中心に申し上げましたけれども、今後につきましては、下水道の特別会計の起債も多額に上っておりますので、そういった起債の計画的な償還計画もつくっていく必要があると考えてございます。合併特例債につきましては、償還の7割が地方債の交付税歳入ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部次長、答弁。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 149ページの児童館に関するご質疑ということで、ちょうど政策形成のワーキング委員会で報告書をまとめさせていただいたんですが、こんな形で報告させていただくとは思ってもいなかったんですが、時間がございませんので結論のみお答えさせていただきます。市民参加によります委員会を平成20年度に設置いたしまして、湖南市での研修と宿泊に係る施設の望ましいあり方について、意見、提言をいただきたいということを委員会として提言させていただきました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 お答えをいただきまして、一つは最初申し上げましたように、弱いところの予算を削っていって、本当はそこにこそ光が当たらんといかんわけですけれども、老人クラブもそうですし、それから児童館のことは、ことしに予算計上はないけれども答申をもらうということで、少しは明るいかなというふうに思います。

 地域総合センターにつきましては、何回もこの同和事業はもう終結ということで、一貫して私どもが申し上げてきました。ことしから建てかえる、新しい時代に入るというふうに認識をしています。何としてもここはストップをしていただきたい。県下の状況、どういうふうに理解をしておられるのか、ここのところ、再度お尋ねをしたいというふうに思います。私どもは近江八幡市を中心とする地域の同和事業については終結に明らかに向かっている、市長みずからもそういう形で立ち上がっているという事実をこんな近いところで知っています。そのことをどんなふうに考えていただいているかということをお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、最初の質問で少し抜けていましたので、139ページ、母子家庭、ひとり親の家庭保育、あるいは自立支援の教育訓練、この辺の現在の状況、利用状況というか給付状況も含めて報告をしていただきたいなというふうに思います。

 それから147ページ、これは保育園の補修工事がことしはもう全くゼロになってる。ちょっと間違ってたら申しわけないです、一昨年は500万円、それから昨年は400万円、ことしは項目が見当たりませんので、印刷忘れかなというふうにも思われますけれども、状況を報告してください。

 それから225ページの市営住宅でありますけれども、市営住宅の募集状況は全くないと言っていいほどお粗末なものではないかなと。60戸の空き室についての修繕料は600万円、227ページの改良住宅の修繕料は200万円、改良住宅は72戸でしたかね、これとの比較もして、公営住宅をどうしていくのかというのを、私も何回も聞いていますし、公営住宅は用途廃止というのが市の態度ではないかなというふうに思いますので、間違ってたら言うてくださいよ。もう廃止じゃなくて入れるようにしてほしいというのが、今、大変な1戸の募集で10人以上、来られるというケースもあるわけですよ。こういうこと、これで住んでよかった町と言えるのかというふうに思いますので、公営住宅をどうするのか、改良住宅はどうされるのか、改良住宅はこれは譲り渡し、譲渡ですよね、手厚い保護があります。これはこの手厚い保護をいつまでも続けておかれるのかということについても説明をお願いをしたいなというふうに思います。

 ついでにと言えば何なんですが、企業内人権教育、203ページです。これは金額が大分ふえていると思いますんですが、現状はどういう状況になって、ことしはどういうふうにされようとしているのか、このこともあわせてお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、これは最後ですけど、265ページの負担金補助及び交付金です。285万8,000円、去年はございました。ここもカットをされて220万8,000円。項目別に見てみますと、ガールスカウト16万円が14万円、ボーイスカウト8万円が7万円。



○議長(石原善春君) 

 大久保議員、文教委員をしていただいてますので、その項目の質問は。



◆13番(大久保英雄君) 

 ここは文教ですか。それでは結構でございます。委員会でしっかり尋ねさせていただきます。

 以上についてお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 再質問にお答えさせていただきます。

 今現在、三雲地域総合センターを初めとする会館は、対策事業で建設されました隣保館について、改築も含めて運営をやめてはということでご提言いただきました。終始一貫してお答え、質問も同じなんですが、させていただいてますとおり、今現在としては差別があるという実情から、廃止等については考えさせてもらっております。

 近江八幡市を中心とした地域の状況ということは存じ上げておりますが、県下では毎年2館程度、改築等が進められております。近くでいいますと水口の方にあります宇川会館、また甲南の方のかえで会館とかは、昨年も改築をされたところであります。少し前ですと栗東のひだまりの家、また彦根の広野会館とか、米原の息郷地域総合センターということで、毎年2館ずつその地域総合センターを改築されて、地域の相談事業や啓発の拠点としての機能を発揮されてるというふうに伺っておりますし、私どももそれを期待しているところでございます。

 それと、改良住宅の関係でお聞きをいただきました。277ページに関連するというふうに思っておりますが、改良住宅につきましては、今後につきましても72戸、今ありますのを、市が順次、譲渡していくという形で方向づけをしております。平成20年度につきましては、新開地域の改良住宅、10戸あるわけですが、国の方に事前承認がおおよそ得られそうだというところまで来ましたので、地域の合意も得たということで、20年度に国の本申請を終えて承認がいただければ、地域と契約をさせていただいて譲渡をするという形で進めさせてもらっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康福祉部次長。

 簡潔にお願いします。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 お答えします。

 139ページの扶助費の一番下ですね、母子家庭自立支援教育訓練給付費の実績はということで、今年度1人でございます。

 それから保育園の修繕費がないんじゃないかというお問い合わせでしたですが、これは145ページ、保育園管理運営事業の中の11節、需用費の中の修繕料117万5,000円、そこで見ておりますのでよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 225ページの市営住宅の管理事業でございますが、今年度、市営住宅の修繕料として600万円計上させていただきました。現在、住宅のストックにつきましては、310戸のストックを持っております。これのストックについては、このまま310戸維持をしていきたいなというふうに考えております。ただ、その手法につきましては、今年度、現在、策定をしております地域住宅計画、この中で検討をしていきたいな、特に運営の方向につきましては、また策定をして、定まり次第、また報告をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 そして、現在募集をしますと、大体三、四倍の状況でございますので、今後も修繕をさせていただきまして、募集の方は20年度も計画をしておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。



◆13番(大久保英雄君) 

 何戸ぐらい募集しはるの。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 この600万円の予算でございますので、約10戸ぐらいということで、今現在は思っております。



◆13番(大久保英雄君) 

 補修違うで、募集やで、入居募集は何戸ぐらい募集しはるのか。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 今、言いましたように、修繕を順次、してまいりますので、とりあえずは10戸ということで思っております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ご質問いただきました203ページの企業内人権教育推進事業での、昨年度101万8,000円に対して、今年度予算額502万3,000円、大幅にふえたということでございますけれども、これにつきましては、市内の企業、事業所に対しての人権研修及び啓発活動の推進を図るために、企業啓発指導員さん2名を張りつけさせていただいております。昨年度はこの項目に賃金の科目がほかで見られていたため、今年度、こちらに割り振ったため、増額となっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで13番、終わります。

 ほかに質問ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 5点、お聞きいたします。

 65ページ、13節、事業仕分け、地域事業組成委託の組織内の仕分けの分ですが、これは今年度、されましたけど、昨年度は大体いつごろの時期に、そしてまた今年度については滋賀大の方にことしは来ていただいて、事業仕分けをしていただきましたけども、どういった形のものでされていくのかをお聞きします。

 それと77ページ、3節の8、報酬費の中の講師謝礼等ということで、外国人市民会議、これは新しい予算になっていると思いますけども、どういった形で行われていくのか、この28万円のどのように分けていかれるのかをお聞きします。

 それと251ページ、教育費の中の三雲東小学校大規模改造、空調設備の工事、4,400万円とありますが、この詳しい内容についてお聞きをいたします。

 255ページ、3、外国青年招致事業、ALTの派遣の事業だと思うんですが、この分に関して、次のページの指導助手業務委託、これが480万円プラスになっています。そのかわりに、また住宅等のその14節の使用料のところで74万円減となっています。多分、今のALTの先生の契約については7月までではなかったかと思うんですが、また違った形のもので英語教育の方を考えておられるのか、ちょっと詳しい内容をお教え願います。

 そして最後、283ページ、教育費の中の3、図書等設備、備品の中の概要書67ページ、CDの数がかなり減っているんですけども、これは借りる方が少なかったから減っているのか、昨年は110点あったんですが、66点に減っています。本についても減っていますけども、かなり半分ぐらいに減っていますので、このことについてお聞きします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 事業仕分けのご質問にお答えをいたします。時期といたしましては、できるだけ早い時期ということで、秋ぐらいまでには実施したいなというふうに考えております。

 また、その進め方でございますけども、今年度、初めて実施をしまして、いろいろ反省点、あるいは意見等、いただいておりますので、進め方については今後、検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 三雲東小学校の空調の件ですが、今年度、現在の空調関係が傷んでおりますので、70台を予定をしております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 77ページの講師謝礼等の内訳でございますが、議員の質問にあります外国人市民会議委員謝礼といたしまして18万円、そして今年度、新しく開催いたしました生活オリエンテーション謝礼といたしまして10万円といったことでございまして、その外国人市民連絡会議等の設置の現状の課題といたしますと、まず外国人同士のネットワークがないといったことが1点でございます。そして情報交換、情報共有ができていないというのが2点目でございます。そして3点目につきましては、外国人市民が抱える悩みがだんだん多様化してきてるといった部分と、そして外国人と日本人との良好な関係をつくる場所がないといったことの意味で、ことしから外国人市民連絡会議の設置をするところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 ALTについてお答えいたします。257ページのところでございますけれども、このALT、外国青年招致事業ということで、JET事業というんですけれども、今年度、その事業で2人だったんですけども、9月から民間委託ということで、1人、民間委託しております、今年度の9月。そこで今、もう1人、JET事業で1人いるんですけども、その人についてもだから来年度の7月に帰国されて、9月から民間委託していくということで、14番の使用料のところを見ていただきますと、その方の7月までの住宅借り上げ料等、家財等レンタル料等、いろんなもので21万9,000円、そのかわりにその上を見ていただきますと、民間委託を今度はもう9月から全面的になりますので、2人分見ておりますので、774万円ということに、そういう変化が起こってるということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 図書館長、答弁。



◎図書館長(野澤泰行君) 登壇

 議員さんのご質問にお答えいたします。

 図書館の資料集につきましては、年々減少しております。湖南市だけじゃなくて、全国的な傾向になっております。ことしにつきましては、昨年比等、比較しまして、資料集については約139万円減額されております。そういう中で、コンパクトディスクにつきましては、図書の方を優先的にしまして、視聴覚資料につきましては減額を大きくしたというような形で組んでおります。

 今、ご存じのように、石部と甲西と二つありまして、蔵書の構成もそれぞれできるだけダブりない形で購入いたしまして、二つの図書館を一つというような形で運用しております。できるだけ利用者にはご迷惑かからないような形の運営を心がけていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 ALTの民間委託になったという件ですけども、その教育内容についての相互の話とか、各学校における今まで教育をされてきた、その内容等の変更とか、そういったことは問題はないのでしょうか、お聞きします。

 それと空調設備の方ですが、70台とお聞きしましたけども、これは普通教室にもついていくと考えて、特別教室ではないですね、70というと。70台はどこにつくのかお聞きをしたいと思います。

 それと一つ、聞くのを忘れたんですけども、285ページの19節、全国スポーツ・レクリエーション祭補助金500万円、スポレク祭のことだと思うんですが、湖南市ではサッカーではなかったかと思いますが、この運営について、また動かすこちらの職員の体制についてなども準備は万全かどうか、そのこともつけ加えて、もう一度お聞きします。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 赤祖父議員の再質問にお答えいたします。

 ALTの民間委託によって、質的な問題はないかというご質問だったと思うんですけれども、これまでJETの事業については、外国青年招致事業ということで、国の事業で、国が募集した青年がそのままやって来るということで、こちらが質というか、その方の指導技術とか、そういったものを選べないということで、よいときもあるし、これはと思うことがございます。ところが、これ民間委託にすることによって、私たちも去年になりますけれども面接もさせていただきましたし、入札もして、どちらがよいかということもさせていただきますし、その派遣会社の中で十分教育をされた優秀な指導者がやって来るというメリットがありますし、このJETの場合は帰国手続から、先ほど言いましたアパートの手配とか、そこの家賃とか、いろんなことを全部こちらが、市の方がしなければならないと。そしてそれの手続についての職員の人件費、例えばそれについて、先ほど話題出てました、超過勤務とかそういうようなことでも係ってきますので、民間委託にすることによって、そういう指導者の質的なよさ、あるいは職員の人件費についても削減ということで、民間委託の方に踏み切らせていただいたという次第でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 三雲小学校の空調関係でございますが、特別教室と普通教室、合わせまして70台でございます。ですので特別教室も普通教室もつく予定でございます。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 全国スポーツ・レクリエーション祭の500万円について、お答えをさせていただきます。スポーツ・レクリエーション祭は、本年10月18日から21日の間で開催をされます。正式種目が18種目、一定の条件を満たせば参加できるフリー種目は6種目ございます。開催は県内の13市2町で開催をされることになっております。

 これにあわせまして、日韓交流事業ということで、スポーツ・レクリエーション祭にあわせて韓国チームが11競技で約170名ほどで、滋賀県の方へ受け入れるということになっております。湖南市につきましては壮年サッカーを守山市さんとともに受け持つことになっております。また韓国チームにつきましては、湖南市が担当するということも決まっております。それらを合わせて500万円ということで、あと県の実行委員会からの補助金も合わせて事業を行うことになっております。

 事業主体につきましては、県の実行委員会の方からそれぞれの市で実行委員会を立ち上げなさいということで、平成19年度に既に立ち上げております。実行委員長につきましては、それぞれ市の首長を当ててほしいということで県の方からも指導を受けまして、湖南市の実行委員会につきましても、市長が実行委員会で事務局は生涯学習課が当たっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、17番、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 数点、お尋ねいたします。

 今、ちょっとその関連質問なんですけども、全国スポーツ・レクリエーション、そのようなことでたくさんの韓国人も見えるというようなことですけど、やはりそれをたくさん、それからMIOにしてもそうなんですけど、たくさんの観客が来られる。それを何とか収入源に結びつけるということは、市ではどのように考えておられるのかを、1点お聞きします。

 それから127ページのじゅらくの里福祉パーク館管理経費なんですけど、これは指定管理になって、去年の3月まで職員でやられて、4月から石部公共サービスになってると思うんですが、指定管理になれば必然的に減ってくると思うんですけど、去年より増額になってるんですね、管理経費が100万円ぐらい増額なんですけども、その理由と、やっぱり指定管理にするということは、少しでも経費が節減になるということではなかったんでしょうか。

 3点目です。131ページの安心応援ハウス支援事業補助金です。ここにかかわってるスタッフとか、それから高齢者の方たち、全部で何人ぐらいの方がかかわってるか、つかんでらしたらばお願いいたします。

 それから163ページ、一番上の方の19、負担金、補助金で、ごみに対する補助金ありますが、今度の施政方針で市長は、市民との協働というお言葉を7回ぐらい、そこに盛り込んでおられるんですね。まず私たち、毎日の生活を見ていくと、一番ここら辺で市民との協働を実感できるとこは、日々出しているごみの問題を、やはりなるべく費用負担がなくて、市民ができることは何だろうということも、大変小さいけども大きくつながっていくことだと思うんです。そういうことに対しての取り組みというのはないんでしょうか。結局、同じような金額で、たしか去年より減ってはいるんですけど、こういうとこ計上されているんですけど、抜本的にやはり私たち、ごみを出さないように見直していかなくちゃいけないと思うんで、そういう施策はこの担当課の方にはおありになるのかどうかを伺います。

 241ページです。学校図書館支援センター推進費です。これは国からお金が出てるんですけども、図書館の選書をどなたがされるのか、どういう基準でされるのかということが大変大きいと思うんですね。いつだったか、私も文教の委員会に入っていたときに、1冊、余り適当ではないということがわかって、それを選書から外されたというようなことを記憶してるんですけど、この学校図書の選書、選定はどういう方たちでやってるのか伺います。

 そして教育関係なんですけども、次の242ページです、小学校費の学校管理費が大幅に減額になってます。一昨年と比べますと、一昨年から昨年にかけて3,070万円が減額になって、さらに20年度では1,800万円ですから、およそ5,000万円近くが減額になってるんですね。250ページの中学校の学校管理費、これは18年度から比べて8,300万円の減額になってます。こういうようなソフトに、今はハードに非常にお金がかかることはわかってるんですけども、教育のこのソフトでこれだけ大きな減額になるというのは、子供たちの教育に影響がないのかどうか、そこをお尋ねします。

 それから最後に285ページの委託料、スポーツカーニバル委託です。去年は場所が変わりまして親水公園でやられたんですけども、天候に恵まれなかったことと、それから何か行事が重なったということで、私の地域でも大変、出てこられるのに、毎年なんですけど、小さい地域なものですから選手を選ぶのが大変なんですね。このカーニバルはあのような形で今後も継続されるのかどうかをお伺いいたします。そして場所のこともお伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 まず初めに、生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 まず、スポーツ・レクリエーション祭を収入に結びつけてはどうかということなんですが、直接、市の収入に結びつけるのは非常に難しいかと思いますが、例えば平成19年度に開催をしました日本スポーツマスターズでは、おもてなしに湖南市のブドウを使用しましたし、観光物産協会を通じて用意していただきました品物については完売をしたところです。

 また、スポーツ・レクリエーション祭につきましても、実行委員に商工観光課長が入っていただいておりますので、またそういう方向で市のPRを含めた形で事業を展開していきたいというふうに思っております。

 あわせてMIOの方につきましても、観光物産協会に今、商品の展示を依頼されておるところです。

 それと、最後の質問になるんですけども、カーニバルにつきましては、今、おっしゃっていただきましたように、昨年は非常に天候が悪くて、順延ということになりまして、各自治会の皆様には大変ご迷惑をおかけしたところです。その反省もあって、20年度につきましても体育協会と今後の事業につきましては検討していくということで、平成20年度、検討して、21年度にあるべき開催方法について検討していくということになっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、保健福祉課長、答弁。



◎保健福祉課長(勝本浩治君) 登壇

 お答えしたいと思います。

 じゅらくの里福祉パーク館の年間の指定管理料の絡みでございますが、昨年度、19年度当初予算につきましては2,418万8,000円ということで計上させていただきました。今年度につきましては、予算的には2,297万9,000円ということで、比較をしますと120万9,000円の減ということで、ちょっとどの部分をご指摘いただいてるかわかりませんが、指定管理料だけにつきましては5%カットをさせていただいたということで、ご了承いただきたく思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 131ページの安心応援ハウス支援事業に係る、どれぐらいのスタッフがおられるかというご質問かというふうに思いますけれども。



◆8番(松山克子君) 

 スタッフだけでなく参加されてる方も。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 参加もですか、大体それぞれの今、15カ所で安心応援ハウス事業というのをやっていただいております。それぞれやはり区によって対象者というのがそれぞれ変わっております。例えば75歳以上だけにしてるとか、あるいは80歳以上だけにしてるとか、あるいは65歳以上というような形で、それぞれは違いますけれども、やはり平均的には20人前後の方は必ず来られてます。多いところでやはり50人前後というところもございますので、一概に何名というふうなことではございませんけれども、平均的には20人から30人は必ずおられるというようなことでございます。例えば岩根学区では一つの学区でしていただいておりますので、かなりの数が多うございますけれども、ちょっとその辺については数えたことはございませんけども、平均的にはそれぐらいでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 ページ163でございます。これに関連するといいますか、19、負担金補助及び交付金のところにはリサイクル推進活動奨励金、あるいは生ごみ減量化の推進事業補助金等と書いてございます。これにつきましては、各種団体、あるいは個人的な補助ということで書いておりますが、これから市民と協働という観点で、どのような取り組みをしていくかという部分につきましても、今後の、今、その下に書いております基本計画の策定事業と書いておりますけれども、この中でいろいろな施策について、リサイクルも含め、省資源化、市も含めまして、事業所も含めまして、市民とどのように取り組んでいくかということの内容について協議をしていく中で、方向性というものが見えてくると思いますので、そちらの方でまた計画が固まりながらの中で、また検討もしていきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 学校図書館支援センター推進事業に関してでございますけれども、図書館の本の選書についてどうしてるかということなんですけれども、学校図書館法で各学校には図書館司書教諭というのが置いております。これは教諭をもってこれに当てるということになっておるんですけども、この司書教諭を中心に、各学校には選定基準というものが設けられております。今、ちょっと資料に持っておりませんので、各学校にそれがありまして、その司書教諭を中心に各教科の教員等とも相談しながら、今、不足している、文学とか科学とか、いろんな分野があると思うんですけれども、そういうところの不足してるところを見て、しかも偏りのないというか、そういう公平な目で見て、バランスよく選書して購入してるということになっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 小学校費と中学校費の予算の関係が若干減ってきとるんやないかという話でございますが、小学校費につきましても減っております。中学校費につきましても減っておりますが、この関係は予算の組み替えによりまして、臨時職員の賃金等につきまして、教育委員会事務局費の方へ持っていっておりますので減ってます。

 それとあわせまして、部局枠予算の中で、若干、シーリングがかかってきてる関係で減ってきておる状況でございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 そうしますと、臨時職員の方の給与がほかへ入ってるということで、運営そのもの、内容には支障を何か来していることじゃないということなんですね。

 それから、図書については、今、課長からお話がありましたように、バランスよく偏りのない選書をお願いしたいと思います。

 それから、最初の収入に結びつけたらということなんですけども、やはりたくさんのお客様がいらしてくださることは大変うれしいことで、ぜひおもてなしの心でお迎えしたいと思うんですけども、やはりだれかがコーディネートしないと、やっぱりお客さんと、それから例えば物産協会の物産を皆さんに広めるのがなかなか難しいと思うんですね。どこに皆さん食べに行ったらいいかとか、何がここでは名物とか、何とかそれは手数料をいただいてでも市がそれは私はコーディネートして、ぜひこういう機会をチャンスととらえてやっていただきたいと思います。今、収入をどこで得ようかという、探っているあれでもありますし、やっぱりそれはお客さんいらしてくださったらごみも散らかるし、いろいろあるわけですから、いいんじゃないでしょうか、やはり何かそういう形ででも進めていただきたいと思います。

 それから、ごみのことなんですけども、ごみ処理のことですけども、やっぱり前向きにもっと積極的にごみを減量するという姿勢を示していただきたいし、それから、けさちょうどテレビでちらっとだけ見たんですけども、福井県の敦賀市にすごく大量の廃棄物が行っていて、それは敦賀市は一切、ごみ、そこには出してないんだそうです。全部、他府県なり他市町から来てるものらしいんですね。それをどういうふうに負担するかというようなことのあれで出てました。自分とこは出してないけど、たしか7億円か何か、敦賀市は負担するらしいんですけど、あとの7億円はほかのあれでやってほしいと、国からも県からも出てるらしいんですけど、そういうようなことありました。私たちは自分たちが出してるごみがどこに行ってるのかというのをやっぱり知る必要があるし、福井県の敦賀市には私たちのごみは行ってないですよね。そういうふうに広く市民と協働してやっていくためには、私たちのごみがどういう経路をたどってどうなってるかということも情報として流していただきたい。そしてみんなも、それじゃもっとこれに努めなくちゃいけないなということが必要だと思うんで、そういう啓発も欲しいと思うんですけど、そのことにちょっともう一度、お尋ねします。

 それから、安心応援ハウス事業なんですけども、先日、高齢者を支える仲間の集いというのがありました。安心応援ハウスをやっぱりやってらっしゃるスタッフが集まって、随分たくさんの方が集まっておられたんですね。この安心応援ハウス代表者あてに、湖南市有バスの使用についてという、この書類が参りました、2月22日付で。いつかはこういうのが来るのかなというふうな恐れもみんなあったわけですけども、昨年からバスが研修以外に使えないというふうになって、市の事業以外は使えないということになって、いろいろな反響があったと思いますが、こうして少しずつこういうとこが削られていってしまうというか、財政難の折ですから、それは仕方がないとは思うんですけども、やはりこういうときだから、市が優しさを示すときでもあると思うんですね。

 ですから少しでも受益者負担が考えられるかもしれないです。だけどこれに添付してあるバスに乗ると、業者のバスの値段表が載ってるんですね、8万円とか、7万円から7万5,000円程度とか、こういうふうに載ってるんですけども、安心応援ハウス事業でこれだけは捻出することはなかなかできません。この補助金も限られてます、使い道が。ですから何かこんなにすぱっと使っちゃいけませんというんでなくて、代案なり、それから例えば研修利用が主たる目的であっても、行程の中に観光的なものが含まれる場合は使用できませんとあります。だけど、去年、私、3月にたしか質問させていただいたんですけども、高齢者とか障がいを持っておられる方にとっては、外へ出ること、それも研修ですよね、なかなか1人では出て行けない、それでもって元気をいただき、そして介護予防につながっていくわけですから、これは特に市長が特に必要と認めたときはこの限りではないという、ここで今までは判断というか、解釈されてきたと思うんです。先日の監査委員さんの報告によりますと、バスの使用頻度が月、平均すると19日ということでした。まだ余ってる日があるならば、例えば少し限定をつけてでもいいですし、やはり何かこのように冷たい仕打ちをするのは余りにもひどいんじゃないかなと思うんですけど、このあたりの配慮はしていただけないのか、考えられないのかどうか、よろしくお願いいたします。

 2点についてお答えお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 松山議員のご指摘がございましたように、リサイクル奨励資金とかごみ処理機の補助金などにつきましては、今日まで行政が市民に補助金をもってお願いしてきたというような性質のものであったと思っております。課長も説明いたしましたが、環境基本計画を本年から21年9月に向けて策定する中におきまして、市民と行政が協働して取り組めるものは何か、市民から自発的に提言されて行動できるものは何か、こういったものを引き出せればと思っております。これを政策に反映させていきたいと思っておりますが、ただいまご指摘のように、情報の提供も市民の方に積極的に行っていって進めていければと思っております。これが環境自治になる考える姿ではないかととらまえております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 安心応援ハウスのバスの使用についてのお伺いだと思うんですけれども、私ども、昨年からバスの使用について、市営バス1台になったということで、使用についてのいろんな考え方というのを示させていただきましたけれども、ただいまおっしゃったような形で、観光があれば使用をだめだというようなことは一度も言ったことございませんので、その点については修正をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 これで、8番、松山克子議員の質疑を終了します。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は4時からとします。



△休憩 午後3時52分

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△再開 午後4時00分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 会議の前に、財務課長から先ほどの答弁について修正があるそうですので、お願いします。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 済みません、先ほどの松山議員さんの質疑の中で、市有バスの使用についての質疑がございましたけれども、私の方で修正をお願いしたいということでございましたけれども、介護保険の方からそういった文書が出ておりました。まことに申しわけございません。しかしながら、バスの使用については市有バス規定と、昨年来より申し上げてるとおり、研修があれば観光が中に入っていても使用できるという点については変わらないということを申し添えておきます。済みません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 3点、お聞きいたします。

 まず65ページの行政改革推進経費の委託料の事業仕分けですけれども、昨年12月の事業仕分けの予算の倍になってますが、これは12月行われた事業仕分けの倍の規模をやると理解してもよろしいんでしょうか。

 それから143ページの扶助費の母子生活支援施設入所措置費、DV等から母子を保護するという経費、昨年の半分になっておりますが、この利用状況を教えてください。

 それから247ページ、小学校の学校管理費の備品購入費、管理用備品、これにAEDの予算が入ってるんですかね。小学校に置くということで、低学年の子供には、そのまま大人用のパッドは使えないんですけれども、この小児用のパッドの予算まで含まれているかどうか伺います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 65ページの事業仕分けの経費は、昨年度いいますか、今年度、12月した経費の倍ということで挙げさせていただいております。これにつきましては、この12月に事業仕分けさせていただいたのは、1日で40事業をさせていただきまして、かなりタイトなスケジュールでございましたので、20年度におきましては2日間という形で挙げさせていただいております。その関係上、倍ということでご理解願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康福祉部次長、答弁。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきます。143ページの扶助費、母子生活支援施設入所措置費の実績、19年度の実績2人です。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 247ページの小学校の管理費でございますが、備品購入、AEDの関係ですが、昨年度、中学校4校に設置いたしました。ことしにつきましては、小学校9校全部ということで、またこれも小学生対応用で検討しております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 まず事業仕分けですけれども、2日間で行うということで、時間的にタイトであったということで、その40分というのが短かったからそれを延ばすということですかね。42事業やりましたけれども、それを倍やるというわけではないということでしょうか。

 それから、AEDの小児用のパッドですけれども、小学生対応というのは意味がわからないんですが。もう1回、お願いします。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 この12月に行いました事業仕分けにつきましては、42事業1本につき40分という形で、1日、朝早くから夕方最終は6時過ぎというところまでやっておりましたし、委員の皆さんにもかなり疲労が出てくるということで、今回、その事業量につきまして42事業を倍にするとか、もう少し多くするかという検討はこれからしていきたいと思いますが、倍にはならない。それとあと40分につきましても、今後、それを45分、50分に延ばすかという検討も早急にやっていきたいという思いがございますが、大体40分から50分の間で1事業やっていきたいというふうに今は考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 先ほど、AEDにつきましては小学生対応用と言いましたが、小児用対応用ですので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 では質疑をさせていただきます。

 部課別内容の資料の6ページの3番の人事管理経費、ここの19節の負担金ですけれども2,713万9,000円。予算の説明書61ページになります、19節の負担金補助及び交付金は2,716万5,000円と、ここで記載の数字が異なっております。

 それと部課別内容の14ページ、一番下の公債費、この部分の23億5,081万4,000円、これも予算説明書、292ページは今申し上げました23億5,601万4,000円と数字が異なっております。同じくこの下の19年度の数字、19億951万9,000円、この数字も異なっておりますので、この辺を説明を求めたいと思います。

 それと、当初予算の概要の12ページ、基金の状況の中から一つ、質疑をさせていただきたいと思います。中段下の方、笹ヶ谷霊園管理基金、この基金の20年度末残高が1億1,762万9,000円とこうありますけれども、この基金の今後のあり方について、どのようにお考えか。

 それと同じく概要の13ページ、この見込みに関する調書ございますが、当該年度中の増減見込みで、当該年度中起債見込み額が41億3,120万円とございます。予算書52ページにあります市債の合計が38億3,700万円ということで、19年度なんかを見させていただきますと同額になっておりますけれども、ここでは3億円弱の差がありますので、これの理由、これをお聞かせ願いたいと思います。

 それと部課別の69ページにあります公民館管理事業で、市民学習交流センター増築工事基本設計業務委託と、48万3,000円ですが、簡単に説明を求めたいと思います。

 それと予算書の説明書の121ページの20の扶助費福祉医療費、所管的には民生の部分になるんですけれども、民生の所管に係る部分と違ったところで一つお伺いをしたいんですが、先ほど19番議員がこの福祉医療費について質疑をされたわけですね。2月29日、議会初日も田中議員が一般会計の補正予算で、この福祉医療費の部分の質疑をされておられます。そのときに保険年金課長がご答弁されているわけですが、現状はこの部分、福祉医療に関することは市民生活部の保険年金課の分掌だということになると思います。湖南市の事務分掌規則にも、この福祉医療に関することは市民生活部の保険年金課の分掌だと、このように規定されております。同じく2月29日の議案第3号で、この湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例案、可決、既にされておるんですけれども、ここではこの医療福祉に関することを健康福祉部から市民生活部に変えるという条例案だったんですね。ということは、現状はこの福祉医療に関することは健康福祉部の分掌事務だと。条例ではそうなっていたにもかかわらず、現状では市民生活部が所管してると。これは内容によっては条例違反になると、条例違反に基づいて組織が運営されてたということになると思いますけれども、この辺の説明、条例改正のときの提案理由の説明では、後期高齢者医療制度が4月から始まるので、それに伴ってというふうなご説明だったと思うんですが、どうもそれだけではないように思うんですが、この辺の説明を求めたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 予算部課別内容書の6ページの中の人事管理経費の負担金の欄だということだと思いますが、この負担金の欄で人権センター派遣職員人件費と文体振職員人件費負担金、合わせて2,713万9,000円というように明示させていただいております。しかし、予算説明書の方に61ページでございますが、61ページの方の真ん中、19の節でございますが、負担金補助及び交付金のところで、人権センター派遣職員人件費負担金と文化体育振興事業団研修生給与補助金、この二つを足していただきますと、先ほど言いました部課別の方と金額が合わないというご指摘でございますが、これについては訂正の方、お願いしたいと、おわびして訂正をお願いしたいというふうに思います。これにつきましては、人権センター派遣職員人件費は1,660万5,000円でございます、これは予算説明書の方でございます。それと文化体育職員人件費負担金につきましても、予算説明書の方の金額1,052万6,000円、合計2,713万1,000円ということでございます。訂正していただきますようお願いいたします。

 それと、これに絡みまして、人事管理経費全体で1億3,832万円というふうになっておりますが、これが当然、変わってくるわけでございますが、この当初予算額はこのとおりでございます。変わってくるのは、同じく人事管理経費の中の臨時職員賃金休業職員代替等という欄がございますが、これが3,313万1,000円というふうに部課別の方には挙げさせていただいておりますが、こちらの方が3,310万5,000円の誤りでございます。おわびして訂正、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 公債費の件でお答えを申し上げます。部課別内容の方の14ページの金額と予算書の293ページの公債費の額が違うということでございます。この額につきましては、長期債ということで財務課が所管いたしております分を挙げさせていただきまして、会計課の所管いたしております一時借入金の額、520万円が入っておりませんので、この分が違っております。説明のところにも書いておりますとおり、市が発行した長期借入金の償還に要する経費ということで、一時借入金の分は入っていないということで、ご了解いただきたいと思います。

 それから、概要の方の13ページの当該年度の起債見込み額41億3,120万円ということで金額が挙がっておりまして、発行額の38億円と金額が違うということでございます。この金額の中には19年度の繰り越しの起債額を20年度に発行するということで、19年度の繰越分を20年度発行ということで計算をさせていただいております。それぞれ起債の予算額とは違いまして、この表につきましては、実態に近い形といいますか、で書かせていただいておりまして、41億円という数字の中の38億円については、当該年度分が繰り越さないという形で載っておりまして、その残り分については19年度からの残り分の起債額、繰越分ですけども、その分がふえてございますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 当初予算の概要の12ページのところでございます。笹ヶ谷霊園の管理基金についてでございます。この中にも書いてございますとおり、平成20年度、429万2,000円の取り崩し額というふうに書いてございます。こちらの金額におきましては、予算説明書の41ページのところなんですけども、笹ヶ谷霊園の管理基金の繰入金というところで429万2,000円というふうに記載してございます。

 また施設の方なんですが、163ページになります。こちらの方に下の方ですが、笹ヶ谷霊園の管理経費といたしまして429万2,000円ということでございます。笹ヶ谷霊園に係る管理運営経費ということで、年間約四百何万円というふうな形の経費がかかってくるということでございます。

 笹ヶ谷霊園におきましては、こちらの予算概要のところの表のところに、19年度の予算積み立てというところで、一部、184万円というのが挙がっておりますが、昨年度、19年度におきまして4基のキャンセル、返ってきた墓所がございました。それについて募集をさせていただきまして、4基、また新たに貸し出しができたという部分でございますが、今のところあきはございませんので、今後、入ってくるというのは余りないということでございます。ただし管理料につきましては、永代管理でもらっております。ですから今後につきまして、管理料を定期的にいただくということではなく、今、いただいてるお金、このストックしてあるお金の中で管理経費として充てていくというような形になっておりますので、そのような形で使っていってるというのが現状でございます。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 私に答弁、求められたんですけども、18年4月に市民生活部に来たときにも、条例でないところで規則の中で市民生活部の中で福祉医療の担当ということになっておりまして、上位の条例を見ましたときに健康福祉部になっておりましたので、何度か条例改正をしてほしいという、条例改正か所管がえをしてほしいということで今回、条例改正に至ったわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。

 再開します。

 公民館長、答弁。



◎公民館長(永坂繁満君) 登壇

 ご質疑にお答えを申し上げます。

 市民学習交流センターの増築工事の設計業務でございます。これにつきましては、現在、これからまちづくりがあの地域もスタートします。その関係上、二間ぐらいの間取りを設けたい、その辺に対しましての調査費をここで挙げさせてもらっております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 それでは再質疑をさせていただきます。

 笹ヶ谷霊園の管理基金ですが、今、担当課長の方からご答弁ありましたように、繰入金でもって充ててる基金だということで、毎年、食いつぶしていくわけですね。先ほどご説明あったように、20年度も429万2,000円の繰り入れということで、おおよそ420万円ぐらい、18年度は417万円、19年度は418万円ということで、約420万円ぐらい年間の繰り入れがあるということで、実質、これを基金から食いつぶすと。単純に1億1,700万円を割りますと28年でなくなるわけですな。28年でなくなって、今、ご説明あったように、これ永代供養ということで、その後のこの笹ヶ谷霊園の管理はどのようにされるのか、一般会計で見ていくということになるのか、繰り入れる基金がないわけですから。ですから早い段階で、今後、どのようにしていくのかという方策を決めなければ、28年、もう私は職員じゃないということでは通らないわけですから、どのような方向でこの基金のあり方を考えてるかということでお尋ねしたんで、湖南市として責任ある立場でご答弁をいただきたいと思います。

 それと、2カ所、数字の違うところを指摘させていただいて、一部はご説明によってわかった部分もあります、また間違いだったというところもありますけれども、いただいた予算書、もしくは予算説明書、そういったものをこの附属の資料によって十分理解するためのものでありますので、できるだけというよりも、正確なものであるように、以前も逐一、拾い出して指摘をさせていただいたことあると思いますが、今回も2月29日の全協で、訂正箇所、一部お知らせはいただいたわけですけれども、やはりこれに基づいて理解をしていくわけですから、文言の、また数字等の間違いのないような資料の提出を求めたいと思います。

 それと、今、市民生活部長の方から最後、ご答弁があったわけですが、今回の条例改正案で一応、現状のものに戻る、もしくは規則に合致した条例になると、本末転倒ではあろうかと思うんですけれども。そもそもこの条例案改正についても、これ市長提案ですしね、今おっしゃったように、市民生活部長が保険年金課の組織を云々するわけじゃなくて、市長みずからがされることですからね、これ市長がお答えになって当然だと思うんですが、これは明らかに責任のある部分じゃないでしょうか。間違った組織で運営してきたということは事実だと思うんですけれども、これについて市長はどのように責任をお感じになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 笹ヶ谷霊園の基金の件でございますけれども、森議員さん、ちょっと民生委員会の方でもまた協議させていただきたいと、前のご指摘のとおり検討に入らなければならないんですけれども、ちょっと委員会の部分に属しますので、また委員会の中でも。



◆7番(森淳君) 

 基金運用のこと。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 基金運用につきまして検討していくべき、ご指摘のとおりでございますので、検討を重ねてまいりたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 森議員、2番目の間違いのないようにというのは要望ということでよろしいのかいな。



◆7番(森淳君) 

 それは結構です。



○議長(石原善春君) 

 それで結構ですか。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の質疑にお答えをいたします。

 今、市民生活部長が申しましたことは、初めて今、聞いたところでございまして、今、確認をしておりますと、合併のときからの状況で、条例の状態とそれからその後での担当同士の所管の状態がずれていたということだそうでございます。そういったこともありまして、今回、条例改正ということに挙がってきたということでありまして、その間、それぞれの所管同士がやり合いをしてるということは、今、初めて聞いたところでございます。この点については、監督が十分にできていなかったという点もございまして、陳謝申し上げたいと思うわけでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これで7番、森  淳議員の質疑を終わります。

 12番、坂田政富議員。

 済みません、会議途中ですが、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長させていただきます。



◆12番(坂田政富君) 

 2008年度の一般会計の提案が。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、マイクをお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 184億4,000万円、こういう予算でございますけれども、今、市民の皆様は、長期にわたる不況と定率減税の廃止、住民税の増税、福祉、暮らしにその負担をかける政治が続いて、庶民の懐は本当に冷え切ってきているわけでございます。市民の日々の暮らしは、もうほんまに我慢のできないところにきております、ご承知かと思いますが。

 その一方では、今、予算を見せていただいて、議論を進めさせていただいてるわけですけれども、市財政そのものが市税に大幅な増収が見込まれない、交付税の大きな削減で厳しい財政状況としながら、福祉や医療関係経費が増大する、学校施設の耐震化、こういった多額の経費が必要というふうに強調されておりますけれども、なぜか急ぐ必要のない大型公共事業、三雲駅や甲西駅、橋、道路が最大の財政圧迫となっていることには触れていない。新市建設計画事業を引き続き計画的に進めていかなければならないときっぱりと言い切っているわけですね。見直しを求めても聞こうともしない姿勢である。不要不急のその事業費を確保するために、人件費の削減を初め、集中改革プラン、行政改革大綱、事業仕分けの予算化、このようにありますけれども、行政改革、市民のその我慢の後には、必ず市民に光が見えますか。さらに私は苦しみをひどくする、そういう内容だ、こう言わなければなりませんが、具体的にお聞きをしていきたいと思います。

 ページで言えば23ページでございますけども、屋外の広告物の手数料32万円が組まれております。これは表現の自由を侵す、そういう表現の自由にかかわる問題として、条例にも私たちは反対もして市民の皆さんの自由を保障せいと、こういうことを申し上げてきましたけど、こういう形で予算が組まれてきてるわけですけども。対象物の見解、もう一度、ここで特に私物に対するそういうものに係っていくのかどうか、こういったところを見解を述べていただきたいのと、それから市内全体の広告物を把握されてるのかと、こういったところもお聞きしておきたいと思います。ともかく、私はこういったものは一刻も早く条例廃止して、予算をここから消していただきたい、このことを求めたいと思いますが、市長のお考え、お聞きしておきたいと思います。

 それから47ページです。資源ごみの売上が1,010万9,000円ですか、47ページに組まれておりますね。これは前年度から見れば323万4,000円のふえた、そういう増額になってきてるわけですけども、先ほどからも市民の皆さんとの協働を強調される市長ということで、先ほどからもその質疑の中でもあらわれておりましたけれども、市民の皆さんの意識は非常にごみに対する意識は高まってきている。同時にこういった事業への協力は、やっぱり市民の皆さんにしていただいて、こういった今日の業績がうかがえるというふうに思うんです。とするならば、清掃事業、こういったところで市民に還元をする、例えば市民に袋代で負担の軽減を図るとか、こういうことがやはり今、求められるのではないかと、こういうふうに思います。それ以上にまた市民の皆さんが本当に協力をしていただける、こういう関係がつくり出されるというふうに思うんですが、こういうふうなところでの考え、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

 117ページ、ここには手話通訳者の要約筆記奉仕員の派遣事業委託というのがございます。これがね、実際にはこんなわずかなお金が、さらに51万5,000円削られてると、こういうこと、その理由をお聞かせ願いたいと思うんですね。こういった2人体制の手話通訳者、こういったものを願いが議会で出されて、請願書が採択されて、今では2人体制と、こういう形になってきてるわけですが、そこも危ぶまれる、こういうふうに言わなきゃならない、そういうものではないかというふうに思うんですが、特にこの活動は大変喜ばれてること、これは実際には行政側はよくご存じだと思うんですね。障がい者が地域に入って活動する、本当に喜び、そして大きな役割を果たしている、つまりそういったところで活動されて、ボランティア活動などをやられて、こういった高齢者の方々にもその行事にも参加されて非常に喜ばれてる、こういう予算を削るとは何事や、私はこういうふうに思うんですね。同時に正職員、そして同様のそういった待遇措置、やっぱり改善をして、手話通訳といえば重労働です、こういう点を認識されて、やはりこういったところの、なぜこういったところでの減額措置がされているのか、前年度から比べて、このこともお聞かせ願いたいし、私が今、申しましたところもよく考えられて改善を願いたい、こういうところも申し添えときたいと思うんです。

 123ページ、平和記念の集いの事業委託が組まれてます。これもわずかな40万円の分でございますけども、これは昨年、事業仕分けの問題でございましたけれども、私もその事業仕分け、お聞きしておったわけですが、この中で事業仕分けの結論は、これ廃止と、七つの中に入ってた、こういうことですね。とんでもない話やと、私はこういうふうに思うんです。それは本当に今、平和の問題、大切さを自覚するときではないでしょうか、そういうものを自覚を促す時期であるというふうに思うんです。もっとそういう点での活動が、実際には旺盛にやらなければならない、核廃絶など、こういった取り組み、特にここは非核の町宣言をやっているわけですしね、そして市長も、それから議長も核廃絶のための署名も、この間、議長から聞いたんですが、そういう積極的な部分もあるわけですから、こういったところを廃止というようなことを、私はさせてはならないというふうに思いますし、子供たちへの平和教育、つまり長崎や広島への平和大使派遣、こういった豊かな平和への取り組みをもっと広げて予算を充実させる、こういうことを私は必要だというふうに思うんですが、そこの点についてもお答えを願いたいというふうに思います。

 それから153ページ、これも本当に市民の皆さんの暮らしにかかわる大変な問題でございますが、生活保護支給事業、あるところでよく聞くわけですが、生活が生活保護以下の生活をやらていると、大変な状況が生まれてきてる、国会でも論戦がされました。こういう中で生活保護基準、つまり生活保護以下であったら生活保護基準を下げたらええと、こんなひどい声が挙がってきたりもしているわけですが、これ本当言うたら、生活保護基準を上げて、それ以下のところへのもっと対策を練らないかんわけでしょう。そこらあたりが非常に問題として、なぜか今、皆さんこの予算見はったらいいと思いますが、17年には3億4,380万3,000円という予算を記憶しております、18年度では2億8,344万9,000円、19年度では2億3,610万8,000円、ことしはどうか、これをも下回る状況に4,232万円、これだけ削減してきてる。こういう実態を見て、本当に私はもう怒りを覚えますよ、本当これ一体どうなってるのか。そうしたら、今まで以上に市民の皆さんの暮らしはようなったのか、私はよくはなっていない、このことを指摘して、この理由、はっきりと答弁を願いたい。

 181ページでございます。就労対策事業でございます。ここの点では、先ほどもちょっと質疑がございましたんで、わかってて私は申し上げますが、こういう取り組みを特定の地域だけでなくて、市内全体としての取り組みとしてこれやっておられるのか、ここのところをお聞きをしておきたいというふうに思うんです。実際にはそういう取り組みがされておるのであれば、実績、資料、この中でご報告を願いたい。

 205ページ、小口簡易融資預託金ですけども、これも200万円の減、2,800万円、こういう形で出されておりますけども、この時期に私が言いたいのは、なぜこんなところを削るんかと、本当に頼みの綱、ほんまに命綱、こう言っても過言でない、私自身もその事業もやっておりますので、本当に助かるんですよ。こういうところで実際のところどうかといえば、この時期ですけども、こういったところでの200万円の減と、こういうところでございますが、その理由もお聞かせ願いたいと思います。

 それから215ページ、これは道路改良事業のところで、説明書のところで出ております、そこでありますけれども、朝日線の道路改良事業は、ここであるわけですが、これ10数年前、部長もよくご存じだと思いますけども、10数年前になると、もっとなるかなというふうに、大分昔の話ですが、改良設計されて、やるというところに来てストップしたままで、やっと今日、実現、予算化されてきたと。本当に住民の皆さんは待たれてると。私はここでお聞きしたいのは、商店街、生活道路、下田へのアクセス道路として、こういう位置づけがされておって、市道の朝日線全線を整備するものか、このことをひとつ明確にしていただきたいなというふうに思うんです。

 それから県道春日竜王線交差点、これは非常に危険なところで、事故が非常に多く起こったりしておりますし、県に対しての信号機の必要、これ改善されれば当然としてそういうことが必要になってきますので、今から強力に県への要請を、要望を強めていただきたいと、こういうこともつけ加えておきます。

 最後になりました。278ページ、図書館費、ここの点でも先ほどもちょっとあったんですが、これもことしは761万6,000円の増と、こういうふうになっておりますけれども、今日まで、実際にはどんどんと減らされてきたという、そういう状況があるんですね。ここはやっぱりせめて17年度のこの金額まで、図書館費のところはやっぱり増額はしていただきたいと、こういうふうに思うんです。そういう点でのやはりもっと前は大きく予算を組んで、本当に夢の広がる図書館と、多くの方々が図書館に足を運ばれる、こういう状況がつくり出せてきたと思うんです。こういう点での図書館費、年々減らされてきて、ことしはそういう形になっておりますけど、もとのところまで到達してない。本当にそういう意味では、ここのところに力を入れていただきたい、こういうふうに思いますので、これもひとつ、どんどん削ってこられた、これは市長の考え、そのものがちょっと私はわかりませんので、ひとつそういう点で削ってきたところの思いをお答え願いたい。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 予算説明書の23ページの都市計画手数料の中の屋外広告物許可手数料ということで32万円計上させていただいております。屋外広告物につきましては、まず国の屋外広告物法に基づきまして、県が屋外広告物の条例を現在も設けております。そして市の方で事務を行ってるということでございまして、良好な景観の形成、もしくは風致の維持、あるいは公衆に対する危険の防止を目的に、屋外広告物についての必要な規制が行われております。具体的にはどういうような内容やというお尋ねがございましたので申し上げますと、具体的には。



◆12番(坂田政富君) 

 私有物に対して。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 広告物には一応、禁止地域と許可地域というのがございます。ただ、許可地域の中でも許可が不要なものがございます。例えば自家用の広告物、国道の沿線の自己の所有地の中で、面積が10平米以内の看板であれば許可は不要でございます。

 それとあと、一般的には法令の規定により表示するものや、公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立て札等は許可が不要ということになってございます。



◆12番(坂田政富君) 

 広告物はどんだけつかんでいるの、把握してるのか。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 年間の受付事務の実績ということで申し上げますと、今年度、2月末現在で60件の申請がございました。あと沿線等につきましても、もちろん一般の方から、あの看板があの場所に立ってるのがいいのかどうかというお尋ねもいただいておりますし、ある一定うちが、いわゆる継続の期間、許可期間が切れたやつにつきましては、当然、継続の許可をとるようにも指導もさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 予算説明書の47ページに載ってございます資源ごみの売上金ということで、1,010万9,000円という金額を挙げさせてもらっております。昨年の当初予算と比べまして320万円ほどアップさせてもらっております。近年、アルミ、スチール等の金属類、ちょっと高値になってきているということで、予算で1,000万円というような形の金額を挙げさせていただいて、この売上金、何とか還元というような形で考えられないかというご質問だと思います。この経費の売上金につきましては、一般廃棄物の処理経費という形で、収集運搬経費委託等に使わせてもらっているところでございます。この予算説明書の177ページのところに、ごみの委託料等が載ってございます。17年度から取り組んでおりますプラスチックの資源ごみの処分委託ということで3,500万円挙がっております。そういうふうな形で、新たしくリサイクルに取り組むということによって、またこれだけの経費がかかっているということでございます。皆様の分別いただいた資源ごみにつきましては、このような形でできるだけ高値がつくような形で売らせていただいて、それを有効に活用させてもらっております。ただ、まだまだ処理経費、新しい分別に取り組めば取り組むほどお金が必要だということを十分ご理解いただいて、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 117ページ、手話通訳要約筆記奉仕員派遣事業委託の対前年51万5,000円の減額に対する理由でございます。今年度は手話通訳専任を2名雇用しておりまして、結果としまして委託へ出す事業量が減ったということでございます。これによりまして、サービスの低下、並びに派遣の件数内容を減らしたわけではございませんので、ご理解のほど、お願いを申し上げます。

 次に123ページでございます。平和記念の集い事業の委託でございます。予算計上は前年どおりの予算額を計上しております。さきの事業仕分けで、この事業につきましてはご意見をちょうだいしたところでございますが、市が恒久平和を祈願する事業を進めるということについてはご賛同いただいたものというふうに理解をしております。ただ、この事業の進め方をどのようにするかにつきましては、現在、平和記念の集い実行委員会に委託をしていることでもございまして、今後、そういった委員会のご意見もちょうだいしながら、平成20年度の中で事業の進め方については検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 生活保護の関係でございますけれども、今、坂田議員さん。



○議長(石原善春君) 

 何ページでした。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 153ページでございます。

 前年度からことしに比べまして、約4,200万円ほど減額というようなことでございますが、その中身自体が言われておりますと、相当な減額だから生保の関係者も窓口を相当抑制してるというように聞こえたわけでございますが、決してそうではなしに、きのうも日本共産党の大久保議員さんから生保につきましての質問をいただいたわけでございますが、生保につきましては適正、公平に進めているわけでございます。特に生活保護につきましては、合併後、福祉事務所を立ち上げました当時から、やはり今日の社会情勢でどれぐらいの生保の対象者があるかということもなかなか非常につかみにくいわけでございまして、そのような状況から、今日まで若干、当初予算に過大な見積もりをしておったわけでございますが、最終的には年度末に減額補正をさせていただいたというようなことで、できるだけ議員さんの方々にも透明性に見えるように、やはり当初からある面では適正に持っていこうと。

 これはあくまでも生活保護にはたくさんの扶助費がございますので、その中身で一番大きいのが医療扶助でございます。その医療扶助がやはり生活保護の中の50%以上を占めておりますので、非常に医療費といたしましても、高額療養費等もございますので、医療費等が不確定要素が非常に不透明な部分がございますので、そういうような状況から、今回は若干、落とさせていただいたというようなことでございます。あくまでも生活保護費は義務的な経費でございますので、当然、必要な部分につきましては補正対応するということが原則でございますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 坂田議員の質問にお答えをしたいと思います。

 ページ数は181ページでございますが、就労対策事業の中で臨時職員ということがありますが、これにつきましては、就労相談員ということで、今、三雲、新開、夏見、岩根と4館におりまして、柑子袋については岩根が兼務をしてるということです。これにつきましては一般施策として取り扱いをしておりまして、特に住民のやはり安定就労ということに向けての必要な対策を講じているものでございまして、幅広い範囲での活動を今、実施してもらっているところです。

 特に、先ほど次長が申し上げましたように、高校の中途退学、そしてから若者がやはり希望している職種に就けないということの、作業日報が私の方にも回ってくるわけなんですが、特にそういうことが書いております。そんなんで幅広い活動をしていただいておるということで、ご理解をいただきたいなと思います。

 それから203ページでございますけれども、小口資金の2,800万円、去年より200万円減額されてるではないかと、大変やということなんですけども、実はこの2,800万円というのは根拠があるんです。実は湖南市の場合、19年度末での融資の残額というのがございます。去年の4月からこの3月、3月は10日の日に審査があるんですが、もう既に回ってきておりますが1件です。そして今、この12月から、12月は多いかなと思ってたんですが1件、1月も1件、2月も1件、3月も1件と、合わせて75件です。この融資枠を7億1,500万円というふうに予算を見て、3,000万円という形で見させていただきました。ところが12月からこっち1件です。トータルしても75件としか挙がっていません。貸付額がトータルで去年の4月からこの3月まで、10日の3月の審査はまだ終わっておりませんが、一応、通ったとして7億1,500万円から3億2,618万円、残るわけです、枠が。それに今までの18年度までの枠と足してみますと、19年度末、この3月で融資残高が7億9,356万3,000円。そして今年度、20年度の新規枠が7億2,000万円。そして回収、この19年3月で貸した分が返ってくる分があるわけですが、それが4億4,970万円。トータルで10億6,400万円になります。これが資金枠というふうに言われています。そして協調倍率というのがございまして、これはもう全国どこでも決まってるんですが、協調倍率が39.2%、これを先ほどの融資残高が10億6,400万円、それから協調倍率を39.2で割りますと2,800万円、こういうふうになるわけです。実績が少ないとだんだん下がってくると。

 私も審査会に入ってるんですが、何で12月から1件しかないのかなというふうに聞いたら、やはり保証協会の承認が要らずにクレジット会社の損害保険料でいけると。早く貸してほしいと、1週間で貸してほしい、10日で貸してほしいというのが最近多いらしいです。これ私とこの審査会は1カ月ですので、それからまた協会の審査を受けるということで、やはり1カ月ちょいかかるわけです。皆さん来られるのは、やはり少しでも早く貸してほしい、利率が高うてもいいと、今、この小口で貸しておりますのは2.4%ですので、少し0.5、1.0上がっても3.0でも4.0でも貸してくれというのが現実らしいです。早く貸してくれと、少し利率が高うてもということですので、そういう結果が出てるんではないかなと。そして今までの保証協会の承認も要らない、もうクレジット会社の損害保険料だけで済むということでございますので、だんだん下がっていくのかなと。もう少し様子を見ていきたいと思いますけれども、この2,800万円の根拠については以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 215ページの単独道路新設改良事業の中の工事費の中に、市道朝日線の道路改良事業が組まれております。計上させていただいておりますのは1,000万円ということでございます。この道路の改良事業につきましては、商店街区間の生活道路の整備と、特に県道彦根八日市線から下田地域へのアクセス道路の整備ということで計上させていただいている分でございますが、この1,000万円のお金で申しますと、今年度は20年度は雷古川までということになります。そういったことで、地元の商店街の方々とはご理解を求めているところでございます。

 それから、そこを出まして春日竜王線の信号機の設置ということでお尋ねがあったと思いますが、ここにつきましては、高松広谷線のところについては信号がございます。非常に接近をしていることもございますんですが、今後、道路管理者、そしてまた公安の方と状況を見ながら協議してまいりたいというように考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、図書館長、答弁。



◎図書館長(野澤泰行君) 登壇

 議員さんのご質問にお答えいたします。

 先ほど、ご質問がありましたように、図書館費総体では人件費の絡みでふえてます。ご指摘のありましたように、この三、四年、資料集については減額という状況になっております。先ほども申し上げましたように、滋賀県全体各都市、同じような状況が続いております。うちの湖南市におきましては、ご存じのように二つの図書館がございまして、それぞれの図書館の役割を明確にしながら、それに沿った蔵書構成をして、できるだけ市民の皆さんには迷惑かけないような形で運営をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。

 時間が迫ってますので簡潔に。



◆12番(坂田政富君) 

 何分あります。



○議長(石原善春君) 

 5分余りです。



◆12番(坂田政富君) 

 ほんまに5分か。



○議長(石原善春君) 

 5分余り、8分です。



◆12番(坂田政富君) 

 十分、言うてはりますよ。よろしいですわ。

 いいですか、23ページの分でございますけれども、自家用の宣伝物は10メートルまで許可要らないと、こういう分に手数料要らないと、こういうことで言われまして、60件申請があるというふうに言われてるわけですが、これはどうですか、本当に表現の自由にかかわる問題として、そこにお金をかけるという問題、条例の本質的な部分として私はとらえて物を言っておりますが、廃止は私は必要というふうに、廃止する必要がある、こういうふうに申し上げておりますので、もう一度そこのところは答弁願いたいと思います。

 それから資源ごみの問題でございます。これは先ほども申しましたように、市民との協働、協働という言葉、物すごく好きなようで、市長はよく使われるわけですが、この協働という取り組みをされてきてるわけでしょう、今。だからそういう中での実績が上がってきてます、47ページの資源ごみの問題ですが。実際にそういったところの成果上がった分は、これ収集運搬の費用に使ってるんだと、これは違うの違いますか、こんなのは、質的に違いますよ。やっぱりそこは明確にきっちりさせて、そんなとこにお金を使うんじゃなくて、意識がもっと高まる、そういう取り組み、協力していただいてるわけですから、そういう方向になぜ変わろうとしないのか、そこのところを私、もう一度あえてお聞きをしておきたいと思うんです。言うならば清掃事業で本当にご協力願ったところについては市民に還元する、このことを私は求めたいと思います。もう一度答弁をしていただきたいというふうに思います。

 それから17ページの一応、こういう答弁をしていただいたわけですが、本当に手話通訳者の方々は重労働、そうなんですよ、ほんまにそれは大変な仕事だと私は思うんです。勝手に終わってからも手が動く、頭が真っ白になる、それほどのやっぱり状況だと思うんですね。それに対しての、これ実際は正職員として、実際はやっぱり同じそういう労働条件になってるのか、ここのところをもう一度、お聞かせ願いたいと思うんです。

 それから平和記念の集いの問題で、123ページ、再度お聞きをしたいと思いますけれども、私が申し上げました、市長も議長も核廃絶は当然、積極的に廃絶へ向けた運動に声を出そうというふうになってますのでね、それはそれに見合ったそういう予算を。



○議長(石原善春君) 

 時間が迫ってますよ。



◆12番(坂田政富君) 

 やっぱり考えていただくことが大事じゃないかと。もっと子供たちに平和への後世に伝えていくと、平和の大切さを。こういうところではある自治体でも幾つかの聞いてるわけですが、長崎や広島への平和大使を派遣するとか、記念日に、こういったときに派遣するとか、豊かな取り組みをされてると。こういうところへもっと拡大して、平和の取り組みをやられる、そういうことを求めてるわけですが、そういう点についてもお聞かせ願いたいと思うんです。具体的な取り組みでお聞かせいただきたい。

 それから、生活保護の問題で153ページ、抑制はしてへんと。そしたら私、抑制をしていないのに、こういう形で、これ17年から18年、私、最初からこれ言うてましたわね、17年、18年、19年と、この20年とこういう形で予算が出てきてますけども、本当に市民の皆さんの生活の実態に合った形のそういうところでの減額というんですか、前年度対比で減額、これ全体として17年から比べたら1億5,000万円ほど違いますね、そうでしょう、びっくりしますやん。どういうあれを見てはったんやろうと、こういう思いを私はしますのでね、ここはちょっと引き下がることはできませんのでね、やっぱり市民の皆さんの暮らし、よくもっと十分に見ていただくことが大事だというふうに思います。

 それから小口融資は今、お話がありました、答弁いただきましたし、この点であえてもう一度、お聞かせ願いたいんですが。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、3分を切りましたので、答弁なしになりますよ。



◆12番(坂田政富君) 

 月2回に改善をぜひひとつしていただくように求めていくと言いたいのです。答弁、よろしく。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 再質問の中に人権にかかわる問題というご指摘もあったのでございますが、この本条例の第34条に、この条例の適用に当たっては国民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないという規定がございますし、あと先ほども申しましたように、この分の廃止をということでございますが、あくまでも今、現行は県の条例でございますので、また県の方を向いての議論もお願いしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 資源ごみの売上金でございますが、単価的にも流動的なものでございます。たまたま今、高値になっているというのがありますが、かつては逆現象もありました。それらの部分を還元するというのも、予算的にも難しい部分がある。実際にそれだけ処理経費にかかっているということでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 再質問にお答えします。

 手話通訳者の正職員化につきましては、現在、県内では栗東市で1名のみでございまして、他市では正職員化はまだできておりませんので、今後、近隣の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。市の全体の職員の計画の中で検討してまいりたいと思います。

 2点目の平和記念の集いでございますが、先ほど申し上げましたとおり、20年度につきましては通常どおり行います。また、ご提案の他市への派遣等につきましては、今後、実行委員会等とも検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業建設部次長。

 簡潔に願います。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 小口簡易資金貸し付けの回数をふやせというお言葉でしたけれども、12月、1月、2月、3月と、それぞれ1件ずつでございます。それで余り多いときにつきましては、審査会等の意見を聞いた上でまた判断したいと考えています。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これで12番、坂田政富議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第21号の質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は5時20分とします。



△休憩 午後5時13分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後5時20分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 国民健康保険の特別会計の質疑をさせていただきます。

 まず、数字を教えてほしいんですが、被保険者の数がどのようになっているのか、この部課別内容にもそれが出ていませんし、後期高齢者医療制度の関係でどういうふうに変わってきてるのか、被保険者の数、世帯等、それから過年度の滞納繰越の過年度分も含めて、数字を教えてください。

 それから医療給付、済みません、ページを言わなあきませんね、そうでしたな。



○議長(石原善春君) 

 そうです、済みません。



◆13番(大久保英雄君) 

 給付の総額がこれだけ大きくなっている理由、伸びている理由を、療養諸費、済みません、18ページ、一般被保険者の療養給付費が去年に比べてふえているので、これ国保の対象者は実際は数が減ってるわけですね、抜けられた分。抜けられているのに、ちょっと単純な考え方でよければあれなんですけれども、減っているのに給付費が療養諸費がふえてるということはどういうふうに理解をしたらいいのかというのも、ちょっとようわかりませんので教えてください。

 6ページのこれは保険税、いわゆる被保険者の一般の保険税は9,533万7,000円もふえている。それは療養諸費がふえれば、いわゆる保険ですので、私は保険とは思ってませんけども、一応、保険と言われるので保険と言いますけども、税が上がるというのはそういう仕組みになってる。国の負担等の問題もありますけども、きょうはそんなことは申し上げませんので、とりあえずふえてる、ふやされた理由を教えてください。それがすべてですね、そこからいわゆる負担が上がる。

 もう1点は、後期高齢者の支援金、これはこの部課別の内容の72ページに載ってますけども、11カ月分、4月から2月まで後期高齢者支援金5億4,263万3,000円、11カ月というのをちょっとようわかりませんねんけども、この支援金の根拠。

 後期高齢者の支援金が5億4,000万円、これだけあるんですけども、逆に老人保健への拠出金が減ってる、この分でカバーできへんのかなというふうに思うんですけども、この辺のちょっと数字の考え方も、初めてですので、ちょっとわかりやすく説明をお願いをします。

 それから診療所特別会計予算。予算の説明書の。



○議長(石原善春君) 

 大久保議員、今、国保。



◆13番(大久保英雄君) 

 これ別やね、後でいいんですね。



○議長(石原善春君) 

 国保ですので。



◆13番(大久保英雄君) 

 別会計やね、済みません。

 とりあえず、私ども、結局1万円引き下げを口を酸っぱくして何回も言うてるわけでありますので、1万円下がらなければ8,000円、8,000円下がらなければ6,000円下がる、何としてもこれを引き下げないと、ちょっと最初に聞きましたけども、過年度分の滞納も結構繰り越しがあると、非常に苦しいところで、また国保税が上がるというのでは、本当に市民の方に向いた予算なのかというふうに思わざるを得ないと思うんです。ご説明をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 国保の保険料1万円値下げということですが、ちょっとそれは困難だということでご理解いただきたいんですが、昨年の国保がどう変わるかということですから、当然、後期高齢の方が抜けられますから減ってまいります。1万6,518人という格好であったものが、今度、被保険者見込みということで、国保に残られる方が1万4,300人ということになってまいります。それで一般が1万3,200円、退職の被保険者が1,100人ということになります。そういったことと、制度の改正といいますか、退職者医療制度が廃止されるということがございまして、一般分が、先ほど医療もふえてきてますし、そして退職が減ることによって、退職者の療養費なりが減ってくるということになっております。

 それで、後期高齢者支援金が11カ月分といいますのは、来年度といいますか、この4月から制度が始まる、開始されるということでございます。医療費の支払いの関係なんですけれども、4月診療分から2月診療分までということでの11カ月、それで先ほどの老人保健拠出金が残ってまいるんですけれども、これが1カ月相当分が老人保健拠出金ということで残ってまいります。そういったことで増減、ちょうど制度の変わり目ということでございまして、その辺のところが変わってくるということでございます。

 今、とりあえず。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 国民健康保険税の滞納繰越分、今までの分でございます、過年度分でございますけれども、今現在の未収金の額でございます。これが5億3,900万円でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 被保険者の数、お聞きをしました。これだけ抜けられる、私がお聞きしたかったのは、抜けられるんだけども、抜けられるのに療養諸費が何で上がってるんやと、それは退職分がなくなるので、それがプラスに一緒になってるというふうに、今、答弁をいただきました。それ、ここに今、退職分は2億6,600万円挙がっていますので、それでいいんですかね、そういう考え方で。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと答えてもらいますわ。



◆13番(大久保英雄君) 

 答えてください。座りませんけど、後からちょっと答えてくれはったら結構です。

 いわゆる、私は保険給付費が過大に見積もっているから保険料が上がるというふうに思うわけです。これはやってみなわかりませんけども、数が減ってますのでわかりませんけども、もし給付費が下がれば、当然、保険料の引き下げは可能なわけです、約束していただけます、そういう意味ではね。

 もう1点、先ほどお聞きをしましたんですが、この後期高齢者の支援金のこの計算基礎というんか、これは一定のものなのか、国の一般財源も2億5,621万3,000円使うわけですのでね、これまた大きな金額なんで、ちょっとこの計算基礎を簡単に教えてください。

 それから、最初、課長が言われたように、1万円は引き下げられません、1万円は引き下げられませんけど、8,000円ならじゃあ引き下げられるのか。引き下げる意思があるかどうか。会計ですのでね、保険会計なので、余ればいたずらに積むことなく、保険料を下げるべきやというのが私どもの意見なんです。一般の方も、いわゆる住民の方も当然そういうことを考えておられると思うんですね。じゃあ一般会計からの繰り入れは、ことしは医療費の何%になってるのか、それも含めて。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、特別会計の予算書の18ページでございます、下段の方でございます、2款の保険給付費と1項の療養諸費でございます。一般被保険者療養給付費が20億6,313万1,000円で、去年より7億7,433万3,000円ふえております。退職につきましては2億6,601万7,000円が去年が10億1,509万6,000円と、7億4,907万9,000円減っております。これにつきましては、退職者の医療制度の対象年齢が、会社などを退職して国保に加入され、被保険者、厚生年金などを受けられる75歳未満の人とその扶養者は退職者医療制度で医療を受けてましたが、平成20年4月から、その対象年齢が65歳未満に退職年齢が変わりましたので、一応、65歳から74歳までの人は一般の方へ上がりましたので、そういう数字の動きになりましたということでございますので、これは制度の改正でございます。

 そして、国保の特別会計を組む場合の予算編成をする場合、一番問題となります医療費の推計でございますが、今、議員が過大じゃないかいうことでございますが、この件につきましても、1月24日の国民健康保険の運営協議会におきまして、この数字につきましては慎重に審議いただきまして、16年の合併後の数字から19年度の決算見込み、そして20年度の当初案を慎重に計算していただきました結果、両方合わせて26億2,896万3,000円で、結果的には去年より決算ベースで1億2,000万円、予算額でふえたわけでございますが、これからは医療費の推移を見ながら対処していきたいと考えております。

 そして、高齢者の支援金の関係でございますが、一応、5億4,245万3,000円でございますが、一応、計算式としましては、先ほど課長が申しましたとおり、老人保健も後でご審議いただきますが、3月分は新しい年度、残っておりますので、4月分から2月分いうことでございまして、計算方法としましては、単価の4万1,358円掛ける1万4,300人の12分の11いうことで、5億4,200万円と計算根拠がございます。

 そして値下げの問題でございますが、その件につきましては、一応、抜本的な医療改革制度がございましたので、この医療費の推移を見ながら検討していって、ここでどうするかいうことはお答えをすることはできないと考えております。

 以上でございます。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第22号の質疑を終わります。

 次に、議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算について質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点、お伺いします。

 石部医療センターの件なんですが。



○議長(石原善春君) 

 何の何ページですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 40ページでちょっと見ていきましょうか、いろいろありますので。とりあえず40ページは外来収入のとこですね、よろしい。これには限りませんけど、医療センターの分については、いろいろ入院の休止の問題やら、いろいろもう大変な問題が起こっているというのは事実なんですけども、この外来収入はなぜこんなに減るのか、入院を休止をするだけでこういう外来の収入が1億円も減るのかということですね、それが1点と。

 すべての分で減ってるんですよね、繰入金、今度は44ページ、繰入金は4,095万円でやっていこうと。繰入金も去年6,000万円が4,000万円で済むといえばどうかわかりませんが、縮小していこう、入院は休止、繰入金は縮小、外来収入は減る、先、本当に見通しが立たないような予算ではないかなというふうに思うんですよね。さきの補正予算で土地売却の話がありましたんで、その売却が、そのことについてもちょっと触れてほしいなと思うんですけども、ことしこの石部医療センターの入院休止に伴う影響、この予算で見る限り大変なものがあるというふうに思いますので、詳しい説明をお願いをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎地域医療推進課長(森田幹雄君) 登壇

 質問の外来収入の件ですけれども、外来収入はうちの薬局でお薬をもろて、薬代も入ったあるということで、薬を外で出すということで、当初の計画では30%減にしております、そこで1億円という減が出てきてあると思います。それは薬のところで1億円の減をしておりますので、差し引きゼロというような形になっております。

 それと、入院業務がなくなった場合、どれだけかというと、8,400万円ぐらいの経費がかかっておりますので、そこから収入が3,000万円、診療収入があったとして5,000万円、5,000万円で今回4,000万円いただきますので9,000万円いうことで、今までどおり差し引きゼロというような形で20年度は進ませていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっと数字のことはそれで何となくわかったような気がしますんですけども、私がちょっと最初に心配して申し上げたかったのは、この影響、地域に、地域だけには限りませんが、例えば近江学園の寮生の診療の問題とか、それから健診を受け入れてそこでやるというような問題とか、いろいろ影響が出るかと思うんですよ。それについて、ことしの予算質疑ですので、ことし1年、何とか頑張っていきたいと。休止はあくまでも休止ですので、条件としては医者が手当ができれば即、もとに戻すと、そのことは予算的にも、きのうの市長の答弁もそういうことがありましたので、予算でも組み直して、また入院を再開をするというのが可能なように考えますので、ぜひその立場に立っていただけるかどうか。

 それと、石部医療センターにあります医師住宅、3軒ありますので、この医師住宅についての取り扱いを、早急に処分をするとかいうのではなくて、あくまでも医師住宅として残してほしいというのが私の、そこに手当ができるように、医者確保の条件として残してほしいというふうに思うんですが、その点についても現在どういうふうに考えておられるのか。一部ではもう売ってしまう、いろんなことがささやかれていますのでね、これはうわさであります、うわさは信じたくありませんが、そういう状況もありますのでね、ぜひ残してほしい、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 まず、近隣の近江学園児童福祉施設の件も心配されておられるわけでございますが、私どもの方も、やはりそういった近隣の湖南市にございますそういった施設等につきましても、県の方と十分に医大の先生が派遣していただく中で、今回は現状としてこちらの思うようにはならなかったわけでございますが、その対応は県の方で、一応、近江学園については対応するという約束をいただいております。

 それから、今後の医療センターの件につきましては、先ほど市長がご答弁されたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから医師住宅の件につきましては、昨今、あの前に介護福祉施設が、認知症の高齢者の施設がございますが、今現在、あそこを二つとも現状として数年、あいておりまして、職員があそこを清掃に行くなり、窓をあけたりというような状況でございまして、年々やはり今現在、平成元年からオープンいたしましてから20年近くたってくるというような状況で、やはり傷みも激しゅうございますので、あそこの高齢者介護の医療と、それから福祉の連携のもとでの24時間の、そういったあそこを相談施設的な、要するに前の認知症の高齢者の施設をお貸しできないかというようなお話も聞かせていただいてるところでございます。そのような状況の中で、今日まで国民健康保険の運営協議会の方で、その辺の後の状況について十分に審議をいただいてるような状況でござますので、その辺につきましては、今後、もう少し時間をいただいて、あそこを売却するのか、その辺のことについても検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、問題は売却したから医師確保ができないという問題ではなしに、今日まで石部医療センターは、あそこの医師住宅の部分と、それから石部の地域には非常にアパート等がたくさん建っておりまして、今日まであそこの運営のドクターにつきましては、アパート等をお借りをいたしまして、そのような形で効率よくやっておりますので、むしろやはり医師を受ける際には、あそこも相当な修繕が必要になってきます。むしろやはり近隣にありますアパート等をお借りして、やはり事業をやっていくとかいうような方法も一つの方法でございますし、今までからそういった方法で運営をいたしておりますので、ひとつご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第23号の質疑を終わります。

 次に、議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第24号の質疑を終わります。

 次に、議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第25号の質疑を終わります。

 次に、議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第26号の質疑を終わります。

 次に、議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第27号の質疑を終わります。

 次に、議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第28号の質疑を終わります。

 次に、議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 もうとめるのがやっとでございます。166ページ。



○議長(石原善春君) 

 説明書の156ですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 166ページです。介護保険でしょう、今やってるの。

 介護保険につきましては、本年度の予算、19年度、相当、サービス、いわゆる保険給付費の見誤りというか、検討違いというか、国もそういうふうに間違ったわけなんで、ちょっと増減というのはよく比較できないわけですけども、どういうふうにこの保険給付費をはじかれたのかというのを1点、お伺いをしたいなと。これもやっぱり、これは保険ですので、介護保険料というのは当然、決まってくると、一定の比率で国が負担するわけで、サービスを受けておられる数等についてはお聞きをしましたので、補正のときに、大体1割程度かなというふうに思いますのでね。

 どっちにしましても、この予算を組むときに、介護のいわゆるサービスの流れというのがなかなかわかりにくい状況ではあると思うんですけども、在宅重視というのは大きな流れやと思うんです。しかし在宅でどうしても見られへんという人についての対応も非常に必要になってくるとは思うんですけども、まずこの予算が給付費をどういう根拠で見られてるのか、それについてお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから介護保険料の滞納、未納についての数字もあわせてお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、ケアマネジャーの不足というのが結構言われておりますので、サービスの作成についての現状、この辺もあわせてお願いをしたいなというふうに思います。

 それからもう1点、補正のときも少しお伺いをしたんですが、20年度は保険料の見直しの時期になってるのかどうか、3年に1回というふうに聞いてますので、いつも国保もそうですけど、策定委員会、国保は運営委員会に諮って決めていただきましたというのが議会に報告されるわけですよ、議会からはそこには入っておりませんので、どういう話し合いがされてるのかというのが、本当によくわからないなということもありますので、策定委員会の内容等については、議員の方に、これは民生の方に報告があるとは思いますが、しっかりした議事録等についても公表していただきたいなと、情報公開していただきたいなと、このことについてもお伺いをしておきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 それではお答えをさせていただきます。

 予算の説明資料では166、167、特にサービス関係の給付費の方でどのようにはじいたかというような、積算根拠はどうやというようなことでございました。とりわけここで多く目立ちますのは、やはり施設でございます。施設介護サービス費につきましては、昨日の補正予算のところでもお話をさせていただきましたですが、特に療養型の医療施設の大きな減というのがございました。ですので、その分につきましては35人程度ということで、今、入っておられますので、それを基本に置きました。

 もう一つは、それだけですとかなり減額になりますが、実はきのうも申しましたように、特別養護老人ホームのヴィラ十二坊というのが4月に開設予定でございます。内定25人というふうに、あくまでも内定でございますが、を法人の方から聞いておるわけでございますが、予測としても、私どもの方でも予算を立てる当時には25人程度だというふうに見越しまして、25人の特別養護老人ホームの入所者、それから特に療養型医療施設の、もともと60人を見ていたものを35人程度に抑えたということで、療養型の方が基本的には単価が高うございますので、特別養護老人ホームの方は若干安いというところで、その辺のところを見させていただいて、いわゆる現実に合わせた数字という形で見させていただいた。そうでないと、またかなり減額補正するというような形になりますので、厳密に見させていただいたということでございます。

 あとの居宅介護であったりとか、あるいはそれぞれのサービス費、予防についてもそうでございますが、介護予防というのは要支援1、要支援2の方でございますが、やはり現実的にかなり少ない数字となってきております。その分、居宅介護の方にシフトしてきているということでございますので、居宅介護サービス給付費の方には少しふやさせていただいております。その分、予防の方は減らさせていただいてるというふうな現状で組ませていただいてると、基本的にはそういう考え方を持っているところでございます。細かい数字としては、やはり要介護度別の介護者の人数というのをそれぞれ出してきて、それに対して訪問介護にはどれだけ使われるかというようなとこら辺まで、細かい数字はきょうは持っておりませんけれども、そういうふうな試算をしながら計算を持っていったところでございます。

 それから保険料の滞納、未納の状況でございます。現在、これは11月分ということで見ていただきたいと思います。過年度分でございますが、申しわけございません、過年度分の未収のところが未収金残額というところで、1,887万8,000円の過年度分の未収金の残額がございます。全体的な普通徴収と特別徴収、全体を合わせまして、いわゆる現年度分の収納率が今、1月分現在でございますが、全体で98.25%、昨年の18年度実績が97.8%ぐらいだったと思いますので、やや向上してるというようなところでございます。

 それから3点目、ケアマネジャーの不足、いわゆる介護支援専門員の不足、あるいはサービス事業者が足りないのではないかと、作成状況というところでございます。今のところ何とかケアマネジャーの方、それからサービスプランの方も、何ていうんですかね、一応は全部入れさせていただいております。市内の事業者も含め、あるいは市外の事業者も含めさせていただいてます。

 また、この5月ごろの予定だと思いますが、ヴィラ十二坊は特別養護老人ホームでできますけれども、その中で居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネ事業所として立ち上げていただく予定になっておりますので、その分が新たに新規として出てまいりますので、その分も活用させていただくというような形で考えてるところでございます。

 それから、20年度の保険料の見直し、いわゆる介護保険事業計画の見直し、策定委員会の報告をという話でございます。これにつきましては、会議録は毎回とっておりまして、これを毎回、ホームページの方に載せさせていただいてる現状でございます。前回の17年度におきましての策定委員会の会議録も、ややちょっとおくれぎみになりますけれども、会議録の方をホームページの方に載せさせていただいてるというような現状でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 保険料の見直しの時期。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 済みません、一つ忘れました。

 見直しの時期は平成20年度に見直しまして、平成21年度から3年間の保険料を決定していくということになるということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありますか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 そうするとというか、かなりシビアに見直した数字だと、大幅な増減はないというふうに理解をします。その上で今年度、20年度で介護保険料を決めると、こういうことになりますので、ぜひできるだけ現実に合った数字で保険料をはじいていただかないと、滞納、過年度でも1,800万円ぐらいあるわけですよ、天引き、いわゆる特別徴収以外のもののところでのこれ滞納だと思うんですけどもね、非常に現実は深刻ではないかなというふうに思います。しかも利用者の数は1割程度で、保険料は払っているけど利用料が高くてサービスが受けられないというような状況に今、あるわけですよね。ヴィラ十二坊、25人のこれ、湖南市の場合、25人で50床でしょう。ということは、これができるとまた介護、いわゆる給付費が上がって介護保険料上がるんですよ、間違いなく。ですからこういうものをつくるなと言ってるわけじゃないんですよ、どんどんいわゆる特養はつくっていかないかん。しかし現実の問題としては、介護保険料が上がるというのは、旧石部町はそうでしたよね、ですからこの辺は非常に大変な。



○議長(石原善春君) 

 大久保議員、質疑をお願いします。



◆13番(大久保英雄君) 

 ですから、間違いない数字であるというふうにおっしゃいましたので、そこのところを確認して、介護保険料がそこで決まるということを重視してもらわないかんと。

 それからホームページはわかりますよ、ホームページはわかりますけど、全員がホームページを見てるわけではありませんので、ぜひ情報を開示してほしいと。私どもの方にも書類をいただければありがたいかなと、再度確認だけ、ちょっとしておきたいなと。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 介護保険の見直しがことし行われるわけですが、今、大久保議員さんが言われた中で、介護報酬の部分が言われましたけれども、それほど全体的には上がらないだろうと、だから保険料もそれほど引き上げないだろうというようなニュアンスで言われたような気がしたんですが、私の判断としましては、きょうの新聞にも載ってますように、非常に社会福祉系の大学を卒業された方が、介護保険のそういう施設に行かれる方が非常に少ないと、2割か3割程度であるというような状況でございます。それはなぜかと申しますと、やはりそういった施設が非常に人件費が安いということで、人材確保、あるいは人材が育たないというような状況でもございます。ですから、きょうの新聞等に載っておりましたように、そういう小規模のそういった介護施設等においては、やはりその辺の見直しも必要やと。見直しも必要ということは、やはり人材確保するためには介護報酬をおのずから若干上げなければ運営が立っていかないというような状況もございますので、私どもの方はできるだけ低い方がいいわけでございますけれども、やはり国の全体のそういった基盤整備をする上では、やはりこれから団塊世代、あるいは高齢化がどんどん進む中では、そういった基盤整備、あるいは人材が不足しておってはこれは困りますので、そういうことができるだけ質が上がれば負担もふえるということはご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第29号の質疑を終わります。

 次に、議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第30号の質疑を終わります。

 次に、議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第31号の質疑を終わります。

 以上で、議案第21号から議案第31号までの質疑を終わります。

 ただいま議案となっております議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算から、議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算までの各議案は、会議規則第39条の規定により、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りします。

 委員会審査のため、3月5日から3月12日までの8日間は休会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、3月5日から3月12日までの8日間は休会とすることに決定いたしました。

 来る3月13日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会とします。

 



△散会 午後6時08分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年3月4日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   立入 勲

                     湖南市議会議員   金谷健治