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滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 03月03日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年3月3日(月曜日)開会

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.議案第17号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)(市長提出)

  第3.議案第18号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)(市長提出)

  第4.議案第19号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第3号)(市長提出)

  第5.議案第20号 変更契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)(市長提出)

  第6.議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  第7.議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについて(市長提出)

  第8.議案第34号 旧慣使用権の廃止について(市長提出)

  第9.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第10.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第11.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第12.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第13.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第14.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第15.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第16.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第17.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第18.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第19.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算(市長提出、代表質疑質問)

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.議案第17号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)(市長提出)

  日程第3.議案第18号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)(市長提出)

  日程第4.議案第19号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第3号)(市長提出)

  日程第5.議案第20号 変更契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)(市長提出)

  日程第6.議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  日程第7.議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについて(市長提出)

  日程第8.議案第34号 旧慣使用権の廃止について(市長提出)

  日程第9.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第10.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第11.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第12.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第13.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第14.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第15.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第16.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第17.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第18.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第19.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算(市長提出、代表質疑質問)

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     事業推進室長     川合正己君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     書記         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 ちょっと時間早いようですけど、おそろいでございます。これから始めさせていただきますけども、昨日、一昨日とせっかくの休日にもかかわりませず、きょう以降の定例議会のために、議員の皆様方、また執行部の皆様方、それぞれご準備いただいたようでございます。ご苦労さまでございました。

 それから報告でございますけども、一昨日、地域内の県立高校へ、議会代表として石部高校へ私が、それから甲西高校へ副議長にそれぞれお祝いに駆けつけさせていただきました。400名余りの若者が元気に卒業していったということを申し添えて、早速でございますけども議事に入らせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは会議に先立ちまして、2月29日の日に議会運営委員会をさせていただいておりますので、その報告を委員長の方からしていただきます。

 委員長。



◆議会運営委員会委員長(福島清彦君) 登壇

 おはようございます。

 一般質問の日程でございます。今議会で15名の方が一般質問ということで、皆さんのお手元の方に配付されておりますとおり、14日金曜日は松本議員、桑原田議員、田中議員の以上3名、それから17日の月曜日は大久保議員から鵜飼八千子議員までの7名、それから18日は植中議員から松山議員まで4名、これは18日は、午後1時からということでございますので、お間違えのないようにお願いします。それから19日は、ちょっと寂しいですけども赤祖父議員1名、これも1時からでございます。以上の日程でございます。

 それから、ちょっと議事の進行がややおくれております。議員、執行部の各位、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 傍聴者の方、連日ご苦労さまでございます。よろしくお願いします。



△開会 午前9時31分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22名です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、21番、福島清彦議員及び22番、矢野進次議員を指名します。



△日程第2.議案第17号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)



○議長(石原善春君) 

 日程第2.議案第17号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 議案第17号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)の提案理由をご説明申し上げます。

 本補正予算案は、歳入歳出に1億5,950万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億6,243万9,000円とするものであります。

 まず、歳入予算の補正内容は、公共下水道受益者負担金340万円の増額及び下水道事業債1億5,610万円の増額であります。

 次に歳出予算の補正内容ですが、需用費70万円、委託料1,897万4,000円、工事請負費2,160万8,000円、補償補てん及び賠償金1,240万3,000円の減額、また流域下水道事業負担金1,213万9,000円、起債償還元金2億101万6,000円の増額を計上するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第17号を採決します。

 議案第17号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第17号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)は原案のとおり可決されました。



△日程第3.議案第18号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(石原善春君) 

 続いて日程第3.議案第18号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第18号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由のご説明を申し上げます。

 本補正予算案は、歳入歳出に1億414万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億9,354万2,000円とするものであります。

 歳入予算の主な補正内容は、国庫支出金を2,648万5,000円、支払基金交付金を4,014万8,000円、県支出金を2,105万5,000円、一般会計からの繰入金を1,645万5,000円減額するものであります。

 歳出予算の主な補正内容は、総務費を40万円、保険給付費を1億2,805万1,000円、地域支援事業費を160万円減額し、基金積立金を2,590万8,000円追加するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 介護保険の補正予算の質疑をいたします。

 大きな減額14ページですね、介護サービスの給付費が9,290万2,000円、大きな減額になってます。12月も大きな減額があったかに覚えておりますけれども、これだけ大きな減額の理由をまず教えていただきたい。

 あえて大きな減額をするのであれば、介護保険料の引き下げも、そういう話も出てくるのではないかなというふうに一つは思いますし、そうしなければならないと思います。今年度の見通しも含めて説明をお願いをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 おはようございます。

 それでは、介護保険特別会計の関係で、減額の主な理由ということでございます。12月補正はしておりません、9月補正でございましたんで申しわけございません。

 減額の主な理由、それの大きな理由というのは、施設介護サービス給付費だというふうに考えております。施設介護サービス給付費につきましては、ご存じのとおり、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、そして介護療養型医療施設の3施設に係る給付費ということでございます。

 特にその中で介護療養型医療施設につきましては、医療制度の改革というのがございまして、平成23年度末におきまして、介護療養型医療施設につきましては老人保健施設等に転換するということが決定されているところでございます。この制度改革に伴いまして、療養型の施設というのが介護型と、それから医療型というふうに分かれておるんですが、医療型へと変更される病院がふえてきているということでございます。この影響もございまして、当初60人、療養型の方に入られるんではないかという見込みをしておったんですが、現時点で37人ということで、平均的には35人から37人、ですのでその差が23人から約25人ということになっております。療養型の費用が平均30万円かかります、1人一月30万円かかります。平均で25人の差というふうに見込みますと、12カ月で約9,000万円近く、それ以上になると思いますが、なるということで、この影響分というのが大きな減額の理由ということでございます。

 それから、保険料の引き下げと今年度の今後の見通しということでございます。特に保険料の引き下げにつきましては、来年度、介護保険事業計画というのを策定をいたします。その中でいわゆる積立金がふえてくるんではないかというようなことだと思うんですが、その分につきましては、来年度、20年度に介護保険事業計画を策定します。その中で保険料の設定というのをさせていただきます。その中で積立金というのは介護給付費準備基金の方に積み立てますので、その中から平成21年度からの3年間の保険料においてどれだけ、何といいましょうか、保険料の方に繰り入れることができるかということで、保険料の引き上げ額を抑えるか、あるいは下げるか、それはまだこれから来年度の話でございますが、そちらの方に考えていきたいというふうに思っております。

 今年度の見通しでございますが、特に見通しといいますのは、恐らく積立金のことかと思いますが、それでよろしいでしょうかね。今年度の見通しは補正予算のとおりでございますが、最終的に今年度は積立金につきましては1億2,000万円程度が積み立てられるんではないかというふうに思います。平成20年度末におきましては予算額、また今度、20年度予算が出てまいりますが、最終的には1億5,000万円程度から6,000万円程度かなというふうに、予想でございますけれども、している見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今、お聞きをしておりますと、非常に内容的には積立金が上積みできるぐらいのいい内容になってると、いいとか悪いとかということではないんですけれども。一方、この利用者の方からしてみると、利用料がいわゆる負担が1割負担ということで、これはもうご承知のような、利用者の状況、利用状況が1点、知りたいということと。

 それから、いわゆる減免措置についても、現状ちょっと問題があるようであれば教えていただきたい。

 それから、介護施設、特別養護老人ホームがオープンをします。このことに関しましてどういうとらまえ方をしていただいているのか、そこに入られる湖南市の在住というか市民の方、その辺、少しわかる範囲で教えていただきたい。この新しくオープンする特別養護老人ホームに補助金、市からのいわゆる資金がどれぐらい入ってるのか、なければないで結構ですが、その点、明らかにしていただきたいなというふうに思います。お願いします。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 利用状況でございます。11月現在でございますが、申しわけございませんが、特に利用状況につきまして、在宅と施設がございます。在宅の方で利用者は672人おられます。それから施設の方ではちょうど200人、入っておられます。それぞれ在宅におきましては、1人平均でございますが、これは費用でございますので、これに0.9掛けていただきたいんですが、1人費用として12万2,772円、在宅の方につきましては、それだけの費用がかかっております。施設におきましては、1人当たり28万4,788円というような形で、費用的には利用状況としてかかっております。全体の利用状況につきましては、利用実人数といいますか、11月末におきましては、認定者のうちの76%の方が施設も在宅も含めて、合わせますけれども76.1%、あとの方が未利用という形になりますが、ほとんどが入院という形になります。11月ぐらいになってきますと入院あたりが出てまいりますので入院、あるいは軽い方ですと、サービス使わずに家でと、あるいは住宅改修のみ、あるいは福祉用具購入のみという方たちが未利用の関係の方でございます。

 それから減免の関係でございますが、減免につきましては、特に利用者負担の減免ということで、特に施設絡みの関係ですが、食費、それから居住費の費用につきましては、低所得者の方につきまして減免利用の方を出させていただいてるということでございます。これは1段階から3段階まで分かれておりますが、それぞれ利用をしていただいてるということでございます。

 それから、新特養「ヴィラ十二坊」というふうに申しております。「ヴィラ十二坊」4月1日オープンでございます。湖南市の方がどれだけ入られるか、わかる範囲でということでございました。今、聞いておるところでございます、申しわけございませんが、一応内定ということでございますので、確定しておりません、内定では25人の方は内定しましたということは聞いておりますが、確定ということではございませんので、あしからずご了承いただきたいと思います。

 それから、新特養「ヴィラ十二坊」につきましての市からのいわゆる施設整備費の補助金でございますが、補助金につきましては出しておらないという状況でございます。

 以上でございます。



◆13番(大久保英雄君) 

 県は出てるの。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 県は出てます。県の方から交付金が出ております。県の方で交付金が、これは額は私どもでは把握はしておりませんが、県の方の福祉空間整備交付金で出ております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第18号を採決します。

 議案第18号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第18号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。



△日程第4.議案第19号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(石原善春君) 

 続いて日程第4.議案第19号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第3号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第19号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第3号)のご説明を申し上げます。

 本補正予算案の主な内容につきましては、まず収益的収入については、預金利息等143万5,000円の増額、収益的支出については、人件費129万2,000円、備品消耗品費19万6,000円、消費税100万円の増額をするものであります。

 資本的支出については、固定資産購入費3,850万円、補償費800万円の減額、委託料1,243万6,000円、企業債償還金2,593万2,000円の増額をするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第19号を採決します。

 議案第19号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第19号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。



△日程第5.議案第20号 変更契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)



○議長(石原善春君) 

 続いて日程第5.議案第20号 変更契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第20号 湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事の変更契約の締結についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成19年9月議会定例会において、契約の締結をお認めいただいた平成19年度から平成20年度までの2カ年の継続事業の工事であります。

 当初設計どおりに本年度、普通教室棟及び管理特別教室棟の耐震補強工事と大規模改造工事を実施しておりますが、トイレ工事が学期中の作業となり、臭気や資材軽減のための防水仕様の変更、また当初、屋外使用の仮設トイレを設計しましたが、例年より雨天日が多いことから、児童の健康管理のために仮設トイレ通路に屋根及び床を設置することとなったこと及び学習環境向上のための音楽室床の仕様変更が主な変更工事であります。

 以上、児童の安心・安全、教育環境の向上を図るという観点から、135万7,650円を増額する変更契約を締結するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 契約変更ということで、差し引き増額が135万7,650円というふうに記されていますけども、主な工事変更の内容のそれぞれの金額がわからないと判断できません、提出をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、学校関係の大規模改造工事は前例もあります、石部南小学校、このときも変更。引き続いてこういう、常識的に考えますと、5億5,650万円の中でやりくりができるようなものではないかなとは、素人考えでは思うわけでありますけれども、簡単に増額が許されていいのかどうかいうのも、一つわからない点でありますので、詳しい内容を教えていただきたい。

 それから、いわゆる契約変更の基本的な考え方、本来、工事材料というものについては指定があると思うんです、指定されたものと同等、もしくはそれ以上のものを、契約範囲の中で業者のサービスとして行うというのが筋ではないかなというふうに思うんですが、この点、何点かお伺いをしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまご質問いただきました件で、その中で主な工事の内容でございますが、お手元に配付はされていると思いますが、主な変更工事の中で、解体工事、あるいは建具工事、あるいは内装工事等々ございますが、全体を合わせまして、これまず直接工事費の関係でございますが、増額部分が約360万円、それとあわせましてマイナス部分が220万円でございます、あわせましてプラスの140万円、これはまず直接工事費でございますけども、それに計をかけますと、先ほど契約でお願いしております135万7,650円の増額ということになるということでございます。

 それとあわせまして、同等品等々の考え方でございますが、設計仕様には同等品等々という表現はしておりません。あと物によりましてはそれなりのことが書いてあることもあるかと思いますが、通常の考え方としては同等品という表現はしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 変更にかかわります基本的な考え方でございますけれども、今回の場合、増額となっておりますけれども、今、教育総務課長の方から説明がございましたとおり、減額、増額にかかわらず、内容の変更があれば変更するということでございまして、これは市の方から変更を命じた場合についてでございますけれども、合理的な理由があって工法を変更された場合等については金額の変更はないというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 そうしますと、今回の変更は市の方から申し出られた変更という判断でよろしいですかね。

 今、総務課長の話、わからんでもないんですけど、私がお聞きしたかったのは、解体工事で幾ら、建具工事で幾ら、内装工事で幾らというのを資料がお持ちでしたら出していただきたいというのが私の質問の内容なんです。これは130万円ぐらいですのであれなんですが、これ金額、大きなってきますと、内容をやっぱりきちっと出してもらわないとなかなか判断ができないなというふうに思いますので、ぜひ、今もしなければ後からでも結構ですので出していただきたいなというふうに思います。

 当然、この変更理由をずっと見てみますと、事前になかなかわかりにくいようなことなのかどうか、ちょっと素人判断でわかりませんが、現場打ち合わせ等で予想がなかなかしにくいようなものであったのかどうか、当然これ、落札されてからは、落札したらもうあかんのか、いわゆる現場説明のときにも十分な説明がされていなかったのかなというふうにも思いますし、ぜひそういう対応の仕方をしていただければありがたいかなと思います。

 資料については、もし今、お持ちでしたら説明していただいて、なければ後からでも結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 金額的な問題でございますが、今現在わかっておる範囲で申し上げます。お手元に配付しております中で建具工事が約、直接工事費で170万円の減額、それと内装工事が80万円の増額、それとトイレ改造工事が60万円の増額、仮設工事、これが70万円の増額でございます。それと解体工事が20万円の増額、これは直接工事費でございますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆13番(大久保英雄君) 

 市の方から変更を申し出たかということですね。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 これは当初、これ9月の入札でございまして、補助金申請の段階では4月ごろに補助金申請をしております。それとあわせまして、設計につきましては8月の夏期の施工をする予定でございました。ただ、補助金申請の段階の設計でございますので、若干、先ほど申し上げております天候の関係等々の変更が出てきたということでございます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 1点、お聞きします。

 この音楽室の床なんですけども、下の変更理由を見ると児童の足音や騒音による反響に優しい材質に仕様変更をするものとありますけども、音楽室だったらこういうものが適当であるというのは最初からわかってるんではないかと思うんですけども、そのような内容が最初から検討されなかったのかということと。

 あと、ほかの学校の音楽室の床はどうなってるんですか。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 音楽室の関係でございますが、当初、床の張りかえにつきましては、ビニールシートとここに書いておるんですけども、その関係で設計をしてました。ただ、学校等々の関係のご要望もございまして、環境に優しい、また材質ということで、木質の関係の材料を使ったということでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかの学校はわからへん。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 まことに申しわけございませんが、ほかの学校、たくさんございますので、状況を把握しておりません。申しわけございません。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 環境に優しいということも、今、理由にあるということでしたけども、一番今、それは配慮が必要なことだと思いますし、それはやはり入札の段階でそういう中身まで、それがきちんと入ってると入ってないで、ここで80万円違うわけですけども、やはり後から変更するという増額変更というのは、やはりよほどのことを考えなくちゃいけないと思うんですけど、このような内容のことだったら、やっぱりあらかじめこれはぜひ必要であることであったんではないんでしょうか。ですからどの時点で、それはやはり環境にいいし、それから生徒のためにもいいという、音楽教育の適正を図るためにはこの床でなくちゃならないというふうになったいきさつですとか時期というのは関係はどうなってるんですか。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまのご質問でございますが、もともとは材質は木質がされておりました。ただ、低コスト等々、また若干、工事費を安く上げようという問題等々から、塩化ビニールという形のものをしたわけでございますが、その中で、やはり音楽に対しては、そういうふうな問題がございますので、そのような形のものに変更させていただいたという状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第20号を採決します。

 議案第20号 変更契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第20号 変更契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)は原案のとおり可決されました。



△日程第6.議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



○議長(石原善春君) 

 続いて日程第6.議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、本年6月30日をもって任期満了となる人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めるもので、田村 宏氏を、再任の候補者として推薦するものであります。

 田村氏は、人格識見にすぐれ、地域でさまざまな活動をされており、人権相談や地域への人権啓発などに取り組んでいただく人権擁護委員として適任者であると考えております。

 よろしくご審議の上、ご意見を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第32号を採決します。

 議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第32号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決定しました。



△日程第7.議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについて



○議長(石原善春君) 

 続いて日程第7.議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成18年8月9日の湖南市議会臨時会におきまして可決されました湖南市総合計画基本構想の一部を改定することにつきまして、提案を行うものであります。

 平成18年に可決されました湖南市総合計画基本構想は、湖南市の新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、湖南市総合計画審議会の答申に基づき議会に提案し、慎重かつご熱心な議論の上、地方自治法第2条第4項に基づき議決されたものでありますが、その審議過程におきまして、湖南市総合計画基本構想(案)における東海道新幹線新駅に係る問題については、構想の一中核をなすことから、今後の新幹線新駅建設計画の動向を踏まえ、計画に変更のあったときは見直しを図ることという附帯決議がつけられましたことから、今回改定を行うものであります。

 東海道新幹線新駅につきましては、昨年10月31日をもちまして協定類の終了という形で事実上中止となりました。これを受けまして、今回、附帯決議に沿った見直しを図るものであります。

 具体的には、基本構想中の東海道新幹線新駅に関する事項につきまして削除するものであり、これに沿って全体を見直すものであります。また、第2名神高速道路が新名神高速道路と名称変更されたことから、これにつきましても変更を行うものであります。

 なお、今回の見直しにつきましては、既に総合計画審議会が解散されているため、策定時の会長及び副会長並びに総務部会の部会長と内容につきまして協議させていただき、検討を行ったものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、この総合計画について質問させていただきます。

 この中で、12ページのところですが、暮らしを取り巻く環境の変化というところがありますが、この中で、私たち共産党の方では、このところについても修正案を出しております。そして、そういうところについての字句のところには、このようにしてはどうかという、そういう修正案が出してるんですが、それが少し取り入れてなかったということで、もう一度、再度申し上げたいと思います。

 この中で、1番、暮らしを取り巻く環境の変化の中で、少子高齢化社会が急速に進みます、こういうことについては私たちも認めますが、同時にこの原因とかいうことについてですが、雇用のところとか、この少子化についての原因についてをやはりもう少し深く掘り下げていただいてはどうかと思います。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと、11番、田中文子議員、今回、改定部分の今、提案がされてますので、改定されてる部分についての質問をお願いしたいというふうに思います。



◆11番(田中文子君) 

 改定部分だけですか、そうですか、じゃあまた後ほど。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについて質疑をしたいと思います。

 主に基本的な考え方ということで私は質問をしたいと思います。この提案理由は、新幹線新駅が凍結になったので、湖南市総合計画の内容を部分改定しようとするものであると思います。この総合計画は、総合計画特別委員会において附帯条件等がついて議会で承認されたものでありますが、制作費は約1,100万円でしたが、改定には幾らかかるのか、ご説明を願いたいというのが一つ。

 それから、基本構想は10年後、平成27年度の湖南市を展望したまちづくりの将来のビジョンであります。その中において基本計画は、前期平成18年度から平成22年度、後期平成22年度から平成27年度でありますが、なお基本計画に定められた政策を具体的な事業として、財政的な裏づけを持って3年間をローリング方針の実施計画を組んで、事務事業の達成目標を明確にしていくという計画であろうと思います。

 その中において、12月の私の一般質問で、東海道新幹線新駅が中止になる条件の一つとして、東海道新幹線新駅にかわる県南部地域の振興策が当然あるべきだということを私は質問をいたしました。しかしながら、滋賀県の報告では、今後の県南部地域の振興策については何ら具体性がない、これは市長も主張しておられるとおりであろうと、そういうふうに思います。私はそのときに申し上げましたのは、よくこんな具体性のない案で、市長が今回の東海道新幹線新駅の中止をよくも承認してきたのですかという、こんないいかげんな具体性のない案を承認してきて、はい、わかりましたと帰ってこられたんですか。陰では新聞社にいろいろ言うたり、いろんなことは言うておられますけれども、実際そういうふうに動いてると思います。

 また、12月の議会の答弁の中で、市長は県南部振興策として設置されるであろう、(仮称)南部振興地域会議の中で、新幹線新駅が凍結の条件としてJR草津線複線の問題、市内3駅に至る県道整備については、再度強く強く県の方に交渉してまいりたいと考えている、そういうふうにお答えになっております。確かに新幹線は凍結になりました。しかしながら先日、滋賀県の嘉田知事と谷畑我々の市長とは、関係市町と一緒になって県南部地域の振興について検討をするため、(仮称)南部地域振興会議検討協議会を設定されております。その中で、したがって今は滋賀県の南部地域の今後は、(仮称)南部地域、舌をかむような長ったらしい名前ですけれども、南部地域振興会議検討協議会において滋賀県と湖南市を含む関係市町がこれから議論をしようとしておられる問題であります。

 このような状況の中において、湖南市の総合計画を、ただ中止になったから、新幹線新駅が中止になってしまったから、湖南市の総合計画の中にある「三驛物語」だけを改定して、それで南部振興協議会において新たに県南部振興が示されたときには、また湖南市の総合計画を改定する必要があるのではないかと私は思います。それには大体の返事はわかりますが、なかなか決まるもんじゃないから、とにかく今はこれをやっとかなんだらあかんのや、そのぐらいの返事は必ず返ってくるだろうと私は思っておりますが、単に新幹線新駅が凍結されただけであれば、湖南市の総合計画を改定する必要がありますけれども、新幹線新駅は凍結されましたが、県南部地域の振興については、これからこの振興協議会で議論されるのではないですか。

 市長は、県南部地域の振興について、これから議論するためのこの協議会の設置に同意された一方で、湖南市の総合計画の改定を提案するのは、提案をされるというのは矛盾してるんじゃないかと、大体その返事もわかりますけれども。逆に言えば、湖南市の総合計画の改定を提案するなら、県南部地域の振興について、これから議論するためのこの協議会の設置などには私は自分の考え方としては同意すべきではなく、そのような議論は打ち切って、初めからしっかりした考え方を持って進んでおられたら、市長の考え方で県に損害賠償をしっかりとこれは提訴する必要があるだろうと思います。

 とにかく私は、今回の訂正、どうしてもしなくてはならない理由がどこにあるのかと、それからそれに対する費用が、特にどういうふうにかかるのかと、それから今後の考え方はどういうふうな考え方で市長が進んでおられるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の質疑にお答えをいたします。

 何点かあったと思いますが、1点が改定に幾らの経費がかかるのかということでございます。ただ、こうした非常に厳しい財政状況の中にございますし、多くの市民の方々にもご不便をお願いを申し上げてるというような時期でもありますので、何とか安価で済ます方法はないかなということを考えさせていただいております。当面は市の広報やホームページ等の費用のかからない方法で考えてまいりたいと思っておりますし、もし必要であるということであれば、また議会でご議論いただきまして、補正予算等も必要になってくるのではないかなと思うわけでございます。

 議員がご指摘をいただきました内容をかいつまみますと、1点は新幹線新駅が中止になったということのみをもって改定をするのかということであったかなと思っております。ただ、その点につきましては、議会での附帯決議が新幹線建設計画に変更のあったときは見直しを図ることということでございまして、そのほかの南部振興につきましては、これはまた新幹線新駅の計画ではございませんので、新幹線新駅の計画に変更があったということで、附帯決議に基づいた見直しをさせていただこうということで、今般、ご提案をさせていただいたということでございます。

 それから、南部地域の振興について、これをなぜ了承して参加をしているのかということだろうと思っております。別に陰で新聞社に言ってるわけでありませんで、表でも言わせていただいておりますし、会議の場でも、知事初め、いろいろな方々にも公開の場でも言わせていただいてはいることではありますが、まずは新幹線新駅の中止の根拠がこれまで明確でなかったということ。そして中止後のビジョンも何ら明確でなかったということは、これは明白な事実だと思っております。ただ、それを中止を持ち出した方が明確にそれを認識をしておられなかったということであろうと思いますし、また、それにつきましてもその後の対応ということがないままに、さらに相手方としてJR東海がおりましたので、その間で言ってみれば時間切れという形で中止になったというのが実情だろうと思っております。そういった中、現実的対応として、今後どのようにしていくのかということにつきましては、南部地域振興会議と申します、それを設置をして検討していくということでありますので、そこにまずは参加をしておかなければ発言権もないということでございますので、それに反対するということではなくて、そのまずは発言権を確保しながら、その中で厳しく申し上げていかなければならないことではないかと思うわけでございます。

 ですから、その総合計画の改定自体は議会の附帯決議ということで、新幹線新駅の計画に変更があったときには見直しを図るということで提案をさせていただきましたし、また、振興会議に対する参加につきましては、先ほど申しましたように、今後の発言権の確保という観点から参加をさせていただいているということをご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 一応、基本的な市長の考え方というものはわかりました。要するに不満ではあるけれども、訴訟まで起こしてする必要がないのと違うかというお考えのようにとれましたが、そういうふうにとらせてもろてよろしいでしょうか。

 それから、この南部地域振興会議というのに対しまして、今度は大津も入ってくることになってますね。近くの6市が入ってくるように聞いております。そういうような中におきまして、今後、協議される内容につきましては、十分に湖南市として必要な、湖南市の大切な問題というものを主体にしっかりとやっていただきたいなと思います。

 同時に、この2月の29日の日、滋賀県議会において、嘉田知事が「産業・観光・交通基盤については、これから協議において十分に討議をしていきたい」というようなことを言ってますが、あの人の言うてることは余り当てにはなりませんけれども、この辺は我々の湖南市としては大切な問題であろうと、草津線の複線の問題、それから行き違い線の問題、もう既にJRは29日以降に甲西駅へ見に来ております。県の方も主要者が見に来てるということで、相当、関心がふえてるというのか、サッカーのMIOというのが今度はホームグラウンドになると、そうしますと17試合あって3,000人の人を集めるという、そういうようなことになりますと、甲西駅が中心になって動くことになろうと思います。この問題を余り言いますと、「それおまえこんなもん、総合計画の中に入るのかい」と、こう言われるかもわかりませんけれども、これからの湖南市のやはり複線の問題で、乗降客をふやすという意味においてのこれからの湖南市の発展のためには大きな力になるんではないかと、3,000人って1試合に集めるというのは、そんな大それたことはできないとは思いますけれども、大切なことだろうと思いますので、今後のそういうふうなことを総合的に考えて、南部振興のこの問題の会議の考え方を、もう少しちょっと決意を述べていただきたいな、そういうふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質疑にお答えをいたします。

 おっしゃっておられることは、今後の方向性をどう考えていくのかということであろうと思います。先ほども質疑をいただいた中で、ちょっとお答えが漏れてたと思うんですが、南部振興会議において議論をしていただく内容につきましては、それが平成21年の3月にほぼまとまるという工程を県の側が出しております。これも議員ご指摘のように、そのままうのみにできるかどうかということもあるわけでありますが。

 それとあわせまして、先ほど議員が申し上げましたように、前期の部分で申しますと、総合計画の前期計画が22年までということでございます。当然、その時期になりますと改定ということも視野に入れていかなければならないということでございます。本来、総合計画自体は一度つくりますと、これはあくまでも指針ということでありまして、個別、具体的な部分に基本構想は入っておりませんので、それをもって、後、事後の周辺環境の変化に対応しながら進めていくということになると思っております。ただ、今回は議会の附帯決議ございましたので、改定ということをさせていただいたわけでございまして、本来でありますと5年後に改定ということで、平成22年ごろには見直しをしなければならない、そのころには恐らく南部振興会議の中で、この広域の方向性ということも一定、出てきているのではないかと思うわけでございます。ですから、そういった中において、今後のこの総合計画基本構想の方向性ということも考えていかなければならないというふうに思うわけであります。

 また、先ほど大津市が入ってくるということを言われましたが、実は大津市は新幹線新駅の設置促進協議会からは脱退の意向は示されましたが、法的に脱退となっておりません。ですから入ってきたというよりは、当初から瀬田地域はこの新駅の影響がある地域だということで参加をいただいていて、しばらく参加を見合わせておられたということだろうと思います。ですから6市ということで、プラス大津市という形で、今後、この広域の問題について議論をしていくということになってこようと思っております。

 草津線の複線化につきましても、議員ご指摘のとおり、厳しく申し上げておりますので、JRの方もいろんな面で好印象をいただいておりますし、また県の方も必死になってやっていただいていると思っております。これもあくまでも広域の事業でありますので、本市だけで単独で対応するというところには限度があろうかと思っておりますが、今後とも県並びに広域的な取り組みで、JRと協調して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 総合計画の改定について質問いたします。

 このような作業がやがてあり得るのじゃないかということを想定して、私たち会派も修正案を出してたわけですけども、1点目にお尋ねしたいのは、各会派がいろいろな修正案を出しております。そのときはどの会派も時間をかけてこの総合計画の冊子を読み、そして皆さん、いろいろ考えながらこのようなところはどうであるべきかというようなことで、かなり時間をかけてそのような協議をされたと思うんです。それへのいわゆるお答えというのが書面で出ただけで、一部、取り入れられたとこもあるし、全く取り入れられなかったところが多いわけですけども、それについて、本来ならば各会派がそれだけの時間をかけてしたことですから、各会派への説明があってしかるべきではなかったかと思うのです。少なくとも私たちの会派にはそのような説明はございませんでした。どのぐらい時間をかけてその作業をしていただいたのか。修正してくださったところがありますから、やはりそれは全部見ていただいたとは思います。しかし、やはり私たちもまじめにこれに取り組んだわけですから、おたくの会派から出てたこの修正については、こうこうこうだから取り入れました、あるいは今回は取り入れませんでしたというような親切な説明があってしかるべきだったのではないか、それについてお尋ねしたいと思います。

 それから2点目は、策定委員会というのは解散されているわけですよね。解散されているにもかかわらず、会長、副会長に諮ったと言われるのは、もう策定委員会が存在しないんでしたら、会長、副会長というのも本当は存在しない役職ではないかと思うんですが、そのあたりについてもお答えいただきたいと思います。

 それから、この総合計画はやはり物語というのが一つの大きな柱だったと思うんです。それが私はこの物語の中の部分で新幹線問題について、一部修正なり、物語の文章が表現が変わってくるのかなと思ったら、すっぽり抜けてるわけです。そんなに軽いもんだったのか、物語というのが大きな柱であったのではないか、そんなに、全員協議会でそのところ説明は伺いましたけど、私にはちょっと納得できないんですけど、もう一度、物語をすっぽりと削除された理由をお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 3点についてお尋ねでございます。

 1点目につきましては、ちょっと後ほど、次長の方からお答えをさせていただくということで、2点目、3点目についてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のように、会長、副会長さんにつきましては、もう切れてあるのではないかということでございます。この冊子の中にも条例等、入っておりますのであれでございますけれども、2年間ということでございまして、もう任期につきましては終わっておりまして、ただ、これをつくるにつきまして、どういうんですか、いろいろなご意見等もございましたので、一度ご相談をさせていただいたという部分でございます。最終決定は市の方で行いましたので、会長さん、副会長さん、部会長さんにはそれぞれご相談をさせていただいて、ご意見をちょうだいさせていただいたという部分でございますので、ご理解をいただきたいなと思っております。

 そしてもう一つ、物語の部分でございますけれども、前回もお答えをさせていただきました。この物語につきましては、この総合計画を策定するに当たりまして、中学生の皆さん方にもアンケート等でご協力をいただきました。そういうようなものも酌みまして、また市民の皆さんにもわかりやすくということでつくらさせていただいたわけでございますけれども、今回、この新幹線新駅の問題を抜かさせていただきますと、第1話の部分につきましては、ほぼもう原形を残さないような状況ということでございましたので、内部で相談をいたしまして、今回につきましては抜かさせていただいたということで、第1話だけとるというわけにもいきませんので、三つの物語については外させていただいたというのが現状でございます。どうかご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 松山議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 総合計画のまずこれまでの経緯をご報告を申し上げますが、この総合計画につきましては、5月22日に総合計画の審議会より答申をいただきまして、平成18年6月8日に構想の案をご提案をさせていただいたというところでございます。その後、この6月の定例議会におきましてご審議をいただいたというところでございますが、総合計画の特別委員会に付託がなされまして、この特別委員会の中で合計4回におきまして慎重審議をしていただいたというところでございます。

 その中で、最終の7月26日の総合計画特別委員会におきまして、基本構想に対します修正案が提案されましたですけども、これも否決されたというところでございます。同時に先ほどの附帯決議が出されたというところでございます。

 なお、これを受けまして、18年8月9日の臨時議会におきまして、基本構想に対します修正案も出されましたが、これも否決されたというところでございます。それをもって基本構想を定めることについて可決がなされたというところでございますので、先ほどのご意見ございますように、いろいろのこの4回の特別委員会におきましてご提案が出されましたですけれども、一部、この構想の中にも盛り込んだ形の中で、4回にわたります慎重審議の中で、十分そういった部分の意見については反映されてるかなというように思っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 お答えになってないんですけども、私が1点目に伺ったのは、各会派が各会派名で修正を出してるんですよね、それに対して真摯に各会派に対してお答えは出してくれてない、それについてどのようにお考えですかというふうに伺ったんです。ですから、確かに取り入れられている案もございます。でも取り入れられてない案もございます。だけど各会派は、やはり時間をかけて一生懸命、皆さんこれを審議されてるんですよね。だからそれに対して、やはり同じだけの誠意を持って、各会派ごとにお答えというのがあってもよかったんではないですか、それがいまだにされてない、されないままに今回の修正が出てるということに、私はちょっと理解できない思いでおります。

 それから、私が2点目、お尋ねしたことも、物語の削除もちょっとその説明では理解できないんです。それは全協でもお答えになられたとおりなんですけども、それでは理解できなかったから、もう一度お尋ねしたわけなんですけども、第1話に新幹線が出ているからというだけで、それを除いたら物語の意味がなくなってしまうからということでしたけども、中学生のアンケートをとったとか、市民の皆さんにわかりやすい総合計画をというふうにおっしゃっていながら、どうしてそんな簡単に削除できるんですか。これは柱だったわけでしょう、この湖南市の総合計画、特徴のある総合計画、皆さんにわかりやすい総合計画をということでこれが始まったと思うのに、どうしてそんなに、物語の中を新幹線を削除しても物語が進んでいくような、それは考えられなかったのですか。物語はどなたが書いたんでしょうか、もう一度お尋ねします。



○議長(石原善春君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 3点目の部分につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 物語の部分でございますけれども、これをつくりましたときにつきましては、コンサルタントが中心としながら、関係職員、また市長やら、それぞれいろいろ思いを込めてつくってきたという経緯があるということで聞いております。そうした部分で、今回、確かに議員さんおっしゃいますように、柱になってることは事実でございます。しかし、内部でいろいろ議論をさせていただきました。できてから、18年にできまして、18、19、今、20年に入るわけでございますけれども、これを本当に残していこうと思うと、一からもう本当につくりかえへんと、やはり栗東新駅でおりて、草津線に乗って初めてやっぱり近くまで来るということで、これが京都駅でおりて、そこから在来線で来て甲西駅でおりるというのでは、やっぱりちょっと物語性からいうとインパクトが弱かったものでございますので、議論の末、抜かさせていただいたというのが現状でございます。

 確かにおっしゃる意味はよくわかるわけで、我々も反省はしてるわけでございますけれども、その点も含めまして、ご理解だけよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 それぞれ特別委員会等でご議論いただきまして、それぞれ会派ごとにご意見もいただきました。それらを一覧表にいたしまして、最終取りまとめた部分につきまして、18年の9月でございますが、取りまとめた部分につきまして、議長あてにご報告もさせていただいたというところでございますので、我々、決していただいた意見をほごにしてる部分でもございませんので、我々は皆さん方ともに、いろいろご議論していただいた部分を十分反映させていただいたというようにご理解をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 私は、湖南市総合計画の改定について、この件に関しては、私は当議会での一つの大きな教訓の事例ではなかったと思っております。まず、市長と市長、行政と議長、我々議員との三者のそれぞれの職責、バランス関係が揺るがしかねない事案であったと考えております。

 市長は、この本会議場でこの総合計画の特別委員会が開会されようとする直前に、あいさつを称されて副市長にメッセージを託されたわけであります。もちろん議長もその内容まで把握されておられなかったのでありましょう、それを許可されました。しかし、その内容は極めて市長の考えが色濃く反映されたものであり、我々が特別委員会で審議する直前でございました、真っ白な状況で、当然この総合計画については審議されなければならない特別委員会が、市長のメッセージで、ある種色づけされたことになって審議に入らざるを得ない状況であったと私は思っております。全議員が特別委員会のメンバーであった、そういうことからの市長のメッセージの影響力は非常に大きかったことは、私は否定できない、そういうふうに思っております。

 そのような状況下で開会された特別委員会は、案の定と申し上げてよろしいでしょう、当時6会派のうち5会派は、委員長の提案どおり修正案を、今、松山議員おっしゃいましたけれども、日にちをかけて各会派でお寄りになって修正案を委員長に提出をいたしました。修正案、私ここに資料を持っておりますけれども、修正案は6会派のうち5会派が出されておりますし、修正案を提出されてない1会派は、この資料を見直しますと、その内容は片仮名文字に注釈を入れると、こういうふうに1会派はあります。少し寂しい気がしますけれども、これは私なりに納得できる理由があるので、これ以上、申しません。

 しかし、非常に不思議で理解できないのは、一番新幹線のこの修正案見てますと、県に関しては熱心に具体的に挙げられて、削除とまで数カ所、修正案を出されておられながら、結局、審議のときには修正はせず、附帯決議ということに同意されて、180度方針を変更されたという会派もあります。結局、本会議で13対10で可決されたわけでありますけれども、知事がこの新幹線の新駅を限りなく中止に近い凍結ということを最大の公約として当選されたのが7月の頭であります。特別委員会は8月じゅう、今、次長申しましたように数回かけて審議をしております。そしてこれから改定しんならん総合計画が製本されたのが10月であります。こういう経過があって、今、改定経費をという云々の審議に入っておるわけですが、市長にお尋ねいたします。この改定経費をまだ12月では県に要求するというふうに答弁されておられますけれども、期限はいつまで県に要求されるのか。今、松本議員の質問の中で、市長は補正予算でお願いをしんならんという答弁もされております。これはどうも私が理解するのに、12月では県にまだ要求しております。この間の全協でもそういうふうにおっしゃっておりますし、今の議会では補正予算でお願いしんならん、どうもこれ、ちょっと理解できないですね、市長。この辺についてはっきりとお答えを願いたいと思います。

 それと、さっきからくどくど申しましたけれども、この特別委員会の開会前に、審議に大きな影響をもたらされたこの市長のメッセージについて、市長と我々議会のこの本来あるべき関係から、私は一歩、踏み外された行動であったと、私は私なりに受けとめておりますけれども、今後の両者の、市長と我々議会の関係も踏まえてメッセージを副市長に託された、その辺のお考えについて質問したいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の質疑にお答えを申し上げます。

 一つ、8月9日ということの可決でございまして、この特別委員会での議論はそれ以前からということであったと思っております。当時、嘉田知事が当選して間もなくということでありまして、嘉田知事の真意とするところはだれもわからなかったのではないかなと思っておりますし、私自身も8月8日、要するに議決をされる前日に、初めて嘉田知事と懇意にお話をさせていただいたということでございます。ですからその際に、本気でとめるつもりなのかどうなのかということは、まだご本人も迷っておられましたし、その以前にそれがどうであったかということを、今の状況を予見をされた方という方がどれだけおられたかなということだろうと思うわけでございます。

 その中におきまして、コメントの話を議員は持ち出されました。その中において、どれだけ影響があったのかはかり知れないということをおっしゃられますが、実際どこまで影響があったのかなと思います。議員もこうやって対等の形でおっしゃっておられますし、どこまでそのコメントの影響があったのかなということも思うわけでございます。

 それから、補正予算の件についてでありますが、先ほど答弁させていただきましたのは、当面、費用のかからない方法でさせていただきたいということと、必要であれば議会で議論をいただいて、補正予算の対応もさせていただくような場面もあるんではないかということを申し上げたわけでありまして、当然、県に対して要求させていただいているという話は、29日の本会議でもさせていただきました考え方でしてるものでありますし、特にこれが実際、現在進んでいる状況ということで、総合計画を考えていかなければならないということでありまして、県との決着がつくまでに何らのアクションもしないというわけにもまいらないだろうなということもございますので、そういった関係で、もし議会が必要であるということをお認めいただけるんであれば、補正予算を組むという必要性もあるんではないかということを申し上げただけでありまして、何が何でも補正予算を組まいといけないということを申し上げてるわけでもありませんし、12月議会で答弁させていただいたとおりだと思っております。

 ただ、先ほど松本議員がどれぐらいかかるんだというようなお話もされましたので、実際そういったものの必要性があれば、そういうことをしていかなければならないのではないかなということを言わせていただいたということでございますので、ご理解いただきますよう、お願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 予算、いわゆる県と補正予算を組むという市長の考えはわかりました。

 今、市長、答弁いただきました、どれほど知事が本気で新幹線を中止云々という答弁がありましたけれども、嘉田知事の最大の公約、これは新幹線の新駅中止、最大の目玉であります。市長も今度、きょうもテーブルの上に載ってましたけれども、市長選挙が間近にあるということであります。市長がもし仮に市長選に出馬されて、選挙公約の最大の目玉で打って出たと、その目玉を簡単に取りやめるようなことができるか、それを考えたら、私は嘉田知事が選挙最大の目玉の新幹線を限りなく中止に近い凍結という、その1点で出られたような知事ですから、当然、我々市民、滋賀県民の方も、七、八十%の方は、これで新幹線、なくなるやろうなということは、それなりに想像されておったと思います。国会議員もKYという言葉を使われておりますけれども、空気が読めなかった、そのために改定経費の要らん出費をしんならん、私はそういうように考えております。

 県も市も財政状況が悪化の中で、県が出費するにしろ、我々が補正を組んでこの改定経費を出すということになるわけですけれども、その今、市長が答弁でおっしゃった嘉田知事が新幹線中止に本気であったかどうかという言葉が、私は非常に気になりますし、市長も2期目を当然、目指されておられると思いますけれども、じゃあ市長が最大の公約で打って出られたやつを、ほかの選挙民、周りの方が本気であったかどうかと疑われるようなことを思われた場合、これちょっと総合計画とは脱線しますけれども、そんな思いで市長が知事の最大の公約を受けとめられておられたんでしたら、市長の最大の公約も本気かどうか、そういうふうに私も考えんならん、その辺について、最後一つお答えください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 嘉田知事の公約、先ほど来、最大、最大とおっしゃっておられますが、三つございまして、その中で新幹線新駅については、先ほど大継議員おっしゃられましたように、限りなく中止に近い凍結ということであったと思います。つまり限りなくとは言いながらも、その公約は凍結でありまして、今回は中止ということでございます。凍結の趣旨を嘉田知事さんにお伺いをしておりますと、それは私の任期中はしないということでありまして、当然、この総合計画の計画期間というのは10年、嘉田知事の任期は4年ということであります。ですから中止になるといったことについては、恐らく嘉田知事の公約違反ではないかなと思うわけでありまして、それを先ほどKYということで、空気の読めないということをおっしゃられましたが、実はその空気というのはその時々に変わってくるものでありまして、後からそのときの空気を検証するというのは非常に難しいわけであります。そのときどうであったかということを、今の感覚で当時がこういう空気だっただろうと断言をされるというのは非常に難しいお話なのではないのかなと思うわけであります。

 そしてまたほかの公約につきましても、ほとんど恐らくあと3年の任期で達成が難しいんではないのかな、それは財政構造改革プログラムと照らし合わせれば、あれも任期中のプログラムでありますし、それに不退転の決意で取り組むとおっしゃっておられるわけですので、非常に難しいお話なのかなと思います。河川施策につきましても、ダムは脱ダムだとおっしゃりながらダム必要だとおっしゃっておられますし、そのあたり非常に難しい中ではなかったかなと、私自身も、先ほど申しましたように、18年8月8日に初めてじっくりとお話しさせていただいて、ご本人、非常に悩んでおられるということは理解いたしましたし、また、非公開でずっと新幹線の新駅設置促進協議会の正副会長会議してきた時点におきましても、途中で減額で駅をつくることに理解を示したり、極めて言ってみれば確定的ではなかった当時の状況というのがあったということはご理解をいただけるのではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 会議の途中でございますが、暫時休憩します。

 再開は11時10分とします。



△休憩 午前10時58分

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△再開 午前11時10分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほど、議運の委員長からもございましたとおり、質疑につきましては簡潔によろしくご協力の方、お願いします。

 ほかに質疑はございませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 議運の委員長の方が議事進行でご心配をされていますけれども、大変重要な議案でありますので、二、三、質疑をさせていただこうと思います。

 まず1点目は、総合計画の審議会の会長、副会長、それから総務部の部会長に協議をされたということでございます。先ほど、松山議員の質疑に対して、相談してご意見をもらったということでありますけれども、任期のない三役の方に相談し、ご意見をもらうということは、これは何を目的とされてるのか。たとえご意見があった場合にしても、どのようにそれを反映されようとしていたのか、ご理解してくださいだけでは理解できないですね。これをきちっと理解ができるように説明をいただきたい。これが1点です。

 それから、総合計画の柱である物語がなくなったということで、これも松山議員の方から質疑がございました。これにつきましては、だれもがこの総合計画の柱だということは認識しております。総合計画審議会、市長の諮問に応じて、約1年間、審議をしていただいたわけですけれども、この第1回が平成17年4月28日に開催されておられます。そして、そこでもって市長のごあいさつの中に、策定に当たって二つお願いしたいということでごあいさつをされておられます。その一つが物語性を持たしてほしいと、二つ目は戦略性を持たせてほしいと、この2点ですけれども、まず最初に物語性を持たせてほしいという、この湖南市総合計画を策定するに当たって、大きな二つのうちの一つですね、それを根底から削除してしまうということは、この湖南市総合計画の審議会に対する諮問自体を否定してしまうことにもなりかねないというようなことであります。このことについてもう一度、これに対しても先ほどの答弁、ご理解してほしいということでしたが、ご理解できません。これはやはりこの総合計画の骨格でありますから、削除するというような、これはもう改定、修正ではないと思いますね、根本からひっくり返してしまってるような内容だと思いますので、この辺をもう少し本当に理解ができるように説明をいただきたい、これが1点です。

 最後ですけれども、大継議員の方からも質疑がございましたが、市長のコメントについてであります。このコメントに対して、大継議員の方からも指摘がありましたように、第4回の特別委員会の委員会冒頭になされた、この委員会で新幹線の部分に対する審議をしようとしていたその冒頭でこのコメントをなされたということですね。このコメントが少なからず特別委員会の審議に影響を与えたんではないだろうかという指摘をされましたが、市長のご答弁によりますと、どこまで影響があったのかと思う、つまり影響はなかったと、このようにおっしゃっていると思いますが、これは非常に影響があったと理解しております。その辺、大継議員の方から具体的な会派の修正案、出ましたけれども、コメントをいただくまで各会派から出ていた修正案の人数割りをしますと、当時、24人の議員数ですから、そのうちの12人が新幹線記述に関する修正を申し出ていたと理解しております。コメントの結果、それの割合は人数はやや変わったわけですから、影響がなかったということはあり得ないわけでして、これに対して市長はどのように感じておられるのか。

 以上3点、お願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の質疑にお答えを申し上げます。

 1点目につきましては、また後ほど担当より答弁を申し上げます。

 2点目につきましては、諮問自体を覆してしまうことということをご指摘をいただいたんですが、それはあくまでも諮問する際の審議会に対するお願いということでございますので、それ自体が拘束をするものではないと思っております。ただ、物語性というのは、あくまで物語をつけてくれということでお願いをしたとは理解しておりませんで、それは審議会でいろいろと考えていただいた結果だろうと思いますが、私自身はこの総合計画全体に物語性を持たせたような形での計画構想を組んでいただきたいという趣旨であったと思っておりますので、お願いを申し上げたいと思うわけでございます。

 それから、3点目のコメントについてということでございますが、そういったものも含めて議会でご議論をいただいたものだと、私は理解をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 第1点目の任期のない人になぜ相談したのかというご質問でございました。これにつきまして回答させていただきたいと思います。森議員さんもよくよくご存じのように、この委員さんの任期につきましては、17年4月28日から19年3月31日の2年間ということでなっておりました。我々、今現在が担当をさせていただいておりますのが政策秘書課というところでございまして、当時、政策課の部分で一からの部分で携わってきた職員というのは、本当に担当の若い子が1人おるだけでございまして、その当時の状況というのも、私自身も含めて、状況的には余りわかってなかったという部分もございます。

 そうした中で、今回の附帯決議をどういうような形で我々自身がそしゃくをし、また修正をしていくかという中で、一度、どういうんですか、審議会の当時の会長さんでございますし、また副会長さん、また総務会長さん等のご意見もちょうだいしようということでちょうだいをさせていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 市長公室長の方は同じ答弁の繰り返しですね。やはり任期が切れているのであれば、もう一度この部分に対して再諮問をするということも当然考えられたと思います。同じ審議会の委員さんをもう一度指名して、そして諮問する、骨格部分でありますからね、そのような方法がとられたんではないだろうかなと思います。任期のない方にご意見を求められても、求められた方も、これ困るんじゃないかなと思いますよ。

 それと、この物語について、市長自身は諮問のときのあいさつで、物語そのものをつくっていただくようにあいさつをしたわけではない、お願いをしたわけではないと、このようにおっしゃるわけですが、それは少しおかしいんじゃないですか。大部分の人間が市長の物語性を持たせてほしいというあいさつによって、この総合計画の物語部分が組まれたと、特徴ある総合計画に仕上がったんだなという理解をしておりますし、総合計画審議会の委員の皆さんもそのように理解されてるんじゃないですか。それをここに来て否定されるわけですかね、その辺も理解ができないと思います。

 それとコメントについても、その中で特別委員会を含めた中で議論をされる、それも一つであろうと、このように答弁をされているわけですけれども、市長が当時、助役にコメントの代読をということでされた内容の一番最後の部分ですかね、仮に変化が生じた際には、改めて議会に協議、提案をさせていただきたいと考えておりますと、明らかに修正される可能性もある、そのような認識のもとに、それでもこのままで認めてほしいという市長の意思がありありと表現されているわけでありますしね、これによって特別委員会が影響を受けなかったということはあり得ない。そもそも特別委員会において、市長が委員の判断に影響を与えるような発言をされること自体、非常に問題だと思います。県に賠償請求されるのもいいでしょう、新幹線新駅設置がなくなったわけですから、それの影響によるところも確かにあると思いますが、第一義的な責任は市長のコメントにあるんじゃないんですか、この時点で修正する可能性はあったわけですよ。

 改定費用についてでも、先ほどからの答弁をお伺いしてますと、議会の方で必要があるのなら補正を組みます。順序が違うでしょう、執行部の方で必要だから認めていただきたいという提案をされるんじゃないですか。その辺も具体的にどのように考えておられるのか、きちっと議論をしていれば、このような経費、このような時間、このような議案も提出する必要がなかったということからすると、このような事態に至った責任、市長にもあるんじゃないですか、お答えいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質疑にお答えをいたします。

 2点目の物語につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりなんですが、3点目につきましては、先ほど、議員ご紹介いただきましたように、変化が生じた場合には議会に協議、提案をするということは、当時、動いているものでありましたので、そのたびに随時、協議、提案させていただくというような趣旨であろうかと思うわけでございます。

 また、そういったことも踏まえて、恐らく全般的な、当時はさまざまな情報等もございましたし、そういうものもあわせまして、議会で十分にご議論をいただいたものではないかなと思うわけでございます。それが一体、どこに責任があるのかということでありますが、きちっとそういう議論、説明をしてこなかったということは当時の県にもあっただろうと思うわけでありますし、そういった意味でいいますと、その責任論の所在ということについては、非常に難しいご議論ではないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 11番、田中議員、先ほど質問されてますので、ちょっと今、考えてますので、質問するにしてもほかの人が言うてからにしてください。

 ほかの方、質疑ございませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは質問をいたします。

 今度の基本構想の一部を改定することについて、一部改定というふうになっておりますけれども、本当に基本構想の一部と認識をしているのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、先ほどから質疑の中にありましたように、この総合計画の改定に係る経費、1,183万9,390円と認識していますけれども、この損失、だれがどういう形で負うのかお聞きをします。

 それから、先ほどからの質疑の中で私が感じますのは、当時、民意が大きく動こうとしてるときに、市長が民意をしっかり見定めずにこの基本構想を提出をしてきたということについて、市長の答弁は議会での附帯決議があるから今回の提案となったというふうに聞こえるわけですよね。そうではなくて、みずから民意を見誤ったということについてのやはり反省がまずなければならないというふうに私は思います。その上で附帯決議に沿って、一部じゃなくてこの基本構想の全体を見直すという、先ほどの提案説明にもありました、一中核をなすものである、建設の部分を削除をして全体を見直した基本計画の提案というふうになるべきではないかなというふうに思います。市長の責任、反省、この点をあえてここでお聞きをしたいというふうに思います。

 それでは、この基本構想の改定というもの、基本構想の改定そのもの、他の市町村でこういうことがあるのかどうか、あえて湖南市だけではないかと思うんですが、この点についてもどういう状況に県下であるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 重ねてお尋ねしますけれども、この1,183万9,390円はどなたがどういう形で責任を負うのか。私どもは新幹線新駅を削除した基本構想の修正案を提出して否決をされました、そういう経過がございます。そのことについても意見を申し上げたいところでありますけれども、その点についてはあえてここでは内容については触れたくはありませんので、私がお尋ねしてる責任の範囲、市長の口から反省と責任をお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 改定経費につきましては、先ほど来、答弁をさせていただいているとおりでございますし、また、その責任の所在につきましては、29日にも議員にご答弁させていただいたかなと思っております。これからその内容につきまして、県との交渉をさせていただくような形になるのかなというふうに思ってるわけでございます。

 それで、一中核をなすものというのは、先ほど提案説明で申し上げましたのは、附帯決議にそのように書かれていた部分をそのまま引用させていただいたということでございまして、一中核をなすものなので、新幹線新駅計画に変更があった場合には見直しを行うことという附帯決議であったというふうに理解をさせていただいているところでございます。ですから、その附帯決議に基づいて、今、こういった提案をさせていただいているということでございます。

 先ほどもご答弁をさせていただいたと思うんですが、基本的にはこういう基本構想というのは、一度つくりますと、それは指針ということでありまして、あくまでもそれが大まかにそちらの方向を向くということでありますので、周辺の環境に変化がありましたら、それは構想を修正をするというような手続を経るということは一般的には行いません。そしてその周辺の環境に沿いながら、その方向性を大体沿えるような形で、実態として計画上で直していくというような形をとるのではないかなと思うわけでございます。ですから、あくまでも今回のこの変更提案は、一般的には行われないということでありまして、議会の附帯決議がございましたので提案をさせていただいたということで、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 先ほどから同じ答弁をずっと聞いていますので、私が本当に申し上げたいのは、市長の反省がないという、附帯決議があるから、もちろんそうなんですよ、附帯決議がなかったらあかんわけですけれども、附帯決議は議会の意思が入ってるわけで、そこに。こういうことが起こったそもそもの原因は、当時二分されていた民意をしっかり見届けていただかなかった、議会もそうですけどね、そういう判断の誤りがあったので損失が出たと、わかりやすいことじゃないですか。間違ってましたので、余計なお金や余計な経費を使わないかんようになりました、これについてはまことに申しわけございませんが、ひとつ皆さんと一緒に10年の基本構想をもう一度見直したいという真摯な態度がないと、ちょっとあかんの違います。もちろん審議会のこともありますよ、審議会の委員に相談した、それは相談されてもええと思うんですよ。けどね、やっぱりここに出してここに出てきた以上、間違ってました、申しわけございませんということがないと、なかなか、我々もそうですけども、市民の皆さんも、そうか、じゃあ経費については認めてもいいよというふうにはならないと思うんですよ。この点、本当に腹割った気持ちを聞かせてほしいというのが、私1人ではないんですよ。市長、本当にそこのとこ、なかなか政治の場で頭を下げるというのは、政治家としては難しいかもわかりませんけれども、そこのとこ曲げて答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。どうですか。



○議長(石原善春君) 

 市長、再答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 何度もご説明させていただいてると思いますが、そういったことでございまして、特に附帯決議に基づいて、今回は提案をさせていただいているということでございます。

 判断の誤り云々ということでおっしゃっておられるんですけれども、社会情勢というのは日々、変わっているわけでございまして、その中でどれを周辺環境として取り上げていくのかということについては、総合計画審議会でも十分に当時、ご議論をいただいたものであるというふうに理解をしてるわけでございます。それをもとに議会においても十分にご審議を賜ったものであろうというふうに思っているわけでございまして、当時の議会の判断がそれで誤っていたということは、私は言えないんではないだろうかと思うわけでございます、それはあくまでも議会の議決でございますので。それで議会の附帯決議ございましたので、今回はこういった形で修正提案をさせていただいてるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 この改定することについての議案でございますが、非常に先ほどから議論がありますとおり、大事な総合計画なんですね。中心柱が崩れた、こういうことですね、完全に崩れましたわね。これが10年先の湖南市における総合計画だからこそ、議会の方、これだけ時間をかけて言わなきゃならない、こういうことなんですよ。市長の今の答弁をずっと聞いておりますと、あなた総合計画に対するその思いというのが、そんなに軽いもんでしたんですか、非常に問題だと思いますよ。ただ一般的にはこういうことは行われない、そしたらそのまま走るんですか、附帯決議がついてるから、こういう形で改定の議案を出したんだ、よくもそのことが言えるか、開き直りじゃないんですか、それは。議会も含めて当然として一定のそういう市長に対しても、先ほどから質疑の中でも一定の責任があるんじゃないかと、私は全面的に市長に責任がある、こういうふうに言いたいのに、他の議員はそういう形ででもあなたの反省を求めた。だけどどうですか、これ、何の反省もない、ひどいじゃないですか、この点をひとつお答えを願いたいというふうに思うんですが。

 皆さんもご存じのとおり、この物語がばっさりと削られる、この問題も提起されました、私も思います。これは湖南市の姿をあらわすもの、大事なとこです。それは湖南市をこういうふうに発展させていくという夢を盛り込んだそういう物語なんですね、そうでしょう。そこのところで新幹線がだめだったと、そういうことで全部削る、これがいかがなものかと、こういう問題があるわけですね。もしも新幹線がなかったら、もっともっと違ったところでの湖南市の発展のそういう柱をつくれたはず、ここに私は反省を求めたいと思うんですよ。そこに一つは市長の私が指摘した問題についてのお答えを願いたい、こう思います。

 それから情勢判断の問題、いわゆる民意を聞かずにあえて総合計画に書き入れた、こういう問題ですね。事はそういう事態で起こったわけですから、情勢はころころ変わります、こんな市長の見解が述べられましたけども、そんなことでいいんですか、これからもあなたが言ってること本当に信用できない、こう言うてるのと一緒ですよ、市長の言うことはそれぐらいで聞いといてくださいよと、こんなことで湖南市のリーダー務まりますか、あえて私は若い市長に言うんですよ。そんなことで私は市政を本当に任せられるか、こういう疑問を持ちます。そういう点について、なぜあのときに一度、立ちどまることができなかったのか。それはあなたにはもとから、初めから、もとの前の國松県政の言いなり、こういう立場で新幹線の駅、そうでしょう、笑っておられるけど、頭の中は新幹線の駅ばっかり、それで推進のそういう態度に立って立ち回ってこられたところであるわけですね。ここのところは当然としてどうですか、市長、すんなりと情勢の見誤ったことについて反省。

 そしてこれからの処理の問題も含めてですが、お聞きをしたいと思いますが、1,183万9,390円、市民の皆さん、本当に苦しい生活を強いられてるんですよ、1,183万円もあれば、どれだけの方々が喜ばれる施策ができるか、こう思いますね。これについてだれが責任を負うのか、もしもここで県に責任を負わせる、こういうふうに言い切られるんだったら、裁判も含めて考えてるいうふうにとらえていいんですか、ここの点をお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、それだけじゃなくて。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、簡潔にお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 私、20分ありますねん。

 それだけじゃなくて新市建設計画、ここの問題で見たときに、これどう書きかえるんですか。新市建設計画の中には、やっぱりちゃんと新幹線の駅、明記されてるじゃないですか。すべてがそういう形で書きかえなければならない、こういう状況、どうこれからの処理をされていかれるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 さき市長、答弁をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 答弁は私がしますので。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えを申し上げます。

 別に開き直ってるというわけではございませんで、議会の附帯議決がございますので、それに基づいて提案をさせていただいているということでございます。

 それから、周辺環境というのは、その時々に変わるものでありますし、それに対して働きかけができるのかどうかということもありますが、今回の場合は県が進めてきた栗東新駅の問題を取り上げていただいてるわけでございまして、その中で湖南市として果たすべき役割ということを申し上げてきたわけでございます。また後ほども申しますが、湖南市としてのスタンスという部分をきちんと確保をしていかなければならなかったという当時の実情があったということでございます。

 それから、物語性のところでありますが、新幹線新駅がなかったら、もっと別の発展が求められたはずであるということでございますが、当時は県から示されましたのは、新幹線新駅をつくることによりましてこれだけの発展ができるというような資料が提示をされておりました。そういったものと、県がこのたび財政が厳しいのでもったいないからつくらないといったことの差異についての説明というのは、いまだにいただいておりません。ですから、そのもったいないと言って中止をされたということについての科学的実証性という部分が欠けているのではないかなと、今現在、思っているわけでございます。

 それから、情勢判断で民意を聞くべきだということをおっしゃっておられます。栗東新駅はあくまでも栗東市に設置をされる予定であった駅であったというふうに理解をしておりますし、また、まずは湖南市の民意はこの湖南市議会において示されるものであろうと考えておりますので、そういった観点で議会にご提案をさせていただいたということを考えているわけでございます。

 それから、1,183万9,390円ということでございますが、これは先ほど来も答弁しておりますし、また29日も大久保議員にもご答弁申し上げましたが、この数字自体がすぐに損失になるというものではなくて、これをもって県と交渉をさせていただいてるというものでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 また、それを裁判も含めて考えているのかということでございます。この点は熱くならずに冷静な議論が必要なのではないかなと思うわけでございます。

 それから、新市建設計画につきましては、これは総合計画を現在、今、一部改定を提案させていただいておりますのは、あくまでも附帯決議があったためでございまして、先ほど来、申しておりましたように、こういう大きな計画につきましては、計画期間の中において実質的には実施計画的なところで対応していくということが通例でございますので、新市建設計画自体については、現在のところ見直す必要性はないと思っております。ただ、実態として対応としてはそういった対応をしていかざるを得ないということであろうと思います。

 ただ、ここで1点、触れておかなければならないのは、新市建設計画に新幹線新駅計画が載ってきた経過と申しますのは、これは当時、それを最終的に認可をしていただくような立場であります県当局から、その点の修正ということを求められ、入れたという経過がございます。ですから、そういった観点から他のすべての計画を書きかえるということではないということについては、ご理解賜りたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 本当に答弁はひどい内容のもので、まさに開き直り、こういうふうに私は申し上げておきたいというふうに思いますが、一つは県の発展案、いわゆる市の発展、県の全体の南口のここの分での発展のそういう新幹線の位置づけを実際はうのみにしてきた、こういうことであるが、県の責任がごとく言われてますね。それを受け入れた責任もあるんですよ、そこをはっきりしておきたいというふうに思います。

 それから、もう一つは損失額の問題についても、これも額は1,183万円何がしが、これが即、損失額でない。これは損失額でない、そういうものを請求したんですか、県に対して。これもっと言うならば、4,612万5,253円、総額でありましたわね、そこから1,300万円返ってきましたけれども、あと残りもそういうふうに見るんですか。こんなひどい話ないでしょう、お金が返ってこない、こんなことになったとしたら、今度はその額に確信がない、こんなふうに見られる、はっきりとしていただきたいというふうに思います。

 それから、実際にこの総合計画の中に、他の市でも入れてるところがあるのかと、こんな答えについても、実際に見たら湖南市だけじゃないんですか、こんなことやってる議会ってあるんですか、あったらすぐに言うてください、すぐ言うてください、私、見に行きますので。そこをやっぱりしっかりと押さえていただかな、いかにあなたがやったことについてはひどいことかということがはっきりしてるんです。

 それから、これまでの経過を見たら、あなたは実際には東海道新幹線の南びわ湖駅の設置工事に係る損失について、12月4日、県に対して通知という形で出されております。それから東海道新幹線の南びわ湖駅設置促進については去年の1月12日、さらには駅設置に係る損失額については1月25日、それから駅設置工事に係る損失額の支払い要求について2月21日、こういう形で文書が県へ全部出されているわけです。どこを見ても、それは私は駅の設置にしがみついた、そういう政治姿勢、そして後は県にその損失を要求していく、こんな無責任なそういう態度でありました。市長、いいかげんにここで皆さんに反省を込めて謝罪されたらどうですか。しっかりと答弁ください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 議員、いろいろとご指摘をいただいたわけでございますが、新幹線新駅を推進してきた責任を問うということでまとめられるのではないかなと思います。ただ、それにつきましては、議員はたまたま嘉田知事が誕生してから後のことだけを見ておられると思うわけでありますが、それ以前のところもきちんと見ていただきたいなと思うわけでございます。



◆12番(坂田政富君) 

 あなた、過ちを犯したやん、何を言うとるの、あなた。



○議長(石原善春君) 

 静かに願います。答弁中です。



◆12番(坂田政富君) 

 それを指摘してるんや。



○議長(石原善春君) 

 答弁中です。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 見ていただきたいわけでございます。

 ですから、その際にも進めるということについて240億円というものは、非常に大きな額ではないのかということは常に率先して言わせていただいておりましたし、県から見ると非常にやかましい首長だというふうに思われていたと思います。そして、ただその際には、もう平成14年度に既にその基本協定が結ばれた後であったというのが当時の現状でございます。ですから、私は平成15年4月に就任してから、その枠内で最大限、努力をさせていただいたと思っておりますし、またその240億円の負担割合も、県と栗東市と周辺市が3分の1ずつだというのは非常に不合理であろうと、これは県なりが制裁事例としては当然だとおっしゃっていたわけですが、それに対して厳しく申し立てをして、全体の割合もかなり抑えていただいた。それとともに、先般来、ここで議論になっております南部振興策に絡む部分で、その道路でありますとか橋梁でありますとか、また鉄道でありますとか、そういったところについての協力ということは、県としてはやっていくということでもあったわけでございます。

 また、各市の負担割の問題につきましても、非合理的な割り方をするということに対しては厳しく申し立ててきたわけでありますし、また、その後の例えば第2名神の促進期成同盟会においても、そのことは別途、主張させてきていただいていたと思っております。また、県が一方的にこの工事協定を結ぶと言ったときにも、かなり厳しく県に対しては申し上げましたが、これは県が強行された。なぜならば新幹線の促進協議会の会長が知事であったからであります。印鑑は滋賀県知事、それから栗東市長、促進協議会会長、そしてJR東海の部長という四つで進んでいるわけでありますので、湖南市としては、やはり広域行政の中においての位置づけということであったということはご理解をいただかなければ、現状がここに至ったということについては難しいのではないかと思うわけでございます。

 また、5月の着工ということにつきましても、これについては非常に早急であったと思うわけでありますので、当然、その後の祝賀の記念行事には私は参加をせずに帰ってきているわけでございます。

 ですから、そういった中において、いささか性急に進めてきたということ、そしていささか性急にやめたということ、その両方についても、県からいまだに明確な責任、そして明確な解説、説明責任を果たしていただいていないというのが現状でありまして、当惑をしてるのは議員と同じような立場ではないかなと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 坂田政富議員、時間となりましたので終わります。

 ほかに質問ございませんか。

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。

 先ほど、1回発言あったということで、1回のみ発言を許します。



◆11番(田中文子君) 

 ありがとうございます。

 それでは、私、この新幹線新駅設置ということについて、市長はなぜこの民意を聞かなかったのか、聞かれなかったのか、そこを見据えていただかなかったのかということをお聞きしたいと思います。

 といいますのは、この嘉田知事が当選をされました。そしてその後、新幹線新駅については中止に近い凍結ということになってきております。あくまでも中止ということを貫かれましたことは、本当によかったと思ってますが、これに至る経過ということも、やはり市長は見るべきではなかったかと思っております。といいますのは、それまでに住民投票を求めるということで条例を制定してほしいということを、署名活動が展開されておりました。そういうことによって、6万人余りの住民投票を求めるということの賛同を得ております。そういうこともぜひお考えいただきたかった。そしてその後、知事選挙がありました。そしてあと栗東市長選挙もありました。栗東市長選挙においても、中止・撤回という方が2名、栗東は國松市長がまた再選をされましたけれども。



○議長(石原善春君) 

 田中議員、簡潔にお願いします。



◆11番(田中文子君) 

 そういう状況はあったということですね。そういうことを十分に見据えなければいけなかったと思いますので。

 それともう一つですが、嘉田知事の公約が当選した後に、いろいろと中止・撤回するのかどうかということで迷われたということですが、選挙民にとってそういう無礼なことは、私はちょっと市長の言葉と同じように、市長選挙を戦われる市長の言葉としては信じられないんですが、この選挙民にとっては、公約が一番、選ぶ場合のよりどころとなります。それを軽々しくそのようなものはその時々の風向きによって変わるとかいうふうなことはしていただかないでいただきたいと思いますが、なぜこの凍結、中止の県民の民意を聞かずに総合計画に書き入れられたのか、その点をもう一度お願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の質疑にお答えをいたします。

 民意とおっしゃられますが、実はその際の知事選挙における湖南市の民意は、実は國松善次にあったということが現実としてあるわけでございます。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 答弁中ですので静かに聞いてください。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 両方合わせたらという場合には、今度は辻候補と國松候補を足した場合ということもあり得るわけでありまして、それを言いますと選挙制度の根幹自体が崩れてしまうということであろうと思います。ですから、その場合に民意というのは、やはり議会でご判断をいただくものだろうと思うわけでございます。

 当時の状況といたしまして、一つ大きな不明確な、不透明な部分があったというのは、JR側がどういう態度に出てくるかということがわからなかったというのが実情でございます。実際に得べかれし利益についての訴訟になった場合には、億単位どころの賠償ではないということも弁護士等とのお話ではあったわけでありまして、県としてもそこの点の責任を回避することが至上命題になっていたというのが当時の実態ではなかったかなと。ですから、いまだにその説明責任が果たせないというところにあると思っているわけでございます。

 ですから、その当時の経過がどうであったかといいますと、今からそれを逆に思い浮かべるというのは非常に難しいわけでありますが、一つ大きなファクターとしては、単に県と湖南市だけの問題ではなく、さまざまな主体が入り乱れていた、特にその大きなプレーヤーの1人はJR東海であったという事実があったと思うわけでございます。

 また、栗東市長選挙を引き合いに出していただきましたが、これは10月の問題ということであろうと思うわけでございます。

 先ほど、知事が非常に困惑をしておられたというお話をさせていただきました。知事が掲げられた問題がすべて実現されるのであれば、こんなにバラ色の世界はないと思うわけでありますが、実際、福祉医療費につきましてもばっさりと今回、切ってこられたわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 市長、簡潔にお願いします。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 ですから、その信じられないという点につきましては、そういうことではなくて、やはり掲げられた公約と現実の社会とが非常に乖離をしてきているということではないか、それに気づかれたということではないかと思うわけでございます。

 ですから、そういった軽々しく風向きによって変わるということではなくて、それぞれの政治家がそれぞれ公約をされたことを守るために、非常に苦労を重ねて実現に邁進をしているというのが実態であるということは、恐らくお互い、ご理解ができるのではないかなと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第33号を採決します。

 議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについては、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第33号 湖南市総合計画基本構想の一部を改定することについては、原案のとおり可決されました。



△日程第8.議案第34号 旧慣使用権の廃止について



○議長(石原善春君) 

 日程第8.議案第34号 旧慣使用権の廃止についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第34号 旧慣使用権の廃止についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、国土交通省が実施する一般国道1号、栗東水口道路に工事に係る用地390平方メートルを市が滋賀国道事務所に有償譲渡するに当たり、同用地に岩根花園区が管理する旧慣使用権が存在するため、その使用権を地方自治法第238条の6の規定により廃止するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第34号を採決します。

 議案第34号 旧慣使用権の廃止については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第34号 旧慣使用権の廃止については、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は12時45分とします。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 12時45分では足りませんか。1時。それじゃ1時にします、失礼しました。

 再開は1時からとします。



△休憩 午後0時03分

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△再開 午後1時00分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて、会議を開かせていただきます。



△日程第9.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算から、日程第19.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(石原善春君) 

 日程第9.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算から、日程第19.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算までの11議案を一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算から、議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算までの11議案について、提案理由を申し上げます。

 本案は、合併後4回目となります通年予算であります。平成20年度の政府経済見通しでは、設備投資が増勢を強めるほか、個人消費も緩やかにふえるなど、内需主導の成長を見込んでおります。しかし、サブプライムローン問題に端を発した円高・株安、原油価格の高騰は、金融市場から企業業績、ガソリンや日用品の小売価格にも大きな影響を与えており、景気の先行きを不透明なものとしております。国は、平成20年度予算を、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、これまでの財政健全化の努力を今後も継続していくとしております。

 こうした状況のもと、本市の平成20年度予算については、歳入面では、市財政の根幹である市税について大幅な増収が望めない状況となっております。加えて、今後も交付税が大きく減少していくことが予想されるなどにより、一般財源としては縮小傾向が続いております。

 このように、依然として厳しい財政状況にあるものの、新市建設事業(合併関連事業)を引き続き計画的に進めていかなければなりません。財源確保がますます困難となる中、「湖南市集中改革プラン」「湖南市行政改革大綱」の内容を着実に実施し、地方分権時代にふさわしい財政基盤を確立しなければならないことから、昨年末には、行財政改革の一環として事業仕分けを行い、外部からの目線で事業を見直し、市民の合意のもと、早期に予算に反映することとしております。その上で、「湖南市総合計画」で目指す町の将来像の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 さて、平成20年度の湖南市の一般会計予算については、歳入面では、収入の根幹である市税収入は、平年度化と住宅ローン減税により、個人市民税が3,900万円、1.3%の減、法人税については平成19年度に引き続き企業部門の底がたさを受け、2,900万円、2.9%の増、固定資産税は、償却資産の伸びにより、8,000万円、1.8%の増により、総額90億5,600万円、6,400万円の微増となりました。

 全国的には地方再生対策費の新設により、5年ぶりに対前年度1.3%の増加の見込みですが、本市においては8,700万円の大幅な減額となり、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債との合計額は4,400万円の減少となります。

 財政調整基金が枯渇し続けてきているため、一般財源の増加を極力避け、基金に財源を求めない努力をした結果、本年度については、基金からの取り崩しを1億1,000万円と抑えることになりました。

 平成19年度に引き続き、合併関連事業の計画的な執行を行うため、合併特例債は昨年度並みの25億4,300万円を見込んでおりますが、高金利の公的資金などの借りかえ分、3億2,700万円など、4億400万円、11.8%と、見かけ上、大幅な伸びになっております。

 なお、平成20年度末の市債残高は、210億円まで増加する見込みとなっており、市債の借り入れや償還計画など、管理になお一層の留意が必要となっております。

 一方、歳出においては、3年目となった「部局枠予算配分方式」の見直しを行い、歳出全般の見直しを徹底的に行うなどして、財源確保に努めました。

 結果、総務費では、コミュニティバス運行経費、自治振興のためのまちづくり交付金、住居表示事業。民生費で、後期高齢者医療制度のための広域連合への負担金。衛生費で、妊婦健診公費負担の新設。土木費で、継続事業である甲西橋かけかえ、三雲石部連絡道路、本格的に工事に着工する(仮称)三雲駅線道路、甲西駅周辺整備事業費、まちづくりの基本計画である都市計画マスタープランによる中心核・交流拠点の整備、とりわけ三雲駅、甲西駅、石部駅周辺整備事業の策定。消防費では、広域行政組合の消防関係負担金、継続事業の防災行政無線の整備、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の整備。教育費で、三雲東小学校の空調設備の改修、継続費である岩根・下田小学校の改築・耐震補強・大規模改造事業などを盛り込んでおります。全体として、合併関連の事業が本格化したことにより、投資的経費は昨年度とほぼ同額となっております。

 公債費は、高金利の公的資金及び「ふるさと林道」の借りかえ分の償還のため、4億3,800万円、22.9%と、見かけ上、大幅な伸びになっております。

 平成18年度から積み立てを開始した振興基金に、本年度は5億円を計上したことにより、積立金は2億300万円、66.7%の増加となっております。

 以上により、平成20年度の一般会計は、総額で1.8%増の184億4,000万円と、昨年度と同程度の予算となっております。

 10の特別会計を含めた全会計では、昨年度比1.8%減の326億4,678万円といたしました。

 次に、議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額を歳入歳出それぞれ41億2,115万7,000円とするものであります。

 歳入予算の主なものは、国民健康保険税12億340万5,000円、国庫支出金9億6,397万9,000円、療養給付費等交付金2億7,411万8,000円、県支出金1億6,573万円、高額医療費共同事業交付金4億4,972万9,000円、一般会計から2億5,281万円及び財政調整基金から7,000万円を繰り入れするものであります。

 また、歳出予算の主なものは、事務経費であります総務費3,877万2,000円、保険給付費26億4,996万4,000円、後期高齢者支援金等5億4,463万3,000円、老人保健拠出金1億5,068万円、介護納付金2億3,177万円、共同事業拠出金4億6,633万7,000円、保健事業費3,200万9,000円であります。

 次に、議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、石部医療センター、岩根、夏見及び労働衛生センターの4診療所で、予算総額の歳入歳出それぞれ6億8,705万2,000円とするものであります。

 特に、石部医療センターにおきましては、国の新医療臨床研修制度等の創設など、医師不足により入院業務の休止と医薬分業による体制の見直しにより減額予算で、また、繰入金については、前年度から2,000万円減額の4,000万円としたものであります。

 次に、議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、平成3年度以前に貸し付けた住宅の新築・改修及び宅地取得のための資金償還に係る予算で、総額を歳入歳出それぞれ4,459万円とするものであります。

 次に、議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算につきましては、予算総額を歳入歳出それぞれ40億2,495万円とするものであります。

 まず、歳入予算の主な内容は、公共下水道受益者負担金6,250万円、使用料及び手数料7億7,937万4,000円、国庫支出金4億5,850万円、繰入金5億7,000万円、下水道事業債20億9,940万円であります。

 次に、歳出予算の主な内容は、流域下水道事業建設負担金7,245万7,000円、流域下水道汚水処理負担金3億1,685万7,000円、公共下水道事業費12億8,609万3,000円、公債費22億2,441万7,000円であります。

 次に、議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算については、老人保健法による医療に要する費用について、予算総額を歳入歳出それぞれ2億5,200万円とするものであります。

 歳入予算の主なものは、支払基金交付金1億3,652万円、国庫負担金7,666万6,000円、県負担金1,916万6,000円、一般会計繰入金1,964万1,000円。

 歳出予算では、主に医療諸費2億5,154万3,000円を計上するものであります。

 次に、議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、湖南市の後期高齢者医療の予算総額を、歳入歳出それぞれ2億7,700万円とするものであります。

 主な内容は、歳入予算では、後期高齢者医療保険料2億4,733万7,000円、一般会計繰入金2,963万5,000円、また、歳出予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金2億7,593万1,000円であります。

 次に、議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算については、三雲駅周辺整備事業の公共用地として先行取得した土地の地方債元利償還金を、一般会計から2億9,824万円繰り入れをする内容のものであります。

 次に、議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算については、介護保険事業に係る特別会計予算であり、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億1,928万5,000円とするものであります。

 歳入予算の主なものは、第1号被保険者の保険料4億2,573万8,000円、国庫支出金3億5,250万3,000円、社会保険診療報酬支払基金交付金5億3,527万9,000円、県支出金2億5,211万8,000円、一般会計からの繰入金2億5,066万円であります。

 歳出予算の主なものは、総務費3,172万3,000円、保険給付費17億1,071万5,000円、介護予防や包括的支援事業としての地域支援事業費3,027万7,000円、基金積立金4,338万9,000円であります。

 次に、議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算は、収益的収入及び収益的支出、資本的支出を加え、総額それぞれ2,665万3,000円とし、主な収入につきましては、訪問看護収益で2,429万2,000円、また主な費用については、給与費で2,076万8,000円を計上したものであります。

 なお、業務の予定量は利用者数42人で、高齢化の進展の中、利用者の生活の質を確保しながら、在宅看護を支え、安心感につながる訪問看護を目指し、その役割を果たしてまいりたいと考えております。

 最後に、議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算につきましては、まず、収益的収入は13億3,344万1,000円で、主な収入は、給水収益12億8,910万9,000円であります。また収益的支出は13億3,080万円であります。主な支出は、受水費6億6,313万4,000円、減価償却費2億2,205万2,000円、企業債利息8,443万円であります。

 次に、資本的収入は9億3,474万8,000円であります。主な収入は、企業債7億5,740万円、工事負担金1億7,628万8,000円であります。また、資本的支出は13億2,505万1,000円、主な支出は、配水設備改良費8億5,046万5,000円、企業債償還金4億7,275万8,000円であります。

 なお、不足額3億9,030万3,000円は、消費税資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金より補てんいたします。

 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続きまして、日程第9.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算から、日程第19.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算までの11議案に対する質疑並びに質問を行います。

 まず、会派代表による質疑質問を行います。

 質疑質問通告書が全会派から提出されておりますので、これを許可します。

 最初に、会派輝の発言を許します。

 9番、中村武治議員。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。



△休憩 午後1時16分

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△再開 午後1時16分



○議長(石原善春君) 

 従前、昨年に準じてやっております。議運でそのようにお決めいただいたというふうに判断をしております。

 再開します。

 休憩します。



△休憩 午後1時16分

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△再開 午後1時16分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 最初に、会派輝の発言を許します。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 登壇

 会派輝を代表いたしまして、質問通告書の質問事項に基づきまして質問をさせていただきますが、答弁は明快な説明をお願いいたしたいと思います。なお、質問事項は具体的に、できる限り要旨は詳細に書かせていただき提出をいたしましたが、時間の都合で自席にて質問事項に基づいた質問をさせていただきますので、その際も明確な回答をお願いいたしまして、代表質問をいたします。

 質問事項は、平成20年度湖南市市政方針について、平成20年度当初予算について、平成20年度教育方針についての3点であります。

 まず、1点目の平成20年度湖南市市政方針について質問をいたします。平成20年度施政方針も、平成18年度に策定されました湖南市総合計画並びに基本計画の施策体系から、まちづくりの6項目から成る目標に沿った施策事業概要を中心に述べられた施政方針であるとお見受けをいたしました。

 まず最初に、平成20年度当初予算において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に対応された部分と、初めの項目の中で言われております、国際的、国内的な大きな変動の中で、平成20年度は湖南市としても間違いのないかじ取りが求められているとありますが、間違いのないかじ取りとは内容は何なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、各市町の財政状況が逼迫している中で、県が補助金や負担金を切り捨てることは、市民生活へ多大な影響を与えるものと思われますとありますが、県が削減対象とした事務事業とその額についてお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、ただいま申しました部分について、湖南市としてどのように対応を考えておられるのかについてもお尋ねをいたしたいと思います。

 初めの項では、2ページ終盤から3ページ初めにかけまして、事務事業については、初期の目的を達成した事業等の廃止、縮小や、類似する事業を統合し、効果や効率性の観点から、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して行政の果たす役割を明確にするとともに、受益と負担の公平性の確保に努め、その整理、合理化を図ることを考え、本当に必要な事業は何か、優先度はどうか、市民が負担をしてでも望んでいるものは何なのかを見きわめて、市民負担をできうる限り抑え、施策展開を図るとあります。そこで、明確にされた市の果たす役割と受益と負担の公平性に努めた部分とは何をあらわしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 施政方針最終ページでは、歳出全般について徹底した見直しを行ったほか、最大限の歳入確保策を講じることとしており、改革の内容によっては、事務事業の廃止や縮小、受益者負担の増加などが避けられない状況ですとありますが、最大限の歳入確保策を講じることとしている具体的な部分についてお尋ねをいたします。

 2点目の「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」の中で言われております上下水道の整備は、引き続き公共下水道の整備を進めるとともに、硫化水素対策や雨水排水対策にも別途取り組みます。上水道につきましても、安定、安心、安価な水道水の確保に努めるとありますが、硫化水素対策、雨水排水対策の工事箇所や具体的な内容についてお尋ねをいたします。

 また、安定、安心、安価な水道水の確保の具体的な取り組みと、中でも安価な水道水を確保するための具体策についても答弁をお願いいたしたいと思います。

 3点目の「産業が集まり、人が集うまちづくり」では、5ページに鉄道やコミュニティバスなどの公共交通機関の充実を含めた条件整備が必要であると言われておりますが、公共交通機関の充実を含めた条件整備の鉄道は、草津線の複線化を意味されているのでしょうか、お答え願いたいと思います。

 また、複線化を意味しているのであれば、草津線複線化期成同盟会の現状や、JR西日本の言動などから、当市として複線化に向けた具体的な条件整備を進める必要があると考えますが、具体策の対応を講じておられると思いますが、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、住居表示は、現在、近江台地区とサイドタウン地区から着手され、必要性の高い地域から優先順位を決めて、平成26年度までの事業実施予定で進めると伺っております。地域住民の理解を得られた地域から、順次、広げていきたいとのことでありますが、住居表示整備推進計画に沿って進めることに変わりはないのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 4点目の「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」の中で、1点、質問をさせていただきます。これの6ページ目の9行から10行にかけまして、既に作成、配付済みの防災マップや洪水ハザードマップに加え、地震防災マップを作成して配付するとありますが、防災マップと地震防災マップの違いについて伺います。これについてもお答えをいただきたいと思います。

 防災マップと地震防災マップは類似のマップと考えますが、作成、配付することによって、市民の皆さんが混乱するのではないかと懸念するとともに、財政難における事業として適切であるのか、十分検討、熟慮される必要があると考えますが、どのように取り組みをされるのか、お伺いをいたします。

 5点目の「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」の中では、本市の特徴的な課題として、外国籍市民との共生の問題があると述べておられ、その認識のもとに多文化共生社会を築いていくとしておりますが、平成18年6月5日に多文化共生社会推進本部を設置し、公開会議を開催されておりますが、その後の同本部の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 6点目の「効率的・効果的な行財政システムづくり」の項では、各部局単位での機動的かつ有機的な意思決定と執行管理を定着させていき、透明性が高く、成果重視型の行政運営を実践するため、行政評価システムの導入を検討するとともに、公正な市政運営を図ると述べておられますが、有機的な意思決定とはの意味についてお伺いをいたしますとともに、行政評価システムの導入の具体的な考えと、公正な市政運営を図る中で特筆すべき事項をお考えであればお聞かせをいただきたいと思います。

 質問事項の大きな2点目、平成20年度当初予算についてお尋ねをいたします。平成18年度当初予算は身の丈に合った予算、平成19年度当初予算は実務型予算、平成20年度当初予算には、施政方針や平成20年度当初予算の概要、予算案の編成に当たっての中にも、平成20年度の当初予算には、予算内容編成を一言で表現するネーミングが見あたりませんが、あえて申し上げれば、市政方針での世界の動きや国内での経済状況等から、国、県の財源削減による言いわけ予算であると思わせていただきました。

 昨今は、近隣市町の生産高を見ましても、甲賀市が竜王町を抜いてトップに躍進したと聞き及んでおります。市長は、先月23日に部分開通した三重県亀山ジャンクションから大津市草津田上インターチェンジ間の新名神高速道路と名神高速道路をあわせてダブルネットワークとなり、高速交通網が充実することから、地域産業の発展、物流の効率化、観光振興寄与を挙げておられ、湖南三山、うつくし松、各種イベント、伝統工芸等の文化的遺産を積極的にPRして、文化観光交流の促進を図ると述べておられます。

 甲賀市では、新名神高速道路の利便性のよさから、優良企業の進出が目立って増加をしていると伺っておりますし、数多いゴルフ場、名刹や古刹、全国的にも有名な特産のお茶、信楽焼、その他、多くの集客要素があるように考えます。昨日の京都新聞の紙上でも、開通翌日の24日から28日の5日間で、1日の平均交通量は約2万5,000台で、想定されていた約1万4,000台を大きく上回り、早くも信楽インターチェンジ周辺のお店では、平日の売上がきょうまでの土日並みになる日があることや、甲南町の忍術屋敷は8割が新名神を利用され、客足が途切れないなどと報じております。当市として、新名神高速道路や3月29日開通予定の国1バイパスの有効活用をどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 広報「こなん」昨年の平成19年11月1日発行では、平成18年度の決算、平成19年度の上半期の予算執行状況や財政危機回避に対する取り組みを、12月1日発行のナンバー第39号では、「湖南市の財政がピンチです、第2の夕張にならないために」と大見出しで訴えられています。平成20年度予算は、安心・安全を基本にした予算編成をされているとお見受けをいたしますが、三位一体による国、県からの権限移譲があって、財源移譲が年々減額される状況の中で、財政の硬直化が懸念されますが、歳入面の見込みについて、将来的な展望をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。

 歳出の削減は大いに実施しなければならないことは十分理解できますが、現実問題といたしまして、先細りしていく自主財源及び依存財源についてどのようにとらえ、取り組みを考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、平成19年度当初予算では、市長みずから新しい目玉商品として取り入れられ、予算執行されました市議会議員予算提案制度については、平成20年度当初予算には予算化もされなかったようですし、市政方針の中でも何ら触れておられません。取りやめられた理由について説明をいただきたいと思います。

 次に、質問事項の3点目、平成20年度の教育方針についてお尋ねをいたします。まず、平成20年度教育施策についての中で、道徳教育の充実のため、学校、家庭、地域が連携しながら道徳意識を養うとあります。あいさつを初め、いじめ、不登校、少年犯罪等々、子供を取り巻く問題が次々と増加する傾向の中で、道徳教育は必要不可欠であると認識をいたしておりますが、三位一体の連携内容についての具体的な対応部分についてお尋ねをいたします。

 次に、コミュニティースクール事業の推進についてお尋ねをいたします。平成19年度は岩根小学校で取り組みが実施されました。1年間を通じて成果はいかがでしたでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 岩根小学校での事業趣旨をほかの学校でも取り入れていくとのことでありますが、展開されている内容や、各ボランティアの皆さんへの活用を広げて取り組みを図っていく意向を示されておりますが、具体的にどうしていくのか、お尋ねをしたいと思います。

 9項目めには、学校目標の具体評価とあります。具体的な学校目標の設定と、地域保護者による学校評価を実施するとありますが、通学区域の見直しなども含めた学校目標の設定であるのか、具体的な内容についてお尋ねをいたしますとともに、地域保護者とは小中学生の保護者のみを指しておられるのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 11項目めの中では、サッカークラブチームFCMIOのホームとしての試合と関連事業を取り上げていただいておりますが、私どもがJFLサッカーFCMIO草津について報告を受けましたのは、昨年12月13日の全員協議会でございました。3月1日発行、ナンバー42号広報「こなん」では、MIOびわこ草津に名称改称があったことや、本年3月20日から11月23日までの当市市民グラウンドでのホームゲームの日程が掲載をされています。不足する設備はMIOびわこ草津で負担をするとのことであり、通常の利用の少ない施設でありますので有効活用すべきであると考えますが、利用していただくことによって使用料の増収もありますが、一方では市としてもサポーターや観客、サッカー関係者等の駐車場の確保、一方では草津線の利用で、三雲駅のトイレの整備や駅周辺整備、甲西駅の美化や周辺整備の進捗を図り、乗客増を目指して、行き違い線の早期着工や複線化の促進につなげ、一つの町の活性化を図る足がかりになればと考えますが、駅から会場までのアクセスは、中間利用の少ないコースのコミュニティバスを臨時増発をして対応するなど、早期の検討と対応を考えておられるのかについてお尋ねをいたします。

 時間があれば自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、中村議員の会派輝を代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、平成20年度の施政方針についてのご質問でございます。間違いのないかじ取りについての具体的な教示ということでございますし、また、その前に地方公共団体の財政の健全化に関する法律に対応した部分についての教示ということであろうと思いますが、この点につきましては、2月6日の全員協議会で担当よりご説明を申し上げてると思っておりますが、現行の制度自体が、いわゆる夕張市問題に対応しきれなかったということを踏まえた中で、いわゆる財政健全化法と言われます地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたということでございます。

 この法律自体は、現行の財政再建団体制度のいわば半世紀ぶりの見直しでありまして、現行制度の問題点を改善した制度であるというふうに考えられるわけでございます。特にこの財政健全化法におきましては、普通会計の実質赤字比率に加えまして、公営企業までを含めたいわゆる連結実質赤字比率と申します赤字の比率でありますとか、また、実質公債費比率ということで、借金残高の財政負担、また公社第三セクターに対する将来的な税金負担の割合を示します将来負担比率をもとに、いわば地方公共団体の財政の健全性が悪化した場合に、早期に改善を目指すための信号として、その一つは黄色信号としての財政健全化段階と、また赤信号としての再生段階ということを規定をしてるわけでございます。

 この制度につきましては、病院や交通などの公営企業でありますとか、また公社、三セクを含めまして、単年度フローだけではなくて、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入しておりますので、財政悪化を可能な限り早い段階で把握して、財政状況の改善に着手していけるというふうに思ってるわけでございます。ですから、こうした新しい判断指標によりまして財政状況が把握されることになりますし、連結実質赤字比率によりまして、普通会計と公営事業会計を連結した赤字が明らかになることになるわけでございます。

 ですから、普通会計のみを対象としている実質収支だけでは操作が可能でありまして、普通会計だけを黒字にするというようなテクニックが使えるわけでありますが、その分、この指標を用いますと、特別会計に蓄積が今までであればできたかもしれない赤字につきましても、最終的には普通会計の負担に返ってくるわけでありますので、その連結実質赤字比率によりまして、こういったいわゆる赤字隠しという問題につきましても、外部から指標的に監視が可能となってくるということでございます。

 また、実質公債費比率自体は、地方債発行管理の指標として、もう平成17年度から既に導入されておりますが、公営企業への元利負担金への一般会計からの繰り出しでありますとか、一部事務組合の公債費の負担金等がここに算入されますので、自治体の債務負担の実態が明らかになるわけでございます。さらに将来負担比率によりまして、普通会計に影響を与える債務残高が把握できますので、後年度負担の増加ということが監視可能になってくるということでございます。

 ですから、こういった改正を踏まえまして、本市におきましても交付税負担がある以外の起債の発行というものは、これまでもほぼ行ってきておりませんし、また、今般は高金利の公的資金の繰上償還、借りかえなど、後年度の負担の軽減を初めといたしました普通会計の健全化ということにも意を用いさせていただきましたし、また、下水道事業の債務管理など、各特別会計でありますとか、さらには公立甲賀病院組合、それから甲賀広域行政組合も含めました財政全般について考慮しながら、平成20年度の当初予算を編成をさせていただいたところでございます。

 こういった中におきまして、間違いのないかじ取りについてということでございますが、今後とも、この普通会計だけではなくて、公営事業会計、公営企業会計、一部事務組合、第三セクターまでの監視の強化、拡大を図りますほか、フローだけではなくて、先ほど申しましたようにストック面にも配慮した財政状況の判断指標が導入されるということでありますので、的確で迅速な改善を行っていかなければならないと考えてるわけでございます。

 自治体の財政自体は、国のルールに基づいて動くということが大前提でありますが、それだけでは不十分だということでありまして、今回の制度改正にあわせまして、積極的な制度の利活用、いわゆる監査機能の充実でありますとか、議会からチェック機能を十分に発揮していただくこと、また会計担当の役割の見直しでありますとか、自治体財政の透明性の確保自体、こういったことも行ってまいる中で、財政の民主的統制における将来負担比率の削減ということを進めていかなければならないと考えてるわけでございます。

 なお、平成21年度までに導入されることが決定されました新公会計制度につきましても、現在、県と県市町会とで共催によります研究会を、この2月に立ち上げているところでございまして、着々と準備を進めておりますので、今後、導入が予定されております評価システムにおける貸借対照表や行政コスト計算書等の考え方から得られるコスト情報も活用できるのではないかなと考えてるところでございます。

 次に、県が削減対象とした事務事業とその額について、それと市のそれに対する対応はということでございますが、滋賀県の新たな財政構造改革プログラムによります湖南市への影響につきましては、過去に一度、出させていただきましたが、その後、県として予算編成の過程で少し組み直しをされたようでございます。そういった観点から申しますと、福祉医療費の補助を県の補助制度と同じにした場合において、通年ベースで2,700万円の減額となるのを初めといたしまして、30事業で4,400万円程度の影響が出るものと見込んでるわけでございます。

 ただ、今回の滋賀県の財政構造改革プログラムの中には、滋賀県がモデル事業として市町を巻き込んで取り組んでこられたというような事業も含まれておりまして、こういったものも含めて、市として今までの県のおつき合いとしてやるのかどうか、今後とも取り組んでいく必要があるのかどうか、再度検討しなければならないということになろうかと思ってるわけであります。特に1件について二、三万円程度の零細な補助金のような、いわばばらまき的なものもその中にはあるわけでございますので、市としても事務量でありますとか、事業効果を精査していく必要があるのではないかなと考えてるわけでございます。

 県や国の補助事業であったとしても、類似であったり、または効果が図れないというようなものにつきましては、市にとって真に必要な事業のみを行っていくということが肝心であると考えておりまして、考え方といたしましては、依存財源を漫然と一般財源に振りかえることがないよう、考えてるわけでございます。要は県が削減される部分については、当然、県が説明責任を負われるべきだというところが大前提であります。ただ、その過程におきまして、現在、県議会でも議論がなされるようでもございますが、県としての姿勢というものがまだ最終的に確定しておりませんので、本市の新年度予算におきましては、この滋賀県の財政構造改革プログラムの影響は見込まず、自治体としての県の意思が決定をする、いわゆる補助要綱などが明確にされた時点で、改めて本市としての対応を明らかにしていくべきではないかと考えてるわけでございます。

 次に3点目の、市の役割と、それから受益と負担の公平性の確保ということでございます。この点につきましては、昨年度、行政改革大綱を策定をさせていただきましたが、これに基づきまして事務事業の見直しを順次、行っていかなければならないと考えております。そういった観点で、この平成20年度の当初予算にも一部、反映をいたしましたが、事業仕分けということを継続的に行っていかなければならないと考えているわけでございます。せんだってさせていただいたのは、市の事業の中の40事業ということでございますので、まだかなり大多数の事業については仕分けがされていないということでございますので、いわゆるグレーゾーンにあるような事業については、順次、継続的に仕分けを行っていく必要があろうかと思うわけでございます。そういったことを行うことによりまして、市民の目線に立った役割分担を明確にするということが大事であると思いますし、また、公共施設の指定管理の公募についても検討を進めていかなければならないと考えてるわけでございます。

 さらには、ともに進めるまちづくりのために積極的な行政情報の公開を行い、市民の意見が行政施策に反映できる機会を確保する仕組みをつくってまいりたいと考えているわけでございます。そのために地方財政健全化法でありますとか、新公会計制度の取り組みを積極的に進めていかなければならないと考えておりますし、また、コストと受益者の負担との関係を明確にしていくということによりまして、地方分権時代にふさわしい行政経営のできる意思決定というものに対する市民の参画を促してまいりたいと考えるわけでございます。

 次に、歳入確保ということでございます。これ、後ほども歳入の見通しということでご質問をいただいているわけでありますが、財政状況につきましては、議員もご質問の中でご指摘をいただいておりますように、三位一体改革によります、国、県からの権限移譲と財源移譲ができないということで、年々、減額されてるという状況の中で、財政の硬直化を懸念をしていただいておりますけれども、そういった中で、非常に厳しいということが言えようかと思っているわけでございます。

 現在の財政の動向から見込めるところにつきましては、これまでからも議会でご報告をさせていただいたり、また広報紙等でお知らせをさせていただいてるとおりでありますが、まずは歳入予算において、収入の柱であります市税については、税源移譲によりまして平成18年度から19年度に向けては7億円程度、ふえてるわけでございます。ただ、その分、所得譲与税が4億5,000万円、地方交付税が1億5,000万円程度、臨時財政対策債で9,000万円などが減額となってるわけでありまして、平成20年度につきましても、一般財源については総額で基金繰り入れを除くと5,600万円余り増加をしただけということになるわけでございます。どうしても国の財政改革の方向性がいわゆる都市に有利に働く、また、その後の地方再生対策がいわゆる田舎に有利に働くということでありまして、そのいわゆる中間的なところについて、非常に厳しい状況になってるということであろうと思っております。

 一方、歳出につきましては、人件費や物件費など、経常経費の削減努力もしてるわけでありますが、どうしても扶助費、公債費などが大きく減額するわけにまいりませんので、財政の硬直化ということにつながってきざるを得ないということになっているわけでございます。

 次の硫化水素対策、それから水道水の確保につきましては、後ほど、担当の方よりお答えを申し上げます。

 その次に、公共交通機関の充実を含めた条件整備についてのご質問でございますが、草津の複線化についてのご質問だろうと思います。ただ、これはここの施政方針の中で申し上げておりましたのは、草津線の複線化に限らずということではありますが、鉄道やコミュニティバスなどの公共交通機関の充実を含めた条件整備ということでありまして、その中には草津線の複線化も含まれてまいるということでございます。

 それでこの複線化に向けた具体的な条件整備ということでございますが、まずは何をさておきましても利用者の増加ということが必要になってくるわけでございます。このため、ソフト部分につきましては、草津線複線化促進期成同盟会に参画をさせていただいてるということはご承知いただいてると思うわけでありますが、その期成同盟会におきまして、誘客パンフレットの作成などの利用者の増加施策でありますとか、またそれぞれの駅におきまして、利用者ゾーンの目標を設定し、それを達成するための施策を展開をするということで利用者の増を図ってきてるわけでございます。

 また、湖南市といたしましても、湖南三山などの観光誘客事業を積極的に展開をしておりまして、こういったものはJRにおいても評価をいただいてるというふうに伺ってるわけでございます。

 また、さらにはMIOびわこが湖南市民グラウンドをJFLの昇格を控えまして、ホームグラウンドにしたいという申し出がありました。これは市民クラブでもありますし、政治的に中立な団体として、青少年の育成やスポーツ振興にも有意義であるという観点から、この支援を行ってまいりたいということで、それとあわせまして、先ほど議員がご指摘いただきましたように、特に公共交通機関を利用しての応援ということを呼びかけてまいることによりまして、草津線の利用向上にも寄与していただけるのではないかなと考えてるわけでございます。MIOびわこさんにおかれましては、例えばまちづくりでありますとか、例えば環境保全でありますとか、そういったことにもかなり興味をお持ちのようでありますので、そういった点で一緒に手を携えて進めていけばと思っているわけでございます。こういった形でJR草津線の利用増につなげてまいりたいと考えてるわけであります。

 一方、ハード面におきましては、甲西駅の駅前広場の整備事業におきまして、駐車場や駐輪場の整備を図りますとともに、三雲駅におきましても周辺整備事業を行うなど、それぞれの駅において駅関連施設の整備を図っている最中でございます。また、石部駅におきましても、これから周辺整備事業について議論をしてまいりたいと考えてるところでございます。

 こうした3駅の利便性の向上のためには、当然、駅までのアクセス道路についても重要な事項となってまいりますが、現在、アクセス道路の整備といたしまして、市道甲西線の甲西橋かけかえ事業でありますとか、(仮称)美松線、また(仮称)三雲駅線につきましても整備を図らせていただいておりまして、JR草津線の利用者増加のための利便性の向上に努めているところであります。

 こうした草津線の複線化は、複線化促進期成同盟会で段階的に整備を進めていくということとされておりますが、まずは民間の鉄道事業者でありますJR西日本に走力増強の必要性を理解していただく必要があると考えております。そのためにも1人でも多くの人に草津線を利用していただく必要があり、それが実績となり、JR西日本を動かせる力になるものと確信しております。そのために湖南市としてできる条件整備について、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 次の地震防災マップ、また先ほど質問通告にはなかったですが、住居表示のご質問もございました。それぞれ担当の方よりお答えをさせていただきます。

 その次の多文化共生社会に関するご質問でございます。ご質問のとおり、平成18年6月5日に第1回湖南市多文化共生社会推進本部を開催をさせていただきまして、市役所内で横断的に湖南市における多文化共生の現状と課題について検討を始めたところでございます。その後、7月3日にその推進本部の幹事会におきまして、市役所内で各課が抱えております外国人住民への行政サービスの課題として対応できること、できないことを調査を進めまして、最終的には10月の上旬に教育、地域社会、社会保障、医療等の各分野ごとに分科会を開催して、その解決策などを検討してきたところでございます。これらを素案として取りまとめまして、12月6日に第2回目の推進本部を開催をいたしまして、湖南市における多文化共生社会の構築に向けての素案を取りまとめさせていただきました。これを12月8日の議会総務常任委員会にご報告をさせていただきまして、手探りながら多文化共生社会の推進を図ってまいったところでございます。

 この中において最重点施策といたしましては、生活オリエンテーションの実施、それから日本語初期指導教室の設置、外国人市民連絡会議の設置、そして国際協会の設立、ホームページの開設、国際協会の設立というこの四つを進めてまいったところであります。直近では外国人市民への情報不足の一つの解消策として、ポルトガル語版のホームページの開設でありますとか、生活オリエンテーション事業を実施してきたところでございます。今後もこれらの充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市だけでは解決できない課題につきましては、随時、滋賀県または近畿市長会を通じて国へ要望させていただいておりますし、また、外国人集住都市会議におきましては、規制改革要望を国へ提言をしているところでございます。本市が参加をして動いてきた後に、長浜市も外国人集住都市会議にも参入をされたということでございます。また、滋賀県が始められました多文化共生社会に関する会議にも行政代表として湖南市の職員が入って、いろいろな問題点を述べさせていただいてるところでありますし、昨年11月28日には、岐阜県美濃加茂市において、中央省庁の代表が出席をした会議におきまして、23の参加都市で取りまとめた要望とともに、湖南市長としても登壇して発言をしてまいったところであります。

 以上が、多文化共生社会推進本部の主な取り組みでございます。

 次に、行政評価システムの導入と、それから公正な市政運営ということでございます。行政評価システムの導入については、昨年の8月に策定いたしました行政改革大綱におきましても、三つの視点の一つに経営の視点というものを置いておりまして、行政評価を活用した行政経営とその位置づけ、また行政評価システムの構築に向けた取り組みを重要視しているところでございます。事業の必要性や達成する目標はどこにあるのか、また改善点はあるのかなどについて、従来、行政において欠けておりました事業の評価と、その結果による事業の改善や再構築ということを、行政評価システムの中でPDCAのマネジメントサイクルを大学の専門家のお力をお借りしながら構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、公正な市政運営を図ることにつきましては、より市民から信頼され、透明性の高い行政運営を円滑に推進していくということを基本に、情報公開制度や行政手続制度の迅速な事務対応に臨むなど、法令遵守の徹底と十分な説明責任を果たすことで、市政の公正かつ適正な運営の維持確保に一層努めてまいりたいと考えております。

 なお、市が保有する個人情報につきましては、高度情報通信社会の発展による情報の共有化が進む中で、その有用性に配慮しつつ、市が定めた情報セキュリティーポリシーによる適正な取り扱いを遵守し、個人利益の保護に万全を期すこととしているものであります。

 また、市の四役や議員等、特別職につきましては、政治倫理審査会を通じまして、お互いに公平な市政となるように努めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 それから、質問通告にはなかったわけでありますが、有機的な意思決定とは何かということでございます。これは施政方針の中では、各部局単位での機動的かつ有機的な意思決定と執行管理というふうに述べさせていただいているわけでありますが、機動的、要するにそのときに及んですぐに、そして組織的に対応できる、また有機的、つまり一つ一つが無機的にばらばらになるのではなくて、つながりを持った中で全体として判断をし、動いていけると、そういった意味で使わせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、平成20年度の当初予算についてのご質問でございます。まずはネーミングということでありまして、先ほども言いわけが多いのではないかということではありましたが、その後で議員自体も三位一体改革などによる国、県からの財源移譲が年々減額されている中で、財政の硬直化を心配していただいておりますので、その点はご理解をいただいているというふうに思うわけでございます。

 そういった中におきまして、平成18年度については身の丈に合った予算ということを申し上げました。これは18年度だけではなくて、19年度も20年度も一緒だと思っております。また、平成19年度につきましては実務型と銘打った予算を編成をさせていただきました。今年度の予算におきましては、3年目となります部局枠予算配分方式をさらに拡大化いたしまして、湖南市総合計画の政策目標達成のため、不要不急の事業の見直しや、湖南市集中改革プラン、行政改革大綱の着実な実施により、財源確保を図りながら平成18年度から本格的に実施してきた合併関連事業の確実な完遂を目指したものでありまして、必要なところに予算を配分することを目標に編成してまいりましたことから、あえてネーミングをしてこなかったわけでありますが、どうしてもネーミングが必要ということでありましたら、実務型?というぐらいかなというふうに思ってるわけでございます。

 それから道路交通網の発達と、それに伴う新名神高速の有効活用については、また担当の方よりお答えを申し上げます。

 それから、先ほども申しましたが、歳入見通しについてのご質問でございます。財政の歳入については、先ほど申したような全体的な状況でございますが、一方で歳出についても大きく削減ができませんので、非常に財政が硬直化をしているということはご理解いただけると思います。そういった中におきまして、平成20年度の予算編成方針におきましては、こうした現状を踏まえまして、事務量見直しによります廃止、縮小でありますとか、事業計画の進度調整、また受益者負担の適正化などの財政危機の回避に向けた徹底した歳出削減も行わせていただいたところでございます。今後とも大きな財政状況の改善が見込めないという状況でありますが、現在わかっておりますのは、平成31年までは合併特例がございますが、その後は普通交付税が約5億円減少するということが確実なわけでございます。ですから、これまでのような形での歳出削減には限界があろうかと思っておりますし、行政改革大綱の着実な実施によります自立的な財政構造への転換、また根本的な改革が求められてくると考えてるところでございます。

 それから最後に、市議会議員予算編成提案制度についてのご質問でございます。これにつきましては、既に京都新聞で報道がされたとおりでございますが、予算編成の当初に、県の財政構造改革プログラムの影響ということが全く見えなかったということがございます。先ほどの平成20年度の予算編成方針にもその点で書き込んでおりません。財源確保が極めて不透明な状況でありましたのと、また事業の効果を一たん確認する必要がございましたので、とりあえず今回につきましては予算編成方針に盛り込むことを見送らせていただいたということでございます。

 平成20年度の教育方針については、教育委員会よりご答弁がございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 20年度の教育方針について、いろいろご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず第1点目でございますが、道徳教育の充実についてであります。昨今の新聞の社会面の記事を見てみますと、毎日のように目を覆いたくなるような悲惨な出来事が報道されております。相田みつをさんの詩の中に、「批判はしたけれども自分はできるだろうか」という言葉がありますが、社会や他人ばかりを攻撃して自分を省みないという風潮や、大人を含めて規範意識が希薄になってきているということなど、憂慮すべき事柄がこのことに拍車をかけているように思われます。社会全体に広い意味で道徳教育の必要性というのは強く感じられるところでございます。

 まず第1点目には、すべての教育の原点は家庭教育にあるということの認識をすることが必要だというふうに思っております。PTAの活動でありますとか、子育てサークル等々がございますし、いろんな事業がございます。それを通じまして、このことの徹底を図っていきたいというふうに思っております。

 2点目には、家庭における基本的な生活習慣といいますか、これをつくり出すために、今、全国的な取り組みとして「早寝早起き朝ごはん」という運動が推薦されております。市でもこのことを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 三つ目には、学校教育における道徳教育の推進であります。ここでは道徳教材の開発とともに、道徳授業の公開でありますとか、授業参観における親子で学ぶ道徳授業というようなものも取り入れていく必要があるかなというふうに思っております。さらに本市では、教育の基本としてRGH運動を進めておりますが、このGの部分はグリーティング、あいさつということでございます。せんだって3月11日の日に甲西高等学校で卒業式が行われましたが、私も出席させていただいたんですけど、卒業証書を呼名をされると、子供がみんな、生徒が非常にはっきりした返事をして立ちます。学校長も甲西高校の特色の一つやということを言っておられたんですけれども、こういういい見本があります。学校全体にああいう文化といいますか、ものをつくっていく必要があるのではないかなというふうに私は強く感じたところでございます。そんなことも含めて、学校教育における道徳教育を充実するということで努めてまいりたいというふうに思っております。

 2点目に、コミュニティースクールの事業についてでございます。平成19年度から岩根小学校におきまして、コミュニティースクールとして指定をさせていただきました。ことしの特徴的な取り組みといたしましては、まず一つは子供の実態調査をもとに、岩根の子供たちをどういうふうに育てていくかということを議論する、21世紀の岩根の子供を育てる推進委員会というのをつくっていただきました。それから登下校や子供の安心・安全を守るという、そういう委員会、それからクラブ活動、図書館運営、学習支援にご協力いただくボランティア委員会をつくっていただきまして活動していただいております。

 また、地域の連携事業として、思川にホタルを育てようということで、いろんな方々がご参画をいただきまして、事業を立派にしていただきまして、ホタルがことしはたくさん飛んだということでございます。そういう事業をやっていただいております。

 コミュニティースクールのねらいは、地域で学校を育てていくというものでございます。ほかの学校でもこのことを趣旨を生かしまして、さまざまなボランティア活動に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、学習支援ボランティア活動にも力を入れたいというふうに考えております。

 3点目に、学校目標の具体化と学校評価についてでございますが、従来から学校目標といいますと大きな目標が掲げられておりまして、明治時代からのものが今も生きているという学校もございます。抽象的でございまして、ちょっと今、何をするのかということがはっきりしないものもございます。そこで、創立以来、続いている大きな目標は学校の顔として掲げさせていただいておりますが、その目標を達成するために、具体的にことしは何に力を入れていくのかということを、子供にも保護者にもわかるという、そういう具体的な目標を立てるということにしております。ことしもその目標を立てて、幾つかの小学校でわかりやすい目標をつくっていただいて努力していただきました。そうしますと学校の評価もやりやすくなるということでございまして、ことしもさらにそれを進めていきたいというふうに思っております。

 議員さんご指摘の通学区域の問題とかいうようなことは、ちょっと学校目標のところには関係のないことでございます、そういうことはこの中ではやらないということでございます。

 それから、FCMIOについてお尋ねでございました。これは3月20日からホームグラウンドとして市民グラウンドを使って、17試合やっていただくということになっております。サポーターを含めてたくさんの方がおいでになるというふうに聞いておりますけど、実際、どれぐらいの数になるかということは、まだちょっと把握しておりません。駐車場の問題もご指摘をいただきましたけれども、今、周辺のフェンスを直すということで、まず工事をさせていただきます。それから日曜日がほとんどホームグラウンドとしての試合でございますので、周辺の工場の空き地のところを臨時の駐車場として貸していただくということで、FCMIOの方で、今、折衝していただいてるという状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 中村議員の質問にお答えをしたいと思います。

 五つ目の硫化水素の雨水排水計画の工事箇所と具体的な内容はということなんですが、湖南市の公共下水道につきましては、昭和54年に着手をいたしまして、平成18年度末の水道の普及率は88.7%であり、平成25年度、一応完了を目指して今、頑張っているところで、取り組んでいるところでございますが、平成10年4月から供用開始いたしました湖南工業団地内の甲西北汚水中継ポンプ場の圧そう管から、吹き出し口付近で高濃度の硫化水素が発生いたしました。コンクリート管が著しい劣化状態にあることが確認をされました。このような状況に対しまして、管路の機能低下を防止するとともに、今年度は汚水中継ポンプ場に硫化水素発生対策源として酸素の注入によって発生を抑制するための酸素発生装置の設置工事を行ってまいります。平成20年度におきましては、硫化水素の対策設計業務によりまして、管路の更生工法によりまして詳細設計を実施し、早急に硫化水素対策を講じていきたいというふうに考えております。

 次に、雨水対策でございますけれども、今日まで湖南市は公共下水道の汚水整備、汚水を中心にやってきました。雨水事業につきましては、旧甲西町におきましては、区画整理事業内での中での緊急を要する水路の整備が行われてきましたが、大部分が未着手の状況になっております。平成20年度におきましては、まず公共下水道、雨水の全体計画の見直しを行いたいというふうに考えておりますし、旧甲西町につきましては、平成14年度、15年度に全体計画を実施しておりまして、当初、計画以来、大きな見直しがなされていない旧石部町の雨水計画については、抜本的な見直しを行いたいと思っていますし、次に旧甲西町におきましては、平成7年度に雨水計画の事業認可を受けておりますが、今回、事業認可の変更業務を実施して、JR草津線三雲駅周辺、そして県立甲西高校の周辺を拡大したいなというふうに考えておりますし、平成7年以前に事業認可を受けております湖南工業団地内の茶釜川の左岸の地域の計画の見直しもやっていきたいなというふうに考えております。

 そしてから上水道の件ですが、安定、安心、安価な水道水の確保の具体的な取り組みと、中でも安価な水道水を確保するために具体的な案はということなんですが、水道事業につきましては、安心して飲める、いつでも安定して飲める、安価の料金で供給されるということを3原則といたしまして、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与してきたところでございます。湖南市の水道事業の水供給は、妙感寺と石部の東河原水源の自己水源と、そして県の企業庁の南部用水からなっておりまして、水量バランスについても自己水が全体の10%と、南部用水が主力の現状であります。平成17年度においては、現状施設を把握して水需要の予測を行い、これをもとに安全、安定した低廉な水を供給できる整備計画を立てて、順次、年次計画により施設の更新、整備を進めているところでございます。まず、安定的に水道用水が供給できるように改良事業、そして今年度も公共下水道と、もう少し、三雲と下田が残っておりますので、あわせて配水管の更新、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、既存の施設の更新整備として、三雲の妙感寺の加圧ポンプ場の配水池、そして石部地区の安定供給を図るための、石部の中区の配水池の新設、測量設計業務を実施しておりまして、来年度より順次、整備を進めていきたいというふうに考えております。

 そしてまた正福寺の上水道管理センターの集中管理に向けて、中央監視整備を改修して、石部東河原の水源地並びに宮の森の受水池からの送水流量を取り入れるためのテレメーターの増設の工事を実施しておりまして、平成20年度には市内の全域の管路の管理の入れるためのテレメーターの増設を実施していきたいというふうに考えております。

 次に、安全で安心していただける水道用水を供給するために、水質検査の計画を作成して、原水、浄水場、給水栓、蛇口までの検査を実施しておりまして、厚生労働省の定める水道水水質基準を遵守するために、水質検査の結果については、水質検査計画とあわせて湖南市のホームページなどに公表してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして防災マップと地震防災マップの違いについてということなんですが、むだ遣いではないかということなんですが、防災マップにつきましては、もう既に、一昨年前に作成されて全戸に配付されておりますけれども、その内容につきましては風水害、そしてから土砂災害、それから地震予測、火災防止等の記述は記入されておりまして、それぞれの地域でおける避難収容施設等の場所がマップ上に記載されているもので、避難場所、洪水対策、それから土砂対策について載っているものでございます。

 また、平成19年度に都市計画課におきまして、今やっております地震の防災マップにつきましては、県の指示というとあれなんですが、9月に補正をさせていただきました、各市町村に対して地震改修促進計画を今現在、作成しておりまして、これにつきましては、琵琶湖の西岸活断層の地域が、はっきり湖南市にも活断層区域がありますので、そういうものを具体的にどこにどういうものが活断層があるのかということも含めて、できるだけ具体的な計画を載せよということになっておりますので、その地震の防災マップを今現在、作成しているところです。ご指摘のように、防災マップの中でも、地震予測等の内容はありますが、滋賀県の全体図に基づくざっくりとした地震予測であるのに対しまして、今回の防災マップにつきましては、湖南市内において発生のおそれのある地域、活断層というのが何カ所かあります。そういうものを具体的に市民の皆さんに知っていただくという意味でつくらせていただきたいというふうに思っております。特に住宅所有者が地震に対して危機感を持っていただくということからも、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策など、市民から地震に対するみずからが行う地震対策の促進に活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、新名神高速道路開通に伴って、名神高速道路とダブルネットワークとなり、高速道路網が充実することになるが、今後の市の文化観光振興対策などを考えてるかということなんですけども、本市におきましては、国宝建造物を持つ湖南三山の常楽寺、長寿寺、善水寺を初めとする多くの歴史的遺産やうつくし松、野洲川などの自然遺産、お田植え祭やぼんのこへんのこ祭、鬼ばしりなどの歳時記、伝統工芸品であります正藍染や下田焼など、数多くの文化遺産が存在しています。また十二坊温泉ゆららや雨山文化公園や、二つのゴルフ場があるなど、スポーツ施設も充実しておりまして、これらの支援は、これまでからも市の観光物産協会ホームページや観光パンフレット、報道機関への情報提供や観光案内などにより情報発信してきました。

 議員もご承知のとおり、去る2月23日に新名神高速道路が草津田上インターチェンジから亀山ジャンクションまでの間、約50キロにつきまして開通いたしました。名神高速道路とのダブルネットワークとなることから、観光振興に寄与するだけではなくて、渋滞緩和、災害時の代がえ道路機能、そして物流の効率化などにおいて活用できるものと考えております。湖南市といたしましても、特に中部方面へのアクセス時間が短縮されることから、誘客対策に力を入れていきたいというふうに考えております。

 その一つといたしまして、現在、新名神高速道路から滋賀県南部地域への観光PRの一環として、西日本高速道路株式会社、そして滋賀県湖南地域観光振興協会、それから甲賀広域観光振興協会の3者によりまして、琵琶湖の南に遊びに行こうというキャッチフレーズで、今現在、琵琶湖の南部ガイドマップを策定をいたしました。このマップは、開通記念の取り組みという5月までの限定で、特定施設での利用ができる共通割引クーポン券のセットで売り出しております。そのほか、来訪者のニーズに対応できるようなさまざまな観光モデルコースを設定することが必要でありますし、今後も市観光物産協会と連携しながら、資源の再発掘にさらなる情報発信に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 住居表示のご質問でございますけれども、住居表示につきましては、18年度に市内の5地域を順次、行っていくという計画を立てさせていただいておりまして、18年、19年はこの計画に基づきまして、まず優先される地域ということで、菩提寺地域から始めるということで、地番調査を2カ年で完了させております。あわせまして実施調査を近江台、サイドタウン区に取りかかりまして、議会の方でも表示方法などの議決をいただいておりまして、ただいま実施に向けましての町割りと町名を諮問いただいて、答申をいただきまして、2月5日から3月5日の間、公示にかけております、30日間の公示が必要でございますから。ここで意見がなければ6月議会で再度、提案をしていただいて、11月4日実施予定という形で進めさせていただいております。

 20年度につきましても、サイドタウン、近江台区から実施をするということと、あわせましてイワタニの実施調査に入っていきたいということで、計画どおり進めさせていただいております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ございませんか。一通り済みました。



◆9番(中村武治君) 

 済みません、答弁漏れがあるのかなというぐあいに思ってたんですが、それぞれ答弁をいただいたようです。

 今、谷口部長さんの方からは、防災マップとそれから地震防災マップの点について答弁をいただいたわけですけども、そういった意味では完全な別のものであると、したがって私が申し上げました、類似してるんじゃないかなということで、住民の皆さんがかえって戸惑われるんじゃないかなという懸念をしたわけなんですが、その心配の必要がないということでよろしいですか。

 それから、先ほど市内の観光面、道路を利用した話をちょっとさせていただいたわけなんですが、新名神の関係。市内の祭ですとか、湖南三山のことも例に挙げて答弁をいただいたわけなんですが、大変失礼な言い方になって申しわけないんですけれども、どれもこれも余り先ほど申し上げましたお隣の甲賀市さんにあるものから比較しますと、大変、工業団地にしてもそうなんですが、大きなものが何もないというぐあいに思わせていただくわけですね。それと面積的にも当然、湖南市の方が小さいわけですし、そういったことで果たして言われてます道路のダブル効果、これが今、聞かせていただいてる部分では見えてこないのではないかなというぐあいに受けとめさせていただいてるわけなんですが、もっとほかに具体的にこういうことで新名神、もしくは先ほど申し上げました国1バイパスを利用して集客を考えるというような方向は考えておられないのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 防災マップにつきましては、全く別のものでございまして、今の19年度で、これ全県下、13市13町が県から2分の1の補助金を受けて、特に地震を中心としたマップでございますので、ご理解をいただきたいなと思ってます。

 そして、今、中村議員の道路網についての新名神との関係というお話でございますが、私は湖南市としては、やはり今度、3月29日に暫定供与します2車線の国1バイパス、そして都市計画が大津・湖南に着くという、先ほどもお話がありましたように、6市が一本になって大津・湖南に入って事業展開をしていく中で、やはり23年春、4車線で進めようとしております国1バイパスのやはり完成がまず第一ではないかなというふうに、とりあえず3月29日の暫定供用開始、そして今度、23年の春に本線供用開始になります国1バイパスがとりあえず今は先決ではないかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 ありがとうございます。

 これも先ほど、当初にお断りしましたけども、詳細にわたる部分の趣旨には書いてなかったんですが、皆でともに進める仕組みをつくろうと、その中で市民と行政が情報を共有するというのは、具体的にどのようにして行うかについてもお尋ねをしたいと思いますし、同じ項目で、おおむね小学校区単位の地域まちづくり協議会を設立ですと、先ほども市長の方から答弁ありましたけども、まちづくり協議会に触れていただきましたけども、ほかの六つの地域についても、順次、設立を進めていく予定としておりますという部分があります。ほかの六つの地域、小学校区単位ですと9学区になるわけなんですが、ほかの六つの地域とはどこを指しておられるのか、お尋ねをしたいと思いますし、平成20年度の設立予定の地域はどこであるのかについてもお尋ねをしたいと思います。

 それとあわせまして、まちづくり協議会と自治会との関係についても答弁をいただきたいなということも思いますし、まちづくり交付金の交付金、これは要するに自治会、もしくは区、もしくはまちづくり協議会に交付されるものなのかどうかということについてもお尋ねをしたいということについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 まちづくり協議会の設立ということでご質問いただきました。そして岩根以外の六つの状況についてといったことでございますが、岩根の次は、今、菩提寺学区におきまして準備会を設立されておりまして、20年6月の設立を目指しておられます。そして石部南学区につきましても準備委員会を立ち上げされまして、設立に向けて計画中でございます。そして石部学区につきましても、4、5回の準備会前の会議を開催されておりまして、ただいまその準備会等の規約も含めて検討中でございます。そして三雲学区に東小学校区と三雲小学校区がございます、旧の三雲小学校区としまして三雲から柑子袋までという基本姿勢でただいま進められております。その中で説明会が二、三回、開催されたところでございます。そして下田につきましても、この2月に初の説明会が開催されたといったところでございます。そして水戸学区につきましては、まだ開催はされておりませんが、その立ち上げに向けて、ただいま検討していただいてるといったところでございます。

 そして自治会との関係ということでございますが、自治会はもともとの住民自治をもとにした住みやすい環境づくりということで、日々、ご苦労いただいてるとこでございますが、まちづくり協議会というのは学区単位で区でできないこと、そして各区が手をつなぎ合わせれば大きな力になるといったこと、そしてNPOとか各種団体の力を得ながら地域を活性化していこうといった取り組みでございます。

 そしてもう1点、まちづくり交付金とまち協からの交付金ということでございますけども、交付金につきましては、ただいま基礎交付金と準備金に対しまして19年は交付させていただいておりまして、次に20年度につきましては、まちづくり協議会が立ち上がろうと思われるところに対しましては、そのまちの計画、地域の計画というのが出てきます、それに対して加算金として交付金を上積みして、その活動の活性を図っていこうとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 よろしいですか。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 答弁いただきましたけど、まちづくり協議会と自治会の関係については答弁がなかったように思うんですが。

 それともう1点は、先ほど、私、申し上げましたように9小学校あるわけなんですが、どっかとどっかの小学校、二つを一つにして、結果的には先ほどの六つの地域において、ほかの要するに7学区になるわけなんですが、組み合わせてやられるという考えをされてるということでしょうか、それでよろしいですか。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 済みません、自治会との関係につきましては、先ほどちょっと説明不足だったかわかりませんが、自治会でできないことを、それをまちづくり協議会でしていくといった大まかなところです。それからその内容につきましては協議いただいてるといったところでございます。

 それと9小学校単位かという話でございますが、これについても準備会におきまして検討をいただいてると。例えば三雲小学校区単位におきましては、三雲東小学校というのがございますので、その辺も準備会の中で協議をいただいてるといったところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 それともう1点、お尋ねしておきたいと思いますが、今の同じ項目とは別で、潤いのある町をつくろうというのが2番目にあるわけなんですが、リデュース、リユース、リサイクルの視点に基づいたごみの減量化と再利用、リサイクル化について市民や事業者に理解を求め、身近な地域をごみのない美しい町にするため取り組むとともに、家庭や事業所での削減の対策の推進を図ります、このようにありますが、家庭や事業所での削減の対策の推進とは、具体的に何をあらわしておられるのかについてもお尋ねをしたいと思います。

 それと。



○議長(石原善春君) 

 時間がなくなってきました。



◆9番(中村武治君) 

 時間が余りありませんが、最後に、教育方針の部分で最後に申し上げました、MIOびわこ草津の件で、複線化の促進につなげればということを申し上げたわけなんですが、この部分について、もうちょっと市としての具体的な細部にわたっての考えがあればお聞かせをいただきたいなと思います。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 少しご質問の要旨が聞き取れなかったんですけれども、本年は環境基本計画の策定になりますので、そういった理念を重視しながら、市民とか事業所、あるいは家庭がどのようにかかわって省エネ対策、ごみの対策も含め、さまざまな環境の取り巻く分野につきまして、今後の方策を打ち出していきたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 草津線との関係についてお答えをさせていただきます。先ほどの市長の回答にもございましたように、3月20日から17試合を開催されるということで、まだ集客の見込みがMIOさんの方で800前後というふうなことで想定をされておりますが、草津線からどれぐらいお越しになるか、まだ未定でございますので、その点はMIOさんも含めて、また対応していただくということになっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで会派輝の代表質疑質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時50分からとします。



△休憩 午後2時38分

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△再開 午後2時50分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 なお、お願いします。

 質問通告書の範囲内での質問に限ってしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、湖南市公明党議員団の発言を許します。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 公明党議員団を代表して質問をいたします。

 急速な少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化など、地方分権を一層推進しなければならない自治体の役割は、ますます増大してまいりました。バブル経済崩壊後の景気低迷の中で、国も地方も厳しい財政運営を強いられ、湖南市もその例外ではなく、地方交付税は年々減少し、市税収入も大きな伸びは見込めず、市の借金に当たる市債は年々増加しております。

 そして、滋賀県は昨年末に財政構造改革プログラムを発表し、県内各市町の財政状況が逼迫している中、県が補助金や負担金を切り捨てることは、市民生活へ多大な影響を及ぼすものと思われます。地方自治体を取り巻く行財政環境は大変厳しく、近い将来、好転するという見通しさえ立てられない不透明な状況にあります。さらに平成20年度からは地方公共団体の財政健全化に関する法律の適用が始まり、将来負担率も見通した財政運営が義務づけられることとなりました。

 こうした状況の中、湖南市の経営はトップの強いリーダーシップのもと、効率的、効果的な行財政運営により、良質な公共サービスを市民が将来にわたって享受できるよう、誤りなきかじ取りが求められております。このように大変厳しい局面にあるとはいえ、滋賀県の潜在成長率が全国2位であるという将来への明るい展望もお聞きいたしました。平成20年度予算は、合併から4回目の本格的な予算編成で、今後のまちづくりの幅広い事業が計画的に進められているとのことです。

 それでは、市長の施政方針の記述の流れに沿って、それぞれの事業について質問をさせていただきます。

 1点目は「人権尊重と自立・自助のまちづくり」です。人権尊重について、だれもが生涯を通じて人権が尊重される町の実現を目指して、市民の皆様とともにさまざまな取り組みを進め、すべての人が安心して暮らせる豊かな社会づくりに努めていくとされております。そこで、男女が対等なパートナーとして、あらゆる分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が重要な課題となっておりますが、本市が男女共同参画社会の実現に向けて取り組む施策の主なものをお伺いいたします。

 また、総合実態調査が行われ、その報告書が公表されました。これを受けて策定される予定の(仮称)人権擁護総合計画の内容はどのようなものを考えておられるのでしょうか。

 多文化共生については、湖南市国際協会との連携を図りながら、日本語初期指導教室の運営が進められているところでありますが、生活オリエンテーションの内容、実施状況とその効果はどうなっているでしょうか。

 2点目は「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」です。地球温暖化が進み、これからは環境問題に力を入れていかなければならないとあります。地球温暖化を防止するために、CO2などの温室効果ガスの排出削減量を国際的に取り決めたのが京都議定書で、2008年から12年までの5年間がその削減実施の約束期間となります。本市において環境審議会が設置され、調査、審議の上、良好な自然環境、生活環境、地球環境を守るための施策である環境基本計画が作成されますが、いかにすばらしい計画ができたとしても、最も重要なことは、市民に対し、環境問題への認識をどのように浸透させるかにかかっておりますので、その取り組み方についてお伺いいたします。

 3点目は「産業が集まり、人が集うまちづくり」です。道路網の整備につきましては、市民の利便性の向上はもとより、地域経済の活性化と発展のため、今後とも計画的に推進されることを望みます。今、進められている交通網が充実してきますと、地域産業の発展や物流の効率化、そして環境振興に寄与するものと考えられます。現在、湖南三山を前面に出して観光のPRをしておりますが、さらなる観光施策とするべく、天然記念物うつくし松へのアクセスや、歴史的遺産である中世城郭の整備に早急に取りかかるべきであると思いますがいかがでしょうか。

 4点目は「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」です。制度保障の側面から、だれもが健やかで安心できる暮らしが送れるよう、さまざまな行政サービスを展開していくということであります。妊婦健診診査費助成の充実に取り組むとともに、市内全小学校にAEDを配置されることにつきましては、私ども公明党が重点的に取り組んでまいりました政策に対し、ご理解をいただきましたことに感謝申し上げます。

 医療の充実につきましては、全国的な医師不足の中、石部医療センターが常勤医師3名体制の維持に努力しながらも、結果的には確保できず、4月から入院業務を休止せざるを得なくなったことはまことに残念であります。そこで、地域医療体制の確立について、ほかの自治体で見られる地元開業医との連携、ネットワーク化による、夜間、休日の当番医による診療体制の構築ができないものか、また、その考えがないものかについてお伺いいたします。

 障がい者の就労支援については、企業との連携をさらに積極的に図っていただきたいと思いますが、就労を希望する方が職に就けているのか、その状況をお尋ねいたします。

 続いて子育て支援に関してお尋ねいたします。老朽化している平松保育園の改築準備に取りかかるとありますが、どのような計画になっているのでしょうか。

 また、保育園と幼稚園の今後のあり方、幼保一元化、認定こども園の取り組みはどうなったのでしょうか。

 そして、本市には公立の幼稚園は3園しかなく、公立幼稚園と私立の幼稚園の授業料には大きな差があります。旧甲西町での幼稚園の教育は、私立にお願いした経緯は伺っているところですが、公立幼稚園の通園区域は条例で定められていて、その区域を越えて通うことはできません。通園区域を見直す考えはないものか、お伺いいたします。

 次に、昨年の臨時国会におきまして、公明党の主張により中国残留邦人の支援を強化する改正中国残留邦人支援法が可決されました。本市でも、新たに中国残留邦人の生活支援が始まります。本市の中国残留邦人の数と、その支援策について伺います。

 また、以前から公共施設のバリアフリー化については取り組んでいただいているところですが、西庁舎のトイレ、エレベーターの改修についてお聞かせください。

 防災につきましては、平成19年度から整備を進めてきた防災行政無線が市内全域をカバーするようになりますが、県内初の全国瞬時警報システム(J−ALERT)による情報伝達の流れ、そして伝達される情報についてお伺いいたします。

 5点目は「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」です。その中で本市の特徴的な課題として、外国籍市民との共生の問題があります。最も割合の多いブラジル国籍の市民を対象とし、ポルトガル語のホームページを開設したとありまして、大変結構なことと思います。このポルトガル語のホームページで提供されている情報の内容とアクセス数はどのような状況でしょうか。

 学校校舎の耐震化については、引き続き計画的に取り組んでいただくようお願いいたします。

 6点目は「効率的・効果的な行財政システムづくり」です。厳しい財政運営が強いられる中、効率のよい効果的なシステムの構築が要請され、事務事業の合理化や重複する公共施設については、役割分担を明確にした上で統廃合を進めなくてはなりません。職員のスキルアップややる気のある職員が報われるシステムを確立するとともに、各部局単位での機動的な意思決定と執行管理も定着させなければなりません。また、財政健全化に向けて、収納対策の強化など、財源確保努力をさらに積み重ね、税収のみならず、職員みずから汗をかき、財源確保に努力する広告収入の充実や、条例で寄附を募ることも早急に取り組んでいただきたいものです。昨年の代表質問で取り上げた事業仕分けが昨年12月に実施されました。事業仕分けに初めて取り組んだわけですが、職員の意識にどのような変化があったのか、また今回の実施によって、平成20年度予算に反映されたものはどの事業かをお伺いいたします。

 事業仕分けや行政改革大綱を推進するに当たって、事務事業の廃止や縮小、受益者負担の増加などが避けられないものがあると思われます。しかし、それを実施する前に、徹底した税金のむだ遣いをなくさなければ、市民の理解を得ることはできません。そのためには職員一丸となって知恵を絞り、汗をかき、さらなる市民サービスの向上に取り組む以外にありません。子供たちが明るい希望の持てる未来の湖南市のまちづくりのために、市民の目線から一層の改革を望むものであります。

 続いて、教育方針について質問いたします。教育現場においては、児童・生徒の学力低下や規範意識の低下、いじめ、不登校や非行等、さらには保護者による学校への無理難題の押しつけなど、問題が山積し、教員はその対応に大変苦慮している状況にあります。こうした現状を打開すべく、学校教育、社会教育ともに教育現場、地域、保護者が一体となって協力し合い、議論しながら教育について考え、事業を推進すべく教育方針が発表されました。こうした問題の根底には、保護者の学力を高めることへの意識の偏重や、教育は学校任せという姿勢にあるのではないかと思われますが、家庭教育の重要さについて、どのように考えておられるのかをまずお伺いいたします。

 また、湖南市は不登校児童・生徒の比率が全国平均の約2倍になっている現状ですが、これを減らすことは大変重要な課題であります。19年度の不登校児童・生徒の実態はどのようか、お聞かせください。

 また、小学校でのスクーリングケアサポーター事業、新たに19年度より取り組んでいる中学校での問題を抱える子供等の自立支援事業、以前からあるスクールカウンセラーによる相談事業による成果はどのような状況でしょうか。

 児童・生徒たちが大きな希望を抱き、健やかに成長できますよう、今年度も全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。

 以上、多岐にわたって質問をいたしました。明瞭、簡潔な答弁をお願いして、代表質問を終わります。後は自席にて行います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の湖南市公明党議員団を代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 まずは第1点目、平成20年度湖南市施政方針についてでありまして、1点目が「人権と自立・自助のまちづくり」でございます。まずは男女共同参画社会の実現へ向けて取り組む施策というご質問でございます。湖南市におきましては、平成17年12月に市民の意識調査を行っております。その中で依然として夫は外で働き、妻は家庭を守るという、固定的な性別役割分担意識でありますとか慣習が残っていること、また男女共同参画が十分に理解されていないということが明らかになっております。このような性別役割分担意識につきましては、男女の多様な生き方の選択を狭め、個性を発揮する上で妨げになってるものであると考えております。ですから、一人一人の違いを認め合うこと、また私たちの意識や生活全体を社会的性別の視点から見直すこと、それから男女の生き方を見直し、意識改革を進めるということが必要なのではないかなと考えております。

 こうした課題を解決をし、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、男女共同参画アクション2007計画を策定をしたところでございます。先ほど申しました意識調査から見える現状について分析をいたしまして、その中から課題を挙げ、どのように達成をしていくのかということについて、具体的内容、実施時期について、これは市役所の担当課別に具体的に示しているわけでございます。現在、ダイジェスト版も作成中でございますので、同時に計画書とともにお渡しをさせていただきたいと思ってるわけでございます。

 その中におきましては、主な施策といたしまして、家庭、地域、学校、企業などにおけます男女共同参画の啓発でありますとか、また男女の意識改革とエンパワメントの促進、また女性の社会参加のための環境整備でありますとかシステムづくり、さらには女性相談窓口と支援体制の充実、女性に対する暴力と人権侵害の根絶などを挙げているところでございます。

 また、計画の進捗状況のチェックを定期的に行いまして、問題点を把握しなければならないと考えておりますが、ただ、固定的な性別役割分担意識でありますとか、人権侵害となるような慣習というものにつきましても、これは古くから続いているものでもあり、またそれぞれの内面に関する部分でもございますので、一気に変えていくということがなかなか難しいということもご理解いただけると思います。ただ、こういったことにつきましても、当然、人権の視点から行政としても努力をしていかなければならない問題であると認識をさせていただいておりますので、先ほど申しましたような具体的な施策について、順次、計画的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次の2点につきましては、それぞれ担当の方より、後ほどお答えをいたさせます。

 大きく2点目の「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」についてでございます。環境基本計画についてのご質問でございますが、これにつきましては、何度かご答弁をさせていただいておりますが、平成21年9月に、現在、策定を予定をさせていただいているところでございます。この作成過程におきましては、パブリックコメント、また計画素案の段階での住民説明会等も開催しながら、広く市民の皆様方のご意見をお伺いをしてまいりたいと考えてるわけでございます。

 先般も申しましたが、去る1月21日開催いたしました第1回目の環境審議会におきまして、滋賀県立大学の初代学長の京都大学名誉教授、日高敏隆先生に審議会の会長にご就任をいただきまして、市長から会長に対する基本計画案の作成についての諮問をさせていただきました。現在、環境審議会におきましては、市の環境に関する市民意識のアンケート調査をどのように進めていくのかということについて議論をいただいているところでございます。この計画策定の作業工程で見てまいりますと、まずはアンケート調査を行いまして、その結果の整理をしていくと。そして重要事項の検討、抽出等を、できれば4月末ごろまでに行ってまいりたいということのようでございます。また、現状調査、計画課題への検討ということを経まして、12月末ごろまでには計画の素案の取りまとめを行いたいという予定のようでございます。先ほど申しましたように、パブリックコメント、さらには住民説明会等の開催時期は年明け2月ごろになろうかというふうに思われますが、今後の審議会の審議の進捗状況によっては時期が相前後するのではないかなと思っております。また、議会への報告等につきましても、随時、その時期に応じてさせていただきたいと考えております。

 そうした中で、市民の皆さんにどのように浸透させていくのかというご質問でございますが、審議会の委員の皆さんからもいろいろとご意見がございまして、議員がご心配をいただいておりますように、行動計画自体が市民みずからが考え、取り組む決意を持った計画でなければならないのではないか、特に市からの押しつけ的なものでは長続きしないのではないかというようなご意見もいただいているわけでございます。今後、市民、事業所及び市がそれぞれの立場や、またお互いに力を合わせて協働でできるようなこと、またしなければならないこと、さらにはそれらの取り組みが持続性、自立性があり、基本理念を実現できるような、そういった計画となるように進めてまいらなければならないと思っているわけでございます。特に、策定過程の市民の皆さんの参加によります意識づけということとともに、実践に際しては、個人、家庭、地域、企業、学校等、具体的な目標を持ちながら、お互いに協力しながら動けるような、そういった計画にしてまいりたいと考えてるところでございます。

 次に、大きな3番目の「産業が集まり、人が集うまちづくり」についてのご質問でございます。天然記念物うつくし松へのアクセスや、歴史的城跡整備に取り組みということでございますが、湖南三山を核とした新たな観光施策の展開ということでございます。常楽寺、長寿寺、善水寺、この3カ寺によります湖南三山につきましては、何度もお話が出ておりますが、毎年秋口に同時公開をさせていただいておりまして、今年度で3回目ということでございます。かなり定着をしてきたと感じておりまして、その中で受け入れ態勢につきましては、お寺さんの対応としての住職さんによります丁寧な法話というのがなかなか好調であると伺っております。また、商工会や地元地域の方々のおもてなしということでありまして、物産品等の販売や湯茶のサービス等で対応していただき、来訪者の方も喜んでいただいていると伺っております。物産等の期間中の売上全体で、毎年ですけれども約300万円ずつぐらいは上がっていようかと思っております。また、市内の幾つかの飲食店でも、期間中は売上が増加しているということでありまして、湖南三山同時公開が市内経済の活性化に寄与しているということは考えております。

 また、交通アクセスについても、いろいろとお声を伺うわけでありますが、1日共通券の発行ということも伺っているわけでございまして、そういったものについても、今後、検討していかなければならないなと思っているわけでございます。

 来年度の湖南三山につきましては、4年目を迎えるということでありまして、新たな取り組みが必要であると認識をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、市内にはさまざまな文化遺産でありますとか、自然も豊富にございますことから、新たなイベントの実施などとあわせまして、魅力ある観光めぐりとなるように計画してまいらなければならないと考えてるわけでございます。

 ご質問にございました国の天然記念物うつくし松につきましては、現在のところ、アクセス道路が十分ではないために、積極的にPRをするという状況にはないと思っておりますが、現在、(仮称)甲西駅美松線道路を市道ということで、甲西駅南口から旧東海道までについては、平成20年度に工事が完成予定となってるわけでありますし、また、その先、うつくし松までの先線につきましては、平成26年度までに完成をする計画となってるわけでございます。この道路の活用の方法については、当然、自然環境等にも配慮しなければならないということも考え合わせながら、今後、観光めぐりでのモデルコースの一つとして取り組むというようなことも可能となってまいるわけであります。うつくし松自体が天然記念物ということで、貴重な財産であることから、地元の地域の皆さんでありますとか、また自然環境に配慮した上で検討していかなければならないと考えているわけでございます。

 次に、大きな四つ目の「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」でございます。地域医療体制の確立ということでのご質問でございます。市内におきましては、内科、小児科、外科を診察する17の病院、医院がございます。また歯科で19医院、皮膚科で1医院、精神科で1医院、眼科で2医院、産婦人科が1医院ということで、合計41の病院、医院が開業されておりまして、多くの医院では午後7時から8時まで診療を行っていただいているところでございます。土曜日の午後、また日曜日、祝祭日につきましては、すべての医療機関で休診となっておりまして、市民の皆さんにとっては不便な状況であることは承知をいたしているところでございます。

 こうしたことから、甲賀市と湖南市の病院組合として、公立甲賀病院を運営させていただいているわけでございまして、甲賀病院では甲賀圏域の救急医療の拠点として24時間救急医療体制の充実を図っているところでありますし、また、さらに初期救急から三次救急に限りなく近い範囲の救急医療体制を目指しているところでございます。甲賀病院では、小児科医療につきまして、小児科医の欠員により、隔週の土曜日早朝の時間帯に小児救急に対応できないというようなこともございましたが、この2月から新たな医師の確保ができましたことから、再度それを開所いたしまして、診させていただいているというところでございます。

 また、拠点病院方式の小児科救急体制といたしましては、甲賀湖南医師会のご協力をいただきまして、土曜日の午後、日曜日の午前、午後を小児科医が甲賀病院で診察に当たっていただいておりまして、夜間については甲賀病院の小児科医が待機体制をとって、緊急時に備えているところでございます。

 歯科医師会においては、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始の長期休診期間において、非常時に備えて、甲賀市、湖南市で当番制により一つの医院で開業していただいております。

 市といたしましては、夜間や休日の医療体制について、診療体制の構築を行っているところでありますが、近くのかかりつけ医が緊急時にも対応していただければ、市民にとってはさらに安心できるものであることは事実であろうと思っているわけでございます。

 厚生労働省におきましては、医療構造改革にかかわりまして、医療政策のいきさつ、現状及び今後の課題についてということを取りまとめて発表しておられます。その中で開業医の役割強化と総合医構想ということを打ち出しておられるわけでありますが、これからの開業医の役割としては、地域で在宅当番医制のネットワークの構築をしていく、また少なくとも夜間、休日の救急センターに交代で執務するということが大事だと言われておりますし、また、時間外でも携帯で連絡がとれること、午前は外来、午後は往診や訪問診療というようなすみ分けをすること、さらには在宅療養支援診療所として24時間体制での対応が必要であるというようなことなどが求められているわけでありますが、24時間体制での時間外診療ということは、開業医さんの実態からは非常に難しいというふうにお聞きをしているところでございます。

 市におきましては、湖南市の医師の皆さんと、年2回、医師連絡調整会議を開催をさせていただいております。現在は年間の事業調整を中心にしながら、医師会のご意見をお聞きしてるものでありますけれども、今後、この会議におきましても、医師会の皆さんのご意見も賜ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、障がい者の就労支援につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

 それから、子育て支援につきましてですが、その中でも平松保育園についてでございます。これは昭和43年に開所して、現在、建築後、40年が経過している建物でございます。当園につきましては、敷地面積が狭く、園舎の天井や屋根の破損によりまして、これまでも修繕をしながら運営をしてきたところでございます。合併前から地元を初め、保護者会等が建てかえを要望されてきたところでありますので、次世代育成支援行動計画に沿って、今後、改築を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 当面、次年度は市内の保育園の平均的な敷地面積を確保するために、用地の測量等の調査費用を計上させていただいたところでございます。その後、用地買収や実施設計を行っていかなければならないということでありまして、現在のところの見込みといたしましては、平成23年度ぐらいには開所ができるような予定で、財政事情も考慮しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 あと最後に「効率的・効果的な行財政システムづくり」で、事業仕分けについてご答弁申し上げます。そのほかの点については、担当の方よりお答えを申し上げます。

 6点目の「効率的・効果的な行財政システムづくり」ということでございます。事業仕分けについてのご質問でございますが、これは昨年の12月に湖南市で初めての取り組みとして実施をさせていただいたところでございます。取り組みの成果といたしましては、議員のご質問にもございますように、職員がみずから携わる事業について、意識の変化が芽生えたことが一番大きいと考えているわけでございます。真に必要な事務事業というものを検証し、精査するということが仕分けの根本であるわけでありますが、事業を執行している職員が、事前の準備や当日における説明、また委員との議論の過程の中で、自分たちがやってる事務事業の意義でありますとか、また取り組む姿勢について職員みずからが気づき、再認識できたということではないかと考えてるわけでございます。

 職員のアンケート結果でも、ほとんどの職員が意義があった、また気づかされたという意見でございまして、さらにはうまく説明ができなかったというような形で、短時間でいかに相手に理解を得られるように説明するかということの難しさということを認識できたというような意見もあったわけでございます。特にみずからの事業を第三者にきちんと説明をして理解をしていただく、また第三者からの質問にもきちんと答えられるということの大切さを認識する中で、意識の変革というものが芽生えてきたのではないかなと考えているところでございます。

 この結果を踏まえた予算への反映ということでございますが、できる限り平成20年度の予算に反映するべく作業を進めておりましたが、実施が12月の半ばということでございまして、時間的に大変厳しいものがあったと思っております。そういった観点で、来年度予算への反映ができましたのは、職員互助会への補助金でありますとか、また職員の人間ドック助成といった職員関連事業ということで、わずかな事業となっております。しかし、40事業を見ました中において、ほとんどの事業につきましては、現在、その事業仕分けの議論で得た多くの意見や助言等を参考に、協議、調整を前向きに図っているところでございまして、対象となった事業につきましては、今後の方針や方向性について、残された今年度と、それと来年度を通して考えてまいりたいと思っているところでございます。

 あと教育方針につきましては、教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 私の方から、教育方針にかかわって2点、お答えを申し上げます。

 まず、家庭教育の重要性についてでございますが、先ほども申しましたように、子供の教育の基本は家庭教育にあるというふうに思っております。すべての教育の原点は家庭教育だというふうに認識しておりまして、PTA活動でありますとか、子育てのサークル等々を通じまして、親への啓蒙を図っていきたいと思っておりますが、中でも小さいころの乳幼児期における親子の関係というのが非常に大事だというふうに思っておりますので、就学前のときにおける教育ということについて、保護者と連携した子育て支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。それから、また先ほど申しましたように、「早寝早起き朝ごはん」とかいうようなそういう運動を通じまして、家庭教育の充実を図っていきたいというふうに思っております。

 次に、不登校児童・生徒の対応でございますが、今年度、ことしの1月の時点で、年間90日以上の欠席をしている生徒の数でございますが、小学生は29名でございます、中学校は91名、合わせて120名に上っております。特に、この傾向を見てみますと、中学校に入学後に不登校が急増するということがわかっておりますので、そこのところに焦点を当てて指導せんといかんということで、今年度は特に中1ギャップと申しますが、中学校1年生に重点を当ててサポーターを派遣をいたしました。その結果、平成18年度には中学校1年生では30日以上の欠席する生徒が24名でございましたが、ことしは1月末で14名ということで、ちょっと減りました。

 それから、平成17年度は年間を通じまして11名が1日も学校に来ないという、そういう状況でございましたが、ことしは2名ということで、ちょっと減っております。これはふれあい教育相談室やスクールカウンセラー、サポーターの働きかけの成果ではないかというふうに思っております。

 それからスクーリングケアサポーター事業でございますが、これは市内の小学校5校にサポーターを派遣いたしまして、休みがちな子供に対応してまいりました。個別に23名の子供に対応していただきまして、別室登校していた子供が教室に戻れたケースや、欠席の多かった子供の欠席が減った、あるいはまた明るくなるというような良好な変化が見られてきております。来年も引き続いてこの事業を続けていきたいというふうに思っております。

 それから、中学校にスクールカウンセラー事業でカウンセラーを派遣しておりますが、10月の調査におきまして、教室に復帰できた生徒は2名、それから登校できるようになった生徒が6名、好ましい変化が少し見られたきたという子が23名ということになっておりまして、欠席しがちな生徒や心に悩みを持つ生徒に対応していただくことによって、変化が見られてきているということでございます。来年度も問題を抱える子供等の自立支援事業を文科省から指定いただいておりますので、引き続いてこの事業を続けていきたいということを思っております。少しでも不登校の子供を減らしたいということで取り組みをさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 桑原田議員の方から質問がございました「人権と自立・自助のまちづくり」の中の、(仮称)でございますが、人権擁護総合計画で策定する具体的内容ということでご説明申し上げます。

 昨年、一般世帯、地区世帯、母子世帯、事業所を対象に総合実態調査を行いました。この調査結果は一昨日、金曜日の日の朝から皆様方の方に配付させていただいた内容でございます。この調査によりまして、生活、福祉、教育、就労の面での実態が明らかになり、さまざまな課題が見つかりました。例えば全体で言えることは学歴が低いほど非正規雇用率が高い。女性の常雇率は県全体に比べ、湖南市では低い。地区住民は一般地区に比べ、年金の未加入者が多い。ゲーム機や携帯電話などを子供に与えているというのは、一般地区に比べて同和地区が多い。20歳代の高等教育卒業の割合は、一般と地区では大きな差がある。職業分類では、地区は男女ともブルーカラー層が多い。母子世帯を見てみますと、母子のみの世帯の場合、年収200万円未満が多い。雇用形態は市全体の女性と比べると、正規職員は少なく、派遣社員が多いなど、子供の学歴達成についての希望というんですか、も高校までと考えている世帯が多いなど、差が見られております。

 人権擁護総合計画では、湖南市のあらゆる差別撤廃と、人権擁護を目指す条例の具体化を図るというもので、この実態調査を参考にしながら策定をしていきます。したがいまして、具体的な内容は未定ですが、市民一人一人の人権が保障されるまちづくりの具体的な施策推進の基本となる方針や目標を明らかにし、部落差別を初め、女性差別、障がい者差別及び外国人差別など、さまざまな課題の解決を図るための諸施策を効果的、計画的に盛り込む予定です。予定といたしましては、4月になりましたら人権対策本部、これ内部の本部ですが、それで方向性を決めて、内部の人権対策小委員会で設置をして、5月に外部委託の業者を決定して、素案の検討に入りたいというふうに思っております。

 人権対策推進本部の幹事会なり、また推進本部で協議を重ねて、計画案を人権擁護審議会、外部の委員さんも入っておられますが、その審議会に諮問して答申を受けて、最終、年度内、3月に完成をしたいということで予定をしております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 一つ目の「人権と自立・自助のまちづくり」の中で、生活オリエンテーションの実施内容と効果というご質問に対してでございますが、現在、湖南市には約3,400人の外国人の方が住んでおられます。そして毎年、着実に増加しております。そして定住化傾向にあることと、日本の生活情報や地域のルール、行政からの情報が十分に提供できていないことや、うまく伝わっていないという認識のもとに、昨年12月、生活オリエンテーションを母語4カ国語の対応で実施いたしました。まずポルトガル語、スペイン語、中国語、英語のチラシを団地協会や市内の外国人学校、そして外国人が多く利用するショップなどの協力を得て配付いたしました。そして人材派遣会社におきましては、給料明細などと一緒に多くの外国人市民にお届けいただきました。そして市内で多く在住する地域の公民館におきまして、国際協会、学区長会、人材派遣会社の協力、連携を得ながら、教育や税金、ごみの出し方、災害時の対応などの生活に関する基本情報や日本語教室の案内、生活相談、地域への行事への関心や参加要請などの説明を行ってまいりました。

 しかしながら、残念ながら参加者が少なく、4会場、5回の開催で28名でございました。ただ、参加者のアンケートの中から、地震の経験もなく、災害への意識が全くない人もございました。その中で生活していくための基本情報を初めて知ったことで満足したという人が大半でございました。そういった意味で、一応の成果があったと思っております。また何よりも市及び国際協会、そして地域が一体となって多文化共生事業を推進する機会を得たことに意義があったのではないかと思っております。今後も情報提供の機会は重要と考えておりますことから、今回の結果を検証、分析し、多くの外国人市民にも同様の情報が提供できるように努めてまいりたいと考えております。

 そして、次に5番目の「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」といたしまして、ポルトガル語版のホームページにつきまして、提供されている情報とアクセスといったことでございます。市内の外国人市民の約6割がブラジル出身者でございます。その多くは母語とのコミュニケーションツールとしてインターネットを活用されていますことから、ポルトガル語版ホームページを本年1月に開催いたしました。その提供してる情報のコンセプトといたしましては、一つ目にはわかりやすい基本情報であること、二つ目には市の情報から外れてしまう情報はナビゲーション的なものにとめること、そして三つ目には、個人によって対応、情報が違うものは一般的な基準の情報にすることとして、生活ガイドを中心として、よく問い合わせのある質問を掲載しております。そして、よくある質問の主な内容といたしましては、集計してみました結果、公営住宅の入居、そしてビザの更新、外国人登録、入園、出産育児、税金、婚姻などの手続や、そして日本語教室などをわかりやすく掲載しております。その他、日本の習慣をシリーズ的に紹介したり、市の新着のお知らせ、国際協会などの事業も提供しております。

 そして、アクセス数でございますが、ちょうど2カ月、経過するわけでございますけども、トータルで632件のアクセスがございました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 私の方から、障がいの就労につきましてお答えさせていただきます。これにつきましては、私ども健康福祉部と産建部の方で連携をとりながら進めている関係がございまして、かわりましてご答弁させていただきたいと思います。

 平成18年の6月に、議員の皆様全員の可決で、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例が制定できました。その中の第16条におきましては、障がい者の就労支援のための方々によります商工会の工業団体、あるいは就労支援を行う機関、あるいは障がい福祉サービスの事業所、あるいは教育機関の学校、あるいは障がい者団体と協働いたしまして、総合連携、並びに支援施策の検討を行う組織を設立をいたしました。そうした中で、連携して障がいの就労支援に努めるものと規定しているところでございます。

 平成17年8月に湖南市の障がい者就労支援検討委員会を設置をいたしました。またあわせて障がい者の適切な就労のあり方を検討する障がい者就労推進協議会を組織をしながら検討を重ねてまいった次第でございます。その中で障がい者雇用推進協議会では、平成18年度に続き、19年度も市内の企業で障がい者が実際働いて体験していただく情報ガイダンスを行っておりまして、就労する側、あるいは雇用する側が実体験する場を設定いたしまして、また、市内の障がい者福祉施設で働く様子をDVDにおさめるなど、障がい者の働きぶりを事業者団体の方々に見ていただき、障がい者の雇用に理解をいただく取り組みを進めてきたわけでございます。

 このような状況の中で、雇用者側との連携による障がい者の就労支援を進める一方、平成20年度では、合併後初の障がいにかかわるすべての施策、例えば就労、あるいは住宅、バリアフリー、文化、スポーツ、防災、防犯など、福祉以外の分野の主体的な取り組み促進、また二つ目には、自助、共助、商助、あるいは公助の4重奏の視点に基づき、多様な主体の取り組みを促進し、分野横断的に取り組むことを平成20年度に障がい福祉計画を策定することになっているわけでございます。

 それからまた、就労状況におきましては、今日までの平成19年度から法改正が変わりまして、新たに新体系の移行を進めているわけでございますが、この状況が各事業所におきましては、いろいろ雇用する側、あるいは雇用される側のそういった状況もございますので、今回の福祉施設から一般就労の移行といたしましては、年間就労移行者数が、目標といたしましては、平成23年度で年間6人、あるいは雇用契約数におきましては、23年度末で27人というような状況でございますが、今は年度途中ということでございますが、現在、平成20年度ではまだゼロというようなことでございます。

 また、雇用者数におきましては、19年度で今現在7人ということでございまして、A型の事業者型に移行ということでございます。これも今、申しましたように、新体系の移行が進んでない。また湖南市におきましては、カルビーの方で障がい者の働く体験をしていただく、そういう協議会を実施いたしまして、この20年度の秋には特例会社が本格的に稼働されるというふうに聞いております。そういったことを私どもの方も期待をいたしているところでございます。

 また、養護学校の高等部の就職予定者数におきましては、今現在、おおむね約18人程度というふうに聞いております。これは一般、あるいは福祉就労合わせてということでお聞きをいたしております。

 それから二つ目の中国残留邦人の件でございますが、中国残留邦人の生活支援におきましては、国が永住帰国した中国残留邦人等の方々におきまして、老後の生活の安定を図るために老齢基礎年金の満額支給を行う制度でございまして、また、この中身は生活保護と同様の生活支援給付、あるいは医療支援給付等を支給する新たな支援策が平成20年度4月からスタートするということでございます。この給付の中身といたしましては、今、申しました中に介護支援給付というのも入っておりますし、また医療支援給付というのもございます。

 こういった状況の中で、湖南市におきましては中国残留邦人の方が1名いらっしゃるわけでございまして、生活保護を受給しながら生活をされていますので、生活保護給付から生活支援給付に変わります。しかし、この給付額は生活保護と同額でございまして、なおかつ老齢基礎年金は収入認定を行わないということになっておりまして、給付額を増加し、また中国残留邦人の自立を支援する施策となります。負担割合につきましては、生活保護給付と同じでございまして、国が4分の3、市が4分の1ということで、本年度予算として120万円、計上させていただているところでございます。

 それから、子育て支援の保育所と幼保の一元化、あるいは認定こども園の件でございますが、本市におきましては、今後の保育園、幼稚園のあり方、特に認定こども園、幼保一元化などの取り組みにつきましては、今日まで保育園の運営委員会におきまして、これまで議論を進めているわけでございますが、この中で、特に園児が活動する屋外運動場、あるいは園舎の増改築、あるいは自園給食を実施するなどのための設備投資の問題点や、あるいは公立、あるいは民間、私立の運営並びに保護者の理解などの点で協議をいたす内容がまだまだたくさんございます。したがいまして、平成20年度におきましても、継続して関係する機関や各場所での協議が必要でございますので、今後とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 次に、学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 失礼いたします。

 幼稚園、保育園のあり方についてですけど、その前に先ほどの教育長の答弁の中で、湖南市の今年度1月時点での欠席者数、90日以上とございましたけども、30日の間違いですので、90日だとちょっと大変あれですので、30日にご訂正ください。

 それでは、保育園と幼稚園のあり方、幼保一元化等についてお答えいたします。ご承知のように、保育園と本市におきまして、保育園と幼稚園の設置につきましては、歴史的な背景から見ますと、議員ご指摘のように、旧甲西町では子育てを福祉の点からとらえ、小学校ごとに公立保育園を配置し、その後、子供が増加していきまして、昭和53年には保育園の補完として菩提寺幼稚園が設置されました。同時に幼稚園については、私立幼稚園があるんですけれども、民間の力を借りることになりました。その後、民間の保育園も設置されております。

 一方、旧石部町では、小学校ごとに公立の幼稚園、それから公立の保育園を配置し、就学前の子育てについて、どちらかといえば公立施設で取り組んできました。ご承知のように、保育園は保育に欠ける子供のための福祉施設でございます、子育て支援が担当しております。そして幼稚園は幼児教育を行うための学校であり、学校教育課が担当しております。それぞれが運営をしておりますが、今日の少子化、高齢化、市民の皆様の生活の変化、それから共稼ぎ家庭の増加、あるいは多様化する市民のニーズの多様化により、本市においても保育園と幼稚園とが切り離されてばらばらに機能するのではなく、両者が緊密に連携をされることが重要であると考えております。

 そこで幼保一元化の取り組みでございますけれども、先ほど、子育て支援課の方からもございましたけども、教育委員会におきましても、本年度、私立の幼稚園教育のあり方を考える懇話会というものを立ち上げまして、この幼保の一元化と申しますか、一体化の課題も含め、検討いただきました。この懇話会の提言を受けまして、これは教育委員会だけで推し進めるというわけにはいきませんので、これも先ほどの答弁にございましたように、子育て支援課とも連携を図り、幼稚園と保育園とのあり方やつながりについては、市民のニーズにこたえられるような形で取り組んでいきたいと考えております。

 最後に幼稚園の通園区域の見直しについてでございますけども、市長への手紙で、よくこういうようなものが寄せられます。住んでる場所によって通える公立幼稚園が、通える場合と通えない場合があるのはおかしいのではないかと、こういった手紙が寄せられます。これは確かに議員おっしゃるように、公立幼稚園が学区を決めてるところに対する市民の皆様の不満の声と受けとめております。そこで学区を広げれば公立幼稚園、あるいは私立幼稚園の選択の場も広がっていくと思います。しかしながら、先ほどの歴史的経緯の中で、公立幼稚園と私立幼稚園の共存ということを図ってきておりますので、この点については勝手にこう進めるということではなしに、私立幼稚園ともこれから十分協議をしながら、幼稚園の通園区域の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 私の方からは、西庁舎のトイレ、エレベーターの改修についてお答えを申し上げます。西庁舎のトイレ、エレベーターにつきましては、バリアフリーの観点からはいずれの設備も現状不十分な状況となっておりますので、ご質問のとおり、改修等する必要があると考えております。ご承知のとおり、庁舎につきましては、耐震補強計画のことがございますので、これらにつきまして、基本的には一体的に行うことがバリアフリー化への有効性の観点からも、また対費用効果を考えた共有部分における有用性の観点及び改修費用軽減という点からも一体的な改修が求められていると考えております。したがいまして、西庁舎の耐震改修にあわせて、今後、設置していきたいと考えております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 桑原田議員の質疑にお答えいたします。

 防災行政無線(J−ALERT)の情報伝達流れ、そして伝達される情報についてでございます。国が設置するJ−ALERTとは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動させ、住民に緊急情報を瞬時に伝達させるものでございます。現在、湖南市において施行中の防災行政無線につなぎ、国からの情報を受けるものです。

 情報の伝達の流れですが、気象庁または内閣官房から、また消防庁から人工衛星に送信され、その情報が湖南市役所の受信設備、無線自動起動装置で受け、その情報を防災行政無線拡声局子局と個別受信機で住民に伝達するというシステムです。

 伝達される情報の内容については、内閣官房が国民保護関係情報でございます。その中には弾道ミサイルの情報、航空攻撃情報、ゲリラ、特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報のこの4点でございます。気象庁からは緊急地震速報、震度5弱、5強、6弱、6強、7の情報が伝達されてきます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 桑原田議員、あと5分余りとなりました。

 14番、桑原田議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 通告書には書いてたと思うんですが、中世城郭の整備につきましてお教えください。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 第3項目めの歴史的遺産の整備の取り組みについて、お答えをさせていただきます。中世城郭の調査につきましては、旧甲南町が実施していた中世城郭の測量調査に対し、文化庁からの甲賀郡中層城郭群として取り組めないかということで、県教育委員会の指導、協力のもとに、保存状態のよい中世城郭を測量し、国の指定を目指すということで、旧石部町と旧信楽町を除く5町で調査を開始したものでございます。

 湖南市では、平成15年度から調査を開始いたしました。15年度、丸岡城遺跡、16年度、東丸岡城遺跡、17、18年度、東正福寺城遺跡、19年度、三雲城遺跡の測量調査を実施してまいりました。いずれの調査につきましても、その経費の2分の1を国、4分の1を県から事業費の補助をいただいておるところです。今後につきましては、本年度に続き、平成21年度に三雲城遺跡を調査する予定でございます。この調査終了後に報告書を作成し、中世城郭の歴史的価値を検証し、地権者の同意を得た上で、国へ史跡指定の申請を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 一通りご答弁いただきましてありがとうございます。

 教育方針について伺います。30日以上休まれたのが小学校29、中学校91ということですね。ふれあい相談室に来ていた児童・生徒というのはどれぐらいいたのかということと、これの不登校の特別支援教育の視点からの取り組みについて教えてください。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 失礼します。

 ふれあい相談室の利用状況でございますけども、今日まで、今年度通所した子供については、小学生2名、中学生14名で16名。そしてその中で完全に学校復帰できた子供が3名、放課後登校や別室登校などで、数回だけでも学校へ復帰できた子供が14名ということでございます。これだけじゃなしに、まだふれあい相談室は電話相談とか、来室されて保護者の方が相談されるということで186回あります。

 もう一つ、特別支援の角度からということはどういうことかということなんですけども、全部が全部そうではないんですけども、例えば不登校の子供たちが、ある見方を、例えば特別支援の角度から見ていって、そういう連携を図ることによって、より言ったら一度、例えばことばの教室とか、そういう発達支援センターの協力も得ながら、そのフィルターを通しながらふれあい相談室とも連携しながら、そういった面からも考えられないかということを、フィルターを1回、通してみるということで、そこのまた原因が探れるのではないかということで、来年度から特別支援教育については個別指導計画というものをつくっておるんですけども、これまた不登校は不登校のカルテみたいなのがあって、ばらばらになっておりますので、その辺を統一した様式にしまして、総合的な立場から不登校児対策について考えていこうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで湖南市公明党議員団の代表質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は4時10分からとします。



△休憩 午後4時00分

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△再開 午後4時10分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、湖南市日本共産党議員団の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 よろしくお願いします、日本共産党です。

 日本共産党議員団を代表いたしまして、谷畑市長に平成20年度の施政方針と3年半にわたる市政について質問をいたします。

 合併と市民の暮らしの実態について、市長の見解を、認識を伺います。市町村合併は、旧甲西、旧石部、両町民の暮らしを大きく変化をさせました。従来の両町の持っていた地域の実情に合ったきめ細かいサービスが受けられなくなりました。市民の皆さんからは、合併以来、よいことは何もない、防犯灯や街灯の電気代の問題、西庁舎の職員が減った問題、サービスが低下をした問題、これでは何のための合併であったのかなどとさまざまな意見をお聞きをしています。

 このことについて、市長は議会の答弁で、少なくとも旧甲西町では合併してもよいことがある、そういうことは一切言っていないというふうに答弁をしています。合併を議会に提案をして推進をしてきたのは市長ではありませんか、このような市民の声に対して、合併の評価、今、明らかにするべきではありませんか、多くの市民が合併は10年後、20年後をにらんだもの、そう言って市民の皆さんに言葉をかけ、市民の皆さんはその言葉に期待と希望を持ってやってまいりました。日本共産党の議員を除く多くの議員の皆さんが賛成をしました合併の効果について、今、市長の現在の見解を伺いたいと思います。

 さて、国の政治は自民党、公明党の政治により、市民の生活はますます大変になってきています。年収200万円以下の人は1,000万を超えると言われています。小泉内閣以来、福田内閣が受け継いだ構造改革路線、貧困と格差を生み出しています。この広がりの原因の一つには働き方があります。働く人の3人に1人が臨時やパート、若者や女性は2人に1人が非正規労働者であります。特に滋賀県ではその比率が高くなっています。このような働き方は規制緩和に原因があると思いますが、こういう働かせ方、市長はどう思われますか。市役所の職員の働き方についても、どう認識をしていますか。非正規職員が多数、この市役所にも働いておられます。こうした方々の賃金の総額は、今年度の予算では約4億円、そして市役所で働く人の時間外勤務手当、約1億円を計上をしています。

 一方で低所得者を支えるはずの社会保障制度は、国で次々と改悪されています。年金を減らされて住民税は上がっています。医療改革で医療費が上がって、病気になっても医者にもかかれない人がたくさんふえています。中でもことし4月から予定をしています後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者を切り離して、別建ての差別医療を行うという、世界じゅうどこにも行っていない制度を実施をしようとしています。こうした国の社会保障抑制路線、削っていく抑制路線について、市長の考えを伺いたいと思います。

 以下、具体的に質問をいたします。

 一つは新幹線新駅建設損失の問題と草津線の複線化計画についてであります。市の未来の最大の保障であります総合計画に、新幹線新駅の計画を民意を無視して織り込みました。市長は一貫して建設計画推進の立場に立ってきたことは、だれの目にも明らかであります。市民のほとんどの人が要らない、70%以上の人が要らないと答えた中で、新幹線新駅がなぜ必要であったのか。県民の世論で、今度は建設計画が中止になるや、責任を県に押しつけて損害賠償を言い出しました。総合計画を提案したのは市長自身であります。この総合計画に議会は23人中10人が反対をしました。市民に対してどう説明されるのでしょうか。

 日本共産党は、新幹線新駅よりも草津線の複線化、甲西駅の待避線さきと主張してまいりました。新幹線とは別に考えるべきとも主張してきました。今後は複線化に向けて率先して行動するべきではありませんか。複線化について建設費はあくまでも民間企業のJRであること、JRが負担するということは言うまでもありません。新幹線新駅建設の過ちを繰り返してはなりません、見解を伺います。

 続いて、大型公共事業についてであります。昨年度から新市建設計画による大型公共事業が実質上、スタートをしました。今年度は工事が本格化します。合併特例債や地方債、100億円余りを使う道路や駅前開発、どう考えても急ぎすぎであります。事業の見直しを求めます。三雲駅周辺の開発は、市民の声が生かされた計画とはなっていません。用地買収が進まず、予算を繰り越さなければならないほどになっています。甲西駅前の整備は、今すぐかからなければならない緊急性がどこにありますか。甲西橋のつけかえに日本共産党は改修で十分、そう主張してきました。また、その工事入札についても、透明性が十分でない総合評価制度というものを導入をしました。起債事業はもはや打ち出の小づちではありません。国の言うことを信じて借金をして、大型公共事業を行う時代はもう過ぎました。行き先は財政の破綻であります。市長の見解を伺います。

 財政問題についてお伺いします。昨年に財政健全化法が成立して、市は今まで以上に財政に責任を持たなければなりません。今後10年間、20年間の中期財政計画どうなっていますか。特に地方交付税についてどう推移するのか、合併特例債の交付税措置についてもお答えください。国の動向や責任ではなく、自主財源を確保し、議会、市民に情報公開して一緒に考えていくことが必要であります。情報公開について、どう考えているか伺います。起債をやめ、むだな歳出を抑えて、健全化を図っていくべきと考えますが、見解を求めます。

 続いて、同和問題であります。法が失効しています同和対策事業は、すぐにでも終結をして一般事業化するべきです。一体いつまでこの事業を続けられるのか、多くの市民の意見でもあり、時代の流れでもあります。県内の市町村で行われている先進地に見習って終結するべきです。予算に計上をしています各会館の建てかえ計画、費用は削除するべきであります、見解を伺います。

 続いて、社会保障制度についてであります。国の社会保障制度抑制路線は、決して許されるものではありません。国に対して市民の立場で意見を挙げることが今ほど必要な時期はありません。ことしから予定されています後期高齢者医療制度、長生きすることが迷惑と考えるほど、高齢者いじめの施策であります。市長は広域連合の議員として、現場の執行者として、市民の負担を軽減すること、制度の中止・撤回を国に求める立場に立つべきと考えますが、見解を伺います。ことしの予算からこの制度の予算を削ることを求めます。

 続いて、貧困の増大から生活保護の申請がふえています。国の適正化による窓口の水際作戦、自治体間で保護率を競うことは論外であります。短い期間の保護で救われる事例は多いと聞きます。県からの事務移譲から3年間で、いろいろ当市も経験を積んでこられたと思います。生活保護予算は毎年減額をされています。この金額で市民の窮地を救うことが可能と考えていますか、見解を伺います。

 続いて、国保問題です。国保税の引き下げ、再三の要望にもかかわらず、引き下げと資格証の発行が行われています。高い国保税を払いたくても払えない人、市民は病気になっても医者にかかれない状況であります。国保法で定めた国民皆保険制度が揺らいでいます。高い保険料を決めて払えない人をつくり、医療を受ける権利を奪っていておいて、この町に住んでよかった、住みやすい町、どうして言えるでしょうか。社会保障制度としての国保制度をどう考えていますか。

 また、医師不足を理由に石部医療センターを無床診療所にしたのは絶対に許せない行為であります。現在、5名の入院患者さん、3月末で退院させる計画は撤回をして、あくまで有床診療所として残すべきであります。医師不足なら医師を確保するために何をするべきか、提案をすることがさきではないでしょうか。

 福祉医療助成費は予算も減額になっています。特に乳幼児の医療費助成を県が制度を後退させたこと、決して許せません。日本共産党は、知事に対し緊急の要望書を提出をして、今議会に対しても請願書を挙げて撤回を求めています。従来、無料化を実施している市町は、引き続き市民に対して無料化の方針を打ち出していますが、湖南市も無料化に踏み切るべきではありませんか。

 農業問題について伺います。鳴り物入りの品目横断的経営安定対策、市長は推進をすると施政方針で評価をしていますが、農家の強い反発で見直しを余儀なくされました。小規模農家は切り捨てる、何度か伺いましたが、小規模農家への施策、はっきりした答弁がございませんでした。食の安全が今ほど望まれるときはありません。地産地消を進めて、小規模農家への施策を打ち出すべきではないでしょうか。この経営安定対策では、大規模農家も集落営農も経営が安定をしないことは明らかであります。また、環境水保全対策は、準備が大変で作業が1年以上おくれていると言われています。どう対応をされますか。

 続いて、まちづくりについてであります。合併時の検討事項、防犯灯の電気代を住民負担にすることについては市民の理解が得られず、議会の決定を無視をして地域まちづくり交付金制度をつくることによって解決しようとしました。交付金を受け取った自治会はどう使うか、自治会に市の仕事を押しつけるものであります。小学校とのまちづくり協議会、従来の地域のよさ、連帯を壊すものであります。石部地域の老人クラブは解散、婦人会組織はわずかしか残っていません。どうまちづくりを考えていますか。コミュニティバスは利用がなかなか伸びません。料金が250円と高いのが原因の一つであります。甲西町時代の100円に戻し、だれでも利用できるものにしなければなりません。市営住宅は60戸の空き施設があります。1戸の募集で五、六人もの応募者があるのに、なぜ募集をしないのですか。市営住宅は用途廃止を考えている、そうとしか思えません。

 行政改革について伺います。指定管理者制度で昨年は公募が行われました。市の財産で民間企業は金もうけをする制度です。公のサービスと、そこに働く職員の労働条件、身分の保障が確保されなければなりません。今回の公募の場合、サービスをどう保障し、職員の労働条件、身分をどう保障するのか伺います。

 市政方針では事業仕分けを評価した内容となっていますが、長い年月、市や旧町が積み上げてきたサービスを部外者が集まって40分で判断できるわけがありません。事業仕分けは中止をして、職員や市民が知恵を出すべき、そう考えますがいかがでしょうか。

 給食問題です。給食は民営化ではなく、全市に自校方式を拡大。昨年の石部地域の学校給食の調理業務の民営化は撤回をされ、保護者の皆さんはほっとしています。関係者の英断に感謝をいたします。石部中の自校方式は全国でも評価をされる湖南市の財産であります。自校方式を全市に普及していくことこそ、今、市が目指す方向ではありませんか。

 最後に、公害防止条例の制定について伺います。環境を破壊する公害企業は後を絶ちません。湖南市でも野洲川を汚染している企業が存在します。原因の究明が急がれています。市は公害企業を監視をして、調査をして、改善を指導して、操業停止命令を持つ、罰則等を持つ、そういう条例の制定を今すぐ行うべきだと思いますが、見解を伺います。

 以上で、この場所での質問を終わりますが、私に再質問の時間を与えていただきますように、答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。議長にもお願いをしておきます。



○議長(石原善春君) 

 会議の途中ですが、本日の会議は、議事の都合によってあらかじめ延長します。

 また、13番、大久保議員、通告書にない部分の質疑や質問がところどころあったように思います。すべてに答えられないこともあると思いますので、ご了承願います。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の日本共産党湖南市議員団を代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 かなり多岐にわたりましたので、すべてお答えできるかどうか、ちょっと心配ではございますが、まずは構造改革で貧困と格差が広がった、市民の暮らしの実態をどう認識しているかという項目の中であったと思うわけでございますが、合併問題ということで取り上げられたわけでございます。市町村合併自体は、本来の目的が生活の行動圏が拡大するという中において、それに見合った行政サービスの質の拡大を市民が求められたことと、それから行政サービスが行動化、効率化をするというために、それを目指していくということの手法であるということでありまして、決して合併で市民サービスの低下を来すというものではないと考えてるところでございます。

 ただ、そういった中において、先ほど大久保議員が旧甲西町で合併してよいことがあるということは一切言ってないということを言ったということを申されましたが、一切ないということは申してないというふうに思っていることでございます。

 そういった中において、議員が申されましたように、合併自体は10年後、20年後のまちづくりをにらんだものだということでございます。ですから、今、3年で効果がどうだということについては、すぐに出てくるものではないと考えております。その中でも総務省なりが注目をしておりますのは、湖南三山のような形で地域のネームバリューを上げるということが、合併により急に効果としてあらわれたものであるということで注目されてるぐらいでございますので、やはり合併の効果というものは、当然、10年後、20年後をにらんだものになろうかと思うわけでございます。

 そういった中におきまして、やはり地方分権改革自体が、第1次の部分については上下主従ということが主であった国と地方の関係を対等協力に変えていくんだということであったと思っておりまして、機関委任事務を法定受託事務と自治事務に分けたというところでとまってるわけでございます。ですから、その中においては、福祉、まちづくり、教育等の分野で、国や県による関与や義務づけはまだまだ残っているということであります。ですから、そういった点について、合併の効果を発揮していくためには、さらに現在進めております第2次分権改革という中において、もう少し国にその権限なり財源なりをお渡ししていただくということが大事になってこようかと思うわけでございます。

 特に財源の面で申しますと、いわゆる三位一体の改革ということで、国は地方へ3兆円の税源移譲を実現したものの、その原資として国庫補助負担金の補助率等の削減や交付金化など、言ってみたらつけかえをしただけというような形で、自治体の自由度が高まっていないと。また地方交付税の総額を削ることで、地域間の格差を拡充しているということになったと思っているわけでございます。

 ですから、全国市長会を通じまして、この第2次地方分権改革を進めていくべきであろうということで、補完性、緊切性の原理に基づく役割分担の明確化、それに基づく事務事業の再配分でありますとか、また、国、都道府県による関与、義務づけ、枠づけの廃止、縮小等、二重行政の解消、また税源移譲の推進、地方交付税制度改革、国庫補助負担金の廃止、縮小、こういったことを求めているわけでございます。こういったことを踏まえまして、より国において地方分権ということを進めていただいて、合併の効果が上がっていくようにしてまいらなければならないと考えてるわけでございます。

 その中において、自公の改革で格差が拡大したと、貧困と格差が大きくなったというようなことをおっしゃっておられました。それで規制緩和についてどのように考えるのかということを、この場で突然、振られたわけでございますが、もともとが小泉改革で目指してきたものは、自立的に動けるような国にしていこうということであったと思っておりますし、その際には、一定の競争原理を入れていくという中において、セーフティーネットをしっかりと張るんだということが小泉改革の一番原則にあったというふうに思うわけでございます。

 ただ、その自由競争の部分のみが余りにも急速に進められて、セーフティーネットがまだ張り切れてないという状況であろうかと思ってるわけでありまして、それにつきましては、当然、地方公共団体を預かる身といたしましても、ひしと感じてるわけでございます。そのセーフティーネットの部分を国は自治体に丸投げにしているのではないのかというところにつきましては、議員と考え方は一緒だろうと思うわけでございまして、そういった点は思ってるところだということをお含み置きをいただきたいと思うわけでございます。

 ですから、その後退する社会保障ということにつきましても、当然、改革をするに当たって、その前提としてのセーフティーネットを張るという、その努力なり義務なりを十分に果たせていないというところについては、きちんとしていかなければならないというふうに思うわけでございます。

 次に、新幹線新駅建設問題でございますが、これはまだご答弁が必要でございましょうか。ずっとご議論をさせていただいたわけでございますが、この点について、一貫して建設計画に賛成の立場だと、推進の立場だということを言われたわけでありますが、これは先ほど来、ご答弁を申し上げておりますとおり、一貫して推進の立場ということではなかったということは、これは事実としてあるわけでございまして、その点は事実誤認であるということをご指摘をさせていただきたいと思うわけでございます。

 そういった中におきまして、新幹線新駅より草津線複線化がさきだということでございました。それは確実なんでございましょうか。またそれで草津線複線化を進めたら、我々は草津線複線化は望んでいないということをおっしゃられると、非常に困るわけでございまして、たしか市長選挙の際も、対立候補の方は国1バイパスは進めるんだ、甲西橋は進めるんだということを一緒になって討論会のときもおっしゃっておられた記憶があるんですが、今、また甲西橋は要らないというようなこともおっしゃっておられますし、三雲石部連絡道路についても大事だということも、その当時、対立候補の方も一緒になって訴えておられたような、そういう記憶もあるなということを、今、思い起こしているわけでございます。

 そういった中におきまして、新幹線問題、先ほど来、ご答弁を申し上げているわけでございますが、県に責任を押しつけているということではなくて、むしろ県に責任があるのではないかということを言わせていただいてるわけでございます。進めるにしてもひくにしても、県は明確な説明責任を果たしておられないということでありまして、主たるプレーヤーであります県と栗東市とJR東海の間で全くきちんとした対話がなされてこなかったのではないかと考えてるわけでございます。先ほども申しましたとおり、協定の主体は滋賀県知事と栗東市長と促進協の会長とJR東海の部長ということでございますので、そういった中において、きちんと責任関係を明確にしていただきたいということであると考えてるわけでございます。

 次に、大型公共事業、同時にスタートさせたことについてということでございますが、この点、新市建設計画による公共事業が進んでいるという認識をしていただいてるとおりでございまして、これについては計画どおりに進めさせていただいてるということでございます。ただ、施政方針の中でも申しましたとおり、財政状況が非常に厳しいということも片やあるわけでありまして、その中で間違いのないかじ取りをしながら進めていかなければならないと考えてるわけでございます。

 市民意見をどのように反映をしているのかというようなことにつきましては、また詳細についてはそれぞれの事業について担当よりご答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。

 また、財政問題、同和問題につきましても、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。

 高齢者のいじめの問題についてでございますが、社会保障制度の改悪ということでございます。そういった点につきましても、長生きすることが迷惑とか、そういったことも言っておられますが、それは私どもが申してるわけでは決してございません。そういった中におきまして、一つは後期高齢者医療制度についてのご質問であったと考えております。滋賀県後期高齢者医療広域連合の議員として、中止・撤回を求める立場にあるということをご指摘をいただいたわけでございます。これにつきましては、先般来もご答弁させていただいておりますとおり、実際に制度が動いてまいりますのは、この4月からということでありまして、法律に基づく制度だということは、まずはご認識をいただきたいと思うわけでございます。そういった中、当然、後期高齢者医療広域連合についても、その法律の範囲内で動いているということでございますし、また、その議員ということで、この議場で選出をされて、私自身は広域連合議会に行かせていただいているわけでありますし、その際にも議員の皆さんのご意見も議会において発言をして伝えているわけでございます。

 ただ、そういった中におきましても、やはり今回のこの議会においても、民生常任委員会に付託をされておりますように、その後期高齢者の医療制度については、まだ市議会としても方向性が定まっていない問題でもございますし、私どもとしては、法律の枠内で動いていかなければならないということもあるわけでございます。ぜひともこれは国の法律に基づく制度的なものでありますので、議員からももし必要があれば、国の方にも働きかけをしていただいて、国会での議論にしていただかないと、ここで幾ら議論をしてても時間がたつばかりだというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。

 次の生活保護についてと国保税については、またそれぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。

 それから、医療センターについては、特に発言通告にはなかったと思うわけでございますが、最後の福祉医療制度についてでございますけれども、これにつきましては、当然、社会的、経済的に弱い立場にある障がいを持たれた方や、高齢者等の医療費を助成して、これらの人々の保健の向上と福祉の増進を図るということを目的とした滋賀県が率先して指導してきた事業であると考えてるわけでございます。特に県が制度を変えたときに、各市町の足並みが乱れたことで、各医療機関が非常に迷惑をされたと思っておりますが、そういったことから考えましても、県全体で統一して行うべき制度だと考えるわけでございます。県全体の市町が同じくやってるんであれば、何も県でやらないと言わずに、県がやればいいわけでありまして、それを県が手放したということであろうと思うわけでございます。

 ただ、そういった中におきましても、市としても市単独事業も行わせていただいてるところでございます。県制度につきましては、現在、県議会において議論が進められてる最中でもあります。県議会議員の皆さんの中にもいろいろなご意見があると、直接、間接に伺ってるわけでございますので、今後、この県議会の動向を見守ってまいらなければならないと思っております。県が財政が厳しいからといって、その転嫁を市民の皆さんの税金にかぶせてくるということに議員が賛成をされるのかどうかということは、非常に私の立場から見て、議員のふだんのお言葉とも思えないかなとは思うわけでありますが、実際、その強い立場にある県に対して強く言われずに、弱い立場の市をつつけば出てくるということであれば、これは非常に問題であろうかと思うわけでありまして、ぜひとも一緒になって県に対して強い立場で要求をしてまいりたいと思いますので、一緒になってご協力をお願い申し上げたいわけでございます。

 それから、次に農業問題についてでございます。品目横断的経営安定対策につきましては、実は現在、名称が変更になりまして、水田経営所得安定対策となっているわけでございます。この制度自体は、農業従事者が減少したり、高齢化をしたりということで、農業の生産構造が弱くなってきたという中で、意欲のある担い手を対象に、その経営の安定化を図っていくという対策であるということでございます。その制度の対象となる担い手の要件の緩和弾力化の見直しは、議員がご指摘いただきましたように、昨年末されたところでありまして、今後、さらに使いやすくなってくるのではないかと考えてるわけでございます。

 また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、これは滋賀県が国に先駆けて独自に行っていた施策をもとに、国が制度設計を行ったものでありまして、市内におきましては14組合が参加をしていただいて、現在、進めていただいているというところでございます。

 次に、まちづくりについてでございますが、まちづくりの中でも老人クラブの問題、またはコミュニティバスの問題、市営住宅の問題等々は質問通告の中になかったわけでありますが、この交付金制度については、実はまちづくり推進課長がぜひとも誤解を解かせていただきたいということですので、課長の方よりご答弁を申し上げたいと思います。

 それから次に、行政改革についてでございます。行政改革の中でも、特に指定管理者制度についてのご質問がまずございましたが、これは来年度から4施設において三つの民間事業者に指定管理をお願いをすることとなってるわけでございます。こうした施設におきましては、民間の目線で現在の施設のさらなる活用、活性化によりまして、市民サービスがさらに向上するということが期待されるのではないかと考えてるわけであります。議員ご質問の職員の労働条件についてということでございますが、財団法人湖南市文化体育振興事業団の職員の労働条件等につきましては、既に議会においても説明させていただいているとおりでございまして、誠意を持って関係者と協議を図っているところでございます。

 また、事業仕分けについてのご質問もございました。これは12月に外部委員の皆さんにご協力をお願いし、実施をさせていただいたということでありまして、当日は議員の皆さん、たくさん傍聴にお越しをいただいたということで、皆さんの関心の高さを改めて認識をさせていただいたところでございます。先ほど、議員が職員や市民がすべきとおっしゃられましたが、民間委員の中には市民の皆さんもたくさん入ってございます。40分で判断できないということでございますが、実は先ほども桑原田議員の代表質問の中でもお答えいたしましたとおり、その40分の中でもいろいろな意見交換がございまして、そういった中において気づきというものもあったというわけでございます。それとともに、この委員の意見がそのまま結論になるわけでは決してございません、あくまでもこれは参考にさせていただくものでありまして、その後で当然、内部で十分に協議をさせていただくということでございますので、職員が物を考え直すというきっかけになるということであろうと思っているわけでございます。

 特に全く今までのいきさつから関係のない方に見ていただくことによりまして、これまでの慣行でありますとか、前例といったもので、言ってみれば船にカキ殻がついているような状態でスピードが出ない、また重さがあるというような状態をもう一度見直しをして、もっとこういうスマートな船だったんではないのかと、もっと荷物が積めるんではないのかと、そういったことにつなげる、そういう事務事業の改善を進めてまいりたいと考えてるわけでございますので、この点、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 給食につきましては、教育委員会の方よりご答弁がございます。

 環境公害防止条例の制定について、これにつきましても、過去から何度もご議論させていただいておりますが、環境課長がぜひとも誤解を解きたいということでございますので、ご答弁を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 簡単に申し上げます。

 特に大型公共事業の同時スタートについてということで、議員さんの不安をあおるような発言がありました。用地買収につきましては難航しておるという話でございましたけれども、大口であります安部日鋼さん、旧の日本鋼弦さんにつきましては、2月13日の日に契約をさせていただきましたので、あと1件、ウルグアイに行っておられる方、1件だけが、これは既に同意をいただいておりますので、この6月に帰ってこられたらすぐに契約させていただけるというふうに、親戚の方からも十分ご承知をいただいておるところでございまして、1件だけでございます。

 繰り越しにつきましては、建物補償の3割でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。それで今のところ、3月までにはお支払いができるということでご理解いただきたいなと思っております。

 それから、三雲駅線の事業につきましては、ご承知のように平成15年6月に、三雲駅、三雲区全体を対象とした三雲駅周辺の整備事業に対する住民のアンケートをさせていただきました。その中で三雲駅周辺の活性化に期待する回答が60%、何とかしてくれと、今までの区画整理、何回も失敗してるやないかと、もう今回は最後やと。矢野議員さんの前の一般質問でもお話をさせていただいたと思うんですが、とにかく人々がにぎわうような三雲駅周辺にしてほしいと、発展することを期待したいという結果を得ました。また、具体的には安全な快適な歩道をつけてくれと、それから公共交通の利便性の確保の意見がかなりありました。そういうことから、国の街路事業の認定を受けまして、事業進捗を進めていっているところでございます。

 それから、甲西駅の周辺整備につきましては、平成14年度に住民アンケートを実施をさせていただきまして、さらに15年度に住民参加のワーキングショップ、これも5回開催をさせていただきました。整備の内容を整理をさせていただきましたし、また平成16年には住民代表、それから商業者の代表、関係区長、針、平松、中央による甲西周辺の市街化活性化基本計画の策定委員会も立ち上げをさせていただいて、中心市街地としての事業計画の集約を行いまして、国のまちづくり交付金としての事業認定を受けて、整備事業に着手しているところでございます。

 それから甲西橋につきましても、昭和33年にかけられました、約50年、半世紀をたってるわけですが、老朽化が極めて進んだ状態となっておりました。本路線につきましては、岩根地区を初め、北側から南側へJR草津線を利用して、市役所、そしてから学校など、公共施設のアクセス道路としての役割は本当に大きく、地域の再建についての再三にわたりまして市役所に要望も受けました。財源確保につきましても、合併特例債事業ということで着手をさせていただいておりまして、今後、平成22年春の完成を目指して、今現在、進んでいるところでございます。

 以上、今のこの3事業につきましては、合併のときの、先ほど市長が言いました新市建設計画に基づいて実施をさせていただいておるということでご理解をいただきたいと思います。今後につきましても、ご指導、ご協力の方、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 私の方から地方交付税についての状況、これについては通告書にはなかったわけなんですが、簡単に申し上げたいと思います。これにつきましては、市長の答弁の中でも、先ほどの輝さんの中であったとおりでございますけれども、平成18年から19年にかけては約1億5,000万円減額になってございます。本年度の予算につきましては、もう既にお配りしているとおりでございますけれども、約8,700万円の減額ということになっておりまして、昨年度につきましては大きな減額でございましたが、これにつきましては合併の包括算定ということで、合併の算定がなくなってきたということで、徐々に特別交付税、普通交付税ともに落ちてまいってきております。

 それから、平成31年度に合併の特例の算定が切れることから、現在の金額からでございますが、約5億円落ちるということで、今後、経済の情勢等によりまして不交付団体になるということで、これもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、旧甲西町では、来年度の算定で約3,100万円と、調整交付、不交付ということになるということでございます。予算で見ておりますのは特別交付税と合わせてでございますので、旧石部の分が約6億円余りということになります。

 それから、合併特例債の状況でございますけれども、これにつきましても通告書になかったわけでございますが、大型事業の関連ということでお話をさせていただきたいと思います。合併特例債につきましては、総額で約133億円と、これは地域振興基金の14億2,000万円を合わせて、普通の建設事業分が119億円ということでございますので、合わせてでございますが、こういった金額になっておりますが、今現在、それぞれ小学校等の大規模改修、耐震補強の工事ができておりまして、入札差額等によりまして、今現在では建設事業分が約110億円分になってございます。9億円分、少なくなってきたということでございます。これにつきましては、今後の合併関連事業に充てる場合、ほかの事業等も下がってまいりますので、全額は発行しないということも、先般の議会のところでも話しさせていただいたところでございます。

 このうち学校関連につきましては、合計で約59億円程度ございます。それから、以外でございますと約50億円、道路等を含めてでございますが、そのうちの道路につきましては約35億円でございますので、大型公共事業と申し上げましても、道路だけに使ってるわけでないということでございます。大型公共事業といいますか、道路関連のものが集中して出てきたということでございますので、合併特例債の発行については計画どおりといいますか、今現在では計画どおりの発行の残高ということになります。これにつきましては、平成17年度が金額的に4,000万円程度しか発行してないということもございまして、今、集中してその分を取り返してるといいますか、事業を計画どおりに合わせてるといいますか、そういう形になってございます。

 それから、健全化法の関係で、情報公開ということになりますけれども、これにつきましては、現行の再建法につきましては、それぞれ不備な点がございました。いわゆる夕張問題には機能しなかったということで、財政情報の開示が不十分であったということ、それから早期是正措置がなかった、それから債務残高の把握ができていなかった、今、合併特例債等で起債の残高等、皆様方にお知らせをさせていただいておりますけれども、起債以外の債務もございますので、そういった部分を皆様方にお知らせできていなかったということでございます。

 それから財政指標が主として普通会計のみであったということでございまして、赤字隠しができるということでございました。それにつきましては、今後、皆様方に今まで以上に公表していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、人権政策課長、答弁。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 これから答弁します。静かにしてください。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 会館についての建てかえについては、計画どおりいかせてもらおうと思っております。昭和50年代の前後に建設されており、30年以上、経過してるということから、老朽化、耐震性の面を考慮して、国の補助制度の適用を受けて、ユニバーサルデザインの精神を持って改築したいと考えております。

 それと、それによって同和事業の認識と事業の終結ということでございますが、昨年12月議会まで一貫してお答えさせてもらっておりますとおり、差別がある限り、必要な施策、啓発、学習を続けるべきとの考えから、同和対策事業の中止は、現在考えておりません。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 生活保護の関係でございますが、生活保護制度の適正な運営につきましては、昨年の9月に、滋賀県より福祉事務所長あてに生活保護制度の適正な運営につきましての通知をいただいたところでございますが、その内容には保護の相談の段階から制度の仕組みを十分に説明するとともに、法律上の認められた保護の申請権を侵害しないということは言うまでもなく、申請の意思のある方につきましては、申請手続の援助指導を行うこと、また保護の申請に至らなかった者についても、必要に応じて関係機関との窓口につなげるなどの適切な対応に努めているところでございます。湖南市におきましては、福祉事務所の立ち上げから、この方針に沿いまして生活保護制度の運用をいたしているところでございます。

 また、日常業務におけますケースワーカーにおきましては、生活が困窮な方の情報が入れば、必要があれば直接訪問をいたし、身体的な救助や生命にかかわる危険性が疑われる場合は、当初に保護申請の意思がなくても、説得いたし、申請を適用したケースも多々ございます。基準に該当しなかった方や、開始に至らなかった方につきましても、必要に応じて相談に乗っているところでございます。

 先般も補正予算の際にも答弁をいたしましたが、生活保護の受給者世帯は、平成19年3月現在におきましては99世帯、158人ということでございます。また増減につきましては、開始が8世帯で18人、廃止は12世帯で21人となっているわけでございます。20年1月末で95世帯、155人というところでございます。開始につきましては高齢者世帯の無年金、あるいは国民年金の基礎年金のみの方、他の傷病による開始、あるいは廃止につきましては、1人世帯の死亡、就労による自立、転出などが主なものでございます。

 先ほども質問がございましたが、保護率の他市との比較につきましては、最新のデータでございます19年6月現在では2.79%、守山市につきましては1.99、甲賀市については2.46ということで非常に低い数値となっているところでございます。私ども湖南市といたしましても、今後、生活保護の適正な実施推進のために努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 後期高齢者医療制度につきましては、市長の方から法の枠内で動いていかねばならないというような答弁があったわけですけれども、ただ1点、気になる点につきましては、予算計上を取りやめよというご指摘があったわけですけれども、上位法の定めでございます、法令を遵守する立場からも削除は無理かと思っております。

 それから、国保の基金、繰越金があるという部分で、再三申し上げてるということでございましたが、再三お答えをさせていただいてるわけですけれども、高い国保税を下げるべきということにつきましてですが、資格証の発行はやめよということでございますけれども、国保税の引き下げを前提とした検討はいたしておりません。18年度決算におきましても、説明を申し上げましたとおり、単年度収支が赤字でどんどん繰越金が減少してきているわけですし、今年度におきましても、単年度収支は赤字の見通しとなっております。国保税の引き下げについての余裕は現在ないと考えております。

 また、資格証の発行についてでございますが、上位法に基づいて、国民健康保険税の納付の促進を図るためにも行うことでありますし、被保険者間の負担の公平のためにも必要な制度だととらまえております。しかし、滞納者に機械的に一律に行っているというものではございません。納付相談を通じて配慮の効いた運用をしていきたいと考えております。

 それから、最後の部分はまた環境課の課長からあるわけですけれども、これにつきましても、きょうまで何度も申し上げておりますけれども、公害防止条例を今日の現状に合ったものという形の環境保全条例に踏襲させていただいたと考えております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 市長より誤解を解けということでございますので答弁させていただきます。

 議員の通告書にあります交付金制度は地域間格差をつくり出してる、使途の内容はどのように把握してるのかということでございますが、誤解を解くというよりも、現場にいる区長さんと一緒に仕事してる職員として理解できないところがございます。いま一度、交付金制度についての説明をさせていただきたいと思います。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 答弁を聞いてください。

 もう終わってよろしいんですか、質疑終わってよろしいんですか。

 答弁続けてください。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 答弁をしてください。答弁を続けてください。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 答えてください。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 そしたら、通告書にある地域格差ということで説明をよろしいですかね。

 そしたら、まず基本というのは住民自治の本旨に基づいてるということで、その活動は地域の連帯なり高揚、住民福祉の向上を図るために市政推進のパートナーである区自治会のまちづくり活動に対して支援を行っているということでございます。

 また、地域住民が自主的に課題を解決して、地域の個性を生かしたまちづくりを行うためのものであるということでございます。このような目的があることから、地域住民の総意に基づく意思の移行を自治活動に反映させるための姿勢を促すといったことでございます。そしてそういうことから、議員の質問にあります地域間の格差ではなく、いろいろ地域が活動している中での課題を解決するための、その地域の温度差であるのかなというふうに思ってます。地域にとって重点的に必要な事業は、例えば敬老会や子育て事業などを地域でみずから考え、地域でみずから活動を行う、このような姿勢が自主、自尊、自立を理想とする足腰の高い住民自治の姿であり、ひいては市民主体のまちづくりの発展につながるものと考えております。

 ですから、使途の内容につきましても、年度途中ということもございますし、全体を把握してるわけではございませんが、従来から実施していただいてる敬老会や住民の交流会などの福祉事業、地域の美観、公園の維持管理などの充実、拡充に地域の実情に合わせて使っていただいております。また、新たに従来の補助金では対応できなかった防災設備などを、今年度は重点的に整備された地域もございます。この交付金制度がスタートして1年目の締めくくりでございますことから、各地から出てきます実績報告書に基づき、事業報告書や決算報告などをもとに確認作業を行う予定でございます。

 本当に議員の言われる地域格差があれば是正を必要とするとこでございますが、この交付金制度は、いわゆるその地域の個性、そういう特性を持ってみずから決定し、みずから行動することになります。これを後押しをするものでございますから、地域間格差にはならないと理解しております。

 また、現場の区長さんが組織する区長会におきましては、交付金制度、まちづくり協議会等につきまして、数回にわたり議論をいただいております。そして最終的には具申書もいただいたところでありますが、その協議の中、具申書の中には地域間格差という意見等はございませんでしたということを申し添えさえていただきます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育総務課長、答弁。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 質問に答えてください。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 私の方からは、給食問題についてお答えさせていただきます。現在、自校方式で実施しています旧石部地域の石部小学校、石部南小学校、石部中学校の3校につきましては、施設開設以来、10数年が経過しており、老朽化も激しくなってきております。また、センター方式で実施しております旧甲西町地域の学校給食センターは、開設以来30年を経過し、老朽化が非常に激しく、センターの移転を検討する時期ではないかと考えております。また、現下の厳しい財政状況や調理員の欠員不足の人材確保は極めて困難な状況を考えますと、将来的には湖南市全体を一本化したセンター方式を視野に入れて検討する中で、本市の行財政改革の考え方の一つであります民間委託の導入についても慎重に検討していく必要があるかと考えております。

 学校給食における食材の地産地消につきましては、現在も米、みそにつきましては湖南市産を使用しておりますし、野菜についても使用している状況でございますので、今後も地場産をできる限り使用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、環境課長、答弁。

     (発言する者あり)



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 環境課の方から一言、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 これももう何度もご質問があったと思いますが、いわゆる公害企業という名のちょっと言い方も、私ちょっとぴんとこないとこがあるんですが、公害企業監視調査、改善指導、操業停止命令、罰則等を有する条例を制定することということでございますが、私たち対応しております企業というものは、公害企業と言われる企業だけではなく、適正に健全に操業されておられる企業の方々を対象にした条例をもって対応しておるところでございますが、昨年1月施行の湖南市生活環境保全条例によりまして、それらを補完する該当する条例であると考えておることに変わりはございません。

 当条例におきましては、事業者の責務、工場等に関する措置、環境保全の協定の締結、自主環境管理の推進に関する措置等も定めておりますし、公害を出さないということは大前提でございますが、万一、事故が起きた場合、その措置についても規定をしております。監視調査につきましては、第45条に立入検査等を規定しております。市職員に事業所への立ち入りを共通調査、検査を行わせる必要な指示及び指導を行わせることができるという規定を定めております。また、同条例の第8条には、事業者みずからの監視及び記録の責務というものを定めております。また本条例におきまして、第42条には環境保全協定の締結というものを定めました。その締結の中で、監視の結果の報告を求めるということもできます。その場合には第43条に規定してますが、監視結果の報告を求めることができるとしております。

 もちろん公害の原因となります主だった原因、大気、水質等々、騒音、振動それぞれあるんですけれども、それらにつきましては、それぞれ上位法におきまして規制値が設けられ、罰則規定等も定められておりますので、そちらの方で対応ができると思っておりますが、近年、市の方でいろいろな苦情の原因の中で、それらの法規制以外の迷惑行為、そういうものもふえてきております。この条例におきましては、法に規制する以外での迷惑行為に対して、どのような形をとっていくのかということもあわせて規制をして決めさせていただきました。また、それらに対してなかなか言うことを聞かないという方につきましては、勧告、また指導命令を経まして、最終的に名前等を公表するということで、社会的制裁という形での罰則という形の部分で規定もしております。

 また、この条例でうたわせてもらっています協定の締結なんですけれども、現在、150社中。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 簡潔にしてください。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 50社程度の見直しを行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 すべての質問に答弁が終わりました。

 再質疑ありますか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっとね。



○議長(石原善春君) 

 あと5分余りとなりました。急いでください。



◆13番(大久保英雄君) 

 どういう作戦か私は知りませんが、本会議の答弁がこんなにだらだらと長いというのはどういうわけですかね、これ。



○議長(石原善春君) 

 質疑をしてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 しかも聞いてることはまともに答えへんと、制度の説明など私は聞いてませんよ、よく私が発言したの聞いてくださいよ。この問題についてどう思いますかという最後に言うてるでしょう。



○議長(石原善春君) 

 質疑をしてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 まず市長、私は新幹線の問題で答えないといけないのかというようなことも言われましたけど、まともに答えてないから答えてくれと言うてるわけで、しかも大型公共事業の甲西橋は、日本共産党は甲西橋のつけかえは、言うたように改修で十分であると、こういうふうに主張してるんです、要らないとは言ってないですよ。人の言葉じりというか揚げ足というか、発言の端々をとらえて、議会でそういうふうに答弁される、とんでもないことではないでしょうか。そのことを申し上げておきたい。細かい問題については、また一般質問でも取り上げさせてもらいますけどね、私は市長の3年半の市政について、どう取り組んでこられたか。合併については今の評価はどうなんだと、10年後の評価じゃないですよ、今、ちまたで言われている合併が大変やったということについて、市長はどういうふうに考えてるのかということが聞きたかったんです。最後ですので、それはちょっと答えてください。

 それから、この構造改革路線、これはセーフティーネットがいまだ張られてない、もうこんなことを今ごろ言うような政治家はいませんよ、国会でも、構造改革。構造改革はもう間違いだったというのが今の常識ですよ、私、常識を尋ねてるの。そんなふうなことで、ことし1年間、市長のかじ取りで湖南市がしっかりうまくやっていけるか、非常に心配をしています。これはまた一般質問でも取り上げさせてもらいます。

 ですから、もう頼みますのでね、お願いしますのでね、聞いてることにちゃんと答えてください。できるできない、これで結構ですからね。



○議長(石原善春君) 

 質疑してください。



◆13番(大久保英雄君) 

 質疑してますやん。

 本当にふざけたことを言わずに、まじめに答えてください。市長に最後にお尋ねしておきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まじめに答弁をさせていただいているつもりではございます。その点、同じことを何遍も聞かれますと、やはり同じことしか答えられないということがございますので、その点もご理解をお互いにさせていただきたいと思うわけでございます。

 そうした中におきまして、議員が先ほどご質問いただきました合併の評価はどうかということについては、先ほど議員も合併の成果は10年後、20年後だということを言っていたということも引用いただいたわけでございます。ですから、その点のご認識をいただいてるのであれば、今、早急に評価ということではないのではないかということを、先ほど申し上げさせていただいたわけでありまして、何も正面から言ってみたらふまじめに答えてるということではないということはご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 議員がおっしゃりたいことは大体わかってはおります。ただ、そういった中におきましても、合併によりまして旧両町に広がったサービスというものも片やあるということは、これは厳然として動かせない事実であろうかと思うわけでございます。合併によりまして、例えばコミュニティバスが、旧石部町から旧甲西町に行かないかという声がたくさんあったということも聞いております、それはもう解消されたと思っておりますし、また、ふるさと防災チームについても、全市域に広げさせていただいた、また発達障がい児の支援についても、全市域に広げさせていただいたということもあろうかと思うわけでございます。マイナスのところだけを全部一つずつ挙げていただくということだけではなくて、プラスの側面も含めての評価ということでお願いを申し上げたいわけでございます。

 特に学校の改築につきましても、石部地先から順番に進めさせていただいているわけでありますし、全体として新市の建設計画については、旧両町がお互いに合意をしてつくったものでありますので、それに基づいて、今現在、進めさせていただいてるということでございますので、その点、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、構造改革は間違いだったということが常識ですよということをおっしゃられたんでありますが、その点がどの点で常識になってるのかということは認識としては差があろうかと思うわけでございます。国が十分にセーフティーネットが張れていないということは当然だよということもおっしゃられました。ただ、実際にそれが張れていないということを認識を十分にできていないから、今現在、セーフティーネットが張れていないんだろうと思うわけでありますので、その点をもって責められるということはちょっと不本意ではございます。特に国において十分にその点は議論をしていただかなければならない問題であろうかと思うわけでありまして、その点、ぜひとも国会の方にも働きをお願いをしたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 もう1点。



○議長(石原善春君) 

 時間ないですので、切れますさかいに。



◆13番(大久保英雄君) 

 誤解がありますので、むしろこちらから解きたい。それは福祉医療制度の乳幼児の県の制度に対して、私ども日本共産党がとっている態度を誤解していただいたら困ります。私は質問でも申し上げました。知事に対して緊急の要望書を提出をして、今議会に対しては撤回の請願を求めていますので、これは等しく市の立場と矛盾してるわけではないということをしっかりと頭に入れておいていただきたいということで、私の質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで湖南市日本共産党議員団の代表質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は5時30分といたしますので、よろしくお願いします。



△休憩 午後5時23分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後5時30分



○議長(石原善春君) 

 再開前ですけども、遅くまで申しわけないです。もう湖南クラブさんの質疑で本日は終了したいと思いますので、もうしばらくご協力、よろしくお願いします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、湖南クラブの発言を許します。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、本日の最後になりますけれども、湖南クラブを代表いたしまして質問をいたします。

 質問内容については6点ありまして、ずっとここに暮らしたい、みんなでつくろうきらめき湖南の実現に寄与すべく予算編成について。草津線複線化の今後の展開とJR3駅の整備について。湖南市における医療体制の確立について。学校の耐震化の状況と今後の予定について。

 以上、4点を私が質問いたします。

 そして(仮称)菩提寺コミュニティーセンターの建設について。活気あるまちづくりのための基盤条件の整備については、松本議員が質問をいたします。

 それでは質問に入りますけれども、これも4回目になりますと、大分前の代表質問の中で出ておりますので、重複することがあると思いますけども、ご容赦願いたいと思います。

 ずっとここに暮らしたい、みんなでつくろうきらめき湖南の実現に寄与すべく予算編成についてということでございますけれども、厳しい財政事情のもと、市税の大幅増収が見込めないと、交付税が大きく減少していく中で、ずっとここに暮らしたい、みんなでつくろうきらめき湖南の実現に寄与すべく予算編成に当たったというように施政方針の中で述べられておりますけれども、編成に当たって、その内容について特筆されるものは何か、お伺いをいたしたいと思います。

 それから、国や県の財政移転による縮減等による市の財政の厳しいことはわかりますけれども、広報「こなん」11月号では「財政危機回避のために」、12月号では「湖南市の財政はピンチです」、実情を訴え理解していただこうという気持ちはわかりますけれども、余りにも誇張しすぎて、内容の理解の前に市民の反応は、ずっとここに暮らしたいどころか、夕張のようになるのではないかという心配する声が出ております。また、その内容を見て、湖南市の将来に明るさはみじんもないのかというようなことで訴えておる市民がいるわけでございます。その中にはピンチをチャンスへと、行政改革を柱とした財政健全化に向けた取り組みをとなえておりますけれども、財政健全化のための収入源の取り組みというものについて、考えをお聞かせいただきたいというように思います。

 次に、草津線複線化の今後の展開とJR3駅の整備についてでございます。市長は昨年に引き続き、施政方針で草津線複線化をにらんだJR甲西駅行き違い設置の促進と、三雲駅、甲西駅の駅前整備に着手していく、また石部駅周辺整備の業務を始めていくと所信表明されております。

 まず、草津線の複線化について伺います。初めに昨年12月2日、新駅実現が不透明だったこともあって、3年ぶりに開催された期成同盟会では、会長である嘉田知事は、複線化の前提として利用客増加に向けた取り組みで、観光誘致や通勤、通学の利用増に駅へのアクセス強化を挙げ、地域の発展のために一日も早い実現を目指しているということを述べておられます。また、総会では三雲、石部間の本数増加に必要な電車の行き違い施設を甲西駅につくるための用地の一部を湖南市が取得するなど、6議案を承認、JR西日本に早期実現を要望する決議を採択をされております。

 また、12月27日には、JR西日本京都支社に要望書を提出しています。その中で、JR西日本は現在の輸送力が不足している場合のみ投資を考える。二つ目には、現在はそのような状況ではない。次は、まずは利用客をふやす必要がある。次に、土地の先行取得についてはJRは関知しない、地元の思いは強いと思うが慎重になる。次に、約束できる段階ではない、とにかく利用客をふやすことというような発言をJRはしていると私は聞いております。

 以上のような状況の中で、次の質問をいたします。まず、今後の展開についてでございます。JR西日本の冷たい返事に対して、期成同盟会で今後どのように展開しようとしているのか。12月27日ですから、もう2カ月を過ぎておるわけですけれども、今後どのように展開しようとしているのか。

 それから次に、甲西駅の行き違いについてでございますけれども、取得費用が仮精算で2,884万円の負担ということになってます。これは湖南市が取得するために仮払いといいますか、そういうことで負担をするようになっておりますけれども、今後、この負担については協議するということになっておりますが、県及び期成同盟会で負担すると、これ確約できますか。

 次に、取得時期についてでございます。JRは関知しない、慎重になると言っておりますけれども、それでも早期取得するのか、取得時期について伺います。また、早期取得すれば荒廃地になると思いますが、いかがですかということで、この3点についてJR草津線についての質問をいたします。

 次に、JR3駅の整備について伺います。JR3駅のうち、三雲駅、甲西駅については、先ほど来、出ておりますように、周辺整備中でございますけれども、石部駅については議論を深めるというように述べていますが、具体的にどのような形で進めるのかお伺いをいたしたいと思います。

 三つ目に、湖南市における医療体制の確立について。石部医療センターの入院業務の休止は、医師不足から残念なことでありますが、行政の責務における住みなれた地域において安心・安全な質の高い医療を提供する必要があります。入院業務中止による医療に対する不信につながらないための施策を講じる必要があります。施政方針では、引き続き医療体制に意を用いると述べておられますが、湖南市の医療体制の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、四つ目に学校耐震化の状況と今後の予定について。学校の耐震化は急を要するものであります。教育方針では、下田及び岩根小学校のみの耐震工事が明記され、計画的に進めていくと述べられていますが、幼小中の概要をいただきましたが、その概要の中では耐震診断は終わっているけれども、補強工事を必要とするところは石部小、三雲小、水戸小、甲西中の4校ありますが、工事実施計画についてお伺いします。

 なお、石部小学校の場合については進入路の問題がありますが、数年前から問題視されていますが、その経過についてお伺いをいたします。

 以上4点、私からの質問といたします。あとは時間があれば再質問、自席で行います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の湖南クラブを代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず、総合計画の実現に向けて寄与すべく予算編成で特筆されるものというご質問でございます。施政方針の中でもいろいろと述べさせていただいたわけでありますが、その中でも総合計画の目標に直接寄与する事業といたしましては、例えば、まず一つ目のみんなでともに進める仕組みづくりの中におきましては、引き続き自治基本条例の検討を進めますし、また人権総合計画につきましても予算計上をさせていただいてるところでございます。

 また、二つ目の潤いのあるまちづくりの中におきましては、環境基本計画の策定ということもございますし、また里山再生、それから手づくりでのグラウンドゴルフ場の整備というようなところが該当してくるのではないかなと考えます。

 三つ目の活気あるまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランにつきましても計上させていただいているわけでありますし、道路関係で申しますと、三雲石部連絡道路、(仮称)三雲駅線、甲西橋といったところが総合計画の中に挙がってるものでございます。また、コミュニティバスの運行ということにつきましても載っておりますし、また集落営農組織をふやすという関係から申しますと、先ほども品目横断的経営安定対策等々、そういった事業が該当するものではないかなと思うわけでございます。さらには障がい者の支援という形で就労支援計画も検討してるわけでありますし、また観光入り込み客をふやすという観点からの湖南三山なりの観光振興の取り組みということもさせていただいてるわけでございます。

 4点目のほっとする暮らしづくりということでありまして、この中におきましては、基本健康診査というようなもの、またファミリーサポートセンターや地域包括支援センターを運営していくというようなことが掲げられてるわけでございます。また、来年度取り組みます障がい者福祉計画につきましても、当然、それが挙がってくるわけでございますし、また交通安全施策につきましても、来年度予算にもきちんと盛り込まさせていただきましたし、消防防災、安心・安全という観点からの防災行政無線、また消防署施設、消防車でありますとか防火水槽でありますとかの整備、J−ALERTの整備等々につきましても、これに当たってくるものではないかなと考えております。

 5点目の生き生きとした暮らしづくりということでありますが、先ほども議員ご指摘いただきました、小学校の耐震改修というものが非常に大きくかかわってまいりますし、また生涯学習拠点の整備ということで、1カ所とございますが、菩提寺地域のコミュニティーセンターというものが該当するものではないかと考えるわけでございます。

 6点目のあすを開く仕組みということでありますが、これは非常に市役所の仕組みということにかかわって難しいわけでありますが、総合計画でありますのは戸籍の電算化というものが挙がってくるわけでございます。また、これは削減する側でありますが、職員数の削減ということもありまして、これも人件費の中には入ってるわけでございます。こういったところが平成20年度の当初予算案に盛り込まれました総合計画を実現することに寄与すべく予算編成の中で特筆されるような事業ではないかなと考えるわけでございます。

 それから、その次に広報紙を見て夕張のようになるのではないかというお声があるということも承知をさせていただいてるところでございます。ただ、その反面、これぐらい広報しないと理解してもらえないという市民の声も伺ってるということも、これはまた事実でございます。どちらがいいのかということにつきましては、すぐに判断がつきかねるわけでありますが、やはり事実として認識をしていただくということが非常に大事ではないかなと考えるわけでございます。

 そういった中におきまして、収入源の取り組みということでございます。歳入の見通しにつきましては、何度かこの場でご答弁をさせていただいておりますので、詳細については割愛をさせていただくわけでありますが、当然、収入について、国から県からの移転財源が減ってくるであろうということは明確なわけでございます。また、合併特例が切れるころには、非常に厳しくなってくるだろうということもあろうと思います。

 そういった中におきまして、やはり即効性のある歳入確保ということは非常に難しいわけでございます。当然、行政というものは税を主体に動いてるものでございますので、歳入をふやすということにつきましては、まずは税ということになってくるわけでございます。税を公平にお預かりをして、それを透明性の確保の中で有機的に有効に使っていくということであろうと思うわけでありますが、ただ、即効性がないということではありますが、中長期的にはそれをふやしていくということは考えていかなければならないということでありまして、総合計画を策定をする中において、国土利用計画を定め、そして都市計画マスタープランを来年度つくりまして、道路をきちんと整備をした中において、企業に張りついていただこうということを考えてるわけでございます。これは一朝一夕にできるものでもありませんし、新名神の関係で甲賀市がというお話もございましたが、新名神自体も2年や3年でできたものではないということでもございます。やはり町の骨格軸をきちんと定めた上で、その中において経済活動がしっかりとできるような環境整備ということがまずは大事ではないかなと。市内が渋滞ばかりでは経済ということも沈滞化の傾向になりますし、また市内における購買率が50%を切ってるというのも、非常に心配なところでもあるわけでございます。

 ですから、そういったものも含めまして、全体として歳入を確保していくということになりますが、やはり行政として打つ手は、どうしても公平性、公正性を旨とするものでもありますし、また、皆さんのご意見を伺いながら進めていくということから、スピードが非常に緩やかであるということは事実でございます。ですから先ほどの合併後の評価ということも、10年後、20年後を見据えたということにならざるを得ないということでございますが、そちらの方向に向けては着実にかじを切ってるということでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから草津線の複線化の問題でございます。草津線複線化の今後の展開とJR3駅の整備についてというご質問でございますが、議員ご指摘いただきましたとおり、昨年の12月2日に草津線複線化促進期成同盟会が、2年を置きまして、3年ぶりに開催をされたわけでございます。なぜ2年間、中断したかというと、最初の年は新幹線を強引に進めようとする県に対して、ちょっと手順が間違ってるんじゃないかと言いましたところ、県は新幹線の総会をとめるのと同時に、草津線の総会もとめられたと。2回目については、県が性急に新幹線をとめるというのを手順が違うんじゃないかということを申し上げましたら、草津線をとめられたということでありまして、先ほどからの議論のとおりでございます。そういった中において、ようやく新幹線の問題が落ちついたということで、会長である県が総会を開かれたということになるわけでございます。

 そういった中におきまして、やはりこの総会なり、12月27日の要望なりを通じて感じましたのは、これは広域行政なんだということであります。湖南市だけが突出しても意味がないということでありまして、特に鉄道というものは、これはネットワークでなければ何の意味もないものでありますので、ネットワークを構成する広域が協力をして進めていかなければならないということではないかと思うわけであります。ですから、単独の湖南市だけでスタンドプレーをするというような性質のものではありませんし、広域の中において十分議論をした上で、鉄道事業者でありますJR西日本と話し合いをしながら、JR西日本から見たらお客さん、我々から見ますと市民の皆さんが使いやすいような形で整備をしていくということが大事なのではないかと思うわけでございます。

 そうした中、昨年の12月27日にJR西日本への要望活動を展開をさせていただいたわけでありまして、その中でもやはり段階的施設整備の第1段階に位置づけられております甲西駅行き違い設備の整備というものは、最重要課題ということで認識をしながらいったわけでございます。特にその場での質疑応答についても、この甲西駅の行き違い設備のみであったというふうに理解をしておりますし、そういった場合におきましても、JRが冷たい返事ということを、議員おっしゃられましたが、その際にも、やはりJRも事業者であるからには自治体からお金を受けるということだけでは成り立たないということは、当然認識をされているわけでありますし、事業体でありますので、お客さんの理解を得ながら、当然、安全ということもありますし、利便性ということもありますので、そういったものの範囲内でこれから考えていくということではなかったのかなと思っておりますし、それは当然、地元としても利便性を向上させるためには地元の努力も必要だということでありまして、両者で一緒になってやっていこうじゃないですかということを私は申し上げたつもりでございます。

 その点はJR側もきちんとシグナルを受け取っていただけたと思っておりまして、この草津線の活性化及び将来的な輸送力増強につきまして、2月22日でありますが、JR側から少し勉強会をしませんかということでありまして、担当レベルで今後の活性化についても話し合いが持たれておりますので、これまでのような、県がいろんな面で新幹線を絡めて進んだり進まなかったりというようなところを脱しまして、純粋に草津線の複線化、なかんずく甲西駅の行き違い設備の整備ということに的を絞った、落ちついた議論ができるような環境ができつつあるのではないかなと感じているところでございます。

 当然、JRにつきましても、社会的に責任を持っている企業でございますので、それはそれ、これはこれという考え方をしていただけると思っておりますし、幸いなことに、県においてもこの草津線の複線化の中での甲西駅の行き違い線の設備の整備ということについては、重要性を認識をしていただいていると感じております。これに当然、栗東市なり甲賀市なり、そして沿線市の理解を得ながら進めていかなければならないと考えておりますので、そういった中において、当然、誘客のための施設や、また施策や、利用者増強のための目標達成プログラムを作成して、それに基づく誘客達成ということによりまして、早期に甲西駅の行き違い設備の施設の整備を実施されるよう、JR西日本に働きかけてまいりたいと考えてるわけでございます。

 次に、甲西駅の行き違い設備の用地の取得に関してのご質問でございます。この先行取得するという用地につきましては、県営甲西南部1地区土地改良事業におきます創設換地によります用地を、地元の実行委員会の協力を得て仮精算を行うことにより取得するというものでございます。このことにつきましては、草津線複線化促進期成同盟会にも諮りながら進めている最中でございますが、費用負担の問題につきましては、今後、協議するということになっているわけでございます。

 しかしながら、これは県営の土地改良事業でありますが、県サイドで進められておりますこの機会に、この用地を取得しない場合におきましては、今後、この行き違い設備を設置をしようとする場合には、まずJR西日本が鉄道事業者として事業認定を受けて、さらに本格的に事業を実施するまで待つということになるわけでございます。また、その時点では、個々の土地についても改めて用地買収を行うということになるわけでありまして、イニシアルコストにつきましても膨大になるものと推量されますし、機会につきましても、はるか遠くまでかかると考えられるわけでありまして、結果的には事業実施の可能性は極めて低くなるものと考えられるわけでございます。

 これにつきましては、県当局におきましても、当然、JRについては、まず地元がこういったことをしたいということを言ったときにきちんと乗っかってくるということでありまして、JRが全くよそを向いてるというわけではないということはご理解いただきたいと思うわけでございます。こういったことを勘案しながら、用地につきましては湖南市が先行取得を行い、早期の事業実施をJR西日本へ働きかけてまいりたいと考えるわけでございます。

 なお、この用地の先行取得につきましては、現在、土地改良事業者側で施工区域の変更でありますとか、非農用地の設定などを行う必要がございますので、事業計画の変更の手続を行っているということでございます。この変更手続終了後に協定を締結をするということになるわけでございますが、また議会でのご議論もいただきながら、地元との手続を進めてまいりたいと考えているわけでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 それから、石部駅についての議論ということでございます。石部駅周辺整備につきましては、湖南市の西部の玄関口ということでございまして、甲西駅、三雲駅周辺整備と同様に、早期整備の重要性は認識をしてるわけでございます。ただ、その中におきましても、先ほど産業建設部長が答弁をさせていただきましたように、甲西駅にいたしましても、三雲駅にいたしましても、これまでからの市民の皆さんの十分な議論、そして認識があった上で計画がなされて、ようやく今、事業着手というところに至っているわけでございます。ですから、これから議論を始めていかなければならないというところに至っているわけでございまして、特にこの石部駅の機能の充実でありますとか、現国道1号バイパスの沿線の土地利用、また旧街道筋の環境整備、そして周辺の農地の保全や河川道路ネットワークの整備等が考えられなければならないと思うわけでございます。

 現在、産業建設部の都市計画課におきまして、ことしの9月をめどに湖南市の都市計画マスタープランの策定作業を行っているわけでありますが、このマスタープラン自体が湖南市の総合計画に即して、国土利用計画を定めて、この計画をさらに具体化をするものでありまして、おおむね20年後の湖南市が目指す将来像やまちづくりの方針、また実現するための施策等を明らかにするものでございまして、この計画策定の一環として、現在、石部地域のまちづくり懇談会も開催させていただき、いろいろな思いというものも伺っているところであります。

 また、石部西区においては、安らぎ事業委員会というものも立ち上げておられまして、そちらからの提言書もいただいているところでございます。今後、これらの意見を取りまとめまして、都市計画マスタープランに反映いたしますとともに、石部駅の周辺整備検討委員会を立ち上げて、石部駅周辺の整備に関するビジョンづくりを始めてまいりたいと考えてるわけでございます。

 それから、石部医療センターと学校改築につきましては、それぞれ担当と教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 石部医療センターの件につきまして、答弁させていただきたいと思います。既にご承知のとおり、医療制度の抜本改革がございまして、公的機関、あるいは民間の病院に至りましても、ドクター不足というのが言われておりまして、これは湖南市だけの問題ではなく、全国的な問題でございまして、既にマスコミ等でもご承知いただいているとおりでございます。このような状況が石部医療センターにも入院業務の一時休止をせざるを得ないというような状況に至ったわけでございます。今後も継続的に医師確保に努めてまいりたいと考えております。医師確保が可能となれば、入院業務の再開を計画してまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、ご承知のとおり、全国的に医師不足から、再開時期につきましては、現時点では未定でもございますし、今後におきましても、やはり国民健康保険の運営委員会等で十分ご審議をいただきたいと、かように考えているところでもございます。

 湖南市の診療所におきましても、外来業務での1次診療を中心に、やはり早期発見、早期治療を行うため、高度医療機器の導入、そしてまたそれを有効利用を行い、近隣の2次、あるいは3次医療機関と役割分担、あるいは相互連携を図りながら、継続的、あるいは効果的な医療の提供を行い、4月から始まります特定健診を初めとして、そうした健診業務のための予防医療や訪問看護ステーションとの連携による在宅医療などにも対応をしていきたいと考えてるところでございます。

 また、市は立地条件がよく、湖南保健医療圏域、あるいはまた甲賀2次医療圏域等には、やはり1次、2次、3次医療機関がございまして、医療施設におきましては肥饒化しているような状況でございまして、患者サービスの低下を招くような状況ではないと考えてるところでございまして、今後におきましては、病診、あるいは診診連携を図りながら1次診療に徹していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 私の方からは、学校の耐震化状況についてお答えさせていただきます。学校の耐震化工事につきましては、旧耐震設計基準法によりまして建築された建物の中で、石部中学校、石部南小学校の2校につきましては、既に耐震工事が完了しております。また、本年度から継続事業といたしまして、下田小学校、岩根小学校につきまして工事をしているところでございます。平成21年度末には工事が完了する予定で進めています。

 また、平成18年度までに耐震診断調査で耐震工事が必要ということで判定された未着手の甲西中学校、石部小学校、水戸小学校、三雲小学校の4校につきましては、滋賀県地震防災対策5カ年計画及び市の学校整備基本計画に基づきまして、下田小学校、岩根小学校の現在、工事中の工事が完了いたしましたら、市財政の許す範囲内に、平成26年度を完了目標年度といたしまして整備を進めたいと考えております。

 なお、石部小学校の進入路の問題でございますが、これにつきましては、合併前の旧石部町時代に、建設課を主管とする議会の特別委員会で進入ルート等の調査をされた経過がございます。合併後も関係各課と協議、検討を重ねてきましたが、非常に課題も多く、平成20年度に建設課及び教育委員会と連携して再調査を進める考えでおります。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 私の持ち時間もありませんので、一つだけお願いをしておきたいと思いますけれども、甲西駅行き違いの土地取得について、やはりなかなか実行できないということで、そのお金が焦げつきにならないように、事前にやはり期成同盟会、あるいは県との話し合いをして、その負担をどうするかというのをはっきりして、やはりお金を立てかえるなり、それをしとかないと、最後には焦げつきで、またどうなるかというようなことにならないようにお願いしたいと思います。

 まだまだちょっと質問したいことあるんですけれども、私の持ち時間、終わりましたんで、あと松本議員に引き継ぎます。



○議長(石原善春君) 

 今の要望みたいやったんやけど、何か答えとかんなんことはないの。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の再質問でございます。

 その点につきましては、草津線複線化促進期成同盟会の副会長が議長でございますので、十分に副会長を通じまして申し伝えてまいりたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 山本議員の時間をとったような形になりまして大変心苦しいんですけれども、一つ、地域のまちづくりという拠点という形から菩提寺コミュニティーセンターの建設についての質問と、それからその後、活気あるまちづくりのための基盤条件の整備について、時間の許す範囲で質問させていただきます。時間が来たら、いつでも手挙げてやめろと言ってください。

 私、感じますのに、この市長の施政方針が、毎年毎年、世界情勢だとか、それから歴史上の人物だとか、いろんな話が出てきまして、大変難しゅうございます。もっと市長から市民に対しての施政方針は、メッセージだというふうに私は思っております。そういうような中において、もう少しこれから実際、市がどうなるのかと、何をしなくてはならないのかというふうなことが、やはり一貫して市民の皆さんに発信できるような施政方針をお願いしたいと思うんですが、大変頭のいいといいますか、知識豊かな施政方針をしてもらってますけども、私は大変難しい、そういうふうに思っています。

 その中で、こんなことを申しますと大変あれなんですけども、この16年からの施政方針から、20年の施政方針の中で言っておられること、地域のまちづくりの拠点についての要するに発想、言っておられることを、少しちょっと二、三、挙げてみますと、16年には建設場所の特定など、所定の調査を進めてまいりたいと考えてます。これは名前は北学区公民館になっております、北公民館になっております。17年、この中で調査費が組まれました。そして18年、公開と参加の自治づくりということで、公民館の話はなくなりまして、そしてそこで初めて市民センター構想というのが出てまいりました。それから18年、その明くる年、17年に決められた調査費が18年で消えてしまいました。消えてしまうということがあるんですね、調査費が。気に入らなんだらやめたらいいというようなものだと思うんですけども、そういうような気持ちしかとれない。それから19年度、菩提寺コミュニティーセンターという建設をやろうという話が出てまいりました。地元の皆さんとよく検討をして進めていきたいという市長の案が出てきました。また20年、その年には市民センターの構想が消えてしまいました、どういうふうになってしもたんでしょうね。それから20年に、菩提寺コミュニティーセンターの建設に向けた検討を、引き続き地元の皆さんと進めてまいりたいというのが、ことしの要するに所信表明にも、昨年と同じ文言で出ております。

 私、これを見てみまして、この建設に向けた検討を引き続き地元の皆さんと進めてまいりますというのは、2年続けてこんな文章が出てくるということは、少し住民に対して、これは失礼ではないですかな、同じ文句で同じように出てくると。検討を続けてまいりますというのが、去年もことしも同じ文言で出てくるというのは、もう少し前向きに進んでたはずなんですけども、それがそういうような形しか表現ができないのか。

 それでことしの1月からの12月の質問等に対しまして、私たちの地元の金谷議員の菩提寺の新風だよりの1月発行第5号に、「(仮称)菩提寺コミュニティーセンター建設が決定、第1の公約達成、財政難の折、執行部に感謝」という、そういうふうな記事が載りました。それから松山議員は、7区の区長さんの意見を調整し、要望書を平成18年7月に提出されて、ようやく日の目を見ることができました。これは私も同じ気持ちなんですよ、こういうふうに私の新聞にもようやく前向きに進んだと言うてるんです。ところが住民の皆さんには、このお二人の載った記事を見て、私とこへ電話がかかってくるのは、記事を見て喜んだり心配したり、また調査費がなくなってしもて、予算化されても流れるのではないかというふうな心配がさきに立つと、今、湖南市で考えておられるのは何を考えておられるのかさっぱりわからんと。

 だから要するにやるということだけははっきりしてきたんだと思いますよ。ところが、今までのこういうふうなことが余りにもちょっとあれがありすぎましたので、本予算の予算の中に準備費として150万円、ことしに入ってます。それだけを見て、これ一体、何で150万円で何すんねんやなと言う人も出てきました。私、慌てて教育課の方に電話をさせてもらいまして、これ150万円だけで、これ何にできるのと、私、そのとおりのことを言いましたら、明許費で補正予算の中で三百八十何万円出てるんですね。その三百八十何万円の金額が合うてるのか合うてないのか、何かちょっと金額の差があるような気がするんですけど、それはちょっと私はそこまで調べる時間ありませんでしたのでわかりませんが、そういうふうな形で、これ自身でも本当に進んでるのか進んでないのかわからんような表現なんです。みんなわからんのですわ、住民の人たちは。

 その問題等がありまして、私はまず一つ、プロポーザル方式で業者選定をして、間違いなく建設計画がこのまま進んでいくものかどうかということを、ここではっきりしたお返事をお願いしたい。

 それから、もう一つ、その次に、最初は建設に対して合併特例債は使えないというのが一つの線でした。ところが、ちょうど3年前ですかね、北学区の公民館、あたかも私1人がぼんぼんと何かわあわあ言うてるようにとっておられますけれども、北学区の当時の区長さんは必死になって話しておられました、ここにおいでになる当時の生涯学習の課長さんも、私抜きにして、私、入ってませんよ、その中に、公民館でその北学区の区長さんと話し合われた経過があります。そして、3年がかりで予算がないから進めたいという話までそのときに決まってたわけです。ほんで調査費が組まれたんです。

 それから後、この合併の特例債は使えないんですかと、私がその区長さんの話から、予算が組めん、金がないとか言うてるでという話を聞きまして、私が行政の方に聞きましたところ、財務の方に聞きましたところ、公民館の機能、その他いろいろな条件があると。ところが合併特例債は使えるようになりました、使えますというその返事、そのままを当時の区長さんたちにお伝えしました。

 それから、さっき言いましたように1年ほどしたら、この北学区公民館は調査費も消されて全部流れてしまったじゃないですか。そういうふうなことがどうして行政の中で起こるんですか。私、本当に地域のために考えてもらってるのかわからない。市長が県や国に対して。



○議長(石原善春君) 

 松本議員、失礼ですけど、質問の方を簡潔に。



◆5番(松本浩有君) 

 はい。ちょっと言うこと言わんと質問に移れませんので済みませんな。

 とにかく、県のやってることには腹立つやとか、怒ってるとかおっしゃりますけど、住民の皆さんは黙ってて、私みたいにがっとする人間は少ない。皆、怒ってますよ。

 その次に参ります。要するにさっき言いましたように、プロポーザル方式で業者選定をして進めてもらってるという話を聞いておりますので、その経過をご説明ください。

 それから市民センター構想は、どういうふうな形になって消えてしもたのか。私はあれ、一般質問で聞きましたら、ものすごいいい返答が返ってますよ。それ何やったらそのときの返答、ここで読み上げましょうか。時間ありませんから、もうそれ割愛します。よくそのときの一般質問の答えを読んでください。きょうは所信表明だけについて質問してるんですから、一般のあれまで入りません。

 それから次は、私が活気あるまちづくりのために経済活性化会議やとか、地域経営を主眼に置いたまちづくり、産業が活気を持つための基盤条件の整備についてどのようにすればええのか、市長の考え方をお答えください。こういうふうな会議をつくってます、こういうふうな会議をつくってやってます、その結果がどういうふうな形で、今、進んでるのかお答えください。

 きのうも竜王町のあれと会いましたら、特別職の職員が完全にその部屋にへばりついて、県職員の人がしっかりとアウトレットモールの要するに誘致のために、もう団塊の世代と言われる前ぐらいの方ですよ、本当にきっちり話ができる人が入っておられますよ、去年の4月から。そしてまちづくりのために一生懸命やっておられますよ、自主財源確保のために一生懸命やっておられますよ、そういうふうなこと、この中で地域活性化基本計画の地域の姿勢を取りつけておられますよ。これはものすごいええことなんですよ。税金がまた返ってきますよ、交付税が。それからいろんな特典があるんですよ、そういうふうな特典をいち早く取り入れてやっておられるじゃないですか。もうとにかく、あの計画を、ここに図面、皆あるんですけど、だっとごっつい図面、皆ありますけど、丸ごとこの地域の利益を自分とこに全部持って行くような計画を持っておられますよ。ものすごい夢がありました、話聞きまして。

 そういうふうな中から、私は地域活性化のための施策に関連して、どういうふうに将来の市をやっていこうとしておられるのか。総合計画の中で特に言っておられる、先ほど言いましたように経済活性化会議だとか、活気あるまちづくりのためだとか、いろんなことおっしゃってますけど、どこまで進んでるのか、どういうふうにやっておられるのか、さっぱりわからない。

 そういうふうなことでして、もうあと十分ですね、次は返事をもらいます。要するにもう一つだけ質問させてもらいます。地域活性化のための施策に関連して、道路特定財源についてどういうふうに考えておられるのか、これは依存財源のやっぱり大切な問題であるわけです。我々湖南市では、1億4,000万円余りの金が、これがなくなったらなくなるんです。道路建設のためだとか、地域活性化を図るためのこれのための施策としては大変な金なんです。だから真剣に市長の考え方をどういうふうにしようとしておられるのか、お答え願いたい。

 以上、質問です。



○議長(石原善春君) 

 質問事項にない部分もあったようでございますので、通告部分にない部分もあったようですので、答えられる範囲になろうかと思いますけど、ご了承願いたいと思います。

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 (仮称)菩提寺コミュニティーセンターにつきましては、以前から松本議員にはいろいろと本会議の方でご心配いただきまして、今回また何年も前から調査費を計上させてもらいまして、それからいろいろ事情があって予算を削らさせていただいてるというふうな部分でございます。

 しかしながら、今回お話がありましたように、地域の区長さんのご協力のおかげで、今、菩提寺コミュニティーセンターにつきましては、まだ始まったばかりでございますけれども、進んでいるところでございます。そんな中で、ちょっと現況について説明をさせていただきます。

 この事業につきましては、今日までの行政主導ということじゃなくて、やはり可能な限り住民の皆さんの意見を聞くということで、住民参加型の事業ということで進んでいます。そんな中で、現在、基本計画を策定するための業者を特定するために、さきに議員さんもおっしゃいましたプロポーザル方式によって11社から技術提案書をいただきました。その中で選定委員会を設けまして、12名の選定委員さんによりまして、2月25日、第1次の審査を終えていただきました。次に3月12日に第2次審査を実施させていただきまして、年度内にその11社のうちの一番優秀な業者を決定をしていきたいなというふうに思っているところでございます。

 先ほど150万円のお話ございました。その150万円につきましては、一応、予定地の土地の調査ということでございますし、先ほどもお話ありました補正予算の明繰をさせていただきました。これにつきましては、一応385万5,000円ということで基本設計分を見させてもらいました。その当初予算を見させてもらいましたら、その差額につきましてはプロポーザルでの報酬ということで、差額はそういうことになっております。ということで、現在、地域の区長さんらとともに、22年の建設に向けて事業を進めているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 地域活性化の施策について、活気あるまちづくりのための基盤条件の整備についてということでお尋ねいただいております。

 まず、活気あるまちづくりの基本方針につきましては、市の総合計画の中で、それぞれ位置づけられているところであります。その中で、まず工業の振興についてでございますけれども、湖南市の活力ある工業の振興を図っていくためには、企業間の異業種交流や企業誘致が必要不可欠であると考えております。このため、市では、昨年の10月に土地利用計画の基本的な方針を定めるための国土利用計画を策定させていただいたところであります。この中において企業誘致、産業集積の計画的な誘導を図るべく、産業振興地区を位置づけております。現在、この国土利用計画と整合性を図り、都市計画マスタープランの策定に取りかかっているところでもございます。この計画の進捗状況を見ながら、企業立地促進対策についてもあわせて進めていきたいと考えております。

 また、商業観光の振興ということで、これについては先ほど来、市長の方からも答弁がありましたように、商業観光の活性化を図るため、取り組みの一つとして、平成17年度から湖南三山同時公開を実施して、今年度で3年目となりました。この間、JR西日本と連携しながら、市内外に情報発信し、誘客に努めてきたところでございます。昨年の秋、公開では延べ約2万2,000人の来訪があり、市内の飲食店においても期間中、売上が伸びたという報告を数多く聞いております。

 地域経済の活性化につきましては、地域資源調査や町の活性化のため、市民アンケートを実施してきたところでもあります。昨年度より平成湖南塾創造委員会で活発な議論を重ねていただき、今年度に地域経済活性化コンセプト案がまとまったところです。今後におきましては、この計画によりさまざまな活性化対策に取り組んでいきたいと考えております。その一つとして、地元農産物や特産物、伝統工芸品等、市内の物産販売拠点の整備が必要となってまいります。このため、市観光物産協会と連携、協力しながら、施設整備の実現に向けて努力していきたいと考えております。

 また、これに関連して、現在、商工会において物産の掘り起こしをしていただき、今後の新たな特産品の開発に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 道路特定財源、通告出てないですよ。

     (発言する者あり)



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは、道路特定財源についてお答えをさせていただきます。この財源につきましては、既に資料等は全協等でお配りしてるとおりでございますけれども、平成19年度の予算で申し上げますと、湖南市に対しますこの道路譲与税、それから自動車重量譲与税、それから自動車取得税交付金という形で、19年度、暫定税率で3億1,400万円ございます。そのうち暫定分といたしまして1億4,250万円ということでございまして、この財源がなくなりますと、湖南市にとっても大きな問題だと考えておりますけれども、今現在、言われております揮発油関係税、地方道路譲与税に関して言いますと、5,100万円の暫定で入ってきておりますけれども、暫定分が1.2倍でございますので、0.2だけ下がるということで、850万円だけ下がるということでございますけれども、全体としてなくなりますと大きな問題になりますけれども、ガソリンだけを下げるということになれば850万円しか影響がないという事実だけを申し上げたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 よろしいですか。



◆5番(松本浩有君) 

 あと、聞いてない分がありますけれども、もう結構です、時間がないことやから。まだあるんですか、まだ5分あんねんな。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 済みません、合併特例債を使えるかどうかという問題。

 それからもう一つ、いつの間に市民センター構想がなくなってしもたんやということを、それ聞いてませんよ。どこ飛んでしまいよったんでっしゃろうね。済みません、ちょっと簡単で結構です。またゆっくり聞かせてください、会議の以外のところで。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。

 簡潔に願います。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 (仮称)菩提寺コミュニティーセンターに合併特例債が使えるかどうかということでございますけれども、これについては、今のところはっきりしたお答えはできませんけれども、今のままで新設だけでいきますと合併特例債は使わないということでございまして、全体の施設の配置計画といいますか、旧の菩提寺公民館の存続問題を含めてですと、合併特例債を使う可能性もあるということでございます。



○議長(石原善春君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 市民センターにつきましてでございますけども、今現在、岩根におきましてモデル的に、仮称ですけども、岩根市民センターという形でモデル的に取り組んでるというところでございます。市民センター構想といった形での取り組みではございませんけども、市民センターという形で、岩根で先進的に取り組んでるということでございます。

 現実問題としましては、まちづくり協議会という形で、いわゆるソフトの部分につきましては各地域で取り組んでもらうと、そういったものが将来的にはそういったものにつながるというふうに考えてます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これで湖南クラブの代表質疑質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

 



△延会 午後6時30分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年3月3日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   福島清彦

                     湖南市議会議員   矢野進次