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滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 02月29日−01号




平成20年  3月 定例会 − 02月29日−01号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年2月29日(金曜日)開会

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.会期の決定

  第3.施政方針及び教育方針

  第4.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願

  第5.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書

  第6.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書

  第7.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書

  第8.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書

  第9.意見書第1号 米軍人の少女暴行事件に抗議する意見書(議員提出)

  第10.意見書第2号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(議員提出)

  第11.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定について(市長提出)

  第12.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定について(市長提出)

  第13.議案第3号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第14.議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第15.議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第16.議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第17.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第18.議案第8号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第19.議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例及び湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第20.議案第10号 湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第21.議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第22.議案第12号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第23.議案第13号 湖南市水道事業の設置等に関する条例及び湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第24.議案第14号 湖南市居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例の制定について(市長提出)

  第25.議案第15号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第3号)(市長提出)

  第26.議案第16号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(市長提出)

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.会期の決定

  日程第3.施政方針及び教育方針

  日程第4.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願

  日程第5.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書

  日程第6.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書

  日程第7.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書

  日程第8.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書

  日程第9.意見書第1号 米軍人の少女暴行事件に抗議する意見書(議員提出)

  日程第10.意見書第2号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(議員提出)

  日程第11.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定について(市長提出)

  日程第12.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定について(市長提出)

  日程第13.議案第3号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第14.議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第15.議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第16.議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第17.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第18.議案第8号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第19.議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例及び湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第20.議案第10号 湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第21.議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第22.議案第12号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第23.議案第13号 湖南市水道事業の設置等に関する条例及び湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第24.議案第14号 湖南市居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例の制定について(市長提出)

  日程第25.議案第15号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第3号)(市長提出)

  日程第26.議案第16号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(市長提出)

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     税務課長       山本 稔君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     書記         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、改めましておはようございます。平成20年3月定例議会を開催するに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 地球温暖化の影響か、昨年暮れの12月、また新年明けて1月と、比較的穏やかな日が続き、積雪もなかったわけではございますけども、2月に入りまして、節分荒れ、また田村祭の冷え込みと古くから言われますように、私たちの湖南市もたび重なる積雪に見舞われたところでございます。幸いにして大きな災害や事故もなく、あすははや弥生3月、梅の花便りが聞かれる本日、ここに予定どおり定例議会を開催される運びとなりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 また議員の皆様方には、今定例会を前にして、各常任委員会、さらには議会運営委員会、全員協議会、加えて各会派会議等々を重ねていただきまして、万全の体制で本議会に臨んでいただき、本日ここに全議員さん元気に明るくご出席をいただきましたこと、心から感謝しておるところでございます。しかし3月19日までの長丁場でございます。まだまだ寒い冷え込みもあろうかと思いますが、体調には十分留意されまして、特に新年度の予算審査に当たりましては、建設的に慎重審議を賜りますことを心からお願い申し上げます。

 また谷畑市長初め、執行部の皆様方には、国の三位一体改革として、交付税の減額、また財源手当なしという状況の中、さらに唐突に県の財政苦しいということから改革プログラムによる補助金、さらには交付金の削減、加えて期限末が迫っているにもかかわらず、先送りし続けた道路財源等々、予算編成に当たりまして、財源手当が極めて不透明、厳しい中にもかかわりませず、本日、議会に予定どおり予算編成を提出していただくという運びになりましたこと、まことにご苦労さまでございました。

 後になりましたが、新年度予算を初め、市民に直結した多くの審議を必要とする議案が今回、提案されておりますし、また加えて代表質問、一般質問等々ございます。さきの議会運営委員会でお決めいただきました予定に沿って議事を進めさせていただきますが、議員の皆様方はもちろんでございますけども、執行部の皆様方も格段の議事進行に当たりましてご協力を賜りますことを、後になりましたけども、高い席からお願いさせていただきまして、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 それでは、座って議事を進めさせていただきます。

 開会に先立ちまして、市民憲章の唱和を行います。

 皆さん、ご起立よろしくお願いします。

 それでは、副議長お願いします。



◆副議長(鈴木美智枝君) 登壇

 (湖南市市民憲章朗読)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 申しおくれましたが、本日、開会日早朝にもかかわりませず、傍聴にお越しいただきましてまことにありがとうございます。19日までの長丁場となりますけども、時間のつく限り、傍聴していただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。

 開会に先立ちまして報告いたします。

 議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算、並びに一般会計歳出予算部課別内容・特別会計歳出予算内容に間違いがありましたので、先ほどの全員協議会で説明及び配付させていただきましたとおり訂正をお願いします。

 次に、平成20年度当初予算の概要について、間違いがありましたので、これまた先ほどの全員協議会で説明、配付させていただいたものと差しかえをお願いします。

 以上で報告を終わります。



△開会 午前9時57分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。

 定足数に達しておりますので、これから平成20年3月湖南市議会定例会を開催いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 今定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表としてあらかじめ配付しておきましたからご了承願います。

 次に、市長から委任専決処分事項の提出がありましたので、あらかじめ配付しておきましたからご了承願います。

 次に、監査委員から平成19年11月分と12月分に関する例月出納検査及び定例監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。

 次に、民生、文教各常任委員長、行政改革特別委員長から、委員会の閉会中の審査報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。

 続いて、去る12月定例会において可決されました意見書4件について、取り調べの可視化の実現を求める意見書、メディカルコントロール体制の充実を求める意見書、民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書及び「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書、以上4件の意見書につきましては、衆参両院議長、内閣総理大臣、各関係大臣、滋賀県知事ほか各関係機関に提出しておきましたからご了承願います。

 次に、今定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧をお手元に配付しておきましたからご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

 続きまして、市長のあいさつを行います。

 市長、あいさつ。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 平成20年3月定例会の召集に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力といただいておりますことを、まずもって御礼申し上げます。

 本3月定例会は、条例の制定改廃や、平成19年度補正予算、平成20年度当初予算、人事案件などに関してご審議をお願いするわけでありますが、それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。

 海上自衛隊イージス護衛艦あたごの漁船衝突事故や、中国産ギョーザへの農薬混入事件、道路特定財源をめぐる与野党の攻防など、政情が騒がしくなっております。また経済に関しても、原油価格は史上最高値を更新する一方、東京株式市場株価は低落傾向にあり、経済産業省がきのう発表した1月の鉱工業生産指数速報は、前月比2%以下の109.8となり、2カ月ぶりに低下したことから、経済産業省は生産の基調判断を横ばい傾向に据え置いております。

 そうした中、本市におきましては、まず自立・自助のまちづくりの側面では、1月30日に第2回の湖南市政治倫理審査会が、会長の真山達志同志社大学教授以下、委員全員の出席のもと開催され、審査手続のあり方などについて議論いただきました。

 また地域コミュニティーの育成に関しては、2月7日と8日に、湖南市区長会が県外研修をされますとともに、(仮称)菩提寺コミュニティーセンター施設整備について、施設整備検討会議の議論をもとに、現在、プロポーザル提案の審査中であります。

 1月21日には、甲賀市とともに甲賀警察署との間で市営住宅から暴力団員を排除するための連携に関する協定を結びました。

 次に、うるおいのあるまちづくりの側面では、1月21日に湖南市環境審議会を設置し、会長に日高敏隆総合地球環境学研究所顧問に、副会長に安本典夫立命館大学教授にご就任いただきましたが、2月18日にも第2回審議会が開催され、環境基本計画策定に向けた市民アンケート内容等について議論をいただいております。

 リサイクルプラザの破砕機等整備は年度内完了を目指しておりますし、松くい虫防除や有害鳥獣捕獲など、森林病害虫等対策事業につきましては、既に完了しております。

 1月17日には湖南市住居表示審議会が住居表示整備推進計画を取りまとめられ、31日には会長の四方功一大阪成蹊大学教授から、菩提寺地域における住居表示の推進に関する答申をいただきました。

 2月21日には湖南市都市計画審議会が開催され、織田直文京都橘大学教授を会長に選出しました。

 2月20日には湖南市水道運営審議会が、25日には湖南市下水道審議会が開催され、今年度の事業報告を行いました。

 公共下水道事業に関しましては、柑子袋工区JR横断管布設や大谷工区、緑ヶ丘工区などで既に管路の布設が完了しておりますほか、西山団地工区や下田北工区などの管布設が年度内完了予定としております。上水道につきましても、下水道工事に伴う配水管布設や甲西南部圃場整備、主要地方道竜王石部線改築、国道1号バイパス築造、宮川河川改修などに伴う配水管移設工事などが年度内に完了する予定です。

 次に、活気のあるまちづくりの側面では、ことし1月9日には、湖南市産業経済懇話会の20周年記念式典が挙行されました。2月6日と8日には、湖南市商工会、湖南市工業会との行政懇談会がそれぞれ行われております。25日には平成湖南宿創造委員会で、平成湖南宿創造のためのコンセプトが取りまとめられました。

 農業に関しては、1月26日には甲賀地域農業センターの主催で、甲賀地域農業者のつどいが開かれ、農業を経営することの重要性が指摘されますとともに、2月5日には指導農業士による食育に関する意見交換会がありました。甲西農道の舗装復旧工事や岩根地区用水路改修設計などは年度内完了予定とされております。

 また道路関係では、2月23日に新名神高速道路が開通し、甲賀市土山町で記念式典が挙行されましたが、それに先立つ2月1日には、新名神高速道路における沿線消防本部や警察等との事故対応訓練が、4日には開通記念植樹が、13日には甲賀広域消防本部水口消防署土山分署の開所式が行われました。

 国道1号バイパス野洲川右岸につきましては、3月29日に暫定供与の予定とされておりますし、市道甲西線(甲西橋)かけかえや、(仮称)三雲石部連絡道路につきましては、工事が進行中であります。また市道針平松線の東半分の歩道バリアフリー化工事は完成いたしましたし、市道列結若狭島線や市道旧東海道線などの用地取得につきましても、年度内完了見込みとしております。

 次に、安心と健康のまちづくりの側面では、まず安心面で、昨年12月8日には交通安全大会が開かれますとともに、28日から30日まで、湖南市消防団によります年末夜警が実施されました。1月6日には、湖南市消防出初め式が挙行され、日本精工株式会社石部工場を協力事業所として認定いたしました。2月10日には消防団活動をテーマとしたミュージカルが公演されております。また2月4日には、甲賀地域土砂災害防止連絡会が開催されております。バイコロジーの防犯灯設置については、東寺石橋線が1月末に完成し、現在もそのほか市内各地で設置施工中です。

 一方、健康や福祉に関しては、昨年12月7日に子育て講演会を開催いたしました。また1月15日には、国際ソロプチミスト甲賀から遊具一式を寄贈いただきましたし、27日には湖南市障害児者団体連絡協議会が障がい者就労支援に関する講演会を開きました。

 今月に入りまして、3日に湖南市人権教育大会が開かれましたし、16日には湖南市保健センター事業に係る医師連絡調整会議と、甲賀湖南歯科医師会市政報告会が開催されました。さらに22日には「健康こなん21・食育推進計画」案を、策定委員会会長の安西将也龍谷大学教授から答申いただきますとともに、翌23日には、石部文化ホールで健康講演会が盛会裏に開かれました。一昨27日には、第2回湖南市障がい者施策推進協議会が開催され、障がい者施策の推進状況が報告されましたし、三雲学童保育所の増築工事については年度内完了予定としております。

 次に、次世代の育成や文化の創造の側面では、1月3日には市民新春マラソン大会が、13日には湖南市成人式が、17日には第4回湖南市早春コンサートが、20日には湖南市新春駅伝大会がそれぞれ開催され、2月24日には総合型地域スポーツクラブの「ちょいスポクラブ」発会式が行われました。

 1月15日には、湖南市立幼稚園教育を考える懇話会の栗田 修会長から、教育委員会委員長に対して、湖南市立幼稚園の円滑な運営と幼児教育の振興に関する提言が提出されております。

 先ごろ実刑が確定した姉歯事件のあおりでおくれておりました岩根小学校の耐震化につきましては、年度内に一定のめどがつく予定とされております。下田小学校の耐震化につきましては、授業参観や学校行事等の関係で、本年度施工分は20年5月末完成予定で工事を進めております。

 教育環境設備については、小学校で菩提寺小の裏山土どめ、三雲小のインターホン取りつけ、石部南小の消火管改修と保健室電話設置、フェンス修繕、石部小の黒板取りかえ、水戸小の給水管漏水修理と消火栓設備改修、菩提寺北小のガス給湯器取りかえと火災警報設備修繕などの各工事を終え、現在、水戸小のトイレ改修、菩提寺小の渡り廊下修繕、菩提寺北小の正門扉取りかえと各小学校の体育館ランプ取りかえなどを行っております。

 中学校では、石部中の作法室エアコン修繕と自動火災警報器設備改修、甲西北中の放送設備修繕や消火配管漏水修繕、体育館昇降照明改修、甲西中で門扉取りつけ修繕、日枝中でボイラー修繕やテニスコートフェンス設置などの各工事を終え、現在は各中学校の体育館ランプ取りかえなどを行っております。

 日本語初期指導教室につきましては、第2期生が通っておりますが、非常階段等の補修工事が終わり、現在、トイレの改修工事を行っております。

 甲西文化ホールのユニバーサルデザイン化につきましては、現在、施工中でありますし、社会教育施設につきましては、雨山体育館の屋根改修、水戸体育館の改修及び市民グラウンドの保護さく設置を年度内に行ってまいります。

 広域行政に関しましては、1月24日に全国市長会行政委員会、理事・評議員合同会議が開催されました。2月15日には、湖南市において滋賀県市議会議長会総会が開催されております。個別の広域行政につきましては、昨年12月25日に、甲賀広域行政組合と公立甲賀病院組合の組合議会があり、27日には草津線複線化促進期成同盟会がJR西日本京都支社に要望活動を展開、2月14日には東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会正副会長会議が開催されて、今後の南部振興の方向性が提示され、19日には栗東湖南広域行政協議会の県外研修が行われました。

 以上、この3カ月間の行政報告といたしましては、今議会には条例制定改廃、平成19年度補正予算、平成20年度当初予算、人事案件などをご提案してまいります。どうか慎重にご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(石原善春君) 

 これで市長のあいさつを終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、19番、望月 卓議員及び20番、谷 靖啓議員を指名します。



△日程第2.会期の決定



○議長(石原善春君) 

 日程第2.会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月19日までの20日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から3月19日までの20日間に決定させていただきました。



△日程第3.施政方針及び教育方針



○議長(石原善春君) 

 日程第3.施政方針及び教育方針を行います。

 初めに、施政方針について、市長の表明を求めます。

 市長、施政方針。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 本日、ここに平成20年度の湖南市の予算及び諸議案をご審議いただくに当たり、議長のお許しを得まして、私の市政に対する運営方針の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、2008年度を前に、世界では大きな変動が起こりつつあります。米国内の政治的関心は、ことし11月の大統領選挙へと移っており、昨年11月に訪米した福田総理とブッシュ大統領が、日米同盟を一層盤石なものとすることで合意しておりますが、大統領選挙の行方いかんでは、イラク戦争やアジア政策の変更も予測されるところであります。

 また中国では、昨年10月の第17回共産党大会において、胡錦涛指導部が人本位で全面的なバランスのとれた持続可能な発展を目指す科学的発展観を、中国の経済社会発展の重要な指導方針として党規約に盛り込み、我が国とはアジア及び世界にともに貢献しながら、双方の共通利益を拡大する戦略的互恵関係の構築に向けた数多くの具体的協力を確認しております。

 ロシアでは、ことし5月でプーチン大統領が任期を終えますが、韓国では、昨年12月の大統領選挙で李明博前ソウル市長が選出され、2月25日には大統領就任式が行われました。それに先立つ昨年5月には、フランスでサルコジ大統領が就任するとともに、2カ月後にイギリスではブラウン内閣が発足するなど、それぞれ新たな政治外交を展開しつつあります。昨年7月に東京で戦略的経済パートナーシップ賢人会議を開催した我が国とブラジルは、ブラジル移住100周年を迎えたことしが、日本ブラジル交流年とされております。

 世界経済の動向に目を転じましても、こちらも大きく変動しておりまして、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する全世界を巻き込んだ経済の混乱は、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の一致協調した対応にもかかわらず、その傷跡を広げ続けており、アメリカ経済の減速が我が国や欧州だけでなく、中国やアジア諸国の景気後退につながる可能性も見せております。

 一方、我が国経済は、景気回復は6年目に入ったところでありますが、新潟県中越沖地震やアメリカのサブプライム住宅ローン問題とそれに端を発する金融資本市場の混乱など、さまざまな経済リスクが生じました。また、国際マネーゲームの影響で、原油価格の高騰が再燃し、国民の生活や中小企業等の活動に深刻な影響をもたらしており、身の回りでの景況感はむしろ悪化していると言えます。

 昨年、中央政界においては、7月に参議院選挙で与野党逆転を見たかと思えば、8月には安倍総理が突然辞任し、9月には福田内閣が発足しました。11月には民主党でも小沢代表の辞任騒ぎがあり、ことし1月には道路特定財源の暫定税率の延長に関し、いわゆるつなぎ法案をめぐる与野党の攻防と、その後の方針のうやむやさなど、不安定な状況が続いております。

 さらに農林水産省トップのポストをめぐっては、自殺や辞任で交代が相次いで起こるという不安定さを見せるとともに、2月19日のイージス艦あたごによる衝突事故に端を発した責任論や防衛利権についても、暗さが際限なく続いているように感じられます。時代が大きく変わり、政治と金の問題に国民がシビアになっているにもかかわらず、その変化に政治活動が追いついていない現状がうかがわれます。

 ところで平成19年は、団塊の世代の退職者が多く発生することにより、業務が滞って経済に重大な悪影響が出るのではないかという懸念がされた年でもありました。実際には全員が必ず60歳で退職するわけではありませんし、当初、心配されたほどの混乱はなかったように見えます。しかし、いずれにせよ日本はこの数年内に、間もなく急速に訪れることとなる超高齢社会に対応すべく、諸制度や社会の仕組みを一気に変えていかざるを得ない状況に置かれております。社会の高齢化に関連して、いわゆる消えた年金記録問題もいまだ解決のめどが立っておりません。年金記録に対する信頼の回復と、新たな年金記録管理体制の確立について、社会保険庁が躍起になっておりますが、この信頼を完全に回復するには、非常に多くの時間を要するでしょう。あわせて薬害肝炎の解決が長引いたことは、我が国の薬事行政が薬害エイズ問題で全く反省を怠ったまま、国民の信頼を失ったことを示しています。

 また、ミートホープのにせ牛ミンチ事件が発覚した昨年6月以降、農林水産省の食品表示110番への内部告発を含む情報提供は、前年同期比で4倍に達し、白い恋人、赤福餅、船場吉兆と、食に関する偽装が相次いで発覚いたしました。年を改めましても、大手製紙メーカーによる環境偽装や、中国産冷凍食品による健康被害など、生活の根底を揺るがす事件が後を絶ちません。政治と行政の信頼喪失は、依然として我が国に突きつけられた大きな課題であると言えます。

 そうした中、国は地方の自立を再生を掲げ、地方再生戦略などによる支援を打ち出してきております。いわゆる三位一体の改革の美名のもと、地方への財政出動を大幅に削減した結果、地方行政が麻痺しつつある現状に、ほんの少しばかりの財源確保をしておりますが、地方分権や規制改革と称して、自治体に移譲されようとする権限についても、実際には自治体に裁量の余地がないものが含まれるなど、国と地方の信頼関係も傷つきつつあります。さらに平成20年度からは、いわゆる地方公共団体の財政の健全化に関する法律の適用が始まり、将来負担比率をも見通した財政運営を厳しく義務づけられることとなります。この法律は、平成19年6月に成立したことから、それ以降、初めての予算編成であります平成20年度当初予算は、その対応を本格的に求められる予算であると言えます。

 国が法律の範囲内で一方的に自治体の仕事をふやす場面が多くなる一方、歳出については手足を縛られる形となりますことから、大きく状況が変化し続ける中で、変化に即座に反応し、環境適応することが必要とされる時代となってまいります。

 こうした国際的、国内的な大きな変動の中で、平成20年度は湖南市としても間違いのないかじ取りが求められております。滋賀県では昨年末に財政構造改革プログラムを一方的に公表しましたが、各市町の財政状況が逼迫している中で、県が補助金や負担金を切り捨てることは、市民生活へ多大な影響を与えるものと思われます。市としては、これまでの依存財源を漫然と一般財源で振りかえるようなことのないよう、事務事業については、所期の目的を達成した事業等の廃止、縮小や、類似する事業を統合するなど、効果や効率性の観点から、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、行政の果たす役割を明確にするとともに、受益と負担の公平性の確保に努めるなど、その整備、合理化を図ってまいらなければならないと考えております。

 そこで市といたしましては、昨年末に事業仕分けを行い、現在行っている事業を外部からの冷静な視点に基づいて分析されましたので、これから厳しくなる財政を背景に、本当に必要な事業は何か、その中でも優先度はどうであるのか、市民が負担をしてでも望んでいるものは何なのかを引き続き見きわめて、市民負担をできるだけ低く抑える中で施策展開を図るように努めてまいる所存であります。

 特に平成20年度予算は、合併から4回目の本格予算編成であり、新市建設事業を中心に、幅広い事業を計画的に進めてまいらなければならないと考えております。国や県からの財源移転を一方的に縮減される中、投資的事業を計画に基づき進めながら財政健全化を図るという難しい局面を迎えておりますが、市総合計画の掲げる、「ずっとここに暮らしたい みんなで創ろう きらめき湖南」の実現に寄与すべく、予算編成をしてまいりました。

 それでは、平成20年度の重点的な施策についてご説明申し上げます。

 まずは「人権尊重と自立・自助のまちづくり」であります。地方自治は民主主義の学校であるとも言われますが、これからのまちづくりには、自分たちの地域のことは自分たちで決定し実施するという、自立・自助を基本とした新しい公共意識により、市民が協働する地域社会を築いていくことが求められてまいります。そのためには積極的な行政情報の提供が必要でありますことから、市民と行政が情報を共有いたしますとともに、まちづくりの憲法ともなります(仮称)自治基本条例を議会にお諮りし、行政施策に市民の意見が反映できる機会を確保することにより、みんなでともにまちづくりを進める仕組みの確立に努めてまいりたいと思います。

 また、市では現在、地域での身近なまちづくりを進めており、おおむね小学校区単位の地域まちづくり協議会を設立中です。昨年6月に岩根まちづくり協議会が設立されましたのに続き、ほかの六つの地域においても、順次、設立を進めていく予定としております。あわせて市民活動補助金やまちづくり交付金などにより、地域の公的役割が自主的に果たされるような環境づくりを行ってまいります。さらには地域のまちづくり活動の拠点として、かねてから懸案となっておりました(仮称)菩提寺コミュニティーセンターの建設に向けた検討を、引き続き地元の皆様と進めてまいりたいと考えております。

 人権尊重につきましては、だれもが生涯を通じて人権が尊重される町の実現を目指して、市民の皆様とともにさまざまな取り組みを進め、すべての人が安心して暮らせる豊かな社会づくりに努めてまいります。まずは昨年策定いたしました男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また引き続き、(仮称)人権擁護総合計画の策定を進めてまいります。さらに多文化の共生に関しましては、昨年発足いたしました湖南市国際協会と連携を図りながら、日本語初期指導教室の運営や生活オリエンテーションなどを続けてまいります。

 情報ネットワークの構築につきましては、県内では本市と草津市のみが紙媒体による戸籍の保管を行っておりますが、戸籍を電算化することで、戸籍の作成から証明書の発行までスピードアップし、市民サービスの向上と大幅な事務の改善を行えますとともに、税や使用料等の徴収につきましては、コンビニ収納の実施により、収納事務の効率化と徴収率の向上を図ります。

 2点目は、「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」であります。本市が有する豊かな自然を守り、次代につなげていくための市民を挙げての取り組みが必要となってまいります。地球温暖化が急速に進んでいるという指摘もあり、これからは環境問題に力を入れていかなければならないと考えております。昨年、環境基本条例を制定いただき、条例に基づいて、ことし1月には環境審議会を設置いたしましたことから、環境基本計画の策定に向けた調査、審議を行ってまいりたいと考えております。今後は、リデュース、リユース、リサイクルの理念に基づいたごみの減量化、再利用、リサイクル化について、市民や事業者に理解を求め、身近な地域をごみのない美しい町にするため取り組むとともに、家庭や事業所での省エネ対策の推進を図ります。

 自然環境の利用に関しましては、市民と協働して進めていく必要がありますことから、市民の意見を反映しながら行う広野川改修に伴う公園整備や、十二坊・善水寺間の森林において遊歩道を整備する里山エリア再生事業などに取り組んでまいります。

 上下水道の整備につきましては、引き続き公共下水道の整備を進めますとともに、硫化水素対策や雨水排水対策にも別途取り組みます。上水道については、安定、安心、安価な水道水の確保に引き続き努めてまいります。

 身近な公園緑地の整備につきましては、恵まれた自然を生かし、市民が自然に触れることのできるレクリエーションの場づくりとして、清掃や除草作業などは市民と協働で取り組み、災害時の避難場所となるオープンスペースとしての機能も視野に入れながら、その活用を図ってまいります。特に野洲川親水公園において利用の多いグラウンドゴルフ場を市民との協働により手づくりで拡張することも行ってまいります。

 3点目は、「産業が集まり、人が集うまちづくり」であります。本市の立地条件が、通過交通の多さと合併による地域の均衡ある発展を加味しなければならないという側面から、都市整備のガイドラインを設ける一方、どうしてもおくれがちとなってきた交通基盤整備を進めていかなければなりません。昨年の9月市議会で国土利用計画をお認めいただきましたので、市民の日常利便性や安全・安心できる生活環境レベルを高めるとともに、町の活力やにぎわいを担う都市機能を適切に誘導し、恵まれた自然環境と調和した魅力ある新市街地整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、現在、地域ごとに都市計画マスタープランを作成するための地域懇話会を開催しておりますので、これを仕上げてまいりますとともに、年度内に広域都市計画の整合を図ってまいりたいと考えております。

 住居表示につきましては、高齢社会を迎え、緊急時の対応などに困難を生じる場面も想定されますことから、現在、近江台地区とサイドタウン地区から着手しておりますが、さらに必要性が高く、地域住民の理解を得られた地域に、順次、広げてまいりたいと考えております。

 道路網、河川の整備については、国道1号を初め、市内道路において慢性的な渋滞が発生している状況から、幹線道路の整備、改善を図るため、平成20年度においても、市道甲西線(甲西橋)かけかえ事業や、(仮称)三雲石部連絡道路など、南北、東西の地域内幹線道路の早期整備に努めますとともに、市道美松線、列結若狭島線、(仮称)大山川道路、内田線、菩提寺3号道路、野神8号線、朝日線、石部地区市道舗装など、身近な道路の整備を進めてまいります。さらに2月23日より亀山・草津田上間において開通いたしました新名神高速道路が、名神高速道路とあわせますとダブルネットワークとなり高速交通網が充実することから、地域産業の発展や物流の効率化、観光振興に寄与するものと考えられます。これを生かし、「湖南三山」を初めとする数多くの歴史的遺産や「うつくし松」などの自然遺産、四季を通じた各種イベント、伝統工芸などの文化的遺産を市内外に積極的にPRし、地域文化の振興のみならず、文化観光交流の促進を図ってまいります。

 鉄道関連では、市民の利便性の向上のため、草津線複線化をにらんだJR甲西駅行き違い設備設置の促進とあわせ、三雲駅、甲西駅におきまして、駅前整備に着手しておりますし、これから石部駅周辺整備の議論を始めてまいります。

 また、「湖南三山」を核とした新たな観光施策を展開するとともに、あわせて鉄道やコミュニティバスなどの公共交通機関の充実を含めた条件整備が必要となってまいりますので、市コミュニティバス運行を考える市民会議などでの意見を踏まえて、公共交通のあり方についての検討を進めてまいります。

 農林業の推進においては、農業環境の整備を図るため、甲西南部地区圃場整備事業を初め、岩根地区用水路設計調査など、ハード面の整備とともに、平成19年度から実施されております品目横断的経営安定化対策、米政策改革推進対策並びに農地・水・環境保全向上対策といったソフト面の取り組みを進めてまいります。

 4点目は、「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」であります。制度保障の側面から、だれもが健やかで安心できる暮らしが送れるよう、さまざまな行政サービスを展開してまいります。反面、地域や市民ができることは、それぞれが自立して、または協働して安心・安全のまちづくりを進めていく必要があります。

 まず市民の健康維持、増進につきましては、現在、食の安全に配慮して、学校給食などでの地産地消を進めておりますが、平成19年度末に策定を予定しております「健康こなん21計画・食育推進計画」に従いまして、健康についての正しい知識の普及と、市民一人一人による健康づくりや疾病予防を進め、生きがいのある充実した生活環境づくりを推進してまいります。とりわけ妊婦健康診査費助成について充実に取り組みますとともに、市内全小学校にAEDを配置してまいりたいと考えております。

 次に、医療の充実につきましては、全国的に慢性的な医師不足と救急医療体制の不備が指摘されております。石部医療センターの医師確保について、常勤医師3人派遣体制の維持に努力してまいりましたが、結果的に残念ながら確保はできないということで、平成20年度から入院業務を休止せざるを得ない状況となりました。引き続き地域医療体制の確立に意を用いてまいります。

 子育て支援に関しては、次世代育成支援行動計画を策定してまいるとともに、老朽化しております平松保育園の改築準備に取りかかります。また子育て支援センターやファミリーサポートセンターやつどいの広場創設など、これまでの支援施策を引き続き進めてまいります。

 現行の福祉医療制度では、障がい者施設が多く立地する自治体の財政に少なからず影響を与えていますが、県に対して住所地特例として、もとの市町村から財源を移転してもらうスキームを組んでほしいと要望を続けてまいります。

 障がい者の就労支援については、企業が中心になって検討が進み、地域生活支援では、障がい者福祉の枠にとどまらずに、高齢者福祉や児童福祉との連携を探る事業者もあり、最近では芸術交流も盛んになってきておりますので、こうした市民からの動きをとめることのないよう紡いでいくことで、持続可能なさりげない支え合いができる地域となるよう努めてまいります。

 高齢者施策に関しましては、平成20年度から後期高齢者医療保険制度が導入されることから、本市といたしましても、法に基づき、滋賀県後期高齢者医療広域連合に加入しておりますが、円滑な制度実施につなげてまいります。また第4期の介護保険事業計画策定に取り組んでまいります。

 地域福祉につきましては、引き続き人権福祉計画の策定に取り組みますとともに、新たに中国残留孤児の生活支援を始めてまいることとしております。

 また市道針平松線のバリアフリー化を進めるとともに、公的施設のユニバーサル化にも引き続き取り組んでまいります。

 防災対策につきましては、ことしの消防出初め式におきまして、消防団協力事業所として、県内で初めて日本精工石部工場を認定させていただきました。琵琶湖西岸断層帯地震や東海・東南海地震が予想されます中、平成19年には実際に能登半島地震や三重県中部地震もあり、震災への現実味を増しております。まずは自助、共助、公助の仕組みをしっかりと確立すべく、既に作成済みの防災マップや洪水ハザードマップに加え、地震防災のマップを作成して配付するとともに、ふるさと防災チームや消防団など、地域防災への支援を行うことで、地域や事業所、そして市民の皆様とともに、防災、減災に向けての継続的な取り組みを進めてまいります。

 さらに平成19年度から整備を進めてきた防災行政無線が、全市域をカバーすることができるようになりますので、県内で初めて全国瞬時警報システム(J−ALERT)を導入してまいりたいと考えております。

 5点目は、「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」であります。教育の内容につきましては、後ほど教育長より教育方針演説がありますので割愛いたします。

 先ほども申しましたが、本市の特徴的な課題としては、外国籍市民との共生の問題があります。湖南市国際協会とともに、児童に対する日本語初期指導教室の開設をしておりますが、引き続き多文化共生の社会を地域で築いていく必要があります。多国籍市民の中で最も割合が多いブラジル国籍の市民を対象とし、ポルトガル語のホームページをことしから開設いたしました。行政情報を提供するとともに、外国人市民会議を設置するなどして、外国籍市民も地域社会の構成員として一層安心して暮らせ、まちづくりに参加していける環境整備を図ってまいります。

 就学前教育、学校教育の充実については、各幼稚園、学校の教育活動や学校運営について広く意見を求め、地域住民参加の学校づくりを目指すとともに、わかりやすい学校評価なども取り入れ、目標と結果を評価し、地域住民や保護者に信頼される学校づくりを進めなければならないと考えます。昨年は県内でただ1校、岩根小学校がコミュニティースクールに指定されましたが、今後、市内の小中学校の特色ある教育活動が活発に展開され、心豊かな児童・生徒の育成ができる体制づくりに努めてまいります。

 また、学校校舎の耐震化に引き続き取り組みますとともに、石部小学校の耐震化工事を行うに当たり不可欠となります校地への大型車両の進入用道路整備のための検討を行ってまいります。

 最後に、「効率的・効果的な行財政システムづくり」であります。国のいわゆる三位一体の改革や、滋賀県の財政構造改革プログラムによる移転財源の削減に加え、地方公共団体財政健全化法による厳しい財政指標の義務づけなど、自治体を取り巻く行財政環境は、効率のよい効果的なシステムの確立を要請しております。そのためには自己決定、自己責任の原則のもとに、自立的な行政が展開できる必要があり、市民との協働によるまちづくりと市役所組織の変革が求められております。特に歳入の確保と歳出の選択と集中につきましては、地域間競争が顕著となってきたことからも、市民全体の利益をしっかりと見据えた上での取り組みをしていかなければならなくなってまいりました。そうしたことから、昨年策定いたしました市行政改革大綱に基づき、引き続き事務事業の合理化や職員のスキルアップを進めますとともに、各部局単位での機動的かつ有機的な意思決定と執行管理を定着させてまいります。また、透明性が高く、成果重視型の行政運営を実践するため、行政評価システムの導入を検討していくとともに、今後も市民に信頼される市役所として、公正な市政運営を図ってまいります。

 庁内情報化については、さきに述べましたとおり、戸籍情報システムの電算化と市税等のコンビニ納入を実施いたしますとともに、個人情報保護条例に基づき、なお一層、個人情報の保護対策を講じてまいります。さらには財政健全化に向けた取り組みといたしまして、過去に借り入れた高金利地方債の低利債への借りかえや、目的を終えた事業の抜本的な見直し、収納対策の充実、強化など、財源確保努力をさらに重ねるとともに、一部、公募による公共施設の指定管理者指定や市実施事業について、より客観性を求めた外部委員の事業の是非を仰ぐ事業仕分けを行うなど、市民と協働した都市経営の実現を目指してまいります。

 広域行政につきましては、甲賀市と甲賀広域行政組合および公立甲賀病院組合の運営を協力して行いますとともに、近隣市町との広域連携による課題解決に引き続き取り組んでまいります。

 地方分権のさらなる進展と、地方行革の要求が高まることが予想される今、市民が主体となってまちづくりに邁進することと、みずから律しながら、みずから立てるような自治体となっていくことが大切となっていると認識しておりますが、この認識は執行部職員はもとより、市民の皆様が共有していただけるものと強く確信をしているところであります。

 昨年、策定いたしました行政改革大綱では、具体的な改革の視点として、市民の視点、経営の視点、人材の視点の三つを掲げ、これらの視点に照らして、市の役割と行政運営のあり方を再検証する中で、歳出全般について徹底した見直しを行うほか、最大限の歳入確保策を講じることとしており、改革の内容によっては、事務事業の廃止や縮小、進度調整、受益者負担の増加などが避けられない状況にあります。

 しかし、今、この改革を着実に実行することにより、厳しい財政状況を乗り切り、真に自立した財政基盤を構築するとともに、市総合計画に掲げるまちづくりの六つの目標に重点的、戦略的に取り組み、地域の力を高めていかなければなりませんし、そうしたことにより、安定的な税収確保を図ることが持続可能な活力に満ちた湖南市を築く道筋と考えておりますので、改めまして議員各位、並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、平成20年度の施政方針といたします。



○議長(石原善春君) 

 これで市町の施政方針表明を終わります。

 続きまして、教育方針について、教育長の表明を求めます。

 教育長、教育方針表明。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 私の方から、平成20年度の教育方針についてご説明を申し上げます。

 今日、日本の教育のあり方については、さまざまな論議がなされております。国は教育再生会議の答申を受けて、中央教育審議会教育課程部会が学習指導要領の改定に向けた審議のまとめを行いました。これを受けて文部科学省は、新しい学習指導要領を策定し、平成23年度より全面実施する方向で改定作業を行っております。

 一方、教育現場では、児童・生徒の学力低下や規範意識の低下の問題、いじめ、不登校、非行の問題、保護者の学校への無理難題の押しつけなどの問題が山積していて、教員はその対応に大変苦慮している現状があります。

 ところで、昭和23年、大戦後の日本の復興を案じて、評論家の小林秀雄さんが雑誌「新潮」の企画で、科学者の湯川秀樹博士と「人間の進歩について」のテーマで対談されました。そのとき湯川博士は、「案じることはない、30年後の日本は科学技術国として先進国と肩を並べている。それよりも30年後の日本人の物の考え方を案じている。日本人が開発した科学技術から派生する思想が日本人の心をむしばむのではないか」と言われましたが、この予言は見事に的中しました。ガンジーの言葉の中に「世界にある七つの誤り」というのがあります。一つは労働を伴わない富、二つ目に良心を伴わない楽しみの追求、三つ目に品性の伴わない知識、四つ目に道徳を伴わない商売、五つ目に人道を伴わない科学、六つ目に献身の伴わない祈り、七つ目に理念の伴わない政治、日々の新聞をにぎわせている昨今の状況を見るとき、湯川博士が案じられた日本人の心が、まさにガンジーの指摘した七つの誤りに陥っているように思われます。

 こうした状況を改善していくのは、やはり教育の力によらなければなりませんが、今は教育現場も地域も保護者も学力を高めるということが最大の関心事になっています。このこと自体は大切な教育の営みではありますが、私たちは一体、何のために生きているのか、人間の真の幸福とは何か、人間の理想とは何かという命の根源に立ち戻って考えなければならないときに来ていると思われます。そこで学校教育、社会教育ともに、こうした理念を基本に据えながら、教育現場、地域、保護者が一体となってともに協力し、議論しながら、教育について考え、事業を推進していくことが求められております。

 続いて、平成20年の教育施策についてでございますが、まず1点目に、教育の基礎・基本の育成ということで、従来から湖南市は「RGH運動」の推進を図っておりますが、すべての教科の学力を支える基盤となるものは、読むこと、書くこと、聞くこと、話すこと、考えることの国語力であります。国語力を育成するために、今年度は以下のことを重点的に取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。

 まずR、リーディングの部分では、朝の読書活動を引き続いて行い、本を読む習慣をつけます。学校図書館支援センター推進事業というのを文科省の指定で受けております。また、日本のすばらしい文化である古文や詩の暗唱活動を取り入れていく、日常の暮らしの中で感じたことや自分なりに考えたことを表現する活動を行うということを考えております。

 G、グリーティングにおきましては、あいさつは人間社会の基本のルールであります。あいさつの習慣づくりを継続して行ってまいります。

 Hはヒューマン・リレーションでございます。よき人間関係を築くため、さまざまな体験を通した取り組みを行ってまいります。

 大きな2番目は道徳教育の充実であります。日本人の持っている誇れる文化、品性を大切にしながら、基本的な生活習慣、規範意識、他への思いやりなどの道徳意識を養うため、学校、家庭、地域が連携しながら充実を図ってまいりたいと思っております。特に道徳の授業の充実と教材の開発、そして「早寝早起き朝ごはん運動」の推進を進めてまいりたいと思っております。

 3点目は特別支援教育の推進であります。特別支援教育の理念は、一人一人の子供たちのニーズに合わせた教育の推進であります。各校園において、特別支援教育コーディネーターを中心にして研修を深め、特別支援教育の充実を図ってまいります。特に今年度は学力向上の取り組みや不登校対策の取り組みを、特別支援教育の視点から見直していきたいと思っております。特別支援教育制度の研究事業ということで文部科学省から指定をいただいておりますが、引き続き今年度も三雲小学校と三雲東小学校で進めていきたいと思っております。

 4番目に、不登校生徒・児童の課題への対応でございますが、湖南市は不登校児童・生徒の比率が全国平均の2倍になっております。これを減らすことが緊急の課題であります。また中学校での生徒指導での課題も多く、その解決のため、次のような事業を展開してまいりたいと思っております。一つは、問題を抱える子供等の自立支援事業であります。文部科学省の指定をいただいておりますが、今年度は宮崎大学教授の小野昌彦先生をスーパーバイザーに依頼しております。小野昌彦先生は、全国で不登校児童を半減またはゼロにした実績をお持ちの先生でありまして、この先生にスーパーバイザーとして依頼し、不登校の数を減らしていきたいというふうに考えております。

 ほかにもスクールケアサポーター事業、スクールカウンセラーによる相談事業、ふれあい教育相談室の事業、特別支援教育の視点からの取り組みを進めてまいります。

 5番目に、外国籍児童・生徒のための日本語教室の充実と多文化共生の取り組みであります。ふえ続ける外国人児童・生徒の日本語習得のため、各学校へ通訳を巡回派遣するとともに、日本語初期指導教室「さくら教室」の充実を図ってまいります。また、滋賀大学教育学部との連携によりまして、外国籍児童・生徒の教育支援を協働で行ってまいりたいというふうに思っております。それぞれの学校におきましては、外国人児童・生徒の交流を深め、異文化理解を深めていきたいと思っております。

 六つ目に、コミュニティースクール事業の推進であります。岩根小学校でコミュニティースクール事業を展開しておりますが、この事業の趣旨は、地域住民、保護者が学校と一体となって地域の学校として主体的に学校を運営していこうとするものであります。こうした趣旨をほかの学校でも取り入れていきたいと思っております。特に団塊の世代の人たちの退職に対応して、子供の見守りボランティア、クラブ活動ボランティア、図書館ボランティア、学習支援ボランティア等の積極的な活用を図ってまいりたいと思います。

 7番目に、ボランティア活動、体験活動の推進であります。児童・生徒の体験不足から来るさまざまな課題が指摘している中、体を通して体得していく知恵がとても大切であります。できるだけ子供たちに体験の場を与えていきたいと思います。実験、実習、体験を取り入れた学習、行事における体験学習、ボランティア学習、社会見学旅行、修学旅行、クラブ活動、部活動、そして中学2年生による1週間の職場体験学習を全中学校で進めてまいります。

 8番目に、人権同和教育の推進であります。今日までの取り組みと成果を整理し、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障がい者、外国人などの人権問題の解決に向けた取り組みを一層推進してまいります。人権教育国連10年行動計画の総括と人権教育のための世界プログラムの流れに沿った湖南市人権教育推進プランの策定を進めてまいります。住民参加による人権学習啓発事業の推進、子育て支援事業の実施、人権教育ネット推進事業等々の事業を進めてまいります。

 9番目に、学校目標の具体化と学校評価であります。児童・生徒や保護者にとってわかりやすい、より具体的な学校目標の設定と、地域、保護者による学校評価を実施してまいります。

 10番目に、幼稚園教育についてであります。市立幼稚園教育を考える懇話会の答申を受けまして、今後の就学前教育のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。

 11番目に生涯学習についてでありますが、団塊の世代の人たちの退職に対応して学習する機会をつくるとともに、さまざまな分野で活躍する場や機会の拡充を図ってまいります。また地域まちづくりと連携しながら公民館活動を行います。主なものとしては、地域祭と連携した公民館活動、生涯学習カレッジ湖南校を立命館大学との協働によって進めてまいります。また、地域総合型スポーツクラブが、せんだって2月24日に立ち上がりましたが、これを今年度は推進してまいります。

 なお、全国的な大きな行事といたしまして、全国スポーツ・レクリエーション大会がございまして、壮年サッカー、韓国選手団との交流大会等が予定されております。さらにサッカークラブチーム、FCMIOのホームグラウンドとしての試合と関連事業等々を進めてまいります。

 最後に安心・安全な学校づくりについてでありますが、学校の安心・安全、または地域防災への拠点として、学校の耐震化工事を計画的に進め、整備してまいります。主なものとしては下田小学校の耐震補強改修工事を今年度に引き続いて進めてまいります。また、おくれております岩根小学校の耐震改築改修工事につきましては、今年度当初から計画どおり進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで教育長の教育方針表明を終わります。

 以上で、施政方針及び教育方針を終わります。



△日程第4.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願



○議長(石原善春君) 

 日程第4.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 おはようございます。

 では最初に、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願が、甲賀生活と健康と守る会の代表、河合順子さんから出されております。これの紹介議員として、私がこの請願の趣旨を読み上げます。

 政府は2008年の4月より、75歳以上を対象に新たな後期高齢者医療制度を実施しようとしています。この制度は、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収されます。月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費の全額を負担させる、75歳以上を対象にした別建ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。さらに70から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる、65歳から74歳の国保料も年金から天引きすることも決定されています。

 多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけを一まとめにした別建ての医療制度は、世界に類を見ないものです。既に2006年10月より、長期入院患者への食費や居住費の負担をさせるという負担増、そして現役並み所得者の2割から3割負担への引き上げが実施をされました。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできません。

 このようなうば捨て山の医療は許せない、医療が年齢で分けられ、切り捨てられるのは憲法25条が定める生存権をないがしろにするものです。制度の内容が広く知られるにつれて怒りが大きくなり、中止や撤回を求める声が全国に広がっています。社会保障推進協議会などが進めている中止・撤回を求める署名は、昨年末で200万筆を超えました。日本医師会は制度の見直しを要求しています。こうした世論を反映して、年明けには465の地方議会が見直しや中止・撤回などを求める意見書を可決したり、請願を採択しています。全地方議会の4分の1に達したことになります。日々、中止・撤回を求める意見書を可決する地方議会はふえています。湖南市議会におきましても、関係省庁に意見書を提出されるようお願いします。

 請願事項として3点あります。

 1、新たな後期高齢者医療制度は中止・撤回をすること。

 2、70から74歳の窓口負担の2割への引き上げをやめること。

 3、医療に使う国の予算をふやして、高齢者、国民が安心して医療を受けられるようにすること。

 以上です。

 議員の皆さんにおかれましても、十分な審議の上、この請願を採択していただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、民生常任委員会に付託して審査をお願いします。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時からといたします。



△休憩 午前10時51分

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△再開 午前11時00分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第5.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 引き続きまして、請願の紹介議員として、国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書が甲賀民主商工会から出されておりますので、紹介議員として説明をさせていただきます。

 貧困と社会的格差の広がり、大変深刻なものがあります。国民健康保険の高すぎる保険税、そして払えない人からの保険証の取り上げ、このことは命の格差を生み出しています。保険税の滞納は全国でも480万世帯、そのうち1年以上滞納して保険証を取り上げられて資格証明書を発行された世帯は35万世帯であります、いずれも過去最高になっています。

 1997年に国保法が改悪をされて、資格証の発行が市町村に義務づけられて以来、激増をしています。過去3年間で保険証を取り上げられて受診がおくれて重症化したケース、全国で930件もあります。例を申し上げます、36歳男性、風邪だと思っていたら熱が下がらず肺炎になった、高血圧で治療を中断して脳出血になった、がんの治療を途中で中止をした。45歳の男性、腹痛を放置したら虫垂炎が悪化した、こんなケースは国の調査でも明らかになっています。しかも最悪の場合は命を落として、過去2年間で25名の人が亡くなっています。

 高い保険税の原因は、主に国庫負担の比率を1984年に法を通して引き下げたことであります。この1984年と現在を比べてみますと、国保世帯の所得は平均で年間184万円から165万円と、20年間で減少をしています。この20年間で住民1人当たりの保険料は3万9,000円から7万9,000円へと2倍になっています。1世帯当たりで見ても10万3,000円が15万2,000円と1.5倍になっています。この1984年から2004年度末までに国の負担率、49.8%から34.5%にまで下がりました。先ほど申し上げましたように、この削減が今の高い保険料となっています。

 国民健康保険自体の性格は、随分変化をしてまいりました。農業や自営業者中心の保険でありましたのが、だんだん無職の方、失業者、不安定雇用の労働者、低所得者中心の保険に変わってきています。

 そこで請願の趣旨を申し上げます。

 自公政治のもとで格差が広がり、貧困が大きく進行しています。これまで以上に市民の暮らしが大変になってきています。保険税が高くて払えない世帯は病院にも行けないなど、深刻な事態が起こっています。約120世帯の保険証が湖南市でも取り上げられて資格証が発行されています。さらに600世帯の人が短期の保険証予備軍となっています。市民の暮らしと健康が脅かされています。保険証の取り上げは、先ほど申し上げましたように受診抑制を招いて、医者にかかれず、病気が進行して重症化をして亡くなっている事態も全国では起こっているのは先ほど申し上げましたとおりであります。社会保障制度としての国民健康保険制度を確立するために、保険証の取り上げは即刻やめるべきであります。

 また、国庫負担をもとに戻すことで、高い保険料を1世帯1万円引き下げ、だれでも払える保険税にするべきであります。市民の健康を守る制度を確立するために、下記のとおり請願をいたします。

 一つ、国民健康保険税を1世帯1万円引き下げること。

 一つ、資格証明書の発行、短期保険証の発行はやめること。

 一つ、低所得者には減免制度をつくること。

 三つの請願事項が出されています。委員の皆さん、議員の皆さんには慎重にご審議をしていただいて、この請願を採択していただきますようにお願いを申し上げまして説明といたします。



○議長(石原善春君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、民生常任委員会に付託して審査をお願いします。



△日程第6.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第6.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 消費税の増税に反対する請願書のご説明をさせていただきます。請願事項は消費税の増税はやめることであります。

 この請願書は、これまでも何度となく出されてきているそういう内容のものではございますが、今日の情勢からより切実になってきてる、まさに働いても働いても暮らしはよくなりません。将来に希望が見えない、このような若者との対話の中でもその声が返ってきます。子や孫がかわいそうや、この日本、これからどうなるのやろう、こんな高齢者の方からの声も返ってきています。今、格差社会が広まり、老いも若きも国民の貧困度がもう限界、我慢の限界、このようになってきています。私らの時代で日本の社会をだめにしてはならない、本会議に参集された議員の皆さんも、今の社会を憂いてこんな思いをされているのではないでしょうか。

 今国会では、税制関連法案の審議が始まっております。日本経済の課題として、福田康夫首相は、日本経済の現状を見ると、賃金がなかなか上がらず消費に弱さがある。景気の持続力が維持される条件として、家計所得のその増加を挙げておられます。

 しかし政府は、家計には所得税、住民税の定率減税廃止など、増税を押しつけておきながら、大企業には減税の拡大を行ってきました。法案内容は、減税額の約9割が大企業に集中する研究開発減税の拡充を盛り込んでおります。多額の研究開発費を使うトヨタやキヤノンのような有数の大企業は、法人税額を最大で3割圧縮できると言われています。これらの大企業の法人税率は30%、3割に相当する9%が減税されて21%となり、中小企業の22%よりも軽くなる超優遇税制であります。

 これまで過去10年間に、大企業には法人税率の引き下げや租税特別措置の拡大になどによって5兆円を超える減税、大資産家には所得税の最高税率引き下げや証券優遇税制など、2兆円規模の減税を行われてまいりました。労働者、若者、高齢者、障がい者、農民、中小企業など、あらゆる層の暮らしと営業は、もう底が抜けてしまったようなその不安と危機に直面しています。貧困と格差社会の立て直しは政治の責任ではないでしょうか。身近にも倒産や店じまい、経済的理由でみずからの命を絶つ方も相次いでおられます。もう個人の力ではどうにもならないところに追いやられてきています。今こそ経済政策の大転換が求められております。税制法案はガソリン税など暫定税率を道路中期計画の財源として10年間の延長、大型プロジェクト中心に59兆円もの道路中期計画を、その他に見られない、そういう取り組みが計画がされています。定率減税は早々に廃止をいたしまして、暫定税率は恒久的に継続、税制が逆さまではないでしょうか。

 その一方で、福田首相の施政方針演説では、消費税を含む税体系の抜本的改革、このように庶民大増税を述べているんです。消費税の増税は、貧困と格差をさらにひどくするものであります。関東大学学院法科大学院の湖東教授はこう述べておられます。「財界トップが消費税アップに積極的なのは還付金、輸出戻し税がふえることも大きな要因です。中小企業、中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」このように語っておられます。一つは、消費者側から見た不公平、この消費税には幾つものその不公平がありますが、消費者側から見た不公平とは、消費税は生活必需品を含むすべての商品、サービスに単一税率5%で課税をしています。そのために所得の低い人々に重く、所得の高い人々に軽くなる仕組みであります。つまり国民の税負担率が躍進的になる不公平さがあります。

 二つ目には、消費税の納税義務者、事業者の側から見た不公平であります。消費税は価格への転化が法律で保障されておりません。力の強い企業は100%価格に上乗せできます。場合によっては下請に消費税分をまけさせることもできるんです。中小企業は十分に転化することができないばかりか、親会社から単価の切り下げを迫られ、実質的には消費税分をかぶってしまうことになります。事業者間に不公平感があるんです。

 特に不公平なのは輸出企業に対する消費税の還付制度であります。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、仕入れ先や下請に払ったということになっているその消費税分を輸出企業に還付されるんです。2006年度分で見ますと、輸出大企業10社の還付総額は1兆59億円とも言われています。このような不公平な消費税の増税がされれば、弱肉強食がさらに進みます、貧困と格差がより深刻さを増します。日本経済を凍らせて経済の再生へ展望が持てないところへ追いやってしまうことになるのではないでしょうか。

 日本経済のの課題への取り組みは、暮らしの活性化、家計所得の増加にあります。今こそ経済政策の軸足を家計、つまり社会保障、そして雇用、農業、中小企業、地域経済にしっかりと置くことであります。大企業、大資産家に減税、貯金もできない庶民には増税、こんな税制を改めさせ、消費税の増税をやめさせるために、議会として関係省庁に意見書のその提出を求める本請願であります。議員各位のご賛同をお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、総務常任委員会に付託して審査をお願いします。



△日程第7.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第7.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 続けて、小口簡易資金の充実を求める請願書のご説明をさせていただきます。

 請願項目は、皆さんの手元にあるとおり、二つございます。小口簡易資金の返済期間を7年から10年に改善してください。二つ目には、小口簡易資金の営業年数の条件を1年以上から、他の県制度融資のように6カ月以上にその改善をしてください、こういう請願でございます。

 谷畑市長の施政方針の経済情勢分析では、「景気回復が6年目に入ったが、原油価格の高騰で国民の生活や中小企業に深刻な影響を与えている、景況感はむしろ悪化している」と、このように述べられております。まさにそのとおりではないでしょうか。大企業は昨年度、バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げております。大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなる、大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計にも及ぶというこういう政府の経済成長シナリオをもって、財界、大企業の応援を今日までしてきました。今、その政府自身が、好調な企業業績が家計に波及しない、このように認めておりますが、それは国民に増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけてきた結果、国民の所得と消費が伸びずに内需が低迷、日本経済は輸出頼みに外需依存に大きく傾斜して、この貧弱なものになっているわけであります。加えて都市投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が国民の生活と中小企業、農業などの経営を圧迫してきています。今こそ経済政策では、社会保障や雇用、農業、中小企業、地域経済に転換するべきであります。

 私も小さいながらもプレス加工業を35年営んでおります。同業者の情報には、不安定な仕事、徹底したこのコストダウンで採算が本当に合わない、子供には受け継げさせたくない、共通して出てくるこういう声であります。日本のものづくり、これでいいのか、いつも感じることですが、子供たちがものづくりの技術をしっかりと受け継ぐ条件づくりをする責任は私たちにあることを強く思います。政治のその力が問われている、このように思います。

 自営業者として仕事を始めた28歳の若い私には信用も金もなく、事業を始めてすぐ機械購入のための資金繰りで大変苦労をいたしました。その後、小口簡易資金を利用させていただきました。本当に助かりました。今では1,250万円まで限度額が引き上げられ喜ばれておりますし、しかし、その引き上げられても、借りても返済期間が今のままではなかなか返すことができない、何とか返済可能にできる返済期間、10年に延長し借りやすくしてほしい。返済可能にその制度充実を求めた請願であります。

 また、もう一つは、小口簡易資金の活用を営業年数1年以上必要を6カ月以上に改善を求めた請願書でもあります。この時期だからこそ中小業者が頼れる融資制度に充実、改善を願う、こういう請願でございます。

 議員の皆さんの請願へのご賛同をいただき、冷えた地域経済の立て直しへ融資制度の充実が実現できるよう願い、この本請願の説明といたします。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、産業建設常任委員会に付託して審査を願います。



△日程第8.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第8.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 11番、田中文子議員



◆11番(田中文子君) 登壇

 それでは、請願を紹介いたします。

 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書が、新日本婦人の会湖南支部武田俊子さんから出されております。それの紹介をさせていただきます。

 請願の趣旨。2003年7月までは、乳幼児の3歳未満までは医療費は無料でした。滋賀県の制度改定によって、乳幼児の医療費が一部自己負担となり、1診療科目当たり、外来1カ月500円、入院1日1,000円、月額1万4,000円を限度を負担としています。2008年の4月から、県財政の悪化を理由に、小学校入学前までの医療費、外来1診療科目当たり1,000円、入院が1日1,500円の自己負担増を実施しようとしています。現行制度のもとで、県下13市の中で完全無料化となっているのは9市です。保護者に自己負担をさせているのは湖南市を含め4市のみです。これ以上の保護者への負担増は子育てをする私たちの生活に大きな支障となります。これまで子育ての支援として、医療費の無料化の実施を期待しておりましたが、願いは実現をできずに、湖南市は他市に大きくおくれをとっております。行政が少子化対策、子育て支援と叫ばれても、子育て支援の実感はできません。少子化対策と同時に福祉の充実は、この湖南市に住む安心感が広がり、地域社会の継承と発展に必ずつながってまいります。

 国においても、少子化対策推進決議の中に、乳幼児医療費に対する国の助成が明記されており、子育て支援策として中学校を卒業するまで子供の医療費の無料化を湖南市としても一部負担分を助成をして、中学校卒業までの医療費の無料化の実施を求めるものです。

 請願項目、2点あります。

 国に対して、中学校卒業までの医療費の無料化制度の創設を求めること。

 1診療科目当たり、外来1カ月1,000円、入院1日1,500円を市として一部負担を助成し、中学校卒業までの医療費の無料化を実施すること。

 以上です。

 議員各位におかれましても、慎重審議の上、この請願に賛同していただきますようにお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、民生常任委員会に付託して審査を願います。



△日程第9.意見書第1号 米軍人の少女暴行事件に抗議する意見書



○議長(石原善春君) 

 日程第9.意見書第1号 米軍人の少女暴行事件に抗議する意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 説明をさせていただく前に、意見書の7行目の米軍というふうに打っておりますのが打ち間違いで、日米に訂正をお願いを申し上げたいと思います。まことに相済みません。

 それでは、米軍人の少女暴行事件に抗議をする意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。

 米兵による女子中学生の性的暴力事件が、10日、またもや発生をいたしました。怒りの抗議は沖縄から全国に広がっております。1995年に起きた少女暴行事件、このときに抗議の県民集会が開かれて、その直後に生まれた少女が、今回犠牲になっております。これがこの事態が独立日本と本当に言えるのでしょうか、私は言葉にあらわすことのできない強い怒りを持ってこの少女暴行事件に抗議する、その意見書の説明をさせていただきます。

 事が起これば綱紀粛正、再発防止対策に、このように言われますけれども、何の効果もありません。17日には酒酔い運転、そして18日には住居侵入のこういった事件が相次いでおります。防衛省の資料によりますと、1952年、旧安保からですが、2006年の間で事件件数は20万4,785件、日本人の死亡は何と1,081人となっています。1990年から2006年までのその期間を見ましても1,744件、一向にその事件数は減りません。占領意識むき出し、何度抗議しても繰り返される事件、県民は小手先でもてあそばれているのではないか。基地の縮小、撤去しか道はない。美ら島、沖縄をつくるために県民が心を一つにするとき、外出制限と言っても基地の外では規制のしようがありません。基地の外の住宅にもっと強行に反対しておけば今度の事件を防げたかも、そう考えると夜も寝られません。知らない人にはついて行かないように、こんなふうに指導する教師の方は、人を疑いの目で見せさせる指導しかできないことが悲しい、でも学校の力では米兵から子供を守ってあげられない、心底基地をなくしてほしい、本当に怒りに満ちたその声が、沖縄県の子供会の育成連絡協議会や高校PTA連合会、婦人会連合会会長、多くの抗議の声が今、挙がっております。

 事件発生の問題の背景には、皆さんもご承知のとおり、1960年のあの現行の日米安保条約発効に伴って日米地位協定があります。これは米軍のさまざまな特権を定めた協定です。米兵が犯罪を起こしても公務中であれば第1次裁判権は米側にあるため、事件や事故が起こるたびに改定要求が出ているんです。今回の事件に関連するのは、同協定の第9条2項で、合衆国軍隊の構成員は外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外されるとなっております。日米地位協定で外国人登録法に基づく住民登録が免除されているんです。

 基地の外に住む米兵の実態は、政府は実態は十分に把握していない、これが戦後62年たった独立した日本の実態であります。2007年7月に神奈川、横須賀市内で発生した米兵による女性殺傷事件も、加害者である米兵の賃貸アパートで発生しました。政府や自治体は基地の外に居住する米兵の人数や居住地など、実態を把握していませんでした。米軍の準機関紙の「星条旗」によりますと、基地の外に住む米兵の数は、2006年で8,595人、米軍の兵力4万8,000人の約18%が基地の外で居住していることが明らかになっています。在日米軍沖縄調整事務所からの情報によると、沖縄県内で米軍用に登録された住宅が6,098件、契約済みが5,107件と公表しましたが、ところが市町村ごとの分布状況がわかっていないんです。日米地位協定を見直せの声が挙がっておりますけれども、それでも政府は、今回の事件で地位協定の問題は生じない、このようにしています。しかし、パスポートもビザもない入国で、外国人の登録も免除されるという特権が今回の事件の背景にあることは明らかであります。18日の衆議院予算委員会で日本共産党の赤嶺衆議院議員は、かつて米兵に暴行された、何度も自殺を図った女性の告発の言葉を紹介をされました。人殺しの訓練をしている人がすぐにそばに住んでいることがおかしい、性犯罪のその温床にもなる米軍基地の撤去を実現したい、再犯防止は基地の縮小、撤去しかありません。

 議員各位の事件に対するその抗議の思いを一つにしていただき、意見書を採択されて、提出されることを願って説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 米軍人の少女暴行事件に抗議する意見書、特に日本政府は直ちに日米軍地位協定を見直し、すべての海兵隊を撤退することを米軍に申し入れるべきです。米軍再編など、基地恒久化政策をやめ、沖縄県民の願いである基地の撤去、縮小を図ることを強く求めますという意見に反対の意見をさせていただきます。

 今回のこの事件におきましては、何人たるとも許されるものでないと思います。先日もアメリカのライス国務長官と福田総理が会談したときも、ライス国務長官は、「この事件に対しまして非常に遺憾の意を表する」と、そして「二度と起きないような形のものを約束します」ということを言っております。また今回、この日米地位協定ということは、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び基地並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定であります。この協定は米軍は日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留をしています。さらにこの米軍の円滑な活動を確保するとの観点からの細かな規定をしております。その規定は、先ほど坂田議員が第9条のことを申し上げましたが、第1条は軍隊構成員、軍属、家族の定義、また第7条では公益事業の利用、米軍人、軍属及びその家族の地位について規定します。また第16条におきましては、日本国法令の尊重など、全28条からの協定であります。我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、基地の使用と我が国における米軍の地位についてを規定しております。特に日米安全保障体制におきましては極めて重要なものであります。今、まだ北朝鮮による核問題が完全に解消されていない現状であります。なおさら日本の安全は、いや応なく日米安全保障体制を頼らなくてはならないのが現実であります。

 さらに、さる政党の委員長は今回の事件に対しまして、このようなソフトな言い回しをしており、意見を出しております。「米軍再編の名による基地の強化、基地の固定、永久化を許さない、そして基地の縮小、撤去という方向で団結して連帯することが非常に大事だ」という意見を出しておりますのをつけ加えまして、反対意見とさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、この意見書に対して賛成の立場から討論をいたします。

 今月の10日ですが、沖縄県の北谷町におきまして、夜、14歳の少女に道を尋ねるふりをして米軍の兵士が近づきました。そして暴行に及んだのです。この事件です。今回は基地外だということで、沖縄県警はこの兵士を逮捕されましたが、この犠牲となった幼い少女、まだ14歳です、この少女の心と体、そしてこれからの人生にとってどれだけ深い大きな傷を残したことでしょうか。私は1人の日本人として、また女性として、本当にこの事件を聞いて全身の血が逆流するような、そういう怒りを感じました。

 沖縄では13年前にも、米兵が女子の小学生を家宅侵入をして暴行した事件が起こっております。それ以降も米軍関係者による暴行事件は14件も発生しているのです。こうした事件が起きるたびに、米軍は綱紀粛正とか再発防止とかを何度も口にしておりますが、これが本当に綱紀粛正された結果であるとは思えません。全国においても、米軍による凶悪な犯罪が、最近だけでも神奈川県の横須賀市や佐世保市、広島市での岩国基地の所属の隊員による女性暴行事件が頻発しております。まさに米軍基地のあるところには凶悪犯罪ありという状況なんです。

 占領に等しい長期駐留をする米軍は、次なる戦争に向けて、日夜殺人の訓練をしています。そこには他人に対する人権を考える人間は存在をしていません。かつての日本陸軍の歴史にも、家庭にあっては善良な父であり、また兄であり、子供であった男性が、一たび戦地に赴けば暴漢と化したことが記録をされております。行政の生活を基地の金に頼って、基地問題を後継に追いやっていては、いつまでもこの事件発生を防ぐことはできません。ただ一つの道は基地を撤去することです。このような凶悪犯罪をなくしてほしいという願いを、本当に女性にとっても、すべての親や兄弟にとっても、どうしてもこの基地をなくさなければならないという思いに、今、多くの方がなっておられます。米軍基地の縮小、撤去、そして日米地位協定の抜本的な見直しをして、この事態を解決することはできないと私は考えます。

 今回の事件をめぐって、日本政府の対応は、高村外務大臣の言葉ですが、「いかに日米関係の悪影響を少なくできるか」というそういう言葉にあらわれています。自国の日本国民の人権や命、安全を考えておりません。それよりも日米関係の影響を憂慮するというのは一体どこの国の政府でしょうか、疑います。米軍撤退の声を、沖縄だけではなくて日本国じゅうから挙げるときだと思います。

 ちなみにこの事件が起こった北谷町の町長の言葉です、先日の新聞で報道されていました。「繰り返される米兵の凶悪事件は基地があるからです、根絶をするには米軍基地をなくすことが一番の近道です」このようなコメントが新聞に載っておりました。何としてもこの基地撤去、許すわけにはいきません、この意見書をぜひ採択していただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから意見書第1号を採決します。

 意見書第1号 米軍人の少女暴行事件に抗議する意見書は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 着席願います。

 起立少数です。

 したがって、意見書第1号 米軍人の少女暴行事件に抗議する意見書は、否決されました。



△日程第10.意見書第2号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 日程第10.意見書第2号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書の提出者としてご説明申し上げます。

 道路は、市民の日常生活や経済社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、地域の活性化と安心できるまちづくりを実現するためには、道路を計画的に整備、維持管理することが重要である。本市内の道路整備水準はまだ不十分であり、国道1号線バイパスや広域幹線道路である県道及び日常生活を支える市道の整備促進、さらには渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ効果的な道路整備の推進が強く求められているところであります。

 一方、道路特定財源の今後のあり方については、国政の場で議論が進められているが、おくれている地方の道路整備を円滑に進めていくためには、安定的な財源の確保が極めて重要であります。しかしながら、本年度末に期限切れとなる道路特定財源諸税の暫定税率が延長されなければ、地方の道路財源は大幅に減少することとなり、現状でも立ちおくれている道路整備はさらにおくれることになります。加えて維持管理の面でも、道路の補修等が十分行えないなど、市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。

 よって、国会及び政府におかれては、地方における道路整備の実情とその必要性を十分認識され、次の事項の実現を強く要望するものであります。

 一つ目、道路整備の安定的な財源確保のため、道路特定財源に関する関係諸税の暫定税率を10年間延長すること。

 二つ、平成20年度以降も地方道路整備臨時交付金制度を維持するとともに、まだ整備が不十分である地方への道路特定財源の配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源のさらなる拡大を図ること。

 ということで、以上、意見書として皆様方に内容を十分ご理解をいただきまして、ご採択いただきますことをお願い申し上げ、説明とさせてもらいます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思います。

 一つ、道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書と、こうなってますが、これ普通、私は思いますのは、この表題で、すっと私の中に意味が入りませんので教えていただきたいと思いますのは、道路特定財源、私はこれ「と財源税率の維持で道路財源の確保」だろうと、こういう表題に普通はなるのと違うのかなという思いはするんですが、まず最初にそれをお聞きしておきたいと思います。

 それから、この文書をずっと見せていただきますと、意見書の文書そのものは、これ提出者がつくられたんですかね、ちょっとそれをお尋ねしたいと思いますよ。

 それから、先ほどからももう何度も言われてますけども、もしもこういった形がとられずに、いわゆる3月の末、もう出てくるわけですが、そうすると地方道路に大きな影響を及ぼすというふうに言われるわけですが、今までおくれている地方の道路整備、これなぜおくれているのかということは考えられたことはありますの。そこをもう一つ、よくいつも理由の中に出されてきてるところですが、なぜおくれているのか、その分について提出者にお聞きをしたいと思います。

 もう1点は、地方道路に比較して、高速道路など、むだな橋、道路に要している今までの予算はいかほどに認識されているのかというあたりもお聞きしておきたいと思います。

 道路特定財源と暫定税率を維持しなければ、道路の財源の確保はできない、こう地方においてはそういうふうに言われましたが、本当にできないのかと、たたみかけて聞くのは何ですが、できないのかと本当に、おかしいでしょう、そしたらみんな特定財源に私は各分野でせんなんの違うんかと、こういうふうに思いますよ。道路財源の確保は特定財源にしなければ確保できないのかということは、私はそういうことではないと、一般財源化して必要な道路財源の確保を、こういうふうにすることはできないのか。

 それから、大事な福祉や教育が特定財源になっていないことについて疑問は持たれないのか。もうそういう理由を主張されるのだったら、私はこういうふうに逆にお聞きをしておきたいと思うんですよ。

 それからもう一つは、暫定の意味ができなくなるほど、これ暫定というたらどういうことですか、字のごとく見たら、しばらく仮に取り決めること、私はこういうふうに理解をしてるんですよ。これは30数年かかってるんですね、これがしばらく仮に取り決めることというふうになるんですかね。これは本当に私、そういう意味に値するのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それから、暫定税率が延長されなければ地方の道路財源が大幅に減少するという、そういう一つ一つ、今、先ほど申しましたけれども、その根拠とされるところをもし答えられたら答えていただきたい、根拠。非常に重大なことですのでね、我々も判断を誤ると困りますので、ひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 たくさんのご質問をいただきましたので、ちょっと漏れるかもわかりませんけれども、答弁させていただきます。

 まず、意見書はだれがつくったのかという、ございます。私の方でつくらせていただきました。



◆12番(坂田政富君) 

 伊地智議員がつくられたんですか。



◆18番(伊地智良雄君) 

 はい。



○議長(石原善春君) 

 途中で口、入れないでください。



◆18番(伊地智良雄君) 

 それで、道路特定財源の維持、ちょっと最初の質問がわかりにくかったもんですから。



◆12番(坂田政富君) 

 表題。



◆18番(伊地智良雄君) 

 表題ですか、表題の意味ということですね。当然、道路特定財源の制度そのものについて、やはりちょっと少し理解をしていただかないといけませんので、ちょっと説明申し上げたいと思いますけれども、昭和29年でございますが、1954年に特定財源制度というものが創設をされました。特に道路につきましては、戦後復興の途上で道路の整備が非常におくれていた、そういう中で経済成長の実現が大変国民の総意であって、そのために道路整備は非常に重要な喫緊の課題であったと。そういうふうな状況の中で、当時の経済対策として、この道路特定財源制度というものは極めて妥当で有効であったということであります。これが54年間、今日まで継続をしておるというものであります。ですから、この道路特定財源そのものの維持と暫定税率の維持と、この二つの意味合いを持っておるわけであります。

 この暫定税率というものにつきましても、ちょっとご説明申し上げたいと思いますが、これは昭和49年でございます、1974年に道路整備をさらに加速するために設けられたものであります。特にこの時期は第2次オイルショックが起こったときでありまして、非常にガソリンの高騰の中、このガソリンそのものの使用を少しでも抑制をしようというねらいもあって、この暫定税率そのものが設定をされたということで、そこから暫定税率、5年間という期限がついておるんですけども、34年間、そのまま続いておるということでありまして、その期限がこの3月末に来るという状況でございます。

 質問の中で、これがないと道路ができないのかという質問もございましたが、当然、道路をつくるための財源でございますので、これがないとほかの例えば一般財源の中から道路をつくってこんならんという、非常に苦しい状況になるというのは明らかであろうというふうに思います。

 それから、この特定財源になぜ福祉やとかそういったものがないのかということでありますが、ちょっと今の私どもが出しておるこの意見書につきましての質問ではないというふうに思いますので、ちょっとお答えすることはできません。

 それから、暫定の根拠、そういったものもちょっと今、説明を申し上げましたので、暫定税率そのものについては先ほど申したとおりであります。ただ、今、非常に国会の方でも議論をされてまして、今、いろいろ混乱をしているようでありますけれども、非常に我々、私も一国民の1人として、当然、暫定税率がなくなって油代が安くなるというふうなことは、非常に一国民としては非常にありがたいわけでありますけれども、ただ、今の道路特定財源になりますものが、暫定税率も含めて、暫定税率がこの3月末で切れて、この暫定税率分がなくなりますと、本当に市といたしましても18年度の決算ベースで試算いたしますと、暫定税率が廃止されるだけで1億4,600万円の減収になるということで、非常に今現在でも、この湖南市においても道路が大変必要な部分が多いわけでありますが、そういったものに使うお金がなくなってしまうと、そういう税収がなくなるというのが、今現時点での現状ではないかなというふうに思います。

 大体、今、ご質問いただいた部分についての答え、以上ですが。



◆12番(坂田政富君) 

 表題は「道路特定財源と」ではないのか。



◆18番(伊地智良雄君) 

 これは結構でございます、これはこのままで結構でございます。結構でございます、このままで。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 もうそれ以上言いませんで、表題どうでもええと言うてはるんやさかいに、それほど軽いもんかなと思って見てますんやけど、わかりました、余り私はこの理解ができないわけですが。

 今、お答えを願ったわけですけども、当然、特定財源の仕組みや暫定税率の生まれてきたところも含めて、それなりに承知はしておるわけですが、問題はやっぱり地方道路財源に響いてくるというところをえらい強調されるわけですやんか、そしたらそれの根拠を示していただきたい。金が少なくなったらみんなおりてくるのも少のうなりますやんかと、こんな論理でしょう、大まかにばんと言うてよ。僕が言ってるのは、そういう一般財源化しても、その問題は解消できる言うてるわけ、必要な道路はつくりましょうと、その方法はないのかと聞いてる。

 それとあわせてですけども、問題は今の仕組み、どう認識されてるのか。毎年これ、私、議員出してもろてから毎回の議会でこの意見書出してるんです。おくれてる、おくれてるという話でね。お金、それが実際には満足には入ってこない、ここは何の原因があるんかというあたりを見てみますと、今もですが、政府が描く高速道路、高規格幹線道路が、これは高速自動車国道と一般国道自動車専用道路、合わせてですが1万4,000キロ、ばんと計画あるわけですよ。地域の高規格道路、これも都市高速道路、こういうなので6,950キロ、これだけのもので多くはこういったところに食われてくるという状況が実際にあるわけです。よく言われますけども、通学路の歩道整備や段差解消、バリアフリー化、防災対策、こんなことを言うて理由つけておられますけども、一体そしたら59兆円のうちどうですか、どれだけに値するんですか。こんなん調べはったんですか、今の現状で。私これ、ちょっと見ただけでも1割程度や言われてるんですよ。つまり振り分けがきちっと地方におりてこない、そういう仕組みになってる。どんどん高規格道路ばっかりにお金使ってきてるのが今日の状況違いますの。ここの認識はどうでしょうか、ひとつお答え願いたいと思います。

 それからむだな道路の問題であるわけですが、東京湾の横断道路、アクアライン、総額では1兆4,000億円、どうですか、交通量は。これ何回も10年間に3回も借金返済の計画をつくり直さなあかん。これをまたつくるわけです、第2アクアラインを建設していくという、事業の内容もちゃんと調べて、その話を今、理由づけをされたんですか。ひとつそのことも含めて、ほんまにむだなことをやってると。ひどいのでは米軍の住宅の費用にも使ってるわけでしょう、どうですか、そういったこと。それで幾ら地方にお金を回せ言うて、こういう意見書を挙げてどうなのかと、それが道路特定財源を廃止したらあかん、そして暫定税率は廃止したらあかん、こんな理由に私はならないと思いますよ。やっぱり国民の前に全部明らかにして、必要なところにお金を使う、こういうことをさせなきゃならんの違いますか。ひとつそのことについても含めて、現状はどういう仕組みになってるのか、本当に我々のところにお金がおりる仕組みになってるのか、こういうところをひとつお聞かせ願いたいと思います。こういう状況を認識してるのかどうか、答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 幾つかまたご質問いただいたわけでありますけれども、我々、地方におきましては、今現状の税制の中で、道路をつくったり補修をしたり、そういったものに使う税金として、今現在、湖南市に入っておるわけであります。地方税として入ってくるもの、そして国が一たん、税金を集められて、それをまた地方に配られるという仕組みの中で、今現在、私どもの町は道路をつくる財源として入っておるわけでございますので、その仕組みそのもののことにつきましては、現在、今の意見書の意味とは少しかけ離れておりますので、その件については答弁を避けておきたいというふうに思います。

 そして、高規格道路等、むだな道路をつくっておられるというものについても、私は個人的にはいろいろ思いはありますけれども、差し控えたいというふうに思います。特に今、現時点で置かれている湖南市としての立場で、私ども議員としての立場として、3月末に期限切れとなるこの暫定税率そのものを維持していただかないことには道路財源の確保ができない、道路財源の確保が最優先やということで、現在の意見書として出させていただいたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆12番(坂田政富君) 

 失礼な言い方をするさかい、私、怒ってますやん。



○議長(石原善春君) 

 静かに願います。

 質疑してください。



◆12番(坂田政富君) 

 ちゃんとした答弁させてください。よろしいですか。



○議長(石原善春君) 

 ないんですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 よろしいですか。



○議長(石原善春君) 

 もう先ほどから指名してます。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、まず先ほどの坂田議員の質問の中で、この意見書の表題、道路特定財源の暫定税率を維持するというふうに理解をしてよろしいでしょうか、それが1点です。

 それから、恐らく言っておられる道路特定財源を確保するということを、政府に意見を挙げるということを言われてると思うんですけれども、この道路財源、道路特定財源の中身、国会でももう毎日、このことについて論議がされています。最近はイージス艦の方に大分話が行ってるのではないかなというふうに思うんですけども。



○議長(石原善春君) 

 簡潔に質問してください。



◆13番(大久保英雄君) 

 この道路特定財源をもとにつくる道路中期計画、59兆円使う言うてますよね、このことの中身について、ちょっと詳しく説明をしてほしいんですが、先ほどの坂田議員の話にもありましたように、高速道路と高規格道路ばっかりつくるなと、こういう財源はもうやめて一般財源化しようというのは、小泉首相もそう言い出しました。ところが安倍、福田とこういうふうになってきた時点で、またこれ確保すると。しかも地方の方から意見書を挙げたいというふうにおっしゃってるのでね、この道路中期計画、このことで湖南市の道路がどういうふうになるのか、この中期計画のお金、59兆円が湖南市に使われるのかどうか、この影響についてももう1回、ちょっとはっきりと説明してほしいんです。

 それからもう1点は、特定財源というのは道路にだけしかないというのも国会で論議になりました。福祉や病院をつくる特定財源はないのか、このことについて意見書を挙げると言われる以上、こういう福祉に特定財源がないのはおかしいというふうに思われないのかという点もお尋ねをしたいなというふうに思います。

 それから、この道路特定財源があるから、いろんなむだ遣いがあると、何かとんでもないとこにこのお金が使われているのもご承知のとおりだと思うんです。このことについてはどういうふうに思われるのか、この点、お聞かせを願いたいなというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 今の、現在、湖南市の方で税収として入っておる部分、地方税としては自動車取得税、そして地方譲与税としては自動車重量譲与税とかいう形で、毎年そういう形で地方税として入ってくる分、そして国から入ってくる分という形で、道路特定の財源として入ってきておるわけでありまして、今現在、国会の方で議論していただいております仕組みの部分につきましては、私は個人的にはいろいろ思いを持っておりますけれども、今回の意見書のことに関しましてお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。

 ただ、この道路特定財源の暫定税率、これの維持そのものを今回の意見書で強く訴えておるところでございます。この暫定税率が廃止される、なくなるということになりますと、道路特定財源としての減収になりますので、減収になってくると、湖南市としても新しい道路はつくれない、また一般財源の方からも回してこんならんというふうな状況になってまいりますので、その辺のところはご理解いただきたいなというふうに思います。

 ただ、今現在、いろいろおっしゃっていただいた質問の意味も十分理解はしておるわけでありますけども、そういったものをまた新たな形で実現をしていこうとすると、今現在の国そのものの仕組み、そういったものをすべて変えていかないと、なかなかそういったことは実現できないであろうというふうに思います。今現在、たちまちもう差し迫った3月末、期限切れとなる暫定税率、これの維持を強く要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 国の仕組みを変えないといけない、まさにそのとおりだと思いますよ、我々の立場と一緒ですよ。国の仕組みを変えないとこういうことができない、認められたというふうに思います。

 それから、いろいろ私が申し上げましたむだ遣いのこととか、そういうなのは十分理解していると、その上でお願いをしてるんやと、こういうふうな、わかりやすく言うとそういうことだと思うんです。しかし私は理解してもらってるんじゃなく、私の質問に答えてほしいなというふうに思います。結局、市に金が来ない、市町村が一番、今、市長会もそうですし、全国知事会もそうですけど、訴えている背景が、やっぱりずっとやってきた今の自民党、公明党の政治、構造改革によるその三位一体の改革による交付税をどんどんと切ってきてると、交付税さえしっかりやれば湖南市の道路もちゃんとできますよ、ここに原因があるというふうに私、思うんですけども、その点はいかがでしょうかね、どういうふうに思われるのか、お聞かせを願いたいなというふうに思います。

 それから、この高規格道路というのは、湖南市ではどの部分に当たるのか、国道1号バイパスが高規格道路、第二名神というのも高規格道路ですかね、この県道、湖南市を走っている県道の整備については、この道路特定財源が使われてるのかどうかというのを、ちょっと私もようわからへんのやけど、県道について、国道1号バイパスとか第二名神なんかはわかりますけども、県道についてどの程度影響があるのか、このことをご存じでしたら教えていただきたいというふうに思います。暫定税率が延長されなければ地方の道路財源は大幅に減少すると、こういうふうにおっしゃってますのでね、この点、ご存じでしたら教えていただきたい。

 あえて申し上げますけれども、福祉や教育が特定財源でない理由、国の政治を変えないといけないというふうにおっしゃいましたので、そのことについても私たちの立場とは同じ立場だなというふうに私は感じますので、あえてお尋ねをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 高規格道路の話、出ましたけど、高規格道路は、今の新名神、そういう道路でございます。ここは広域幹線道路と、高規格道路というのは書いてなかった、高規格道路についてちょっと話ありましたので、ちょっと今、申し上げましたけど。

 そしてまた県道でございますけれども、県道は、私の理解するところでは、県が得られる地方税、そして国から県の方へおりてくる道路のための税金、譲与税、そういったもので県道そのものは整備をされたりつくられたりという状況ではないかなというふうに思います。

 それから交付金の話、出ましたけども、当然、地方といたしまして、湖南市といたしましても、国や県からの交付金が本当に多い方がありがたいわけでありまして、そういったことを当然、望んでおるわけでありますが、そういう当然、今も大久保議員、おっしゃったように、交付金をたくさんいただきたいというのは私も一緒でございますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 それから、仕組みの話が出ましたけども、今現在、今の現状そのもの、何度も申し上げてますように、3月末で期限が切れるこの暫定税率そのものを何とか維持したいという強い思いで申し上げておるわけでありますので、余りその部分については深くお話しさせてもらうのは控えたいというふうに思います。期限が切れる暫定税率そのものを何とか維持したいという思いでございますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず原案に反対者の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、道路特定財源についての維持をする、確保を求めるという意見書に対して反対の意見を申し上げます。

 この道路特定財源というのは、国道と都道府県道の舗装率が5%にしかなかった半世紀前、50年ほど前、そのときにどうしても整備が必要だ、急務だということで、そういう理由でこの臨時措置法としてスタートしたということで、この制度ですが、本当に必要な道路は一般財源で建設ができると思います。今現在、この日本では舗装率が97%を超えております。それなのにまだこの道路特定財源を続ける理由は全くありません。ちなみにヨーロッパの方で比較しますと、フランスの2倍、ドイツの5倍弱など、欧米諸国を上回る水準に達しております。これを道路密度というんですが、国土面積当たりの道路、どれだけ延長されているかということで、このように大きな、この日本では達成はしてるんです。だから本当に東京湾のところに二つも高規格道路をつくると、そういうところに大きなお金をつぎ込んでおりますが、そのようなむだを省いていただきたいというふうに思っております。

 政府がこの財政危機を強調する、そのためにどうしてもこの道路財源が必要だという、このように言えば言うほど、今、至るところで国の税金のむだ遣いが発覚しておりますが、国民の批判もこれに対しては本当に高まっています。巨額の税収を当てにしてむだな道路をつくり続けて、浪費の温床となってきた道路暫定財源をやめて、使い道を特定しない、この一般財源として社会保障などの予算にどうしても回せるようにしてほしい、そのようなことが国民的な願いでもあります。こうした世論に押されて、小泉元首相も一般財源化を国会で明言をしましたし、公約をいたしました。ガソリン税が本来の税率に暫定的に上乗せされた部分があります、それは先ほどから言われておりますが、現在、この措置によって揮発油税では2倍、自動車重量税では2.5倍と税率が引き上げられています。今年度は道路特定財源税収の見込み額は5.4兆円、このうち上乗せ分としては2.6兆円にもなります。暫定といいながら30年以上も続いてるのもおかしなことです。最初の導入は1974年、このオイルショック後のことですが、税収は低下が予想された、そのことから道路財源の充実ということを理由にしてガソリン税などが導入されたと聞いております。このときには差し当たり2年間の暫定措置として始められたのですが、78年以降は5年計画の期限が来るたびに延長されて現在に至っているのです。上乗せされた暫定税率をやめた方がいいという国民は、今、読売新聞の統計ですが、世論調査をされましたが、61.1%になっているということです。現在のままで道路をつくり続けることに批判的な見方が広がっているということです。暫定税率の廃止は国民の願いでもあります。

 また、伊地智議員も言われました個人的にはガソリンが安くなってほしいと、それは本当にことしの原油高高騰です。この中においては、ガソリン1リットル当たり、今、ガソリン税が53.8円になっております、小売価格155円の場合ですが。この分の上乗せ分、25.1円がなくなれば、本当にマイカーを運転している私でさえ、これは喜ぶべきことだと思っております。

 今、貧困を余儀なくされている国民の最後のよりどころである生活保護費さえ、今、引き下げようとねらっている一方で、この道路特定財源の巨大な既得権益を死守する姿勢は完全に逆立ちしているのではないでしょうか。国民の世論が政府に一般財源化を公約された事実、これは消せません。

 さきにも言われておりますが、自動車税だからといって、道路整備だけにこの使途を限定するべきではないと思います。教育や社会保障費を含めた自由に使えるように、一般財源として使えるようなその制度にすることが一番この社会を潤すことであり、国民の命、暮らしを守ることにつながります。

 ちなみにお酒に税金がかかっておりますが。



○議長(石原善春君) 

 田中議員、簡潔にお願いします。



◆11番(田中文子君) 

 お酒に税金がかかっておりますが、これはアルコール中毒の対策目的税ではありません。また、たばこ税についてもですが、肺がん対策の目的税ではありません。固定資産税についても、耐震強化を目的とした税金ではありません。ぜひ道路特定財源はやめて、一般財源化をして生活道路にも福祉にも教育にも使えるようにしてほしいと願っております。

 終わります。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 14番、桑原田議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 この意見書に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 私ども、公明党会派は、暫定税率の維持につきまして、市民の皆様の理解をいただくべく、街頭で訴え、また機会あるごとに市民の方に話をし、直接市民の皆様の声、意見をいただいております。市民の皆様からは、ガソリンが安くなればいいのにという声が多いのも事実でありまして、テレビの報道を見て途中で建設が中止されたり、計画自体に無理があり、巨額な費用をかけたりしているむだな道路がある、あるいは特定財源の使い道がおかしい、また道路整備中期計画の内容が不透明であるといった批判の声に対し、説明に大変苦労しながらもご理解をいただいているところであります。

 この意見書には、市民のそういった声に対する配慮が欠けているのではないかといった批判もございまして、この意見書に賛成するに当たりまして、市民の声を政策に反映させていく議会人の1人として、その点では反省をいたしているところであります。

 現在、通常国会におきまして、道路特定財源の維持につきましては審議中ですが、国会における冬柴大臣の答弁では、道路整備中期計画について、初めに暫定税率ありきではないかという批判に対して、できるだけ早く算定根拠を国会に提出し、国民の理解が得られるようにしたいと表明し、道路特定財源の使い道が国民から厳しい批判を受けていることにつきましては、国民の目から見て是認できないものは今後一切支出をしない、道路関係業務への支出の総点検を行い、今後の改革の方針を検討する組織を立ち上げたいと述べ、また道路関係団体のあり方や天下りなどに関しては、道路事業の支出や契約、入札の適正化、所管公益法人の問題について、大臣みずから改革本部の本部長として取り組む決意を示しました。

 暫定税率を10年間延長することに関して、道路整備中期計画において、期間を5年から10年に延長した上で、事業規模を59兆円としていることについて、初めに10年間、59兆円ありきではなく、国民の目線でわかりやすく、今後の計画の立案と実行を示すべきという批判に対しては、福田首相が今後の社会経済情勢を勘案しつつ、5年をめどとし、必要に応じて見直しを行っていくと述べております。

 皆様ご承知のとおり、湖南市の道路整備はまだまだ十分ではありません。国道1号線は慢性的な渋滞を引き起こし、生活道路にまで車が入り込むなど、住民の生活環境に大きな影響を及ぼしております。また、傷んだ道路の補修や歩道のない通学路の整備、橋の点検、補修など、道路整備に関する課題は山積しております。もし国会で暫定税率維持などの予算関連法案が3月末までに成立しなければ、国も地方も来年度予算で大きな歳入欠損が生じるだけでなく、さまざまなところで市民生活に影響が出てまいります。

 以上、市民の利便性の向上はもとより、地域経済の活性化と発展のために、道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書に賛成いたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 原案に反対をいたします。

 質疑でお聞きをいたしましたけれども、提案者は暫定税率を何とか維持させてほしい、その一点張りで、私の質問している内容についてもまともにお答えがなかったということは残念でございます。沖縄少女暴行事件、この意見書にはきっちりと反対をしていただきましたけれども、この道路特定財源、暫定税率の維持というものは、大型道路の建設を際限なく進めるためのものであります。道路中期計画、先ほども桑原田議員からありましたように、市民の皆さんは道路ばっかりつくってどうするんやと、こういう意見が当たり前のことではないでしょうか。道路中期計画59兆円使います、小泉内閣が白紙だと言いました高速道路1万4,000キロ、これが道路中期計画に入っています。採算性や住民にとっての必要性を度外視した計画にまで固執をしている姿勢であります。この1万4,000キロにあと7,000キロ、大型道路、橋、整備の対象になっていることも明らかになりました。道路中期計画1万4,000キロの高速道路計画とは別に地域高規格道路をまた整備しようとしている。これに7,000キロを足せば2万1,000キロ、大型道路をつくろうという計画であります。その財源を保障するのが道路特定財源であり、暫定税率の維持なんです。

 道路特定財源、税率を維持するという皆さん、事あるごとに地方の要望、私どもの要望でしょうか、地方、要望を持ち出します。しかしこの59兆円のうち、最も住民の皆さんが切実に求めている通学路の整備、バリアフリー化、防災対策、合計でも1割程度にしかすぎないのです。住民が求めているのは、遠く離れた救急病院へ患者を早く運ぶために高速道路が必要、こういうふうに言いますけれども、遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなくて、地域の救急病院をふやすことであります。何よりも地方の裁量に任せることが大事ではないでしょうか。高速道路よりも生活道路、優先をします。大型道路よりも病院、大規模プロジェクトよりも住民の暮らし、社会保障、教育、ここを優先する。私たちは市と一緒に住民が予算の使い方を選択できるように、一般財源化をすることこそ、今、必要だと考えています。

 先ほども申し上げましたけれども、地方自治体からこの税率の維持を求める声、まさに今、出ている背景には、自民党、公明党、両党が進めてきた地方交付税の大幅な削減があります。全国知事会も市長会も、地方財政の危機的情報をもたらす地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は交付税の大幅削減であるというふうに言ってまして、自治体の財政規模を再建するには、この地方交付税の財源保障調整機能を強化することだ、このことが今、一番必要ではないでしょうか。地方の道路の投資、4割以上は一般財源が占めています。不要不急の道路建設をやめることは、一般財源を住民本位に使うことにもつながるわけであります。住民要求の実現のためにも、この道路財源の一般財源化、これを求めまして、反対討論とします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の意見を求めます。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、意見書第2号を採決します。

 意見書第2号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、意見書第2号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は1時40分とします。



△休憩 午後0時40分

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△再開 午後1時43分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。



△日程第11.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第11.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、平成20年4月から導入されます後期高齢者医療制度の実施主体である滋賀県後期高齢者医療広域連合が「滋賀県後期高齢者医療に関する条例」を定めたことに伴い、湖南市において後期高齢者医療制度の事務の一部を実施するために、必要な事項を定めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定について質疑をいたします。

 まず私どもが心配をしています、いわゆる保険料が支払えない人に対する資格証明書の発行、あるいは短期保険証の発行等についての記述がどこにあるのか、少しこの条例ではわかりにくいので説明をしてほしいんですけども、それが1点と。

 この条例の中の延滞金、それから罰則規定、この辺については第10条に罰則については過料の額は情状により市長が定めるとありますけれども、この辺の具体的な運用について、少し説明をお願いをしたいというふうに思います。延滞金の利率というか、14.6%、これは今の国保の延滞金と同じものなのかどうか、あるいは違ってるのかどうか、ちょっと私も十分調べてはいませんのでわかりませんが。

 それから、この4条の9回の納期、これはなぜ9回なのか、今の国保、介護保険料ですか、10回というのは、そこのとこも教えていただきたいというふうに思いますが。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 いわゆる保険料を支払えないといった方の資格証なり短期証のことを言われたかと思いますけれども、もちろん資格証なり短期証につきましては、保険料を支払うのに非常に困難だという方につきまして、当然、短期証なり資格証につきましては、公平性の確保から、法の規定に基づいてさせていただくわけですけれども、その運用に当たりましては、親切丁寧に納付相談等を重ねた上で、一律機械的な対応をいたさないという格好で対応させていただきたいというふうに思っております。

 それから延滞金でございますが14.6と、それから1カ月過ぎるまでにつきましては7.3ということでございますけれども、7.3、非常に低金利が続いております。そういったことから、いわゆる公定歩合、1カ月までは公定歩合がたしか0.75%かと思います。それで1カ月までの方については、それに4%を足した額ということで、4.75ということで、今現在もそのような他の税条例等もそうなっているかと思います。そういったことで納期限後ということであれば、その期間において加算をさせていただくということにさせていただいております。

 それから4条の関係で9回ということでございます。なぜ9回なのかということなんでございますけれども、県下26市町とも9回で考えておられるということでもございます、そういったことで9回ということで提案をさせていただいているということでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まず、この保険金の支払い、滞納がある場合の処置、国保でも資格証の発行はやめてほしいというのが市民の皆さんの願いでもあります、社会的な大きな問題になってるというふうに思います。私は、この条例のどこにそういうものがあるのかというふうにお聞きをしたんですけども、どこにもそれらしきものはないと、運用規定で、運用でいろいろやられるのであれば、はっきりした根拠が、こういう場合には必ず発行する、こういう場合には発行しない、どうもあいまいな、国保の場合もそうですけども、私どもが何回も申し上げても、それは適切に対応してますという答えしか返ってきませんのでね、新しく医療制度が発足する、私どもは中止・撤回を要求をしておりますけれども、4月から実施をされた場合、ここのとこ、ちょっとはっきりとしておいていただきたい。悪質なところで発行をするというふうに、どういう根拠で、法があるか。議長の顔見て言うてません。しっかりした根拠を示していただきたい。

 それから罰則規定は、延滞金も含めて取るべきではないと思いますが、そうでなくても払えないのに、延滞、利息まで耳をそろえて出せるぐらいならちゃんと払いますと、こういう状況ではないかなと、今。しかも4.7%が低いとは思いませんし、罰則規定はなくすると。それよりもしっかりと行政としては制度を説明して理解をいただくというのが筋ではないですか、この条例は削除するべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度における資格証明書と取扱基準についてご説明申し上げます。ただいま保険年金課長が答弁いたしましたように、保険制度の安定的な運営と保険料負担の公平性を保つためにも、資格証明書の交付は必要であると考えておりますが、先ほども答弁ありましたように、機械的に一律に交付するのではなく、高齢者の生活実態に即した取り扱いが必要と考えております。その取り扱いについては、現在、広域連合でも検討されておりますが、現制度の老人保健制度では、給付は市町が行い、保険料の徴収は国保や被用者保険者、例えば会社員でしたら、私の場合でしたら共済組合が行う仕組みでありましたが、保険資格と給付制度が異なっていましたため、資格証の発行は、例えば共済に扶養されてる親の場合でしたら資格証は発行されておりませんでした。

 しかしながら、後期高齢者医療制度は、国保と同様に特別な事情がないのに、保険料を納付いただけない方については、資格証を交付することが上位法によって義務づけられております。これが一般論でございます。しかし今、いろいろこれから資格証を発行するいうことにつきましては、1年間の納付状況を見るわけでございますので、平成20年度にもし皆無で全部払われなかった場合につきましては、一応、国保と同様、資格証を発行できる法律にはなっておりますが、これはもう県下の課長やらの会議でもございますが、75歳以上の方でございますし、病気の率も高いでございますので、それは今、検討中でございますので、ここでどうするということはできませんが、一応、実績を見て、例えば76歳の人が19年度までに滞納があったかて、20年度にはもう制度が変わりますので、保険証を1枚ずつお渡しさせてもらいますので、そこらにつきましては、先ほども罰則と延滞金等もありましたが、そういうことをすることになりましたら、本人と電話してもろて、現状を十分把握いたしまして、最低、例えばの話、分納たらいろんな考え方を持って柔軟に対処したいと思いますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 一つは、こういった後期高齢者の医療に関する条例制定の議案であるわけですが、その前に後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書いうのを、先ほど説明がされたとおり、市民の皆さんからこういう形で議会に出てきておるわけですね。この取り扱いは当然としてこの請願書を優先して審議がさきにされるということは、これ二つとも委員会付託ということになっておりますので、それ以上のこと申しませんが、そういった手続は踏みながら議論をしていかなあかんというふうに思いますけれども、そういう点で、新たな負担をこういう形で出される今の制度、これについては、これまでの保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収していくというふうになるわけですね。月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きするという問題や、保険料の滞納者は保険証を取り上げると、75歳以上を対象にした別建ての診療報酬を設定して高齢者に差別医療を持ち込もうと。さらにはこの74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げると、こういうふうな状況で、非常に65歳、74歳のこういった国保料も、こういった年金から天引きするというようなものが予定されているというふうにあるわけですが、すべて高齢者へのいわゆる福祉に対する、医療に対する負担増と、こういう形につながっていくわけですが、こういったところで市民の皆さんの暮らしが非常に大変な状況になってきてるわけですが、このときに反映して、こういった請願書が出てると。それとあわせて請願書は中止・撤回を求めておられますので、こういった関係で市としてこういった市民の皆さんから請願書が出ている限り、どういうふうに認識をされて、どう対応されるのかと、こういうものを問題として提起したいと思うんですが、市民の皆さんの暮らしの実態含めてですが、法ができたさかい、それでそういうふうに考えてるんやと、こんなふうに一言で終わるかもわかりませんが、私は基本的にはそこのところをまず押さえておく必要があるというふうに思うんですが、これは市長、議員でもあられますので、ひとつお答えを願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えを申し上げます。

 議員の質疑は、先ほど上程をされました請願に関するものであると思っておりますが、この点については、高齢者の医療確保法と、それから滋賀県後期高齢者医療に関する条例というものに基づいて、市としても法律上、仕事をするということになっておりますので、そのための規定整備ということであるとご理解を賜りたいと思うわけでございます。そういった議論は議論として、またその枠内で議論をさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 当たり前の答弁として返ってきてるわけですが、実際に市民の皆さんの暮らしを考えたときに、非常に大変なことを投げかけてきてるという認識はないんでしょうか。先ほどからの質疑の中で出ておりましたけども、次長のお答えの中で、資格証明書の発行の問題、これも全体としてやっぱり考えていくというような話をされてるわけですが、これは非常に市民の皆さんの暮らしと健康、医療、この問題にかかわる問題で、命にかかわる問題ですわね。これが市独自、つまり広域行政でやるわけですから、せやけど実際は湖南市も加わって、その中で意見も言うてくわけですからね。そしたら湖南市としてどうなのかというふうに尋ねられたときに、当たり前の流れで資格証明書の発行で保険証を取り上げると、こういう流れにいくのがいいというふうに思ってはるんですか。市独自で、うちはこう思ってますよと、そして広域行政にもこういう形で臨んでいくんだと、こういう姿勢が私は必要だというふうに思ってるんですよ。そのことについて、もう一つ突っ込んでお聞きをしておきたいと思います、よろしく。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 市民の暮らしの向きでございますが、2月17日から申告が始まっておりまして、かなり厳しい、所得が下がったとか、そういう状況は聞いておりますが、一応、今の現時点の国保の75歳以上の資格証明書未納者につきましては、かなり数も少のうございますので、今回、この20年度に普通徴収で滞納された場合の人につきましては、まず初め、できるだけその時点で21年3月までに納付状況がわかりますので、それで人数300人前後でございますので、できるだけ少しでも納付していただくように、まずは滞納をなくさない努力をさせてもろて、先ほどから言うておられますように、苦しい、払いたくても払えない場合につきましては、本人をお呼びいたしまして、また家族の方をお呼びいたして相談させていただきたいと思います。ただ、湖南市としては、75歳以上の、もし万一、滞納の方があった場合は、本人と出会って優しく応対いたして相談を受けていきたいと思います。

 ほんで現時、20年度の実績を見なければなりませんので、今でどうのこうのいうのは、もう各町かてどうするかいうことは、まだいろいろ協議中いうか検討中でございますので、ここで湖南市がどうするいう、ちょっと積極ではないと思いますが、そんな極端な後退な意見でございませんが、検討中いうことで、どうするかいうことで、これはこの前の話し合いの、いろんなみんなで何やら考える会の話し合いのときもそう言いまして、即答はできなかったということで、ちょっと名前を忘れましたんで、ちょっとみんなで考える会か、何か2月19日にございましたんで、そのときも同じようなことを回答させてもらいましたので、ここで湖南市は資格証をしませんとか、そういうことは言えませんので、もう少しお待ち願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第39条の規定によって民生常任委員会に付託します。



△日程第12.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第12.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、現在、国土交通省のまちづくり交付金制度を活用して、甲西駅周辺整備事業を進めておりますが、その一環として工事を行っております甲西駅前広場が整備されることに伴い、駅前広場における良好な環境及び利用者の安全かつ円滑な交通の確保、さらには自動車駐車場及び自転車駐車場の整備による駐車秩序の確立を目的に本条例を定めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。

 本件は、産業建設委員会に付託を予定しておりますので、簡潔にお願いします。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 1点、質疑をいたします。

 第7条において、使用料の方が出されておりますが、別表第2表によりますと、駐輪場、自転車の方が無料になっております。ここについて、私は一般質問の中でも取り上げたことがありますが、有料にしてはどうかと意見を持っていましたが、この無料になりました経緯についてお聞かせ願います。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時07分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時07分



○議長(石原善春君) 

 再開します。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 済みません、安心安全課の方からお答えいたします。

 今のところは無料という形で進めております。受益者負担の原則から有料化には将来していこうとは思いますが、今のところはまだ無料という形で進めさせていただきます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、お願いいたします。

 この駅前広場、この整備を今、鋭意やっておられるということなんです。私もけさも見てきましたが、ここの中で、D−51の方を撤去をして受け取り先も決まったように前に聞いておりましたが、まだでんと居座っておりましたがどうなるのでしょうか。

 それと駐車場の件ですが、まず何台、それぞれ北口、南口、とめられるのかということをお聞きします。

 そして、それと同時に料金なんですが、その前にこれは月極めということがないのかどうか、あれば幾らの方にしておられるのかということですね。

 あともう1点は、また後から聞きます。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、甲西駅北側の広場にございますSLにつきましては、現在、移設も含めまして検討中ということでご理解をいただきたいと思います。実質、SLの整備の時期につきましては、平成20年度、駅前北側広場の整備という段階で関係がしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、駐車台数でございますけれども、本年、駅側南口広場の整備ということで、その中で自動車につきましては7台、それから自転車につきましては340台を考えておりますし、あと北側の西側に当たりますが、ちょうど新聞屋さんがございます前に一部、きょうまで市有地がございました。そこに今年度、駐車場という形で、現在10台分、整備をさせていただいておるところでございます。

 それから車の駐車システムでございますが、議員さんおっしゃっておられるのは月極めがないのかというご質問かと思いますが、現在、うちの方で進めておりますのは、あくまでも一時預かり駐車場という形で駐車システムを設置いたしまして、自動的に管理をさせていただくと、そのようなシステムで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 もう一度お伺いしますが、この車の台数が南口では10台、新聞屋さんの前のところ、北の方、北が10台、南が7ですか、もっとたくさんあるんかなと思ってたんですが、それでこの管理方法なんですが、これを一時ということであれば、時間帯によってこれ料金を決めておられますけれども、この駐車料の徴収管理とかいうのはどのような方法になってるのかということと、それからその都度、見回りに定期的にされるのかどうかということ、一つお聞きしたいということと。

 それから利用料金がこれ30分までが無料でということで、あとはずっと24時間まで500円ということになっておりますが、これもう少し、例えば入場から2時間までは無料だけども、それ以降については1時間ごとに加算していくとか、そういうやり方が一般的のように思うんですけれども、そういう手だてをとられなくて、無料からすぐ500円で24時間というふうなことになってますが、これはちょっと利用する場合にとっては、例えば40分とか1時間ぐらいでも500円であるし、1日置いておいても500円ということで、そこの場所を利用したいということがあったときに、ちょっと余りにも差がありすぎるんじゃないかと思いますが、この点についてお伺いいたしますが、お願いします。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 先ほども申しましたように、自動車駐車場につきましては、自動管理ということで、30分までが無料でございますので、30分を過ぎますと駐車中の車にロックがかかると、ちょうど舗装面から板が上がりまして車が動けないようになると、京都とか守山駅、あの辺では既に採用されておりますシステムでございますし、見回りにつきましては、当面、都市計画課の方で、車の駐車場については管理をしていくつもりをしておりますので、できる限りパトロールはさせていただくつもりはしております。

 それから、あと料金の問題でございますが、30分を過ぎればいきなり500円なのかというご質問かと思います。我々も料金設定に際しましては、近隣いろいろ調査もさせていただきました。そしてまたJR琵琶湖線本線とJR草津線では、また沿線ということで考え方が違うのかなというようなことで、参考にさせていただきましたのは貴生川駅、今、甲賀市さんが最近、市営駐車場ということでオープンされました。それはゲート式のシステムでございますけれども、それを見ておりますと1時間以内が100円、そして1時間を過ぎると24時間500円というような設定をされておられますし、あと近隣に民間の駐車場もございます、それらもいずれも24時間までが500円、あるいは400円というような設定になっておりまして、今回のうちの方の市営駐車場につきましても、そういった状況の中で設定をさせていただいたということでございますし、根拠的に申し上げますと、駐車システムの年間の保守管理料が約80万円ほどかかります。そういった部分で、最低でもその経費はクリアをさせていただく必要がありますし、また、今、初めてでございますので、そしたら1年間でどれだけの利用料金が上がるという実績も今、ございません。そんな中で500円で1日10台分、そして年間今は200日という考え方の中で設定をさせていただいておるようなことでございます。

 それとあと、半時間という時間が非常に短いのではないかということでございますが、あくまでも無料の考え方は駅へ見送りに来られた方、あるいは送迎で一時的に置かれる方、そういった方を対象に設定をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 1点、お聞きします。

 長期保管と不法駐車をどのような形、例えば1週間以上あるときには、どこどこの管理部門へ届けるとか、その辺のところは区分けはどういうふうなお考えでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 今の駐車システムの中に長期保管というご質問でよろしいんでしょうか。いつまでが長期保管といった数字的な目安は今、設けておりませんが、先ほど申しましたように、ある一定、無料ではございませんので、実際とめていただく方につきましても、2日とめていただきますと1,000円と、1日ごとに500円加算していくような考え方になっておりますので、その辺でとめていただいた方も判断をいただきたいと思いますし、我々もパトロールする中で、ある一定、もうこれはとめっぱなしという判断になりますと、駐車違反の措置ということで、10条、その辺の適用も考えなければならないのかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 再質問します。

 空港周辺で長期保管してる、もう1年も2年も車を置いたままで帰ってこないというのが、非常に今、ふえてると聞きます。ですから最初にこれを設置する段階で、例えば今、先ほど言いましたように、1週間以上あるときには管理部門へ電話してくるとか、それでないときには、もう1週間たったらどっかへ移動しますよとか、そういうのをきっちりしておかないと、たかだか17台ですので、例えばどっか、海外へ悪い言葉で遊びに行くとか、どっかへ逃げるとかという人があったときには、もう車を置いてそのまま二度と帰ってこないとか、そういう場合が今、空港周辺ではすごいふえてるわけですよね。だからそういうようなものを助成するような形じゃなくて、やはり3日間とか5日間とか1週間とか、そういう制度も決めた方がいいんじゃないかなと思って質問させてもらってるんですが、ですから、もう1回も動かさないで長期というのはどういうふうにお考えでしょうかということで聞いてるんです。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 ただいまのご意見、本当に大事な部分かなというふうにも考えますし、引き続き近隣の自治体が運営されてる市営駐車場の内容なり、調査をさせていただきまして、引き続き今後においてそういった部分の決め事もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをします。

 大体の規模やそういうものはわかってきたんですが、料金の問題についても、さきもってこの質疑が飛んでますけれども、私、基本に帰って、何でこれ有料にするんやという問題提起をしたいと思いますけども、お聞きしたいと思いますが、それは今現在も北側ですか、あそこではとめられる体制で無料だというふうに思うんですね。そういうところにおいて、実際にこれから整備してやるんだということでございますけれども、利用者そのものが非常に推測、いわゆる推計してつかんでおられるのか、そういう点もひとつお聞きをしておきたいと思うんですよ。と申しますのは、有料にして駐車場という形になって、それで今の他に駐車される問題が、例えば極端に言うたら、ここの庁舎の駐車場にとめられるとかいう問題を含めてありますが、こういう問題は解決するのかというような内容の規模のもんではないことははっきりしてるわけですね。そこの点で一つ、なぜ有料化するのかという問題。

 それからもう一つは、例えば有料化したら、やっぱりそれで体制をとらなきゃならないと、管理する者が必要と、こういうふうになりますね。機械にしたって、あれ機械購入されたら結構高いもんだというふうには思うんですね、それもちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。それが何か80万円言われたかね、それだけのものを上げやなあかんのやという話をしはったけれども、その体制についてどうされるのか、これはどっかに委託するのかと、こういう話を含めて出てくると思いますけども、そのことを含めてお聞きをしておきたいと思います。

 今、自転車、整備やいわゆる整理をやっていただいている、また掃除もしていただいている、委託してやっていただいてますわね。そういう中で、南側にたしか作業者のいわゆる小屋があったと思うんですね。その方々からの話をお聞きしますと、また三雲駅も私よくおりますんやけども、寒いときは何とかああいうちょっと風を避ける、雨を避けられる、そういうものがあればありがたいのになと、こういう声を切実に聞くんですよ。それが今度は取り払われると、こういうことも聞いてるわけですが、もちろん公園という位置づけ方をして、駅周辺のきれいにきちっと整備をせなあかんというふうに思いますけども、きれいにしたそういうちゃんとした居場所が確保されることできへんのかと、私はこういうように思うんですけども、そこの点も含めて、公園の管理、駅前の広場の管理の問題で、一つつけ加えてお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 何点かご質問いただきましたことに対して答弁させていただきます。

 まず、北側に今、空きスペースがあるということで、その有料駐車場と相反するのではないかというご意見をいただいたかと思っております。以前に旧甲西町のときに、SLと駅の間にそういった送迎用の空き駐車場を設けさせていただいておりましたけれども、通勤客の方々のご利用により満杯状態であったと。その利用形態といたしましても、朝早く来られた方が優先的に置いておられて、平日、買い物とか病院に行かれる方々が置きたくてもなかなか置けない状態で、一時、あそこを閉鎖させていただいたという経緯がございます。その後、一般の駅前周辺整備計画を立てさせていただく中で、一般住民の方々からのご意見の中で、やはり病院なり、今、申しました買い物なり行くときに、駅まで車で行ってもとめるところがないということで、申しわけないんですけれども庁舎の駐車場をお借りし、そこから歩いていってるというご意見もたくさんございました。そういった中で、やはりそういった方々の要望にこたえるためにも、今現在、南側に7台、北側に10台と、それと20年度におきまして、駅北側の広場にももう少し置ける一時預かりの駐車場を計画しているところでございます。



◆12番(坂田政富君) 

 どれだけ。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 8台です。



◆12番(坂田政富君) 

 8台プラス。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 あと8台プラスでございます。

 それと管理体制につきましては、有料制で無人ということになりますけれども、当面の間は職員で管理をさせていただきたいと考えておりますけれども、実は今の北側の広場が20年度で完成の予定になっております。その中で駐車場、駐輪場の整備もすべて完了させていただくわけでございますが、先ほど赤祖父議員さんの方から駐輪場の有料化についてというご意見もいただきまして、安心安全課長の方が今後検討していくという答弁をさせていただいておりますけれども、そういったところについても、この1年間の間で計画の方を協議していきたいと。20年度、最終年をもって、北、南側の広場、一括して管理の方を進めていきたいと考えております。当然、駐車場、トイレ、それと駐輪場、そういったもろもろの駅周辺全体の総括した管理が必要となってまいりますので、指定管理で管理をお願いするとか、あるいはそのほかの形態で管理をしていかなければならないということになってまいりますと、当然、そういったところにも管理棟とかそういったものが必要になってこようかと思っております。その辺でこの1年間で十分協議を詰めさせていただいて、20年度後半には北、南あわせた一括管理としての管理を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田議員。

 簡潔にお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 ちょっと漏らしてはると思うんやけども、管理費として80万円はどうしても駐車されるところの経費を生み出すために駐車料で有料にすると、こういう話でありますが、当面は職員でという話であるというふうに聞いたんですね。これは双方ともですが、南も北もそうですが、機械、当然として入れた背景、お金を投入したらそうなると、こういう形になっていくと思いますが、こういう機械いうのは非常に高いもんでっしゃろ、どうですの、それは、それはもうちゃんと大体のあれは見てはるの、ちょっと言うてくれはったらどうですか。言うてみたら、普通でしたらこれ体制もとらんなんし、機械もそこに投入してやらんなんという、そんなぐらいの、これぐらいの台数であったらよ、市民の皆さんにもオープンに使っていただくということが私は必要だから、だからなぜ有料かという話を言ってるわけですよ。そこらの点をやっぱりひとつきちっとしたお答えを願いたいなと。

 それからもう一つは、駐輪場まで今度は有料の方向で安心安全課の話、今、ありましたけどね、こんなことになってきたら、また三雲の方もまたそれに方向になるでしょう。そんなことやなくて、やっぱりお金を取ることが目的じゃなくて、やっぱり皆さんにそういったきちっと整理を自分が自己管理、こういうものはやっぱりきちっとやっていただいたら、その整理していただく方々も物すごく楽にやっていただけるというふうには思うんですけど、その人も私、見てますのでね、そのことに力を入れることが私は大事なんで、有料したらええという問題だけではないというふうに思うんですね。そこのところまで広げていくと非常に問題がある、こういうふうに思います、その点も含めてお聞きをしておきたいと思います。

 これらの問題につきましては、いわゆる管理棟については指定管理が位置づけられたら管理棟も必要になろうということで有料の話じゃないんですか、そういうふうに私、今、聞いたんですが、そういう方向をされましたので、三雲駅も含めて一緒に同時に考えていただきたいということをつけ加えてお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 坂田議員の質問にお答えをしたいと思います。

 今、なぜ有料にするのかということなんですが、今までずっと無料でした。それでやはり早く来た人がいつまででもとめておられるという、やっぱり不公平感がありました、そういう話、私らも聞いてました。先ほど、都市計画課長が申し上げましたように、甲賀市、そして守山、草津、それぞれの市でやはり駅前で有料という形でやっておられます。そんなことで何とか甲西駅も初めての今のまちづくり交付金を使った事業でもございますので、やはり少しは自己負担をしてもらおうということは原点になって進めていきたいというふうに考えております。

 そして甲西駅に物置、あれはシルバーさんが今、使っておられましたんですが、甲西駅の倉庫ということで勝手に使っていただいたわけなんですけども、今後、今、次長が申し上げましたように、ことしは南側ができますし、来年は北側ができるということで、何らかの形で自転車の整理についてはシルバーさんにお願いしておりますので、それも含めてどういうものができるかわかりませんが、詰所的なものができたらなというふうに、南側の20年度の段階で考えていきたいな。

 三雲は、場所が前から言われておりますが、なかなか難しい部分がありますので、また今後、検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第39条の規定によって、産業建設常任委員会に付託します。



△日程第13.議案第3号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第13.議案第3号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第3号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、国によります平成20年度からの新たな制度改正を機会に、各部局の所管見直しなどを含めて、事務分掌条例の一部を改正するものであります。

 まず、市民生活部におきまして、高齢者の医療の確保に関する法律により後期高齢者医療制度が新たに導入とされることに合わせまして、現在、健康福祉部が所管しております福祉医療事務につきましても、窓口における医療費申請の一元化を図るため、関連する国民健康保険事業を所管しております市民生活部に所管がえを行うものであります。

 あわせて健康福祉部の事務分掌について、現在の表記を各制度の拡充などに伴い、具体的な事務内容を掲げた表記に改め、市民にとってより一層わかりやすいものに見直そうとするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第3号を採決します。

 議案第3号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第3号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第14.議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第14.議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、市職員の通勤手当及び私傷病休暇に伴う給料の半減日数について、湖南市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものであります。

 通勤手当については、現在、市独自の基準を定めており、通勤距離が2キロメートル未満でも支給されているため、全ての通勤距離において見直しを、また、私傷病休暇に伴う給料については、休暇日数が180日を経過すると給料が半減されることとなっておりますが、その日数を90日に見直すもので、いずれも国の基準に合わせた見直しを行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 ちょっと参考までにお尋ねします。

 大分これは下がったんですけども、平均するとこの距離がどのくらいの、どこの区分が一番多いんでしょうか、通勤者。

 それから13の60キロメートル以上の方というのは、2万6,700円が2万4,500円になりましたけども、この一番、60キロメートル以上の方っておられるんでしょうか。

 そして全体にこれが施行されると、金額的にどのような差が出てくるんですか。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 平均するとどの区分が一番多いかというところでございますが、やはり平均いたしますと、一番多いのは5キロから15キロまで、多くても20キロまでという区分が一番多く職員がおります。

 それと、次に60キロ以上の職員がいるかということでございますが、これにつきましても若干、1名、2名おられます。

 それと全体の金額、これによってどのぐらい減額されるかというご質問かというふうに思いますが、これでいきますと全職員でいきますと1,200万円強の減額が見込まれます。それとあと臨時嘱託職員さんの方もこれに準ずるわけでございますので、それでいきますと800万円強の減額ということで、合わせて2,000万円強の減額は見込まれるというふうに試算しております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございますか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 旧条例と比較をしてみましたら、今、課長が言われたようにトータルで1,200万円、臨時、パートを含めば2,000万円、これだけいくというふうに、いとも簡単に言われるわけでありますけれども、これ実際、職員の皆さんからすれば、逆にそれだけ手当が減るということになるわけですよね。そこのところをしっかりと職員の了解が得られているのかどうかというのも気になるところであります。これだけ国の基準に合わせたというふうに提案説明がありました。本当に国の基準がそういうふうになってるのか確かめるすべもありませんが、それをそのまま受け取っても、現状から手当が少なくなるというのは、職員の皆さんにとっては非常に大きな問題だと思うんです。特にこの一番多いとこで5キロから10キロの通勤距離の場合は5,600円、今、支給されてるわけですよね、それが4,100円と、非常にこれ大きいところになると思うんですが、痛みがないのかどうか、これ。

 補正にも出てきますけど、500万円の今度は残業代をカットするということも計画されてますよね。職員の皆さんにすれば、非常に問題が大きい議案だと思いますので、対組合との話があるのかどうか私は知りませんが、痛みを感じないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 今、議員おっしゃるとおり、私も減ることは大変痛いです。これにつきまして、昨今、石油、ガソリン代もかなり上がっておりますし、そういうなのを考えますと、この通勤手当の見直し、これにつきましては、私ども職員にとってかなり痛いことでございますけども、これにつきましては、もうここ二、三年前から、国の方、また県の方から指導をいただいておりまして、早く国の基準に見直すようにというようなご指導もあり、やっと今回、職員組合の方と協議させていただきまして、その中でやむを得ないということで、今回、提案をさせていただいているわけでございます。これによりまして、2キロ未満は今まで3,700円支払わさせていただいたやつが今回ゼロとなると、こういうことにつきましても、職員の健康維持という発想の転換を持ちましてご協力願いたいなというふうに、組合とも話をさせていただいたわけでございます。

 それとあと5キロから10キロが一番多く減るということでございますが、これでいきますと、やはり一番大きいのは5キロから10キロが多く減るというふうになろうかというふうに思っておりますが、これらにつきましても、やはり国の基準に合わさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 もう1点の給与の半減の問題ですよね、180日を90日、半分にすると、ここもいわゆる最初の通勤代よりも、ここの方が本当に大変だと思うんです、これ。闘病、病気療養も180日の半分になると。これも国の基準に合わされたのかどうか知りませんが、国の基準と同時に近隣の市町についての比較はされていますか。

 この180日が90日、半分になるというのは、いかにも世相をあらわしてるような、これも痛みを本当に感じられないんですか。課長、あなた給料が高いからそういうこともないかもしれないし、いつ病気になるかもわからないんですよ。



○議長(石原善春君) 

 大久保議員、質問してください。



◆13番(大久保英雄君) 

 その点、いかがですか。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 私傷病休暇に伴います給与の半減についてでございますが、180日から90日、6カ月から3カ月ということでございますが、今現在、今まで職員さんの方から病気休暇、医師の診断書を添えて出されるやつについて、90日以上で出されたことはございません。最高でも90日、医師の診断書はそれ以上は出されないような風潮でございますし、それ以上になると、この病気休暇でなくて完全なる休業、療養する休業という形になろうかというふうに思っております。

 これにつきまして、今までの実績から見ましても90日以上の医師の診断書を添えての病気休暇取得というのはございませんでしたので、今回、そういうなのも勘案いたしまして、また先ほどもご質問されました近隣の市町の動向ということでございますが、今12月議会だったと思うんですが、県の議会におきましても180日から90日にされたということを聞いておりますし、近隣はすべて90日というふうにされております。私どもが一番遅かったというふうに認識しております。

 それと給料の半減ですけれども、この半減になった分につきましては共済組合の方からの補てんがございますので、全額100分の50ということではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(大久保英雄君) 

 通勤手当の近隣は。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 通勤手当におきましても、私どもの方の市が最後の方の見直しというふうになっております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今の大久保議員の質問で、この条例の2番のところなんですけれども、90日を超えてという内容があるわけですけれども、私がちょっと知るところによりますと、90日の診断書を添えて90日休まれると、それからまた一月なり仕事につかれて、また90日の診断書を提出される、そういう悪質な方がおられるという場合もあり得るように私はお聞きしておりますけれども、例えば年間トータルの出勤日数とか、そういうようなことに関して、この悪質、どういいますか職員さん、おられないと思いますけれども、そういうことに対する対処、これはいかがでございますか。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 90日を超えて、また1カ月ほど出てきてまた90日をとるというような、他府県では新聞紙上をにぎわしておりますけれども、私どものところにはおりません。

 ただ、90日、1疾病、一つの病状について90日でございますので、その病状は90日をとられて、治って出てきて、1カ月出てこられて、新たな違う病気でまた90日とられる場合はあります。この場合につきましてはこの制度は活用できますので、新たな90日取得ということで悪質でも何でもないと。ただ、同じ病気で90日、また1週間出てきて90日ということは認められないというふうな条例でございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第4号を採決します。

 議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第4号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第15.議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第15.議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、市職員の旅費を支給する際、合理的な理由によりその支給額を制限することができるよう、湖南市職員旅費支給条例の一部改正を行うものであります。

 通勤手当と旅費は支給する上において、その性格が異なるため、通勤手当で購入した定期券を利用して出張しても、当該旅行区間については旅費も支払われることとなります。このことから、支給される旅費が実際に要した経費の額を超える場合は、旅費の額を制限することができるように改正を行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第5号を採決します。

 議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第5号 湖南市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は3時からとします。



△休憩 午後2時51分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時00分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第16.議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第16.議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案については、特定の事業を行う場合及びその他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合には、地方自治法第209条第2項において、条例で特別会計を設置することができるとされていますが、法律により特別会計の設置が義務づけされているものについては、条例で設置する必要がないことから、条例設置の必要のない「国民健康保険特別会計」「老人保健事業特別会計」「介護保険特別会計」を市特別会計条例の枠組みから外すとともに、任意事業である国民健康保険直営診療所については、「国民健康保険特別会計」から会計を分離することとしたものであります。

 これにより、特別会計については、任意である市特別会計条例による設置の5会計と、法律の規定により新たに平成20年度から設置される後期高齢者医療特別会計を含めた5会計の、合わせて10会計となります。

 なお、会計名の変更に伴い、国民健康保険減債基金条例及び国民健康保険事業診療所施設整備基金条例についても、あわせて改正するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第6号を採決します。

 議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第6号 湖南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第17.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第17.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の区分に新たに後期高齢者医療制度の運営支援金として「後期高齢者支援金分」を賦課することとなっており、「医療分」を含めた税率の見直しが必要とされたことから、湖南市国民健康保険税率の改定を行うこととなったものであります。

 改定の内容につきましては、現行の医療分、所得割6%、資産割20%、均等割2万3,800円、平等割2万5,000円を、改定後医療分、所得割4.7%、資産割10%、均等割2万1,500円、平等割1万8,500円及び後期高齢者支援金分、所得割1.4%、資産割5%、均等割5,300円、平等割3,500円に改定をするものであります。

 また、賦課限度額については、地方税法の改正をもとに、医療分47万円、後期高齢者支援金分12万円に改定するものであります。

 なお、この税率改定につきましては、1月24日に開催された湖南市国民健康保険運営協議会から答申をいただいているところでございます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行いますが、本件は民生常任委員会に付託を予定しております。質疑は簡潔にお願いします。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 簡潔にします。

 後期高齢者医療制度の発足に伴う早速の負担増というふうに理解してます。実際、1人当たりの平均というか、年額はここでわかりますけど、月額、わかりやすいちょっと数字を示していただきたいなというふうに思います。

 それから後期高齢者支援金というのは、市町村のいわゆる補助金というか、そういうような意味でどういうふうに割り振っておられるのか、市町村に。これは広域連、県の連合の話になるかもわかりませんが、そこのとこも含めてちょっとわかりやすく説明をしていただけませんでしょうか。

 今、市長が申されましたのは、民生常任委員会に出された資料、私もいただいておりますけども、これでいきますと明らかに56万円が59万円になると、負担増になることには間違いないというふうに思うんですが、少し詳しい説明をお願いをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、国民健康保険の税率上でございますが、今月の15日に民生常任委員会で資料として出させてもらいました議案7号の資料でございまして、横の資料でございますが、一応、国民健康保険税率の改正案が、現行が医療分が先ほど市長が提案説明で申されましたとおり、56万円から47万円。それで後期高齢者の支援分がゼロから12万円でございます。そして賦課限度額が医療分と支援金分を足して56万円が59万円で、3万円の増でございます。そして介護納付金が9万円で据え置きでございます。

 ほんで、この今、お尋ねの、後期高齢者支援金分につきましては、国保税のこの国保会計から後期高齢者の75歳以上の方に加入される方が約3,600人おられまして、そのうち国保税が約3,000人ほどで、あとが市町村共済とか、600人ぐらいが社会保険とかいうことでございます。そしてその人らが後期高齢の方の75歳以上の県下の保険に行かれますので、残った分を一応、この後期高齢者支援金分の方につきましては、国保税で75歳以下の方で0歳から74歳の方で税金を所得割を1.4%、資産割を5.0%、均等割を5,300円、平等割を3,500円いただきまして、今まででしたら老人保健で拠出でしておりましたが、今回は国保の方から支援金分として収入として上げさせてもらういうことでございますので、よろしくお願いします。

 ただ、この中で議案7号のこの資料をしました2月15日の会議の後に、県からその条項で書いてますように特定者ということで、県から急に来ました文書でいきますと、例えば平等割の2万5,000円につきましては、75歳以上夫婦の場合は後期高齢者に入られますけど、極端に言うたら76歳のおじいさんと73歳のおばあさんがおられたときは、76歳のおじいさんは後期高齢者に行かれますので、73歳のおばあさんが世帯主になりますので、その場合は、本人の都合により世帯主になったもんでないということでございますので、平等割がすべて半額になるいうことの考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員会で詳しい話があるとは思うんですけども、よくわかりにくい話であることには違いないですわね。73歳、75歳はおじいさん、おばあさんではありません。前期高齢者、後期高齢者と呼んでいただきたい。おじいさん、おばあさんはわかりやすい話ではありますけども。

 ただ、新しく負担をしなければならない人が何人いてて、その金額が幾らになって、今まで国保から老人保健に出してたと、今度は後期高齢者の方に出すと、その分は負担をしてください、こういうふうに理解をしていますけれども、非常に心配をしておられますしね、こういう資料じゃなかなかわかりにくい、あなたは幾らでしょうかと、あなたは幾らの保険料になりますよというのは、もう多分、はじいておられると思いますし、それをいつ発送されるのか、周知徹底はいつごろされるのか、この辺、ちょっとスケジュールも含めて、もちろん今、国会で廃止法案が出されるようでございますし、そうすると廃止された場合はもちろん廃止になるわけですし、その辺も含めて非常に紆余曲折があろうかと思いますけれども、その辺、柔軟に対応されるのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 まず、最初にわかりやすく言って申しわけございません。これから言葉を変えてさせてもらいます。

 まず、後期高齢者支援金の一般分は大体1億9,800万円でございます、介護の方が2,260万円でございます。そして一応、ことしは国保税につきましては、4月、5月を暫定でいただきまして、6月に本算定しますので、6月に本人さんにこういう形で変わるいうことを通知させていただきますが、できるだけ早い機会に、窓口とか広報とかいろいろPRして、国保税はこう変わったいうことで周知していきたいと思いますので、これはもう平成17年に合併して、旧甲西町と旧石部町が合併して新しい税率をしたときと同じ状態のような感じでございますので、皆さんにこのように変わって後期高齢者支援金というものはこういうことやいうことでして、理解を求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思いますが、国民健康保険税が実際負担が重くなるということは、こういう一部改正で出てきてるわけですが、一方では75歳以上は後期高齢者の医療制度によって切り離されると。国民健康保険税を引き下げよということを申し上げてきたときには、いつも高齢者の医療負担が大きいんだと、1人倒れはっても非常に大きな高額の医療費が要るんだということで、その会計に与える大きさをすごく理由にされて、この国民健康保険会計の実態を訴えられて引き下げようとしない、そしてまたさらには引き下げるどころか引き上げてきた、こういう事態があるわけですけどね。

 今度はまた後期高齢者のそういったところについて、75歳の方々が切り離されて、普通だったらそれは会計、楽になるんやなと、こういう思いは多くの者が持つわけですよね。しかしそうはならないと、後期高齢と切り離したところが新たな負担がかかる、残された者も負担が大きくなる。これどういうふうに我々としては具体的になぜこういう事態になるのかいうことを、数字的にも含めてやっぱり示していただかなかったら私は理解できない、こう思うんですよ。そのことはどうです、私を理解させるだけの資料、ちょっと持ち合わせあるんだろうか、お答えください。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えをいたします。

 新たに確かに後期高齢の方からお一人お一人、保険料をいただくということとあわせまして、今まで国民健康保険の方々の中から75歳の方が抜けていただくことにはなるわけですけれども、支援金分ということで、いずれにしても支え合わないと医療費、医療制度改革によります医療の見通しということで、現行のままの場合では非常に医療が立ち行かなくなるということでございますので、そういったことで県1本の財政運営を行うということになったということでございますし、国保の方から支援金を国保だけで、今、入っている人だけでリスク負担をすれば、当然、医療にかかる人が抜けられるわけですから要らなくなるということですけれども、医療費、今度は後期高齢が成り立ちませんから支援金ということで、国民皆保険を堅持して、将来にわたって医療保険制度を持続可能、継続できるということで制度改正ができたものであるということをご理解いただきたいということで、医療制度改革による今後の医療の見通しといたしまして、財政効果が27年度では、今回の制度改正で2.6兆円、効果が出てくるであろうということで示されておる部分もございます。そういったことでふえ続ける医療費に対応し、国民皆保険を堅持していく、こういったことの目的で制度改正が行われるということでございます。

 確かに議員さんがおっしゃいましたように、野党4党が廃止法案を昨日、提出したということでございますけれども、制度そのもの、今の現行の高齢者の医療の確保に関する法律に沿って準備を進めているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私はわからないから聞いてるんでね、やっぱりきちっと数値示して、資料をぜひ示していただきたいなと、こう思うんですよ。国のやっぱり負担の問題含めてですが、やはりきちっとしないと、これは解決しない問題としてあるわけでしょう。だから問題は、私が今、言っておりますけれども、後期高齢者の方々は、今まで支払わなくてもよかった方が支払わなんようになったと、新たな負担がかけられた、そうでしょう。それが実際には財政を潤すわけでしょう。じゃあ国保はどうだと言うたら、実際はお金を使われる方が負担が大きい部分が切り離されると、いろんな問題ありまっせ、老人差別やいうのも、私は医療差別や言うて怒ってますけどね、とにかく切り離した。ほんならここの国保会計はもっと楽にならなあかんの違うんか、楽にならなあかんのに、これはあれでしょう、国保会計の実態を踏まえながら、こういった料金体制、税体制をとったわけでしょう、違いますの、そのところを私、知りたいわけですよ。なぜこれを上げやんならんのかという部分を、やっぱり数値的にきちっと納得のいくように説明願わんと、あなた方、ずっと一貫して行政側、言うてきた、あなたじゃなくてももっと昔からずっと言うてきたことが、高齢者の方々の医療が物すごい大きいんだと、占めるのが、このことを盛んに言うて皆さんの負担を大きくしてきたわけですやんか。ここが切り離れたら、当然として自分たちは自分たちのいわゆる分については、ちゃんとうまくつじつまが合うようにいくんだと、こういう理論でしたわね。普通やったらこれ、私はもっと下げられると、下げられるべきそういう行政の努力が必要やと、こういうふうに思うほどありますよ、一般の市民が聞いても、これはそのことにやっぱりそれなりの期待はされてたと思うんですよ。そしたら家庭の中で、実際に後期高齢の方でお金が要ったとしても、こちらで安くしてもろたら、こっち側に回すことができる、一般の家庭の中でやったら。あなた方に預けたら、両方とも上げてしまうねん、これが今の実態じゃないんですか。ここを私は納得のいくようにきちっとやっぱり説明を願わない限り、この問題は解決しない、こう思うんですけどもいかがなもんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、先ほど75歳以上の方で、扶養者で今、保険料を払っておられない方が約600名おられると申し上げましたが、その方につきましては、例えば社会保険やら共済組合と一緒でございますが、扶養が何人おられましても社会保険料は一緒、個人から給料引きされる分は一緒でございますので、ほかの国保の方は2人やったかて均等割2人分と平等割1人がかかってきております。

 それと抽象的になりますが、坂田議員さんの回答にちょうどいい文章がございますので、ちょっと朗読させていただきます。まず、後期高齢者医療制度創設の意味でございます。これも僕も先ほどから、請願のときからこれはよい文章やなと思ってましたんで、ちょっと一読させていただきます。「現在の老人保健制度は昭和58年に施行され、高齢者に対する医療保険制度としての役割を果たしてきましたが、急速な高齢化の進展による医療費が高騰する中で、各保険者からの拠出金で賄われている制度において、現役世代の保険料に係る本人の医療費分と高齢者の医療に対する拠出分に係る保険料の区分がされておらず、負担関係が不明確であったということでございます。また、老人保健制度の給付において、財政運営の責任という観点から、国保や被保険者保険と比較して不明確と言われております。このことから、現行の老人保健制度を発展的に解消した独立の制度として、後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。さらに都道府県ごとにすべての市町村で構成されました広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の広域化によって責任の明確化を図ることになって、75歳以上の方が国保税から抜かれまして、残りで国保税を健全に運営していく」ということになるということでございます。ちょっと数字はありませんが、一応そういうお答えでお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの答弁、質問をお聞きしてますと、後期高齢者が独立して広域の保険で国保から抜けた、そのために国保の会計からは後期高齢者の抜けた組織に支援金を国保会計から出す。その国保会計は、当然、坂田議員おっしゃるように、抜けたから楽にならんならんのに、国保の負担はふえるのはおかしいやないか、そういうお話で、そういう我々は理解でいいんでしょうか、ちょっと私もわかりませんので、その辺お尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 大継議員の質疑にお答えをいたします。

 今までの老人保健制度におきましては、それぞれの国民健康保険なり、共済もそうですし、それぞれの医療保険者の中でいわゆる老人保健の拠出金ということで支え合うためには、やはり老人保健の方にお金を出していたということでございまして、新たな制度ができて、国保からは抜けていただくことにはなるんですが、抜けていただいて、今、新たにできる支援金分がなければ、当然に若い世代だけで保険のリスクを賄うわけですから、うんと安くなる。けれども、当然、75歳の方の保険料、いわゆる1割相当分、皆さん方からお一人お一人いただくということではありますけれども、とてもそれでは賄えないわけでございますので、支援金分ということで、今まで老人保健の拠出金と言っていたものが、後期高齢者支援金分と明確にはなるわけですけれども、トータルをいたしますと、当然、大きくは変わらない、今までの拠出金が支援金に変わったということでございますので、国保がそのまま楽になるわけではないということをご理解いただきたいということでございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、お話を聞いてると、いわゆる国保の拠出金が後期高齢者の支援金に化けた言うたらあかんな、変わったと、その額が1億8,900万円、そうでしたんかいな、大体ね。それでその国保会計に、いわゆるそういう制度が変わって、国保の負担分は増額になるようにお伺いしてますけれども、この制度自体がそうするとやっぱり負担増しになる制度になっているという解釈でいいんですな、全体の解釈として。非常に難しいことですので、その辺、わかりやすく、わからない者に教えていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 急速な高齢化というのが当然あるわけでございまして、医療制度改革を行わなかったら、これは国が示してる部分でございます、国全体の医療給付費、患者さんの負担を除くわけですけれども、現行のままの場合、平成18年度28兆円が、平成27年度においては40兆円になるということを言っております。それで今回の制度改正で負担と受益の区分の明確化等もあわせ持ちまして、37兆円で済むだろうと、27年度。それで2.6兆円ということでございますんですけれども、いずれにしましても、医療費が急速な高齢化で総額が上がってくると、やはり高齢社会といいますか、年を重ねますと、やっぱりお医者さんにかかっていく人がふえますし、今の湖南市におきましても、当然、それぞれの今の団塊の世代ですと、各年代1,000人を超えるというふうな、58歳、59歳といったところもございます。そういった方が当然、将来的に後期高齢の75歳に近づくということもございますし、なかなかこの制度をつくったから国保が負担が少なくなるといいますか、例えば国保、今の仕組みのままですと必要なものが下がってくるということはないということでございます。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 国保会計の数字だけで申しますと、ことしの予算で一応、後期高齢者の支援金は5億4,200万円見ておりまして、老人保健の拠出金も1億5,000万円見てると、約7億円見ております。去年の場合でしたら、老人保健の拠出金が見込みで7億5,800万円払っておりますので、全体的には5,800万円、そういう関係では減額になったいうことでございます。

 そして保険税でございますが、個々の問題はございますが、一応、75歳が抜けますので、19年度は12億9,000万円でございますが、20年度は12億800万円でござますので、約8,200万円ほど負担が少なくなっております、全体のベースとして。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第39条の規定によって民生常任委員会に付託します。



△日程第18.議案第8号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第18.議案第8号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第8号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する法律が、平成20年3月1日に施行されることに伴い、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金法等の特例に関する法律を初め、ほかに対アメリカ合衆国、フランス共和国、ベルギー王国、カナダとの4法が廃止されることにより、それぞれの法律の規定に基づき定めていた戸籍に関する証明を無料で行うことができる旨の規定を削除するものであります。

 あわせて、都市計画法に基づく開発許可等に関する権限及び租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関する権限が、平成20年4月に滋賀県から市に移譲されることに伴い、事務手数料の徴収事務も市の事務となるため、手数料の金額を新たに規定するもので、具体的な手数料の金額につきましては、現行の滋賀県の手数料と同額とさせていただいております。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 1点だけお尋ねいたします。

 第6条で規則で定める部分を市長が別に定めると改正されますけれども、この理由をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(柴田恵市君) 登壇

 失礼します、お答えいたします。

 これ市長というふうに直させていただいておりますけども、理由としてはございません。ただ、この規則というところが変わってまいりましたので、ここをもう、市長が別に定めるというふうな形で変えさせていただきたいということでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第8号を採決します。

 議案第8号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第8号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第19.議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例及び湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第19.議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例及び湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例及び湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められること、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、「特定承認保険医療機関」が廃止されたこと及び同法第85条第2項に規定する「食事療養標準負担額」に同法第85条の2第2項に規定する「生活療養標準負担額」を加えたことにより、所要の改正を行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第9号を採決します。

 議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例及び湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例及び湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第20.議案第10号 湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第20.議案第10号 湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第10号 湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 健康保険法等の一部改正をする法律の施行に伴い、湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の所要の改正を行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点、お伺いします。

 第5条なんですが、これは診察費用を定めているというふうに思うんですけども、診察費用は法が変わって実際は上がるんですか、下がるんですか、この点ちょっとわかりやすく説明していただけませんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎地域医療推進課長(森田幹雄君) 登壇

 お答えします。

 診察の方は老人医療からの横渡りいうことを聞いておりますので、変わらないと思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第10号を採決します。

 議案第10号 湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第10号 湖南市訪問看護ステーション設置条例及び湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第21.議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第21.議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、その一部を改正するものであります。

 改正の内容につきましては、乳幼児の医療費を2割負担に軽減する対象年齢が、「3歳未満」から「義務教育就学前」までに拡大されたこと、70歳から74歳の方のうち一定水準の所得がある方以外の自己負担額が1割から2割に引き上げられたこと及び国民健康保険の被保険者が死亡したときに、その葬祭を行う者に対して支給する葬祭費の額を3万円から5万円に引き上げるものであります。

 なお、70歳から74歳の方の実際の自己負担割合は、1年間の凍結措置により延期され、平成21年3月まで現状で据え置かれることとなったものでございます。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 第9条の条文の中で、4号から7号までを削るとあります。4号は成人病健診ですか、5号は健康何運動を書いてあるのか、ちょっとメモが。7号に母子の問題なんかあります。なぜここ、削るようになったのか、4号から7号までを削りとありますが、この理由について教えてください。

 それから乳幼児の医療費の負担分については、一部負担金については、今、福祉医療の助成がありますので、実際はそれ必要でないというふうに考えていいのかどうか、この点、2点だけ。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 9条ですか、いわゆる成人病のその他の疾病の予防、健康づくり運動、栄養改善、母子保健というところが削るというのはなぜかということでございますが、法律の改正等によりまして、今まで成人病健診と言っていた言葉、そして疾病の予防なり、健康づくり運動という部分が、いわゆる特定健診・特定保健指導という格好で保険者の責任ということになるわけですけれども、そういったことで変わるということで、いわゆる条例の準則といいますか、参考例がそのようになっておる関係で改正をさせていただいております。

 それから2点目の、いわゆる6歳に達する日以後の3月31日の翌日ということでございますんで、就学前の方が十分の2ということで、福祉医療との関係はどうかというご質疑でございます。当然、福祉医療は別の制度でございます。健康保険では、今まで例えば3歳から6歳の間は健康保険で3割を負担をしていただいてた残りの部分につきまして、福祉医療費ということでさせていただいてましたので、福祉医療の制度が改正されない限りは、その残り部分でございますんで、今現在、同じ負担ということになります、ご理解をいただきたいと思います、同じ負担でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ということは、今までと一部負担については変わらないという理解でよろしゅうございますね。

 それから9条のところは、市は幾つかの事業を行うものとするというような条文だったと思うんで、ちょっと今、条例がないんですけども、あえてこの削るというのは、成人病の予防に関する健康増進運動とか、今、まさにしっかり市がやらないかんという、わざわざ「市は」というふうに、市は被保険者の健康の保持、増進のために次に掲げる事業を行うというふうになってますやんか、これをわざわざ外して、どっかからの条文に従って外したというふうに言われますけども、別に置いておいてもいいようなもの、いいようなものというか、置いておかなければならないもののように思いますが、ちょっと見解をもう一度、市としてどうかなというふうに思います。なぜここをあえて削るのか、ここはだから特定健診でそういうことを行うからということだというふうに、今、説明がありましたのでね、ああ、なるほどそうかなとは思いますが、あえてここをどうしても削らないかんのというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 今まで成人健診なり高齢者健診と言っておりましたものが、特定健診なり特定保健指導、そしてまた75歳以上の方については健康診査ということで、成人健診という言い方をしなくなったということでございますので、ご理解をいただきたい。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第11号を採決します。

 議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第22.議案第12号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第22.議案第12号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第12号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、第1号被保険者の介護保険料の激変緩和を継続するための介護保険条例の一部改正であります。

 介護保険料につきましては、平成16年、平成17年の税制改正により、保険料段階が上昇する被保険者に対し、急激な保険料の上昇を緩和するため、平成18年度、平成19年度の2カ年にわたり、保険料段階に激変緩和措置を講じてきたところであります。しかし、平成19年度まで激変緩和措置を講じているとはいうものの、保険料の上昇額が大きく、平成20年度で激変緩和措置を終了すると、さらにその額が上昇することとなることから、今般、平成20年度も保険料上昇の大きな影響を受ける被保険者の保険料率を平成19年度の水準にとどめることができるよう、政府において政令が改正されたものであります。

 湖南市においても、政令の改正に基づき、影響を受ける被保険者の平成20年度の保険料率を平成19年度の水準とし、保険料の激変緩和を継続することとし、介護保険条例付則の一部を改正するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第12号を採決します。

 議案第12号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第12号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第23.議案第13号 湖南市水道事業の設置等に関する条例及び湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第23.議案第13号 湖南市水道事業の設置等に関する条例及び湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第13号 湖南市水道事業の設置等に関する条例及び湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、市水道事業における現状の組織においては、管理者を設けておらず、現状に合わせた条例とするための一部改正であります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第13号を採決します。

 議案第13号 湖南市水道事業の設置等に関する条例及び湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第13号 湖南市水道事業の設置等に関する条例及び湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第24.議案第14号 湖南市居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第24.議案第14号 湖南市居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第14号 湖南市居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例の制定についての提案理由のご説明を申し上げます。

 本案は、湖南市居宅介護支援事業所の廃止に伴い、設置条例を廃止する条例であります。このことにつきましては、平成18年の介護保険法の改正により、地域包括支援センターの設置と居宅介護予防支援業務が、地域包括支援センターの業務として位置づけられたところであります。この法改正により、市においては介護予防支援業務に専念することとなり、居宅介護支援事業所は、介護給付費の返戻や再請求に対応する期間として、2年間、休止の取り扱いをしてまいりましたが、平成20年3月末において、再請求等の期間が終了する時期に合わせて、居宅介護支援事業所を廃止するとともに、湖南市居宅介護支援事業所の設置条例を廃止するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 地域包括支援センターができたことによって廃止ということですけれども、近隣の市町等の状況と、それから置いといてはいけないのかどうか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 近隣の状況でございますが、近隣の状況、野洲市を除いてすべて廃止をしているところでございます、休止または廃止をして、今回の廃止になるというところもございます。

 それから、湖南市の居宅介護支援事業所を置きながら介護予防支援業務はできないかと、このようなことでございますが、介護予防支援業務につきましては、要支援1、要支援2の方の介護予防プランを作成するということになっております。ですので、介護予防プランを作成するのに精いっぱいの状況でございます。ですので居宅介護支援事業所自体は平成18年の4月までですので、3月まで、平成17年度中でございます、まで居宅介護支援事業所として、要介護1から要介護5の方、要支援も含めますが、プランをつくっておったわけでございますが、要支援1の方、2の方、すべてを地域包括支援センターが行うというふうに義務づけられたところでございますので、到底その数に見合ったケアマネジャーを置くこともできませんし、そのようなこともできませんでしたので、一たん休止をさせていただき、そして今まで居宅介護支援事業所として介護の方のプランを作成させていただきました利用者の方につきましては、スムーズに民間事業者の方に引き継ぎをさせていただきました。当然、利用者の方のご理解を得てということでございます。ですので、今後においてもいわゆる居宅介護支援事業所として、介護1から5の方のプランを作成するということは到底無理であるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 今、課長の方から答弁いたしましたが、一たん休止と申しましたけども、廃止ということでございますので、お間違えないようによろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 要支援のプランを地域包括支援センターが主体的にされるということで、それもわかるんですけれども、本当に公平な立場で、市でないとできないというふうなケアプランも必要な方があると思うんですね。だから一たん休止というのはわかるんですけれども、廃止というのはどうかなというふうに私は思ってるんですけど、その辺の見解をお聞かせください。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 やはり今日まで利用者の方々にご利用いただいてきたわけでございますが、先ほど課長が申しましたように、法改正等によりまして廃止ということに至ったわけでございますが、これはやはり近年の平成12年から今日までやってきました中で、やはり8年間たっております、地域にも十分、社会支援が豊富にございます。そうした状況の中で、やはり市といたしましても、今までの策定委員会、あるいは介護運営委員会等で十分ご協議いただきまして、その中で廃止に至ったということでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第14号を採決します。

 議案第14号 湖南市居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第14号 湖南市居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は4時10分からとします。



△休憩 午後4時01分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後4時13分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第25.議案第15号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第3号)



○議長(石原善春君) 

 日程第25.議案第15号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第15号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第3号)の提案理由をご説明申し上げます。

 本補正予算案は、既定の歳入歳出予算から2億768万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億2,703万5,000円とするものであります。

 歳入予算の主な補正内容は、固定資産税のうち償却資産9,200万円、公的資金補償金免除繰上償還借換償4,300万円、由良谷川河川改修に係る財源として公共公益施設等整備基金からの繰り入れ3,352万7,000円、下田小学校耐震補強・大規模改造事業に係る安心・安全な学校づくり交付金(国庫補助)1,295万5,000円等の増額となっています。

 また、減額補正では、合併特例事業償のうち、三雲石部連絡道路に係る5,260万円と甲西駅周辺整備事業に係る3,780万円、甲西南部地区換地事務費委託金4,600万円等となっております。

 一方、歳出予算の補正内容につきましては、長期債元金1億78万7,000円、減債基金への積立5,000万円、国保病院組合病院事業負担金3,894万8,000円、由良谷川河川改修に係る補償費3,342万3,000円等の増額となっております。

 また、減額補正では、換地精算金6,005万9,000円、市道道路改良工事費5,972万9,000円、甲西駅前周辺整備事業工事費3,843万3,000円、ふるさと農道緊急整備事業用地仮精算金1,656万円、(仮称)三雲駅線整備事業設計業務委託1,646万円等を予算計上するものであります。

 なお、収支による剰余金は、財政調整基金の取り崩しを取りやめることといたしました。

 また、甲西橋つけかえ事業及び下田小学校耐震補強・大規模改造事業に係る継続費の変更と繰越明許費につきましても、今回の補正予算で計上しております。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたします。

 35ページに雑入で入ってきておるところの新幹線の。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、マイクお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 聞こえませんか。



○議長(石原善春君) 

 ちょっとテープの方に入りません。



◆12番(坂田政富君) 

 35ページの新幹線新駅設置工事負担金精算の、この返ってきたお金でございますけれども、促進協議会の総会における会長報告事項に定めておるところの工事負担金、雑入で返ってきてるわけですが、これ全部、いわゆる1,300万円の負担であった1,327万833円、この金額が返ってくるということになるんですか、ひとつそこを確かめておきたいというふうに思いますが。

 私、あわせてですが、お聞きをしたいんですが、つまり損失、こういった新幹線の駅設置の問題で先走りして損失をこうむったことは、この前からの全協でも総合計画の書きかえの問題を含めて、今度、次の後に出てくる議案もあるわけですけども、こういった損失部分、合わせて4,600万円、これだけのお金が損失をして、県に対しての請求を出されておったというようなことが、市長はみずから報告もされたわけですけど、それから1,300万円の部分が返ってきたというふうに理解していいんですね。

 あとの損失部分につきましては、どういうふうに我々は理解したらいいのかという分があるわけです。と申しますのは、総合計画の書きかえ問題、それから新市建設計画の中にも、明確に新幹線の駅の問題がこうして入ってるわけですね。こういうものについてのこれからの施設について、しっかりとした方向づけとあわせて、やはり責任が明確にならなきゃいかん、大切な市税を使ってのこういった損失でございますので、しっかりとした答弁をしていただきたいと思います。

 それから、69ページでございますけれども、ここに支出の問題で衛生費、先ほど市長の説明の中にもありましたけれども、国保病院の組合病院事業負担金、3,894万8,000円の増額と、こういう形で報告ありましたが、病院の新築移転の問題もその中に出てくるというふうに思うんですが、この本会議において、その取り組みの経過含めて状況報告していただきたいし、今後、こういったところへの湖南市における負担の問題が大きく出てくるというふうに思うんですね。そこらのところも含めて、明確になるのであれば報告を願いたい。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 35ページの総務費雑入の部分でございますけれども、今回、最初にお断りをさせていただかんなんのは、これ端数の関係がございまして、本来でしたら428万円ジャストとなるわけでございます。正確な金額を申しますとJRから返ってくる分が949万26円と、そして県からの歳入の部分が333万974円という端数が入っておりますので、ちょっとそれぞれに端数処理をさせてもらった関係上、若干の数字の部分が差が出ておりますので、ご理解だけ賜りたいと思います。

 なお、この部分でございますけれども、当初、湖南市がこの新幹線新駅についての負担金として契約させていただきました3億円、それに伴いまして18年度分に支出を一たんさせていただきましたのは1,300万円でございます。昨年の決算のときにご報告をさせていただきましたように、872万円が当時、返ってきておりましたので、残りが428万円ということでございます。そのうちのJRが最終決算として前回、精算をした分プラス最終の19年度分も含めた最終の精算をした部分での精算分の本市部分といたしまして94万9,026円というような数字になったわけでございます。それで実質的にJRの方にお支払いをさせていただいた金額が333万974円という金額になってまいったわけでございます。

 この金額をどうするか云々の話で、ずっとお話もあったわけでございますけれども、12月議会に皆様方のお手元の方へお配りもさせていただいたと思いますけれども、10月の最終の時点での会議の中で、滋賀県知事の方から滋賀県は5市がそれぞれ支出した工事負担金、覚書第3条の規定による精算後の額とするを負担する、なお大津市が支払った観光振興事業協力金についても、該当負担の趣旨を踏まえ取り扱う、2、栗東市が支出した工事負担金等の精算に関して、滋賀県と栗東市は別途協議すると、こういうようなそれぞれこれの部分につきまして、会長であります滋賀県知事さんの方からご報告がございました。この含まれた部分につきまして、この2月議会に滋賀県が今、補正予算を上程、それに伴いまして、各市の方もそれぞれ補正予算を上程させていただいたということでございます。

 先ほど、坂田議員さんの方から、平成18年12月4日付で促進協議会の会長でございます滋賀県知事の方へ、市長の方から4,612万5,253円の請求を出したということにつきましてのご質問がございました。これについて説明をさせていただきたいと思います。それの算定でございますけれども、促進協議会、平成18年12月1日までの経費でございまして、それの促進協議会への負担金が187万1,000円、臨時市議会等の開催に関する経費が44万4,030円、そして新駅設置工事負担金に係る経費が1,327万833円、新市建設計画及び総合計画の改定経費が1,183万9,390円、新駅設置に係る人件費計上経費として1,870万円と、合計として4,612万5,253円という経費を湖南市として出させていただきました。

 これにつきましては、背景といたしましては、本日になるかあしたになるかわかりません、今議会の方でご審議をいただきます総合計画の中で、総合計画基本構想における東海道新幹線新駅に係る問題については、構想の一中核をなすことから、今後の新幹線新駅建設計画の動向を踏まえ、計画に変更があったときは構想の見直しを図るという附帯決議がついたという一つの背景がございます。

 もう一つは、これを出させてもらう少し前でございましたんですけれども、滋賀県の方から平成18年11月28日に県議会で滋賀県として約10億円から数十億円程度について責任を負うとする試算を明らかにしたと。額については、この事業変更に伴う県の責任の範囲が不明確なためと説明していると。また重大な事情が生じた場合、協定解除の申し出は可能であると。協定に違反して負担金が支払われない場合、県に民法上の損害賠償責任が生じる。損失補てんは一般財源で行う、栗東というようなことが、これ新聞紙上のニュースを集めさせてもらったわけでございますけれども、そういうような発言をされたということでございます。

 なお、同時期でございますけれども、栗東市はそれまでに150億円程度の損害が発生するという考えを、これも新聞紙上でございましたんですけれども出されておられました。

 じゃあ具体的に凍結となった場合、その時点での湖南市としての損失ということになってくるわけでございますけれども、これにつきましては、湖南市がこの計画に参画をする最終的に本市がこれに同意をしていく基本的なスタンスということでなったわけでございますけれども、その時点で県との協議の中で、JR草津線の複線化、まずそれに先立ちます甲西駅の待避車線の建設、そして市内3駅に至る県道の整備、皆さんご存じのように、もう3駅に至る下田方面から三雲駅、そして岩根方面から甲西駅、菩提寺方面から石部駅へ行く道路網の混みようというのは、これはもう本当にひどい状態があるというようなことから、こうしたものの県道の整備というものを設けてほしいということで強く特に交渉をしてまいりました。

 実を申しますと、これにつきましては、当時、まだアクションプログラムというのは県は作成をしておりましたんですけれども、旧甲西町の道路計画はその中には入っておりませんでした。そういうような経緯もございまして、何とかこの道路網の整備というのが一番重要であると、湖南市のこれからの発展については大事であるというような抗議の中から生まれてきたのと、もう一つは草津線の問題でございます。これにつきましては何回も申し上げておりますように、やはり大量輸送機関としての鉄道の重要性というのは、もう言語筆舌のところはあると思いますのでご理解をいただきたいと。こういうような状況の中でございましたので、この中でもしこの計画がご破算になった場合につきましては、今、申しておりました県とのお約束というものが履行されないという可能性が高かったというような背景もございます、こういうようなこと。

 そしてもう一つは民間企業との契約でございますので、もし破棄した場合につきましては、促進協議会も含めて、それぞれに多額の損害賠償の請求がされるというのも確認をしておりました。こういうような社会背景条件がございましたので、本市といたしましては、その時点をもちまして、現在までの本市の平成18年12月4日現在での損害額というのを提示をさせていただいたということでございます。

 これに伴いまして、これに対しまして滋賀県知事といたしましては、漫然としたお答えしかいただいていないのは、現在もその状況でございます。ただ、これにつきましては、我々も顧問弁護士さんおられますし、県の方ももちろんおられますので、それぞれが調整をとらすというんですか、それぞれ相談をしながらやってきた行為でございますので、具体的にじゃあお支払いしますとかしませんとかいう問題ではないということで、やはりこういうことが決められるのは裁判の中でということになりますので、現在に至るまでそういうような状況が続いてきているということでございます。

 そしたら、じゃあこの請求がむだになったかということでございますけれども、現在。



○議長(石原善春君) 

 簡潔に。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 済みません。

 現在、滋賀県といたしましては、JRの行き違い線につきましても、かなりご努力をいただいておりますし、JRの方にお伺いをしますと、滋賀県知事さんはJRと出会うと必ず甲西駅の行き違い路線のことをおっしゃられるというようなこともおっしゃっていただいておりますし、そういうような経緯。

 またもう一つは、先ほどからも補正とかいろいろなご議論の中で、駅前広場の建設に対しましては、県費補助といたしまして、単独で838万3,000円の予算化もしていただいているというようなこと。そして。



○議長(石原善春君) 

 説明に対する答弁してください。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 それぞれの工事等の部分もございますので、そういうような経費も含めて現在、議論をしているというようなところでございます。

 そういうような部分もございまして、先ほど、坂田議員さんがおっしゃっていただきました4,612万5,000円は、現在の状況ではそれぞれがまだ請求もしてないまま、現在ではそのまま置いて、それよりもほかで詰めんならん部分を詰めさせていただいているという現状がございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 公室長、最初にJR分で949万円とか何かややこしいこと言うてたさかいに、そのJRからの払戻金、もう1回しっかり。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 金額的な部分で説明が不足やということでございますので。



○議長(石原善春君) 

 ちょっとおかしい、最初の分だけ。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 済みません、JRからの部分が94万9,026円でございます。そして滋賀県からが330万974円という、これ端数まで入れさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えを申し上げます。

 公立甲賀病院の関係でございます。議員のご質疑は、病院の新築計画がどのように進捗しているのかという点だというふうに理解をしております。管理者でもございますので答弁に立たせていただきますが、現在のところ、以前、甲賀市水口町の虫生野地先を候補地として用地交渉をしたところ、地権者の同意を得られないという中で用地取得を断念をして、現在、新しい用地を選定中ということでございます。具体的な候補地を挙げながら、現在、交渉中ではございますけれども、地元との交渉事でございますので、組合議会におきましても、しばらく様子を見ていただきたいということをお願いを申し上げまして、議会においてもその点はご了解をいただいているということでございますので、組合の構成2市のうちの一つの市の議会ではございますが、まずは組合における事業であるということをご理解を賜りたいということでございまして、組合でいろいろと議論をさせていただきながら、またそれぞれの市議会においても議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 やっぱり大事な時間を使って聞いておりますので、わかる範囲できっちり親切に答えていただきたいなと思うんです。

 一つは、今、お話ありましたけれども、東海道新幹線の新駅設置断念に伴う損失分4,612万5,253円という数値がはじき出されまして県に請求された。その中で今、お話ありました、前にお金も返ってきてますのでね、1,300万円何がしのお金は、もう全部そこの分は返ったと、出した分については返ってきたというふうに判断していいというふうには思うんですが、あと残された請求したからには、それなりのやはり根拠があっての損失です。それはどうしはるんやろうと。それを聞いても、今、課長、お答えされたわけですが、実際には県とのかかわりの問題で、甲西駅の整備の支援や道路整備、甲西駅については883万円何がしの支援のそういうような話も言われたりはするわけですが、そういうふうにすりかえて考えられるわけですか、これは、これからも。ここをちょっとはっきりしていただきたいなと思うんですよ。損失は損失でしょう、そこの分をやっぱりきちっとしないとあかんの違うんかと。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、あと1分だそうですので。



◆12番(坂田政富君) 

 ここきっちりと、答弁願いたいと思います。

 それから、実際にこの先ほど言われました甲賀病院の問題でも、これ市長、交渉中であるというふうに言われてますけども、全員協議会などの報告を私も聞いた覚えはあるんですけど、松尾の方にもう場所も話も前、進んでるという話でしょう。何でこんなとこでわからんとか交渉中とか、しっかり答弁くださいよ。



○議長(石原善春君) 

 公室長、答弁。

 簡潔に。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほども申しておりましたように、これらの部分につきまして、4,612万5,253円という数字につきましては、我々といたしましては、県とのいろんな交渉の中での一つのツールと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員の質問は、時間となりましたので切ります。

 ほか質問ございませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 5点ほど聞きたいんですがよろしいですか。

 まず、63ページの13、生きがい活動支援通所事業委託、約468万7,000円マイナスになってますが、これは事業を縮小したのか、事業をやったけれども安く済んだのかということと。

 次は67ページ、保育園で賄い費で540万円ほど少なくなってるんですが、今、原材料がいろいろ上がってるので、これに対してこれだけ安くなったのは何か理由が特別あったのかどうかということと。

 次は71ページで、4番の11、消耗品費で937万6,000円が減額になってますが、何か繰り延べしたのかどうか。

 次は77ページ、衛生費の上の3番の19、行政組合負担金が1,274万2,000円安くなってますが、これは市民の協力と努力によってごみが減ったのか、そういう何か理由があったのかどうかということ。

 それと87ページの3番の15番、道路改良工事が5,900万円、これは予定した工事ができなかったのか、それとも工事が安く済んだのか、ちょっとその辺のところをお聞かせ願います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。

 簡潔に答弁していってください。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 答弁

 63ページの生きがい活動通所事業、生きがいデイサービス事業でございますが、この減額分、468万7,000円減額をさせていただいています。これにつきましては、減額の理由でございますが、特にこれは特定高齢者事業というのが、ことし特にたくさんさせていただきましたこともございまして、重複される方が実は出てまいりました。そうした意味で参加回数が若干減ったりすることがありました。また、新規の方が特に前半、少なかったというのもございます。

 それからもう一つ、実は近江ちいろば会の方で委託をしている分、これは菩提寺北小学校の学童保育所でやらさせていただいた分が、実は菩提寺公民館で1カ所でさせていただくということになった関係上、送迎加算というものは実はつけておったんですが、その分が要らなくなったということで、その分が減額になったということで、人数的には大きな差はございませんので、その点、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいまご質疑いただきました、67ページの保育園の賄い費の減額、541万円でございますが、当初予算を組んだ11月の時点よりも、実数としての園児数の減数によります減額分でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 71ページのクリーンタウン推進経費の需用費でございますが、これはごみ袋の製作費用でございます。主なものでいきますと、まず可燃ごみの袋の大なんですけれども、入札で単価が安くついたということでの残があるのと、それとプラスチック類の小袋でございますが、これが売れないということでつくっておりません。ですからその分での予算で余っている部分、この部分が大きくこの中身でございます。

 それと77ページでございますが、広域清掃経費の行政事務組合の負担金でございます。これはごみが減ったというよりも、逆にごみがふえたということでございます。ごみ処理費が増加したことによりまして繰越額がふえたと、そのことによって還付が生じたということでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 87ページの単独道路新設改良事業の15番の工事請負費の5,972万9,000円の減額でございますが、その内容につきましては、三雲石部連絡道路、そして中央橋の補修工事、それと市道水門線の道路改良、これ夏見地先でございますが、この3本の入札執行残と、三雲石部連絡道路につきましては、工事が始まって土質を調査を再度しましたところ良好でございました。そういう関係で主要の構造物、L型擁壁でございますが、これの工法の変更を行って、これだけで1,000万円の減額となりました。総トータルで5,972万9,000円の減額でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、本日の会議は議事の都合によってあらかじめ延長します。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、質疑をいたします。

 初めには、59ページです、民生費のところですね。このところで一番下の5番、福祉医療助成事業が500万円ということで、福祉医療費が500万円の歳出、ふえておりますが、この内容をお知らせください。

 次に63ページです。同じく民生費のところで右の方の老人援護対策事業の中で、扶助費の老人保健措置費415万円が減額をされておりますが、これの中身を教えていただきます。

 次に67ページです。民生費のところで、上段の方、児童扶養手当のところです。2番の児童措置事業扶助費母子生活支援施設入所措置費が250万円の減額となっておりますが、なぜでしょうか、お尋ねいたします。

 次に69ページです。同じく民生費のところで扶助費1、生活保護支給事業、これが1,858万9,000円減額になっております。この中身、教えてください。

 それから93ページです。消防費のところです、5番の災害補償費、消防団員等の公務災害補償費として331万9,000円ふえておりますが、これは中身を教えていただきますように。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 11番、田中議員の質疑にお答えをいたします。

 補正前で。



○議長(石原善春君) 

 ページを言うてあげて。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 済みません、59ページでございます。当初、福祉医療費、当初予算といいますか、補正前で2億7,877万1,000円ということで見させていただいておりましたけれども、乳幼児から老人まで、今年度の実績を踏まえて500万円不足するという見込みになりましたので、増額ということで補正をさせていただいております。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 63ページの老人保護措置費でございます。これは養護老人ホーム措置者に係る措置費でございます。今回の減額につきましては、実は介護保険法の改正というのがございまして、養護老人ホーム入所者が要介護認定を受けて、その老人ホームの中で介護サービスを受けられるように、このように改正がなったわけでございます。いわゆるこれは特定施設というふうな呼び方をするところでございますが、この認定者の方がいわゆる介護サービス、ホームヘルパーがほとんどでございますが、ホームヘルパーを利用されていると、その時間は介護サービスの受けている時間ということで介護保険の支出になります。ですのでその間は老人ホームの人件費というのがなくなるということで、これは事務費という考え方になりますが、その関係で事務費という人件費分でございますが、この事務費が単価改定が行われまして、その関係で事務費がいわゆるそういう利用されている方が減ったということから、この分が減額しているということで、利用人数については全く変わらずになっておりますが、そのような介護サービスを利用されたことに伴って、事務費自体、いわゆる養護老人ホームの人の人件費が減ったということで改定が行われた関係で減額となったと、このようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま、67ページのご質疑をいただきました母子生活支援の250万円の減額でございますが、現在のところ利用者がございません。しかしながら300万円の予算計上をさせていただきまして、若干残しておりますが、2月、3月分の利用がもしも市民の方からありましたら利用していただけるようにということで、その現在の10カ月分を減額いたしましたので、250万円の減額ということでよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 69ページ、生活保護費支給事業でございますが、主なものは生活扶助費の減額、医療扶助費の減額、それから前年度のいただいておりました生活保護費の実績に伴う返還でございます。生活扶助費につきましては、当初、対前年158名の保護世帯で、若干の伸びを見込んでおりましたが、ほぼ横ばい状態でございます、そのための減額。医療費扶助につきましては、生活保護世帯の透析の方につきましては、医療扶助から障がい福祉の方の更生医療給付ということで、59ページに約1,600万円ほど増額計上しておりますが、こういった関係で減少したということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 93ページの消防団員公務災害補償費の件でございますが、これにつきましては、1月5日の出初め式のリハーサル時に出席するがために集合してた消防団員が、不慮の事故といいますか、けがをされて、それの補償費でございます。公務災害補償費の方から305万6,000円の補償が出ております。これは37ページの方で歳入の方で挙げております。消防防災等基金収入ということで223万7,000円挙がっておりますが、これはほかの要件がありまして差し引きして挙がってますが、本来は今の公務災害につきましては305万6,000円の補償費が補助がおりてきております、そのためのこれは補償費でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 そのほか質疑ございませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 いろいろご答弁いただきましたが、ちょっと重ねてお伺いしたいんですが、59ページです、保険年金課のお答えのところですが、もう少しいろいろありますと言われましても、ちょっともう少し具体的に言っていただきますことと。

 それから69ページの方で、今、生活保護の支給事業ということで158名の方の医療費とか返還があったりとか、生活扶助費ということでたくさんの金額ですが、返還された分も含めてですが、この透析の方について、今現在、何名ほどおられますか、そういうこともお尋ねいたしますが、この生活保護費の申請ということは、まず申請をされて、それから何名の方が受け付けされたのかということをお知らせいただきたいと思います。

 それから最後のページですが、93ページで消防団員が負傷されたと、事故遭われたということですが、この方の金額はわかりましたが、この方のけがの状況とか、今現在は治療の結果、どのようにしておられますかということ。そしてこの補償、これは災害補償ということであれば、この消防団員の方も結構、どういう方かわかりませんが、正規のお仕事を持っておられて消防団員としてされておられるということも聞いておりますが、そういう立場であれば休業補償とかいうことも入ってくるかと思いますが、そういうことも入ってるのかどうか、治療費とか休業費とか、そういうことも入ってるのかどうか。

 それだけです、お願いします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 再質疑にお答えをいたします。

 福祉医療費なんですけれども、トータルでということなんですが、例えば昨年の10月1日からでございますが、乳幼児の所得制限を撤廃をいたしまして、100人ほど、そういった医療もこちらの方ですることにもなりましたし、そういったことも含めまして、実績におきまして500万円程度、不足する見込みとなったということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 透析を含む更生医療と申し上げますが、これは国の制度の関係で所管がえになったということでございます。生活保護世帯のうちの透析の患者さんは4名いらっしゃいます。生活保護は100%保護費として払いますので、お一人、約年間400万円かかっておりまして、4名で約1,600万円の費用がかかるということでございます。

 保護世帯でございますが、20年1月現在で、95世帯155人が要保護世帯員でございますが、今年度につきましては開始が8世帯18人、廃止は12世帯21人というような状況でございます。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 お答えいたします。

 病状ですけども、けがの症状ですけども、この人はリハーサルに行くときに同じ消防団員に車に乗せていってもらおうと集合場所で待っていたところ、その待っていたところでけがをしたんですけども、約1メートルぐらいの擁壁の上から、来るかなということで見てたらしいです、そのとこに番線が張ってあって、もう薄暗かったもので見えなくて、それにけつまずいてちょっと1メートル下に落ちたと、そのときに大腿部を骨折したというのが現状でございます。

 また、その人には休業補償はおりております。また治療費も全額おりております。300万円程度の補償費が出てるということでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 71ページの火葬場管理運営経費委託料が99万2,000円の減額になっております。火葬場の業務委託、これは単純に亡くなられた方が少なくて委託料がこんだけ減額されたのか、それとも私、ちょっとこの間、市民生活部の方へお伺いを、うちのお寺の住職からちょっと質問をお預かりしてるんですけれども、単に死亡者数の減で減額ならいいんですけれども、住職、たびたび葬儀の場に出られるわけですけれども、昨年の秋以来、石部の斎場が利用されなくなるといううわさをよく耳にすると、石部の火葬従事者の方が拒否されてるというか、お聞きしたところでは、なんてんさんきちっと従来どおりこれからもおやりになるという回答をいただいておりますけれども、事が事だけにうわさがうわさを呼んで、石部斎場の利用は今後とも従来どおり、夜間、昼間ともできるのでしょうかという質問もされておりますし、火葬業務に従事されている方への手当、待遇は十分だ、そういう住職として葬儀の場に直接携われる方が、そういう方、市民の方からご意見をよく聞く、非常に心配であるということでございます。単に死亡者数の減で委託料が減っているのかどうか、これは担当課で結構ですけれども、石部斎場の今後の老朽化した場合、存続して石部斎場として、また石部の地区の方が利用されるように存続していただけるものか、これは市長にお聞きしたいと思います。よろしく。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 71ページの委託料でございます、99万2,000円の減ということでございますが、これは火葬が35体分でございますけれども、減をさせていただきました。これは21ページでございますけれども、21ページの火葬場使用料のところで47万5,000円減額しております、こちらの方も35体分ということでございます。ただ数を減らしていただいたということだけでございます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の質疑にお答えをいたします。

 この町はよくそういううわさ話が流れるのか流されるのかわかりませんが、今、そういう指摘受けるまで考えたこともございませんでした。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの市長の言葉がはっきり聞き取れませんでしたけれども、引き続き存続はしていただけると、大丈夫やと、石部の火葬場、そういうことですな。はい、安心して座らせていただきます。ありがとうございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 1点だけ、ちょっとお聞きします。

 33ページ、不動産の売り払い収入の中で、土地売り払い収入が1,190万9,000円と出ておりますけれども、この内容、お聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 この土地売り払い収入につきましては2件ございます。1件につきましては石部医療センターの前の薬局の売り払い分がございます。それと一部、もう1件でございますけれども、国土交通省に国1バイパスの用地として売却いたします、これは後ほど、議案で挙がってまいりますけれども、旧慣使用権の廃止という形で挙がってまいりますが、これの分の国土交通省に売却する土地の分でございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 申しわけないですけど、ちょっと金額教えてくれませんか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 申しわけございません。金額につきましては、国1バイパスに売り払う分につきましては561万6,000円でございます。それから市有地売り払い収入につきましては、631万6,000円が薬局分でございますが、以外に17万7,000円の小さな用地の売却ございますので、大きくは2件でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 1点だけお聞きしたいと思うんですが、全体的にこれはどなたにお聞きするのかちょっとよく私の方もわかりませんけども、この3月の補正予算を見せていただいておりまして、ほとんどの部分で減額というふうになっているようです。中で合併特例債関係の事業につきましては、これは大きいですし、それから延びてるというか、次年度に繰り越してる部分もあるからよくわかるんですけども、その中で小さい事業でも、そのほとんどがやはり私たちは大切な事業だと思ってるんですね。それがたくさんというか、種類がたくさん、事業がたくさんということです、事業のたくさんの種類の中で減額されていると。この財政難のときに、これで基金の取り崩しが少なくなるというのはいいことだとは思ってるんですけど、たくさんの事業の中で、それぞれ少額、多額、減額されている理由が、例えばこれ、努力していただいてるんだと思うんですが、先ほど望月議員の方からも質問がありましたけど、思ったより事業ができてないのか、それから事業が進んでないのか、合併特例債事業は別です、それからそれとも当初予算の編成のところでちょっと違ってたのか、この辺が全体としてどのような理由が大きいかというところ、そこ1点だけお願いします。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 今回の補正につきましては、大きな減額となってございます。12月の補正予算につきましても、約10億円の減額をしたところでございます。それぞれ事業につきましては理由があっておくれたもの等ございます。特に用地等に絡む分につきましては、地権者さんとの交渉等につきまして時間が要したということでおくれたものもございます。また、本年からでございますけれども、政策的な事業につきましては、進捗管理ということで、ホームページ等につきましてもそれぞれ今の状況が流されておりますけれども、できるだけ計画的な事業の執行ということが望まれます。そういったことから、できるだけ早い段階でわかっているものについては減額の補正をいただくということで、私どもの方もお願いをいたしておりますけれども、3月補正になりますと、今回のように一たん減額をいたしまして、翌年度に使えるような形で基金の取り崩しを取りやめるという形にさせていただいておりますけれども、当初予算で認められたものについては、できるだけ早期に事業の遂行をいただくということが求められるということでございます。今回の場合につきましては、できるだけ落としていただくということで3月補正予算になったものもございますので、その点はご理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 27ページ、県支出金、県補助金、1総務費補助金で、個性輝く自治活動支援補助金の270万1,000円の減、それからその下の地域総合センター運営費等補助金の662万5,000円の増、それから87ページですが、中段の17の道路用地購入187万9,000円の減、そして97ページ、上段の部分の14の下水道使用料222万5,000円の増、そして18の管理用備品の183万円の増、最後に109ページの一借の400万円の増、これについて説明願います。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 27ページの個性輝く自治活動支援補助金270万1,000円の減額でございますが、これの対象といたしましては、47ページの一番最後でございますが、19負担金補助及び交付金といったところで、個性輝く自治活動支援補助金ということで、504万2,000円に関連するものでございまして、これにつきましては、集会所の新築、バリアフリー化でございます。新築につきましては1件、バリアフリー化につきましては2件ということでございまして、この実績に基づきまして減額しているところでございまして、この補助率につきましては、県が3分の1、市が3分の1、地元3分の1ということでございまして、504万2,000円の県分207万1,000円を減額させていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 7番議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 27ページの当課で担当いたしております地域総合センター運営費等補助金でございます。補正前の予算額が約480万円ということで、660万円余りの増額補正になっております。これにつきましては、地域総合センターにおります職員、それと運営費について国費及び県費が出ております。ただ、今までの内容等に見直しを行いまして、就労相談等に出て行っていただく回数等をふやしました。そのために回数が少なく、内容が薄いものについて、今まで補助としてみなされてなかったんですが、巡回相談等を行って、内容を濃くして補助として見ていただけるということで県の方と協議が整いました。したがいまして、人件費補助の部分で増額になったということで、今回、挙げさせていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 87ページの地方特定道路新設改良事業の中の、17番の道路用地購入費でございますが、これにつきましては当初の計画では吉永山手線と列結若狭島線、この両方の用地買収費ということで挙げさせていただいておりました。

 今回、吉永山手線につきましては、市道大溝線から大沙川の区間で、以前、価格移転補償をしていただいた残物件、残筆がございました。それを1筆買わさせていただく予定をさせていただいておりましたが、周辺の土地の所有者の方と相談をされまして、次回、周辺の土地の所有者の方と同じときで買収に応じるということになりましたので、今回、予算の方は落とさせていただきました。

 それから列結若狭島線につきましては、その残りの残額をプラスをさせていただきまして、次年度に予定をしておりました用地買収費の部分について、もう2筆ほど買収をさせていただいたと、こういうことでございます。その買収につきましては、買収単価の問題ございますんで、トータルで187万9,000円の減額になったと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 97ページの、14使用料及び賃借料の関係でございますが、下水道使用料222万5,000円の増額でございますが、これにつきましては、現在、下田小学校が工事をしておる関係上、下水道の接続を1年早くしたということでございます。それとあわせまして、当初、石部南小学校と岩根小学校、水戸小学校の水道が増加しておりますので、これに伴います下水道の増減でございます。

 それと18の備品購入でございますが、これにつきましては、水戸小学校が来年の4月入学によりまして、普通クラスが2クラス、それと特別支援クラスが1クラスふえる予定でございますので、これに伴います備品購入を補正させていただきました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 109ページの一時借入金の利子でございますけれども、これにつきましては、どうしても支払い分は早くといいますか、定期的になりますけれども、国庫補助金、県補助金もそうですが、特に起債関係でございますと、年度末に資金を借り入れることとなりますので、そういった関係で資金が不足してまいります。そういう場合の一時借入金が10月ぐらいから資金不足という形になりますので、そういった形の金額を金融機関なり基金から借り入れております利子でございます。期間の長きにわたるもの、長きといいますか、予定より長かったものと、それと金融の情勢によりまして利率が上がった分によりまして、利息分に不足が生じた分でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 再質疑をさせていただきます。

 27ページの個性輝く自治活動支援補助金は、事業の減ということですが、事業自体が減ってるんでしょうか、これの事業もたしか500万円ほど減っとると思いますが、事業が減ってるということですか、具体的にその事業をお知らせいただきたいと思います。

 それと、87ページの道路用地購入ですが、列結若狭島線の追加で買われた用地、価格を具体的に教えていただきたいと思います。

 それと最後の一借の分ですが、9月から10月に資金不足によってこの利子がふえたということですが、これ当初予算で240万円、当初で240万円で、ここに来て急に400万円ということで、通常ならもう少し当初で見込むのが適当じゃないかと思うんですが、この辺は例年このような形で、私、チェックしてませんが、例年この3月補正で一借の利子というのは多く乗せておられるんですかね、その点、お伺いします。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 事業が減ったということでございまして、まず新築につきましては安く上がったと。当初、限度額というのがございます、県の限度額が450万円、市の限度額が450万円、合わせて900万円を見ておりましたが、それが600万円ぐらいで済んだといったことと、そして耐震の方を予定しておりましたが、耐震の方がエントリーがなかったということでございまして、そのかわりバリアフリーに変わったといったことで、相殺して減額だということでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 列結若狭島線の用地買収の単価でございますが、平米当たり2万4,500円であったと記憶をしております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 資金繰りについては、会計課で承知いたしておりますけれども、今、金額全体でちょっと申し上げられないんですけれども、先ほど、当初250万円ということで、今、400万円と大きな補正になってございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました合併特例債関連の事業等の部分につきましては、起債については年度末に借り入れるということにいたしております。事業が終わればすぐ本借り入れをすればいいんですけれども、一借の方が利息が安いということで、つなぎの資金で借りておりますので、そういった関係で、できるだけ金利分の負担を少なくするということで、借り入れ自体は金額として多くなってきているということでございます。そういったことで、当初予想いたしておりましたよりも一借の利息が上がった分と期間が延びたということでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 1点だけ、確認の質問をさせていただきます。

 51ページのコミュニティバス運行対策費の運行費の助成金1,350万円、大変大きい額が補正で挙がっておりますけれども、この追加の助成金を幾ら出すかというのは、算定基準というか、そういうのがあるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 コミュニティバスの運行対策費につきましては、一応、運送経費、滋賀バスに委託してるんですけども、その経費から運賃収入を差し引いた額を負担するということにしておりますので、運行経費が19年度、1億4,200万円かかります。運賃収入が、これは推定ですけども6,850万円入るだろうという見込みでございます。ですので、差し引き7,350万円、赤が出るということになる、その分について委託しているところに負担金という形で支払うということで委託をお願いしています。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 そうすると、滋賀バスの赤字分が全部、市が補てんするという理解でよろしいんですね、運行費については。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 極端に言いますと、滋賀バスさんは損はしないということになるんですけれども、言い方悪いですけど。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 時間がなくなるといけませんので、さきお聞きをしておきます。

 先ほどの坂田議員の質問が時間切れで途中になりました。市長もさぞかし答弁をされたいというふうに思いますのでお聞きをします。

 まず69ページ、国保病院の負担金の分なんですが、甲賀病院の用地等については、私、実は知っております。なぜかというと、全協で全員に公表されました。市長はそのことについて一言も触れられませんでしたので、改めて場所をお伺いをしたい。

 もう1点は、簡単に言うてくださいよ、新幹線の湖南市の損失の問題で、湖南市としては裁判にしてでも4,600万円何がしを取り返すんだというふうな意気込みがあるかどうか、この2点をお伺いをいたします。

 それから、一つ財政問題でお伺いをしたいんですけども、8ページの繰越明許費、9事業にわたって総額1億6,761万円、これこんなに多く繰越明許をされる理由について。

 それから18ページ、ずっと財政問題でお聞きします、私、いつも地方交付税の算定基準というのはようわかりませんのやけども、当初、9億7,000万円が3,430万円減額と、地方交付税は減らされる、減らされるということで、いつも頭にあるんですけども、ことしの補正、来年度等についてどういうふうな動きになるのか教えていただきたい。

 それから61ページの繰出金を減額しているということは、これは一般会計から繰り出した国保介護保険特別会計からこれだけを戻すと、返却するということだと思うんですけども、入れなければならないという金額を減額するということについて、当然、国保会計大変なんで、できれば私どもは保険料を下げる、保険ということですので戻さないように、決まったものは入れるということにならないのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから89ページの、飛びますけども、耕作補償を、さらっと市長も説明されましたけども3,342万3,000円、どういう耕作補償のどういう基準の補償なのか、これはちょっと知りたいところでありますので、ぜひ詳しく説明をしてください。

 それから午前中にも少し、私、申し上げましたですけども、111ページの職員手当の時間外手当を498万円減額する予定になってる。職員の皆さんは、当然、早く帰らないかんわけですけども、業務に差し支えが、市民サービスに差し支えがないのかどうか、この点をお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 まず1点目の甲賀病院の件でございます。これは広域行政で行ってるものでございますので、当然、湖南市単独での意思決定というものではないということはご理解いただいていると思っております。そういった中におきまして、湖南市長たる谷畑英吾ではありますが、公立甲賀病院組合管理者たる谷畑英吾からそういったお話を伺っているということはございますが、やはりまずは広域行政ですので、公立甲賀病院組合においてそれを決めていかれるというような形になるんだろうと思っております。

 そういった中におきまして、公立甲賀病院組合においては、やはり前回、甲賀市水口町虫生野地先においての用地交渉に一たんとんざをしているという関係上、用地交渉については、地元関係ともあわせまして、非常に慎重にさせていただきたいということでございます。ですからそういった中において、公立甲賀病院組合の議会に対して、静かに見守っていただきたいということでご了承いただいてるというところでございます。

 ただ、候補地に対して、全く接触をしないというわけにはまいりませんので、その候補地が一つ、絞られてくるという段階において、そういったところで公立甲賀病院組合の議会の議員に対しても全員協議会で、また両市の議会の議員に対しても全員協議会においてご説明をさせていただくということで、静かにお見守りをいただきたいということをお願いをさせていただいたというふうに認識をさせていただいているわけでございます。ですからその点、お含みおきをいただきまして、これ用地交渉、失敗するわけにはまいらないと思っておりますので、どうかご協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思うわけでございます。

 それから、2点目の新幹線問題に関して、裁判してでも取り返すのかというお話でございます。これは先ほど、担当よりご答弁を申し上げたと思いますが、知事が当選後、1年4カ月間、非常にみずからの意思を明らかにしないままじんぜんと過ごしてこられましたので、そういった中において、やはりそれぞれの意思を明確にしながら交渉していくという中においての過程の一つのツールだったというふうに考えているわけでございます。

 ただ、その中において必要があるのかないのかということについては、当然、南部振興会議もございますし、これから県の道路整備アクションプログラムを注目をしていかなければならないと思いますが、そういった中で湖南市の利益というものを十分に獲得をしていかなければならないと考えておりますし、また、そういった中においても当然、そういうやりとりということが必要になってこようかと思っているわけでございます。ですから、その中において、もし万一、裁判ということが必要ということであれば、当然、議会の方にもご議論いただかなければならない、議会でお認めいただかなければならないわけでございますので、そういった段階になりましたら、またご相談を申し上げて、ご意見、ご議論をいただきたいと思うわけでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは、私の方から繰越明許についての一般的なことを申し上げたいと思います。できるだけ先ほども申し上げましたとおり、計画的に事業を執行していただくというのが求められるわけでございますけれども、本来、年度内に完了しないものについては繰越明許費という形で認められております。それぞれ労働費、商工費、土木費、教育費というふうにございますけれども、人的な問題といいますか、対市民との関係、土地の問題等々でおくれてまいっておるものがございます。それから予算化されて年度内に執行できないということが確実なものもございますので、そういった部分で、できるだけ昨年度につきましてはかなりの金額が18年度については挙がっていたわけでございますけれども、執行管理をより適正にということで、件数、金額ともに減少してきている状況でございます。特に個々の理由につきましては、担当の方から答えていただきたいと思いますけれども、私の方からはそういうことで、一般的なお答えになるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、交付税でございますけれども、交付税につきましては、これにつきましては7月に、今年度、19年度の額につきましては確定しているわけでございますけれども、調整交付ということで、総額が足らないということで、何%か落とされるわけでございます。そういった金額と、今回、税の方で増額の補正をさせていただいておりますけれども、そういった税の関係と一般財源の関係でございますけれども、そういったことで調整分が国の税収がふえますと、もとに戻るわけでございますけれども、今年度に限りましては、その調整分が戻らなかったということで、3月補正で普通交付税の分につきましては減額をさせていただくということでございます。

 それから今後の交付税の見込みでございますけれども、これは全協の方でお答えさせていただいておるとおりでございますが、来年度については6年ぶりに増額されるということでございますけれども、これも地方再生費という新たな経費が見込まれるということでございます。それにつきましても、本市につきましては地理的な条件といいますか、人的な条件もございます、高齢化率が低いとか、それから人口密度が高いとか、それから耕地面積が少ないとかいう、いわゆる田舎ではないというような見方でございますけれども、そういったところで、人口5万人程度の町ですと、平均1億3,000万円の地方再生対策費が出るわけでございますが、本市につきましては6,900万円の見込みでございます。そういったことから、新年度の予算につきましては9%減ということで、全国的には1.3%の増でございますけれども、本市につきましては9%の減という形で、今後、市税収入等が伸びてまいります、それから三位一体改革がそのまま推し進められているということもございまして、歳出、基準財政需要額の方ですけれども、そういった削減がなされておりますので、今後とも地方交付税については減っていくだろうというふうに考えておりますけれども、市税の方が底がたいといいますか、微増でございますので、一般財源総額としては変わらないだろうというふうに見込んでおります。

 それから、繰出金でございますけれども、一般的に申し上げさせていただきます。繰出金については全体としてルール化を図っていくということでございまして、不要分については返していただくというのが原則でございますので、そういった関係で、それぞれルール分と、それから事業等で要らなくなった分については一般会計に戻していただくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 61ページの国民健康保険特別会計事業勘定の繰出金が1,250万6,000円減額ということでございます。これにつきましては、先ほども財務課長が申しましたように、繰出金が一定のルールを決めて、決まった額を国民健康保険からいえば入れていただいてる。したがいまして基本的には精算をするということでございます。後ほどの国民健康保険特別会計の補正予算の中でもございますけれども、保険基盤安定繰入金、保険税軽減分、保険者支援分、そしてまた出産育児一時金等繰入金、それから医療費3%等のその他一般会計繰入金を、それぞれ決まった額で入れていただいたものを精算するといいますか、年度末で精算をするということでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 89ページの河川事業対策費でございます。この中の補償補てん及び賠償金でございますが、そこに耕作補償費ということになっております。この内訳につきましては、由良谷川の河川改修事業、これによりまして3軒のお宅が立ち退きになりました。その立ち退き先が針の圃場整備区域内ということになっております。その圃場整備区域内に求めた土地に、今もう現在、12月末で移転を完了をいただいております。その土地代につきましては、用地買収費ということで県の方から市の方へ委任払いを受けております。35ページの方に基金の方から繰り入れをさせていただいて、その金額が3,352万7,000円でございますが、これにつきまして、針の圃場整備実行委員会に対しまして精算という形で、もう移転も終わりましたので、3月末に実施をしていきたいなというふうに思っております。

 そのほか、そこへ移っていただいた、本来の耕作補償でございますが、これにつきましては、まだ従前の地権者の方がおられますので、換地を終了後まで耕作ができないということで、これについては16万4,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 111ページの時間外手当、498万円の減でございますが、53ページ見ていただければ、そちらの方にこの19年7月に執行いたしました参議院選挙の時間外手当減額488万9,000円挙がってると思いますが、そちらの分でございます。



○議長(石原善春君) 

 大久保議員、あと2分でございますので。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 新幹線の問題と国保病院の関係は、市長は少なくとも現状をきちっと認識していただいて、我々と意識が一緒だと、知識が一緒やと、知る範囲は一緒やというふうに、ぜひ議会の方ともコンタクトしていただければありがたいかなというふうに思います。そうでないと、何回も同じことを聞かないといけないというふうになりますので、よろしくお願いします。

 それから繰越明許は、1点だけ、私は前年度決算でもいろいろ監査の指摘があったと、こういういわゆる予算の執行が行われてると、何でもじゃあ繰り越して残しておけばいいじゃないかというようなことにもなりかねないというふうに思いますので、ぜひ減らす、なくするというのが原則ではないかなというふうに思います。

 それから繰出金、国保会計、私が申し上げましたのは、国保にしても介護保険にしても保険料が高いので、繰り出したお金については返却するようなものではないのではないかと、そういうルールになってるかどうかは別にして、高い保険料が払えへんという状況にあるのでね、私はこの点についてはちょっと異論がありますので、再度お聞かせ願いたいというふうに思いますが。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 繰越明許についてお答え申し上げます。

 現行の財務制度におきましては、当然、年度内に単年度でするのが当然でございますので、繰越明許はできるだけなくすという方向で行いたいということで、複数年度にわたるものについては、当然、当初からわかっておるものについては債務負担行為、または継続費を適用して予算執行をするというふうに考えたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 時間になりましたので、13番、大久保英雄議員の質問を終わります。

 ほかに質疑はございませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 1点、お伺いいたします。

 12月議会でもお話あったと思うんですが、甲西駅の行き違い路線の土地を、19年度中に支払いをしなくちゃいけないとたしか伺ったんですが、この補正予算で挙がってくるかと思ったんですけど、どこも出てないんですけど、それを教えてください、どこにあるのかを。



○議長(石原善春君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長(小島文彦君) 登壇

 用地の件でございますけれども、12月27日の日に要望に行ってまいりました。その回答でございますけれども、さほどよい返事はもらっておりません。それから現在、その地元の方といたしましても、用地につきましては土地改良事業の中でございまして、その中で区域変更の申請の最中でございます、そういうこともございまして、今のところ19年度の支払いというのはちょっと無理かなと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第15号を採決します。

 議案第15号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第15号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第26.議案第16号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(石原善春君) 

 日程第26.議案第16号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第16号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。

 本補正予算案は、事業勘定において、歳入歳出に315万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億7,884万2,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、委託料の減額500万円、出産育児一時金の減額630万円、保健事業費の減額352万5,000円及び退職被保険者等診療報酬負担金900万円の増額補正であります。

 また施設勘定については、歳入歳出は変わらず、それぞれ9億2,598万9,000円であります。

 補正の内容は石部医療センターの歳入で、入院患者の減少で収入の減額が生じていますので、湖南市国民健康保険事業診療所施設整備基金より1,500万円の繰り入れをするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点、お伺いします。

 提案の説明にもありましたように、石部医療センターの入院収入の1,500万円減、石部医療センターの入院を休止をするという方針が出されています。いろいろな理由がある、しかし入院収入を当初見込んでいた補正額から1,500万円もの収入減と予想していると、この理由について詳しく説明をしていただかなければならないというふうに思います。

 それからもう1点は、国保会計のいわゆる今の時点での収支の見通し、このことについてどうかということも示していただきたいというふうに思います。見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎地域医療推進課長(森田幹雄君) 登壇

 石部医療センターの基金から1,500万円を繰り入れるということですけれども、入院の人数の関係で、当初見込んでおりました人数より落ちて、収入がなくなったというところでございます。今現在、5.5人の1,671人、1月末現在。昨年度でいきますと2,185人、7.1人というような形になっております。これで入院収入の関係でございますけれども、1月末現在でマイナスの2,047万9,330円の累計の減というような数字が出ておりますので、ここで1,500万円を入れていただかなければ結が結べないというような形でございます。この差の500万円につきましては、外来収入が決算見込みで約2,000人、4万3,000人ぐらいの決算見込みになるというところで、今回の繰り入れをお願いしたいというところでございます。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 収支見込みでございますが、現時点、1月24日、開催されました国保運営協議会でも、19年度の歳入歳出残は200万円でございまして、あした審議されると思います20年度特別会計、国保の分につきましても、繰越金を200万円で予算されておりますが、去年は6,600万円とかなり余裕のある歳入歳出を見込んでおりましたが、今回は200万円で、約6,400万円の繰越金だけで去年より落ちておりますので、かなり現時点では厳しい状態と考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まず、石部医療センターでありますけれども、入院患者さんが予定より少なかったと、これはそういうふうに言われるとそうかなというふうに思うんですが、もはや石部医療センターの入院は、もう有床診療所になったときから、これはもう入院はできないというふうな市長がお嫌いなうわさが石部じゅうを飛び回ってる、このことについて何の責任ももう感じひんのか。言うたとおり有床から無床になる、無床の次は廃止、これが今のうわさです。このことについて、本当に私も石部医療センター、思い入れがありますので、何回か市長にもお聞きしました。なくすることはない、ないでしょうねということで、はっきりと廃止はいたしませんというふうにお聞きをしました。このことについても、単に入院患者が減ったと、だから1,500万円を入れないかん、これはお金がないから入れないかんのは。

 それではこの今の国保会計に戻りますよ、8ページの1,250万5,000円、一般会計の繰入金をわざわざ一般会計に返すというのは、何としてもよく私の頭では理解ができませんので、そのことについてしっかり説明をしていただきたいというふうに思います。

 いつも会計別という話があります。しかし私どもは、石部医療センター、国保の直営病院ですやん。そういう意味でのいわゆる経営体質というか、もう大変だというのを、いわゆる医療センターの関係者だけじゃなく、地域の人の意見というふうに聞いていただいて答弁を願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 大久保議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず1点目は、国民健康保険の特別会計は事業勘定と施設勘定に分かれておりますので、今回の部分の一般会計にお返しする部分は事業勘定の分でございまして、施設勘定自体は、先ほど地域推進課長が申しましたように、入院が前年度から見ますと相当落ち込んでいるというような状況でございまして、決して我々が業務を怠ってるということじゃなしに、やはり今日、医療制度の改革によりまして、療養型の転換が新たに出てきておりまして、そういう医療型の方に移行されておられると。この湖南市におきましては、やはり地域の医療資源が豊富にございますし、また周りには済生会病院や生田病院、あるいは公立甲賀病院等々がございますので、そちらの方にやはり一般の市民の方が病院志向というような状況の二次診療というような状況でございますので、その辺から考えていただきたいというふうに思います。決して私どもの方が今回の事業勘定の方で赤字を出すということになりますと困りますので、今回、基金から1,500万円を投入して黒字決算に持っていきたいということでございますので、決して我々が今の18床の診療所を閉めるということでは決してございませんので、今回はドクターの不足ということでご理解をいただいてるというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたい、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 12番、田中文子議員。

 簡潔にお願いします。



◆12番(田中文子君) 

 11ページの方です。この中で総務費の歳出のところですが、13番の委託料について伺いたいと思いますが、この中で604万円が減額をされておりますが、この特定健康診査の業務委託が500万円出ておりますが、これ当初の予算が500万円だったと思いますが、これがそのまま500万円の減になっておりますが、この理由をお聞かせください、この健康診査についてお尋ねをいたします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 11番、田中議員の質疑にお答えをいたします。

 11ページの特定健康診査等実施計画策定業務委託で500万円の減額というところでございます。特定健康診査等実施計画は、19年度中、すなわちことしの3月までに策定するということが定められておりまして、湖南市の国民健康保険でも策定をしているところでございますけれども、当初、このことにつきましては、委託でする予定でございましたんですけれども、この計画を職員手づくりでといいますか、担当職員が原案をつくらせていただいたということで、500万円の減額となったものでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第16号を採決します。

 議案第16号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第16号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後5時59分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年2月29日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   望月 卓

                     湖南市議会議員   谷 靖啓