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滋賀県 湖南市

平成19年 12月 定例会 12月19日−07号




平成19年 12月 定例会 − 12月19日−07号







平成19年 12月 定例会



         平成19年12月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年12月19日(水曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

  第3.意見書第6号 取り調べの可視化の実現を求める意見書

  第4.意見書第7号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

  第5.意見書第8号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書

  第6.意見書第9号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書

  第7.議員派遣の件について

  第8.委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

  日程第3.意見書第6号 取り調べの可視化の実現を求める意見書

  日程第4.意見書第7号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書

  日程第5.意見書第8号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書

  日程第6.意見書第9号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書

  日程第7.議員派遣の件について

  日程第8.委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     保険年金課長     三善正二郎君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     建設課長       中川弘史君

     教育総務課長     早川利次君

     人権教育課長     林 明美君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。12月定例会、最終日となりました。きょうは、3人の方の一般質問と、あと意見書の審査をしていただくことになっております。

 きのうは、UFOが国会に来たということで、ニュースになっておりましたけども、通告書に沿ってご質問、質疑等々お願いしたいというふうに思います。

 それでは、早速ですけども、会議を始めさせていただきます。



△開会 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番、赤祖父裕美議員及び18番、伊地智良雄議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 おはようございます。では最初に、1番にさせていただきます。

 質問通告書によって、3項にわたって一般質問をさせていただきます。

 1番目は、乳幼児の医療費の完全無料化について、2番目が、後期高齢者医療制度について、3番目が、乳がん・子宮がん検診が隔年実施となったことについて、この3点について、一般質問を行います。

 1点目、乳幼児の医療費の完全無料化を求めます。滋賀県から厳しい財政状況を立て直すため、市町に対する補助金の補助率の引き下げや廃止などを内容とする新たな財政構造改革プログラムが策定され、公表されました。新年度以降の県財政が400億円を超える歳入不足とされ、各市の改革案が出されています。莫大な歳入不足の原因は、県民がない物ねだりや高福祉を求めたからではなく、過去の自民党県政や現在の自公政治の無責任な行政推進にあるのではないでしょうか。

 滋賀県民はこの間、びわこ空港や新幹線新駅、永源寺第2ダムなどのむだを食いとめ、県財政のさらなる負担を食いとめてきたと言えるでしょう。

 財政危機対応の基本は、県民の暮らし、教育を応援するものにし、乳幼児医療費無料化制度初めとした、医療費助成制度などは、県民の暮らしの実態から見て、絶対に後退をさせないことを滋賀県知事に強く求めます。

 県は、福祉医療費助成を10億円削減し、乳幼児医療費負担を2倍から3倍にふやす計画です。湖南市が助成をしなければ、保護者はこれまでの3倍の負担がかかってくるのです。子育て世代の経済負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整え、本市の未来を担う子どもの健全な育成を図る点から、少子化対策を推進するためにも、子どもの医療費の完全無料化を強く求めます。

 本市の現在の福祉医療費助成事業は、県制度とほとんど同じですが、県が昨年から導入をした所得制限については、保護者からの強い要望にこたえて、撤廃をされました。一歩前進と評価するところですが、これは県下26市町のうち、23市町が撤廃をしています。この23のうち20市町が小学校入学前までの完全無料化を、さらに5市町は対象年齢を小学校卒業や中学校卒業まで引き上げるなど、各市町の独自の拡充が進んでいます。

 市長にお尋ねをいたします。本市の現在は、この医療制度、外来は500円、入院については一日1,000円、月1万4,000円の限度ですが、この自己負担について、子育て世代の要望にこたえて、窓口負担をゼロとする考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、高齢者医療制度についてです。

 この制度は、75歳以上の高齢者を別枠の保険制度に切り離し、すべての高齢者から高い保険料を負担させる仕組みです。無年金者や国民年金が平均で4万6,000円、それよりももっと低い人も大勢おられます。そんな人の年金からも介護保険料とともに天引です。保険料を滞納すれば保険証を取り上げ、資格証に変える。医療機関の窓口では、全額支払いとなれば、体が不調でも診察を控え、痛みに耐え、苦しむ高齢者がふえるでしょう。収入のない高齢者を扶養する子ども世帯は、保険料を負担し、窓口に納付をしなければなりません。

 広域連合議会の議員である市長に質問をいたします。貧困と保険料の支払いの痛みに苦しむ高齢者の声、議会に届けていただきましたでしょうか。

 次に、3点目、乳がん・子宮がん検診が2年に一回実施となりました。保健センターだよりでは、「検診を受けましょう。自分の健康管理のため、忘れずに受診しましょう」、このように高らかに健康管理検診の大切さを呼びかけています。しかし、このセンターだよりの紙面には、19年度の対象者は、西暦で偶数年生まれの人だけと指定をしています。健康管理には、がん検診によって早期発見・早期治療が何よりも大切で、毎年、乳がん・子宮がんの検診が実施をされてきました。ここに至って2年に一度の検診に変更をされたその理由を詳しくお尋ねをいたします。

 ほかの質問は自席からいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 11番、田中議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の乳幼児医療費の完全無料化についてのご質問でございます。この乳幼児医療費の完全無料化の問題につきましては、田中議員から何度かご質問をいただいているところでございます。その中において、県においては昨年10月から一部負担金制度を継続しながら所得制限を設けているものの、通院の対象年齢を4歳未満児から入院と同じく小学校就学前まで拡大したという経過がございまして、本市においても、先ほど議員がご指摘いただきましたように、ことしの10月から所得制限の撤廃をさせていただいたところでございます。

 ただ、この問題につきましては、ずっとご議論させていただいている中においても申してまいったわけでありますが、県が拡大した制度を県がやめるのに、それを市がカバーをしていくと際限ないというところがございまして、それが以前はこの乳幼児医療費だけということであったと思いますけれども、今回の財政構造改革プログラムの進め方を見てよくよくおわかりいただけたのではないかと思うわけでございます。ありとあらゆるところを県が切った場合、それをすべて市が引き受けなければならないのか、それは県が財政がもたないからといって、手放したものを市がもったら、当然市は転覆してしまうというふうに考えるわけでありまして、県の財政運営の、先ほどの田中議員のご発言をずっとお聞きしておりますと、県の財政運営の失敗というふうに認識をしていただいていると思っているわけでありますが、そのツケを市で賄うというのは非常に難しいわけでございまして、その点ご理解いただきたいと思うわけでございます。特に県が切ってこられたものは、やはり県できちんと責任をとっていただかなければならないと思っているところでございます。

 それから、2点目の後期高齢者医療制度についてでございます。

 市長に対する一般質問というよりは、後期高齢者が医療広域連合の議会議員に対するということでございますので、余りここで市長として答弁するのは似つかわしくないかとは思いますけれども、議員として、広域連合議会にどのような発言をさせていただいたかということについて、ご報告をさせていただきたいと思います。

 11月議会ということでありましたので、まず、一番最初に質疑をさせていただきました。ほかの議員も質疑をされたんですが、一番最初に質疑をさせていただきまして、湖南市議会の9月定例会において、低所得者に対し、暮らしに見合った保険料にすべき、それから広域連合独自の減免制度を設けること、それから滞納者に資格証、短期証の発行しないようにという3点の質問があったということをご紹介をした上でですね、保険料設定について、保険料自体を全国的に見て低目に抑えてきたということで、事務局から事前の説明がありましたので、それに対して保険料自体のほかに低所得者対策として講じられた点があれば聞かせてほしいということを申し上げました。それから、広域連合独自の減免制度を設けているのかどうかということ、そして最後に、老人保健法ではなかった資格証や短期証の証について、発行するつもりか、そしてしない中での対応が可能なのかどうなのかということについて、質疑をさせていただいたところでございます。それに対して、目片広域連合長が答弁に立たれまして、1点目の低所得者対策については、本県の保険料設定に当たっては、3つの特徴があるということを指摘をされまして、1点目が先ほど申しました、老人1人当たりの医療費が全国平均を下回っていること、そして2点目として、滋賀県の被保険者の所得水準が全国の平均を下回って、国の交付金の上乗せが予定されること。3点目として、審査支払い手数料を市町の分布金対応としたということ、この3点から、滋賀県の1人当たりの平均価格は年額で7万2,955円、月額で6,080円となり、国の示している金額より低くそういう水準に設定されたということをおっしゃっておりました。それでそれに対して、低所得者対策に関しては、所得に応じて保険料の均等割を7割、5割、2割と軽減することとしているということの答弁がございました。

 それから、2点目の広域連合独自の減免制度についての答弁でありますけれども、世帯構成などの面から、高齢者で構成される後期高齢者医療制度に近い介護保険制度の減免制度を基本にしたということでありまして、災害・病気、また事業の廃止・失業、それから自然災害による所得減少については、減免対象としたということ、そして、それに加えて滋賀県の広域連合独自としては、刑事施設等に拘禁された場合、要するに刑務所に収監された場合とかでありますが、それの場合も減免措置として追加をしたということでございました。

 それから、3点目の資格証明証や短期証についてでありますけれども、老人保健制度では、保険料の徴収と医療給付の実施主体が異なっていることから、これまで資格証明証が交付されてこなかったということ、そして、後期高齢者医療制度においては、特別な事情がないのに保険料納付をいただけない方には、法律において資格証明証を交付することと定められていると。そして、短期証については、この資格証明証の交付に至るまでに、納付相談の機会を設けて、保険料納付を促すことに有効であると考えるので、短期保険証を活用した対応も行っていきたいということでありまして、保険制度の安定的な財政運営と保険料負担の公平性を確保するためにも、資格証明証、短期証の交付は必要であると考えておりますので、徴収に当たってかかわっていただく各関係市町の皆様にご協力をお願いを申し上げるとともに、ご理解のほどよろしくお願いいたしますと、目片連合長が最後答弁を締めくくっておられます。

 そのほか、高月町長の北村議員、それから、甲賀市長の中嶋議員が同じように質疑に立っておられます。それから、一般質問の中においては、長浜市長の川島議員、それから、日野町長の藤澤議員がそれぞれ一般質問をされておりまして、内容的には同じような内容であったなというふうに思っております。

 それから、3点目につきましては、また担当の方でお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 田中議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 乳がん検診と子宮がん検診が2年に一回になった理由ということでお尋ねでございます。これにつきましては、厚生労働省が主催しますがん検診に関する研究会というのがございまして、その報告によるものからになっております。この報告につきましては、いろいろと内容は細かく出されておるわけでございますが、大まかには日本の国のがん検診につきましては、受診率が特に低いということと、死亡されることの減少効果の観点から実施方法とか、実施の年齢に問題があるということも指摘をしておりますし、検診そのものの精度管理が十分でないのではないかということも指摘をされております。

 この報告の中では乳がん検診、それから子宮がん検診の性質とか取り組みの今現状、それから課題も明らかにされておりまして、特に乳がん検診につきましては、検診方法をマンモグラフィー、よく新聞とかマスコミで言っています、言うたら、乳房のレントゲン検診なんですが、これによる検診を原則とせよと。それから、対象年齢を40歳以上、受診間隔については2年に一度というふうに報告がされています。また、子宮がん検診につきましても、対象年齢を20歳以上、受診間隔につきましては、2年に一度ということに報告をされております。

 この受診間隔についてのお尋ねでございますんで、この受診間隔につきましては、乳がん検診につきましては、先ほど申しましたマンモグラフィーと視触診、診て触ってという検診の併用によって、そういう併用による検診によりまして、このがんの発生率を検証した結果、そういう2つの併用の検診により、2年に一度が適切であるということ。

 それから、子宮がん検診につきましては、病気にかかるリスクの上昇傾向が20歳代に多いということから、その20歳代に十分に検診の受診をされる機会を提供するということで、2年に一度が妥当だということが結論として出されております。

 この結論を受けまして、国の方からがん予防重点健康教育及びがんの検診実施のための指針というのが一部改正をされまして、これが16年の4月27日付で厚生労働省の老健局の保健課長の方から出ておりますが、この改正によりまして、16年度中にすべての市町村でがん検診につきましては、この指針に沿って行うようにということの通知がございました。

 それから、そういうことから湖南市では、隔年実施ということになったわけでございますが、ただ、一度に16年度から隔年実施というわけにはできませんので、住民に周知をするということもございますし、先ほど申しましたサービスを一度に低下もさせられないということから、子宮がん検診につきましては、18年度までは20歳以上毎年やっておりましたし、19年度から隔年と。それから、乳がん検診につきましては、16年度から2年に一回、40歳以上とさせていただきましたが、19年度からは隔年ということになりました。

 こういうことから、今年度からはですね、西暦で言います偶数年の方を対象とさせていただきましたし、来年度は奇数年の方を対象とするということにもしております。

 また、乳がん検診につきましては、検診を受けられたときに受診者全員を対象に、自己検診教室というのも実施をしておりまして、2年に一遍必ず受けてくださいよということの啓発と、それから、毎月自分で自己検診を、その教室でやり方を教えておりますので、そこで毎月していただきたいなということを促しております。

 こういうことから、近隣の状況につきましても、各市2年に一度ということにもなっておりますし、また、私ども、職員共済の健康保険なんですが、この職員の検診につきましても、2年に一度ということで、ほぼ全国的にそういう形で2年に一度の実施ということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 それぞれ答弁をいただきました。

 まず、最初に、乳幼児の医療費の完全無料化ということについてですが、この間、私たちはずっと共産党議員団としても、これを完全無料化ということを求めておりましたし、また今回、あと500円、1,000円という、この金額、通院と入院について、あと少しだけということで、何とか他市の状況も見ていただいてということで、前回での一般質問の中でもそのように申し上げて、無料化を目指していただきたいということを言っておりましたが、今回このように県の方からの大きな改革プログラムというものが出されております。

 そして、これが県からの制度だからということだけで、私たち、これは納得はできないことなんです。というのは、他市の状況を見ていただいても、さっき報告をいたしましたが、中学校卒業や小学校卒業まで引き上げる、それも市独自の拡充をしておられる、そういう状況の中でこの湖南市は4市の中に入りますが、まだ個人負担があります。こういうところで、お母さん方、本当によその市ではやってはるのにという声がすごく聞こえてきていたんです。ですから、この点について、今度この県の制度のままにすると、そのようであれば3倍ぐらいの自己負担というかね、そういうことになってまいります。ですから、県の財政や市の財政が苦しいだけではなくて、若い世代、子育て世帯も本当に苦しくなってきているんです。

 きょうの新聞でも見ておりましたが、子育て世帯に急増する貧困ということで出ております。雇用や賃金、そして社会保障の悪化が子どもに深刻な影響が出ているということが書かれております。

 また、この点については、高齢者についても同じですが、このような状況、子育てが大変なときに、県の制度をそのままにいたしますということは、余りにも冷たい言葉ではないでしょうか。

 次にお尋ねいたしますが、私たちが要求しております自己負担なしで完全な無料化実現しようとすれば、幾らの予算が必要なのか、この点について、何度も今回行政の方にお尋ねをいたしましたが、その数字が出していただけませんでした。その対象者の数、根拠となる数字お示しいただいて、予算が幾ら必要なのか、お尋ねをいたします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 11番議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 乳幼児の福祉医療費制度といいますのは、もちろん湖南市におきましては、県の制度にのっとってやらせていただく、県の制度に従ってやってきたわけでございますけれども、福祉医療費の助成制度の変遷といいますか、滋賀県でどのような格好で進められてきたかということを申しますと、48年10月1日に乳児、ゼロ歳児ですけれども、スタートしたということでございます。(「数字で結構です」と呼ぶ者あり)

 完全自己負担をということで、市で負担した場合ということでございますけれども、これにつきましては、昨年の9月8日の民生常任委員会で説明をさせていただいております自己負担金、それは当然現在のままの県の制度が新たな財政構造改革プログラムがなかったとした場合の話ということになりますけれども、資料でお渡しさせてもらっておりますのが約1,900万円でございます。(「対象人数とかもお聞かせください」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 ちょっともう一回、追加でやってください。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今の数字ですが、1,900万円ということですが、その根拠となる数字をお示しいただきたいと思います。現在の数字ですが、現在、今対象者となる方の数字をお示しいただきたいと思います。

 それから、一般会計の補正予算の中で就学援助事業というのが補正予算で増額をされております。小学校では296万円、中学校では202万円の増額予算化されました。この現状を見ましても、小学校で240名と見込んでいたのが50名が増加したと。中学校でも130名と見込んでいたのが25名増加したことによって、この増額がされておりますが、この増額、今までの基準よりも支給基準が1.5から1.2と厳しくなっているにもかかわらず、この就学援助の受給者、年々増加をしております。

 また、私学に行っておられる中学校、高校生の学費滞納も、またたくさんふえてきておりますし、深刻な経済状態、その理由によって中途退学をする高校生もふえている、こんなような実態も新聞紙上で報道をされております。

 この理由の中では、リストラや家業の倒産、収入減などが大きな要因となっています。母子家庭やあるいは母子家庭では本当に家計が苦しくて本人が働いて、中退をしてですが、家計を支えることになったので中退をすると。母子家庭や父子家庭、そして生活保護世帯などが本当に今まで経済的に苦しい、厳しい家庭をこの私学の学費が直撃しているという状況が明らかになっています。

 このような状況の中で若い世代、本当に厳しい状況、雇用の状況が悪化しております。そういう中で乳幼児の医療費の完全無料化、何としても、この湖南市でも県の制度に固執するんではなくて、上乗せ、この部分で上乗せ、社会保障制度を充実させていただきたい。この願い、ぜひ実現させてください。そういうことで、今回答弁をお願いしたいんですが、あと、もう1点です。先にいただきましょうか、そしたらその数字についてですが、根拠。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 小学校の入学前まで、就学前の生徒対象者数ということで言いますと、3,490人ということでございます。

 それで先ほどは、500円という額の市で負担した場合の額ということでございますけれども、これが1,500円になれば、当然3倍近くになってくるということになります。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今のは通院の分だけでしょうか、500円というのは。それと、入院された場合の対象者もお願いしたいと思います。1日1,000円という数字がありますが、その分も重ねてもう一度お願いをいたします。その理解でよろしいんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと切ってください。今、聞いておられるんやね。質問やね。ちょっと切ってください。今、答弁。

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 年間の扶助費ということで概数であらわさせていただいておりますので、当然通院なり、入院も含めた数字という、本当の概算の数字でございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 17日に妊婦の検診の回数を求める質問がされました。その中で市長は、他市の動きを見てという前向きな方向での回答をされております。この医療費の助成制度についても、他市の動きを見ていただきたいと思います。子育て世代の願いを実現し、本市の未来の支え手となる子どもに市独自の助成をして自己負担なしの医療費の無料化制度の実現をされることを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えを申し上げます。

 この件については、何度も申し上げていると思いますが、もともと県が始めた事業でありまして、その撤退の仕方が非常におかしいということは、田中議員も十分ご理解いただいていると思っております。先ほども最初のご質問の中で、知事に強く求めますということをおっしゃられましたんで、とても心強く思っていたわけでございまして、ぜひとも、これはこの場ではなくて、県議会の場で議論をしていただくように議員からも、ぜひともお伝えいただき、そして働きかけをいただいて、声を上げていただきたいと思うわけでございます。

 そして、先ほどご質問の中にございました妊婦健診の問題につきましては、これは県内の担当課長会議の中で十分に議論をさせていただいているところでありますけれども、それは県が今までしてきたことではなくて、新たにそれぞれ対応していこうということでございます。

 無料化の方につきましては、県が今までやってきたことを、県が撤退するところを、市がそこまで対応するかどうかということでありまして、その前にもう一度県に考え直していただくというプロセスが必要なのではないかなと思っているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、次に移ります。

 後期高齢者医療制度についてですが、広域連合の議員として、今ご発言をいただきました。この回答とか、そういうことについての減免制度とかについては、いろいろとこれについては聞いておるところでございます。

 今、これから言うことは市長としてお尋ねをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと、田中議員。市長、議員として参加されている内容を。



◆11番(田中文子君) 

 この質問通告書に載っておりますが、この医療の内容をお知らせくださいということを質問通告書に出しておりますが、高齢者にふさわしい医療とは、どういう医療でしょうか。そのような市長の認識なんですが、それを求めます。



○議長(石原善春君) 

 議会の中での報告じゃないわけですか。



◆11番(田中文子君) 

 質問通告書にはその3点をお聞きするということを書いております。医療の内容を、後期高齢者に対する、その医療の内容をお知らせくださいということで通告をしておりますので、この点についてお願いしたいんですが。



○議長(石原善春君) 

 今、議員として参加されていますので、ちょっと休憩します。



△休憩 午前10時06分

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△再開 午前10時07分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今の質問については、私は市長もやはりお考えがあるんではないかと思いました。ですから、高齢者にふさわしい医療とはどういう医療なのかということについては、私は疑問に思っておりますので、この病気に対してふさわしい、病気治療に対してふさわしい医療がというのならわかるんだけれども、高齢者にふさわしい医療はということになるとどういうことかということで、学識経験豊かな市長にお伺いしたいと思ったわけです。

 では、高齢者医療制度については、私たちもこの収入がない高齢者、それから、年金受給者であっても年々年金が切り下げられる、このような受給者に対して公平性を求められる、そして安定的な保険料の収入を得るために年金から天引をするというこの制度については、何としても高齢者の立場に立てば、これは苦しい取り決めです。こういうところで余り公平性と言わないでほしいと思っておりますので、これからも後期高齢者医療制度については、たびたび質問をさせていただきたいと思います。

 次に、乳がんと子宮がん検診の隔年実施となったことについてです。

 今、行政の方からお返事をいただきました。そして、この湖南市でも2年に一回ということになりましたが、例えば、ことし受診をした、何もなかった。でも、次、来年は受けられない。その次、2年後にもう一度検査をしたときには発生していた、がんが見つかったという、このようなことになる可能性もあるわけですよね。ですから、私たちが問題にするのは、がん検診というのは今、胃がんや大腸がん、子宮がん、乳がんの4種類の検診が実施をされていますが、その中でこの女性特有のがん検診だけが子宮がんと乳がんですが、2年に一回とされたことについては、納得がいかない。男女差別でないのですかという、そのような声を私に寄せられているんです。これについて、納得のできる説明をお願いしたいということと。

 それから、がんの細胞の増殖の過程を説明していただきたいと思います。がんの種類によって違いがあるのでしょうか。その2点、お尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 お答え申し上げたいと思います。

 検診ですが、2年に一度でございますが、2年に一度しか受けられないというわけじゃなくて、市が行っております検診につきましては、2年に一度受けていただけるということでございますんで、ちょっと病院によっては金額が違うと思うんですが、私どもが委託しております業者さんでは、子宮がん検診が6,300円で委託をしておりまして、個人負担は1,700円といただいておるわけでございます。また、乳がん検診につきましても5,000円程度かかる部分について、自己負担は1,500円ということでございますから、全額を受けていただくということになればですね、全額を負担していただけるということならば、いろんな病院で毎年お受けをいただくことも可能だというふうに理解をしております。

 検診に来られている場合はですね、その旨も十分説明をさせていただいておりますし、自分が心配な方、何となく自覚症状があるという方につきましてはですね、病院での受診を当然勧めておりますし、もう必ずそういうふうにした方がいいよということも訴えをしておりますんで、まことに個人負担がかかるということも承知をしておりますが、市の方では2年に一度、心配であれば毎年そういう病院にかかっていただきたい。自分の体は自分で守っていただくのが基本でございますんで、市はできるだけ援助はさせていただきますが、基本は自分の体は自分で守るということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、もう一つ、がんの増殖等につきましては、専門家でございませんし、詳しくはまた専門家の保健師にお聞きをしまして、田中議員のところへわかる部分があれば、資料をお届けしたいと思いますので、その点でご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 受診料は自分で持ってくださいということで、高い、今でも1,700円、一回、乳がんの検診するには自己負担1,500円でしょうか。これだけかかっておりますね。ですから、これでも本当に高くて、受診率はどうなっているんかなというふうなことを思いますが、個人病院で全額自分でということになれば、5,000円、6,000円、こういうお金を払って、今自覚症状はないけれどもということで受けられるでしょうか。普通の方なら、ちょっと身を引くと思います。

 ここでお伺いをいたしますが、湖南市のがん検診の受診率、全国平均とあわせて4つのがん検診について、受診率は今どのようになっているのかをお尋ねをいたします。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 実は、乳がんと子宮がんのことをお尋ねということで、この受診者数につきましては、その2つの部分でしか、今手元に資料はございませんので、お答えをしたいと思います。

 子宮がん検診につきましては、17年度891人、18年度は1,603人ということになりました。というのは、18年度はよく新聞でいろんなことが特集をされたということで、大変何か関心が高く多かったように思います。

 乳がん検診につきましては、17年度が476人、18年度は687人ということでございまして、徐々にふえておるとは思いますが、今年度、19年度は年で、1年間ということでやっておりまして、10月現在、この子宮がん検診が370人、それから乳がん検診が464人ということで、昨年度並みになるか、超える可能性もあります。ちょっと子宮がん検診については、受診率が低いということでございますので、私の方では2年に一度の中で、できるだけたくさんの方が受けていただきたい。毎年、同じ方が受けるよりも、受けていない方が課題がある、もしそういう病気にかかっていたら困りますので、2年に一度ということでいろいろと支障があるわけでございますが、対象年齢の方に偶数年でしたら偶数年の方にたくさん受けていただきたいというのが私どもの思いでございますので、今後そういう、もう少し啓発について考えてまいりたいなというふうに思っておりますんで、全体のほかのがんについては、ちょっと手元資料がございませんので、これについても後で資料をお届けしたいというふうに思います。(「受診率全国平均と比べて、湖南市での受診率は」と呼ぶ者あり)

 済みません、それもちょっと今手元にございませんので、あわせてお渡しをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、課長からお返事をいただきましたが、子宮がんの検診、18年度は本当に1,603人ふえたということで、このふえたことについて、テレビとかで報道されたことによってふえたということですが、言われていたことは、この中では、やはり、検診が大切だということ、そして女性も、若い女性からも20歳から80歳以上までが対象ですが、そういう方たちも検診をしてくださいということの報道であったからこそ、このように受診者が多かったんだと思います。

 私たちの聞いているところでは、この子宮がんであれ、乳がんであれ、早期発見が本当に大事だということを言われております。その早期発見の道を閉ざすのが高い負担です。このような負担、偶数年でないから、次にもしも受けたいのなら、自分のお財布から全額負担していただいてということで、公費負担がなくなれば、やはり、それはさっきも言いましたが、受診率を上げることにはなりません。受診率が下がると思います。

 そして、そういう観点から見ると、今回、子宮がん検診の自己負担も大きくふえております。17年が600円、18年が1,000円、19年が1,700円となっていますが、これはこの19年では集団の検診ではなくて、湖南市では医療機関、野村産婦人科だけと、1カ所だけになっております。このように個人負担が3年で3倍近くにも負担がふえているんですが、なぜ、今までどおりの集団での検診がされないのでしょうか、受診制度になったのでしょうか。

 ということと、もう一つ乳がん。これについて、今4つのがんですが、そのがんについて、一応受診したけれども、精密検査を受けてくださいという、要精検率というのがあります。それについては、胃がんの場合は1,561人のうち79人がということで5.1%、大腸がんは9%、そして乳がんは2けたの10.3%です。これも687人が受けられて、そのうち71人が精密検査を受けてくださいという、このような数字が出ております。子宮がんについては0.8%でした。このように乳がんについては、10人に1人以上が要精密検査と、高い数字が出ております。この結果を見ると、国のガイドラインであっても、2年に一回の検診が妥当なのかどうか、早期発見・早期治療が尊い命を救います。再発もなく、元気に社会復帰ができるのではないでしょうか。また、医療費も早期発見によって軽くて済みますので、ぜひ、従来のように毎年の実施を求める声は大きいのです。

 今申し上げました乳がん10.3%の要精検率ですが、この数字について、課長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 お答えを申し上げたいと思います。

 先ほどおっしゃいました18年度687人、乳がん検診の受診者のうち精検が71人ということでございまして、この後の結果については、まだすべて私自身は聞いておりませんけども、全員が全員がんそのものにかかっておるわけではございませんけれども、ないとは思いますが、大変高い率だと思います。確かに高い率だと思いますので、先ほど申しましたように、2年に一度、市の方で公費負担をさせていただきますので、そういうことを今後、そういう方がおられると困りますので、2年に一度必ず受けていただくような啓発方法をしていきたいというふうに思いますので、ご心配の場合は、先ほど申しましたように、みずから、大変負担がかかわるわけでございますが、病院で受けていただくというのが一番いい方法だというふうに理解しております。(「それともう一つあります。野村産婦人科の1カ所だけになっていることについて」と呼ぶ者あり)

 これにつきましては、子宮がん検診を集団検診から医療機関委託に変えたということでございますけども、湖南市はここだけですけども、ほかの病院でも可能ですので、そういう方の希望もたくさんございました。集団検診の中でいろいろとなかなか若干のトラブルもございましたんで、全体的に専門機関の方がいいだろうということで変更させていただきました。



○議長(石原善春君) 

 これで、11番、田中文子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、10時30分からとします。



△休憩 午前10時22分

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△再開 午前10時30分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き、会議を始めさせていただきます。

 続いて、一般質問、13番、大久保英雄議員の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは、質問をいたします。

 あと2人というところになりました。ご協力をお願いいたします。

 私は、質問通告書に、入札制度の透明化を求める質問と、石部財産管理委員会の法人化についての質問、市営住宅の改修を急ぎ募集をふやして、入居希望者の願いにこたえてくださいという3つの質問をいたします。

 まず、市の入札制度の透明化を求める問題であります。市の入札制度の透明化は、国土交通省からも指摘を受けているところであります。本日までに行われました入札で、私が十分理解ができない、また十分な説明が得られなかったものについての透明性について伺いたい。あわせて、入札制度はどうあるべきかということについても、お伺いをいたします。

 入札につきましては、安ければいいというものではありません。ダンピングも大きな問題でありますし、談合が行われた、談合の問題についても大きな問題であります。

 1番目に、行政防災無線の超ダンピング1,000円入札が行われました。その後、この業者が防災無線の現在の工事の仕事の一部を受け持っておられて、仕事に参加をしておられます。このことについて、及び、その後行われました防災無線の工事の入札の業者選定についても、お伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、2点目に、甲西橋の関係で、総合評価制度という入札の手法を取り入れられました。このことについてもお伺いをいたします。

 3番目に、いわゆる落札価格、予定価格、落札率についても一部お伺いをしたいなというふうに思います。落札価格と予算の大きな乖離についてもお伺いをいたします。

 大きな2番目に、石部財産管理委員会の法人化について、お伺いをするつもりでございましたですが、17日の17番議員の質問にお答えをお聞きをしておりましたので、ほぼ全容がわかりました。そのことについては、お願いだけ1点させていただきたい。まだ本格的な話し合いが市とされておりませんので、その結果を見て、また質問に立ちたいと思いますので、この件は結構でございます。

 市営住宅の問題では、この募集が本当に少人数、少数の募集に終わっているという点について、なぜ、そういうことになっているのか、お伺いをしたい。あわせて、大きな公営住宅、市営住宅について、今後どういう方向にされるのか、市長にお伺いをしたいというふうに思います。

 後は、自席で質問を続けたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、入札制度の透明化を求めるということでございまして、1番目に、防災行政無線の関係でございますけれども、それぞれコンサルティングの業務でございますが、これにつきましては、昨年の9月議会でお答えをしたとおりでございますけれども、それぞれ1,000円で落札した業者ということでございまして、その後、その業者が監理業務を行っているということでございます。これにつきましては、本監理業務につきましては、当初の入札につきましては、9月議会でお答えしたとおりでございます。

 監理業務は引き続き随意契約となっている理由でございますけれども、これにつきましても、そのときに本年9月議会でお答えしたとおりでございますけれども、設計業務を委託したものにつきまして、その管理をするということにつきましては、自治法の施行令の規定によりまして、その目的が競争入札に適さないものということでお答えをさせていただいておるとおりでございますけれども、この部分につきましては、国、他の公共団体におきましても、設計業務をしたものについて、監理業務を随意契約するという例は多々あるということでお答えをさせていただいているとおりでございます。これまでの建設工事等につきましても、それぞれ設計をさした業者に随意契約で監理業務をするという例も本市におきましてございました。

 今後につきましては、本年の9月議会でもお答えをしたとおり、設計業務と監理業務については、分離していくという方向で進めたいというふうに考えておりますけれども、この業務につきまして、当時1,000円で落札したということでございますけれども、この部分につきましても、契約審査会等に諮りまして、コンサルティング業務につきましても、最低制限価格を設定するという方向でただいま契約の方をさせていただいております。入札をさせていただいているという状況でございます。

 それから、その後の工事の入札につきましては、7月25日に一般競争入札によりまして、5社の入札参加申請がありましたけれども、3社が辞退して、2社による入札の結果、沖電気工業株式会社が3億3,500万円、税込み価格で言いますと3億5,175万円で落札をしたものでございます。これにつきましては、本年の8月3日の臨時会で契約についてのご議決をいただいておりまして、適正に執行されたものと考えております。

 それから、特にですね、問題になるところでございますけれども、入札に関しまして、本工事に係る防災行政無線の入札でございますけれども、設計業務の受託者、または当該受託者と資本もしくは人事面において、関連がないという業者が入札参加できるということになってございますので、それぞれこの部分についても適正に執行できているものと考えております。

 次に、甲西橋についての部分の総合評価方式でございますけれども、これにつきましては、本年の10月の臨時議会において、契約の議決をいただいておるところでございますけれども、上部工、下部工ともでございますが、ご質問の下部工について、総合評価方式によりまして、一般競争入札を行って業者を決定したということでございますけれども、この総合評価方式につきましても、議会議決のときにご説明申し上げましたとおり、従来の価格のみによる自動の落札方式とは異なりまして、価格と価格以外の要素、例えば、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響を総合的に評価する落札方式ということを説明させていただいたとおりでございますけれども、具体的には、入札者が示す価格と技術提案、提案書を出されるわけですけれども、それぞれの内容によりまして、総合的に評価し、落札者を決定するという落札方式でございます。

 公共工事に対します本方式の適用によりまして、入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するということと、価格のみならず、総合的な価値による競争を促進することにつきましては、国土交通省から指示されているところでございまして、発注者にとっても最良な調達を実現させるということで、有効な方式であるというふうに考えております。

 この方式につきましては、その当時、10月の臨時会でも申し上げましたとおり、平成14年から国の方では施行されてございます。滋賀県においても、平成18年度から施行されておりまして、市町村においては、本年度、19年度から1件以上の実施を求められているところでございまして、県下の状況でございますと、未実施のところ、未導入のところにつきましては、10団体でございます。それぞれ16団体につきましては、本市も含めまして導入済み、または導入予定というふうになってございます。それぞれ未導入のところにつきましても、今後、20年度以降、導入するという予定でございます。

 甲西橋、下部工に総合評価方式を導入いたしましたのは、今回、この工事につきましては、相当程度の性能、機能等の向上が期待されるという工事でございまして、市が技術評価に相当する対価を支払っても、総合的に価値を高めるべきであると判断したものでございます。

 国におきましては、財務省と公共工事の関係省庁の間で包括協議として標準ガイドラインというものがありまして、そういった適用する工事を規定しておりますけれども、本市におきましても、総合評価方式を採用する工事等については、基準を定めていきたいと考えております。

 それから、次に、落札価格と予算、予定価格ということでございますけれども、予定価格につきましては、国の会計法等で決まっておりますけれども、国、地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当者、市長、本市の場合ですと市長でございますけれども、が競争入札、随意契約に付する事項の価格について、その契約金額を決定する基準ということで、基準といいましても、一番高いところですね、その部分を予定価格と申しております。

 予定価格につきましては、契約金額を決定し、適正な契約を行うための基準というふうに考えておりますけれども、指名競争入札、本市におきましては、もう単純な指名競争入札は今のところ行っておりませんけれども、指名競争入札、随意契約におきましても、対象業者の格付を決定する際の基準、入札において落札者を決定するかどうかという基準になるというふうに考えております。

 それぞれ予定価格については、そういったものでございまして、予算額と予定価格の関係についてでございますけれども、予算額はあくまでもその当該年度ですね、当該の事業年度におけます事業予算、予算の支出限度額ということで定めているものでございまして、議決を要するということで、予算額については予算書やその予算書の附帯の資料でございます明細書等に明記をしております。不特定多数のものが知っていると、知り得るという状況にございます。

 他方、予定価格につきましては、本市につきましては、事前公表いたしておりますけれども、本来、国の方では事後に公表するということで秘密にされているものでございますけれども、今後こういった形で入札につきましては、それぞれ透明性を保つために、入札適正化法の趣旨にのっとり、できるだけ公表をしていくということで、本年の1月に新聞報道されて以来、他市に先駆けてそれぞれの内容につきましては、公表を進めているところでございます。入札につきましては、以上のとおりでございます。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 14番、大久保議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問をいただきました市営住宅でございますが、現在湖南市の住宅ストックの現状につきましては、議員もご承知をいただいているとおりでございますが、昭和40年代に建設をされました簡易耐火構造の住宅が80戸ということで、全体の25%を現在占めております。これらは今、一斉に更新時期を迎えております。この中で効率的かつ的確な市営住宅の供給を図っていくことが急務であると考えております。

 この状況を踏まえまして、今後には地域住宅計画を策定をする予定となっております。その中で建てかえ、また改善、維持保全、民間の活力利用などの適切な手法の選択と居住者の基本的住機能の向上、そして多様な居住ニーズへの対応、高齢者、障がい者等への配慮などを盛り込み、住宅施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 現在、空き室の状況でございますが、315のストックのうち60余りの空き室がございます。その中でも、そのほとんどが修繕を行っても費用がかさむ状況にございます。毎年計画的に修繕を行いながら、入居募集はしておりますが、多くの入居希望者の要望にこたえていくためにも、早急にだれもが安全で快適に暮らせる市営住宅の提供が図れますよう、早急に計画の策定に取り組んでいきたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 公共事業の執行には入札が不可欠でありますし、少なくとも税金を1円の税金も血税をむだ遣いをしないというのは当然のことであります。入札制度を透明にして、だれから見てもわかりやすいような制度につくりかえる、つくるというのは、私たちにも課せられた義務であります、仕事であります。

 先ほど、答弁をいただきましたんですが、1,000円の入札につきましてはですね、当時、私も一般質問で取り上げて説明をお聞きをいたしました。そのときに記憶はちょっと定かではありませんけれども、安い方がいいではないですかというような意味の答弁がございましたが、その後ですね、超ダンピング価格は不適切だというふうに市が考えられて、最低価格を測量でも設計でも設けるというふうになってきたというふうに理解をしています。まず、それでよろしいでしょうか。安い方がいい、安ければ安い方がいいというのは、そういう考え方はもうしなくなった、こういう理解でよろしいでしょうか。まず、その点お聞きをしたいなというふうに思います。それが1点ですね。

 それから、私はこのときにこの業者が後に控えている仕事を受注をしたいためにこの価格で入札した。後の仕事が大きな仕事があるというふうにも申し上げました。予定どおり設計監理の仕事を今しておられる。こういうふうになりますとね、私が求めています透明化、公正化ということについて、市民の皆さんはどのように思うかなというふうに思うわけであります。この点についても、簡単にお答を願いたいなというふうに思います。

 それから、行政無線の工事入札につきましてはですね、5社でやられて、最終は2社の競争入札、このときには、一般競争入札とはいえですね、注釈をつけてこの機器の製造メーカーでなければならないというふうな条件をつけて競争入札にされたというふうに当時もお聞きをしました。なぜ、そういうふうにされたのか、これも簡単にね、お答えを願いたい。

 それから、今やっておられる沖電気さんの工事に、この1,000円で落札した名古屋の業者がどういう関係で今仕事をしておられるのか。単に設計監理と工事業者という関係なのか、この点少しわかりにくいので、簡単に報告を答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、総合評価制度はですね、その総合評価制度については、国が推奨している、単に価格が同じ入札の中でですね、安い価格を入れにもかかわらず、落札をしなかった。今回ちょうどそのケースに当てはまるわけですよね。湖南市でこの工事になぜ入れられたのかと、先ほど答弁がありましたけども、下部工事についてはですね、2回目の下部工事ではなかったかなと。2回目じゃない、継続ではなかったかなというふうに思うんですが、このことを詳しくちょっと説明をしていただきたいなというふうに思います。まず、その辺お伺いをしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 何点か質問ございましたので、漏れましたら再度お答えさせていただきたいと思います。

 まず、1,000円入札の件でございますけれども、安い方がよいというように答えた覚えはございません。問題があるということで、最低制限価格をコンサルティング業務にも導入していくということでございまして、当時、公取におきましても、こういった問題を取り上げられていたということでございますけれども、1,000円入札につきましては、法的に問題がないということで落札者を決定させていただいたということでございます。

 それから、後に控えているということで監理業務だと思いますけれども、これがあるから次の1,000円で入札したというふうに言っておられますけれども、これにつきましては、お答えしたとおりでございまして、設計をした業者が監理をする例は多々あるということで、この随意契約の基準に基づきまして、監理業務をこの業者にさせたということでございます。

 それから、工事、防災行政無線の工事でございますけれども、入札の公告の中で、議員ご指摘のとおり、製造メーカーであるということが資格要件になってございます。この部分につきましては、それぞれ公告といいますか、資格要件につきましては、他市の状況、近隣の栗東さんとか、野洲市さん等の状況も踏まえて、資格要件を定めたわけでございますけれども、この製造メーカーであることというのは、後々のメンテナンス等の問題もございますし、こういった部分については重要な部分であろうということで、決めさせていただきました。

 それから、工事業者とこの監理業者の関係でございますけれども、先ほどもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、本工事につきましては、設計業務の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連であるものでないことということでございまして、全くそういった関連のあるものでないということを申し添えておきたいと思います。

 それから、総合評価方式でございますけれども、この工事に下部工の方に導入いたしましたのは、本工事につきましては、国から1件以上と、県からも1件以上ということでございましたけれども、当該年度の工事の中で金額、それから工事の種類から見ましても、この工事以外には総合評価方式を導入する工事がなかったということでございまして、今回ほかの工事の協議で国道工事事務所に出張して協議でさせていただいた際に、国からもこの工事をぜひとも総合評価方式で導入してほしいという要請もございましたので、今回この工事に総合評価方式を導入したものでございます。

 それから、最後でございますけれども、今回の下部工につきましては、初めての下部工でございます。前回の部分の工事につきましては、取り壊しでございまして、今回の工事は初めて下部工の建設ということでございますので、お答えをさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 通告書の3番目までお答えをいただきました。

 いろいろ問題、不透明な部分があるから私もお聞きをしています。一般の市民の皆さんが見てもですね、どうも透明に欠けるんではないかなというようなことで、そういうふうに思われるのではないかなという立場でお聞きをしています。特に業者に問題がある、悪質だというようなことは、さらさら私は考えておりませんので、その点はご了解をいただきたい。

 先ほど、入札のところで落札率ということで、少しお伺いをしたかったんですけども、市は落札率について、統計をとっておられますでしょうか。もし、とっておられるようでしたら、入札における議会に係るものだけではありません。小さな工事の入札についても落札率というものを集計をしておられましたら、披露していただきたいんですが。

 私は最近行われました3つの入札のデータをホームページから検索をさせてもらいました。まず、その点について、1点お伺いをしたいんですが、いずれもですね、落札率が私の計算では90%超えて、89%が1つありますけれども、90%超えている。ちょっと私の計算が間違っていたら指摘をしていただきたいんですが、公共下水道の下田北工区管設その2工事、これは12月7日の入札であります。これだけ取り上げて、これがどうかということではない。たまたまこの入札を見ておりましたらですね、9社の入札で辞退は1社、この第1回の入札金額を見てみますと、4,750万円が落札金額、そのほかの7社については4,800万円が一番大きい金額です。ですから、わかりやすく言いますとね、50万円の中に8社いるんです。50万円の中に8社の数字が並んでいる。入札書比較価格というのが4,860万円というふうに出ています。そうすると、落札金額をこの入札書比較価格で割りますとね、98%になる。もし間違っていたら言うてほしいんですけども。

 それから、もう1点は、市営住宅の整備計画、湖南市営住宅、11月22日の委託。これは4社が応札されて、130万円で落札をされています。130万円、一番大きい金額が190万円なんですね。ということは60万円の中に4社。これも落札率を入札書の比較価格と計算してみますと97%。これ、特にこれだけよったわけではないんですけども、簡単に比較をしたらそういうことになりますけれども、この価格をですね、この落札率とこの価格の並び等について、どういうふうにお考えになるのか、率直なところ示してください。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 落札率の関係でございますけれども、これにつきましても、入札制度そのものの問題という部分から、私どもの方ではそれぞれ本年の4月から工事につきましては、すべてほとんどの工事につきましては、受注希望型ということで指名競争入札をやっておりますけれども、この指名競争入札という部分につきましても、他市、長浜市さんでは、これを一般競争入札ということとされております。規定上はこの受注希望型の入札等につきましては、一般競争入札というふうに分類されているようでございますので、私どもの方も今後はこの入札方式につきましては、一般競争入札というふうに分類をさせていただきたいと思っております。

 そういった関係で入札につきましては、今ご指摘の公共下水道事業の下田北工区、それから、先ほど申されましたコンサルティングの業務でございますけれども、それぞれ公共下水道の工事につきましては、予定価格につきましては、事前に公表をいたしております。ご指摘のとおり、4,860万円での予定価格に対しまして、4,750万円で落札ということでございまして、かなり高値といいますか、高い落札率というふうに見えるようでございます。

 それぞれ工種によって最低制限価格等の定め方も違っておりますけれども、予定価格につきましては、先ほども申し上げましたとおり、積算額がほぼ予定額というふうになっておりますけれども、この金額についてもそれぞれ金額を変えてございます。入札の直前になって、予定価格は工事につきましては、事前に公表いたしておりますけれども、この率についても金額が変動をいたしますけれども、こういった形で高値の落札率という例は工種によってはございます。70%台というような落札率の工種もございますので、今後こういった落札率の高い工事につきましては、業者の資格基準等を見直しながら入札参加資格者を決めてまいりたいと考えております。それぞれほかの工種でもございますけれども、それぞれの資格基準を見直しながら、業者の選定をさせてすることは途中でもございますので、そういった形で改革をさせていただきたいと考えております。

 それから、委託の業務の方でございますけれども、それぞれこの委託の業務につきましては、予定価格を事前に公表してないという関係もございまして、予定価格を超えておる業者もあるかと考えております。先ほどの予算と落札率、予定価格の関係も申し上げましたとおり、予算等については、公表させていただいているところでございまして、予算書等を参考に業者さんが入札といいますか、に参加される場合もございますので、こういった状況からよく似た金額ですね、入札参加といいますか、応札をされる場合がございますので、そういった場合につきましても、今後、コンサルティング業務につきましても、価格といいますか、予定価格について事前公表していく可能性があるということを申し添えておきたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私が最初にお伺いをしました全入札についての落札率はチェックをされているかということをお聞きしたんですが、それはどうですか。正確に何%というのはお持ちかなと。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 今現在持っておりませんけれども、今年度の6月議会の石原、今議長さんでございますけれども、一般質問のときにもお答えさせていただいたとおり、年度ごとにそれぞれ率を出しております。すべての入札について率を出す場合、それから一般競争入札、指名競争入札等分けて出しておりますので、今後、途中でございますけれども、計算をして出したいなと思っております。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 何回も申し上げますけれども、市民の税金、血税をこういう形で使っていくわけでありますので、ぜひ、この落札率についてもね、物件ごとの入札率、ぜひ、集計、統計をとっていただきたい。

 一説にはですね、90%を超えたら談合の疑いがあるというふうにも言われています。98%を超えたら必ず談合が行われているというふうに言われています。私は、予定価格を事前に公表されるということについてはね、問題があるなというふうに思うんです。できれば、事後の予定価格の公表に踏み切っていただければどうかなというふうに思います。

 この下水道の場合を見てみますと、事前に予定価格が出されているので、その予定価格の落札率からいえば高い、非常に高いものになっているということが言えるのではないかなというふうに思います。

 この下水道の工事で談合が行われたというようなことは申し上げておりませんが、そういう一般の話としては、95%を超えた場合は疑いがあるということが言われています。そのことをあえてお願いを、落札率も含めて予定価格の公表についてもお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、甲西橋の総合評価制度については、私は2回目と申し上げましたのは、取り壊しを行った業者が本工事の業者に参加をしていると、そういう経過があるのに、ここに総合評価制度をどうしても入れなければならない理由がどこにあったのかということをお聞きをしたんですが、先ほどお答えをいただきましたので、その件については、それぐらいにしておきたいな。

 ただ、この議会にかかりましたときにも、この業者については、以前に旧甲西町の時代の工事のやり方についての批判があったにもかかわらず、総合評価制度では評価をどういう評価をされたのかということについてのしっかりした答弁がありませんでしたのでね、その件については一言だけお聞きをしておきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 予定価格の事後公表ということでございますけれども、これまでにも予定価格につきましては、未公表でございましたけれども、旧の甲西町の時代から事前公表に移行したということでございまして、ただいまコンサルティング業務についても、事前公表していきたいという意向であるということを申し上げましたけれども、この部分につきましては、今後検討するということで、国については事後公表ということでございますけれども、それぞれ他市の状況、ほかの公共団体の状況を見ましても事前公表にしていくという動きが強いということでございまして、この理由といたしましては、当然に今、先ほど申されました談合とか、職員に対する問い合わせみたいな不正な行為が起こってくる可能性が高いということで事前公表という形になったわけでございまして、今後こういった部分についても方法については検討していくことが必要であろうというふうに考えております。

 それから、落札率の問題に対しましても、安いのがよいという部分と先ほどもありましたとおり、価格だけではなしに、総合評価方式によりまして価格以外のものを競争に加えるということで、相反する事項でございますけれども、今後とも総合評価方式の導入については、工種等について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 それから、甲西橋の下部工の落札業者につきましてでございますが、これにつきましての過去の経緯でございますが、これにつきましても、当時お答えさせていただいたとおりでございまして、過去の工事、下田の多目的運動広場の工事だと思われますけれども、これにつきましては10数年以上前の工事でございまして、その当時にこの工事の不手際等がございましたら、そのときにペナルティーが課せられているものでございまして、10数年来そのペナルティーを引きずるということはいかがなものかと考えております。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今の答弁の、課長の答弁の10数年前というのは、正確には10数年ではなくて、もっと短い期間であったのではないかなというふうに言われていますのでね、正確なところ、この業者が下田の工事をとったのが何年で、これはちょっとはっきりさせておきたいなと思いますのでね、事後でも結構ですので、記憶が今ございましたら、どうぞ言うていただけます。10数年前ではなく、数年前だというその意見もありますので、はっきりさせておきたいなと。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。私がこの職についてから、もう5年たちますので、数年前ではないということでございまして、今、担当の部署のところに聞きましたら、10数年前ということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 これは数字がはっきりすることでございますので、後ほどはっきりさせたいなと。

 入札につきましてはね、まだまだ私が透明化についてはね、十分でないというふうに思いますので、再度、また質問に立ちたいというふうに思いますので、ぜひ落札率あるいは事後発表、予定価格、それから、何としても地元の業者優先のね、地元業者優先の入札制度に切りかえていくというふうについても、要望しておきたいなというふうに思います。

 5分たちましたので、あと5分になりましたので、市営住宅問題はですね、私は市長にちょっとお聞きしたんですよ、市長に。今後の公営住宅について、いろいろ公営住宅の住宅法の施行令の改正などがありましてね、国の方から、あるいは県の方から市に対してですね、非常に無理難題を押しつけてきているのではないかなというふうに思います。市営住宅をしっかり守っていく、このことについてはね、市の責任が非常に大きいと思いますので、公営住宅に関する、今後どうしていくのか、大きな流れとして、どういうふうにしていこうとしておられるのか、これは市長の考えを最後にちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、どうですか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えをいたします。

 個人的な見解ではありませんので、市としては先ほど担当が答弁したとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員、もう時間がございませんが。



◆13番(大久保英雄君) 

 市営住宅をどうしていくのかね、何回もお聞きしています。担当の建設課からは、指針をつくってこれから考えていくという答弁をいただいています。

 私、先ほど申し上げましたように、公営住宅法が改正になって、もう公営住宅はつくりませんよというものが国の施策じゃないですか。改修もしない。家賃についてもですね、修理の、修理代は家賃に含まれているんですよ。お金がないから改修ができないというのは、成り立たないと思うんです。家賃の収入その他についてもね、検討していただいて、改修、改築、入居の募集、積極的にやっていただきたいと思うんですが、最後に課長ちょっと、部長でも。市長がだめなら、部長に、教えてください。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 先日、行われました事業仕分けの際にも、非常に委員さんの中からこの住宅の管理法につきましては、非常に厳しいご意見もいただきました。そういった中でも、やはり、住んでいただいている方もたくさんいておられます。そういう中で先ほど私言いましたように、適切なやっぱり住宅の運営に向けて、そしてまた、計画を今後ともしていきたいなというふうに思っております。

 今回の公営住宅法の施行令の一部改正、これは昨年の12月26日にも通達がございました。その内容も踏まえまして、今後検討をしていく課題も多いなということで痛感をしている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、13番、大久保英雄議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、11時30分からとします。



△休憩 午前11時22分

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△再開 午前11時30分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き、会議を始めます。

 一般質問最終となりますが、よろしくお願いします。

 12番、坂田政富議員の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 私は、今議会も引き続いて同和人権事業の完全終結を求めて質問をいたします。

 まず、人権条例の廃止、人権施策自立支援委員会を解散し、同和事業の完全終結を求めます。市長、お答えください。

 同和事業の完全終結を求める声に逆行いたしまして、会館の建てかえの計画があるそうです。そこで、会館の建てかえ計画について、お聞きをいたします。

 今、県はご承知のとおり、会館運営補助金を2分の1から3分の1にする方針であります。今後、縮小、廃止へと私は進めるべき、こう考えます。

 湖南市におきましても、市長、安土や日野、八幡など先進に並んで、会館の建てかえはせずに、会館の業務を終結し、会館の解体も含めて地域の福祉と交流する集会所、こういうふうな形で活用すること、いずれにしましても、求めるところは、会館業務を終結すること、このことを求めます。お答えいただきたいと思います。

 もう1点は、これまでの同和人権の研修、啓発など、特別な取り組みをしないことを求めたいと思います。お答えください。

 次に、指定管理者制度の問題でお聞きをいたします。特に、この間、2年の実績と一般公募について、お聞きをいたします。

 指定管理者導入2年が経過いたしまして、今、議会において2年、5年の再度の指定管理者の決定がされました。前回と違いますのは、3件施設管理を公募したということであります。日本共産党議員団は、もともとこの指定管理者制度導入には反対をしてまいりました。しかし、今回は議会に十分なその説明もなく、外郭団体の方向づけや職員の対処法も示さずに公募に踏み切ったことは、余りにも計画性のない乱暴なやり方だと言われても仕方がない、こう思います。

 そこで、職員組合と理事長から出されている要求書や要望書にどうこたえようとされるのか、お答えを願いたいと思います。

 指定管理者を公募に踏み切ったということは、湖南市が外郭団体から撤退する、そういう方針というふうに受けとめていいのかどうか、このことをお聞きしたいと思いますが、もしもそれなら、外郭団体と市民や議会に対し、湖南市の方針、その転換について十分な説明と理解を求め、しかるべき対策を示すことは、谷畑市長、あなたの責任ではないでしょうか。市長、答弁お願いします。

 指定管理者制定のその判断基準もあやふや、こういう点で選定委員会の基準とは何か、市民と議員へのその正確な情報が開示されて、納得できるものでなければなりません。そういうふうに考えますけども、市長、この問題については、どうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 2年前の評価と実績について、明らかにしてこそ、納得できるものであります。今回の選定は評価項目は違うとして、これまでの指定管理者の前回評価も示さず、公募でのこの業者評価もその実績評価もあいまいに残した選定であります。指定管理者選定委員会に対し、不信をその抱かれる選定法については、検討し、改善が必要と考えます。

 私は、財源削減だけで指定管理者と選定される施設管理者に施設管理運営にその心配を強くするところでございますが、これは私だけではないと思うんですね。ぜひ、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 今後の指定管理者の実績は、どれだけ財源を削減できたか、利益をどれだけ上げたか、これで判断されるのか、本当に心配であります。財政削減の裏にはむだをなくすること、利益第一の追求が先行すれば、人件費削減とサービス低下、事業の縮小へと通じ、当初の施設の目的から大きく外れていることになりますが、市長、基本的なお考え、お聞かせ願いたいと思います。

 以上、この場での質問を終わり、自席でしっかりとお聞きをしたいと思います。ことし最後のこの質問の一般質問は終わりでございますので、ぜひ、そのことを含めて、きちっとした答弁を願いたいと思います。以上です。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員のことし最後の一般質問にお答えをいたします。

 2点いただきましたが、指定管理者制度についてお答えを申し上げますが、ご質問のまず1点目は、組合また理事長からの要求・要望、そして職員の雇用についてのご質問であったというふうに考えております。

 この公共サービス、文化体育振興事業団、こういったところとの関係ということでありますが、やはり、この2つの外郭団体につきましては、それぞれ合併前の旧2町で設立してきた団体でございます。それぞれが市内の文化、体育、福祉といった多くの公共施設の管理運営を行ってまいったわけでありますが、この公共施設の管理につきましては、これまでより管理委託制度を積極的に活用しながら、外郭団体を初め、公共的な団体に管理運営をお願いしてきたところでございます。それを2年前に新たに指定管理者制度が導入されましたことから、民間の活力や新たな発想による市民サービスの向上を図るなどの観点から、今回この指定管理者の中において公募に踏み切らせていただいたということでございます。

 その公募に踏み切る前につきましても、議会の行革特別委員会の方にもご意見をお伺いをさせていただいたと思っておりますし、また、その際、以降につきましても、十分に庁内で議論をさせていただいたところでございます。

 先般来、利益追求もしくはもうかるから出したのではないかというようなお話があったわけでありますが、いわゆる収支がその中で完結できるような形で対応できる施設については、公募に出してもその中で対応が可能ではないのかという観点でさせていただきましたので、そのほかのいわゆる施設管理を主としたところについては、公募にさせていただかなかったところでございます。

 その中におきまして、議員ご指摘いただいておりました組合等々の関係でございますが、公募によります選定の場合には、当然、外郭団体等にこれまで管理委託もしくは指定管理者の指定をしてきたところで働く方々の雇用問題等も発生してくるということは、想定はさせていただいておりました。

 これにつきましては、当然それぞれの団体につきましては、これまでの設立経過、また設立目的、そういったものもあるわけでございますが、14日にようやく議決をいただいたということでございますので、そこからが団体との交渉のスタートラインだと思っているわけでございます。それまでは、議会で議決もいただいていないものを議会に先走って交渉すると、また議会軽視ということも言われかねないところでもございましたので、やはり、きちんとそこは順序を踏まえて対応させていただかなければならなかったなと思っているわけでございます。

 当然、団体との協議、検討におきましては、市を取り巻く厳しい財政状況ということもあるわけでありますが、それにもまして、市としてもきちんと改革に取り組んでいかなければならないということを受けとめなければならないと思っておりますし、団体の側にも一段の改革等の努力を行っていただくことが必要であると考えているわけでございます。当然、市といたしましても、団体と合意形成を十分に努めながら最大限努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、その外郭団体から撤退するのかというようなご質問であったと思っております。特に先ほども申しましたように、これまでからの外郭団体につきましては、その設立経過、それからこれまでの内容があるわけでありますので、それぞれの団体の目的に沿った運営がなされているのかどうか、そしてこれまでの経過として市が管理委託をしてまいりました施設の運営、さらには市の事業の一部を担っていただいているというところもあるわけでございますので、そういったものを十分に検討しながら、それぞれの団体のあり方については、それぞれの時代時代に応じて検討していく必要があろうかと思っているわけでございます。

 それから、利益追求だけになるのではないか、もしくは財源確保だけの考え方ではないかということであるわけでありますけれども、そうではなくて、やはり、民間の知恵なりをおかりしながら、言ってみれば、よりよいサービスが提供できるところを中心に考えさせていただいたわけでございますので、そういった部分で努力をしていただくということによりまして、民間のお知恵で市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えているわけでございます。

 それから、判断基準等につきましては、また担当の方よりお答えを申し上げたいと思うわけでございます。

 ことし最後の一般質問ということでございますので、また来年もよろしくお願い申し上げます。(「市長に聞いている」と呼ぶ者あり)

 それでは、1点目の同和事業の完全終結を求めますということでございます。

 議員は、人権条例の廃止等々について、どう考えるかというお話であったわけでありますが、市といたしましては、条例に基づいて、その終結に目指して現在事業を進めているわけでございまして、条例の制定改廃につきましては、また議会で十分ご議論いただけたらありがたいなと思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 議員の先ほどのご質問の中で、市長、市長というのが相当出ておりましたので、私としては出にくい部分もありますけど、ご不満あるかと思いますけれども、私の立場で1点目の同和対策事業に関係しましてのご答弁を申し上げたいというように思います。

 議員もご承知いただいておりますとおり、昭和44年に同対の特別措置法が施行されて以来、また、いわゆる地対財特法が平成14年の3月に失効するまでの33年間という長い年月でございますが、同和対策を行政の重要課題として位置づけられ、さまざまな施策や事業に取り組まれてきたところでありますが、その結果、実態的差別の一つであります住環境面での改善は一定の成果をおさめられたところでございますけれども、残念ながら依然として教育啓発、就労面では、残された課題もあるわけでございます。そのために、平成13年12月に施行されました人権教育啓発推進法によりまして、この残された課題の解消を目指しているところでございます。

 部落差別を初めといたしまして、障がい者、高齢者、またHIV患者、外国人、ハンセン病患者、女性などに対する差別につきましては、今なお存在している現状でありますので、この人権擁護交流拠点相談事業、社会的弱者対策などを目的といたしまして、地域総合センターを運営しておるわけですが、引き続きこれを、この事業の運営については、大切なことだろうというように思っております。

 現施設につきましては、経年変化も加わりまして、老朽化しておりますので、市民の多様なニーズに対応することができない状況になってまいりました。また、いわゆる耐震強度の問題等の課題等もあるわけでございます。したがいまして、地域総合センターの改築につきましては、必要最小限度の費用で済んでいきますように、また、効果としては最大の効果が上げられますように、国の補助金制度も利用し、地域ニーズに応じた建物にしていきたいというように考えております。

 また、お尋ねの中にありました研修、啓発、雑誌購入などの取り組みにつきましては、差別意識の払拭、また人権感覚の養成から積極的に進めていくことが議員のご質問の中にありました一日も早い同和対策事業の終結につながっていくものというように考えておりまして、引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。



○議長(石原善春君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 指定管理者の選定委員会の判断基準について、ご説明をさせていただきます。

 選定委員会につきましては、平成20年度からの新たな指定管理者を決定すると。それに当たりまして、去る11月13日と15日に開催をしていただきました。

 13日には、公募施設、4施設につきまして、申請団体のプレゼンテーション、そして、所管課からの説明、そして、所管課を含めた協議をしていただきました。15日、非公募50施設につきましては、所管課から説明、そして、委員さん交えた質疑応答、協議をしていただいたというところでございます。

 そして、最終的には、各委員さんが先日示させていただきました基準表にのっとりまして、点数をつけていただき、点数の総合計でもちまして、その後、合計点をさらに協議をしていただいて、最終的に候補者を決定していただいたということでございます。そして、その候補者を決定していただいたその意見を聞いて、市長が候補者を議会に提案をさせていただいたというところでございます。

 基準ということでございますけども、基準につきましては、審査表にございますように、公共性、平等性、利用者の増加、サービスの向上、こういった、さらには、運営実績、経費節減等々、総合的に判断をしていただいたというところでございます。

 そして、この内容につきましてはですね、条例によりまして、審査会については、非公開とするということになっておりますので、審査の詳細な内容については、公開できないということでございますけども、概要につきましては、常任委員会の方でご説明をさせていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質問をいたします。

 今、一応答弁をいただいたわけですがですね、市長は完全同和事業の終結を求めたのに対してですね、終結を目指すと言われたんですか、そういうふうに進むと、こういう答弁で、簡単な答弁であったと思うんですね。

 教育や啓発、こういったところの人権啓発ですね、こういう法に基づいてやってきていると。引き続きですね、大切な事業として会館は建てかえは全部やっていくと、これは副市長の方からお答えがあったわけですが、問題はですね、私、この会館の建てかえの問題がですね、議会にはそういう方向が示されているということはね、一切ご相談はない。それはどうですか、お答えください。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 19年度の当初予算のご審議をいただきます幾つかの過程の中で、この事業の内容については、担当部署の方よりご説明もさせていただいたものというように認識をいたしております。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ちょっと早目に当ててください。



○議長(石原善春君) 

 答弁者が座ってからでないと聞けませんので。



◆12番(坂田政富君) 

 会館のですね、建てかえ事業というのは、今、三雲会館から始めるようになっていますわな。その三雲会館だけの話じゃないでしょう。全部会館を建てかえていく、その方向づけをされているわけでしょう、違いますの。そんな大事なね、大きな問題を、いや設計、いやそういったところでの調査、こういった所でちょっと予算をつけて、そういう説明は終わったんだと、こんなん通りますか。私、非常に問題だというふうに思いますよ。どうですか、そこは。お答えくださいよ。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 先ほどお答えをいたしましたとおり、当初予算の審議の際に、現在の取り組みの方向性につきまして、ご説明を担当部署よりしたというように認識をいたしております。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 議会の中でですよ、私もこの間新しく議員に上がってきてですね、一貫してこの問題を取り上げてきています。議会の中にこういった意見があるということはご承知だと思うんですよ。そうであれば、今までの会館をこれからどうするんだと。こういったことでのね、ご相談があっていいはずではないんですか。その計画のね、全貌を全部明らかにしてくださいよ。

 一つはですね、私は心配するところにおきましてはですね、会館も公民館も併設してやっていくという話でしょ、統合していくという。その中で会館も公民館も指定管理者制度導入していくと、その制度の中に入れるという、そういう対象施設でしょ。この中にですね、会館の建てかえを行って、一部どんな名前になるかわかりませんが、運動をされている団体を入れてですね、NPOになるかわかりませんが、こういった会館の運営や管理任せて行こう、これはいつまででも続きますよ、それだったら。会館事業をもういいかげんに終結しようやないか、このことを提起しているのに、こういう形ではね、私はやっぱりそういったご相談があっていいはず、意見も聞いていただいていいはず、こう思うんですよ。しかし、そういう方向を示されてない。三雲会館と松籟会館の建てかえ計画出ていますね。これについて、担当課長、お答えください。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 ご質問にお答えさせていただきます。

 現在市内には議員もご承知のように、会館が5カ所、教育集会所が1カ所あります。いずれも昭和50年前後に建設されて、30年余りたっている施設ばかりでございますが、現状では、三雲会館及び三雲教育集会所を施設統合いたしまして、もう集会所を廃止しよう。それで三雲の公民館が近隣でございます。あちらの施設に隣保館機能を移設をしていきたいというふうに思っております。今の施設、三雲公民館自体、あそこも20年近くたっているんですが、入られたかどうかわかりませんが、玄関入るところのポールの下が、もう三雲公民館も腐食している、そういう状況に市営でですね、負担金を補修費を100%市単独費で持っていくということをせずにですね、隣保館機能を移転して、その費用のうち基本額ですが4分の3、国の方から補助金来ます。ということは、それだけ市の負担が少なくなって公民館の補修、また館の今後の耐震等の関係からも考えても、より有効であろうというふうに思います。

 先ほど、議員さんおっしゃっていただきました地域総合センターの運営費が県費補助金が2分の1から3分の1にするという形で通知が来ました。市の予算でしますと、およそ人件費関係で500万円ぐらいになります、年間で。今現在、人権政策課で受けております地域総合センターの補助金総額は約5,000万円前後です。そのうち300万円ぐらいが減額になると。いいますのは、4,100万円ぐらいは国からの直接補助、県経由ですが。残り900万円ぐらいについての約3分1が落ちてくるというのが現状の予定です。ただ、補助金としてある、その人件費、運営費があるうちは、うちの方は会館をですね、運営して地域のニーズにおこたえさせていただくと。それで、ただ補助採択をされるのが再来年、うまくいって再来年であるということでありますし、まだ確定はしていない状況です。そのために今準備を進めているというところです。それが三雲会館の予定でございます。

 その1年後に松籟会館ができればというふうに思って、国の方、県の方を通じて働きかけをしているという状態で、わかりました、補助金採択しますよということはまだ返事はいただいておりません。現状として、市の方で準備を進めさせていただいて、一般財源の軽減に努めようということで動かせていただいているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 会館の建てかえ事業、これはやめるべき、こういうふうに申してもですね、やるという答えしかあってですね、今申請中と、そういう状況が報告されました。

 三雲会館におきましてはですね、19年度、こういったところはもう既にですね、ヒアリングや設計会社との打ち合わせやですね、第1回目のワークショップ開始、こんなものも開催をね、実際はされてきていると。議会は我々知らないんですね、こういうことを、実際には。それが三雲会館だけじゃなくて、石部、松籟会館、柑子袋におきましてですね、そういう動きの中から、そういう指導もされていると思うんですが、既にですよ、私も聞き、見てびっくりしたんですが、ほほえみの輪の中に柑子袋の広報でありますけどね、用地を実際には一つのところでのお話が出ています。今後において、会館や建設する他の公共施設との統廃合を視野に入れている。こうして既に行政の中でこういったことが位置づけられてですね、用地確保へそういう決定がされたというふうなそういう記事がね、実際は出てきていると。具体的にどんどん進んでいるんじゃないんですか、そういう意味では。そこは、なぜそういう事態になっていくのかね、私は本当に問題だというふうに思うんです。その点についてですね、今こういう形でどんどん進めようとするのか、今、21年の三雲会館については改築、それから石部におきましてはですね、22年の改築、こういう計画をされているわけでしょ。ちょっと私が言ったことについて、今申しましたところにおいてですね、間違っていたら間違ったと言ってください。そのとおりやったら、そのとおりだと、ちょっと時間がないんです、ちょっと確認だけしておきます。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 1点、ちょっと逆にお聞きしたいところがあります。

 柑子袋の関係はうちの行政側では一切関与してない。それについてはわかっておりません。全然、用地等についても地域のことで、まことに申しわけありません。

 ただ、三雲と夏見、またほかの館についてもそうですが、今後は具体化された段階では、皆様に最終的な説明をさせてもらわんなんと思いますが、21年、22年で今打ち合わせ中ということで、それが認可をいただけるということもまだ聞いておりません。確実に補助金、補助金が出なければ財源がありませんから、改築進めないということで準備をしている。方向性としたら、うちの方では議会でも以前に予算等の説明でも統合等について進めさせていただきたいということで説明をさせていただいたというふうに理解しております。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 非常にね、大きな問題ですので、もう全部ね、やっぱり議員の中で、やはり明らかにしていただいてですよ、やっていただきたいと、こう思うんですが。かなり多くの財源をつぎ込まなければ、こういった計画はやれないでしょ。補助金の問題もありますけれども、市独自の持ち出しも大きいですよね。財源的に本当に大変だと言いながらですね、そこのところはどうお考えですか。本体で1億超えるようなね、そうでしょう。実際はこれ、全部かかったら2億円はかかるんじゃないですか。そこらあたりの計画のあれはどうするの、財政的な金額は。三雲会館だけで言うてください。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 三雲会館だけということで質問ございましたけど、実は資料今手持ちでございません。幾ら金額が安いか。ただ、補助基本額がですね、1億2,000万円程度ございます。4分の3ということで、約3,000万円から4,000万円ぐらいに一般財源を持って出れば、逆に1億円余りの工事ができるということでございますし、今の施設の補修等考えると、公民館だけでも2,000万円、3,000万円で済むという、社会福祉施設以外に社会教育施設ございますんで、ちょっと体のご不自由な方にはやっぱりエレベーターの設置等も必要になってきます。そういう部分も補助金を使ってですね、させていただくことの方がより市民のニーズにこたえられるというふうに思って、市の方は考えております。

 ただ、三雲公民館と三雲会館を統合する、集会所も統合するということによりまして、スケールメリットが出てきて、人数もそれなりに多い部分は減らしていけるというふうに考えておりますので、10年ぐらいのランニングコストでざっとですが、うろ覚えで申しわけないんですが、全部の館を私の試算でしますと、統合してほかの部分等がありますけども、補助金等いただいて、エレベーターの設置等、設備投資をしても、10年のランニングコストで約5,000万円ぐらい、たしか市の一般財源の経費は安くつくというふうにざっとの試算をしたというふうに思っております。ただ、数字については、今資料は持っておりませんので、明確にはさせていただくことはちょっとご容赦お願いしたいというふうに思っています。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 資料は持ってないと言いながら、いろいろとお答え願ったわけですが、全体をやって5,000万円ぐらい、10年の経費を立てていくというような感じで、それでもそれだけの費用は安くつくと、ここまで計算されているんですから、よっぽどそれでもう大体計画は出ているわけですわな。私、やっぱりね、全部資料を出してくださいよ。それ約束してください。

 それからですね、2つ目のですね、同和人権の研修の啓発など、特別な取り組みはしないでほしいということで、私、お聞きをしたんですが、このことの問題は11月のですね、こなん広報に人権啓発のですね、記事が出ています。皆さん見られたと思うんですね。この記事の問題で、差別メモ、こういうことで実際には人権啓発の講座の部分として講座されているわけですが、これは何にも感じられないですか。結局これは悪いことでしょう。いいというふうには、だれもが思わない。ご家庭の方も、もうそんなうそばっかりのこと書いているの、捨てときと、こんな子どもに指導されていますね。僕はこれは本当にいい指導だというふうに思いますよ。それをわざわざね、ここに取り上げて文書まで全部載せてやるということはいかがなものか。これは人権教育ですか。行政がこういうことをやってはどうもないですか。見せてはいけないものを広報で書くということはどういうことですか。お聞かせ願いたいと思いますし、もう一つはですね、そのメモの内容から推測すると、紙を捨てた人は25歳以上の青年層である可能性が高い、こんな言葉を書いていますやんか。犯人捜しですか。どういう教育をしているのか、私は疑いたくなる。これ全市民見ているわけでしょ。全市民にこのことを見てもらわなあかん問題ですか、ちょっとお答えください。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 広報につきましてはですね、ご存じのように、事件記事を載せております。25歳から40歳のといいますのは、メモの犯人捜しをさせていただいているというより、その年代層が本当に啓発ができていたかどうかということの検証のためにも、どういう方であったかということを想定しているわけです。指紋を別に警察の方でとっていただくということではございませんが、書かれた用紙がですね、求人広告の用紙で、対象が25歳から40歳、求人側ですが、の人でそういう専門職の方を対象にされていたので、その用紙自体がですね、ハローワークで直接お願いしないともらえない、その紙切れであったわけです。ですから、そういう方で、そういう方々の年代にはもう少し啓発が足らんのかなということがあってですね、そういう年代を書かせてもらいました。

 それと、その会話の中で、おばあさんですが、もうそんなもん捨てときということをおっしゃっていただいています。ただ、その方について、とやかく言おうということはありません。子どもが人権感覚は、死ねというようなことを書いていたので、これは大変なことやということで、子どもは学校の先生の方に持っていったというふうに聞いています。その先生の方からいただいたわけですが、子どもの人権感覚が、子どもたちが気づいてくれたことが、今までの啓発の成果であったということにも、一定自己満足ですが評価しています。ただ、こういう経過があって、皆さんが他人の、最大の人権侵害である殺人ということにつながらないように、皆さんに啓発するということでも、事件の部分は出しておくべきというふうに考えて広報に掲載したということでございます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 はっきりしておきたいというふうに思いますが、今、課長は、これはやはり出すべきと、今でもそう思われるんですか。私はね、やっぱりね、担任の先生ね、相談されて持っていかれるとか、そこまでの話だと思いますよ。子どもがこういった教育を成果だというふうに評価されるんだったらですよ。なぜ、これ広報で載せなあかんのですか。だめなものでしょう、これは。人の目に触れてはあかんもんだったら、これ伏せておいていいわけでしょ。見せなあかんもんですか。これからまた、そういう差別メモは全部こういう形で紹介していくんですか。

 一人の心ない方が書かれました。それは当然皆からも批判されるべきことだと思います。しかし、行政がこういうふうにね、書いていいはずがない。私、こう思いますよ。教育長、あなた、ちょっと答えてください。教育の観点から。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 こうしたメモはですね、そのことだけではなくて、いろんなところでそのことが起こっています。市内でも同じようなことがたくさんあります。したがって、そのようなことがですね、これから繰り返し繰り返し行われるということは、やはり問題になります。したがって、子どもたちには正しい目があるわけでして、そのことをきちっとやっぱり市民の皆さんにも知っていただいて啓発しておかないかんということの観点から、そのようなことでさせていただいたということでございます。

 学校での人権教育は含めてですね、それは。(「掲載してもいいのか」と呼ぶ者あり)

 それは掲載しないと市民の皆さんに、こんなことあるねんやでということをわかってもらわないといかんねんやないかなという観点だというふうに思っています。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私、本当に耳を疑いますわ。こんなことね、私はやっておったらね、だんだんだんだん心がすさんでいきます。いいことじゃないんですから、そうでしょ。そこをね、やっぱりきちっととらえた教育、そのことを私は求めたいというふうに思います。今後、その分については、きちっと検討していただいて、改善をしていただきたい。このことを求めておきたいと思います。

 もう一つお聞きしておきますが、一部のところにですね、偏る、そういう雑誌購入の報告を求めておきたいというふうに思います。

 購入先、どの団体からのそういった購入か、こういったところ、ひとつ報告を求めたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 雑誌・新聞等いろいろございますが、リスト言いますと、解放新聞の中央版、滋賀版です。それと月間のヒューマンライツ、月間の部落解放、それに月間、解放教育、それと隔月ですが、部落解放研究という書籍を市の方では求めております。

 これらの書籍につきましては、出版は解放新聞社なり、部落解放研究所、人権研究所であり、明治図書出版等々ありますが、経由につきましては、一括けいかん作業所からの購入となっております。また窓口につきましては、解放同盟の甲賀地域協議会を窓口にけいかん作業所からの発送という形でうちの方で受け取っております。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 時間が迫っていますので、私これだけでやっているわけにはいきませんが。

 実際にね、こういった偏ったそういうところ、他の団体からそういったところのですね、いわゆる雑誌などを購入したという状況は報告をされませんでした。そういう点ですね、今後ですね、こういったものの購入は、やはり財政上の問題も含めてどんどん削ってきているんですから、これはやっぱりやめるべきだと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。

 それからですね、指定管理の問題でございます。これについては、市長はですね、雇用問題の起こること、発生は想定していたということが言われました。今後におきましては、団体交渉のスタートとして位置づけてやっていくと。であればですね、要求書のある雇用保障協定、市と事業団と市職労、そして文体振労組の4者により、そういったところのこういった協定、こういうものを締結していくのどうかね、その中身も含めてですが、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。

 雇用の関係につきましては、文体振等のできました経緯がございますので、湖南市といたしましても、最大限努力を払わさせていただくということでございます。

 なお、身分の関係につきましても、あくまで文体振の職員さんでございますので、その職員さんの身分につきましては、雇用協定を結ぶことができませんので、雇用協定は結びませんけども、湖南市といたしましては、最大限努力はさせていただくということでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 協定結ばないということを言われておりますが、働く方々にとってはですね、本当に大変な状況にあるわけですから、やはり、安心、安定した職場の保障、これはやっぱりね、きちっとしていただくことをね、最後にこれ、ちょっときちっと答弁を願いたい。

 それからね、市長は言われましたけど、行革特別委員会にですね、相談してきたと、外郭団体のあり方も含めてですが、指定管理者の問題についてしてきたと言われましたけれども、十分なね、議論にはいってなってなかったんですよ。ひどい内容でした。そのことはちゃんときちっとした、市長は状況というのは知っておられながら、こういう答弁をされた。何ら相談はない、言われても仕方がない、こう思います。ひとつ答弁を願います。雇用問題、そして外郭団体の今後のあり方、しっかりと答弁をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 最初に、市長の方からもご答弁されましたとおりでございますが、この文化体育振興事業団につきましては、設立の当初の趣旨あるいは目的、議員もご承知のとおりでございますし、また、たしか設立が昭和62年か63年だったと思いますが、この20年間という長い経緯もございますし、当然ここには市としての深いかかわりもございますので、それについてはしっかり認識もしているところでございます。

 したがいまして、今、お話もございます職員の問題とか、あるいは今後のあり方とか、そういったこともあわせまして、市としての一定の責任の範囲の中できちっと誠実に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。

 もう時間がありませんので、簡潔に。



◆12番(坂田政富君) 

 はい、わかりました。

 皆さんも経過はご存じのようにですね、本当に巨額な財政をつぎ込んで、今日までいろんなところでの施設を建設してきたと、こういうことであります。これはですね、今後はですね、谷畑市長がこの施設をどうするか、その市民は注目しているわけです。財政難だから施設を投げ出せばよいと、こういう単純なものではないことは明らかであります。そういう点では、政治手腕が問われています。ぜひですね、そういう点で今後の方向を議員、議会に十分ですね、その問題提起もしていただいてですね、議会の声が反映できるように、その方向づけをきちっとしていただきたい、そのことを求めておきます。



○議長(石原善春君) 

 これで、12番、坂田政富議員の一般質問を終わります。

 通告のありました15名全員の一般質問をこれで終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は、午後1時15分からとします。



△休憩 午後0時22分

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△再開 午後1時15分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第3.意見書第6号 取り調べの可視化の実現を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 日程第3、意見書第6号 取り調べの可視化の実現を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 それでは、意見書提出に当たりまして、説明を行います。

 取り調べの可視化の実現を求める意見書です。読まさせてもらいます。

 国民から無作為に選ばれた裁判員が殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官とともに犯罪を裁く裁判員制度が2009年5月までに施行予定です。

 同制度では、法律の専門家ではない国民が裁判に参加し、国民の感覚が裁判の内容に反映されるようになること、そして、それによって国民の司法に対する理解と支持が深まることが期待されています。

 しかし、実際の裁判では、供述調書の任意性や信用性などが争われることが少なくなく、ひとたび裁判員となった場合には、そうしたことに対する判断も求められることが必然で、法律家でない国民にとっては非常に判断に苦しむ場面に立たされてしまうことになりかねません。

 裁判員制度導入に当たって検察庁では現在、東京地検を初め、各地の地検で取り調べの可視化を施行しています。

 取り調べの可視化とは、捜査の結果、犯罪を行ったと疑われる被疑者に対して、警察や検察が行う取り調べの全過程を録画・録音することで、可視化が実現すると、冤罪の原因となる密室での違法・不当な取り調べによる自白の強要が防止できるとともに、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には、取り調べの録画・録音テープが証拠となります。

 取り調べの可視化は、自白の任意性、信用性を迅速、的確に判断するための方策として、裁判員制度導入にとって、不可欠な取り組みの一つと言えます。もちろん。冤罪事件を防ぐことにもつながります。

 よって、政府におかれましては、2009年5月の裁判員制度実施までに、取り調べ過程の可視化を実現するよう強く要望しますという内容でございます。

 補足説明をさせていただきます。

 捜査段階における取り調べというのは、ご承知のように、密室で行われているわけですけれども、被疑者が逮捕されてから起訴されるまでの手続というか、流れですが、逮捕されると被疑者が警察官に逮捕・留置された場合、まず、48時間以内に検察官に送致、送検されます。検察官はそれから24時間以内に被疑者を拘留するか、起訴するか、釈放するか、いずれかを決定します。被疑者を勾留する場合には、拘留が10日間、さらに事件が複雑困難とか、そういうやむを得ない事情があれば、さらに10日間の延長が可能になります。この場合、最大で23日間身柄が拘束されるということになります。

 この間、捜査官は犯罪の証拠をつかもうとする余り、被疑者に対して利益誘導や威圧といった違法・不当な取り調べを行って虚偽の自白をさせてしまうおそれが指摘され続けてまいりました。事実、取り調べ段階で自白をした被疑者が裁判になった途端に、自白は強要されて意に反して行ったと主張することも少なくありません。そうなると裁判では、自白が書かれている供述調書を信用すべきかどうかが大きな争いとなります。取り調べに当たった捜査官が証人として呼ばれても、自白は強要していない、いや、強要を受けたという水かけ論が続き、裁判が長く、長引く事態に陥ってしまいます。こうした争いはこの取り調べの全過程が録画・録音されていれば、判断がしやすくなります。

 今のところ、警察・検察ともに、取り調べの可視化については消極的であります。その理由としては、ビデオカメラの前では、捜査官と被疑者の間の信頼関係が築けないと主張されております。その背景には、日本の刑事手法では、欧米で認められていない、認められている、おとり捜査や潜入捜査、さらには会話の傍受といった多彩な捜査手法が日本では認められていないため、裁判に持ち込められるだけの証拠を得るために、どうしても被疑者の自白に頼らざるを得ず、取り調べの中で信頼関係を築き上げて自白に追い込む必要があるというふうに説明されてきました。ただ、憲法で定められた被疑者の人権擁護の観点からいえば、密室での長時間の取り調べが容認されていいはずはありません。

 また、2009年からスタート予定の裁判員制度を成功させるためにも、取り調べの可視化は不可欠であります。国民から無作為に選ばれ、義務として裁判員となった人たちに、自白の任意性について、長々と審議させることがあってはなりません。裁判の短期化を目標の一つにする裁判員制度にとって、取り調べの可視化は欠かせないものであります。

 昨年の7月から、検察庁が試行的に現在、録画を始めております。最高検察庁は、国民から無作為に選ばれる法律の素人である裁判員に対し、被告人の自白が強要ではなく、任意であることをわかりやすく立証する方法を検討した結果、このビデオによる録画の試行に踏み切ったと。強要かどうかはビデオを見れば、すぐにわかるということで。1年半の試行の後、正式な導入の可否が検討されます。

 当時の法務大臣は、とりあえず、裁判員制度の対象事件について、試みにやってみるが、私は導入するのは不可欠だと思っていると国会で答弁しているということでございます。

 どうか、議員の皆様には、この意見書を可決してくださるようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 取り調べの可視化の実現を求める意見書でございますが、基本的には可とするものでありますけれども、1点だけお伺いをしたいというふうに思います。

 ここに日弁連ですね、日本弁護士連合会の意見書がございます。この中でですね、今提出されております意見書の真ん中より下の部分、中段の部分で、供述調書に書かれた自白の任意性や信用性が争われた場合には、取り調べの録画・録音テープが証拠となりますというふうになっています。日弁連の方は、ここはですね、意見書そのまま読ませてもらいますと、録音・録画したテープやビデオの法廷へ提出についてですが、差し当たり、これ記録は自白の許容性の判断のために取り調べの状況、過程を立証するという限度で用いられることとするべきでしょうと。これを被告人の有罪を証明する証拠として採用することを許すべきとする見解もないではありませんが、抗争三者の間で現段階では異論ないレベルは、上記限度と考えられる。まずは、その限度で試行すればよいと考えられますと、こういう意見書が出ていますのでね、証拠となりますというところとかみ合わせてですね、日本弁護士連合会の意見書について、どのように解釈をしたらいいかということをするべきかというふうに思いますんですが、その点について、1点お伺いをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ここは私の解釈としましては、証拠として採用できるというふうに私は解釈しております。証拠となるという断定ではなくて、証拠として採用することができる。これでよろしいでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 再質問、最質疑という考えはなかったんですけども、日弁連はですね、この可視化についてはね、実現を求めている立場なんですね。立場なんで、ただ、このテープについては、まだ証拠となるような、そこまではいかないのではないかなというような見解なんで、もしそれでよければ、よければというか、そういう解釈が成り立てばですね、いいというふうに思いますけれども、それで結構でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから意見書第6号を採決します。

 意見書第6号 取り調べの可視化の実現を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、意見書第6号 取り調べの可視化の実現を求める意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第4.意見書第7号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第4、意見書第7号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書、会議規則第14条の規定によって提出いたします。

 これは案の方をちょっと簡単に読ませていただきます。

 外傷や脳卒中、急性心筋梗塞などの救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数、平成18年ですけれども、は523万件に上ります。この救急救助の主体的役割を担う人材が救急医及び救急救命士などであり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急処置の質の向上を協議、助言する、これをオンラインMCというんだそうですけれども、体制の整備が求められています。

 しかし、都道府県のもと、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士が実施する応急手当て、救急救命処置や搬送手段の選定等について、医師の指示、助言、事後検証、教育体制の整備等の手順及び活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのMC体制づくりを推進すべきであります。

 ことしの5月に都道府県MC協議会を総括する全国メディカルコントロール協議会連絡会が発足しました。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のMCにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換をした上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきであります。

 このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急処置と迅速、的確な救急搬送が行われるよう、MC体制の充実を図るべきであります。

 以上のことから、下記について、国は早急に実施するよう強く要望いたします。

 1、全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携、強化を図ること。

 2、メディカルコントロール協議会を充実させるための財政措置の増大を図ること。

 3、オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること。

 4、救命救急士の病院実習や再教育の充実、強化を図ること。

 5、救命活動の効果、実証や症例検討会の実施を図ること。

 この5項目を挙げさせていただいております。

 補足説明といたしまして、メディカルコントロール、MC体制についてですけれども、救急救命士や市民が実施する応急手当て、救急救命処置とか、搬送手段の選定等について、現状では医師がそれを指示したり、助言したり、そういうところがまだ確実には確立されておりません。救急救命士の方の判断でされている場合が多いんではないかなということで、中心的な第三次救急を担う病院とかに医師がいて、そこから救急救命士の処置を指示する、そういう体制をつくっていくということでございます。

 例えば、心肺機能の停止した方に対する輸液の注射とか、気管内チューブ等による気道の確保とか、薬剤とか、そういうものを指示がなければできませんので、そういう指示ができるような体制をとるということでございます。

 そして、それが後で処置が正しかったかどうかの検証があわせて行えるということと、救急救命士の質を向上していくための研修を持続的にしていくという、そういう体制を充実していくという意見書でございますので、議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから意見書第7号を採決します。

 意見書第7号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第7号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第5.意見書第8号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続きまして、日程第5、意見書第8号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 民法772条の摘出推定に関する運用の見直しを求める意見書を会議規則第14条の規定により、提出いたします。

 読ませていただきます。

 民法772条第2項は、婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に産まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。と嫡出推定の規定を定めています。この規定はもともとは、法律上の父親をはっきりさせて、子どもの身分を早期に安定させるためのものでした。しかし、規定から100年以上たった今、離婚、再婚をめぐる社会情勢の変化などもあり、時代に合わなくなっています。

 例えば、この規定があるために、実際には新しい夫との間にできた子どもであっても、離婚後300日以内の出生であれば、前の夫の子と推定され、出生届を提出すると、前夫の戸籍に入ることになってしまいます。そのため、事実と異なるものが父親とされることを嫌って出生届を出さず、無戸籍となっている方々がいます。そうした方々の救済のため、法務省はことし5月に通達を出し、離婚後妊娠の場合に限り、医師の証明を添付することで現在の夫の子として出生届を認める特例救済措置が実施されています。

 しかし、この特例で救済されるのは、全体の1割程度で、圧倒的に多いのは、対象外となっている離婚前妊娠のケースです。離婚前妊娠に関しては、やむを得ない事情を抱えて、離婚手続に時間がかかるケースが多く、救済を求める声が強くなっています。

 よって、政府におかれましては、慎重に検討しつつも、子どもの人権を守るため、離婚前妊娠であっても社会通念上、やむを得ないと考えられるものについては、現在の夫の子として出生届を認めるなど、嫡出推定の救済対象を拡大するよう強く求めます。

 ということで、補足説明をさせていただきます。

 まず、嫡出子というのは、婚姻関係のある人との間にできた子どもであります。この規定の中の婚姻中に懐胎、つまり妊娠したということは、離婚する前の夫との婚姻関係の中で妊娠したということを意味しています。つまり、今の民法の規定では、離婚しても300日までに産まれた子どもは、前の夫の子とみなされるということになります。

 しかし、この規定によって、いろいろと苦しむ人が出てきました。その例として、問題視されているのが無戸籍の子どもたちの増加です。離婚件数の増加に伴い、離婚が成立する前に、または離婚後300日までに前の夫でない新しい夫との子どもを産む女性がふえてきています。彼女たちはその子どもたちを新しい夫の子として届けたいのですが、民法772条の規定により、その子どもは前の夫の子として届けなければなりません。結果的に新しい夫の子として提出された出生届がいつまでも受理されず、戸籍がなく、パスポートが発券されないなど、さまざまな不利益をこうむっている子どもたちが増加しているのです。

 このような事例が多くなっているのは、前の夫の子、新しい夫の子とするためのハードルが高いことにあると言われています。その手段として、出生届後に前の夫に嫡出否認、自分の子ではないという訴えを起こしてもらう、2点目に、前の夫に対して、親子関係、存在確認の訴えを起こすというものがあります。この2つ、いずれにしても、前の夫とのかかわり、前の夫の協力が必要となります。この親子関係、不存在確認の訴えの手段にせよ、DNA鑑定が必要となります。今の司法では、必要な鑑定は新しい夫の子としての証明ではなく、前の夫の子ではないことの証明のために行われるので、前の夫がDNA鑑定に応じなければならないということです。

 しかし、いろいろな前の夫、夫婦間のいざこざ、特に今ふえております深刻なDV(ドメスティックバイオレンス)、家庭内暴力を受けてきた女性の中には、このようなかかわり合いに強い抵抗を示すことが多く、結果として子どもが無戸籍児になってしまうという現状があります。この女性当事者に時間、経済、精神的負担がかかって、たとえ、調停や裁判で認められたとしても、子どもの戸籍にその記録が残ってしまうことに変わりがないため、出生届を届けず、あえて無戸籍のままにしている人もいます。法務省はそのような問題を抱えている子どもたちが年間約3,000人いると推定しています。

 この300日規定は、明治31年に規定された民法をそのまま引き継いでいます。もともとは法律上の父親をはっきりさせて、子どもの身分を早期に安定させるためのものでしたが、制定から100年以上たった今の時代に合わなくなっています。近年では、離婚がふえ、結婚するカップルの4分の1が一方か、双方が再婚するという、そういう状況になっています。

 また、法務省通達は、離婚後妊娠に限り、現在の夫の子どもとする医師の証明書を添付することで、現在の夫の子とするもので、この5月7日に通達が発表され、5月21日から出生届の受理が開始されました。しかし、この場合の救済対象は全体の1割程度にすぎず、離婚前妊娠の場合に踏み込んだ救済措置が必要と考えられております。

 そのため、与党は離婚後の妊娠であることを示す医師の証明書や新しい夫の子どもの親子関係を示すDNA鑑定書などがあれば、子どもを新しい夫の子どもとして出生届を提出できるような特例法をつくって、その成立に向けて今、動き出しているという状況です。

 ということで、この意見書の皆様の議決をよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 この意見書については、基本的には賛成をするものですが、後段の方の文章によりまして、下から以上というところの上ですね、3行目、社会通念上、やむを得ないと考えるものについてはという、この文章があるんですが、これは具体的にはどのようなことを言っているのか、教えてください。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員、答弁。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ちょっとはっきりしない言い方になっておりますが、先ほども述べさせていただきましたけれども、本当に深刻なDVですね、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力を受けたそういう女性が、そういう前の夫からと接触もしたくない、そういう抵抗というのが大きいという、そういう状況のことを主に指して無戸籍児になってしまうという現状の、ほかにも、これからまた見てはいくんですけれども、社会通念上のやむを得ないというのはそういうことであり、不倫とかということではないです。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから意見書第8号を採決します。

 意見書第8号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、意見書第8号 民法772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第6.意見書第9号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書



○議長(石原善春君) 

 続きまして、日程第6、意見書第9号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書。

 滋賀県におかれては、来年度以降に予想されるこれまで以上の財源不足に対応し、持続可能な行財政基盤の確立と自立型の県政経営を実現するため、新たな財政構造改革プログラムを策定されました。

 厳しさを増す財政状況と地方分権の発展に伴い、行政組織のスリム化に新たな行政システムへの変革、さらには、行政サービスの再構築などを内容とする改革の必要性は本市としても同じ行財政環境に置かれていることから、十分に認識しているところであります。

 しかしながら、同プログラムにおける市町への補助金の見直しについては、地方自治体にとっての重要課題である少子高齢化や環境問題などへの対策として、これまで県と市町が築き上げてきた信頼関係に基づいて、それぞれの役割分担を決定し、持続して、県民福祉の向上のために行ってきた成果を何ら協議のないまま、一方的に補助率を削減し、補助対象を縮小しようとするもので、その影響は市町の財政や県民生活にとって、余りにも大きく、極めて遺憾な措置と言わざるを得ません。

 また、このことは同プログラムの方針に示す県と市町が対等のパートナーとして、連携・協力する必要があるという趣旨からも逸脱しており、再考を求めるものであります。

 ついては、本市財政の健全化と県民生活の安定を図るため、新たな財政構造改革プログラムの策定に当たって、下記の事項について、特段の配慮をされるよう強く要請する。

 ということで、1つ、市町に対する補助金の見直しについては、県と市町との協議を重ね、市町の理解のもと、実施すること。2、県民生活に直接影響が予想される補助金の見直しについては、県民に向けて県としての説明責任を明確に果たすこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 議員各位の一般質問とか、いろいろな場でこの新たな財政構造改革プログラムというのが議論されてきたところですので、皆さんのご賛同をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 新たな財政構造改革プログラム、県のこのプログラムに対しての意見書が提案されたわけですが、私はここでお聞きをしたいというふうに思います。

 市が、市がと言うたら、もう湖南市がですね、県に提出した意見書というのがあるというふうに思うんですがね、御存じかと思うんです。これとの関係についてですね、意見書の認識ですね、お持ちでないですか。なぜ、私はそこをお聞きするかと言いますと、県と市町の協議を重ねてというふうにありますのでね、市の出した意見書を無視するわけにはいけない。こういう文がございますね、どういう関係か、そして市が出した、こういった意見書に対しての認識ですね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 ちょっとしっかりとあれなんですけども、この提出も非常に慌ただしく出されたようでございますので、こういう市町の思いがあるのに、こういうことは全く無視して一方的にこのプログラムが出されているということに対する意見書だというふうに私は理解しておりますけれども。出されたものに対しての思いですか。



◆12番(坂田政富君) 

 関係ですわ。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 これは議会として出させていただきますので。(「協議するようになってあるから、一緒や」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 ご静粛に願います。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 具体的な項目がこれはたくさん出てありますので、もうすべてこれは私は網羅されたものだというふうに理解しているんですけれども。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 あちらの方で関係ないとか、そんなヤジが飛んでおりますけどね、ここに明確に県と市町村との協議を重ねてなっておるのでね、つまり、市はもう既に意見書を出しておられますんでね、それとの関係の認識がどういうことかということをお聞きしているんです。

 と申しますのは、私、気に入らない県に対する提出した意見書の中身もありますねん、市がね。例えば、人権関係で幾つか出されております。さっきに質問したとおりのことですわね。企業同和教育の問題にしたって、こういうのがやっぱり出ているわけでしょ、同和問題研究啓発推進の問題もね。そういう関係を私申しておりますのでね、それで実際にはこれとは関係はなくですね、議会は市民の皆さんの全体の立場に立って、福祉や暮らしを削られたら困ると、こういう立場での話なら、私はわかるんです。それちょっともう一度ね、明確にしていただきたい。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 県が出されているものは、もうすべてが出ているわけでもありません。まだ残された部分もあるようでございますので、そういうものも含めて個々に見ると、やはり、皆さんそれぞれ賛否両論はあるかとも思いますけれども、全体的に見て、やはり市民生活に影響するようなことは、市町とのやっぱり話し合いのもとに納得のいくような説明をいただいて進めていただきたいという思いでの要望書でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから意見書第9号を採決します。

 意見書第9号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第9号 「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第7.議員派遣の件について



○議長(石原善春君) 

 日程第7、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第121条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり報告並びに派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 しがたって、別紙のとおり派遣することに決定しました。



△日程第8.議員派遣の件について



○議長(石原善春君) 

 日程第8、委員会の閉会中の調査の件についてを議題とします。

 各委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定しました。

 これで本日の日程は、すべて終了しました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成19年12月定例会の閉会に際し、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る12月4日からの長い間、慎重ご審議を賜り、提出いたしました議案について、ご承認をいただきまいたことに対し、厚くお礼申し上げます。

 振り返りますと、本定例会では、大きく財政問題が基調とされていたと感じます。滋賀県の財政構造改革プログラムについては、本日、県議会地方分権・財政対策特別委員会に市長会長と町村会長が参考人として出席しており、市町の主張を厳しく展開されたと聞いておりますが、滋賀県の姿勢は発言がなければ意見なしとして強硬に進めるようなので、先ほど意見書も全会一致で議決いただきましたが、ぜひとも議員の皆様も市民のために声を上げていただきたいと存じます。

 市民生活を直接担っている本市にとりましても、地方財政健全化法や事業仕分けなど、厳しい財政運営を迫られる中で、新市建設計画に基づく総合計画の諸事業を引き続き展開するという難しさがございます。議員の皆様方にも、どうか御理解とご協力を御願い申し上げます。

 また、明日、県議会琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会に県内市町長が参考人として呼ばれておりまして、国土交通省の「淀川水系河川整備計画原案」に対する意見書を求められておりますが、琵琶湖淀川水系の将来に向けては、治水・利水・環境という過去からの取り組みに対する真摯な態度が必要であるということや、湖南市として天井川の解消や野洲川の国直轄区域への編入についての要望を述べてまいりたいと考えております。

 あと13日たちますと、平成20年を迎えることになります。よいお年をお迎えになりますことをお祈りし、新しいまちづくりに来年も引き続き議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、12月市議会定例会の閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 閉会に当たり、一言ごあいさつ述べさせていただきます。

 皆さん、お疲れさまでございました。12月議会、12月4日より開催されましたことし最後の定例議会、議員定数を削減する議発議案を初め、市長提案の条例改正や制定、また合併関連事業など、公共事業、工事の進捗にあわせた財政出勤の変更による補正予算、さらに一般会計を初めとする特別会計を含めた補正予算、さらに公共施設をより効率的でサービスを拡大することを目的とした指定管理者の指定、また意見書や請願書の審査等々、委員会審査も含め、熱い質疑を交わしていただき、いずれも予定どおり審査を進めていただきました。先送りすることなく、すべての議案を決していただきました。改めて議事進行への御礼を申し上げます。

 また、17日からは、先ほどのまでの3日間、各議員による一般質問をお願いし、新しい年へのロマンや思いを聞かされたところでございます。財政状況が極めて厳しい中ではありますが、議会、行政、市民の風通しをよくし、ベクトルあわせをする中で湖南市総合計画、ずっとここに暮らしたい、みんなでつくろうきらめき湖南をスローガンに、新しい年、平成20年を迎えましょう。

 後になりましたが、寒さも一段と厳しくなってきます。また、飲酒の機会もふえるかと存じますが、くれぐれも体調に留意をされ、飲酒、酒気帯び運転等絶対なきよう、またさせないよう肝に銘じ、ご健勝にて新年をお迎えいただきますよう、心からお祈り申し上げます。

 新春、1月10日予定の全員協議会、みんなで明るく元気な発進となりますよう、心からご祈念申し上げ、本年最後となる定例議会を締めのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 これをもちまして、平成19年12月湖南市議会定例会を閉会させていただきます。ご苦労さまでした。

 また、この後、14時10分より、議会運営委員会を第1委員会室で行っていただきますので、委員の方はお集まり願います。



△閉会 午後2時03分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年12月19日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   赤祖父裕美

                     湖南市議会議員   伊地智良雄