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滋賀県 湖南市

平成19年 12月 定例会 12月17日−05号




平成19年 12月 定例会 − 12月17日−05号







平成19年 12月 定例会



         平成19年12月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年12月17日(月曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     情報政策課長     新海善弘君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     保険年金課長     三善正二郎君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     子育て支援課長    山元義清君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。今朝は厳しい冷え込みとなりまして、この冬一番の冷え込みかと思われますけども、そのような中、元気に議員の皆様方、定刻どおりご出席いただきまして、ありがとうございます。

 また、一昨日の土曜日には、休日の中、事業仕分けの傍聴をしていただきまして、大変ご苦労さまでございました。

 さて、12月4日に開催させていただきました定例議会、はや終盤を迎えたところでございます。この間、24名の議員定数を議会が積極的に改革していくということから、20名という形での条例制定、また、ほかの制定改定、さらには指定管理の指定、指名、さらに請願書の審査、補正予算等々、ご審議していただきまして、先送りすることなく、決していただきました。

 きょうからは、一般質問となりますけども、よろしくお願いするところでございます。通告者は15名の議員さんからいただいておりますし、きょう、あすと6名、最終日には3名を予定させていただいているところでございます。より質問と答弁がかみ合いますように、簡潔、具体的な質問・答弁をお願いしたいというふうに思います。

 また、後になりましたけども、寒い中、朝早くから傍聴駆け参じいただきまして、まことにありがとうございます。きょう、あす、あさってと一般質問の予定でございますので、お時間の許します限り、ご清聴いただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速ですけど、会議を始めさせていただきます。



△開会 午前9時31分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番、大久保英雄議員及び14番、桑原田郁郎議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 早速ですが、日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 登壇

 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 菩提寺公民館の対応と公立幼稚園・保育園の改革について、質問させていただきます。

 さきの9月定例会にて、一般質問をさせていただきました(仮称)菩提寺コミュニティセンター建設がプロポーザル方式にて、建設されることになりました。平成22年度中完成、供用開始となりますと、現在、利用されています菩提寺公民館が役割を終えることになります。行政として役割を終えた公民館をどのように対応されるのか、提案と質問をさせていただきます。

 長い間、市民・区民に利用されてきました菩提寺公民館をただ解体することは、大変もったいない思いもしますし、早急に耐震診断を実地して、利用可能であれば、菩提寺幼稚園の移転を考えていただきたいと思います。

 なぜならば、菩提寺幼稚園は、本年11月に30周年を迎えました。プレハブの園舎で老朽化しています。以前より、菩提寺幼稚園の建てかえの話を時々耳にしたことがあります。また、近年、園児の人数も少数であります。

 そこで、新しい試みとして、幼保一元教育を取り入れてみてはと思いますが、もちろん民間の視野に入れて検討していただきたいと思います。幼保一元教育を検討していただけるならば、地域交流の場と利用されておるところでもありますので、2階部分は地域の高齢者の憩いの場として活用しながら、園児たちとの触れ合いをしていただき、園児たちの成長を見守ってもらってはいかがでしょうか。

 次に、幼保一元教育が実現されますと、菩提寺保育園が不用となりますので、民間の保育園にしてはと思います。菩提寺学区は今後、湖南市総合計画が順調に進めば、湖南市の中でもかなりの人口増加が見込まれ、必ずもう一カ所保育園が必要となります。また、保護者側の立場としても、入園が緩和されて喜んでいただけるのではないでしょうか。

 最後に、湖南市には公立の保育園8カ所、幼稚園3カ所、私立保育園が3カ所、私立幼稚園が3カ所あります。公立・私立を問わず、効率のよい運営をするためにも、菩提寺学区をモデル地区として、民間も視野に入れて幼保一元教育を取り入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 再質問は、自席にて行います。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 おはようございます。

 金谷議員の一般質問にお答えをしたいと思います。

 基本的なところをお話しさせていただきまして、後は各課長の方からご答弁させていただきます。

 今、菩提寺公民館のことについて、いろいろ提言をいただきました。今日のまちづくりを進めるにつきましては、やはり、市民の方と行政がそれぞれの役割を分担して進めていくということが重要になっています。そんなところで、先ほども議員さんおっしゃいましたように、菩提寺学区のコミュニティ、まだ仮称でございますけれども、これにつきましては、菩提寺学区の区長さんを初めとして、地域住民の方とともにプロポーザル方式で進めていこうということで決めさせてもらっております。この施設につきましては、支所機能、あるいはコミュニティセンター機能、地域防災の施設としての機能、そして子育ての機能、そして高齢者の生きがいの施設の機能ということで、多岐にわたっての複合的な施設を考えているということで進めさせてもらっております。

 今、議員がおっしゃいました菩提寺公民館のことでございますけれども、これにつきましては、今、菩提寺公民館を中心として、菩提寺幼稚園、そして菩提寺保育園があのエリアにございます。そういった中で、今、菩提寺幼稚園、菩提寺保育園につきましても、それぞれ幼稚園ですと、幼稚園教育を考える懇話会、そして保育園は保育園運営委員会の中で、全体の幼稚園・保育園のあり方について、考えているところでございますけれども、まずは、今の菩提寺公民館を中心としたエリアについて検討していただいているところでございます。

 そういった中で、今の菩提寺公民館の機能についてでございますけれども、これにつきましても、やはり、長年、地域住民の方が使っていただいたという部分もごいざいます。そういった中でどういう形でその機能を活用していこうかということにつきましては、先ほど議員もおっしゃいました耐震の関係もございますし、今言いましたように、施設が3つ、保育園、幼稚園、公民館というふうにありますので、関係部局とも調整しながら、今後検討をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 金谷議員の質問にお答えいたします。

 菩提寺幼稚園でございますけれども、金谷議員さんからもございましたように、昭和53年に開園しまして、本年度で30周年を迎えました。開園当初12年間は入園児も増加の傾向にあったのですが、平成2年あたりを境に減少の一途をたどり、本年度は定員140名に対して55名となっております。こういった菩提寺幼稚園の課題も含め、本年度市内の公立幼稚園の円滑な運営や就学前の幼稚園教育の望ましいやり方について、住民の代表や学識経験者等から意見を求め、今後の私立幼稚園の運営に反映させていくことを目的に、先ほど部長からもありましたように、湖南市立幼稚園教育を考える懇話会が設置され、諸課題について検討をいただいておりますところでございます。

 本年度末には、この懇話会の提言がまとめられる予定です。そして、ゼロ歳児から5歳児までの発達を満たした保育・教育について、保育園・幼稚園、別々にとらえるのではなく、共通した子育て支援を検討していく必要があると考えておりますので、提言のまとめを受けて、今後、学校教育課と子育て支援課と連携を図り、ソフト面から、あるいはハード面から就学前の保育・教育について、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 おはようございます。今、金谷議員さんの方から、ご質問をいただきました。

 菩提寺保育園の現状でございますけれども、現在、定員が140名でございますが、これに対しまして、この12月1日現在の在園の園児数でいきますと113%増の、いわゆる158名が入所しております。特に、この菩提寺保育園につきましては、ここ数年間このような数字の中で推移をしている現状でございまして、菩提寺保育園への入園希望者が大変多くて、市内の8つの公立保育園では、非常に高い比率を保っているというところでございます。

 ご承知のとおり、少子化の進行、あるいはまた保育ニーズの高まり、地方分権、規制緩和等々の流れ、そういった中で、幼稚園と保育園の制度をそのまま残すという、認定子ども園設置法が平成18年10月に公布されました。滋賀県におきましては、今年4月から条例が制定されておりまして、米原市の伊吹認定園が唯一実施をなさっているところでございます。

 本市におきまして、平成17年度からの保育園運営委員会で幼保一元化あるいはまた認定子ども園に関しました議題を取り上げまして、それ以降、毎回のように議論をし、さらにこの制度につきましても、研修などを深めて行ってまいりました。

 これまでの保育園運営委員会におきまして、議論をいたしてまいりました。具体的な内容でございますけれども、公立あるいは私立におけます幼稚園の教育方針、保育園の運営方針、そういった中に沿いながら日々の取り組みを課題は何なのかということを求めながら、地域社会と一体となった子育て支援の方法はいかにあるのか。あるいはまた、公立園と民間園が設置している地域と、それから今後の園児の動向、そういったものに合併以前から建てかえの要望がございました保育園の問題などにかかわっても、幼保一元化あるいは建設計画など、またさらに、特に今、議員のお話がございました菩提寺学区の状況につきまして考えますときに、菩提寺学区におきましては、菩提寺幼稚園が現在、4歳、5歳で2クラスの合計園児数が55名という状況での園児の推移、そういったものも考えて、菩提寺幼稚園と菩提寺保育園の一元化ということの実施をした場合、どういうふうになるのかという、そういうことも議論をしてまいりました。

 認定子ども園を実施いたしますに当たりましては、国や県の認定子ども園の設置基準というものがございます。例えば、子育て支援相談室を設けるとか、あるいはまた、屋外遊戯室、いわゆる運動場を有効面積として確保しなければならない。例えば、この菩提寺、現在いる子どもたちでいきますと、保育園の園児が158名と、そして、先ほどおっしゃいました幼稚園の55名をトータルした人数でいきますと、運動場は約1,000?を超えなければならないということになります。そういう基準等々ございます。

 また、自園給食をしなければならないという、そういうことがこの基準の中にございます。そういう実施したときの問題につきましても検討をし、全面改修ということで、いわゆる建てかえということを余儀なくされるわけで、いわゆる相当な膨大した財政負担というものを強いられるものではないかという、そういうふうに検討をしておるところでございます。

 そのような中で、本市の基本的な方針を示しております総合計画、あるいはまた行政改革大綱、次世代育成支援行動計画、そういったものにつきまして、社会福祉法人などへの民間の指定管理者制度によります移行をして、経費の削減の一つの方法になるではないかというご意見も賜ってまいりましたし、しかし、本市の財政状況を初め、あるいは本市全域の幼稚園・保育園の立地条件、公立・私立の設置の経過、運営などに関しまして、費用対効果、老朽化の保育園の建設問題、そして地元のご意見なども十分に慎重にして進めていかなければならないですし、先ほど、教育委員会の方からのお話もありましたように、幼稚園教育を考える懇話会のご意見、提言がまとまる3月というお話でございますが、そういったご議論等々を十分に拝聴しながら、これからまだまだ進めていくという、そういうような状況でございますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 再質問をさせていただきます。

 国・県より交付金、補助金等が削減される中で、自治体としてはやりくりしていかなければなりません。18年度石部医療センターを病院運営から診療運営に切りかえられ、一時住民の人々より不安視された一面もありましたが、2億350万円の赤字を8,500万円まで減額されました。これも執行部の決断と関係者各位の努力によってもたされたものです。

 菩提寺公民館が利用可能となれば、幼稚園の移転、幼保一元教育の考え、菩提寺保育園の扱いと、いろいろな提案をすることができます。公立・私立を問わず、効率よい運営をするためには、統廃合も必要であります。菩提寺保育園と幼稚園は、道路を挟んで向かい合っていますし、統合すべきと考えます。

 また、公立を私立に切りかえても、保護者の負担金は余り変わりません。18年度の実績を比較してみましたところ、幼稚園では公立が年間平均15万円、私立が17万5,000円、保育園では公立が年間25万8,000円、私立が26万8,000円ですが、間違いないでしょうか。

 私は、幼稚園・保育園の改革をしていかなくては、ほかの改革を実行することができないと考えておりますので、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 幼稚園・保育園の改革ということでございます。旧石部、旧甲西ということで、合併させていただきまして、就学前教育につきまして、施設関係あるいは私立幼稚園と公立幼稚園の関係という部分が非常にこの両町で異なってきます。そういった中で、やはり、議員おっしゃいますような幼稚園改革といいますか、見直しという部分を考えていかなだめかなというふうに思っております。

 そういった中で、先ほどもお話をさせていただきましたように、幼稚園は教育を考える懇話会、そして保育園は保育園運営委員会の中で、それぞれ全体の就学前の教育の中で部署は異なりますけれども、検討していただいているところでございます。そういった中で、それをあわせまして、市としてどうあるべきかということを検討していきたいなと思っているところでございます。

 そして、先ほどのおっしゃいました私立・公立幼稚園の経費につきましては、それぐらいかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 再質問します。

 公立保育園・幼稚園の職員の人数をちょっと教えていただきたいと思いますが。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 ちょっと今、後でまた調べて報告させていただきます。申しわけないです。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 議員の再質疑にお答えさせていただきます。

 18年度の様子の中で、公立の正規職員は67名でございます。臨時、いわゆる一日8時間勤務の臨時嘱託は74名でございます。また、私立3園の合計でございますが、正規職員が26名でございます。同じく臨時につきましても一日8時間の勤務者として21名でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 公立の3園の職員の総数は14名で、臨時が14名でございます。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 一応、私の方も公立の方の正職員、臨時職員、全部数は調べていますけども、私立保育園・幼稚園の方も大変正職の人が少なくて、臨時が多いわけですね。それとまた、パートがいはりますということで、私立の方では必要なときだけ来ていただくという臨時職員さんとパートがいはるということです。

 公立と私立を比較してみますと、公立では臨時職員、パート職員を多く取り入れていますのは、人件費を少しでも削減するためではないかと思われます。

 就学前教育は、人間形成の上で一番大切なときでもありますし、公立・私立を問わず、平等な教育が必要です。まして園児たちは将来、日本国滋賀県湖南市を背負っていかなくてはなりません。私の私見ですが、民は大変厳しい運営にもかかわらず、頑張っておられます。一方、公立は、効率のよい運営をされてないのではないかと思われます。また、効率よく運営をしていただいて、民に少しでも多く補助金を回す考えはありませんか。

 最後に、公立保育園・公立幼稚園の市の負担率と私立の保育園・幼稚園の市の負担率を教えていただけませんか。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 議員の再質問にお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げました18年度決算、先ほどから議員の数字は18年度の決算金額に基づいておられるように受けとめましたので、18年度の決算でいきますと、公立に係ります人件費は、一人当たりでいきますと年間62万7,864円、それから運営費、いわゆる建設的な工事費などは除きますと一人当たり、いわゆる物件費と言いますけれども、それでいきますと13万9,060円、それに対しまして、私立の場合は市からの、いわゆる市単費として持ち出している分を園児数で割り戻しますと、園児数一人当たり38万2,848円、そういうことになります。したがいまして、私立の場合には人件費と物件費等トータル的にと、そういうような中で計算をさせていただきました。



○議長(石原善春君) 

 次に、学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 市の補助額でございますけれども、トータルとして、公立の幼稚園は1億1,182万4,000円で、これ19年度の予算ベースでございます。79%。

 それから、私立幼稚園でございますけれども、5,922万1,000円ということで、18%ということになっております。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 ただいま答弁いただきましたが、私が調べた中で18年度でございますが、公立・私立の比較は、園児一人当たり公立が41万8,430円、私立が15万4,132円。保育園の方では、園児一人当たり51万2,000円余り、私立の方が37万3,000円余りということになっております。

 こういう改革をしていくのには、大変難しいとは思いますけども、コミュニティセンターの供用開始まで2年ありますので、その間に公立保育園・幼稚園のあり方、方向性を検討していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで2番、金谷健治議員の一般質問を終わります。

 続いて、17番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆17番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しを得ましたので、質問通告書に従い、私の一般質問をさせていただきます。

 湖南市も合併をして丸3年が過ぎました。それぞれの歴史の違う両町が一つとなり、少しずつお互いの町を理解し合いながら、今、湖南市として統一がなされているところです。

 国においては、今さまざまな問題を抱え、財政不足から三位一体の改革が進む中、地方が大変苦しい状況に直面しています。県も400億から財源不足という報道もあり、県の財政構造改革プログラムでは、今年度、補助金を33億円カット、湖南市においても、健康福祉、教育を初め、数々の見直しにより、概数で1億円ほどの補助金の削減が予想されています。私たち市議会からも、嘉田由紀子知事に対して、意見書を提出することに決まったところです。いかに財源を確保して、市役所として経営感覚を取り入れ、生き残るかが大きな課題であります。

 先日、15日に湖南市として初めての試みである事業仕分けが行われました。私も傍聴に行きましたが、どの班も活発な斬新な議論が展開され、滋賀大学の先生を初めとしたNPM研究会という外部の方々の違った視点からの考えを聞く機会を得、行政の職員も私たち議員も大変参考になったのではないかと私は思いました。今後も考え、議論することは必要であり、ニーズの多様化から、民間活力を生かすくふうをしなくてはなりません。

 また、滞納整理や企業誘致、湖南三山の発展など、数ある中で財産の整理も重要なことであります。今、湖南市にどれだけの土地、財産があるのか、土地の有効利用や不用な土地の処分は進めなくてはなりません。

 先日、宝来坂自治会の回覧で、石部財産管理委員会法人化設立のための署名依頼関係資料と書いたものが回ってまいりました。聞くところによりますと、宮の森、岡出、石部地先にても同様のものが回っているようでした。市民の方々からは、「資料を見てもわからない。これはどういった団体のか」と質問を多くいただきました。

 配布された資料には、法人化設立趣旨として、旧大字石部が所有する土地、山林等は、明治22年の市町村施行以来より今日に至るまで、その経緯は昭和28年4月に大字石部部落協議会を設立し、昭和58年4月に大字石部財産管理委員会に組織を改め、これまでの経過をもとに、各地域の責任により、行政機関の協力を得ながら、自立的管理を行ってきました。が、これまで財産管理組合の経営、運営は、財産区の運営に準ずる方法を採用してきましたが、法的には権利能力のない団体の位置づけにされており、当委員会の名義では不動産の登記はできません。よって、不動産は未登記のままであり、今後も財産保全については、いろいろと問題が生じるおそれがあると書かれてあります。よって、字の一定の区域に所有を有する方々に趣旨書の承諾について、署名、捺印を集めて法人化にしたいというものでした。

 宝来坂区もその区域内であるため、回覧が回ってきたようです。宝来坂区では、この署名は12月12日が締め切り期限となり、既に集計が進んでいるものと思われます。

 新興住宅に住んでいる者は、この団体を初めて耳にする方も多くおられますし、昔から石部にお住まいの方でも詳しい内容をご存じない方もおられるようです。

 そこで、市民の代表としてお聞きします。

 1、石部財産管理委員会の法人化についての署名活動をされていますが、署名が集まれば地縁団体として認められるのですか。その署名の必要な数、どの対象区の何%集まればよいのか、お聞きします。また、湖南市内の地縁団体の数、法人化をとっている団体はありますか。

 そして、大きく2番目、入会権、村中、湖南市、財産区大字石部、数多くの所有権の違う土地がありますが、その取り扱いについて、それぞれ違うと思いますが、今後、売買された場合はどのような措置をとられますか。所有権はそれぞれどこにありますか。

 3番目、合併協議会の中で、この件について、それぞれの財産は新市に引き継ぐとなっていますが、この財産管理組合の財産の件も含めて審議なされなかったのは、なぜですか。

 以上、後は自席にて質問いたします。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 赤祖父議員のご質問にお答えをいたします。

 私の方からは、まず、合併協議の審議の状況について、まずはご説明をさせていただきたいというように思っています。

 既にこの合併協議の関係につきましては、議員の皆様方もご承知のとおりというように思っておりますけども、この合併協議につきましては、去る平成15年2月の石部・甲西合併協議会におきまして提案されました、財産の取り扱いについてという事項でございまして、この財産の取り扱いにつきましては、両町の所有いたします財産、それから公の施設及び債務につきましては、すべて新市に引き継ぐものとするというように決したところでございます。

 当協議会に提案されました財産につきましては、一般会計並びに特別会計などの行政財産とそれから普通財産でございます。

 それから、土地建物の有価証券、出資金、物品、この物品につきましては、備品あるいは公用車等も含まれるというところでございます。

 それから、基金等につきましても、この財産ということになってございます。

 また、債務でございます地方債及び債務負担行為によります償還金等も、この財産に含まれていたというところでございます。

 しかしながら、今もお話ございました、もともとこの財産区、いわゆる石部で言いますと大字石部財産管理委員会が所有いたします財産、それから、それぞれ生産森林組合などが所有されています財産、また自治会あるいは町内会などで所有されています集会所などにつきましては、この財産には含まれていないところでございますので、石部・甲西合併協議会におきます審議の対象となっていなかったというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 財産の関係でございますが、今回の石部財産管理委員会とその他の区等の所有されている実質上ですね、所有されている土地についての処分をされた場合、どのような措置といいますか、処分の仕方をするかということでございますけれども、今回、質問のございます石部財産管理委員会等が持たれている土地、例えば、旧慣でですね、自治法上申し上げます旧慣による使用権がある土地、旧の甲西でございますと、各区がもっておられる土地、それから、登記簿上、村中等、大字何々区等々、校区のところでですね、登記簿上湖南市となっておりましても、それ以外の所有権ということで、権利があるものという土地について、述べさせていただきたいと思います。

 今回の件につきましては、所有権につきましては、湖南市にあるということでございます。名義上、湖南市にあるということでございますけれども、それぞれ処分をする場合につきましては、慣例によって処分の仕方が異なるということでございます。旧の甲西町でございますと、売買価格、処分された場合につきましては、売ったときの9割を、それぞれ旧慣使用権の補償という形で地元に還元をさせていただいております。それから、1割については、湖南市、旧の甲西町に残るということで、湖南市となってからも旧の甲西町の平松の部分ですね、平松の土地の旧慣使用権の処分があったと思いますけれども、この場合につきましても、9割は平松区に、1割は湖南市にという形でさせていただきました。

 旧の石部の場合につきましては、売買事例がございませんので、今後、旧慣といいますか、慣例に従って処分の方法を決めさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 17番議員の質問にお答えさせていただきます。

 湖南市の地縁団体の数、そしてまた、法人化をとっている団体はありますかということでございますが、地方自治法上の地縁による団体はということでございまして、町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義されておりますことから、市内には42の区がございます。そしてさらに、班、組等も資格などの条件によりまして、地縁による団体に含まれています。そのようなことから、マックスでは約900ぐらいの団体が存在するのではなかろうかと思います。その中で現在7団体が法人格を取得されております。

 以上でございます。(「一番初めの署名の何%か」と呼ぶ者あり)

 お答えいたします。

 署名については、何%かということでございますが、地縁による団体の定義につきましては、おおむね半数以上といったことが記載されております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 一番初めの質問の中のまちづくり推進課長にもう一度お聞きしますが、この地縁団体として半数以上の署名が集まれば、地縁団体として認められるんですか。そしてまた、対象区はどういったところでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 認可の要件というのがございます。おおむね4つの条件がございますが、1番目につきましては、地域的な共同活動を行うことを目的にし、現にその活動を行っているといったことが一つの要件でございます。

 そして、2つ目の要件といたしましては、地縁による団体の区域が住民にとって、客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は当該地縁による団体が相当の期間にわたって存在している区域の現状によらなければならないことでございます。

 そして、3番目の要件といたしましては、地縁による団体の区域に有するすべての個人は構成員となることができる者とし、その相当数、先ほど申し上げました現に構成員となっていることがおおむね半数以上であることということでございます。

 そして、4番目といたしまして、規約等を定めていること。規約の内容につきましては、目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項でございます。以上の要件が必要となってまいります。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 石部財産管理委員会から提出されました資料を拝見しておりますと、土山の土地や、また多くの財産、お金があるようですけども、積立金など所有されておられますが、既にある湖南市内の地縁団体、または法人化をとっている団体は、その土地や財産はどれぐらいありますか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 現在、各法人化された地縁による団体の土地の状況については把握はいたしておりませんけれども、それぞれ自治法の目的に沿ってですね、共同活動のための土地と建物の所有ということで、それ以外の土地についての所有というのは聞いてはおりませんので、集会所の必要な面積と言いますと、約200?から300?ぐらいの土地を持っておられるものと、各団体ごとにですね、持っておられるものと考えておりますし、建物も集会所ですね、集会所の平均的なもので言いますと、150?から200?というような集会所の面積だと思われますので、それ以外で持っておられるというのは、特に先ほど申し上げましたとおり、旧慣による湖南市名義の土地であって、それぞれ区にある土地というふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 名義は湖南市になっているという答弁をいただいています。この趣旨書の中では、不動産は無登記のままでありとあるんですが、ちょっと違うのではないかと思うんですけども。

 今まで、大字石部財産組合が所有する土地には税金がかかっていないと思いますけども、もしも法人化した場合には、その税金はどうなりますか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 税金の問題につきましては、固定資産税等とか、法人税の問題がございますけれども、市税に関しましてでございますけれども、その他に国税とか、県税等がございますが、市税に関して申し上げますと、固定資産税ですと、地縁による団体につきましては、その目的に応じた分と申し上げますか、共同活動のための土地、建物については非課税ということになります。それ以外の土地については、固定資産税がかかるということでございますので、それはほかの教育的な学校法人、それから社会福祉法人についても、その収益的な部分については、目的外の部分については同様でございますので、その他、法人税の関係でございましても、自治体活動のための、共同活動のための部分については非課税というふうになるかと思います。その他の収益事業、例えば、駐車場を経営されるとか、そういう場合でありますと、法人税については課税をされるというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 駐車場とか、そういった収益に関してもかかってくるという答弁をいただきましたけども、聞くところによりますと、土地をお借りしているような場所があると聞いておりますが、湖南市が財産管理組合から土地をお借りしている土地で、その使用の補償補てんとして支払っている土地はありますか。それは幾らぐらいでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 湖南市として、財産管理委員会からお借りしている土地については、今のところ、承知いたしておりますのは、雨山の文化公園といいますか、運動公園といいますか、の部分だと思っております。その他の地区からも旧慣という形で借りておる部分もございます。

 例えば、先ほど金谷議員の方からございました菩提寺の幼稚園なんですが、旧の甲西町の菩提寺区から借地補償という形でお借りをしているということでございますけれども、雨山の部分、今の財産管理委員会の部分で申し上げますと、50万円ということで年間でございますが、お借りをしているということでございます。その部分については、その他のですね、旧慣で借っておる部分についておりましても、非課税といいますか、税金はかかっておりませんので申し添えます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 平成3年に自治法の一部改正が行われまして、法人格が取得できる規定ができたようにもお聞きしますけども、財産管理組合が法人格を持てないで、今、署名を集めておられるわけですけども、財産の所有を財産区に移すことは困難なところはどこにあるのですか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 ただいまの質問については、大変難しい質問でございまして、財産管理委員会が所有を法人格を取られて、その法人に移すということだけではなしに、旧の石部の財産管理委員会のあり方といいますか、法人格を持っておられなかったということで、新たに法人格を取られるということで、自治法上、一般的なお話で申し上げますけれども、自治法上、今、地縁による団体が平成3年の自治法の改正によってできたということで、法人格を持たれるということでございますけれども、この法人格を持つにつきましては、地縁による団体というのは共同活動のため、共同活動というのは、通常考えますと、自治活動ですね、それぞれの区なり、自治会の活動のため、共同活動のための土地の取得とかですね、登記ができるということでございまして、今回の場合はそれに当たらないのかなというふうに考えております。当たらないというよりも、登記はできるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その他の土地につきましても、課税はされるわけですけれども、土地の所有については問題はないというふうには考えられますけれども、そういったことで、その自治法上の問題ですね、そういった観点から、法人格を持たれた土地の登記の問題ですね、それと、先ほど申し上げていますとおり、旧慣による土地といいますか、財産というのは、その他の区域、湖南市以外でもそうなんでございますけれども、全体としてたくさんあると。そういったことで、入会権とか、そういう言葉がございますけれども、これは民法上の規定でございますが、山に多いわけでございますが、入会権の権利関係のですか、近代化の助長に関する法律というのもありますけれども、それぞれ昨年でございますか、本年ですかね、菩提寺の生産森林組合ができたという、その法律の根拠になるものでございますけれども、そういった観点で所有権が移るときに、議決をいただくということがございます。それぞれですね、権利関係をまず旧慣を消すということで、その権利関係をなくすことに議決が必要ということと、今回それで湖南市に名義が100%、まず一たん移るということでございますけれども、その後ですね、その法人格を持たれるところに移すということで、それの議決が必要ということでございますので、2回議決を必要となってまいります。そういった関係で議会の皆様方のご協力を得る必要があるということでございます。そういったことで手続上、大変複雑といいますか、何回も議決を必要とすることということで困難さということでございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 地縁団体の方に無償で所有権を移すということは、ほかの団体からも不公平感が募るのではないかと危惧されますが、そういったところはどのようにお考えですか。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 今回の先ほども何回か申し上げますとおり、一定の区域だけの問題になるかと思いますので、全体としてですね、そういった機運が高まればですね、それぞれの地域に渡せるものを渡すということが地域の活動が活発になるという部分ではいい面もございますので、そういった部分では、移せる部分は移す。湖南市として100%所有しているものは所有するということでございますので、今後、財産のあり方についてはですね、新たな公会計の制度というのがございますけれども、その中で財産を100%湖南市にあるものを把握するという必要もございますので、地域に移せるものは移せるという形でやっていきたいというふうに考えておりますけれども、法人格を持たれないとか、法人格を持つに至らないというような団体につきましてはですね、湖南市が名義として今後持っていく必要があるんではないかなというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 今までこの話し合いをされてきたかと思いますけども、どのような話し合いをされてこられたか、そして、湖南市内の村中名義の財産管理及び処分に関するような規定、要綱は湖南市の方にあるのかどうか、そして、その規定においては湖南市内の団体すべてにおいて適用するのかどうか、お聞きします。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 これまでにお話し合い、財産管理委員会とのお話し合いというのは、非公式にはございます。3回から4回ぐらいだというふうに記憶をいたしております。

 要綱といいますのは、今現在、作成をいたしておりませんけれども、それぞれ、先ほど一番最初の答弁のところで申し上げましたとおり、慣例によるということで、旧の甲西については9割、それからですね、石部については今までちょっと事例がございませんでしたので、10割というふうに聞いてはおりますけれども、そういった関係で処分の後の補償金をお払いしていたというふうに考えておりますが、今後につきましては、湖南市の全域にわたる分、急激に変革するというのは難しいございますので、今までの慣例に従った形で湖南市全体の要綱をつくっていってですね、一本化にできるようにしてまいりたいと考えております。これにつきましては、資料等、ほかの町、他市の状況もございます。大津市さん等もこういった形で旧慣の処分についての要綱ございますので、そういったものを参考に作成をさせていただきたいと考えております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 石部財産管理委員会の規約を見ますと、第1章第1条の中には、旧大字石部が所有する財産の管理と、旧大字石部地域の治水・水利並びに農業用施設の維持管理とあります。旧甲西地域においての農業施設等の維持管理は、ほ場整備も進み、受益者、いわゆる農家と市がそれぞれの責任のもとに最良な管理をされているのが、今実現しているところであります。

 村井川下流にお住まいの方から、よく大雨が降るとお電話がありまして、川がはんらんしそうだと言ってお電話をいただきます。新市になって、その対応や川の治水問題を市に伝えましたところ、その管理は財産管理組合にあり、水利委員の方が管理されているとお聞きしました。手動の水門はさびて、大変固く、大雨の中、水門を上げる作業は高齢の方にはとても危ないお仕事です。市の方で自動ポンプをつけていただいて、最近ではお困りの方からは以前ほどお電話はなくなりましたが、すべての市民が安心・安全な生活を送れるために、水路については抜本的な対応が必要と考えます。

 財産管理組合会員と言われる方々は、石部東区、石部中央区、石部西区、宮の森区、岡出区、宝来坂区、西寺・丸山区で、その中でも非農家が多いにもかかわらず、この財産から農業施設等の維持管理費が費やされているというのは、少しおかしいかとは思われます。会計報告を拝見しましても、受益者負担はごくわずかです。今後の水路の管理の仕方、どうあるべきかというところをお考えをお聞きします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。

 通告になかったものですので、突然ですので、どのような答えを出していいかわかりませんが、今思っている範囲内でお答えをさせていただきたいな。

 旧甲西の場合は、野洲川土地改良区という、田んぼにつきましては、今、10アール当たり7,200円の水利費を払っておりまして、市とそれから野洲川土地改良区と受益者、農家がそれぞれ水利を管理しております。そして、どうしてもかさ上げをしなければならない、オーバーする部分については、野洲川土地改良区の方にお願いしてやってきました。

 ところが、旧石部町の場合は、石部町と財産管理委員会が一緒になって、今までその水利の管理に努めてまいられました。急にそれを受益者に、実際は受益者にやってもらうのが本当なんですけれども、やはり、野洲川土地改良区という、水利費を払っておられる関係で、やはり、野洲川土地改良区も含めて、今後考えていかなあかんのではないかなというふうに思っていますし、そして、この農業施設の管理につきましては、やはり、湖南市とそれから野洲川土地改良区、そして、今すぐに受益者、農家というわけにはいきませんので、財産管理委員会、そして受益者、農家ですね、がそれぞれの責任の範囲、責任の範囲というのがあると思いますので、その辺の範囲について、善良な管理をしていただくということでお願いをしたいなと思っています。

 今の財産管理委員会の中には、水利班と山林班というふうに分かれておりますので、確かに農家の方も高齢化してまいりましたし、ゲートの上げ下げについては大変やということを聞いておりますので、できるだけ湖南市と野洲川土地改良区、受益者、それぞれの責任の範囲で管理をしていったらどうかなと。すぐに切りかえるということはなかなか難しいと思いますので、今後、財産管理委員会と十分話し合いながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 甲西の方では10アール当たり7,200円ということで、それぞれの受益者負担ということも既にされて、抜本的な改革がされているようにお聞きをいたしました。

 湖南市として、今このように署名を集めて、その結果を持ってこられるとは思いますけども、今後、財産管理委員会をどうしていくおつもりか、また、その期限が決まっていましたら、その期限、そして方向性をお聞きします。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 今回の法人化の件でございますけれども、大字石部財産管理委員会につきましては、正式にですね、市とお話し合いを設けた機会はございませんので、今後、財産管理委員会と公式なお話し合いといいますか、法人化に向けたお話し合いの進め方についての要請があれば、お話し合いをさせていただくということでございまして、その中で財産の管理のあり方といいますか、それにつきましてもお話し合いを進めてまいりたいと考えておりますが、その期日というのはまだ今決まっておりませんので、申し上げることはできませんので、ご了承願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 今、市民の中では不安や、また、どうなっているのかといういろんなご指摘も伺っております。湖南市としてすべての財産の整理、そして把握をする必要が今後出てまいります。財産の中には土地やお金が絡んでいますので、公共の財産であるがゆえに誤解のないよう、市民にわかりやすく、透明性であるものでなくてはならないと思います。石部財産管理委員会、法人化設立特別委員会、その中には以前の役員の方、そしてまた、石部町を支えられてこられた方々のお名前、また、現役の市会議員の皆様もおられるようですので、今後も話し合いを続けられて、新市としてスタートしていけるように、旧町で摩擦が起きないような解決策を見出していただけるように期待をしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 これで、17番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は、10時50分からとします。



△休憩 午前10時41分

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△再開 午前10時50分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を始めます。

 続いて、6番、大継健藏議員の発言を許します。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 おはようございます。私の一般質問は、大きく2点であります。

 平成20年度予算編成に向けてということと、市長のリーダーシップ論について、お聞きいたします。

 まず、20年度予算編成に関し、19年度予算から見えてくるものには、特に合併特例債を流用された長期間の事業が計上されており、引き続き20年度にも継続事業として計上され、大きくそのウエイトを占めることになると考えます。

 我が市の経常収支比率は96.0%、県下でも栗東市に次ぎ、彦根市と並んでワースト3であると報道されております。谷口財務課長からは、9月の定例議会、また広報こなん11、12月号で市の財政危機を訴えておられます。

 しかし、残念ながら、広報を通じて市民の皆様への市長としての声、メッセージがなかった。これが私には残念でなりません。せめて、11月号の冒頭には、市長としての財政の現状、今後の指針等を含めた財政施策を語られるべきではなかったと思っております。嘉田知事の県の財政構造プログラムを批評される前に、市長として湖南市民へ語られるべきであろうかと考えております。

 広報に書かれていたことは、谷畑市長のまちづくり最前線レポートで、夕張市へ視察に行かれたことと、その夕張市の報告と最後に県の市町への支出の削減を述べられ、市民の皆様と一緒に選択肢を考えてまいりたいと思います、で終わっております。見出しには湖南市の財政がピンチですと、大きく活字で打ち出されているにもかかわらず、財務課と市長の財政危機に対する温度差を感じたのは私1人ではないはずであります。

 さて、質問1点目でございますけれども、財政危機状況の中で、20年度予算についてでありますが、県の財政構造改革の市への影響については、先日の全員協議会で、本市には約1億円弱の影響が生ずるであろうとの説明がありました。また、項目別の県への要望書もいただいておりますので、答弁は結構であります。

 2点目の質問、合併特例債の今後の残額と今後の事業予定について、お尋ねいたします。その金額と20年度以降の合併特例債を流用、予定されている新規事業について、予定がわかっていれば答弁をお願いしたいと思います。

 3点目、湖南市総合計画について、質問いたします。

 この総合計画については、議長を除く23名の委員で特別委員会が設置されました。2006年11月の市議会だよりにも大きく取り上げられて、市民の皆様にも周知されたところであります。新幹線の新駅問題が議論の中心になりましたが、付帯決議文をつけるということで原案どおり、賛成13、反対10という僅差でもって可決されました。

 市長にお尋ねいたします。

 湖南市総合計画は、いつ、どのような方法で改定されるのか、簡潔で結構です。答えをいただきたいと思います。

 4点目、石部駅周辺整備事業について、お尋ねいたします。

 特に駅前においては、かねてより、自転車をお預かりで生計を立てておられる方も多くおられます。現状では、大きな再開発は望めないと思われますが、列結若狭島線の道路整備事業も進めていただいているようであります。駅北側の大きな敷地を有しておられる民間企業との交渉、また甲西駅行き違い線の土地確保による草津線の複線化へ向けても事業化しつつありますが、中郡橋の混雑による菩提寺方面の通勤・通学客の野洲駅利用、石部駅離れの対策としても、駅北側から菩提寺へ直結するルートの計画が必要不可欠な課題であると考えますが、現況の計画、また調査・研究費の予算化等の考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 大きく2点目の質問でありますが、市民の代表として、また、市職員を束ねるリーダーとしての市長のリーダーシップについてのお考えについて、お尋ねいたします。

 リーダーとは、指導者であり先駆者、またリーダーシップとは、指導者としての資質、能力、統率力と広辞苑にあります。まことにそのとおりであると考えます。

 私は、それを支えるのものは、勇気、冷静な判断力、実行力、度量の深さが必要であると考えますが、市長が日ごろからお考えになられ、気をつけられているリーダーとしての素養についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。きょう、初答弁でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 6番、大継議員の大きく2つの一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1が、平成20年度の予算編成に向けてというご質問でございます。平成19年度予算から見えてくるものということでございまして、平成19年度は合併特例債について、本格的な発行を始めた年でもございます。18年度に始めたものの、継続事業という形で19年度に、言ってみたら事業がおくれたことによりまして、19年度が実質的な大きなところになってきたわけでございますが、そういった中で議員ご指摘のように、当然、平成20年度に引き続くものもたくさんあるわけでございます。議員が指摘いたされました経常収支比率96%で栗東市が第1位、そして第2位が彦根市と湖南市ということでおっしゃっておられました。この経常収支比率が非常に高くなった理由といたしましては、もう議員もご承知のとおり、平成18年度の決算から、その指標の計算方法が変わってきたということとともに、また本市といたしましては、これまで投資的事業については極力抑えてくるという傾向がございましたので、勢い経常収支比率が高まってくるという構造的な問題があったと思っております。ですから、その点につきましては、彦根市や栗東市のように投資的事業をたくさんしながら、なおかつ、経常収支比率が悪いというところとは、本質的には少し異なってくるのではないかなというふうに認識をさせていただいているところでございます。

 そうした中、議員がご指摘いただきました広報を通じてのメッセージがないということでございましたが、議員、答弁は要らないということをおっしゃったんですが、実は、このとき既にもう8月段階から、県の財政構造改革プログラムが非常に大きなインパクトとして来るということが認識をされておりまして、当然それは市長会の方でも十分に議論をいたしますとともに、9月の14日には市長会長と町村会長が連名で県に対して、厳しいことをすることは認められないということで申し入れをしていたというところでございます。そういった中において、今般、非常に大きなインパクトがあったわけでありますけれども、そういったものも既にすべて含んだ上での財政計画を立てていかなければならないということでありまして、そういった観点から、これまでは財務課が中心になって検討している中においてのお話をさせていただいていると認識をしているわけでございます。

 ただ、財政に対する厳しさということは、この議場においても議員からも何度もお伺いをしておりますし、執行部からも答弁をさせていただいておりますとおり、十分に認識をさせていただいておりますし、たまたま広報紙の掲載の順番ということであろうと思いますし、また議員がご紹介いただきましたように、まちづくり最前線レポートの中で、夕張市のことにまず触れさせていただいたのは、まず順番にそういった周辺情報から提供していかなければならないということでありまして、その点は議員においてもご理解をいただけることではないかなと思うわけでございます。

 県について、批判的に語る前に市へもということをおっしゃっておられますが、少なくとも地方財政については、議員も十分ご承知いただいておりますように、国・県・市、それぞれが歳入歳出に密接に連関をしているものでありますし、特に国のいわゆる三位一体の改革、それにおける地方財政計画総体についての削減ということもあるわけでありますし、また、交付税の歳出についても、国は抑えてきている。そういった中において、今般は県が一般財政の中でかなり厳しい歳出削減を、抑制をしてくるということでありますので、言ってみたら、基礎的自治体であります市の財政が持ちこたえられるかどうかというところになってまいりますが、その見通しが十分に立たない中で、いたずらに不安を起こすということではなくて、十分に検討した上で情報提供等はしていかなければならないと思っているところでございます。

 市といたしましても、これまで行財政改革については取り組んでまいっておりますし、また、行政改革大綱についてもお示しをさせていただく中において、市民の皆さんにも、議会の皆さんにもご協力をお願いをしてまいってきているわけでございますが、その点、さらにその周知については、意を用いてまいらなければならないと思っておりますし、ご協力を賜っていかなければならないと考えているところでございます。

 また、議員が選択肢ということをご指摘をいただきましたが、そのうちの一つが、先ほども赤祖父議員がご指摘をいただきました一昨日の事業仕分けということでもあろうと思っておりますし、また、行政改革の中で幾つかの点はご指摘をさせていただいておりますので、少なくとも財務課と私との間で財政危機に対する温度差というものはないと、このようにご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 また、合併特例債の今後の利用につきましては、また後ほど担当の方より、お答えを申し上げます。

 石部駅の周辺整備についてでございますが、これは湖南市の西の玄関口ということでございまして、早期に整備していく必要性ということは、十分認識をしているわけでございます。

 そういった観点から、過去にも当時の石原議員のご質問にお答えをする形で、これから石部駅周辺整備については、十分に議論をしていきながら、進めていかなければならないと、ご答弁を申し上げたわけでございます。過去にそういった検討が十分になされてきたかと言いますと、そういったことはなかったと思っておりますし、その際にもお答えをしたと思うんですが、甲西駅と三雲駅については、過去からの検討の課題の上に乗って、現在整備計画を進めているというところでございますので、その点、やはり、この石部駅の機能充実、また現国一のその周辺の利用、そして国道1号バイパスの利用促進、またそれとあわせまして、旧街道筋の環境整備や農地保全、河川における安全のネットワークの確保といったようなことが必要になってくるのではないかと思っているわけでございます。

 そういった観点から、昨年、議決をいただきました総合計画においては、3つの駅周辺の整備を行うと定めさせていただいているわけでありますし、また、ことしの10月には国土利用計画をお認めをいただいたわけでありますので、これと整合性を図りながら、現在、都市計画のマスタープランを策定中でございます。こういった中におきまして、地域の皆さんのお声を聞きながらまとめていかなければならないと考えているわけでございます。

 特に、都市計画マスタープランの策定につきましては、現在、地域別のまちづくり懇談会を学区単位で実施をさせていただいておりまして、石部学区、石部南学区においても、現在、そのご意見をお聞かせをいただいている最中ということでございます。

 また、石部西区自治会の安らぎ事業委員会にも、市といたしましては、都市計画課の方から参加をさせていただいておりますし、石部駅周辺整備に対するご意見や提言書もいただいているわけでございます。

 さらに、農地の保全という観点からも、石部地域におけるほ場整備に関する懇談会も市の方の農林課の方で実施をさせていただいているわけでありまして、本市といたしましては、あらゆるサイドから、まずは情報またご意見を集めさせていただきまして、そういった中から石部駅の周辺整備計画の検討委員会を立ち上げていかなければならないと考えているところでございますので、その点ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、次の総合計画についてのご質問でございます。総合計画については、基本構想について、18年8月10日の市議会において、議決をいただいたわけでございます。これにつきまして、先般来も新幹線新駅を中心としたところでの議論というものがあったわけでありますが、その点はまた後ほど、担当の方よりお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。

 そして、大きな2つ目のご質問でございます。

 リーダーシップ論についてのご質問でございます。議員から、勇気、また冷静な判断力、実行力、そして度量の深さというようなことをご指摘をいただいたわけでございます。

 私もよく書店を利用するわけでございます。図書館長がいると怒られるんですが、私、あんまり本を借りるより、買う側でありまして、時間があれば書店の方に行くわけであります。私が好きなのは、書店に行って、ずっと本の背表紙をずっと順番に眺めていくという、そういったところが非常に時間的に満足を得ているところでありまして、その中から好きな本を選んでくるというところでございます。

 ただ、そういった中におきましても、歴史書でありますとか、また政治・自治関係、また小説等々あるわけですけども、当然その経済学・経営学に関する部分についてものぞきに行くわけでございます。

 リーダーシップ論と言いますと、当然これは経営学の範疇に入ってくるものだと思っておりますが、その経営書の中におきましても、とりわけ、リーダーシップ論に関する本というのは、たくさん出ているわけでございます。古来からもその議論の中心になってきたところであろうと思いますけれども、例えば、孫子という中国の思想家がいますが、こういったところは、知・信・仁・勇・厳ということで、知恵と信頼と仁義、勇気、厳格ということを挙げているわけでございます。

 また、戦争論を書きましたクラウゼヴィッツは、知性と情熱を兼ねる高度な精神、そして危険を顧みず自身の行動に責任を負う勇気、そして不確実な事態における洞察力、洞察に基づく具体的な行動をする決断力などを挙げているわけでございます。

 大体どういった思想家が考えても、同じようなところになるのではないかなと思うわけでございます。

 特に、一人の人間がそのほかの人間から信頼、尊敬、忠誠、そして協力や服従を得て行動するということではないかと思うわけでありまして、これは昨今の経営学の中でも十分にそういったところの論じ方がされていると思っております。ただ、難しいのは、それをいかに実行に移していくかということであろうと思っておりますし、特に市民の皆さんの審判を受けまして、市民の代表としてこの場におられます議員の皆さんも同じだと思いますし、私も日々そのことをつとに感じているところであります。

 先ほど来、リーダーシップ論で言われているようなことを集約いたしますと、マックス・ウェーバーが言っておりますのは、政治家にとっては、情熱、責任感、そして判断力、これが大事だと言われているわけであります。ただ、そこで言われます情熱というのは、ただ、むやみやたらな情熱ということではなくて、やはり、仕事に対する責任感を伴った、議員おっしゃった冷静な情熱ということになろうと思うわけであります。特に、その責任感ということについては、仕事に対する責任感が基準となるということでありまして、自己に対する部分ではないということだろうと思いますし。

 また、もう1点の判断力ということにつきましては、先ほど来言っております、物事や人間に対する距離感をきちんと図っていくということであろうと思うわけであります。

 ただ、こういったいろいろなことを一人の人間が一つの体の中で、心の中で一つにあわせなければならないというところが非常に難しいわけでありまして、そういった観点から、政治家というのは非常に難しいところだなと思うわけでございます。

 特に政治家が有権者に対して、負うべき責務というものは、議員もよくよくご承知をいただいていると思いますが、これは市民の皆さんの審判を受けた者にしかわからないところでございます。また、その点につきましては、プロセスではなくて、結果がすべてであるということでありますし、これほど難しいものはないのではないかなと思うわけでございます。そして、その結果は最終的に評価となりますと、選挙ということとなりますので、そういったすべてを含んだ中での言ってみれば、市民の代表としてのリーダーシップということを図っていかなければならないと思うわけでございます。

 議員がもう1点お尋ねでありました職員についての部分につきましては、我々政治家といたしましては、非常に隔靴掻痒なところがございます。そういった面もございますので、一昨日の事業仕分けにおいても、非常に委員の皆さんから厳しい御指摘もあったと思うわけでございます。

 ただ、委員の皆さんからのご指摘は、極めてまっとうなものが多かったなと思っておりますし、また、事後のアンケートを見させていただいておりますと、職員のとらえ方も意義があったというふうにとらえていただいている方が非常に多いということでありますので、やはり、職員としてもそういったコミュニケーションをとりながら仕事をしていかなければならないということを身をもって感じたのではないかなと。それにつきましては、私も常平生から言ってはおるんですが、やはり、まず、知らないことに対しては、身構えてしまうというところがありますし、その身構える中において、一歩前に出てほしいというときには、まずは動いていただくということが大事だろうと思います。その委員さんの意見について、後で職員に、「私は常平生から言っていることでしょ」と言いますと、それに対しても、「確かにそうですね」という答えも返ってまいりますし、そういったリーダーシップを強権的に発動するのではなくて、やり方としてみんなで経験をしながら進んでいくと。方向性を示して大丈夫だよという形で動いていくということが非常に大事なのではないかなと思うわけであります。

 それと政治家と職員との関係ということにつきましては、それは一体化するということはよくないと思いますが、またそれが分かれてしまうということもよくないと思っております。その上での微妙なバランスということをきちんととりながら進めていかなければならないと思っておりますので、また議員にもご協力をぜひともよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 傍聴席の皆さん、きょうは大変ご苦労さんでございます。ちょっと申しわけないですけど、私語が入っていますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いて、市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 新幹線新駅の動向を踏まえた総合計画の見直しの部分について、お答えをさせていただきたいと思います。

 この質問につきましては、次の松本議員さんの方にも入っておりましたので、またあわせてよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございますけれども、総合計画の策定に当たりましては、審議会に諮問をし、答申をいただいて作成をし、その後、議案として議会でご審議をいただいたものでございます。

 審議過程の中で、新幹線新駅の凍結を掲げて出馬された嘉田知事が当選されたことから、審議会として、湖南市総合計画基本構想案における東海道新幹線新駅に係る問題については、構想の一中核をなすことから、今後の新幹線新駅建設計画の動向を踏まえ、計画に変更があったときは構想の見直しを図るという付帯決議をつけられましたと。本年10月末日をもって、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅の建設が中止されたことから、付帯決議に沿った見直しが必要となっておりますと。

 見直しに当たりましては、当時、ご審議をいただきました審議会のご意見もちょうだいし、議会にもその内容をご審議いただく必要がありますので、早急に修正の原案を作成し、当時かかわっていただきました審議会の西川幸治会長様を初め、高畑松夫副会長様等々のご意見をちょうだいして、修正の原案を作成していき、その後、市議会に報告をし、審議をしていただきたいと考えております。

 ただ、ご存じのように、当時の審議会も総合計画特別委員会も解散されておりますので、その辺も含めて今後の部分でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは、ご指摘のとおり、合併特例債のことだけをお答えさせていただきます。

 合併特例債につきましては、既に18年度の決算のときにもお答えをさせていただいておるかと思うんですけれども、18年度までの状況につきましては、石部南小学校の耐震補強・大規模改造、それから三雲駅、甲西駅、それから甲西橋の架けかえ、それから三雲・石部連絡道路、石部学童保育所などにあわせまして9億7,130万円、それから振興基金、基金の方でございますけれども4億7,500万円の発行で、合わせて14億4,630万円ということでございますが、19年度以降につきましては、当初予算で掲げておりました金額が約25億8,000万円というふうになっておりましたけれども、12月の補正予算で12億9,550万円まで減額をさせていただいております。これはそれぞれの理由によりますものでございますが、例えば入札差額、それから下田、岩根小学校の事業が後ろにずれ込んでいるというような状況もございまして、大きな事業が後ろにずれ込んだりして、かなり半分ぐらいの発行予定というふうになっております。それもまだ、繰り越し事業ということで、まだ減額ということになりますので、総額では基金の方が19年度までですね、7億6,000万円の発行ということでございまして、一般の事業については、15億円ぐらいしか発行してないということでございます。

 合併特例債につきましては、一般の事業、建設事業につきましては119億円、10年間で発行できるということになってございますけれども、そのうちのまだ15億円しか発行していないと。それから、全体としては基金含めて133億円ですが、今現在、発行いたしておりますのが予定で19年度までの予算の予定で22億円余りということになってございます。

 そういったことから、この発行の予定の全額の発行が難しいというふうに考えておりますし、今後早期にまだ決められていない事業については、早期に決定していかなければ、後年度負担がかなりいびつになるといいますか、というような予定でございます。当初25年度ぐらいまでに償還のピークが来るということになっていましたけども、27年度ぐらいになるという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、財務課長の方から合併特例債のお話もぼんやりとお聞かせいただきました。

 県の財政状況について、この影響でございますけれども、1億円弱ということでございます。いたずらに、安易に穴埋めにですね、市債の増額とか、そういうことに走らないようにひとつ努力していただいて、苦しい中で予算を組んでいただければと思います。

 国債、市債にしろ、債券の債という字は、かねてから言っておりますけれども、にんべんに責任と書きます、債券の債という字は。これは人が責任を持って発行してくださいよというあらわれの債というふうに私は受けとめておりますので、後世に負担を残す債券の発行については、非常に慎重にやっていただきたいと、かように思っております。

 合併特例債事業に関して、ちょっとむちゃなお願いかもわかりませんけれども、石部駅周辺整備事業の石部駅北側から菩提寺に抜けるもう一本の橋というのは、かねてより産建の部長の方からも県に要望しているというふうにご努力していただいていることはお聞きいたしております。財務課長、今おっしゃいましたけれども、合併特例債は、まだ10何億しか使っていませんと。使えばええというもんじゃございませんけれども、余裕あると。これ、かねてから、もう何年も前から中郡橋の西側に橋という、この菩提寺と石部地区に住んでおられる2万5,000人以上の悲願であるわけですね。これを甲西橋の建設もいいと思いますけれども、やはり、いつも混雑している中郡橋の改修にですね、これは当然、県の事業であろうと思われますけれども、その辺の私は市で特例債もあるわけですから、単独でひとつやってやろうじゃないかというような話が私は出てきてもいいのではないかと、かように考えております。これは私の一つのお願いであり、要望であります。

 続いて、総合計画の改定について、お尋ねいたします。

 今、公室長の方から、改定はしんならんというお話をいたしました。この総合計画の決定についてはですね、まず、市長の従来からの発言にもありますように、改定経費1,183万9,390円、これを県に要求されております。私はその要求はちょっと決定した経緯から、ちょっと理不尽でこんな考え方はおかしいとかねてから思っているわけですけれども。

 昨年、嘉田知事が7月に新幹線新駅を中止に近い凍結と訴えて当選されました。7月に嘉田知事がそれを訴えて当選された後、我々議会は8月にその特別委員会を総合計画を議論する臨時議会で特別委員会を招集されてやったわけです。ところが、その議場において市長は、中津副市長から、新市総合計画を原案どおり認めていただきたいと感じられる趣旨のメッセージを副市長に代読されました。しかも、その内容は、各会派から出された修正案を、我々議員が目を通さず知らない時点で、先が読めるんでしょう、市長は。各派から出された修正案を既にお見通しであるかのようなメッセージであったわけです。市長からの要望を聞いた後、我々開催された特別委員会では、その市長のご意向を受け入れ、新幹線新駅問題にかかわる件に関し、付帯決議を条件として、我々としては残念でございましたけれども、市長の要求を受け入れられた議員の賛成多数でほぼ原案どおり可決されたと、こういう経緯があると私は思っております。

 その経緯を振り返りますとですね、現在、正式に新幹線新駅の設置が中止決定された。この結果は一般の市民の方でも、もうあかんなと言うてはる、その8月にですね、我々は新幹線新駅を盛り込んだ総合計画を決定しているわけです。そういう経過を踏まえながら、総合計画の改定費を県に対して要求する。今でも市長はその総合計画の改定費は県に要求されるおつもりか、おつもりでないか、一言答弁をお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えを申し上げます。

 県に対して、改定経費については要求をさせていただきました。それにつきましては、当然、議会における付帯決議がございましたので、当然それは条件的には要求をせざるを得ないような状況であったと思っているわけでございます。

 その改定費については要求をさせていただいておりますが、まだ、今のところ、県からその回答をいただいておりませんので、現在のところはまだ考えていないというところでございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 これはまだ最終決定されてないということでございます。これはですね、我々議会にも、これは本当に市長の要望どおりにその意向を受け入れて、新幹線新駅に関する盛り込んだ総合計画をつくったと。これは我々議会にも大きな責任があると思います。市長の要求を拒否できなかった。付帯決議を盛り込むことで可決いたしましたけれども、これは仮に県が市長の要求どおりに県からその改定費を出費されていただくにしろ、我々の市の予算を通じて1,100万円余りの改定費を計上するということは、今述べましたようなそういう経過を経て決定したわけですので、この市長の要望どおりに受け入れた我々議会としても、皆さんの市民の血税を使って、当初こういう決定をしてなかったら、1,100万円という金は要らなかったわけです。それを考えますと、我々議会のその責任の重さ、これは非常に重いものがあると思います。県の予算、市の予算にしろ、これは県民の血税であり、湖南市民の血税を使うわけであります。まず、我々議会が議会として本来の行政のチェック機関として機能したのか、非常に疑問を感じ、反省するところであります。財政状況が厳しい中で、不必要であったはずの改定経費を市民の血税を使って改定をしんならん、行政、議会の反省点は私は非常に大きなものがあると、市民の皆さんに申しわけないという気持ちであります。

 極論すれば、1,180万円余りの改定経費は、我々は、私の思いですよ、市の四役と我々議員が折半してでも、その改定経費を持たんならんというぐらいの必要があるんじゃないかと私は個人的に思っております。

 この地方議会というのは、国会での議会制民主主義と違って、やっぱり、二元化された地方議会の制度と国会での議会制民主主義、もう一度みんながよく考えて、地方議員としての議会のあり方について考えていかんならん、そういうふうに私は思っております。

 総合計画についてのことは、この辺にさせていただきましてですね、これ、実際に私が今述べたことは、市長のこの8月の特別委員会の前のメッセージも持っていますし、市議会だよりの11月号、去年の11月号ですけれども、これは市民の皆さんに大きくですね、付帯決議をつけて、今後の新幹線新駅建設計画の動向を踏まえ、計画に変更があったときは構想の見直しを図ること、これ、議会の決議としてあって、市民の皆さんにも、これは目を通されていることでございますので、今後、市長、お答えいただきましたけれども、大いなる反省点が必要であろうかと思います。

 とびとびになりましたけれども、産建部長、済みません、今私が申しました石部駅の北側の企業さんが所有されている土地についての交渉があるかないかということと、それとですね、石部駅周辺の列結若狭島線を石原道まで通していただくという事業を進んでいただいております。そういうことも含めてですね、石部駅の周辺の北側の整備事業を調査、研究費等をお考えになっていただいているか、その辺ひとつお答えいただきたい。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 6番、大継議員の質問に答えたいと思います。

 一つ目は、北側、石部駅の北側の民間の企業への交渉なんですが、今現在は行っておりません。

 そして、列結若狭島線の、これは19年度で用地費を認めていただいておりますので、今現在、個人との用地交渉を進めさせていただいております。

 それから、北側の、お尋ねいただきました駅北側から菩提寺を通じての路線でございますけれども、現在、議員もご承知のように、県のアクションプログラム、20年から30年の10年間の計画に、どうしても湖南市としては、道路としては県道の草津伊賀線のバイパス、そして今お尋ねの県道石部竜王線のバイパス、そして河川は落合川の平地化の河川、この3つを湖南市として最重点事業として県に強く強く要望しているところでございます。なかなか県の方を聞いておりますと、新規事業は難しいというふうに言っておりますけれども、何とかこの3つ、湖南市の3つの事業はアクションプログラムにのせていただきたいというふうに今現在要望しているところでございます。

 この路線につきましては、県道石部竜王線の延伸ということで、菩提寺から国道1号線を通じまして、野洲川を横断して国道1号、県道石部停車場線から、それから石部草津線まで通じる広域道路網としての整備を県に強く要望しているところでございます。この道路が、橋が完成しますと、中郡橋の混雑、そして石部菩提寺の地域交流には欠かせない道路でございますので、今後の石部周辺、先ほど市長が申し上げましたように、検討委員会を立ち上げて、その中で今ちょっとまだはっきり見えてないほ場整備の問題、それから土地利用の問題やらいろんなことで、あの周辺が見えてない部分がございます。検討委員会を早急に立ち上げまして、その中で調査費が必要なものであれば、また予算化を考えたいなというふうに思っています。現時点では、その検討委員会の立ち上げの意見を聞いて、順次進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 時間があと5分しかございません。市長のリーダーシップ論については、大変長時間とって、その姿勢を説明していただきました。

 まず、私のかねてからの市長の発言を受けていますと、私の物差しでございます。失礼ですけれども、非常に評論家的な発言、学者的な発言が余りにも多く感じられてですね、リーダーとしての私はこうだというところが非常に見えづらい部分がありますので、ひとつ、その辺見えやすいように、ひとつ、リーダーとしての姿勢を市民、我々議員にお示し願いたいと思います。

 いたずらに批判を繰り返されることなくですね、ぜひ一皮向けた、大人になられた湖南市のリーダーとしての指導者、統率者としての期待をしたいと、かように思います。

 最後にですね、童門冬二という、都庁の職員されていました方で作家でございますけれども、リーダーシップという、疾走の志士、高杉晋作「部下に思い切って仕事をさせるんだ」、こういうことがあります。これを朗読して終わりたいと思います。

 藩主、毛利敬親は、そうせい公と呼ばれている。そのあだ名の由来は、家臣がどんな伺いを立てても、藩主は必ず「そうせい、そうしろ」とうなずくからである。早く言えば、家臣の案はすべて丸のみにする。「そんなことはやめろ」とは絶対言わなかった。そのために家臣たちは藩主に対し、そうせい公というあだ名をつけたのである。藩主は常にそのような態度をとるので、そのうち家臣たちも考え始める。変な案を立てて、殿のお許しを得たのでは、殿に責任が生ずる場合があるという自覚である。うかつな案を藩主に差し出すわけにはいかない。自分たちで十分責任がとれるような案でなければ、藩主に出さなくなった。

 これは長州藩の藩主の大きな器量によるものであり、同時にまたそれは現代風に言えば、トップの巧みなリーダーシップでもあった。なぜ、藩主のリーダーシップが巧かと言えば、部下に考えさせて、その気にさせてしまうということだ。つまり、藩主が持ってくる案に対して、何でもそうせいと承認を与えるのは、そのとおりやってよい、責任はすべて私がとるということになるからだ。だから、部下の方も考え、いいかげんな案を藩侯にご承認いただいて問題を起こしたときには、責任が藩主に行ってしまう。それでは申しわけないという気分を次第に育て始めたことだ。これには時間と根気が要る。藩主もばかではない。恐らく出された案の中には、こんな案はだめだというものもあったであろう。しかし、それを口にすれば、せっかく案を考えた部下たちのやる気は萎縮してしまう。だからこそ、藩主はすべて、そうせいと丸ごと承認したのだ。やがて、藩主は長州藩が好きで好きでたまらなくなる。藩は湖南市であり、藩主は市の職員に置きかえてお考えいただければ幸いと思います。終わります。



○議長(石原善春君) 6番、大継健藏議員の一般質問をこれで終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、午後1時からとします。



△休憩 午前11時41分

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△再開 午後1時00分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて、会議を始めます。

 報告します。

 4番、山本吉宗議員から葬儀のため、午後の会議について、欠席届が出ておりますので、許可しましたから、ご報告します。

 また、産業建設部長から、公務出張のため、欠席届が出ておりますので、許可しましたから、ご報告します。

 それでは、一般質問、引き続いて行います。

 続いて、5番、松本浩有議員の発言を許します。

 5番、松本浩有議員。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 それでは、議長から許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 ほとんど午前中の大継議員の質問とほとんどダブるようなところが多うございますので、これはもう答える必要がないというのであったら、これは午前中答えましたということで外していただきたい。私のつくりました原稿、大体一部始終ずっと進めて、質問を進めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 午前中に一つ感じたこと。私が日ごろから思っていることでありますけれども、行政の市長というのは、市長という首長というのは、私は株式会社の要するに社長のようなものであって、特に政治家らしきそういうふうなあれはあんまり必要ないというふうな、そういうような考え方をしているんですが、大体、政治家というのは、うそを言うことが多過ぎる。ですから、社長という形でですね、しっかりとした考え方をですね、言っていただくような立場であってほしいなと思っております。ですから、午前中に市長がみずから、我々政治家はというような言葉を使われましたのは、少し残念に思いました。どうかその辺、ひとつまた考えていただいてですね、今後よろしくお願いをしたいとそういうふうに思います。

 私の質問は、湖南市の財政状況及び平成20年度の予算編成方針と、中長期財政計画並びに東海道新幹線の凍結された新幹線の質問をしたいと思います。

 まず、湖南市の財政状況及び平成20年度の予算編成方針と、中長期財政計画について、お尋ねしたいと思います。

 湖南市の平成18年度の一般会計決算額についてでありますが、歳入は市税が2億2,604万円の増、市債が合併特例債の発行などで4億8,630万円の増となりましたが、国庫支出金が2億5,388万円の減、地方交付税が4億1,428万円の減となり、歳入総額は前年度と比べて5,128万円、対前年度比が0.3%の微増で157億8,292万円となっています。また、歳出は、総務費は1億3,073万円の減となりましたが、民生費が1億2,397万円の増、教育費が2億638万円増となり、歳出総額は昨年度に比べまして2億7,174万円、対前年度比に1.8%の増で、155億5,248万円となりました。この平成18年度の決算で注目しておかなければならないのは、市税が2億2,604万円、対前年度比2.8%であるのに対しまして、地方交付税が4億1,428万円、対前年度比27.7%も減となっていることであります。

 そこで私は市長に、また市長及び担当の部署の部長、課長に、3点お伺いします。

 まず、1点目は、現時点における湖南市の財政状況を正直なところ、どのように評価しておられるのかということであります。いろんなところで市長もいろいろと説明はしておられますが、簡単明瞭にひとつお伺いしたい、お答え願いたいと思います。

 国庫補助金の廃止や税源移譲、さらには地方交付税改革など、いわゆる三位一体の改革により、全国的にも市町村の財政状況は非常に厳しくなってきております。三位一体の改革による国庫補助金の廃止や税源移譲、さらには地方交付税改革などは、湖南市の財政にどのような影響があったかというようなことを簡潔明瞭にひとつお答えをいただきたいと思います。

 現時点において、平成19年度の予算に対する市税や地方交付税などの収入見込みがどのような状況にあるのかを踏まえて、お答えをいただきたいと思います。

 次に、2点目は、平成20年度の予算の編成方針についてでありますが、来年度の予算編成作業は既に始まっていると思いますが、来年度も大変厳しい財政状況が予想されております。

 しかし一方で、湖南市においては、平成18年10月に策定した湖南市総合計画に基づいて着実にまちづくりを進めていかなければなりません。

 平成20年度の予算は、湖南市総合計画や新市建設計画に基づき、地域資源を生かしながら、市民の声を反映し、真に必要とされる施策への重点化を図るなど、従来の手法が思い切って見直し、限られた財源のより効率的な効果的な活用を図らなければならないのではないかと思います。

 そこで、まず市長は、平成20年度の予算編成をどのような方針で臨まれるのか、これも簡潔明瞭に簡単にお願いをしたいと思います。

 第3点目は、中長期財政計画についてであります。湖南市総合計画の着実な実行を図るためには、すべての施策の調整はもとより、財源の裏づけ確保により、中長期財政計画に基づいて財政運営を行う必要があります。現在の日本経済の状況から考えますと、今後の市税収入はよくて現状維持か微増であり、大幅な増額が見込めない状況にあると考えざるを得ません。

 また、国の財政改革の方向から考えますと、地方交付税の動向も極めて不透明であり、後年度に交付税措置がある合併特例債についても、必要最小限の事業に適切に充当していかなければなりません。

 さらには、合併特例債の終息により、合併後10年が経過する平成27年度からの普通交付税の大幅な減少に備える必要があります。平成20年度の予算編成に当たっては、平成20年度の歳入歳出を適切に見込んで編成することは当然でありますが、私はもう一つ、中長期的な財政計画を立てて予算を編成しなければならないと考えるものであります。

 そこで、このような経済財政の状況でありますので、当然、中長期計画の策定が必要だと思いますが、今後どのようなスケジュールで中長期財政計画を策定するおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 次に、これに関連しましては、また席に帰りましてからの再質問にしたいと思いますが、次に、東海道新幹線新駅について、お尋ねをいたします。

 今さら申し上げることもございませんが、東海道新幹線駅については、昭和63年2月に当時の石部町や甲西町も含め、3市11町が東海道新幹線(仮称)栗東駅設置促進協議会が発足し、平成2年7月には、滋賀県も促進協議会に加入し、栗東新駅設置の動きが本格化しました。

 平成14年4月に、滋賀県、栗東市、促進協議会、東海旅客鉄道株式会社の4者で、東海道新幹線びわ湖栗東駅設置に係る基本協定書を締結し、新駅設置が正式決定いたしました。

 平成17年8月には、湖南市において、東海道新幹線新駅に係る補正予算を可決し、平成18年5月には、東海道新幹線新駅の工事が着工しました。

 しかしながら、同7月の滋賀県知事選挙で嘉田知事が当選され、滋賀県が一方的に東海道新幹線新駅の凍結を打ち出しました。そして、本年4月には、滋賀県、栗東市、促進協議会、JR東海の4社で覚書を締結し、平成19年10月31日までに新駅設置工事を現行協定額の内容に基づき進めるかどうかを協議するということに議論するということを取り組まれたのでありますが、10月28日に開催された促進協議会総会において、協定類の内容に基づき進めるという合意に至らずに、まことに残念ながら、東海道新幹線駅の建設は中止と決定いたしました。

 この決定に当たっては、滋賀県が東海道新幹線新駅の中止に伴う今後の方向として、東海道新幹線南びわ湖駅設置促進協議会総会における会長報告事項を示しており、その内容はいろいろとありますが、湖南市に関係する部分をピックアップしてみますと、1番目に、湖南市などの周辺市が支出した工事費負担金は県が負担する。2、県の南部地域の振興については、滋賀県、栗東周辺5市等で設置する南部地域振興会議で検討するとなっております。私は大変この決定に驚きました。私はこの会長報告事項の内容にも驚きましたが、もっと驚いたのは、なぜ、このような内容を了とされたのか、了とされたように思うんですが、そのままで谷畑市長がのこのこと、この湖南市に帰ってこられた、そのことに驚いているのであります。

 この東海道新幹線新駅の問題に関しては、市長は記者会見など、マスコミに対していろいろと威勢のいいことを言っておられましたが、その結果がこの内容ということであれば、湖南市の皆さんには、谷畑市長は湖南市の市長として、市民は安心して市政運営を任せられないのではないでしょうか。

 そこで、新幹線新駅の問題について、3点ほど質問をお尋ねをいたします。

 まず、1点目は、これまでの経過を市民に本当にこうだということが説明する必要があると思いますが、これまで何らかの説明をないように私は思います。とにかく、こういうような経過である、それから新聞社に対しても、結局、嘉田知事の態度というのはこういうようなものであるとか、そういうようなことが主体になっておって、本当に湖南市に必要とする、なぜ、この新幹線の新駅が必要であるかということが、市民にはっきりした説明ができてないし、それから凍結されたその中でですね、なぜ、凍結されるかということに対しての疑問、我々はどうあるべきかということを市民に対して、この場で説明をお願いしたいと思います。

 また、長々と経過等は必要ございません。湖南市の広報にもいつも載っておりますので要りませんけれども、市長のこれだという考え方をお答え願いたい。

 2点目は、県は湖南市等の支出した工事負担金を滋賀県が負担するとのことですが、こんなことは当たり前のことであると私は考えております。湖南市の損失は、工事負担金だけでは済まされるものではありません。

 湖南市総合計画では、東海道新幹線新駅の設置が産業振興や観光振興などの観点から重要なまちづくりの要素になっているということがはっきりとうたっているわけですから、どうあるべきかということをしっかりと考える必要があるのではないかと思います。

 また、そもそもこれまで湖南市の時代から、石部町、甲西町の時代から、長い間、我々の先輩の方々がこの東海道新幹線新駅問題に傾注されてきた努力も水の泡になってしまったということを重く受けとめなければならないと思います。したがって、湖南市の損失としては、工事負担金だけではなく、12月15日付の京都新聞掲載、工事負担金については、12月14日の県議会総務政策常任委員会において、栗東市を除く関係6市が実質的に負担した工事費を肩がわりするため、2月定例県議会における補正予算を提出して検討しますというふうに会長が言っております。しかし、これまでに、東海道新幹線新駅の設置に費やしてきた湖南市民や湖南職員の労力についても、市長が当然、滋賀県に対して損害賠償を求めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 第3点目には、先ほど申し上げましたが、東海道新幹線新駅が中止になる条件の一つとしては、東海道新幹線新駅に係る県南部地域の振興策が当然であるべきです。

 しかしながら、滋賀県の報告では、今後の南部地域の振興策については、何ら具体性はありません。私が原稿つくりました時点では、こういうふうなことにしておりましたけども、先日の新聞では、それを検討するというふうな形の記事も京都新聞の記事にも載っております。

 しかし、きのう、一昨日の、きのうでしたかな、新聞に載ったのは。私は、よくこんな具体性のない案がですね、出されて、市長が今回の東海道新幹線新駅の中止を承認されたというわけやないんでしょうけれども、承認されたような形でですね、帰ってこられたかということに対しては、いまだに疑問ですが、この県南部地域の振興策について、市長は今後どのような方法で方針で臨まれるでしょうか。よろしくお願いします。

 以上、東海道新幹線の問題については、市民に説明不足と思いますので、明確なお答えをお願いします。

 なお、この東海道新幹線駅が凍結になりましたが、JR草津線の複線問題、利用問題、行き違い線ですね、今後の取り組みについて、湖南市としては、どのようなビジョンをお持ちなのか、お答えください。

 せんだって、3年ぶりに開かれた期成同盟ですか、それによって、促進同盟ですか、いろいろ総会をなさいましたけれども、その中でも私は一つの疑問を持っております。湖南市がしっかりした信念を持って、複線に取り組んでいるというところが少し見えないというふうに感じます。総合計画の見直しについては、どのように今後、それからそれに伴う総合計画の見直しについては、どのようにお考えなのか、お答えください。

 これで私の一応質問は全部でございますが、後は自席でよろしくお願いをしたいと思います。以上です。ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の大きく3点の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の湖南市の財政についての質問でございます。

 現時点における湖南市の財政状況をどのように評価しているのかということでございますが、状況は議員も十分ご承知おきいただいていることだと思っております。そういった中におきまして、一定の条件のもとでの試算ということでありますが、平成20年度でおおむね8億5,000万円、21年度で5億4,000万円、22年度で2億8,000万円の収支不足ということは、再三、この議会の場でも申し上げていると思っております。

 この原因といたしましては、合併直前の平成16年度から本格的にスタートした、いわゆる三位一体の改革によりまして国庫補助負担金が大きく削減されたこと、また、それに伴う税源移譲が不十分であったこと、そして、議員ご指摘いただきましたように、地方交付税の総額が削減されまして、大きくその額を落としたこと、また、合併後に合併してない類似団体と比べますと、やはり、職員数や施設などのスリム化の取り組みがおくれているというようなことがあろうかと思っております。

 本市におきましては、シーリングの設定でありますとか、平成18年度予算からは、部局枠の予算編成方式を取り入れるなど、一定の歳出削減の努力も行ってまいりましたが、収入減の方が急激でありまして、この対応が非常に難しくなってきたというところでございます。

 その結果、財源対策として基金を取り崩すなど、緊急避難的な対応を余儀なくされておりまして、現在、財政調整基金の残高は約4億円ということで、危機的な状況であるということは再三申し上げているところでございます。

 こうしたことから、集中改革プランでありますとか、行政改革大綱を策定して、財政の健全化に向けて進んでいるわけでありますが、やはり、行革大綱の中でも市民の視点、経営の視点、人材の視点という3つの視点を掲げながら、行政の運営のあり方を見直していかなければならないと考えておりますし、また、その一方で、歳入の確保ということをしていかなければならないと思っているところでございます。

 ただ、それに加えまして、午前中もお話ありましたように、来年度から予定しております県の新たな財政構造改革プログラムについて、これが実施されますと、事務事業の廃止や縮小、また、進度調整、受益者負担の増加など、なお一層の歳出削減が必要となるということは、議を持たないところでございます。

 実際のところ、議員がご指摘をいただきました、質問をいただきました、現在の湖南市の財政状況についてどうだろうかという点でございます。

 実は、12月の12日に、大津財務事務所が調査に来られまして、その際に本市の財政状況を見ていただいたわけでありますが、財政規模は類似団体と比べてコンパクトであるということで、そういった努力の点を評価をいただきましたし、また、借入金の残高につきましても少ないという点で評価をいただいたところでございます。恐らく、この評価に尽きるのではないかなと思っているわけでございます。

 それから、2点目の平成20年度の予算編成方針についてでございます。これは議員も十分ご承知いただいておりますように、地方財政非常に厳しい中にあるわけでございまして、また巨額の財源不足、また地域間格差というものが広がるのは必至ではないかなと思うわけでございます。

 こういった中におきまして、先ほど議員ご指摘いただきましたように、市の総合計画というのが片やあるわけでありますし、その市の総合計画の計画的な実施ということを念頭に置きながら、この厳しい財政状況を乗り切っていかなければならないということでありまして、事務事業の見直し、廃止、縮小、進度調整、そういったような歳出削減の見直しを徹底するほか、歳入の確保ということもしていかなければならないということを庁内に通知をしているところでございます。

 ただ、先ほど申しましたように、県の財政構造改革に関する取り組みというものがずっと隠された中で進んでまいりましたので、それを見込んだ上で最終的な方針がつくられなければならないと考えているわけでございます。

 ただ、すべての事務事業において、ゼロベースから考えていくということが必要であろうと考えておりまして、一昨日も施策事業の仕分けということもさせていただきまして、そういった中で職員の考え方も少しずつ変わっていかなければならないと考えているところでございます。

 また、特別会計や企業会計につきましても、これは聖域ではないということでございまして、そういったところについても、十分に必要性ということを考慮しながら、適正な企業会計、特別会計の確保ということに努めてまいりたいと考えているわけでございます。

 それから、3点目でございますが、今後の中長期の財政計画についてということでございます。

 これにつきましては、先ほども申しましたが、平成22年度までの状況については、集中改革プランでありますとか、また市の広報、ホームページ等でお知らせをさせていただいているところでございます。ただ、その後の状況につきましては、いわゆる地方財政健全化法と申します地方公共団体の財政の健全化に関する法律の指数等によりまして、もう一度見直しをかけていかなければならないのではないかなと考えているところでございます。

 特に、先ほどの大継議員のご質問にもありましたように、経常収支比率、非常に厳しい数値になっておりますが、これはやはり合併した市においては、物件費が非常に高いという特徴、それと先ほど申しましたように、投資的事業が本市としては絞っているという状況にありますので、経常経費が勢い大きくなるものだと考えております。

 ただ、これからは実質経常費比率でありますとか、財政赤字でありますとか、そういった連結した中で考えていかなければならないということになってまいりますし、また、国なり県なりの財政動向とも十分にリンクしていく話でございますので、そういったものも勘案しながら、今後の中長期計画については、早期に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな2点目でございますが、東海道新幹線新駅についてのご質問でございます。

 まず、1点目の凍結に至る計画についてということでありまして、これの市民に対する説明についてでございます。議員もご指摘をいただきましたように、広報紙またホームページ等々では、十分にこれまでの経過については説明をさせていただいたところであるというふうに認識をしております。そういったものを読んでよくわかったというお声も伺っておりますし、これまでの経過を全然知らなかったという市民の方も確かにおられましたので、そういった点では一定説明を市民の皆さんにさせていただいたところではないかと思っているわけでございます。

 また、この議場においても何度も議論をさせていただいておりますし、そういった面で、市民の皆さんに今後必要なところがあれば、またさせていただきたいと思うわけでございます。

 それから、2点目の湖南市の損失について、どのように考えているのかという点でございます。

 午前中の大継議員のご質問と連動してまいるわけでございますが、議員がご指摘いただきました、例えば、市の職員の人件費を含めたような県に対する要求については、先ほど申しましたように、現在のところ、県からの回答はない状況であるということでございます。

 ただ、そうした部分だけではなくて、むしろ、今回の新駅の中止に伴う最も大きな損害というのは、やはり、広域行政のルールが崩れてしまったと、ずたずたにされてしまったということではないかなと思っているわけでございます。

 県が進めてきた事業について、県が一方的に中止をして、その責任を回避しようとされていたわけでありますけれども、これまでは市町村超えて県域に及びビックプロジェクトにつきましては、県のリーダーシップ、午前中も議論がございましたが、そのリーダーシップのもとで関係市町村が連携協力して進めてまいってきたものでございます。

 ただ、今回の場合は、肝心の県が逃げ腰となった上に、やめるに当たってのリーダーシップを発揮されなかったので、計画そのものは宙に浮いた状態となったと思っております。

 ただ、その3問目にも絡んでまいりますが、この新幹線新駅計画と密接に絡み合っておりましたのは、旧甲賀郡民の悲願でありましたJR草津線の複線化促進計画でありまして、思い出していただきたいんですが、平成17年の9月には、新幹線新駅の負担金の割合が決まっていないということを理由に、県は一方的に草津線複線化促進期成同盟会の総会を中止にされました。また、平成18年度についても、知事の方針転換で新駅問題の議論が継続しているということでありまして、これも総会を中止されました。

 議員がご指摘いただきましたように、2年間総会は開かれないまま、今回、今月の2日に3年ぶりの総会が開催されたわけでありますが、総会に出席してわかりましたのは、この間のJRの冷めた姿勢ということでありますし、また、総会での議論が非常に錯綜したものとなっていたということでありました。しかも、複線の要件であります一日5万人の乗降客の確保ということを新幹線新駅の利用者により確保していこうとしていた当初の県の思惑も消えましたことから、複線化は非常に厳しくなってきたと感じているわけでございます。ちなみに、現在は約3万2,000人ということでございます。

 さらに、複線化の第一段階であります甲西駅の行き違い線の建設につきましても、地元の皆様のご協力をいただきながら、ようやく土地の確保の見通しがついたところでありますが、県の態度はそれを湖南市で取得せよということでありまして、それを総会の場で言うのではなくて、総会後の記者のブリーフィングの場で言って記事にさせて、それを事実上実際であるというようなことを位置づけよという形で進めてこられておりまして、極めて無責任な姿勢ではないかなと思うわけでございます。

 これは滋賀県が広域行政に対してされている姿勢に共通しているかなと思っておりまして、すべからく支援という言葉で責任を逃れていこうという形になっておりまして、これは大きな意味での負の遺産ではないかなと思っているわけでございます。

 また、県内の特定の地域をターゲットとして、ほかの地域の賛同を得てやめさせるというようなやり方が、実は今回の財政構造改革プログラムでは、湖北・湖西等の財政力の厳しいところと、それから湖南の財政力が一定あるところとの間の格差を際立たせてしまうおそれが出てきたと思っております。

 また、3番目の草津線とも絡んでまいりますので一緒にお話をいたしますが、JRにおいては、最近、一駅の乗降客が5,000人未満の駅の場合は、管理運営経費も市の負担方針を出しているわけでございます。本市の3駅もそれぞれ5,000人未満でありますので、駅舎改築をした場合には、その後の駅の運営経費も重く市の財政にのしかかってくるということがわかっておりまして、言ってみれば、バリアフリーについて要望が多い3駅の改築についても、容易に手をつけられない状況になってきたかなと思っております。

 県がいたした事例をお聞きしておりますと、鉄道の改修計画に際して、JRから何度も何度も滋賀県のようなことはありませんねとしつこく確認されたということも伺っておりまして、自治体の信用ということに対する損害ということもあったと思っております。

 また、午前中も大継議員のご質問にありました中郡橋の架けかえにつきましては、これは県道でありますことから、県による架けかえについて、新幹線新駅の建設に賛成する条件として、県の土木交通部長と合意に達していたところでありまして、それが新駅中止に伴って何事もなかったかのようにほうり出されていることに、市民の皆さんの思いを背にして憤りを感じ得ないというところでございます。

 もともと旧町のころから、この地域において道路問題についてのマスタープランができてこなかったと思っておりますけれども、そうした中で合併を機に石部、甲西、三雲の3駅を核として、幹線道路を縦横に配置するというプランを計画をしてきたところでございます。

 そういった中において、中郡橋について、合併特例債で対応できないかということにつきましては、先般の大継議員のご質問をお待ちするまでもなく、合併の議論の中において、新市建設計画に上げるべく当時の担当者に指示をしておったわけでありますが、県からの回答は、それは合併特例債では認められないということでございました。すなわち、合併特例債での中郡橋下流への橋の建設は県が認めないということであったわけでございます。

 そうしたことから、当時の県の土木交通部長が、どうしても新幹線新駅に賛同してほしいと頼みに参りましたので、その条件として、旧甲西町と旧石部町の区域は、中央を野洲川に分断されておりまして、北部の住民が橋梁が少ないことと、現国道1号の渋滞で草津線に寄りつけないことから、JR野洲駅に向かうきらいがあるので、道路渋滞の解消と野洲川の新たな架橋、そして草津線甲西駅の行き違い設備の整備促進を示して、その了解のもとで計画を受け入れた経過がございます。

 これも恐らく県が知らないと言ってくるのではないかと思いまして、4月23日に開催されました新幹線新駅の設置促進協議会の正副会長会議の場におきまして、会議自体を公開にした上でですね、嘉田知事に以前からの約束事があるということを指摘をいたしまして、知事から、ぜひとも、そのことについては示してほしいということでありましたので、国道を初めとした道路網の整備と橋梁の整備、そして甲西駅行き違い線の整備は、新駅建設の推進の際の県のお約束でありましたよということを伝えたところであります。ですから、単に批判ばかりしているということではないということをご理解いただきたいと思うわけでございます。

 それで、そこから続きまして、次のご質問であります南部振興策と関連してまいるわけでありますが、先ほども申しましたように、本市といたしましては、この新駅の建設の条件として、JR草津線の複線化とそれに先立つ甲西駅行き違い設備の整備、また市内3駅に至る県道の整備を当時の県の土木交通部長と交渉して、一定の譲歩を引き出してきたところであります。そしてそのことを知事にも事実を認めていただいておりますので、今後、(仮称)南部地域振興会議の中で再交渉をしてまいりたいと考えておりますが、ただ、県の財政構造改革プログラムの状況を見るにつけ、とても不安になっているところでございます。

 それから、総合計画との関係でございますが、総合計画案につきましては、平成17年の6月定例会にご提案を申し上げたものでございます。このご提案に際しましては、総合計画審議会に諮問をして、その答申をいただいて策定し、その後、議案としてご審議をいただいたものでございます。

 7月2日に知事選挙がありまして、現嘉田由紀子知事が当選をされたということでありまして、7月26日の特別委員会、そして8月10日の議決という経過をたどったものでございます。その間、知事は7月の20日からのご就任ということであります。この間の状況を今振り返ってみますと、主たる当事者である県と栗東市が対立する状況であって、当時の情勢としては極めて難しいところではなかったかなと思っております。

 その証拠に実は、10月に知事は一たん計画を縮小して進めることの検討に合意をしたという、当時は秘密会議でありましたので、事実としてございます。決して現在のように、きれいさっぱり中止というわけではなく、知事の公約は凍結ということでありましたので、情勢は落ちついてみなければならなかったと思っております。

 ただ、さらには、そのときに本市が突出して総合計画案から新駅を落とすということになれば、周辺市として一番最初に凍結に賛成したということで、知事からの請求に基づいて一番最初に負担金を払ったときと同じような報道のされ方もしたと思いますし、当時は自主的な議論を始める正副会長会議も9月30日から正式に発足するという過渡期であったと思っているわけでございます。ですから、そういった諸事情について、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、3点目の草津線の複線化の件についてでございますが、これは先ほども触れましたが、もう少しお話しした方がよろしいでしょうか。(「いや、もういいです」と呼ぶ者あり)

 わかりました。そしたら、先ほども大分触れさせていただきましたので、ご答弁とさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 大変細かく説明していただきまして、ありがとうございました。いや、ありがたいのかどうか、質問が余りにも多いので、どれからやってええかわからんような形になってまいりまして、大変困惑をしております。

 まず、一つ、総合計画のですね、午前中に大継議員から説明した問題についてのあれをしますが、総合計画の13年に策定されました第5次総合計画、このときにですね、今回とはちょっと別に改ざんされるような形がありまして、これを住民監査請求という形でですね、結論が出まして、240万円余りの金を町長が返すというような形に片づきました。

 今回につきましてもですね、いろいろ理由はあります。しかし、この中でですね、これは議員にも責任があると、議決した13対10で可決した総合計画の問題でですね、ただ、市の、市長の方だけに責任があるとは申しませんけれども、しかし、この問題につきましてはですね、これはもう一遍、再印刷するということになりますと1,100万円ですか、印刷代やったらもっと安いと思いますけども、金、金額がかかるわけです。その13年のときの総合計画はですね、丸ごと240何万円の金を返すと、返してもらうということになって、当時の町長が全額を返しました。そういうふうな大変な住民の要するに税金の問題であります。これは議員にも責任はあるとは言いながらもですね、本当に小差でこれが通ったということで、付帯ということでこのあれが通ったということに対しては、付帯決議という形でなったということは、大変残念であります。それだけの税金のむだ遣いであっただろうということで、これはもっと細かく検証しなくてはわかりませんけれども、大変大きな問題であろうと思います。たとえ1万円でも2万円でも100万円でもですね、大変な今、市の財政であるわけですから、この問題については、今回はひとつ当時の内容とは少し違いますけれども、それだけ大変なものであったということのそれは認識はございますか、どうですか、ちょっと返事ください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 議員がご指摘をいただきました件につきましては、旧甲西町の総合計画の問題であるというふうに認識をさせていただいているところでございます。

 その際には、私、当時おりませんでしたので、直接知っているわけではありませんが、当時は議会で議決をいただいたものと違うものを印刷をして配布をされたということであったと思っております。そういった認識でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 おっしゃるとおりです。しかし、住民の税金を使っての総合計画を策定しているということに対して、実際のとこ言うて、職員がですね、改ざんをしてそういうふうな総合計画になってしまったということに対しての住民監査請求で返金を願うというような形になったわけですけれども、これはもう凍結だと、ほとんど凍結という問題がそこまで来ておるんだから、もう少し総合計画をしっかりと検討する時間をつくって待ったらどうだというのを、ほんの議会のですね、少数の賛成によって、それが通ったと。さあ議会で通ったというので、それをすぐに印刷した。それからもう何カ月ですか、こういうような問題を起こっているのは。この問題は、ただ、もうこれ以上、これが主力でありませんから、やめにします。また折があったら、話をしたいと思います。

 それから、先般ですね、滋賀県草津線複線化促進期成同盟の会合におきまして、今年度の事業計画として、1番目に甲西駅行き違い用地一部の先行取得について、湖南市が取得するということで決定されたとありますが、これはどれぐらいの拘束力を持っておりますか、お答えください。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 今回2年ぶりに促進期成同盟会のその会が開催されたということでございます。その前にさかのぼりますけど、2年前には湖南市といたしましても、総会を開いていただいて、甲西駅行き違いのことについては、あくまで複線化の一部ということで、総会の決議に上げていただきたいということで要望させていただいていたということでございます。今回ようやく2年後ではございますが、総会開催されたと。その中の決議文の中に甲西駅行き違いの設備という事業が上げていただいたということでございますので、総会決議ということでございますので、あくまで期成同盟会としての事業ということで位置づけをしていただいたということでございますので、ご理解いただきたいというように思っております。よろしくお願いします。

 ただ、用地の部分につきましては、いろいろお話をさせていただいていますように、甲西南部の事業が今進められているといった中でございますので、ほ場整備の創設換地の中でこれも期限がございますので、湖南市が先行取得として用地の手当てをまずはしていきたいということでございます。

 なお、用地の部分につきましては、当然ながら、複線化の一部ということでございますので、期成同盟会としての事業ということで、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 土地改良施行区域内の用地取得に係る費用としてですね、仮清算という形で2,884万2,920円という金、この金額はまだ出てないんですか、もう出ているんですか、どちらですか、答えてください。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 用地に係ります費用につきましては、今、議員の方から述べられたとおり、2,880万円ほどの金額でございます。

 この金額につきましては、用地面積掛ける単価につきましては、広域農道と同様等の金額でということで、地元の方にご理解していただいているということでございます。ちなみに金額につきましては1万8,400円、?当たりの金額でございます。

 この用地の関係につきましては、現在、ほ場整備の中での創設換地といった中で、実は一部その部分につきましては、ほ場整備の区域外というようなことでございますので、このままでいきますと、区域でないと創設換地に当たらないということでございますので、ほ場整備の区域に入れる手続中ということでございます。

 そうなりますと、一応、県営事業ということでございますので、県営の改良事業の施行者の滋賀県知事、嘉田知事と、それから行き違いの設備の用地管理者の湖南市長と、それから、なおかつ、換地清算金の湖南市長と三者契約を結ぶということでございますので、これは。(「仮清算できるのか、できないのか」と呼ぶ者あり)

 これからでございますので、これを早急に結んで、早急にお支払いをさせていただきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。

 時間迫っていますので、簡潔にお願いします。



◆5番(松本浩有君) 

 休憩のときにもう直接話してもうてもええと言うててくれりゃええのに、もうそんなことごちゃごちゃ言わんと言わせてください。はい、時間ないので言います。

 この前にですね、この金額につきましてはですね、もう市長が湖南市の負担として出すとかという、この前にそういうような話を聞いたことがあるんですけど、それは全くのあれですか。ないことなんですか。湖南市が負担すると。知事は湖南市負担と。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 恐らく議員ご指摘いただきましたのは、先ほどの私の答弁の中でその部分だったと思いますが、これは私は理事会での議論、そして議決案の中身、それと後から発表した中身が全然違うということを申し上げたわけで、理事会の中ではきちんとその負担割のありようを示してくださいと言っても、県は出さなかった。そして議案書、また決議の中にはその部分は明記されていない。ところが終わってから、さらりとそれを記者に対して言っているというところが問題ではないかなと申し上げたわけでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これで、5番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は、午後2時からとします。



△休憩 午後1時51分

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△再開 午後2時00分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて、会議を開きます。

 続いて、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 私からは大きく2つ、財源確保のためにということと、防災対策について、質問をいたします。

 初めに、財源確保のためにということで、まず、寄付条例の制定をということにつきまして、質問をいたします。

 厳しい財政難に苦しむ地方自治体で全国から寄付を募り、それを財源にして施策を実現するという寄付条例を導入する動きが広がっております。

 寄付条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など、複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄付してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みです。

 寄付条例は、自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われており、2004年6月に長野県泰阜村が全国に先駆けて導入し、その後全国に広がりつつあります。

 泰阜村は、人口約2,000人の小さな山村ですが、この村が制定したふるさと思いやり基金条例は、まず1つ目に、老朽化した学校、美術館、これは全国唯一の小学校内の美術館ですが、これの修復。2つ目に、在宅福祉サービスの維持向上。3つ目に、太陽光発電など、自然エネルギーの活用普及。この3事業を提示し、一口5,000円で寄付を募集するもので、ことし10月末までに計1,912万円が集まり、約4分の3までが村の外からの寄付でした。寄付した人からは、「年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待します。小さな村がいつまでも残るよう頑張って」などのコメントも一緒に寄せられているとのことです。

 この村では、在宅福祉での目標額を達成したことから、障がい者のための旅行事業、半額は自己負担ですけれども、この旅行事業を2年続けて実施し、一生旅行は無理とあきらめていた車いすの障がい者たちの心のケアを促すため、昨年はグアム島、ことしは国内の温泉旅行へと送り出しました。

 松島村長によると、「文化や環境に寄付が集まると思ったら、福祉に最も集まっている。多くの人は行政に福祉の充実を望んでおり、全国モデルになる福祉を泰阜村に行ってほしいというあかしだと思う」と語っております。

 寄付条例の制定を提唱、推進している寄付市場協会によりますと、ことし10月1日現在、北は北海道羅臼町から南は鹿児島県与論町まで、全国27市町村が寄付条例を導入し、寄付総額は1億9,500万円を超えております。

 羅臼町は、2005年6月に知床羅臼まちづくり寄付条例を施行、1つ目に、知床の自然保護保全、2つ目に、病院改修、3つ目に、北方領土返還運動の3事業を示し、10月末現在で4,400万円を集めました。

 一方、与論町は、ことし6月20日に、与論島サンゴ礁条例を施行し、1つ目が、サンゴ礁と共生する環境保全、2つ目が、与論マラソン大会の運営、3つ目、与論十五夜踊りの保存、4つ目、離島振興、この4事業で10月の末までの4カ月間で既に計135万円を集めております。

 滋賀県においては、高島市が昨年4月より、高島市水と緑のふるさとづくり寄付条例を施行し、社会福祉、子育て支援、スポーツ振興、環境保全など、11項目にわたる事業の寄付を募っております。

 寄付条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できる意義が大きく、財政破綻した北海道夕張市や逼迫状態にある市町村では考える価値があります。

 また、複数の政策を示して、寄付先を選択してもらうので、住民を含む寄付者の政策ニーズが直接反映される効果もあります。

 以上、寄付条例について述べてまいりましたが、財政状況の逼迫した湖南市において、導入する考えがあるのか、お尋ねいたします。

 続いて、電気料金の削減についてです。

 財政状況の厳しい本市において、経費の削減には苦心していることと思いますが、建設課所管の道路照明及び安心安全課所管の防犯灯の電気料金の削減について、具体的な施策をとられているのでしょうか、お尋ねいたします。

 まず、1つ目に、道路照明及び防犯灯の設置数、2つ目に、18年度の電気代、3つ目、現在月々支払っている電気料金の支払いを年間一括払いにすると割引の対象となりますが、どのように考えておられるのでしょうか。

 4つ目、ナトリウム灯は水銀灯と比べて価格など、初期投資において割高となりますが、消費電力は約60%であり、寿命も長いなど、維持管理面にすぐれているので、水銀灯はナトリウム灯へ変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 5つ目に、ことし4月よりまちづくり交付金の導入によって、市の管理する防犯灯の変更がありましたが、それによって市の負担額がどのようになったのかをお伺いいたします。

 続いて、広告収入の取り組みについてです。

 広告収入による財源確保につきましては、既に取り組んでいるところですが、これまでの収入実績、そして、これまでにどのような提案がなされて、また検討がなされてきたのかをお聞かせください。

 続いて、最後に、防犯対策につきまして。

 市民の安全安心を守るための防災対策についてですが、これまでにも多くの議員が質問されていますので、前置きは省略して具体的に幾つか質問をいたします。

 ことし、湖南市防災マップが作成され、全戸に配布されました。そのマップを見ると、避難収容施設、この避難所47カ所がどこにあるか、一目でわかるようになっています。このマップを見ると、避難収容施設が地域によって偏りがあります。例えば、菩提寺と石部の人口は同じくらいですが、この収容施設の数は菩提寺が3カ所、石部には21カ所あります。もし、湖南市全域が大規模災害に遭った場合など、収容人員に問題がないか、伺います。

 2つ目に、避難収容施設に指定されている施設の耐震診断、改修の状況が現在どのようになっているのか、お伺いいたします。

 3つ目、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担っております。被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食糧、生活用品の必要物資を供給する拠点となるなど、さまざまな役割を果たすこととなります。学校施設における防災倉庫、自家発電設備、浄水設備の整備状況はどのようになっているのでしょうか。

 4つ目、木造住宅耐震診断、また耐震改修工事が余り進んでいないようです。耐震改修促進計画マップが作成されるとのことですが、これはどのように活用されるのか、お伺いいたします。

 5番目です。高齢者や障がい者といった災害時要援護者について、災害時の避難支援プランを策定していない市区町村が、ことし3月31日現在で全体の9割弱に上ることが消防庁の調べでわかりました。また、要援護者ごとの個別計画を完備している市区町村は、わずか1.1%しかないこともわかりました。湖南市の取り組みが現在どのようになっているのかをお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。後は自席にて再質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目として、財源確保のために寄付条例の制定をというご質問でございます。地方分権が進展してまいりますと、いわゆる自治体間競争というものが促されてまいります。そうした中、施策の状況によりまして、人口については、足による投票ということも言われるわけでありますが、分権化してまいりますと、これまで以上に財政と住民サービスとの関係ということが議論されてまいるわけでございます。いわゆる負担と給付の関係について議論をしていくことによりまして、自治意識が向上してくるということであろうと思います。

 ただ、一方、財政の逼迫につきましては、これは国、地方通じてのことでありまして、特に地方においては、自主財源の確保ということが至上命題になってまいるわけでございます。

 こうした環境を国のマクロ的に見ますと、地方財政について、どうとらえていくか。特にその中において、自治体間の格差をどういうふうに補てんしていくのかということにつながってくると思うわけでありますが、これは昔から地方交付税制度の中で対処をしてきたわけでございます。

 ただ、現在の財政改革の中におきましては、この地方交付税の総枠を縮減する、ないしは地方財政計画全体を縮減するという方向性にございますので、どうしても自治体間の水平調整だけでは乗り切れないというような状況があるわけでございます。

 この自治体間の水平調整をさらに垂直調整、国、地方との差を埋めるというような形で提案されておりましたのが、先般のふるさと納税制度であろうと思うわけでありまして、やはり、そういった新しい取り組みの中において、一生懸命自主財源の確保を図っていくということが地方分権という中において、その先にあらわれてくる部分であろうと思うわけでございます。

 そうした中、先ほどは、寄付条例の制定についてのご質問をいただいたわけでございます。幾つかについてのご紹介をいただいたわけでありますが、その中でも、夕張市につきましては、私自身も訪れてまいりました。夕張市は6つの寄付目的別のメニューに対しまして、約6,300万円ほどの寄付が現在集まっているということでございます。

 そうした中において、やはり、こういった形での市民参加の一つの手法としての寄付条例というものは、有効なのではないかなと思っているわけでございます。特にそうした寄付を通じて市政に参画をいただくということで、さらに参加意識が高まるということもあろうと思いますし、また、ふるさと納税と同じような効果ではあろうと思いますけれども、湖南市に集まってきておられる方が全国からおられるということと、その反対に例えば、私どもの同級生あたりですと、外に出ている者がかなり多いということもございますので、そういった観点で自分のふるさと、ないしは親類縁者のいるところに対する寄付という形での支援ということも考えられるのではないかなと思うわけでございます。

 そういった観点から申しますと、本市といたしましても、片やまちづくり活動をこれから活発に展開していくということを特にその中で地域福祉でありますとか、環境自治でありますとか、そういった地域における活動をしていくということが一つございますし、もう一方は、議員ご指摘いただきましたように、財政逼迫という状況もあろうかと思いますので、議員から積極的かつ建設的なご提案をいただきましたので、一度前向きに検討をしてはどうかなというふうに考えているところでございます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方より、お答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ご質問いただきました建設課の方で管理をさせていただいております道路照明でございますが、まずは設置数でございますが、現在建設課の方で管理をさせていただいておる道路照明につきましては、旧甲西側は293カ所でございます。そのうちナトリウム灯が110カ所、水銀灯が72カ所ということになっておいます。関電との契約による支払額は、18年度実績で389万1,848円でございます。

 また、旧石部町側でございますが、現在313カ所管理をさせていただいておりまして、そのうちナトリウム灯が190カ所、水銀灯が123カ所でございます。関電との契約によります支払額は、18年度実績で299万2,424円となっております。

 この支払い方法につきましては、毎年料金につきましては変動がございますが、定額月払いで旧甲西側は5カ所、旧石部側は4カ所に分かれて請求を受けて支払いをしているところでございます。

 この契約方法と電気料金につきましては、当初、照明灯の設置の際に協議を行い、決定をしているものでございますが、今後の適切な維持管理に向けての管理方法ということで、年度内にはもう一度、関電と改めて設置内容等の協議を行ってまいりたいというふうに考えております。その中で経費の削減が図れるかどうか、検討をしてまいりたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 14番、桑原田議員の質問にお答えいたします。

 安心安全課の防犯灯の管理数ですが、現在総数で約2,030カ所あります。種類別には把握できておりませんが、ほとんど蛍光灯でございます。

 18年度の年間電気料金は、総額で約450万2,000円でございます。月額に直しますと、約37万5,000円です。

 今年度、市が管理する防犯灯の数に変更がありまして、管理箇所がふえたため、年平均で月額約55万円となり、前年の月平均より月額約17万5,000円ふえており、総額約660万円になる見込みかと思います。

 防犯灯は、すべて定額電灯ですので、1年間一括払いにしても、関電は割引はできないということを言っております。

 続きまして、防犯対策でございますけども、避難所の数は地域防災計画により、小・中学校、公民館、会館等で47カ所指定していますが、避難収容人数は1万3,817人で、総人口の約25%であります。

 中学校や社会体育施設の体育館がある学区とない学区があり、学区内の人口に対する避難収容人数の割合は10%から42%と差があるのが現状でありますが、いずれにしましても、市民全員を収容することは不可能でありますが、特に地震が発生した場合に住宅が倒壊しないことが最も重要でありますので、市は、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断を無料で実施し、改修に対しても県の補助金とあわせて補助金制度を設けて、市民の皆さんへ広報への掲載等をあらゆる機会を通じてPRしているところであります。

 さて、発生が危惧されています琵琶湖西岸断層による震度7の地震が大津市付近で発生した場合の湖南市の被害想定は、建物の倒壊・全壊が6棟、半壊が69棟となっており、東南海地震についてもほぼ同様の被害想定となっておりますので、避難所の数は地域によって偏りがありますが、収容人数には問題はないと考えております。

 次に、避難収容施設の耐震改修状況については、各施設により異なりますが、新耐震法に基づく建物で耐震補強の必要がない施設は約半数ありますが、耐震改修は必要な小・中学校については、教育委員会より説明がありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、災害時要援護者の避難支援プラン策定と要援護者把握の取り組みの現状についてですが、湖南市地域防災計画には、災害時要援護者の安全確保及び支援計画がうたわれており、災害時要援護者に対する災害対策マニュアルを作成し、必要な知識の啓発に努めることとなっております。災害時における高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等の災害時要援護者には、情報伝達、避難誘導、介護支援等のきめ細やかな配慮が必要であります。

 このため、市としては、平成18年度から、民生委員、児童委員、協議会委員、役員と関係各課と災害時要援護者の避難支援計画の打ち合わせ会議を定期的に行っています。災害時要援護者の対象や情報収集の方法や情報共有の方法、範囲について、関係各課、高齢福祉介護課、社会福祉課、健康政策課、総務課と調整を図り、検討を進めているところです。

 また、庁内会議においても、湖南市としての災害時要援護者の定義、範囲について提案し、協議を行っており、年度内をめどにまとめていきたいと考えており、なお、災害時要援護者の避難支援プラン策定については、その後に検討してまいりたいと考えております。

 現在の状況ですが、高齢者については、手挙げ方式により、平成17年度では65歳以上ひとり暮らしの高齢者世帯の実態調査を実施し、18年度では65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯の更新に加え、65歳以上のひとり暮らしの高齢者生活保護世帯の実態調査を実施しましたが、平成19年度では調査対象者を拡大し、介護保険認定で要介護度、要介護3、4、5の在宅生活者及び日常的に援護が必要な人について、実態調査を実施したところであり、現在約70%を回収したデータの整理を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 大きな質問の1番目の財源確保のためにという質問の中の3つ目でございます。広告収入の取り組みはということでございます。

 議員のお話の中にもございましたように、本市におきましては、平成17年度に市の財源確保及び地域経済の活性化を図ることを目的に、湖南市公共物等有料広告掲載に関する要綱を定めました。これまでから幾つかの部署におきまして、その取り組みを進めているところでございます。

 ご案内のとおり、本市の財政は近年、三位一体改革による国庫補助負担金の大幅な削減やそれに伴う税源移譲が不十分であったこと、さらには、地方交付税等が大幅に削減された、そういったことなどによりまして、非常に厳しい状況にあるというようなことはご承知いただいているとおりでございます。

 特に市税収入につきましても、今後さほど大きな伸びが期待できないという中で、いわゆる税外収入の確保というものが財政運営における大きな課題の一つであるというふうに認識をいたしております。

 そうした観点から、議員ご指摘の広告収入につきましても、財源確保の一策であるというふうに考えているところでございます。

 市の保有しているさまざな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得て経費削減を図るということは、現在の予算規模全体からいたしますと、小さな額かもしれませんけれども、わずかな財源でも知恵を出して、汗をかいて確保するという、そういった姿勢が大事なことではないかなというふうに考えております。

 議員ご質問のこれまで職員間でどのような具体的提案がされたかというようなことでございます。昨今は幾つかの自治体でも、この広告収入の取り組みが、特に職員提案ということで進められているというふうに承知をいたしておりますが、本市もこの実施当初、庁内のいろんな会議等で職員に呼びかけをしてきたところですが、当時まだ余りなじみがなかったと言いますとおかしいのかもわかりませんが、職員にそのような意識が欠如していたのかもわかりません。これまで具体的な職員提案というものについては、現在のところ出されておりません。

 今後は、市の封筒でありますとか、いろんな資産を活用をした広告収入の確保に向けて取り組みを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 なお、個々それぞれの広告収入の実績等につきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 広告収入の個別の部分で、市民生活部にかかわる部分でございますけれども、まず、コミュニティバスの時刻表を作成するところで印刷代の寄付を一枠当たり2万円で、6枠の部分を持っておりまして、年間12万円の広告料をいただいておりまして、参考のために、19年度の印刷代は25万9,000円のうち12万円を充当させていただきました。

 それから、環境課の管轄で、ごみカレンダーにつきましては、上半期と下半期と合わせまして8枠をとってございますけれども、半期に4枠ずつでございますが、掲載する場所によりましては、最低5万円ということをしているわけですけれども、両端、向かって右端、左端の部分には希望者が高いということで、この部分は入札的なやり方をしておりますので、少し5万円以上になっておりまして、17年度のカレンダーのときには41万9,000円、18年度につきましては40万7,000円になっております。このごみカレンダーの印刷代は39万7,000円が18年度での実績でございまして、広告料が少し上回ったというふうになっております。



○議長(石原善春君) 

 情報政策課長、答弁。



◎情報政策課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 広告収入の実績の関係でございますが、市のホームページのバナー広告と広報こなんの方で17年度より有料広告の募集をいたしております。そのうち実績でございますが、まず、一枠当たりいずれも月2万円という形でいただいております。17年度が広報の方で52万円、ホームページが16万円、合計が68万円。18年度も広報の方が52万円、このとき9社の26枠でございます。ホームページが14万円、2社、7枠ということで、合計66万円。そして、平成19年度でございますが、12月現在の申し込み分まででございますが、広報の方は48万円、7社の24枠とホームページが1社、1枠ということで2万円、合計50万円ということでございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えします。

 避難所に指定をされております施設のうち、教育部の方が所管をしている施設の耐震の改修の状況につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、学校施設でございますけれども、当然、学校施設そのものにつきましては、子どもたちの教育、また学習、生活の場であるわけですが、当然その一方で、地域の住民の方々の災害が起こったときの応急的な避難箇所として本市も指定をしているところであり、この耐震化につきましての推進は、極めて重要な課題であるというふうに認識をさせていただいております。

 そうした中で、昨年、平成18年に耐震診断をしなければならない建物につきましては、すべて耐震診断を実施をさせていただきました。その診断の判定の結果を得まして、今年度、岩根、下田小学校につきまして、その整備を進めさせてもらっております。

 あとですね、耐震診断の結果、今後耐震補強並びに改築等を余儀なくされている学校は、小学校3校ございます。石部小学校、そして水戸小学校、そして三雲小学校、そして中学校におきましては、甲西中学校、この4校が今後耐震補強なり、また改築等を余儀なくされているというような状況でございます。

 そうした中で、これらの学校の整備につきましては、当然本市で定めました学校整備基本計画に基づきまして、それぞれの市の予算の可能な財源の範囲内でそれらの整備を計画的に進めていきたいというふうに考えております。

 また、公民館ですが、公民館につきましては、各小学校区単位でそれぞれ防災の拠点施設並びに地区の連絡所、こういった機能も併用して、その施設の存在があるわけですが、本市の公民館につきましても、9館のうち2館、中央公民館、そして菩提寺公民館は、それぞれ建設年度が昭和44年、45年の建物です。したがいまして、昭和56年以前の建物でありますので、耐震診断を実施する必要があります。できる限り、この2館につきましては、早い時期に耐震診断を実施し、その判定結果を受けて、今後の整備の方に検討をしていきたいというふうに考えております。

 もう一つのご質問がございました学校施設におけます防災倉庫、そして、自家発電等の設置の状況でございますが、本市の小・中学校につきましては、それらの設置は準備しておりません。

 そして、小学校につきましては、特に防災の関係の避難としての役割は屋内運動場、いわゆる体育館ですね、それとグラウンド、この2つが一時的な避難箇所としての役割を担っているわけでございます。むしろ、そういった小学校区単位での拠点施設としての公民館の方にそういった設備等を順次進めていくのが妥当であろうかなというふうに考えてもおりますし、特に学校の整備につきましては、まず、それよりも耐震の推進化を進めていくと、これが第一優先であるというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 それでは、私の方から木造住宅の耐震診断、耐震改修の状況、そして地震防災マップの活用につきまして、お答えを申し上げます。

 湖南市におきましては、平成15年度から県と協力しながら、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象として、耐震診断員を無料で派遣する木造住宅耐震診断員派遣事業を実施しております。また、平成18年度からは、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断されました木造住宅を対象に、改修費用の一部を補助する木造住宅耐震改修事業も実施しているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、耐震診断に関しましては、実施済みが現時点で126件であり、耐震改修に関しましても補助金の申し込みが1件もないというような状況でありますので、今後さらに住民の方への防災意識の普及、啓発が課題となってきております。

 そこで今年度に耐震改修促進計画及び地震防災マップの作成を行いまして、その結果を公表することにより、住民の皆さんが住んでいる地域の揺れやすさや建物の被害予想について認識をいただき、地震に対する危機意識を持っていただくよう、活用してまいりたいと考えております。その結果として、危機意識が向上すれば、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策など、住民みずからが行う積極的な地震対策の促進につながるものと期待をしております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 一とおりのご答弁ありがとうございました。

 まず、防災対策について、再質問をいたしますが、この耐震改修促進計画マップは、作成されたら公表するということで、全戸配布はしないということですよね。これは優先的に耐震化すべきような地域とか、建物のところに出向いていって、その啓発活動や説明会を行うということでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 地震防災マップにつきましては、新年度予算で全戸配布の部数を印刷をさせていただきまして、全戸に配布をさせていただきます。その内容につきましても、細かな地図でもちまして、我が家はどれぐらいの震度が来て、どれぐらいの倒壊の危険性があるのか、その辺が細かくわかっていただけるような内容でお配りをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。済みません、20年度予算でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 災害時要援護者の名簿作成の件ですが、高齢者の方は取り組まれていると。6月の一般質問での鵜飼議員の質問の答弁で、障がい者についても名簿作成について協議中で、この8月をめどに取り組みたいということだったんですが、その後はどうなったんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 要援護者の障がい者の関係につきましては、なかなか手挙げ方式でもなかなか手を挙げていただけないという部分がございまして、せんだっても各精神あるいは身体あるいは知的の団体の障がい者の連協の役員会がございまして、その際にも各役員さんを通じまして、今後におきましても、それが余り進んでないということでお願いを申し上げたところでございますので、引き続き私ども社会福祉課の方で取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 避難収容施設は、収容人員が1万3,817名分ということで、大丈夫であるという答弁をいただきました。

 基本的なことを伺いますが、避難収容施設の、例えば体育館であるとかというところの一人当たりの面積というんですかね、占める、その基準というのはどうなっているんですか。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 お答えします。

 基本的には、一畳に一人ということで確認しております。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 わかりました、ありがとうございます。

 次に移ります。

 電気料金の削減についてですけれども、ナトリウム灯と水銀灯について比較すると、ナトリウム灯の方が維持管理面ですぐれていると述べましたけれども、それで水銀灯が123、ナトリウム灯が190、現在。水銀灯、ナトリウム灯に変更したらと提案いたしましたが、この答弁がなかったんですけれども。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員おっしゃいました190と123につきましては、旧石部町側の数量やと思います。このナトリウム灯の場合につきましては、一灯当たりといいますか、器具を変えるのに8,000円から1万円ぐらいです。それから、水銀灯につきましては、3,000円から4,000円ぐらいということで、このコストだけを考えますと、水銀灯の方が安いということになるんですが、ただし、維持管理全体を考えますと、今のところ甲乙つけがたいといいますか、しやすさではナトリウム灯の方がしやすいかなと思っておりますんですが、ただ、お金だけでは、これ判断がちょっとつきませんので、総合的に一回、現在はこういうふうな分かれ方をしておりますし、そしてまた、甲西側におきましては、ナトリウム灯が110カ所、水銀灯が72カ所になっておりますんで、これをちょっと現在の設置内容等もございますんで、調整をしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 続いて、広告収入ですけれども、職員からの提案がないというのは非常に残念です。私、何で封筒に印刷がないのかと、広告スペースが提供しないのかと常に思っていたんですけれども、これはやるんですよね、というか。

 それと、税金とか公共料金の支払いの通知とか、ああいう郵送されるもの、ああいうものにも、そういう広告スペースをとったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、今、議員もご指摘ございましたように、本来、職員提案という形でそうやったことがどっさり上がってくるというのが非常に望ましいわけでありますが、非常に残念な部分でもございます。

 財源確保という意味では、そういったご指摘のことについては、当然のことというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたように、今後いろんな形でのそういった検討を進めていかなければならないというふうに思っております。

 例えば、先ほども申し上げましたように、市の広報でありますとか、そのほか今、広報とホームページ等でしているわけですが、いろんな印刷物、職員の給料表、明細でありますとか、細かい部分ですとそういった部分もございますので、そういったところについても、今後また庁内の会議等を通じて積極的に職員の方にも話を持っておりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 最後に、寄付条例についてですけれども。



○議長(石原善春君) 

 時間がありませんので、簡潔にお願いします。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 自治体に寄付をすると所得控除というのは、どのようになっておりますでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 寄付することで税金の優遇制があるかということでございますけれども、市への寄付金は税法によりまして所得税、個人住民税において控除の対象となりますし、法人税につきましても、全額損金算入することができるということになっております。

 ただ、今現在、ちょっと市長触れませんでしたですけど、新聞には滋賀県の13日ですか、滋賀県がこの寄付条例をつくるということで載っておったんですけども、その最後に方に、ふるさと納税制度とのかかわり合いが載っておりました。今この問題の中での議論というのが、もう国の方で始まっていまして、寄付条例との関係で。そこでの部分が今後のちょっと対象になってこようかなと思っておりますので、また今後ともあわせてよろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、午後3時からとします。



△休憩 午後2時51分

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△再開 午後3時00分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 一般質問を行います。

 大きく2つで、1点目は、妊婦健診の公費負担拡大への取り組みや出産及び乳幼児の育児支援について、2点目には、県の財政構造改革プログラムを受けての市の取り組みについてです。

 安全な妊娠、出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま、産まれそうになってから病院に駆け込む、飛び込み出産が全国的にふえていると言われています。背景には経済的な理由やお産は自然現象という安全への過信、仕事の多忙さなどがあるとされますが、飛び込み出産は命にかかわる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因にもなっています。妊婦健診を受けやすい環境づくりを急ぐ必要があります。

 妊婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受ける健康診査です。厚生労働省は、14回程度の受診が望ましいとしていますが、保険適用外のため、1回の健診につき約5,000円から1万5,000円かかります。厚生労働省は、今年度、妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を2006年度の330億円から700億円に倍増し、最低5回分の妊婦健診費用を公費で負担するよう自治体に要請しています。これを受け、2回程度にとどまっていた無料妊婦健診の回数をふやす自治体が出てきています。

 ただ、厚生労働省の調査では、妊婦健診の助成回数は全国平均で2.8回にとどまっています。都道府県別で見ても、無料健診5回以上行っているところは、秋田県10回、福島県5.8回、石川、山梨県5回の4県しかありません。

 妊婦健診については、公費負担拡大とあわせ、受診の重要性を広く伝えることも大切です。実際、妊婦健診を受けないのは、赤ちゃんを死に追いやるようなものとの指摘もあります。

 また、奈良県で妊婦が病院に受け入れを断られ続け、死産した問題を受け、奈良県立医大が行った緊急調査では、飛び込み出産した妊婦、新生児ともに異常が多く、妊婦の胎盤早期剥離は通常の10倍、呼吸障がいなど治療が必要な新生児は通常の約20倍に上がったとのことです。こうしたリスクの高さは病院の受け入れ拒否を招きかねません。

 産科医にとって、妊婦の体調や妊娠週数、胎児の発育状況、合併症や先天性疾患、感染症の有無などを全く知らない状況で出産を行う身体的、精神的ストレスは、通常の何倍にも達するに違いません。しかも、産科医は不足し、ただでさえ負担が大きいことを考えると、医師の負担軽減策という側面からも、妊婦健診の促進を図ることは重要と言えます。

 母子保健法第13条に、市は妊産婦または乳児もしくは幼児に対して、健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。

 滋賀県では、早くから妊娠中、2回の健診への公費負担制度があります。市の制度として、子どもへの感染予防のため、B型肝炎、梅毒の発見のための血液検査料、そして、妊婦前期・後期に各1回、約6,000円分の妊婦健康受診券が出ています。

 19年3月議会での妊婦健診公費負担拡大へのご答弁では、県内全体で同一歩調をとっていきたい、平成20年度からの実施を目指していきたいとありましたが、どのように実施されるのでしょうか。

 次に、周産期医療の考え方とネットワークづくりについて、お伺いします。

 周産期とは、妊娠満22週から生後満7日を指し、この間におけるリスクを抱えた妊産婦、妊娠中毒症、高血圧、切迫早産、多胎妊娠、高齢出産、前置胎盤等の出産は、母子ともに生命にかかわることから、産科、小児科双方の高度医療協力体制を必要とするため、周産期医療センターで受け入れをしています。

 法的には、人口100万人に対し、一つの総合周産期医療センターの設置となっています。働く女性たちの仕事意識が高くなるにつれ、結婚年齢の高齢化もあり、以前に比べ、高齢出産は非常にふえており、また不妊治療の進歩による高齢出産や多胎妊娠など、ハイリスクの妊産婦は確実にふえているのです。そのため、入院の必要な場合も多く、母胎の方も入院が長期化しています。

 こうした中で国は、限られた人材や施設を集約し、母子に最善の医療を提供できるよう都道府県ごとに総合周産期母子医療センターを核とした周産期医療ネットワークの整備を進めています。

 さらに、新たな動きとして、近畿2府7県、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、福井、三重、徳島は、9月5日、周産期医療の広域連携体制の確保に合意しました。府県内において、患者を受け入れる医療機関が確保できない場合は、近畿ブロック内で受け入れ先を円滑に確保するための協力体制を整備することになりました。

 過日、滋賀県の嘉田知事は、大津赤十字病院の総合周産期母子医療センターで、県内の出産環境の改善に向け、医師らと意見交換されたと報道されていました。湖南市としての取り組みについてお聞きします。

 次に、出産育児一時金の受領委任払い制度の利用状況と周知の仕方について、お伺いします。

 出産育児一時金は、平成18年10月から、赤ちゃん一人につき30万円から35万円に増額されました。しかし、出産育児一時金を受け取るまでに1カ月近くかかります。一時的ではあっても、高額の分娩費を親が一たん立てかえる必要があるため、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度を湖南市でも実施していただいています。この利用状況と周知の仕方について、お聞きします。

 次に、乳幼児の家庭訪問事業について、お聞きします。

 昨年の12月に児童虐待防止への取り組みについてお聞きしたときに、保護者の怠慢とか、養育拒否であるネグレクトが大変多いという実態でした。相談体制と対応として、平成16年10月に湖南市の虐待防止ネットワーク協議会を設立し、さらに、18年4月には、要保護児童対策地域協議会も設立され、ケース会議、個別検討会議を実施しながら、虐待防止に取り組んでいただいています。その後、乳幼児の家庭訪問事業について、湖南市としては、10カ月健診の後、1歳半健診まで保健事業として飛ぶので、1歳で10カ月健診の未健診時の家庭訪問を行うとのことでしたが、実施状況と課題をお聞きします。

 次に、5歳児健診の推進について、お聞きします。

 現在、乳幼児健診審査は、母子保健法第12条及び13条の規定により、市が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診、初等教育に就学する直前の11月30日までに行うとなっています。

 実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障がいにとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障がいは早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われているのです。

 発達障がいは対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく、子どもの就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 湖南市では、保健センターで実施されている乳幼児健診で早期発見されていますが、特に乳幼児期で発見し、早期の療育事業が望まれます。しかし現状では、3歳6カ月の健診が終わると就学時の健診までありません。就学前に発見される発達障がいの現状はどうでしょうか。就学前に発達状況が見える健診を取り入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな2点目の質問ですが、新たな滋賀県の財政構造改革プログラム策定に伴い、県が来年度から3年間の主要事業の見直し案を明らかにしました。この方針は、公共事業のほか、環境、安全安心や子育てなど、幅広い分野に及んでいます。新たな県民負担も予定されており、例えば、福祉医療費助成では、乳幼児や母子・父子家庭などへの助成が見直され、通院・入院の自己負担費は、最大で現行の2から3倍に増加します。また、福祉医療費助成制度では、65から69歳の高齢者や独居女性らが対象外になります。

 県の財政構造改革プログラムを受けての県の補助金等の削減による主な事業への市としての取り組みについて、お聞きします。

 先日、12月15日に、湖南市で第1回の事業仕分けが行われ、傍聴させていただきました。熱心な議論の中、貴重なご意見を聞かせていただきました。県の事業の中で、例えば、モデル的に補助金が3年ほど出て、その後継続させる場合、その事業は市ですべて見ていくということになりますが、事業の継続、統合、廃止等の見直しをされていると思いますが、その状況をお聞かせください。

 以上ですが、後は自席で質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の大きなご質問でございます妊婦健診の5回無料の拡大をということでございます。

 議員ご指摘のように、飛び込み出産ということがあるわけでございますし、また、現在の出産をめぐる体制と申しますと、近傍助産院、そして診療所、病院、それから周産期の救急救命センターというような形で、それぞれ段階に応じてネットが張られているわけでありますけれども、特に、助産院等々にありますと、そういうリスクに対応していくという連携のところが非常に難しくなってくるということでありまして、この健診というものについての重要性、必要性というものが大きくなってくるわけでございます。

 そういった観点で、平成19年の1月16日付で厚生労働省から妊婦健診の重要性、必要性についての通知がありまして、その中では国が考える望ましい妊婦の健康受診回数は14回程度であるが、市町の財政状況から考えて少なくとも5回程度の健診にかかる公費負担を実施するようにとの助言でございました。

 このことを受けまして、湖南市を含めて県内の市町では、公費負担についての検討を行ってまいりました。これは先ほど議員がご指摘いただきました同一歩調ということでございます。

 そういった中におきまして、市といたしましては、ほとんどの妊婦さんは定期的に健診を受けられているところでございますが、若年妊婦でありますとか、高齢妊婦の増加に伴いまして、ハイリスクととらえられる妊婦も多くなっておりますし、健診については大変重要であることでありますので、妊婦健診の公費負担の拡大をしていく必要があると考えているところでございます。

 この公費負担の回数の増加によりまして、妊婦、それから保健センター、医療機関との連携ということも密になってこようと思っておりますし、また一部の健診費用の負担を考えて受診しない妊婦や過去の出産の経験から健診が不必要と考えておられる妊婦の方にも、妊婦健診の受診に対する意識啓発ができるんじゃないかなと考えているところでございます。

 一方、現行の公費負担制度につきましては、1人の妊婦に対して妊婦一般健康診査受診票の2回分、また、HBs抗原検査、B型肝炎の検査でありますが、また、HCV抗体検査、C型肝炎の検査でありますが、この受診票1回分、これを35歳以上の妊婦には、また超音波検査受診票1回分を交付させていただいておりまして、一人当たり総額1万3,000円程度になっているところでございます。それ以外にも、市民税の非課税世帯、生活保護世帯の妊婦に対しましては、1回1,500円で4回の助成制度も整えているところでございます。

 現在、現行のこうした公費負担制度については、県内統一で実施されておりまして、妊婦に対して、市が交付する受診票で受診された場合、産婦人科医が財団法人滋賀県健康づくり財団に対しまして請求し、そして、その財団が市町分を取りまとめて、関係市町に請求することとなっております。

 回数の拡大に伴うシステムにつきましても、県内の保健衛生部門についての協議を行う幹事市と、それから財団との間の協議で整理されつつあると聞いておりますので、湖南市といたしましても他市町の動向を見ながら、横並びで同一歩調がとれるように妊婦健診の公費負担の拡大に向けて準備を行っているところでございます。

 妊婦健診の拡大についての詳しい内容や残りの2問目から5問目までについては、詳しい部分については各担当から申し上げます。

 それから2点目の大きな質問でございます。

 県の財政構造改革プログラムを受けての市の取り組みということでございます。

 県の財政構造改革プログラム、非常に巧妙にできておりまして、全体で3年間で1,310億円の財源が不足するとなっているわけでありまして、全体額の不足額を示しているわけでありますが、各市町ないしは県民生活にかかわる部分については、平成22年度、単年度分の削減額しか現在示されていないというのが実情でございます。

 ただ、各担当課に対しましては、個別に平成20年度の具体的な単価が示されているということもあるわけでありますが、一つといたしまして、市町長に対して11月の28日に、また各市町の財政担当に11月30日に配付をされました財政構造改革プログラムの一覧表については、市町関係分だけしか示されておりません。すなわち、その他として削減をされる中にも、例えば、スクールカウンセラーの配置等々、市町の事業に大きく影響を及ぼす部分、また公共事業の削減等についても示されていないというのが実情でございます。

 また、もう1点は、先ほど申しました、例えば、平成22年度の160億円事業費を削減しなければならないというものについて、平成22年度の一般財源の削減額を一覧表を合計いたしますと、99億2,800万円にしかならない。すなわち、具体的な削減内容については、60億7,200万円がいまだ不明の状況であるということ。そして、例えば、今、ものすごく大きな部分でありますが、単年度で3億2,700万円あります市町村振興総合補助金、これについて3年分で計算しますと9億8,100万円、約10億円になるんですが、この内容の説明が本日ということで、しかも、先ほど担当から聞いておりますと、金曜日にファクスで月曜日に集まれということで言われたようでありますが、そういった状況が全く何も見えないままに12月の7日に文句があったらというかですね、意見があったら県に対して文書で出せということを言われたわけでございます。

 こういった、いまだ五里霧中の中での県の財政改革ということでありまして、それに対して市としてどのように対応していくのかということでございますが、先週の金曜日の、先週の木曜日ですか、草津市における議会での草津市長の答弁におきましても、先週金曜日ですね、来年度1億7,000万円の減額ということでありますが、県が削減される分を肩がわりするだけの余裕が、不交付団体であります草津市でも負担する余裕がないというのが事実であると言っておられます。大津市もそういった形で怒っておられたと思いますが、本市としても同じような状況でございます。県が切ってきたから、それを市でカバーをするということは、事実上不可能ということであろうと思うわけでございます。

 特に、議員がご指摘いただきましたように、モデル事業として県が取り組んできた事業もございます。平成19年度予算でスタートしたものをその評価もせずに早々ともう削減ということで示してこられたものもございますし、特に市としても、そういった事業については、今後とも取り組んでいく必要があるかどうかということを十分に検討していかなければならないと思うわけでございます。

 特にでありますが、教育委員会部局等には非常に細かなそういったモデル的な取り組みの補助金というものが多うございますし、市としても事務量なり、事業効果を精査していかなければならないと思っておりますし、議員もご指摘いただきましたように、15日の事業仕分けの中でもそういったものが示されていたかと思うわけでありますが、この整理作業の中におきまして、県や国の補助事業であったとしても類似であるとか、または効果があるのか、ないのかということを十分に図りながら、市にとって真に必要な事業というものを厳選していくことが肝心ではないかなと考えているところでございます。

 先ほどのほかの質問については、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 鵜飼議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、周産期医療の考え方とネットワークづくりということでございまして、先ほどから周産期についてはご説明がございましたように、妊娠22週から生後7日未満までの期間ということでございまして、この時期につきましては、合併症妊娠や分娩時における新生児の仮死など、こういう母子、胎児や新生児の命にかかわる事態が発生する可能性があるというふうに言われております。

 周産期を含めたその前後の期間における医療につきましては、突発的な緊急事態に備えて産科、それから小児科、双方から一貫したそういう診療体制、総合的な診療体制が必要であるというふうに考えております。

 特に、出産前後の母胎、胎児や新生児に対する高度で専門的な医療に対応できることが大変重要だというふうに感じておりますし、特に湖南市におきましては、周産期における死亡率が県内平均の2倍というような統計資料もございまして、この周産期医療につきましては、特に重要だというふうに認識しております。

 今、マスコミ等で報道されておりますように、産婦人科医が大変不足しておるということでございまして、甲賀市と湖南市で運営を行っております甲賀病院においても、今おられる方が少ないということもございますんで、先ほども申しましたように、周産期医療につきましては、大変重要だというふうに認識しておりますので、今移転新築を甲賀病院がするということになっておりますので、この中でこの周産期医療につきましては、特段の配慮を行うように今検討を行っておりますので、申し添えておきたいというふうに考えております。

 それから、県内におきまして、ご心配のハイリスクの妊産婦、それから新生児の延長事業というのがございまして、これにつきましては、各関係機関の連絡体制が整えられております。

 それで、甲賀圏域、特に湖南市でそういうハイリスクの妊産婦なり、新生児の該当があったという場合はですね、産婦人科の関係の医療機関から直接県内の共通様式というのがございまして、それによって連絡がございます。その連絡を受けた場合、保健センターの中の地区の担当保健師が速やかに家庭訪問を実施をするということで、今そういう体制をとっておりまして、家庭に対する支援を行っているというところでございます。

 もう1点、5歳児の健診についてもお聞きでございました。これにつきましては、今湖南市では発達支援システムというのに基づきまして、乳幼児からの支援を関係各課で連携をしながら進めているところでございます。この発達支援システムの中には、5歳児健診ということについての十分な検討はされておりませんが、5歳児の健診で発達障がいを見つけるということではなく、ふだんの保育園とか、幼稚園の生活の中で早い段階で保育士さんが気づいていただいて、保護者とのお話をしていただき、必要があればこの発達相談をご利用いただく、そういうその児童に合ったサービスを提供していくことが大変重要ではないかというふうに考えております。

 保健センターでは、先ほどもございましたように、現在4カ月、10カ月、1歳6カ月、それから3歳6カ月の健診と2歳6カ月児の相談と歯科検診を実施しております。国の健診の回数の指導というのは、先ほどもございましたように、3回ということでございまして、湖南市ではそれを超えてもう既に健診を実施しておりますんで、その健診の中での相談事業をしておりますので、その中で特に発達相談ということを重要視して取り組んでおりますし、発達相談員もその中に、保健センターにいます発達相談員も、その健診の中に加わっていただいておりますので、5歳、6歳で発達支援システムに伴う発達相談を受けている児童さん、幼児さんが17年度で60人、18年度で77人と、だんだんそういう支援システムをご利用の方がふえておるという現状にもあります。

 しかしながら、先ほど申しました5回の健診の中で、すべてが発見されたというわけではございませんので、この中で発達障がいが見つけられたという方は半分ぐらいというふうに聞いておりますんで、残りの半分につきましては、先ほど申しますそういう保育園なり、幼稚園での中で気づかれたという部分が大変多いように聞いておりますんで、今の現状の中では新たに5歳児健診を実施をするという考えはしておりません。また、いろいろと内部の中で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 次に、保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 出産育児一時金の受領委任払い制度の利用状況と周知の仕方ということでございますけれども、医療機関の窓口で多額の出産費用を支払う必要がなくなるような取り組みということで、既に取り組みをさせていただいているところでございます。

 国民健康保険の被保険者が分娩をする場合に、出産育児一時金の支給額を保険者、湖南市の国民健康保険から直接医療機関等に支払う制度ということでございます。被保険者は分娩費用が35万円を超える場合には、35万円を超える出産費用のみを医療機関の窓口で支払っていただくと。35万円は湖南市国民健康保険が直接医療機関へ振り込みをするということになります。

 ただし、分娩費用が35万円を超えない場合は、その額を医療機関に支払いまして、残額を世帯主に支払うというふうなことになっております。

 この制度につきましては、被保険者の負担軽減という観点から、被保険者が病院、診療所、または助産所などの医療機関を受け取り代理人として出産育児一時金を申請していただきまして、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額を限度として、医療機関の被保険者にかわって出産育児一時金を受け取る仕組みと。

 この導入につきましては、厚生労働省から18年8月30日付で通知がございまして、医療機関の同意のもとで実施するものであると。その確認のために受け取り代理欄に記入依頼のあった際には、できるだけ協力をされたいという格好で、日本医師会長、日本産婦人科医会長及び日本看護協会長に対して周知がされているところでございます。

 湖南市国民健康保険におけるこの制度の利用状況でございますけれども、平成18年度におきましては106件中34件、制度の利用割合は32%でございました。平成19年度、本年度4月から11月分まで8カ月分ということでございますけれども62件中25件、制度の利用割合が40%ということで、4割を超えるような格好でふえてきてまいっております。

 周知の仕方につきましては、申請窓口での周知とあわせまして、ホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 15番、鵜飼議員のご質問にお答えさせていただきますが、乳幼児の家庭訪問事業のその後の状況と課題ということでございますが、先ほど議員の方からもお話がございましたように、以前にこのことにつきましてお尋ねもございました。

 9月の中旬になりまして、補助金の交付要綱が示される中で、本年度の当初に計画していた状況と若干異なってまいりました。そこで本市では、4カ月、それから、先ほどありました10カ月での乳幼児の健診で未受診の家庭に対して訪問する。そして、そこで育児不安とか、あるいは子育て相談に応じて、虐待を早期に発見していこうという、そういうことでございますが、これまでこのことにつきましても、保健センターの方で乳幼児の家庭訪問事業が母子保健法に基づきながら、新生児訪問指導事業を実施していただいているところでございますが、この新生児の時期におきましては、訪問をする中で里帰り出産ということが非常によくございます。したがいまして、自宅におられないというケースがあるわけでございますけれども、おおむね3月ほどになりますと、新生児の95%は訪問も完了していただいているという実態でございます。

 しかしながら、ハイリスクで市外におきまして、里帰りの出産をされる方がいらっしゃいますが、そういう場合にありましては、県の方との連携を、連絡をしながら担当の派遣をしてご厄介になっているところでございますが、この保護者側から、受診がもう要りませんということで意思表示がされる場合もありますが、そういう場合につきましては理由を確認していただいて、新生児あるいは母親の状況を聞きながら、資料を送付等々もしていただいているということでございます。

 ただ、いろいろ何回もあらゆるところからもこうして通知、連絡、訪問というような状況でございますけれども、しかし、応答していただけないという、そういう家庭もあるわけでございます。そういうところに、子育て支援課としましては、ハイリスクのケースというものが多々あるんではないかという、そういうふうに考えているところでございます。

 先ほど議員がおっしゃいました今年度のこの事業につきまして、そういう意味で保健師あるいは保育士、看護師など、資格を持った方々を現在手配を進めておりまして、未受診家庭に対して訪問を実施する、いたしますよという、そういうお知らせも事前にしていくという、そういういま手はずを進めながら進めているという実態でございます。

 この中に課題というふうにお尋ねいただいておりますけれども、未受診家庭というものは、個人情報としてどのようにして入手したかという、そういう情報の問題がございますけれども、先ほどお話がありました要保護児童対策地域協議会でいわゆるネットワークを結びながら、それぞれの連携を図っておりますので、このことについては、課題の中を一つずつ解決しているという実態、あるいは職員以外の中での有資格者の確保、先ほど申し上げました保育士や看護師等々の確保に努めている。そして、その未受診の家庭の情報を入手する、そういうことにつきましては、健康政策課と十分な連携を図りながら進めておりまして、これから約20件が未受診家庭として考えられるわけですが、そういう家庭に訪問をしていく、今準備を進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 周産期医療については、ネットワークをつくりながら受け入れの可能な病院がすぐに見つかる情報というのがしっかりつかめるようによろしくお願いしたいと思いますし、受領委任払い制度の方は着実にふえているということですので、これからも周知の方よろしくお願いいたします。

 また、乳幼児の家庭訪問事業も20件に対してのスムーズにこれが本当に進んでいくように、少しでも虐待防止につながるようにお願いしたいと思います。

 それと、妊婦健診なんですけれども、県内で来年4月からの実施の一応の目安というか、はどうなんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 鵜飼議員の再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど市長の方から申しましたように、現行制度では2回ということで1万3,000円程度の助成をしておりますが、今、県内で検討されておりますのは、一回当たり2,500円の助成券を出していこうという方向性になっております。その回数につきましては5回以上ということで、ほぼ10回が各市での流れになっております。8回という市もございますし、20回を超える町もございます。ほとんどがもう10回ということで、簡単に申しますと、大津市さんが8回で、あと草津市さんが12回、後のところは8回というところもございますが、近隣の動向を見て10回にするという方向だそうでございますんで、これは担当が予算要求をする回数だというふうにご理解をいただいて、まだどこも決定をしておりませんので、湖南市では市長が申しましたように、他の市町村と肩を並べて同じ状況で実施をしたいということでございますんで、今申しました平均がほぼ10回程度ですので、その方向で検討していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今、妊婦健診の県の方向性をお聞きしましたが、国は14回程度が望ましいんじゃないかと言っております。本当に14回の助成としているというのは少ないかもしれないんですけれども、ぜひ、考えていただきたいなと思うんですけれども。

 私ごとですが、3回目の妊娠のときに胎児に異常が見つかって、1人目、2人目は大丈夫やったんですけれども、一回一回お産というのは違うんだということを実感いたしました。もし、健診を受けずにほうっておいたら、母胎に影響が出ていたということでありました。本当すべての健診を受けていただくようにということで、14回の助成というのをお願いしたいと思うんですけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思いますが。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の再質問にお答えします。

 飛んでくるとは思っておりませんでしので、心の準備ができておりません。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、これにつきましては、県内でできる限り統一しながら対応してまいりたいと思っておりますので、近隣の動向を見ながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 一回でも抜けると見つかりにくいこともありますので、どうかできるだけ回数のふやす方向でよろしくお願いしたいと思います。

 次に、県の財政改革プログラムを受けての12月7日に湖南市長、谷畑市長より意見書が提出されております。また、10日には、滋賀県市長会など4団体が県が策定中の構造改革プログラムについて、内容と実施時期の再考を求める要望書を嘉田由紀子知事に提出されました。他の市議会を初め、湖南市議会においても意見書を提出する意向ですが、何としても県のこのプログラムの見直しを要望していきたいし、いただきたいと思っているんですが、特に市民生活に身近な事業であるこの現行の福祉医療費助成制度、これは本当に堅持していきたい、いただきたいという要望は変わらないんですけれども、もし、でも最悪というか、県の方針が変わらないときには、市民の負担を少しでも軽くしていただく、市の裁量をお願いしたいと思います。自己負担の500円から1,500円というのは、本当にきついと思っております。

 他の町よりも、子育て世代の多い湖南市であります。これから子どもを産み育てていこうとされる方々に、先ほどの妊婦健診助成の拡大への取り組みもそうですけれども、子育て支援に湖南市は本当に配慮してくださっていると訴えていきたいと思っています。

 また、湖南市が本当に支援の必要な人に支援をしていこうと全国に先駆けて取り組んでいただいている発達支援システムや、また市単独で障がい者3級の医療費助成も実施していただいています。18年度の決算分で、この障がい者3級、365人の方に助成していただいております。この方たちから本当に助かっているというお声を聞いています。湖南市公明党議員団の予算要望書にも、市単独の3級、障がい者3級助成制度の継続を要望させていただいています。

 私は市民の方たちとの懇談の折には、この障がい者3級の市単独で助成していただいていることを、ほかの市にはない制度なんだと主張しております。

 現在、3月の予算に向けて検討もされておりますが、本当に支援の必要な人に支援の取り組みがなされる、メリハリのある予算編成に取り組んでいただきたいという期待を持っておりますが、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の再質問にお答えを申し上げます。

 本日、この場で何度か議論させていただいたテーマでございますが、まずは、なぜ県がこれだけ削減をしてきているのかというところが全く明らかになっていないと思っております。これまでそのまま続けてきたものが突然来年度になったらなくなるという事態ということが、なぜそうなったのかという説明はいまだに一切されておりませんで、ただ単にこれだけ金額が足りないから、足りない分は切りますよと。それを切らなければ、滋賀県が財政再建団体になってしまうんです、それでいいんですかと、絶叫しておられるだけでありまして、その先で市町が困ろうが、県民が困ろうがどうでもよいというような、まさしくその財政至上主義の考え方で現在進んでこられているというのが感想でございます。

 そういった中におきまして、県が切った部分を市がカバーいたしますと、その責任がどこに所在するのかということが全く見えなくなる。これは地方分権の中において、非常に危険なことではないかと考えているわけでございます。

 そういった中において、先ほどおっしゃられました12月7日までの意見書というのは、湖南市だけではなくて、各市町が出しております。それに加えて12月10日には、4団体が出しているわけでありますが、驚くべきことに、そのときに4団体の長が首をそろえて行ったわけですが、知事は7日までに意見書を出せと言った、指示をしたということも、意見書が出ているということも知らないと、こういうことをおっしゃっているわけでありまして、私どもは11月の30日に口頭で意見書を出せと言われて、文書で慌ててまとめたわけでありますが、先ほど申しましたように、きょうになっても全体像何ら出てないものについて意見を出せと。出さなかったら、反映しないという形でですね、やられておりまして、いまだに恐らく各市町の予算編成については、手戻りをしようかどうしようかというよりも、手戻りせざるを得ない状況の中で、まだどこまで手戻りしていいかわからないという状況であるのが実態であると思っております。

 ですから、まことに申しわけないんですが、議員のご指摘でありますそこの部分につきましても、現在のところ、どこまで影響があるのか、そしてどこまで県が責任を負うつもりがあるのか、当然県議会においても厳しく追及されているはずでありますけれども、ここのところの動きを見ておりますと、一進一退というような状況だと思っております。本当に県は県民の生活を守る気があるのかどうか、もう市町に責任をまくって、後は知らないよと、自分たちだけ生き残れば、財政再建団体になりさえしなければいいよということであるのであれば、これは非常に問題であると思いますので、その点はまた一緒に議論をさせていただきたいと思うわけでございます。

 ですから、どうしてもこの実態が今動いている最中でございますので、確たる答弁ができないのは非常に心苦しいわけでありますけれども、その事情をご賢察をいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 また、その動向を踏まえて、3月議会で質問させていただこうと思っておりますが、本当に、ただ市民にとっては、市民でもあり、県民でもあり、国民でもあるということで、一人にとってはもう本当に厳しい状況というのは変わらないということですので、その点を踏まえた上で、財政の大変厳しい中での予算編成もこれからしていただくことになりますけれども、先ほどもありました部局をまたがっている事業の見直しとか、事業仕分けも参考にしていただいて、湖南市独自のメリハリのあるものになるようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の開議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後3時50分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年12月17日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   大久保英雄

                     湖南市議会議員   桑原田郁郎