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滋賀県 湖南市

平成19年  9月 定例会 09月20日−06号




平成19年  9月 定例会 − 09月20日−06号







平成19年  9月 定例会



         平成19年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年9月20日(木曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

  第3.意見書第2号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書

  第4.意見書第3号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書

  第5.意見書第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

  第6.意見書第5号 後期高齢者医療制度の見なおしを求める意見書

  第7.       委員会の閉会中の調査の申し出について

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

  日程第3.意見書第2号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書

  日程第4.意見書第3号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書

  日程第5.意見書第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

  日程第6.意見書第5号 後期高齢者医療制度の見なおしを求める意見書

  日程第7.       委員会の閉会中の調査の申し出について

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     情報政策課長     新海善弘君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     監査委員事務局長   山本治夫君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     農林課長       園田次雄君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     公民館長       永坂繁満君

     人権教育課長     林 明美君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     会計課長心得     岡本隆一君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1. 議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。きょうから彼岸の入りでありますが、この間から、この9月議会中、残暑が厳しい日が続いておりましたが、きょうはもうひとつ暑くなりまして、猛暑だというふうに予報では言うておりますが、何かことしの夏は異常気象とかいろいろで、大分成績の悪い夏だったそうで、夏が落第しよったかなというふうな感じのする気候でございますが、私もできの悪い議長でしたが、どうやら卒業式が近づいてきましたけれども、落第さされへんように、最後まで一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 ちょっと、暑いのに辛抱して、初めと終わりだけ上着を着てきましたけれども、皆さん、私に気遣うことなく、私も間もなく脱がしていただきますので、よろしくお願いします。

 ご苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 行政改革特別委員長から、委員会の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、22番、矢野進次議員及び23番、石原善春議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 おはようございます。

 私は、同和事業の完全終了を求めて質問をいたします。

 これまで、谷畑旧の甲西町の町長の時代から今日に至るまで、何度となく同和事業の終結を求める質問を重ねてきました。

 市長の政治姿勢が理解できません。市長は、同和事業は終結や。そしてまた、余り早急にとはいかない、こんなふうに言いながら、一方では、人権施策自立支援委員会による地区住民認定、こんなところにかかわるなど、人権問題を取り組むその姿勢、基本姿勢、これは非常に問題になっているわけですが、この取り組む基本そのものをわかろうとしていない、こういうふうに言わなければなりません。

 改めて、私は市長に対し、同和事業の完全な終了を求めます。

 具体的には、法失効後、市民の中に新たな障がい、垣根をつくる人権施策自立支援委員会、あらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例については、即委員会の解散と条例の廃止を求めます。

 市長の答弁を願いたいと思います。

 法失効後、その後の課題でありますが、会館、そして改良住宅といったところへの事業終結への方向についてもお聞きをしたいと思います。

 次に、産廃、企業公害から自然と住環境を守るために、環境基本条例、生活環境保全条例の規制と、市の権限強化、これを求めて質問をいたしたいと思います。

 これまでの公害防止条例よりも、さらに後退した現条例であることを、今日まで明らかにしながら、私は条例を改正するか、新たに公害防止条例を制定し、規制を強化し、県に任せるだけでなくて、市行政が権限を持って、環境を守ることを求めてきました。ことし3月議会では、基本条例だけで済まそうとは考えていない。産廃についてですが、議員と同じ気持ちです。規制をかけていかなけれればならない、今後検討する、こんな答弁がされておりますけれども、検討されての市長のお考えをお聞かせください。

 具体的にお聞きをしたいと思いますが、1つは、日本ネットワークサポートの野洲川の潤滑油の漏出について、報告を求めます。

 2つ目には、大谷のこの産廃中間処理場の定期調査結果、産業廃棄物許可期限についてお聞きをします。

 3つ目には、山崎機械の騒音、最近の調査結果と騒音・振動の防止対策についてお聞きをいたします。

 4つ目には、三雲大納言産業廃棄物処理場その後の、もし変化があれば報告を求めたいと思います。お答えください。

 市長、懇親会での意見交換でなくて、本会議において議論を、私は望みたいと思います。明確な答弁を求めたいと思います。自席でもその再質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。12番、坂田議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問事項は、大きく2点でありまして、1点が同和事業の完全終了、もう1点が産廃企業公害から自然と住環境を守るためにということでございます。

 まず、1点目の同和事業の完全終了という点についてでございます。

 私の政治姿勢がわかりにくいというようなお話でありますが、従来からお話をさせていただいているとおりでございます。その中におきましても、自立支援委員会と、あらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例の解散と廃止を求めるということでございました。

 まず、1点目の自立支援委員会につきましては、これは平成18年の9月、12月議会の一般質問、また19年3月の会派代表質問において、それぞれお答えをさせていただいているとおりであります。

 総合的な自立支援事業の公平公正かつ適正な運用と自立支援対象者の自立意識の高揚を図るというために設置をさせていただいたものでございまして、いってみれば、同和事業の解決のために設けさせていただいているということでございますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。

 ですから、その点、坂田議員がおっしゃっていることとそう変わっているというふうには思っておりませんので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、2点目の湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例についてでございます。この条例につきましては、合併前には、石部町におきましては、心の通い合うまち石部町のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例というものがございましたし、旧甲西町には差別のないマイタウン・甲西町人権条例というものが、それぞれ制定されていた経過がございます。

 これが、両町の合併を機会にということで、合併後、初議会において、当時の職務執行者からの提案上程によりまして、条例が制定されたというふうに理解をしているところでございます。

 ですから、そういった中におきまして、あらゆる差別を解消するために、こういった条例が必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、大きく2点目の環境問題についてでございます。

 産廃企業公害から、自然と住環境を守るためにという点におきまして、条例改正等についてもご質問いただいているわけでございますが、生活環境保全条例につきましては、従来からもご答弁を申し上げておりますとおり、この中で、枠内で対応ができるのじゃないかと考えているところでございます。

 これは、議員がご指摘いただいている点についても、この条例の中で対応が一定、可能ではないかなと思っているわけでございまして、これだけではなくて、この条例だけではなくて、当然、国の法律もありますし、また、県の条例もございます。それらの国、県そして市の条例、法律、法体系がすべて絡み合った中での地元対応ということになってこようと思うわけでございます。

 また、6月議会で可決承認をいただきました環境基本条例の5つの理念、これを具現化すべく、環境基本計画の策定作業を進めておりますので、こういった中におきましても、市民、事業者等の個々についての行動指針というものも定めてまいりたいと考えております。

 議員がかなり以前からおっしゃっておられますこの公害問題についての対応につきましても、昭和40年代ころの、言ってみれば公害が全盛であったころとは比較にならない形で企業のコンプライアンスということも浸透してきているということでございます。

 ただ、その中におきまして、議員が先ほど来ご指摘いただきましたような、具体的な点においては、問題があった部分もあろうと思っております。その点は後ほど、担当よりご説明申し上げますけれども、総じて企業の意識の方は改善をされてきているのではないかなと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 12番、坂田議員のご質問にお答えいたします。

 産廃処理、企業公害の実態についてという中で、先ほどの日本ネットワークさん、あるいはあとの産廃の処理施設等々につきましてのご質問であったかと思います。

 まず、日本ネットワークサポートさんでございます。これにつきましては、先の新聞報道等でもあったかと思いますけれども、当滋賀工場の敷地内で鍛造機交換の先端を絞り込む、加工する機械でございますが、その作業をするときに使う潤滑油、それがピットに受けられておるわけでございますが、そのピットからしみ出したと言いますか、土壌に潤滑油が浸透していく。それが野洲川で油が確認できるという状況という事故報告が、去る8月28日になされました。

 この事故につきましては、先に甲賀県事務所の環境課の方に報告がなされまして、事故時における届出書を提出され、その足でこちらの方にも、生活環境保全条例、あるいは協定等に基づきましての報告をしていただいたところでございます。

 上下水道課さんとも連携をとりまして、工場敷地に今、隣接する水源地もございます。そこら辺で水質検査をして、安全確認ができるまで送水の方をストップしていただいているという状況でございます。今後の対応につきまして、8月29日に県事務所の方におきまして、県事務所の環境課、管理調整課、健康衛生課。本庁の方からは、琵琶湖の再生課、河港課、並びに消防本部さんの方も来ていただきまして、関係の各機関が集まりまして、経過確認、今後の検討を協議しております。

 また、消防本部さんからは、消防法違反に基づく鍛造機の停止命令というものを28日に出されておられましたが、この停止命令につきましては、9月3日に命令解除をされておるということでございます。

 現在、日本ネットワークサポートさんの方から、今後の改善計画書というものを、県の方に提出をされる予定でございます。その改善計画書によりまして、今後、どのように、実際に現地の方を改善していくのかということの検討がなされてまいるということでございます。

 日本ネットワークサポートさんの方からは、あわせて顛末書ということで提出されておりまして、その中に今回の事故に対しての、企業としての法令遵守の重要性の認識不足、モラルの欠如を反省し、企業の社会的責任において本件の抜本的対策について、関係機関からの指導のもとに最大限の努力をしていきますということが記載されております。

 当市といたしましても、生活環境保全条例に基づきまして、今後も逐次、事故の原因調査の結果及び再発防止のために、必要な措置に関し、実施した事項、あるいは実施計画等の報告をするように指導いたしておるところでございます。

 2つ目の大谷地区の産廃の処理施設ということでございますが、これにつきましては、地元大谷区と事業所さんの方で、いわゆる協定、覚書というものを交わしておられる中で、平成20年、ちょうど期限が5年更新の期限でございますので、平成20年、来年度の11月に期限がきます。そのときまでに、地元の方はその覚書の中で何とか場所の移転というものを考えてほしいというようなことでございまして、覚書の中にそのように書かれておるんですけれども、今現在、当事業所さんとしましても、移転地につきまして、探しておられるという状況であります。

 まだ具体的にどこの場所にというところまでの計画には至っていないのが現状でございます。

 3つ目の山崎さんでございます。これにつきましては、永年にわたりまして、騒音、振動ということで、当該区、地元区さん、あるいは区長さん、あるいは住民の方からも直接お話も聞いております。また、事業所の方も、実際に現地の方の確認をしていただきまして、実際の状況を把握していただきながら、その対策について、とり行ってもらっているところでございます。

 実際、騒音対策といたしましては、防音壁の設置ということで、積極的にハード的な事業ということを展開していただいておるんですけれども、この防音壁を設置した効果というのが、今ひとつ出ていないという現状でございます。

 これにつきましては、いわゆる騒音の規制法等々の中では、敷地境界上線でどれだけという規定がありますけれども、防音壁を設けたから、敷地境界でクリアしているんじゃないかということではなく、実際に音が漏れており、周辺の住民さんへの被害と言いますか、苦情は絶えない状況でございますので、その点を踏まえて、第二、第三の対策を行ってほしいということでございます。

 今現在、騒音対策といたしましても、新たに工場棟の屋根に音を吸収するマットを設置をしてもらっているその工事の最中といいますか、でございますし、また振動につきましても、一番大きな鍛造機の機械も、8トンのハンマーの機械の基礎部分につきまして、振動を和らげる改良作業というものを進めていってもらっております。

 これらの作業につきましては、9月末をめどに、一応、やってもらっておりますので、その後、計測をいたしまして、その効果の方を検証していきたいというふうに思っております。

 4つ目の大納言の処分場につきましては、その後、今のところ、これといった動きはございません。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 12番議員さんの大きな1番、同和事業の完全終了の3つ目でございます。隣保館改良住宅など、事業の終結への課題についてということで、担当の方からご説明申し上げます。

 現在、市内には、ご存じのように隣保館が5館、教育集会所は1カ所ございます。いずれも昭和50年前後に建築され、老朽化が進んでまいりました。また、建築基準法が改正されました耐震上の問題というのもございます。今後は隣保館活動、地域の交流の拠点として、積極的に活用いただくためには、改築補強などのハード対策も必要というふうに考えております。

 一方、改良住宅については、もともと譲渡を基本として入居されていますが、譲渡必要な年数も経過して、補修にかかる市の費用も年を追うごとにかかるところから、早く譲渡するため、入居者と協議を行っておりますが、現在、1つの団地で入居者全員の同意を得たために、鑑定を行い、譲渡金額の協議に、今、入っているところです。

 市内全体の改良住宅を見ますと、入居者が経年変化によって、入居さん全員の年齢が高く、譲渡金額を支払うことは困難であるなど、ぞれぞれの、個々の状況に違うために、団地ごとに意見を求め、対応することにしております。市としては、譲渡にかかる国の承認価格でしか譲渡はできないということから、協議に若干、時間はかかるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再度質問をいたします。

 これまでの同和問題ですが、市長答弁は、全体としては同和事業は終結の方向というふうに受けとめてあるわけですけれども、先ほども申しましたように、条例や委員会の廃止を求めたに対して、余り早急にとはいかない。いずれは、それは当然として廃止していくという方向だというふうに、私は受けとめたんですが。

 条例は、市長ここで今言われました条例は必要やと、こんなふうに、また後戻りするような、そういう答弁をされておりますけれども、この際、市長、すべてのこういった特別な地域における事業そのものを終了していく、ここのところを法執行のもとでの、やはり市が進めなければならない、そういう道ではないかというように思うんですが。

 事業の終了宣言、これについてどうなのかと、答弁を願います。先に。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 申しわけございません。私の方からお答えさせていただきます。

 ご承知のように、昭和44年に国の方の特別措置法が施行されまして、平成14年に地域改善対策特別、特定事業にかかる特別措置に関する法律、それが失効いたしました。

 その33年間、同和対策を行政の重要課題の中の1つに置いて、いろんな施策、事業を実施してきたのはご存じをいただいているところでございます。

 その結果、実態的差別といったものについては、住環境面では改善は、一定の成果を上げてきたというところでございます。しかし、依然として教育、啓発、就労面のいろんな問題が残されておりますし、また、土地差別を初めとする、また差別メモ、差別落書きといったような差別も、現実の問題として存在するわけでございます。

 したがって、今ご質問のこの条例、湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例、これにつきましては、世界人権宣言の基本理念であるとか、あるいは国の人権教育啓発推進法、そして滋賀県人権尊重の社会づくりの条例といった上位法がそれぞれあるわけですけれども、それに基づいて、まだまだこの部落差別を初めするあらゆる差別が解消するまで、この条例については必要であるというような考えでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど来、総務部長も申しておったと思いますが、この湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例ということでございますので、あらゆる差別撤廃と人権擁護ということは、やはり行政としての責務であろうと思っております。

 ですから、そういった面におきまして、この条例については必要じゃないかということを、先ほど申し上げたということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 この条例は、事業継続のための条例というふうにとらえますし、条例は必要と言うふうに見解を示されているし、こういった今までのそういう一面は、終了宣言はできないということに、市長は考えの中にあるわけですが、実際に、ここまできて、まだ事業を特別にしなければならないという理由がひとつもない。私はこのように思いますね。

 その中で、具体的に聞きますけれども、人権施策自立支援委員会、これは行政がかかわって、新たな市民の中に障がいや垣根をつくっていくものだ、こういうように私は思います。

 支援委員会の委員に、行政関係職員として総務部長が入っている。こういう問題、一体となってますね。地区住民認定審査基準は、市長が定める日から地域に引き続き居住しているもの。それから、支援委員会の事務局は、湖南市の総務部の人権総務課におく。5つ目には、地区委員会の事務局は、各地域総合センターにおく。

 これを見ますと、まさに行政と一部運動団体と一体となって、こういう形で実際には進めておられる。こういうことが、人権施策自立支援委員会の中身ではなかろうか。それも、地区住民であるという、そういう認定を行う。こんなひどい話はないというふうに思います。

 甲賀市では、私はお聞きをしたんですが、市の話じゃありませんが、行政のかかわりについて、改善されたというふうに思っているんですが、かかわり。しないというふうになったのか、総務部長がそこに加わらないというのか、こういうようなところが、私はちょっと聞いたんですが、湖南市はその気はないのか。あくまでこういったところに市行政がかかわることがいいのかどうか、このところひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、施策ですね、特別の地域での施策と引き換えに、住民が手を挙げる。市が示すものではありません。こんなふうに、地区住民認定の問題で、ことしの3月議会でこたえておられるわけですけれども、行政に問題がないかのように、その見解をされましたけれども、地区住民と認定することには変わりはない。今の時代に、行政がかかわって、人権施策自立支援委員会の行う地区住民の認定の行為は許すことは、私はできないというふうに思います。認定行為そのものをやめるか、やめないか、ここもひとつ簡単にお答えください。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 再質問にお答えさせていただきます。

 2点ありました。今の自立支援委員会について、行政側でタッチしているということについて、このまま公平かつ適正な対応をするために、行政がそのまま対応させていただきたいと思ってます。

 2点目の自立支援委員会で認定を、施策と引きかえに手を挙げるということは、認定させているということでございましたけれども、必要な方に手を挙げていただくということで、うちの方は施策を引きかえにということは、言ってもおりません。そのために、必要でない方は、18年度、19年度と比較して23世帯減っておりますので、うちの方から強要しているということはないというふうに認識しております。

 認定行為は、うちの方は、先ほど言いましたように、手を挙げるということじゃなしに、あくまで自立を必要とする方については、認めるということで、認定行為はそのまま行っていく予定でございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 その中に、もう1つ聞いておきたいというふうに思いますのは、委員会の指導職員推薦、これが、職員採用要綱に違反すると、こういうふうに私は質問をいたしましたら、推薦を加味しながら採用は別、こんな答弁されてますね。

 市長の人事権を無視した、こういう規定があることが問題なんであるわけです。そのことについて見解、一言だけ答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 委員会の規定については、今、議員もご指摘いただいているところでございますが、その中で、今おっしゃいました推薦という文言も入ってございますが、これはあくまで市の人事の問題でございますので、委員会の方から人事に及び問題ではございません。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 あなたはそれで、実際に、申し上げてるとおり、これは何もそんなことで、この採用の問題は別という答弁と同じことを言っているわけですね。

 そしたら、なぜこれは推薦の項を外さないんですか。これは外すんですか。それをひとつお聞かせ願いたい。

 それから、もう次に移ります。時間がございませんので。

 もう1点は、会館の問題です。これも後で答えてくださいよ。会館の今後の方向についてですが、これは、旧甲西町の町長選挙のときで、市長は政策の申し合わせ書というのを交わしたと。大変不勉強で、いうふうに反省してますと、こういう答弁をされているんですね。これは、そういう申し合わせ書に基づいた、いわゆる建替事業か、どういう方向を向いているのか、この中でのいわゆる会館、今までやってきた業務、これを引き続いてその場でやるのか、ここのところをはっきりしてください。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、こちらが指名するまで発言しないでください。



◆12番(坂田政富君) 

 時間ないねや。答弁、させてくださいよ。



○議長(立入勲君) 

 議長の言うことを聞きなさい。



◆12番(坂田政富君) 

 何言うとんの、あんた。ちゃんとしいや、はよ。



○議長(立入勲君) 

 議長が指名してから発言しなさい。

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 推薦の項目につきましては、推薦をいただくことと、人事権とは別個のものであるということで、先ほど、総務部長が答弁いたしましたとおりであります。

 ですが、推薦ということは、あくまで参考にはさせていただきたいというふうに思っておりますので、割愛する予定はございません。

 また、その次に質問いただきました政策の申合せ書ということについては、担当としては存じ上げておりませんが、三雲会館を初めとする、先ほども言いましたけれども、各会館が老朽化が進んでおりますので、耐震等の関係もあって、今後、トータル的に人件費、また物件費等の縮小のために、節減のために館なり公民館等の統廃合ということも検討させていただこうというふうに思っておりますが、その業務の中で、隣保館としての隣保事業については、人件費、事業費等の補助金もあることから、また必要があると。地域に事業は必要であるというふうな認識から、その中で組みこまさせていただこうというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 それでは、時間がございませんので、重大な問題として、公害問題ですね。日本ネットワークのこのサポートという会社が、野洲川への潤滑油を流したという問題であるわけですが、約、その数量もたしかじゃないというふうに思いますが、もっと多くの物が流されているというふうに思いますが。

 40キロリットルですよ。どれだけですか。すぐに想像できますか。地下浸透してですよ、野洲川に直接にじみ出てきている。これが実体ですやんか。今なおそういうことがあって、対策をずっと立ててやられてきているわけですが、これが永年ですよ、放置されてきた。

 これは、平成元年のコンクリート製のピットにひび割れを発見。これは発見、社内でされておるわけですね。この機械は昭和54年度に設置、そしてそのひび割れを見て補修したと、こういう経過であります。だれが見たって、私も言ってきたんですよ。振動がきついんですね。あれコンクリート製やったら割れますよ、そんなもん。当たり前の話ですよ。そういったものでやってきて、実際には鉄製にかえたと。しかし、私、鉄製においても、あれだけの振動が大きかったら、今後も、いつもチェックしなきゃならないの違うかと、こう思うほどのひどい振動がある作業工程です。

 それから、10月7日に野洲川河川敷において油が微量発見と、こういうことになっておるわけですね。実際には、鋼材製にかえたという、原因がわかりましたのでね。そこから潤滑油が大きく減少したと、消費する部分が。

 そういうところを見て、はっきりと工場敷地内に浸透しているのではないかということで、その判断がされまして、これは今申しましたように、40キロリットルの部分が地下浸透しているという判断であります。

 そこで、15年の2月、3月にかけて、この遮水壁を設置するのに工事をやってきたと、こういう経過でしょう。それほど重要な問題なんですよ、重大な問題なんですよ。

 これを県に、ただただそういう形で報告して、ここのところにこれまで報告してこなかったのはどういうことやと、私は怒りを持って、この事態を見ているわけですけれども。

 10月7日は、これ従業員が発見したんです。12年7月には住民が発見したんです。こういうことの間に、実際にはこういうことが起こっておりながら、ことしの8月28日に届出をした。何とどうですか、正確に言うて9年間も、この間、放置されてきたわけでしょう。社内で対策という理由でやってこられたわけですが、それもそういう届出をしなければならないということを知っていながら、確信犯ですよ。これ、どういうことですか。ひとつそのところを見たときに、私は今、話ありましたように、協定の締結があったということでありましたが、さかのぼって石部町時代、さかのぼってですよ、こういったところがチェックができなかったのか、こういう問題についても、ひとつお答えを願いたいというふうに思うんです。

 これまで、新聞発表がされるまで、市には一切そういった情報、入ってきてなかったんですか。住民からの通報はなかったんですか。どういうことやというふうに思います。

 私、全部この資料をいただいてきました。この写真見せてもらっても、こんなひどいですよ。ひどいもんですよ。今、やっと油を給水マットでやらはったけども、あれが全部野洲川の護岸から含めて、土壌かえやなんだらあかんの違うんか。ほんまに大変なことをやってるわけですよ。

 これを、先ほど市長は、いわゆる40年代の公害のあの実態から見れば、企業の意識は改善されてきている。

 今の、私がここで申し上げたとおりのことを言って、事実であるわけですよ。これ報告そのままですやろ。これでも企業の意識は改善されたか、これに答えられますか、市長。答弁ください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど、私答弁いたしましたのは、一般的な話とお断りをしたと思っております。議員がご指摘いただいたような部分については、例外だということを申し上げたと思っておりますので、その点、ご理解をいただきたいと思っております。

 違います、一般的にということと、そういう場合もあるということを申し上げたということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今後、今、調査、そしてまた計画を立ててやっていくと、こういうことでございますが、こういった企業との関係、これからどうするんですか。市は一切、今、権限が、私は十分な権限はない。

 保全条例に従って、こういったところの環境保全のための協定を結んでいるとはいえ、強制力はあるんですか。市としてものを言うことはできるんですか。

 これがもし、潤滑油という問題で処理されておりますが、危険な物質がもし入ってたとしたら、ほかの問題に置きかえたりするんですよ。大変な事態が起こっているというふうに思いますよ。

 どういう認識ですか。40キロリットルという、そういう大量の油の漏出についての認識。ひとつ課長、ご答弁ください。今後の対応と。



○議長(立入勲君) 登壇

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 

 12番、坂田議員の再質問についてお答えいたします。

 今回のネットワークサポートさん、油流出事故ということにつきましては、確かにチェックができていたかどうかということにつきましては、これはできていなかったというよりか、知らされなかったというか、県も同じなんですけれども、そのことで平成12年から今日に至るまで、間、自社の方で撤収作業等はされておられました。

 しかし、行政関係機関について、報告はなされていなかったというのが事実でございます。それにつきましては、先ほどの中でも、顛末書の中で書かれておるということで申し上げましたが、そのときに、平成12年ですか、住民さんが見つけられたというようなことを今、あれだったんですけれども、一応、石部町時代から、公害に関係する苦情等につきましても、受付簿等もございます。そちらの方も調べさせていただきましたが、当時、住民さんからそのような通報を受けたという記録は載ってございませんでした。したがいまして、当時、町としましても、そのような報告が受けていなかったということで、今日まで来ている状況であったということでございます。

 これにつきましては、本当にあってはならないと言いますか、事故でございますが、このことにつきまして、県の方からは、今後の適切な対応についてということで、ネットワークサポートに対しましての文書も出ております。その中で、先ほど来あります土壌中に大量にあるんではないかと、滞留している油、これを抜本的な除去対策というものを講じなければならない、除去並びに拡散防止をする。それと、そのことについて、どのようにするのか、具体的な改善計画をあす21日までに県の方に提出をしなさいということが指示をされております。

 ネットワークサポートさんのお話では、本日20日の日に県事務所の方に改善計画書を持っていきたいということも聞いておりますので、今後の対策等につきましては、その改善計画書によりまして、どこまで、どのような形でやっていくのかという具体的な改善計画の中身を検討していくということになろうかと思います。

 市としての立場ということでございます。これにつきましては、保全条例の中でも書いております、このような事態があったときに、市としても、やはり状況を把握したときには勧告をし、あるいは状況によっては、対応していくわけですが、これはやはり、上位法の関係もございます。そちらの方で対応もしていってもらうと。市としましても、県と連携をとりながら指導をやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 時間がいよいよなくなっていますが、私、非常にこれは重大な問題として時間をとって言っているんですが。

 こういった事態が起これば、県や、こういうふうにしてあなた方、すりかえておられますでしょう。もしもこれが、私が言っているように、前から言っておりますように、市に権限を、本当に明確にした条例があったら、あったれば、この市の責任が問われるわけですやんか。本来は。

 だから、例えば、私、ここで言っておきますが、事業所と市行政、事前協議を行い、公害防止協定の締結のそういう義務、環境保全のための日常の調査業務、立入調査権や改善指導命令権、操業停止命令権、罰則規定、産業廃棄物の処理場の中間処理場などにおいての市長の地域指定をした、そういう操業禁止区域、こういった、市が本当にそういったところでの、まだあるかわかりませんよ。主だったところを挙げただけで。こういう市の権限を持った条例を持ったときに、法が生じますやんか。当然として、市の責任が問われてきますやんか。私はここを言っているわけですよ。あなた方、逃げてるやんか。実際、住民が通報なかったら。県にあった。県もこういうことをきちっと監視することも、チェックすることもできなかった、こういうふうに言っているわけでしょう。

 定期的にそういった、多くのこういった潤滑油を使っての、そういった作業工程を見たときに、定期的に、やはり検査する、こういうことも私は必要だと調査する、こういうことも必要だというふうに思うんですが。こういったところについてはどうですのん。どういう反省をされるんですか。条例にもう一度返ってみて、どうですか。答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 本年1月1日から施行になりました生活環境保全条例と、旧の公害防止条例との比較の中で、以前、公害防止条例にはなかった、化学物質の管理規定はなかったものを、今回、適正管理を義務づけるという形で、条例の中に盛り込んでおりますし、それから、事故工程以上の規定も、前の公害防止条例の中では明示がなかったわけですけれども、今回、新たに報告義務を規定いたしております。

 環境保全条例体制につきましての規定もなかったものを、事業所の責務として規定を入れております。

 ほかにも、かつての防止条例の中でなかった部分を、環境保全条例の中で盛り込みまして、今、協定の見直しをやりながらということで、報告がなかったということでございますけれども、報告義務につきましても、今回、条例にうたっておりますので、強化していって、こちらの方も万全を期していけるように、企業の方への指導も行っていきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 結局、あなた方言っているのは、今の条例、こういったもので基本条例やこういった保全条例、こういったもので事が足りると。このことも、全部対応できると、こういうふうに言えるんですね。それならそのつもりで、私はこれからもこの問題、追及していきたいと思います。

 私は、今、これ漏れたらぐあい悪いので申し上げておきますが、いわゆる大谷の産廃の問題では、区との協定では平成20年というふうにございますが、この許可期限ですね、平成20年11月30日で切れるんですよ。行政として、この事態をどう認めていくのか、これからも。その場での操業、この見解を示していただきたい。

 特に、これまで実際にはダイオキシンの排出基準上回ったところでの2回の操業停止もやっておられるわけですから、そこらの結果を踏まえて、お答え願いたい。

 それから、山崎機械の問題でございますが、効果が出ていないと行政も認めているわけですね。これについての、やっぱり十分な調査をきちっとしていただいて、効果あるそういった対策、どうするんやというところをきちっとしないと、あなた方の認識と全然違うんですよ。中身は。答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 大谷の問題につきましても、山崎の問題につきましても、ネットワークサポートの問題につきましても、通常の行政の方からの指導にも入らせていただき今後、市民の健全な暮らしを守れるようにということで、環境保全条例のもとで指導等を強化していきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 これで、12番、坂田政富議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、10時30分からといたします。



△休憩 午前10時22分

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△再開 午前10時32分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、17番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆17番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しが出ましたので、質問通告書に従い、私の一般質問をさせていただきます。大きく2点について質問いたします。

 まず、1点目は、学童保育の現状と今後の考え方。そして2点目は、石部小学校の耐震工事に伴う進入路について、質問いたします。

 近年、格差社会が広がりを見せ、正規雇用者も減少傾向にあり、家庭を持つことに不安を感じ、結婚できないでいる30代の男性が多く存在するとお聞きしました。高齢化社会を迎えるに当たり、少子化問題は大変深刻であります。また、女性も仕事を生きがいとし、子どもを出産しても仕事を続けたい女性がふえています。

 社会環境の移りかわりにより、核家族がふえる中で、共働き家庭や母子・父子家庭など、大変増加しています。安心して子どもを産み、育てられる環境をつくっていくことこそ、日本の少子化問題を解決するかぎとなります。

 湖南市は、平成17年時点における年齢階層別人口は、15歳未満の年少人口が15.9%、15歳から64歳の生産人口が71.2%、65歳以上の老齢人口が12.9%と、滋賀県全体と比較すると、生産人口比率が高く、老齢人口比率が低い若いまちであるということでした。

 子育てしやすい環境整備は、若い夫婦で納税者の定住条件として重要なポイントであると考えます。

 先日も、ラーメン藤にて強盗事件がありましたが、不審者事件が後を絶ちません。子どもたちが巻き込まれる事件も多く、市民ボランティアの防犯パトロール、スクールガードの方々の見守り行動にご協力をいただいています。

 就学前までは保育園がありますが、小学校からはありません。小学校低学年ぐらいまでは、まだまだひとりでの留守番は心配です。また、春休み、夏休み、冬休みなど、学校休業日には親が仕事をしていますと子どもだけで過ごすこととなります。

 このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学校の子どもたちの毎日の放課後の生活を守る施設が学童保育です。親が安心して仕事ができる、働くことと子育てを両立したいとの願いが広がりを見せ、学童保育の入所人数は全国で74万人、昨年比で6万人増、4年前と比べて21万人ふえています。

 また、学童保育数は1万6,652カ所、昨年と比べて794カ所ふえました。まだまだ今後もふえるだろうと予測されています。

 滋賀県の設置率は79.7%で、全国平均72.8%を上回ってはいます。

 1998年4月より、学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となり、放課後児童健全育成事業という名称で、国と地方自治体が児童の育成に責任を負う(第2条)と定めている、児童福祉法にはっきりと明記されるものになりました。

 児童福祉の担い手として、国と地方公共団体の責任を明確にしました。しかし、運営主体は公立公営が約半数ですが、少しずつその数は減少しています。保護者等がつくる運営委員会、NPO法人がふえてきています。

 補助金の総額、運営費、施設整備費が、実体から比べるとまだまだ少なく、市町村や都道府県の持ち出しが多くなるため、思うように整備が進んでいないのが現状です。

 先日の質問にもありましたが、三位一体の改革が進み、財政的に大変厳しいとお聞きをしています。しかし、これからの湖南市を担う子どもたち、人づくりも大変重要と考えます。

 そこでお聞きをします。湖南市の現状、待機児童数、今後、学童建替計画適正規模も含めた運営基準、指定管理制度導入に当たり、一般公募について。団塊の世代の力、市民参加のアイデア、また地域にある公民館、学校等の充実も含めた放課後児童対策は。

 続いて、2問目の質問をいたします。

 今議会において、下田小学校耐震補強大規模改造工事の議案が認められ、平成19年、20年にかけて事業が実施されます。

 また、県下で初めてのコミュニティースクールとして、岩根小学校も整備工事が予定されています。

 湖南市学校・園施設耐震診断調査実施計画では、対象施設が6施設あり、その中に大変古い、また歴史を持つ石部小学校が挙げられています。石部町議会において、私も石部小学校進入道路特別委員会に所属をして、耐震工事を含めて緊急車両の進入路について5つのルートにて検討を重ねてまいりました。

 どのルートも大変難しい問題を兼ねており、合併をし、湖南市へ持ち越しとなりました。あれから3年たち、合併特例債事業も進み、湖南市として、まちづくりが進んでまいりました。石部小学校も平成18年には耐力度調査、耐震診断調査はもう既に終えております。

 そこでその結果、そして進入路についての見通しについてお聞きします。

 また、石部中央2丁目地先の宅地分譲計画がありますが、県道石部草津線から入る新設道路を利用する構想はあるのでしょうか。その相互性についてもお聞きをいたします。

 最後に、石部小学校耐震工事内容について、もし決定事項がありましたらお聞きします。

 以上、質問いたします。ご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 17番、赤祖父議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 大きく2点でありまして、学童の現状と今後の考え方及び石部小学校の耐震工事に伴う進入路についてということでございます。

 1点目の学童保育の現状ということでございますが、本市の学童保育所につきましては、今年度、三雲学童保育所の増築工事をしておりますし、また、先般、石部学童保育所が移転新築をさせていただきまして、9学区すべてに公設民営という形での単独施設が完成をしたところでございます。

 議員がご指摘いただましたとおり、保護者の社会的な進出に伴いまして、この市内の学童保育所におきます登録児童数につきましては、昨年度の341名から、今年度は390名となっておりまして、増加の傾向にあるということが申せます。

 その中でもひとり親家庭の児童でありますとか、また障がいを持たれた児童も入所しておられますし、各学童保育所とも運営規約などを制定をされまして、指導者、そして保護者、地域、行政の代表で運営委員会を組織して、適切な運営がなされているものと認識しているところでございます。

 議員がご指摘いただきました建てかえ等についての将来計画、今後の考え方ということでございますが、現在のところ、建てかえについての計画はございません。ただ、日々学童が活動するために確保しておくということについては、望ましい児童専用室面積というものがございます。

 また、その一方で、文部科学省等も、校舎等の利用についても多様化を認める方向にもありますので、今後の児童数の推移等を見定めながら、検討をしてまいらなければならないというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そのほかにつきましては、それぞれ担当よりご答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 赤祖父議員のご質疑にお答えさせていただきます。

 最初に、待機児童数についてのお尋ねをいただきましたが、本市9学童保育所には、現在、待機をしている児童はおりません。

 続きまして、指定管理者制度の一般公募のことについて、お尋ねをいただきました。

 湖南市の学童保育所につきましては、地域に根ざした取り組みがされてもおります。運営が実施されているわけでございますが、青少年の健全育成の一貫として、地域の方々が非常に深くかかわっていただいております。地域に密着して、地域と連携を図っていただいて、事業が推進されております。私どもの課としましては、安心で安全面を考えたり、あるいは運営の面を十分に配慮するなど、地域の実情を十分理解しておられる、現在、管理をいただいている既存の学童保育所の運営委員会などに管理をしていただくということが望ましいというふうに考えているところでございます。

 そして、団塊の世代の件でございますけれども、保護者や、あるいは指導者、そういった方々が集まられて、9学童保育所の連絡会、あるいはそれぞれ単独で開催をされております年2回の運営委員会の中でも、地域活動というものを相当重視していただくように、お願いもしてまいったところでございます。

 地域力、地域の資源、そういったものを十分に生かしていただくようにお願いをしてまいりました。

 当然、現在もそのようにして、お取り組みをいただいているところでございますが、団塊世代においての、実際にどのように活用されているかということについては、なかなか、まだまだ現在の指導者がかかわっていただいているという実態ぐらいでございますけれども、例えば、ある学童保育所におきましては、外国籍の児童を養育するために、その対応のために、地域の二十歳ぐらいの若い指導者が、運営にかかわっていただいているというようなところも見られるわけでございます。

 今後は、指定管理者のそれぞれの運営のもとで、地域で団塊世代の方々の活用、運用方法というものを、あるいはまた、人材の発掘というものが、十分に期待できるというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁にさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 石部小学校の耐震工事等について、お答えさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、石部小学校は130年の歴史を持ち、当時の学校教育施設といたしましては、最適な場所に開校いたしました。しかし、周辺地域の市街化の進行や、あるいは車社会の変化に伴いまして、大型車両の通行が必要となっております。

 かねてより、緊急車両、あるいは大型バスの進入できる生活道路が重要な課題となっておりますことは議員もご承知と思います。

 現状の石部小学校は、管理教室棟が昭和30年建築で最も古く、約50年が経過しており、その後、特別教室棟2棟、あるいは屋内運動場棟が昭和40年代に建築されたもので、老朽化が激しい状況であります。

 このような状況の中で、平成18年度に耐力度調査及び耐震調査を実施いたしましたところ、管理教室棟及び特別教室棟が耐力度不足と判定されまして、危険建物と判定されました。これらの観点から、耐震補強工事並びに改築工事の実施が必要であると考えております。

 工事の実施に当たりましては、耐震補強あるいは大規模改造工事を実施済の学校等々を参考にしながら、湖南市の学校施設基本方針に基づきまして、計画を進めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 それでは、2問目の石部小学校の質問からさせていただきます。

 以前は、緊急車両の進入路ということで、特別委員会を設けてましたけれども、耐震工事の際も、工事車両が入ることとなりますが、今、管理棟、そして特別教室棟の不足ということで、その必要性があるとご答弁いただきました。

 これは、道路建設に伴うことですので、建設課とも連携が必要になるかとは思いますが、5ルート、以前はあったわけなんですけれども、その中でも一番有力案としては、県道石部草津線からLで入り、畑を通って校内に入るという案だったと記憶しております。

 しかし、県道入り口付近の土地の問題、そして付近の方が家を新しく建てかえられたということで、私も何度となく通っておりますが、大変心配しております。

 最近、石部小学校のすぐ下にあります蓮乗寺さんの建てかえ工事をする際、大きな重機が入り、工事をされていましたが、現在もしておられますけれども、東海道から入り、小学校正面から、そして工事車両が進入しているようにお聞きしております。

 隣接する貸し駐車場の土地を利用してということでもあったようですが、この方法もまた視野に入れられるのか。

 そして、ご答弁がなかった石部中央西2丁目地先の宅地分譲計画がありますが、この計画書、私も宝来坂の方で説明会がありましたので、行かせていただきましたけれども、県道から石部草津線から新設道路ができるように書かれていますが、本来、前の特別委員会では、宝来坂のところから道をつくってというCルートもあったわけですが、この宅地分譲について、新しい新設道路を利用しての構想は考えておられるのかどうか、そのお答えがありませんでしたので、それをお聞きしたいと思います。

 そしてまた、石部小学校耐震工事について、もし決定事項があったらとお聞きをしましたが、ここの部分については、太陽光など、環境を考慮した、そういった工事なども入れていただきたいと思いますが、もし決定事項がありましたらご答弁願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問いただきました何点かのうちで、石部中央2丁目地先宅地分譲計画地からの進入路ということでお聞きいただいております。

 この件にいたしましては、県道石部草津線沿いの、現在、市営東谷住宅がございます。あれより宝来坂寄りで開発が計画されております。あくまで個人開発でございますけれども。

 ご質問いただいてましてからこの方、その計画にあわせまして小学校への進入路が可能であるかということは、現在、都市計画課の方に開発の申請が出ておりますので、その辺で検討させていただきました結果、基本的には、非常に距離が長い。それと、土地の高低差が、山の中を分断して接続するならば、建設をしていくということになった場合に、道路の構造上、あるいは今言いました土地の高低差からいたしまして、開発区域からの進入路は無理であるという判断をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 小学校の耐震工事内容等のことでございますが、現在、先ほども申し上げましたが、現在は計画はまだ立てておりません。今後、湖南市の学校教育施設の基本方針に基づきまして、計画を進めていきたいと考えております。

 また、質問にございました太陽光発電の利用につきましては、地球温暖化対策、また児童・生徒の環境学習の一環といたしまして、必要な施設と考えておりますが、将来の維持管理面のコストを含めまして、十分に検討をする必要があるかと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 以前のルートに関しての、BルートでもLに入っていく部分というところで、以前に検討をしていた道について、この話し合いは、今はまだなされていないのかどうか。新しく家を建てかえられたりされてます。

 そしてまた、東海道から入るといったようなことも、今後、検討の視野に入れていかれるのかということは、どうなんでしょうか。ちょっとそこのところをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 議員の言われますとおり、石部小学校につきましては、湖南市で最も古い小学校です。そうした中で、当然、耐震力も弱い、また耐力度補強もしていかなきゃならないというような学校なんですが、今日まで工事車両を入るのが非常に難しいというような理由により、石部小学校の改築工事につきましては、工事がおくれていたわけでございますけれども、先ほど、議員の方から、参考までにお話をいただきました蓮乗寺さんの工事車両は、そのルートをもって入っているというようなことも聞いておりますが、そういったことも含めまして、今後、検討部会の中で5つの路線について、いろいろと協議があるわけですが、その間につきましては、産建部と教育部と、両部で検討して、今後、その道を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきます。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 重要な案件ですので、私も何度となく、どうしたらいいのかと頭を悩ませていますが、学校の耐震のみならず、緊急車両、火事、もし起こるかもしれませんので、子どもたちの安全も第一に考えなければいけません。

 ですので、緊急車両の進入を含めて、また周りの、付近の方ともしっかりと意見交換をされて、学校に隣接しています土地ですので、また工事になりますので、将来を見据えた道路設計が必要かと思います。

 計画的な取り組みを早期にお願いしたいわけなんですが、この質問について、最後に、副市長さんはそちらの方に、お近くでお住まいかと思いますが、どのように周りの方のご意見等、どのようなお考えをお持ちか、最後に質問したいと思います。



○議長(立入勲君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 先ほど来、担当部署の者が答弁しておるとおりでございますので、今後、いろいろな要件を勘案しながら、もちろん工事用道路として使える、有効に使えるということは、もちろん第一義的に大事でありますけれども、将来、現在の工事の中で、新しく石部小学校の改築工事が進んで、そこにずっと石部小学校が、ずっと長くあるわけでございますので、議員のご意見の中にもありましたように、いざ何かあってはいけませんけれども、非常時のときでありますとか、災害のときでありますとか、また以前から、石部町時代から問題になっておりましたが、石部小学校の子どもたちが大型のバスでどこかへ行きますときには、以前ですと石部町の役場の駐車場まで歩いて、そこから出発、そこへ帰ってくるという不便さが、石部町内の小小中3校の中で唯一、石部小学校だけが、子どもたちがそういう苦労をしておりました。

 湖南市になりましても、やはりそういった苦労をしているのは、石部小学校の子どもたちだけでありますので、そういったことも勘案しながら、また全体の事業費のことも勘案しながら、また実際、工事になりましたら、いろいろと、何がありましても近隣の方が、やっぱり生活の中でそういった迷惑がかかるわけでございますので、そういったことも全体、いろいろ勘案しながら、十分内部で検討を進める必要があるというように、私も思っております。

 いうことで、今後、その石部小学校の改築に当たりましては、進入道路をどうするのかと。それは永続して使える、非常時のための道路でもありますので、そういう多面的な機能を持った道路という位置づけで、内部で十分な意見交換をしながら、ルートの決定に詰めていきたいと。

 もちろん、関係各位との協議も当然必要でありますので、そこそこの日にちもかかるかと思いますけれども、そういう基本的な考え方、姿勢でもって、いろいろな協議を十分踏まえてしていきたいというように、私も思っております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 それでは、次の1問目の質問をさせていただきます。

 市長も答弁いただきましたが、今、働きたいという女性、また働かないとやっていけないという家庭がふえてきております。

 そういった中で、学童保育というのは、非常な、重要な位置を今、占めてきているのではないかと思いますが、まだまだ法制化されていない、どんどん国の方も変わってはきておりますが、まだそういった安全性とか、そういった教育指針みたいなものがまだ確立していないのが現状だとは思うんですが。

 他市をいろいろ調べてきましたけれども、栗東市は母親クラブから指定管理委託を、昨年までは母親クラブが、そして今年度から社会福祉協議会に委託をした。また、草津市においても、社会法人、社会福祉法人の方に委託をされています。

 そういった中で、何が一番問題かということをお聞きしますと、やはり事務処理ということで、不慣れな保護者が行って、また仕事をしながらということで、大変、時間的にも大変である。また、人件費等、そういったものが非常に厳しいということが現状のようです。

 今、ニーズ的にもかなりふえてきておりまして、市長にもご答弁いただきましたけれども、石部南の方では、17年度が27.8、18年度が39、11人ふえています。また、19年度が45で、プラス6。三雲では、昨年17年度が36、18年度が42人、そして19年度が57人と、着実に人数がふえてきております。

 そういった今、現状の中で、指導員の数ですが、石部では6人、指導員がおられ、そして人数が42人、そしてその委託料が464万1,500円とあるわけなんですが、非常に厳しい現状があるようです。

 補正についても、今年度、今回、認めていただきましたけれども、464万1,000円の中で、3分の2補助ということで309万4,000円が国からの国庫補助、そして市費負担が161万と、やはり地方の方での負担がかかってきたということ。また、8時間以上、250日以上の日数で、今回、357日分、1日1万3,000円ということで補正をされてきたわけなんですけれども、そういった中でも、やはり非常に厳しいのが現状のようです。

 県の補助金が、特別活動費が10万円、そして市費、そして障がい者1人当たり11万円、そして運営費5万円、地域交流活動費が5万円といった、そういった市負担もしていただいているようなんですが、しかし、やはりこの指定管理料では、この指導員の方のその人件費等が非常に厳しいというのが現状のようです。

 いろんな一般質問をお聞きして、今、これ湖南市の現状、非常に厳しいとは思うんですけれども。ほかの市においては、30人に1人、1人240万ということで人件費をつけておられたりとか、事務については、社会福祉協議会の方で、1人見ていただいているようなことをしておられますが、この湖南市、事務職だけでも専任の方を市として配置をしていただけないかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 再質疑にお答えをさせていただきます。

 ただいま、事務処理が大変ご苦労があるということで、その市費として、事務職の採用をということ、あてがってほしいという、そういうご要望のように受けとめましたんですが、今、議員がるるご説明いただきました国庫補助、あるいは県費、それらに加えて、今、市単費としても相当な金額を上乗せさせていただいている状況がございます。

 それぞれ、9つの学童保育所それぞれに、運営にかかります規約を、実際に運用されているわけでございますが、そこに指導者会、あるいは保護者会、そして地域の関係の区長さんを初め、民生児童委員さんや主任児童委員さんがおかかわりいただいていたり、行政がその運営委員として、一端を担わしていただいているわけでございますが、特に日々の活動の中でのそういう事務処理につきましては、運営委員会の中でご承認をいただきながら、その任を務めていただいているということでございます。

 先ほどからございますように、市の財政上から考えたときに、それぞれその市を1本に、9学童保育所を1本にまとめようという、そういう動きもございましたですが、昨年の10月にそのことが物別れになってしまった経過がございます。

 そういう中で、今申し上げましたように、それぞれの学童保育所、それぞれにあります学童保育所の運営委員会に、保護者もかかわっていただいている。それは適正な、適切な会計処理をするという、そういう状況もある中で、現在のところ、今、議員がご要望いただきました事務の配置ということにつきましては、大変難しいというふうに考えております。

 ご理解いただきますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 今、行政改革の中で、人件費を削減しようという動き、私もよく知っておりますので、強いて質問するのは非常につらいわけなんですけれども。

 甲賀市の方では、今年度から事務費として年間23万円を補助、市から単独で補助していくというような施策もとっておられるようですが、人の配置まではいきませんが、このお金で、またやっていける。そして、少し楽になるのではと思いますが、そういったことはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 赤祖父議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 湖南市におきましては、次世代行動計画に沿いまして、着々と地域に密着した形で整備をいたしているわけでございます。

 先ほどお話ございましたように、片方では行政改革の推進に努力をいたしているわけでございますので、やはり財政的な状況も、十分勘案してやっていかねばならないという状況でございます。

 その中で、やはり毎年、学童保育所の9カ所の保護者会や運営委員会の方々との要望をいただいておりますし、また懇談会も持たせていただいているところでございます。

 そういうような状況の中で、できる範囲内のことは、私ども行政の中で努力を、毎年させていただいておりますし、先ほど、課長が申しましたように、単独の障がいの関係とか、あるいは地域活動の関係とか、そういった部分も、国、県にない加算という形で、いろいろ配慮させていただいています。

 各市町村の事情はいろいろございますけれども、湖南市としての青少年の健全育成のために、やはり次世代のそういった行動計画を着実に推進するためには、学童だけではなしに、他の事業もたくさんあるわけでございますので、その点につきましては、赤祖父議員さんの方もご理解をいただいているというふうに思いますので、今後とも、私どもの方も学童の推進につきましては、支援をしていきたいというふうに考えておりますが、そういった金銭的な部分については、なかなか現状としては難しい状況になっているという状況でございますので、ひとつご理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 厳しい状況で、総合的にということでご答弁をいただきましたが、この一番最後の質問、1問目の最後の質問の中で、団塊の世代のうちから市民参加のアイデア、また地域にある公民館、学校等の拡充も含めた放課後対策ということで、質問をさせていただきましたけれども、石部南学童においても、すぐ隣が南公民館です。そういった相乗効果ですね。

 それと、また岩根小学校では、コミュニティースクールを立ち上げようとしていますが、立ち上がってきておりますが、放課後児童の健全育成の観点から、学童保育との、地域との連携というようなことは、どのように考えておられるのか、教育長にお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 文部科学省の方が、子どもの放課後のプランというのがございまして、それを今、推進しているということでございまして、団塊の世代の方たちを、放課後子どもが遊んだり、それから勉強を教えたりというような、そういうプログラムを今、組まれているところでございますが、昨年度、このプランが持ち上がりましたときに、検討させていただいたんですけれども、学童保育所との問題がございまして、このプランが学童保育所の中にも適用できるのかということでありましたが、それはできないということで、学校は独自で、それをやらないといかんということになります。

 岩根小学校でコミュニティースクールの事業をさせていただいているんですけれども、さまざまな分野に分かれて、ボランティアの方に集まっていただいているわけですが、団塊の世代と申しましても、60代で定年退職されましても、ほとんどの方が働かれます。70歳までぐらい働かれます。これを無報酬、ボランティアといっても、ほとんど無報酬に近い形ですね。お願いするというようなこと、なかなか難しくて、ある程度の報酬をお支払いしないと来ていただけないということになりますので、その辺が非常に難しい問題がございます。

 これは、文部科学省のプランと申しましても、こちらが持ち出しをしないといけないわけで、全部、国がもってくれるわけではありませんので、この学童保育所で今、先ほど、課長が申しましたけれども、お金もつぎ込んでおりますので、その辺のところは、ちょっといろいろ検討しないといけないということもございますので。文部省の方は、それを進めようとしておりますけれども、少し検討させていただいているということでございます。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 地域が一つになって、子どもたちを見守るという、そういった連携がこれからますます必要になってくるかと思いますが、そういったコーディネーター的な方が非常に重要ではないかと思います。

 そういった中で、やはり公民館を含めての、公民館長との連携、またその方が適しておられるのかどうかということも、非常に大切になってくるのではないかと思います。

 指定管理のところで、ご答弁がなかったと思いますが、これは今、湖南市では保護者会、またNPO2つ、立ち上げられようとしておられますけれども、この一般公募については、どうでしょうか。視野には入っていないかと思いますが、ご答弁お願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 指定管理制度につきましては、先ほど、課長が答弁したようなことでございまして、やはり学童保育所の9カ所でも、非常に、20年近くの歴史がございますし、特に、やはり地域に密着した、また特色のあるそういった事業を展開していただいておりますし、その中で、やはり効率、効果的な運営、適正な管理をやっていただき、また住民サービスの向上に寄与していただいておりますので、結果的には、一般公募にはなじまないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 あと5分になりました、急ぎますけれども。

 もう1点だけ。三雲学童において、増築を予定されていますが、これが非常におくれているということですけれども。60名近くの子どもたちが、玄関にマットを引きながら、ところ狭しと遊んでおられましたけれども、このおくれている理由と、それから、石部南学童の屋根が損傷しております。そういった中で、雨が降るたびに、どんどんどんどんしみてきておりまして、これが再三の要望にも、まだ放置されてるとのことです。どんどん工事費はかさむのではないかと思いますが、今ではかびが生えて、衛生面も保護者の方は心配されておられますが、5万円以上の修理は市の方で負担されるとお聞きしておりますけれども、また9月は台風も来たりとか、雨も予想されますので、緊急を要すると思いますが、そちらの方でちょっとご答弁をお願いします。どうなっているのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 再質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、三雲学童保育所の建設が、増築がおくれているということでございます。私ども、設計をさせていただいて、その後、建築確認の段階に入ったわけでございますが、ご承知のとおり、ことし6月の、ちょっと日にち忘れました。13でしたか、20日でしたか、に、付けで建築法が改正されまして、どの建築事業におきましても、相当な時間を要しているという、そういう実態が現在、ございます。

 そんな中で、過日も契約審査会のお認めもいただき、いよいよこれから、若干おくれて大変恐縮でございますけれども、これから進めていくところでございますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。

 それから、石部南学童保育所の屋根のことにつきましては、昨年からカラーベストを、あの上へのぼってそれをほっているというような状況もあり、注意を促してまいりました。

 そして、屋根の漏れが、雨漏りが起こっていることも確認し、設計業者さんにも、建築業者さんにも見ていただき、何百万かの出費が要るということで、この9月にも出したいという思いを持っておりましたが、しかしながら、その屋根だけではなくて、今、議員おっしゃった天井の方にも、相当な影響があるということで、もう少しきちっとした調査をしていかなければいけない。

 当然、日が過ぎれば過ぎるほど、秋の長雨で経費がかかるということは承知しているわけでございますけれども、きちっとしたことをしていくためには、もう少し建築等の見積もりをきちっととっていきたいということで、ご理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 早急な対応をよろしくお願いします。

 日本の子どもたち、ストレス度が非常に、諸外国に比べて高いといわれています。その中でも、学校の顔は、立場があり、またそれを崩せなかったり、家庭においてもさまざまな家庭環境の中でストレスを感じています。

 学童は、いわば子どもたちの居場所、そしてまたオアシス、やすらぎの場所だと思います。学校では、保健室のような役割かもしれませんので、そういったところでご理解をいただき、地方自治に押しつけることなく、国レベルで支えていただけるような早期実現を願い、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 これで、17番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、11時30分からといたします。



△休憩 午前11時22分

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△再開 午前11時32分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、9番、中村武治議員の発言を許します。



◆9番(中村武治君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、質問通告書に基づきまして一般質問をいたします。

 大きくは1点目、市内優良農地を守り、農家を育てる手法を、行政としてどのように考えているのかについて伺います。

 2点目につきましては、平成19年度上半期を間もなく終えようとしておりますが、当初予算における投資的事業についての進捗状況について、質問をいたしますが。

 未着工、未着手事業についても、着工予定時期及び完了予定時期について、具体的な答弁をお願いをいたしたいと思います。

 まず、1点目の質問ですが、今、自給率の低下、地産地消、特産品の生産、学校給食等への地産品の消費等々が言われております中、10年先を見据えた総合計画の中では、今、平成19年度末暫定供用を目指して、国一バイパス工事が進捗を図っていただいているところでありますが、基盤整備や区画整理された美田の真ん中を通過する国一バイパスを挟んで、東部商業集積ゾーン及び西部商業集積ゾーンの策定がされております。

 今定例会初日に市長提案されました議案第56号、湖南市国土利用計画を定めることについてが、総務常任委員会に付託され、委員会審議の結果、一昨日、委員長から報告があり、賛成多数で可と決せられということであります。

 委員長報告の後、質疑が行われ、採決の結果、賛成多数で可決をされました。

 国土利用計画の中でも、総合計画にあわせて優良農地が多目的に利用をされようと計画されております。税収を図るための工場誘致等の用地としても、優良農地が利用されるのではないかと懸念をいたしております。

 本年4月から、全国各地で本格的に取り組みが始まりました、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、畜産・酪農の経営安定対策、野菜・果樹の経営安定対策、それぞれの集落には農地水環境保全向上対策等の農政改革が実施され、当市では農用地面積695ヘクタール、1,046農家、4農業法人、10認定農業者が面積集積や、農村丸ごと保全向上対策等、取り組みが本格的に始まったばかりであります。

 農用地の確保と有効利用、活力ある農業経営と暮らしの安定、一次産業としての農業を確立するため、施策を講じなければならないと考えます。

 国土利用計画の中では、土地の利用に関する基本的な考え方の中で、田園地域については、野洲川の北側やJR草津線の南側に広がる農地は、本市における貴重な農業生産の基盤であるとともに、周囲の山並みや河川などと一体となってすぐれた自然景観を形成しているため、今後とも計画的かつ適切な保全整備に取り組みます、とあります。

 また、土地利用の基本的方向として、農用地は食料の安定的な供給源として、農業振興地域の整備に関する法律などの関係法令の適切な運用により、優良農地の確保を図ります。効率的な利用と生産性の向上に努めるとともに、食料の長期的な需給動向を見据え、農地の集約化、大規模化など、農業生産力の強化に向けて必要となる農用地の確保と整備を図ります、とあります。

 しかし、平成27年の農地は、平成17年に比して98ヘクタールの減少を見込んでいることが表記されております。

 一方、土地利用の転換の適正化の中では、農用地の土地利用転換を行う場合には食料生産の確保、農業経営の安定、無秩序な転業を抑制し、農業生産基盤整備が行われた優良農地が確保されるよう、十分配慮しますとされております。

 国土利用計画策定委員会、柴田委員長さんから谷畑市長あてに、湖南市国土利用計画(案)について、4項目にわたって提言がされております。2項目目には、農地や緑の環境については、積極的な保全に努められたいとあります。国土利用計画の実現に向けては、計画策定の審議の過程で提起された意見を踏まえた基本理念や計画、具体的な施策等に十分配慮されるよう要望します、と結ばれております。

 先ほどから述べましたように、国土利用計画(案)には、抽象的な文言が並べられており、具体的、計画的な部分は何ら明確にあらわされておりません。新農政改革にあわせた営農を実施し、優良農地を守っていくには、農家、JA、農業関係諸団体、農業委員会、自治体も連携しながら対処していく必要があると認識をしておりますが、中でも市は、行政機関として市内優良農地を守り、農業を育てる独自の手法を具体的に示すべきであると考えます。

 この点について、明確な答弁をお願いをいたしたいと思います。

 次に、2点目の質問をいたします。

 一部、産業建設常任委員会で説明を受けておりますが、この場でも再度、答弁をお願いしたいと思います。

 平成19年度も上半期を間もなく終えようとしておりますが、当初予算における投資的事業についての進捗についての具体的な答弁と、未着工、未着手部分の今後の進捗予定について、お尋ねをいたします。

 終了事業については、執行済額もわかればお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、コンビニ収納対応システム導入事業について。それから、リサイクルプラザ管理運営、破砕機等整備事業、それぞれ金額は、先ほどのコンビニ収納の部分につきましては2,411万7,000円。申し上げましたリサイクルプラザ管理運営の事業には1,700万円、それからクリーンタウン推進事業には4,256万4,000円、三雲駅周辺整備事業には1億8,858万8,000円、甲西駅周辺整備事業には3億1,112万4,000円。甲西南部地区農業農村整備事業には2億3,804万8,000円、単独道路新設改良甲西橋つけかえ事業には5億2,700万円、仮称三雲石部連絡道路整備事業には1億8,000万円、市道稲葉線、荒堀線ほか舗装事業には6,000万円、地方特定道路新設改良(仮称)甲西駅前美松線道路新設事業には2,500万円、同じく市道列結若狭線道路新設事業には2,000万円、同じく仮称吉永山手線道路新設事業には1,500万円、また防災行政無線整備事業には1億8,794万円、消防用備品、消防ポンプ自動車ほか購入事業には2,924万5,000円、また、ユニバーサルデザイン化整備事業には、1,000万円、それから、教育関係では、岩根小学校校舎等改築大規模改造事業には7億6,663万7,000円、下田小学校校舎等耐震補強大規模改造事業には6億5,606万3,000円、甲西北中学校大規模改造公共下水道接続事業には1,538万円、社会体育施設整備事業には1,575万円、戸籍総合システム導入事業には2,800万円、これは3カ年事業ということでございますが、以上、未着手事業については、明許繰越にならないようにお願いをしておきたいと思いますが。

 以上、質問事項に対しまして、答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、中村議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 一般質問の案件は2件でありまして、1点目の市内優良農地を守り、農家を育てる手法を行政としてどのように考えているのかというご質問でございます。

 議員がご指摘いただきましたように、国の農政というものは、非常に大きく転換をされてきたわけでございます。食料農業農村基本法が平成11年7月に制定をされた後に、17年3月には閣議決定、それを具体化をするという形で、新しい、新たな食料農業農村基本計画を策定をしてこられたということでございます。

 そういった中におきまして、本年4月からは品目横断的経営安定対策や、米政策改革政策、また農地水環境保全向上対策という形での3本柱で政策を一体的に実施し、農業経営の安定、または生産需給の安定化対策ということを進めているところでございます。

 このうち、品目横断的経営安定対策につきましては、これまでは品目別に対応していたものを、担い手の経営全体に着目をしながら、直接支払いを導入していくというような形でしておりまして、市内におきましては、5つの個人の担い手と4法人、また5つの集落営農組織の合計14の担い手が、この品目横断的経営安定対策の加入申請というものを、現在、市が農政事務所に提出をされたところでございます。

 また、米政策改革推進政策におきましては、これまで行政がこの生産調整の配分目標を行ってまいりましたが、これからは、行政は需給見通し等に関して情報提供をするということでありまして、農業・農業者団体が主体的に需給調整をしていくという方向に変ってきたわけであります。

 それで、議員がご指摘の農地に関する政策といたしましては、農地水環境保全向上対策ということになってくるわけでありますが、これにつきましても、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発展を図るために、効果的、安定的な農業構造の確立が大事であるということとあわせまして、またその基盤となります農地水環境の保全と質的向上を図ると。その際に、農業が本来持っている自然的な循環的機能を維持増進するということを目的とした事業でございます。

 そうした中におきまして、農地でありますとか、また農業用水等の資源の保全ということにつきましては、現在、我が国全体が直面しております高齢化でありますとか、また混住化等の振興に伴う集落という機能が低下をしてきているということでありまして、適切な保全管理が難しくなってきているというような現状があるわけであります。

 また、それに対して、投資的な側面から言いますと、ゆとりややすらぎという住民の価値観の変化というものもとらえていかなければならない。また、環境対策もしていかなければならないということでございます。

 これらを踏まえまして、それぞれの地域において、農地水環境の良好な保全と質的向上を図るために、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、また、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するための農地水環境保全向上対策ということでございますが、現在、市内には42区ございますが、24集落のうち14集落が、そのうち合わさっている組織もありますので、11活動組織をつくられまして、先般、市長と協定書を締結をしたところでございます。

 この活動組織につきましては、この協定書の中にあります活動計画に基づきまして、地域ぐるみで環境保全活動に取り組んでいただいているというところであります。

 この協定書に基づいて、農地を守っていくという取り組みにつきましては、農業の盛んな地域では、非常に積極的であるものと比べまして、投資的な地域におきましては、低調であるという傾向がございます。

 県内におきましては、甲良町が農用地の92.4%で協定を締結したのをトップにいたしまして、最も低い草津市の23%というところまで、それぞれの地域によって特色があると思っております。

 本市におきましては、農用地723ヘクタールのうち、438ヘクタールが協定を締結をしているということでありまして、60.3%の農地が、こういった形で農地水環境保全向上対策という形で守っていこうという形になっているわけでございます。

 これは、ちなみに隣接しております甲賀市61.2%を少し下回るという形での関心を持っておられるということであろうと思います。

 こうしたことを背景に、去る18日の本会議におきまして、湖南市の国土利用計画を議決いただいたわけでありますが、本市におきましては、こうした恵まれた自然環境の保全ということが基本的なスタンスであろうと思っておりまして、今後の町の活力、そして魅力、市民の暮らしやすさということを、その中において高めていくということに、必要となる都市的機能について計画的かつ適切な機能配置に努めていくと。そして、将来に負荷を残さない土地利用を推進していくということが、非常に大事ではないかと考えているわけでございます。

 こうしたことから、湖南市の総合計画、そしてその中での将来フレームとの調整を図りながら、これまでの都市基盤整備や農業生産基盤整備等の状況、いきさつなどを踏まえながら、3つのJR駅周辺地区や国道レベルの幹線道路、沿道など、交通利便性の高い地区、さらには地域活力の維持増進及び既存の大規模工業団地との相乗的な機能向上が図れる、そういったところにつきましては、計画的な土地利用を推進する必要がある地域ということで、新市街地整備エリアとして定めさせていただいているところでございます。

 これらの新市街地整備エリアにつきましては、市民の暮らしやすさを高めるために必要不可欠な町の拠点ということでありますので、環境負荷の少ないまちづくりに配慮しながら、周辺環境との調和を図り、計画的な土地利用を推進する必要があろうと考えております。

 町の活力や魅力、また市民の暮らしやすさということを高め、市民がずっとここに暮らしたいと思えるまちづくりを推進するということには、議員ご指摘のとおり、優良農地や山の町並みなど、恵まれた自然環境との調和を図る必要もありますし、また、その一方で、交通の要所のまちということでの素地を十分に生かし、より一層、計画的かつ適切な土地利用を推進する必要があろうかと考えております。

 そうした中におきまして、これまでも甲西南部ほ場整備事業を初め、農地、また農業水利等の保全への取り組みは過去からも、また現在も計画的に取り組ませていただいているところでありまして、総合計画でありますとか、市の予算、また国や県の方向性等々を見合わせながら、国、県、JA、また地域集落等と連携をとりながらの、農地を守る取り組みとなってこようかと考えておりますので、どうかご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 2点目の平成19年度の各事業、投資的事業の進捗状況につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 コンビニ収納滞納システム導入事業の進歩度についてでございます。地方税の収納は、これまで、指定金融機関等に限られていましたが、地方自治法施行令の改正によりまして、その収納事務を私人に委託することができるようになりましたことから、コンビニエンスストア等にその収納事務を委託し、納税者の利便性を向上させることが可能となりました。

 昨年12月から税務課会計課を中心に、関係各課で協議を進めてまいりました。現状といたしましては、2回の公金収納業務委託業者選定委員会を開催し、慎重審議の結果、9月6日に業者を決定いたしまして、来年4月1日からの円滑なスタートに向けまして、郵政局など、関係機関の調整、また市役所内部庁舎内の関係機関と連絡調整をとり、準備を進めているところでございまして、進歩度につきましては、業者が決まりましたいうことで、決定したと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 リサイクルプラザの管理運営並びにクリーンタウン推進事業のご質問について、お答えします。

 リサイクルプラザの管理運営につきましては、プラザの破砕機等の整備事業でございます。リサイクルプラザも、平成9年度から稼働しておりまして、10年以上経過して、各施設の修繕、取りかえ等が必要となっており、今後も、順次、整備作業が必要というふうな状況でございます。

 今回の整備につきましては、プラザの中核部に当たります不燃物粗大ごみの破砕機の主軸、電動機のオーバーホールによる部品の交換と分解、組立作業、工事等がその内容になっております。

 進捗といたしましては、11月から12月にかけまして、約2週間程度、破砕機の使用ができなくなります。市民の皆さん方には、その間、粗大ごみの受け入れ、搬入ができなくなるということで、ご迷惑をおかけすることになりますが、このことにつきましては、区長会並びに広報等で周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

 また、クリーンタウンの推進事業でございますが、これは、内容としましては、ごみ袋の販売、家電リサイクル法に基づく家電4家電を、4品目の回収及び不法投棄ごみの回収が主な内容となっております。したがいまして、進捗といたしましては、ごみ袋の販売につきましては、年3回の定期の販売でやっておりますが、ほかの事業につきましては、回収なり、あるいは不法投棄があれば記載をするという内容でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 それでは、都市計画課の方から、三雲駅周辺整備事業及び甲西駅周辺整備事業の進捗ということで、お答えをさせていただきます。まず、三雲駅周辺整備事業でございますが、当該事業につきましては、平成24年度の三雲駅線の供用開始を目指し、鋭意努力しているところでございます。

 まず、事業用地の買収につきましては、現在、各地権者への内容説明をほぼ完了しておりまして、これから本契約に向け、詰めの交渉に入る予定をしております。

 また、住居等の建物補償交渉でございますが、これにつきましても、現在、本年度対象の方と交渉中でございます。

 さらに、本年度予定をしておりますJR草津線アンダー部を除く道路詳細設計業務につきましてでございますが、この業務につきましては、既に発注を終わりまして、11月末完了の予定となってございます。

 また、JR草津線アンダー部の詳細設計につきましても、来年2月にJRに委託をすべく、設計に関する協定を締結する予定でございます。

 続きまして、甲西駅周辺整備事業でございます。当該事業につきましては、国からのまちづくり交付金を受けまして、湖南市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、昨年度から5年間の事業計画をもちまして、甲西駅の周辺道路や、駅前広場などの整備を行っているところでございます。

 本年度事業につきましては、工事では甲西駅前南側の駅前広場の整備工事や、駅南側から市道、旧東海道線に向けまして、(仮称)美松線道路の新設工事、さらに市役所前の市道針平松線歩道改良工事に、既に着手をいたしております。

 また、甲西駅北側におきましても、平成20年度から広場整備に着手をし、南側広場同様に、一時預かり駐車場、駐輪場、そしてバスターミナル、便所等の整備を予定をしております。

 さらに、北側の本広場につきましては、SL機関車が展示されてございますが、これにつきましての移設に向け、検討の中、他の機関から借入申し込みがあると、JRの方から連絡がございまして、現在、その引き渡し等につきまして、協議をしておるところでございます。

 また、設計業務につきましてでございますが、国道1号線から駅北側広場までの市道甲西駅前北線の歩道設計改良業務の設計。そして市役所前にあります森北公園の再整備に向けました複合遊具や、植栽整備等の設計業務を、既に発注をしております。

 そして、現在、設計中でありますトイレ、それからあずまやの建てかえの建築設計業務につきましても、順次、発注の予定をしております。

 したがいまして、両駅整備事業の本年度予定分につきまして、現在、全く未着手という事業はございません。今後、早期完了に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 農林課長、答弁。



◎農林課長(園田次雄君) 登壇

 お答え申し上げます。甲西南部地区の農業農村整備事業につきましては、県営、すなわち滋賀県が事業主体でございます。県営経営体育成基盤整備事業及び県営農道環境整備事業を中心に、平成13年度から着手をしております。

 この事業は、水田の区画整理を中心にやっております事業であるため、水稲の収穫後というのが、過去の例でございます。本年度につきましても、もう収穫間近に終えるというふうに思っておりますので、10月以後着手されるものというふうに思っております。もう既に地元の説明会も、8月、9月に終了をしております。

 また、甲西高校の南側、それから三雲小学校の東側で、井戸遺跡の調査もしておりますけれども、これにつきましても、調査完了次第、19年度事業として計画をしております。

 農林課の事業は、すべて収穫後というのが通例でございますので、まだ入札という段には至ってなかろうというふうに思っておりますけれども、3月末の竣工を目指して、やっていただけるものというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 建設課の方で、平成19年度予定をさせていただいております事業の進捗状況につきまして、お話をさせていただきます。

 まず、地方特定道路新設改良事業でございますが、委託事業といたしまして2件、既にこれは発注をさせていただいております。現在、測量設計等の作業中ということでございます。事業名につきましては、甲西駅美松線道路新設事業、そして由良谷川河川敷ほか道路新設事業でございます。

 それと、用地買収も予定をさせていただいております。これも2件でございまして、現在、土地鑑定の評価を完了をいたしまして、現在、交渉をさせていただいているところでございます。事業名につきましては、市道列結若狭島線新設道路事業、そして吉永山手線道路新設事業でございます。

 それと、単独道路の新設改良事業でございますが、委託業務といたしまして6件ございます。既にそのうちの3件は発注をさせていただいております。発注をさせていただいている分につきましては、現在、測量設計等の作業中でございます。事業名につきましては、三雲石部連絡道路新設事業、そして石部東区排水対策事業、それと市道甲西線、甲西橋でございますが、架けかえ事業でございます。

 それと、今後、予定をさせていただいております第3四半期、10月から12月に、これは発注予定でございますが、3件ございます。事業名では、道路整備計画策定事業、それと市道針平松線排水対策事業、それと、甲西中央橋歩道設置事業ということでございます。

 それと、工事の方でございますが、これも6件ございまして、発注済が3件でございます。発注済のものにつきましては、現在、工事を実施をしております。工事名でございますが、市道東地線側溝改良工事、それと市道旧東海道線交通安全対策工事、それと市道稲葉線、荒堀線舗装整備工事でございます。

 今後、予定をさせていただいております第3四半期、10月から12月でございます。これも3件、発注を計画をしております。工事名は、市道甲西線甲西橋架けかえ工事、それと、三雲石部連絡道路新設工事。それと、市道水門線側溝整備工事でございます。

 そのほかに、用地買収も予定をさせていただいておりまして、4件ございます。これにつきましても、土地鑑定評価終了後、地元交渉に入ってまいりたいというふうに思っております。今現在、調整をさせていただいているところでございます。事業名は、市道内田線道路改良工事。それと、市道菩提寺3号線道路改良事業。同じく、市道甲西線、甲西橋架けかえ事業。市道下田運動公園線道路改良事業でございます。

 続きまして、今年度で繰り越しをさせていただいております事業でございますが、工事につきましては2件でございます。既に完了をしているものもございますが、日枝町102号線第1期工事、これは既に、もう完了しております。それと、市道東川線下出橋の改修工事。2期工事といたしまして、10月から12月に予定をさせていただいておりますのは、市道日枝町102号線改良工事でございます。これは2期目でございます。それと、そのほかに用地買収を2件、繰り越しをさせていただいております。現在、土地鑑定の評価は完了をいたしておりまして、交渉中でございますが、事業名は三雲石部連絡道路新設事業と、市道旧東海道線の道路改良事業でございます。いずれの事業につきましても、年度内の完了を目指していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 9番、中村議員の一般質問にお答えします。

 湖南市防災行政無線整備事業は、親局を市役所東庁舎2階無線室に設置し、また遠隔制御装置を市役所西庁舎1階宿直室及び市民学習交流センターサンヒルズ甲西1階事務室に設置し、市内全域に配置する86カ所。平成19年度は25カ所、平成20年度は61カ所の、屋外拡声子局及び戸別受信機を介して、市民並びに市内に滞在する方への防災情報を伝達するシステムをデジタル式防災行政無線同報系で構築するものでございます。

 契約内容でございますが、平成19年8月3日に沖電気工業株式会社と3億5,175万円、これ2年の継続費で行いますので、19年度と20年度に分けて事業を行いますので、1年目が、19年度は1億4,088万9,000円、20年度が2億1,086万1,000円でございます。で契約済みでございます。完了は平成20年10月30日完了予定でございます。

 続きまして、消防用備品購入事業は、今年度で20年が経過する老朽化した消防団のポンプ自動車と、消防団小型動力ポンプ積載車を更新し、地域の安心安全を守るため、消防力の安定と強化を図ります。

 契約内容につきましては、平成19年7月20日に消防ポンプ自動車1台、1,378万6,500円、小型動力ポンプ積載車3台を1,281万円を、それぞれ株式会社斉藤ポンプ工業と契約済みでございます。

 納車日でございますが、消防ポンプ自動車は平成19年12月14日まで、小型動力ポンプ積載車は平成19年12月10日までです。

 この2つの保管場所でございますが、消防ポンプ自動車は石部防災センター、小型動力ポンプ積載車は妙感寺、朝国、下田でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。ユニバーサルデザイン化整備事業の進捗状況について、お尋ねをいただきました。

 この事業は、19年度から新たに予算化した事業でございまして、滋賀県のだれもが住みたくなる福祉 滋賀のまちづくり条例に沿いまして、既存の市の施設の整備促進を目的に、優先度の高い施設から順次、計画的に整備することとしたものでございます。

 昨年度、職員によりますユニバーサルデザイン推進チームをつくりまして、市民の方の利用が特に高い16施設につきまして、ユニバーサル化の視点で整備をし、それぞれ問題点をチェックしたところでございます。

 この中で、当初の予算で1,000万を計上させていただきましたが、内容は、甲西文化ホールのユニバーサル化工事に830万円、同設計監理業務に40万円、車いす用電動モーター方式の段差解消機1台の整備に130万円を計上させていただいたところでございます。

 段差解消機につきましては、石部や甲西文化ホール、または市民学習交流センターなどで、ステージで舞台発表の利用をしていただいておりますが、舞台とホールとの間に約1メートル程度の段差があるために、車いすの方が舞台に上がることが困難な状況にございました。

 そこで、移動が可能な車いす用電動モーター方式の段差解消機1台を各施設間で有効に利用したいと考えまして、6月に整備を終えたところでございます。

 これにつきましては、カラオケ同好の団体が6月に大会でステージを使いたい。また、その中には会員で、車いす利用の方がおられるということをあらかじめお聞きしておりましたので、この大会までに間に合わせるということで、6月4日に納入し、費用としましては、104万7,900円を支出したところでございます。

 車いすの方がみんなと一緒にステージにのぼれてよかった。秋にも再度利用したいというような連絡をいただいたところでございます。

 文化ホールにつきましては、現在、工事、設計監理の業者の選定中でございまして、予定どおりいきましたら、10月中旬ごろの入札を経まして、12月末には整備を完了したいというふうに考えております。

 今のところ、具体的には階段手すりの整備、それに伴う展示案内板、またはホール内の階段の改修、また受付のローカウンター化、それから身体障がい者用トイレにオストメイト対応型、多機能型にしたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 私の方からは、岩根小学校の改築大規模改造事業と、下田小学校耐震補強大規模改造事業、それとあわせまして甲西北中学校の大規模改造事業について、ご説明申し上げます。

 まず、第1点目の岩根小学校につきましては、建築物の安全確保を図るための建築基準法の一部改正が、平成19年6月20日に施行されました。その関係で、建築確認申請が、従来と違い、厳格なものとなりましたので、今までは特定行政庁、または指定検査機関の審査だけで済んでいましたが、法施行後は、構造適合判定を新たに近畿または四国、中国地方を中心としたエリアに1カ所、大阪しかございませんが、そこで審査を受けなければなりません。

 したがいまして、建築確認申請が大幅におくれている関係で、着工時期につきましては、来年の1月ごろの発注予定をしております。

 2点目の下田小学校につきましては、本議会にご提案させていただいたとおりでございます。

 第3点目の甲西北中学校の大規模改造事業ですが、これにつきましては、校内の下水を公共下水道に接続するという関係で、予算額が1,500万円に対しまして、1,123万5,000円で契約しておりまして、夏休み期間中に工事は既に完了しております。現在、仕様書の精査をいたしまして、出来高精算をしておりますので。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長心得(中村善司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 社会体育施設整備事業につきましては、当初予算、設計監理が75万円、工事請負費1,500万円の計1,575万円となっておりますが、現在の執行状況は、雨山キャンプ場浄化施設に22万500円、阿星運動場休憩所補修に27万1,425円となっております。

 昨年度に設計が終わっております、今年度の予算が最も大きな雨山体育館屋根改修工事につきましては、気温が下がるこれからの時期に実施をする予定をいたしておりますが、関連する水戸体育館の屋根等漏水工事とともに、入札をする方向で、現在、こちらの設計業務委託の事務を進めておるところです。

 その他の工事につきましても、順次、事務手続を進めておるところですので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(柴田恵市君) 登壇

 戸籍総合システム導入事業の進捗度と今後の進捗予定についてでございますが、本市におけます戸籍事務につきましては、東庁舎、下田を除く旧の甲西地域、それから西庁舎、旧の石部地域、下田出張所、下田地域において、3元管理されております。

 今回、戸籍法の第117条の2の規定に基づきまして、戸籍を電算化し、紙媒体から磁気データにすることによりまして、一括管理を行い、戸籍の作成から証明書の発行までスピードアップし、市民サービスの向上と事務の大幅な改善を図るものです。

 平成18年の9月からの戸籍システム導入検討会を3回経まして、平成19年5月に戸籍総合システム構築業者選定委員会を設置しました。4回の選定委員会を開催し、検討を図ってきておりました。

 また、ことしの6月には、先進地高月町、東近江市、甲賀市、大津市への視察研修を行い、また7月にはプロポーザル方式にて業者を決定し、8月に業務委託契約を締結いたしました。

 現在、計画どおり8月20日に法務局の方に着手届を提出しまして、8月25日土曜日、26日日曜日の両日に、東庁舎、西庁舎、下田出張所において戸籍のマイクロフィルムの撮影を行いました。

 今後の進捗予定については、9月より戸籍のデータを作成し、照合作業を行っております。平成20年9月1日のシステム稼働日に向けて、事業を進めておるところでございます。

 また、19年度予算額2,800万のところ、執行予定額が2,205万円ということになっております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 それぞれ大変詳しく答弁をいただきました。特に、農地の保全についても、市長から詳しく説明と言いますか、答弁をいただいたと思ってますが、当初に申し上げましたように、総合計画の際にも申し上げたと思うんですが、商業集積ゾーンということで、東部と西部にバランスをとるようにして書かれてました。それがそのまま国土利用計画の方にも挙げられているというところでございますので、優良農地をなるべく、今の国の施策にあわせて、そういった点も進めていただくよう、この際、要望させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それと、先ほどから、学校関係ですが、先日来からの一般質問でもありましたけれども、設計基準が変わったということで、大幅におくれるということ。特に、岩根小学校の場合ですと、運動会が済んですぐぐらいから着手を予定しているというぐあいに、私ども聞かせていただいてたので、そういった意味で、大変残念な思いをしているわけです。法律上ということで、やむを得ないなというぐあいに思わせてもらってます。

 大変大勢の課長さん、それぞれの部署の課長さんに答弁をいただいたわけですが、おおむね聞かせていただいてますと、予定どおり、今年度、平成19年度、来年の3月31日ですけれども、おおむね予定されている事業がスムーズに進捗していただけるのかなという思いをさせていただいたところでございます。

 できる限り、先ほども申し上げましたけれども、繰越明許にならないように、速やかに事業を進めていただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、9番、中村武治議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、1時20分からといたします。



△休憩 午後0時22分

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△再開 午後1時20分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、8番、松山克子議員の発言を許します。



◆8番(松山克子君) 登壇

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 昨日の望月議員の20年度予算、財政の予測に対しての質問がありまして、財務課長から詳しい数字が出されました。

 それを伺いまして、これほどまでにという思いをいたしまして、お先真っ暗だなと、そのように聞きました。

 私たち甲西町議会の議員としては、甲西町時代には三雲駅裏の土地の支払いが終わる平成20年までは、何とか厳しいけど、その先に明るさが待っているんだということを聞かされ、信じてやってきました。本当に、家庭で言えば、長い長い家のローンがやっとそこで終わったらば、少し家の中を豊かな気持ちで生活できるようになるのかなというような、ちょっと楽しみを持っておりましたが、厳しさはかえって、どんどん続くようで、さらに財政の状況は、本当に私ばかりではないようで、議員の皆さんもそのようなお声ありましたけれども、これは一般の市民の方には、早く知らせていただきたいし、それから、市の職員の方々も、どれだけそれを認識していただけるか、今後やはり、きのうの財政課長のお言葉は重かったと思っております。

 そして、ことし19年度の市長の施政方針にも、それから19年度の予算編成に向けての方針についてにも、そのような厳しさというのは感じられなかったんですね。ましてや、計500万円の議員予算提案制度というのは、むしろゆとりを示しているもののように思えておりました。

 そこで、まずお聞きしたいのですが、市長に、まず4点お聞きしたいと思います。

 来年度の予算、まだ編成は始まらないわけですけれども、そろそろいろいろな心構えをされていると思われますけれども、20年度予算を編成するに当たって、市長ご自身が最重要施策は何とお考えでしょうか。

 市長にとっては、任期最後の1年の仕上げの年ですので、非常に力もこもるのではないかと思います。その市長の思いを、予算にはどのように盛り込まれるんでしょうか。そして、その20年度予算も、部局枠予算で編成されるのでしょうか。

 そして、先ほどもちょっと触れました、今回、問題となった市議会議員による予算提案制度も、来年度、取り入れられるのでしょうか。この4点についてお聞きします。

 財務課長には、昨日、詳しいご説明いただきましたので、20年度の財政状況の予測と推移は結構でございますので、非常にわかりやすい数字を、これは市民の方にもお示しいただきたいんですが、市民一人当たりに使われる税金の額、その推移はどうなっていくか、それをお聞きしたいと思います。

 そして、教育長には、教育予算はどう見込まれ、来年度の教育予算はどう見込まれるのでしょうか。行政改革大綱に5年で27人の削減がうたわれていますけれども、次代を担う人を教育する教育委員会部局では、絶対に該当させるべきではないという面があると思います。

 そのことと、それから、米飯給食のさらなる取り組みに対して、検討をしていくというご答弁を、昨年12月議会でいただきましたが、どのように進んでいて、また来年度は、それは予算の中に盛り込まれるのかどうかをお伺いします。

 以上です。あとは自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 質問事項は、平成20年度予算編成についてのご質問でございます。議員もご指摘いただいておりますように、市といたしましても、大変厳しい財政状況が続いていることには変わりございません。予算編成方針や施政方針からそれが読み取れないということもおっしゃっていただきましたが、依然厳しいということは、その大前提であろうと考えているわけでございます。

 そういったこともありまして、先日来、この場でもご答弁申し上げておりますとおり、合併ということもやむを得ない、その厳しさを乗り切るための一方策でありまして、合併自体が目的ではないということは、議員もご承知いただいていることであろうと思っております。

 特に、こういった財政状況が厳しいということにつきましては、ひとり湖南市に限った問題ではありませんし、また、1つ市や町だけで解決をするということが、非常に不可能だということは、先般も、国、地方を通じる財政システム自体の問題もあるということもご指摘をさせていただいたというふうに理解をしているわけでございます。

 もう1点は、国と、そして滋賀県が、それぞれの財政構造を改革をして、それぞれ自身が財政の見直しをするということにおいて、各市町に対してしわ寄せが生じているというような、外部的な、非常に大きな要因があるということもご理解をいただけるものであろうと思っているわけでございます。

 そうした中で、議員からは、20年度予算においての最重要施策はどういったものかということをご質問いただいたわけであります。ただ、昨日もこの場で申し上げましたように、国の、いわゆる三位一体の改革というものが3年間続きました。それによりまして、それぞれの自治体は、非常に大きな、財政的なインパクトを与えられまして、苦しい財政運営に収支しているわけでございます。

 本市も、その例外ではありませんし、合併という中で、何とかそれを和らげながら取り組もうということも、昨日は申し上げたところでございます。

 ところが、来年度以降、今度は滋賀県が財政構造改革プログラムというものをつくっていくということで、一般財源の50%をカットするというお話が漏れ聞こえてくるわけでございます。正式に滋賀県から、そういったものを承ったわけではありませんが、滋賀県内、県庁内においては、その指令が出ているということについて、漏れ承っているわけでございます。

 本来であれば、滋賀県のそういった財政運営においては、市町財政に大きな影響を与えるものでありますので、対等協力の関係ということであれば、それをスタートする時点から、それぞれの市町と話し合いをしていただかなけばならないと思うわけでありますが、いまだ正式にも非公式にも、そういうお話がないわけでありまして、県議会に対して、一昨日、知事がおっしゃったということと、それから、一部マスコミ報道でそれを側聞するというような状況でございます。

 ですから、そういった中におきまして、もし万一県がそういった形で一般財源の半分を切るというようなことをされますと、これはそれぞれの市町の財政に与える影響というのは、計り知れないものでありまして、特に県の事業というのは、市や町の事業の、言ってみれば包み紙の中に半分県のお金が入っているというような形で、市民に対する行政サービスがなされているものがほとんどでございますので、ひとり県が財政をクリアしたらそれで済むというわけではありませんで、市のサービスが削除されるということになりまして、市民サービス、市民生活の影響というのは、非常に大きいものであると考えているわけでございます。

 そういった場合で、本市の場合におきましても、決算審査の中でもごらんいただいたと思いますが、県からの支出金、負担金等、非常に多額にのぼっております。ですから、億単位、すごく、ほどの影響が出る可能性もあるだろうということを、まだ全貌どころか、ひとつずつの検討内容すら聞いておりませんので、憶測をするしかないわけでありますが、それだけ大きな影響が、新たに生じてくるということになろうと思っております。

 ようやく国の三位一体改革、平成18年度決算においても、議員の皆さんから怒られながら、事務処理の中での不適切な部分について怒られながら、何とか乗り切ったということについて、ご説明をさせていただいたわけでありますが、ただ、それが、言ってみればそれぞれの市町は、何とかつま先立ちの中で、水面から首を出して対応してきたという中でありますが、今度は、そこに後ろからまた突き倒されるような形になりますと、それぞれの市町の財政も非常に厳しいわけでございます。

 恐らく、滋賀県内の各市町につきましても、非常に厳しいのではないかと。それは本市のみではないというふうに思っております。

 ですから、そういった面もありまして、先週14日には、滋賀県市長会長と滋賀県町村会長の連名で、知事に対しまして、この財政構造改革プログラムを検討するに当たっては、まずはその主体である滋賀県が、そのサービスの受益をしている方に対して説明責任を果たすということを前提に考えてくれということ。それから、単なる補助率のカットなどという形で、形だけ義務づけのような事業が残って、金だけを引き上げるというようなことは、絶対に認めないと。

 それから、新規事業をつくるに際して、それぞれの市町の負担分を、最初から見込んだ新規事業をつくってもらっては困ると。この3点を強く申し入れていただいたわけでございます。

 ですから、今後ともこういった形で、県内の市町一体となりまして、県の方向性を十分に監視していかなければならないと考えているわけでございます。

 特に、三位一体改革自体については、一定、収束をしたわけでありますが、そういった形で、ここ1カ月ほどの間に県が大きく方向を変えてきたということでありまして、それに対応していかなければならないということを、ご理解を賜りたいと思うわけであります。

 ですから、そういった中におきまして、余り暗い話ばかりしていても仕方がないわけでありますが、そういった中におきましても、総合計画は昨年の8月に議会でお認めをいただきまして、今後、計画的に進めていかなければならないということでありますので、何度かこの場でもお話が出たと思います。アクセルとブレーキを微妙に使い分けながらという形になろうと思っております。

 ご質問の平成20年度の予算案についてでありますが、現在も、先ほど9番、中村議員のご質問にもありましたように、たくさんの事業を進めております。そういったものは、今年度だけで終わるものばかりではないということで、非常に複数年度にまたがった事業もたくさんあります。ですから、来年度におきましては、そういったものにつきまして、先ほど、4年間の仕上げの年だということをおっしゃっていただきました。そういったものにつきまして、確実に完成をできるような形での予算を組んでいかなければならないと考えているわけでございます。

 特に、その中で最重要というご指摘でございましたが、やはり私といたしましては、かねてから申しておりますように、地域コミュニティーの再生ということが非常に大事だと思っているわけでございます。すなわち、地域活力を創造していくということによりまして、この難局にできるだけ対処をしていくということであろうと思いますし、それとともに、その地域の自治ということを、市民みずからで担っていただくという、そういう気になっていただくための施策ということをきちんとしていかなければならないと思っておりまして、その点については、ハード、ソフト、先日来もこの点、この場でご議論をさせていただいておりますが、そういったところを、非常に重要ではないかと考えているわけであります。

 特にその舞台装置づくりということも総合計画の大きなフレームワークでありますし、またそれとともに、主役を演じていただく市民の皆さんが動いていただくための意識づけ、またシステム、そのための福祉なり教育なりでの支援というような形をしっかりと考えていかなければならないということでありまして、まさにこの難局に際しましては、市民の自治意識ということが非常に大事にされなければならないと思うわけでございます。

 新規事業ということにつきましては、今も申しましたとおり、非常に厳しい中でございますので、県の今後の財政改革の状況を見極めながら、要するに県の支出金がどれだけあるかということによりまして、本市の動きも、動けるかどうかということにもかかわってきますので、そういったところを見ながら進めてまいりたいと思います。

 議員にも、ぜひともご理解と、そしてご協力を賜りまして、一緒になって市の財政を守ってまいりたいと考えているわけでございます。

 2点目の部局枠予算で編成をするのかどうかということ、先ほどの思いというものは、そういった形で反映をしてまいりたいと思います。

 3点目の部局枠予算編成、それは今年度もそういった形でさせていただきたいと思うわけでございます。

 また、議員予算提案制度、予算の提案というか、アイデアをいただきたいということでございます。まだ始まったばかりでございますので、それで財政がそれで楽だから、それを始めたというわけではなくて、やはり厳しい中にも光明を見出さないといけないという趣旨から始めましたので、その点もご理解を賜りたいと考えているところでございます。

 そのほかの点につきましては、財務課長と、それから教育委員会よりご答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育予算について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 従来から、教育は人なりというふうに言われておりまして、幾ら立派な建物があっても、中で教える先生がええかげんであったら、いい教育はできないということでございまして、まず教育は人なりということが一番大事かというふうに思っております。

 その意味で、教育予算については、ソフトの面、ハードはもちろんでございますけれども、ソフトの面を特に大事にしなければ、教育効果は上がらないというふうに思っております。

 今、県の方では、嘉田知事になりましてから、35人学級ということで、今、小学校3年生まで35人学級の制度になりました。あと、年々、だんだん拡充していくという方向で、来年は4年生、次5年生、6年生と、こういうふうにやっていくという、そういう当初の予定でございましたが、先ほど市長が申されましたように、非常に県の財政が厳しいということでございまして、ことしはその4年生まで拡大できるのかどうか。あるいは現状、そのままいけるのかということが大きな課題になるのではないかなというふうに、私は思っております。

 教育も聖域ではないというふうに言われておりますので、ここは減らされてくると、現場としては非常に困るなというふうに思っているところでございます。

 その辺の動向がどうなるかにかかわってくるかなというふうには思っています。

 今までも厳しい予算の中で、市の財政の中で、市独自の課題としますものについて、人を充ててまいりました。特に不登校を初めとした、そういう生徒指導上の課題もたくさんございますので、特に中学校を中心にして、そういう人員を配置いたしましたし、湖南市は特別支援教育で、非常に、全国的にすぐれた実践をさせていただいておりますので、そのための人員も配置してしておりますし、また、昨今の外国人児童・生徒のための日本語指導教室ということで、そういう湖南市にかかわります重大な、重要な教育課題というものの克服のために、予算をそこにつぎ込ませていただいて、ソフトの面で充実をさせていただいたということでございます。

 これから、ハード面につきましても、先だってからずっと課題になっております学校の大規模改造の問題がありますし、それからまた、給食センターが非常に古くなってきておりまして、もう30年を過ぎましたので、これの移転改築についても、考えていかなければならないということもありますし、きょう、ご論議がございました石部小学校の進入路の問題も含めた改築、それから甲西中学校の移転も含めた改築問題というようなことで、どれをとりましても、非常に多額の費用が負担となってまいります。

 ハード面につきましては、財政状況の推移を見極めながら、これは慎重に対応していかないといけないということになりますし、それからまた、社会教育面におきましては、菩提寺のコミュニティーセンターをつくっていくということもありますので、ここの辺も、非常に大きな費用が要るということで、財政状況をきちっと考えて、計画的にいかなければならないというふうに思っています。

 ソフトは、先ほども申しましたように、まず人員配置をしていかないといい教育はできないということで、厳しい中ではありますが、湖南市における課題というものに、重点的に考えていきたいというふうに思っております。

 2点目の米飯給食の問題でございますけれども、先だって、栗東市の方で米飯給食を実践してきたという方が、湖南市もそういうふうにしてほしいということで、ご要望に来られまして、様子もいろいろ聞かせていただきました。そのときに私もお話をさせていただいたわけですが、現在、甲西の共同調理場でご飯を、米飯給食にしようと思いますと、ちょっと能力ができません。今、野洲川を隔てて南と北とでメニューを変えております。給食の調理能力がないものですから、幾らやろう思うてもちょっとできないという状況でございまして、改築移転に伴って、そういう設備もしていかんといかんなというふうに思っています。

 ただ、石部の方は、自己給食でございますので、少し米飯の日を、麺のところを米、米飯給食に切りかえ、ふやせないかということで、今、栄養士さんと話をさせていただいております。

 パンよりも米飯給食の方が、ちょっと高くつきます。したがって、余りふやすことはできないかなと思っているんですけれども、ちょっと考えさせていただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 市の財政の厳しさにつきまして、市民の方に公表ということでございます。先ほど、旧甲西町のときにつきましては、平成20年度に三雲駅裏の借金が済めば楽になるのになというようなお話もさせていただいたことがございますけれども、これにつきましては、三位一体改革が平成16年度から急激に進められたことによりまして、合併しなくても、今のような状況になったのかなというふうには感じております。

 それでは、市民の方、私、きのうの一般質問でもお答えをさせていただいたんですが、まず市民の方にも知っていただくということと、市職員すべての職員が、この厳しさを知っていただくということが一番大事ではないかということで、若手の職員さんに研究会等が発足したということで、大変喜ばしいことだということを申し上げましたけれども、市民の方につきましても、この財政の状況については、知っていただく必要があるということで、平成18年度の決算なり、今度、財政状況等の公表もいたしますけれども、そのときにあわせて、この状況をお知らせさせていただきたいというふうに考えてございます。

 1人当たりの財政の状況いうのが、最もわかりやすいと思われるんですけれども、他市の状況と比べていただくのが最もわかりやすい方法かなというふうには感じております。

 平成17年度の数値しか、今はございませんけれども、平成18年度は11月ごろに皆さん方に公表ができる予定でございますが、平成18年度で湖南市では1人当たり人口、これ住記の人口でございますので、住記の人口で割ってございます。29万円強、29万206円という形で、全体として普通会計で割っておりますので、歳出の合計が154億ということで、平成18年度については、ほぼ同額でございますので、29万円強の歳出額が出てございます。

 これは、類似の団体でございますと、栗東市さんは特別、新幹線等の投資的な経費が、駅等の経費が多額でございますので、40万7,000円ということでございます。それから、合併した町では、甲賀市さん、お隣の甲賀市さんでは、37万ということで、大きな数字が出ております。合併した町の中で、市が合併の中に入っていないところについては、かなり大きな金額が、1人当たりの金額でございますが、合併していない町でございますと、ほぼ似た町で守山市さん、きのうも守山市さんのことを例に挙げましたけれども、守山市さんで29万1,000円という形で、私どもの町では、17年度につきましては、投資的な経費がほとんどなかったということで、若干、同じぐらいの金額だろうなというふうには感じております。

 こういった形でお示しすることが、わかりやすいのかなというふうに考えておりますけれども、平成18年度についても、ほぼ同額の金額が見込まれるというふうに思っております。

 木ノ本町さんが、町の中では一番大きくて、77万5,000円という形であらわれてございます。それぞれ金額であらわして、その扶助費とか、義務的な経費とか、それから投資的な経費がどれぐらい使われているというふうな部分と、そういうふうな資料もあわせてと、それから、きのうも申し上げましたけれども、経常経費比率が、経常収支比率ですね、経常収支比率の部分が96%と申し上げましたけれども、これにつきましてのどういう比率なんだということもお知らせしたいなというふうに考えてございます。

 経常的な一般財源につきましては、106億円余りでございます。それに対します経常的な支出も108億3,000万ということで、差引2億3,200万円の赤になってございます。

 と言いますのは、赤で何で96%やということになりますけれども、これにつきましては、交付税の不足分を臨時財政対策債という形で6億1,110万円起債を起こしております。これにつきまして、この起債が一般の経常経費に使われておりますので、借金を人件費とか物件費とか、そういう生活費に充てているというような実体もお知らせしたいなというふうに考えております。

 96%いいますのは、借金をした金額を、一般的な生活費に充てている分も含めて、100%を下回っているということでございまして、借金をしながら生活費に充てているというような状況でございますので、こうした厳しい状況も、皆様方に知っていただきたいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 それぞれご答弁いただきました。

 市長に、それではもう一度お伺いしたいのですが、市議会議員による予算提案制度ですが、アイデアをいただきたいということでしたが、アイデアだけでなくて、ここに予算が伴っているから、私たちはこれを問題にしたわけですが、ご理解をいただきたい、これを、来年度も取り入れられますかということで、ご理解いただきたいというお答えは、来年度もこれを取り入れるということなのでしょうか。

 随分、これについては、賛否両論あった、この議会の中で精査でございますから、もう一度、そのあたりもご一考いただきたい部分なのですが、そのことをもう一度、ご答弁お願いします。

 それから、18年度、19年度と、この部局枠予算編成方式がとられたわけで、初めての決算が出たわけですね、18年度の。

 この検証ができる時期ではないかと思うんですが、メリット、デメリットは何だったのかということをお伺いしたいんです。

 メリットについては、この編成方針をお示しいただいたときに、部局枠予算編成の導入についてのときに、費用対効果とか、幾つかの、私たちは示していただいてますので、その観点でなくて、実際に決算を終えて、その上で、決算の上で振り返ってメリット、デメリットは何だったのかということをお伺いしたいと思います。

 予算の多くが経常的な性格を要する部局など、一律削減はなじまないばかりか、正当な予算配当ができないのではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

 それから、財政課長には、編成のフロー、予算編成のフローがあればお聞きしたいと思います。

 と言いますのは、部局枠予算ということは、部長に、やはり権限とか責任を持っていただいて、各部局でまとめていただくんだと思うんですけれども、そこに市長の施策というのは、どのように反映されていくのか。

 統一、それは市長が絶対にこの町をこうしたい。だから、何を削ってでも、これだけは絶対に進めたいんだというものがあるはずだと思います。それが、各部局統一して、そういうものが浸透していけるフローになっているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の予算の提案制度ということでございます。趣旨としては、アイデアをいただきたいということでありまして、議員が懸念されているというか、予算が伴っているという部分であろうと思いますけれども、ただ、1点誤解をしていただきたくないのは、行政の仕事、すべからく予算がつきまとっております。青天井ではありませんので、やはりその中で、限られた中でのアイデアをいただきたいというのが趣旨でございます。

 また、こういった取り組みですね。実は、地方分権なり、地方自治ということに非常に造詣の深いガバナンスという雑誌があると思うんです。そこにもたしか置いてあったと思いますが、あそこも非常に注目をしておられまして、何度か、ぜひとも取材をさせていただきたいというようなこともあったわけでありますが、その点については、現在のところお断りをさせていただいている最中でございます。

 その点については、やはりこういった事業につきましては、行政の事業、1年度でやっております。ですから、予算を組んだという段階で終わりではなくて、やはり執行して、その後の検証までが残っていかなければならないと思っておりますので、大体、それまでに2年サイクルがかかると思っております。そういった観点から、少し取材については、現在のところ見極めたいということで、お断りをさせていただいているということでございます。

 ですから、確かに賛否両論あると思ってはおりますけれども、やはりこの厳しい財政状況の中、やはり一筋の光明というか、限られた中でも、市民の声をきちんと受けとめていきたいという部分もございますので、できればご協力をいただけたらありがたいなと思うわけでございます。

 それから、部局枠予算編成について、平成18年度の決算の面からの検証ということでございます。

 ご承知のとおり、地方自治、地方財政につきましては、歳入に応じた歳出ということが大原則ということでございます。これを外しますと、財政規律は崩れていくということでありまして、先ほど、財務課長も答弁いたしましたとおり、経常経費に臨時財政対策債を当てざるを得ないような状況というのも、これも国の地方財政対策が急激に変わったと。それまでは、地方に対して景気対策ということで、地方経済対策を優先的にするようにという方向性を出しておきながら、急にブレーキを踏んだという過程での経過措置になってこようかと思うわけでありますが、ただ、その際に膨れ上がった行政をどういうふうに縮めていくかということについては、先般来も、この場で行政改革についてのご議論もありましたし、そういった面で、きちんとしていかなければ、この先、乗り切れていけないというところになろうと思っております。

 そういった面において、先ほど申しました歳入に見合った歳出ということをしていこうといたしますと、各部局でそれぞれが、あれも欲しい、これも欲しいという形で一方的に要求行為だけをしていては、結局、歳出優先の予算編成になってしまうわけでございます。

 そういった中におきまして、歳入がここまでしかないという中で、知恵を使わなければ予算が組めないような時代に直面したということが、まず第一にあろうかと思うわけでございます。

 ですから、そういった中におきまして、予算編成でありますので、決算からどう見えるかということについては、非常に分析が難しいわけでありますが、ただ、その一律削減ということでなくて、当然、部局の中で、それは工夫をするという余地があるわけでございます。

 一律かどうかということについて、そうした、今度は自治体全体でどうやって切り盛りするんだという形もなりますし、それはやはり、それぞれの司司で知恵を使い、汗を使いながら、かきながら、していかなければならないことではないかと思うわけでございます。

 ですから、そういった中におきまして、それぞれの部局の状況を勘案しながら、少しずつ増減をしていくというような形で、インクリメンタリズムというような行政用語もございますが、それはふえていく際の増分主義ということでありますけれども、まず基本となる枠があって、それを少しずつふやすか、減らすかということによってのみ、行政のこの財政運営ということが成し遂げられていくというような、理論的な構築ではありますけれども、そういった面からいきますと、やはりこういう、それぞれの部局において、それぞれの責任で枠を締めるというような形での歳入に見合った歳出ということの予算を組んでいくということは、これからの自治体においては、もう不可欠であろうかというふうに思っているわけでございます。

 また、それは、より市民に身近なところで声を聞いている部長、または課長、そういったところが主体的に予算編成にかかわっていくということであろうと思っておりますので、お願い申し上げます。

 また、財務課長に対するご質問ではございましたが、市長の思いをどういうふうに、この中に入れていくのかということについては、先ほども議員ご指摘いただきました予算編成方針の中に、こういった事業については、来年度は行いたいというようなことを含ませていただいておりますので、それをそれぞれの部局で考えるというような形になろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 ただ、1点申し上げたいのは、滋賀県自体が、これからお金をものすごく削ってこられるということでございます。それに対して、どういうふうに対応するかということが、もう頭が非常に痛いわけでありまして、一昨日の知事の提案説明の中でも、滋賀県の自立と自主、自治を失ってしまうような財政再建団体への転落は、是が非でも阻止する。県内の市町への配慮が見られないのは、非常に残念であるということでございます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは、部局枠予算につきましてのメリット、デメリットということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 メリット、デメリットにつきましては、以前から申し上げているとおり、それぞれの部局で責任を持って予算編成から執行までということで、今までですと、財政の方で削られたという言いわけで済んだわけでございますけれども、それぞれの部局で、なぜこの事業が要らないか、要るかということを、主体的に発揮していただくということが一番のメリットであるかと思っております。

 デメリットと申し上げますと、平成18年から始めたわけでございますけれども、当初は枠自体の、幾らの枠という決め方が、なかなかしにくいということもございまして、平成17年度の当初予算をもとに、平成18年度の予算編成をしたわけでございます。

 それが、本当に必要であったかどうかという検証ができていないままに、枠に入ったということでございます。

 それと、平成19年度につきましては、平成17年度の当初予算と、平成18年度の当初予算と、平成17年度の決算額をもとに、その額を削減させていただいたり、増減をさせていただいたわけでございます。

 そういったことから、金額的な枠いうのは、大体、固まってきたかなというふうに思っておりますし、平成17年度につきましては、約30億円の、各部局足して30億円の枠でございましたけれども、平成18年度でございますが、平成19年度につきましては、約倍の62億円が部局枠に入ったわけでございます。

 当然、人件費とか公債費といいます大きな金額は、そこから抜けておりますので、大方の金額が部局枠に配分されたということになってございます。

 そういった中で、部局枠をさせていただいたわけなんですが、最終的には、補正のときに、どうしても部局枠を外れてしまって、それぞれの各課が財政の方へ直接くるというようなデメリットもございました。

 こうしたことにつきましては、平成19年度につきましては、特に現在でございますけれども、歳入の方の欠陥と言いますか、不足に対します分については、各部局で責任を持って調整をいただくと。

 それと、その調整のつかない部分については、部長会なり、財政編成会議と申し上げておりますけれども、そこで全体で調整をしながら、この難局とか、そういうようなものに当たっていただくというふうにさせてはいただいております。

 ということで、平成20年度の予算につきましては、ほぼ枠というのが決まってまいりましたので、今後、その枠の入れ方でございますけれども、各部局に、もっと柔軟性を持たせるような形の部局枠、もっと拡大をさせていただきたいということと、問題になっております臨時職員等の経費も含めて、総務課で一元管理するのではなくて、各部局で責任を持って、その臨時の職員さんの対応に当たっていただくとか、そういう形も考えております。

 それから、予算編成のフローでございますけれども、市長の施策をどのように取り入れるかというようなことでございますけれども、先ほど、市長の方からも答弁がございましたとおり、予算編成方針、これにつきましては、来月の中ごろに各市内、各部局に通知する予定でございますけれども。

 そういった形で、市長の思いを各部局に伝えるということでございまして、それと、各部局に配分をいたします予算の中で、各部局が予算を編成いたしますけれども、その予算が編成が、その枠の中でおさまらないときに、先ほど言いました部長会を通じて、予算編成会議を通じて調整を図っていただくというふうにさせていただいておりまして、その部局の中でも、市長の思いというものもございますので、そういったものも、部長会の中で出していただくということと、投資的な経費、特に政策的な経費につきましては、その枠外ということとさせていただいております。

 それについては私ども、財務課が中心となって、各部なり、部長なりにヒアリングをさせていただいた上で、市長とともに査定と。今までの1から10まで査定するんではなく、その政策に対応した部分だけをヒアリングをさせていただくと、査定をさせていただくというふうな形をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 私の質問のあれで、前後してしまったんですけれども、これまで、再三厳しさについては、市長は施政方針の中でも、予算編成方針でも述べているっておっしゃっておられました。たしかに、ただ厳しさにも度合いがありまして、きのう聞いた限りでは、これほどの危機感というものは感じられなかったと、私はそのことが言いたかったのでございます。

 そして、市長の最重要施策、あるいは思いというのは、実は、私は、市長はどう思われますでしょうか。この町に今、活気というのが見えますでしょうか。何か、この町、そしてこの町を一言で言ったら、何だろうって言ったら、何かなかなか探さないとないような気がするんですね。

 市長は、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかというふうなことをおっしゃったと思うんですけれども、何かそのポイントが見出せない。これは、私だけでしょうか。何か、ですから湖南市の特徴は、湖南市ってどんな町って言われたときに、すぐに答えが出てこないんですね。

 ちょっとお聞きづらいかもしれないんですけれども、前々町長になるんですか、の方は、福祉の充実と、同和終結を頑として、これに対して最後までやられました。今でも、それは私たちの中にもずっと残っております。

 議会の中でも、大変苦労された町長でしたけれども、いろいろあるとは思います。皆さんにもお考えあるとは思いますけれども、でも、何か前の首長さんはそういう方だったという印象は強く残っております。

 谷畑市長は、やはりこの町をどうしたいのか。今、どこに立っておられて、この町をどっちの方向に持っていきたいのか、それが私は聞きたいと思ったんですね。

 ですから、最重要施策というのは、盛り込めない、今はお金がなかなか厳しくて、盛り込めない。でも、そこになかなか、それも盛り込めないけど、私はこういう方向で、この町はこうして活気づけたいから、ちょっとほかのことは我慢してでも、これにだけは絶対に譲れないんだというもの、その1点というのは何でしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えをいたします。

 私の説明がつたなかったのかもしれないですけれども、先ほども申しておりました、部局枠予算というものを考える際に、重要なのは、首長が自由に裁量できる予算を持っているかどうかということなわけであります。

 例えば、滋賀県知事でありますと、前の国松知事は、大体、最終年で14億ぐらい、知事枠というのを持っておられました。現の嘉田知事も、10億のもったいない枠と申しておりますが、自分で自由にできる枠を持っておられたわけであります。

 私は、就任以来、そういう枠を持たないで、これまでやってまいったわけであります。

 基金も、前の方のことをおっしゃられましたので、その際に基金はゼロでありましたから、当然、自由にできる財源はなかったわけでありまして、そういった中において、言ってみたら、もう苦労に苦労を重ねた中で、何とか毎年、予算をくくっているということでありまして、そこの厳しさが伝わってこなかったということであれば、私の不明のいたすところではないかなと思っております。

 毎回、毎回、予算編成をする際には、その厳しさということはご理解をいただいていたかと思っていたんでありますが、またこれからはそういったことについても、申していかなければならないと思っております。

 そういった中におきまして、議員のご質問につきましては、湖南市がどんな町か。確かに、非常に難しいんです。私自身も、何度かそれを考えてみたことはありますが、この町は、例えば、47都道府県すべての出身者がいるだけではなくて、外国人たくさんおられます。いろんな職業を持っておられる方もおられますし、農業面あり、また商工業面あり、そしてベッドタウンありと、一言では言い切れない、いってみたら、宝石箱のような、散りばめられたような町というのが、一言で言いあらわすとすると、そういうことだろうと思います。

 ですから、一点突破でこれだというようなものが、恐らく今までの町の歴史の中で、つくられてこなかったんだと思います。

 それを2年か3年でという形は、多分、難しいだろうと思いますし、そして、それを今度、これから持続的にしていくということについては、例えば福祉施策についても、国が非常に大きく切ってくる。県が財政を大きく切ってくるという中については、少しく縮小していかなければならないという厳しい側面もあったということも、ご理解をいただきたいと思うわけであります。

 そういった中で、活気づけたいということは同じ思いでありますし、当然、その中において、合併ということをまず選択をして、それで合併の中で、町の骨格軸をきちんと押さえていくということから始めさせていただいたと思っております。

 そういった中で、行政のする役割は、そういう、言ってみたら大騒ぎをするような部分ではなくて、きちんと地域の人たち、コミュニティー、そして企業の活動、そういったものを下支えするインフラ整備、そしてシステム整備ということではないかということで、私はずっとこの4年少しやってまいりました。甲西町長からですね。

 そういった面で、ずっとそういうまちづくりをしてきたつもりでございますし、その点についてはご理解をいただいていたんではないかなと思っておりますので、またいろんな点でご不明な点がありましたら、お教えをいただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 その市長の思い、これまで大変苦労された合併というものを挟んで、苦労された、そして財政がこういう厳しい状況になった。それは非常にご苦労されていることは理解いたします。

 どうか、やはり、例えば私は菩提寺方面に住んでおりました。やがて来年、再来年にあそこに大きなアウトレットが、竜王町の、できることになりますね。そうすると、排気ガスばっかりが、そして人々の車とか、また今度、大変な問題もできてくると思うんですね。

 よその活気ばっかりが見えてくるんです。活気というのは、別に何かが、大きなものができて、それだけじゃない。いろいろな方法があると思います。ですから、何とか市民の皆様に見える形での活気というもの、これを何か、行政の皆さんと議会とで力を合わせてつくっていかなくちゃいけないかと思っているんです。

 そのためにも、リーダーである市長が、やっぱり指針をはっきり示していただきたいし、そこかしこに、これだけはどこにも負けない、これに取り組むんだというものを、強い姿勢で臨んでいただかないと、それはやっぱり、実際に見せていただかないと、私たちも後についていけないということになるんではないかと思います。

 先ほど、教育長がお答えいただきました米飯給食ですけれども、やはり湖南市、前はもう余るほどたくさんあるんやというお話も伺ってます。湖南市米を子どもたちに食べさせて、やっぱりこの間、北中の運動会で、わずか15分くらいの式典に2人の子が倒れてましたけれども、何とか強い体、心と体の子どもたちのためにも、どうか湖南市米の米飯給食を少しでも多く提供していただきたいと思います。

 終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、8番、松山克子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、2時20分からにいたします。



△休憩 午後2時10分

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△再開 午後2時20分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、7番、森 淳議員の発言を許します。



◆7番(森淳君) 登壇

 最後、18番目ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 質問通告書に従い、一般質問を行います。

 質問事項の1つ目は、水についてです。まず、その1点目は、水戸学区の雨水、排水の現況について、質問いたします。

 本市の公共下水道の整備は、一部において未接続という改善すべき状況を含んではいるものの、平成25年度普及率95%を目標として、進められています。現在では、各家庭の生活排水の多くが下水道へ流されるため、側溝へ排水されることは少なくなってまいりました。

 そのため、側溝の役割は主に雨水の排水ということになってこようかと思います。最近、団地内では、激しい雨が降りますと、川のように流れる道路や、処理しきれない雨水が側溝からあふれる箇所があちらこちらで見受けられます。ひどい箇所では、自宅駐車場にとめてある車のタイヤが水没したり、側溝から雨水があふれて、住居の敷地内が浸水する、そういったケースもあり、一種の内水氾濫ともいうべき現況があります。

 このような状況は、過去にも見られたのですが、最近、特に顕著になってきているように思います。そこで、水戸学区の雨水排水の現状認識と、その対策についてお伺いいたします。

 水の2点目として、茶釜川の水質や、河川の管理についてお尋ねいたします。

 茶釜川は、水戸学区の東側を県道に沿って南北に流れる1級河川ですが、この川には、下水道に未接続の家庭の生活排水や、工場、事業所などの排水、そして雨水などが流れ込んでいます。最近、健康のために川沿いの歩道を歩かれる方がふえて、川の様子を直接目にされる住民が多くなり、それに比例するように、土砂が堆積している、水が汚い、大木が茂っているなど、さまざまな声が聞こえてきます。

 1級河川茶釜川の河川管理者は滋賀県ですので、しゅんせつ工事等は県へ要望することになろうかと思いますが、茶釜川の水質や河川管理について、現在の市の取り組みについて、お尋ねいたします。

 次に、質問事項の2点目は、平成19年度の民間企業への派遣研修について、その対象職員、研修期間、派遣先などの研修内容について、平成17、18年度から改善された部分について、お尋ねいたします。

 最後の質問事項であります指定管理者制度については、質問要旨として、2回目の指定管理者制度対象施設及び指定議決までのタイムスケジュールについて。そして、市民学習交流センターの指定管理者と市職員との業務の範囲について、この2点について質問すべく、ルールにのっとり、提出期限までに質問通告書を提出いたしましたけれども、去る9月12日の行政改革特別委員会において、これら私の質問への答弁書ともいうべき資料が提出されましたので、本議場で質問する意味はなくなりました。

 しかし、指定管理者という本市における重要な課題について、ましてやその指定期間を終了後間近に控えたこの9月議会において、質問通告締切後というタイミングでの執行部の説明は、非常に問題があると考えます。

 当然、質問の締切日までに行うべきであります。執行部に対して、厳しく苦言を呈し、今後このようなことのないよう、強く反省を求めます。

 そこで、広く質問事項であります指定管理者制度について質問をいたします。

 過日の行政改革特別委員会で配付された資料であります。平成20年度指定管理者制度導入施設案において、来年度、市民学習交流センターを指定管理者制度によることなく、直営とした理由について、及び十二坊温泉ゆららの公募、非公募の検討内容についてお尋ねいたします。

 以上の質問要旨に対し、簡潔明瞭な答弁を求め、あとは自席で再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の一般質問にお答えをいたします。

 ご質問3点ということでございます。まず、1点目の水についてのご質問でございます。水戸学区の雨水排水の現況ということでございます。この水戸学区、団地の中におきましては、昭和39年から43年にかけて、雨水排水の管路が埋められております。また、現在は、雨水は道路側溝からそこの管路に流れ込んでいるというような状況でございます。

 たしか去年の12月23日だったと思いますが、夜遅く、水戸町の40番地で漏水事故がありまして、その際も現場を見に行ったわけですありますが、非常に深いところに、極太のヒューム管が2本重なっているところに、さらに上に上がったり下にもぐったりという形で、立体交差で水道管が入っているというような形での、施工段階の非常に難しいような、施工をしたあとが見られたわけでございます。

 そういった雨水配水管が、茶釜川でありますとか、祖父川、長谷川等の河川に排水をされているというのが現状でございます。

 そうした中、この雨水排水管、材質がヒューム管ということでありまして、施工から40年余りが経過しているということで、相当老朽化しているのじゃないかなと考えているわけでございます。

 先ほど議員がご指摘いただきましたように、水戸地先におきましても、下水道の供用、平成元年から順次行っておりますし、昭和59年度から工事に着手し、元年から供用開始を行っておりますし、また、この下水に流れ込まない雨水が側溝並びにこの雨水配管の中を流れているということでございます。

 この雨水排水が集中する箇所について、整備をしていかなければならないと思いますし、また、雨水排水の配管経路の実体を調査しなければならないということであります。

 当時また、業者施工という部分もございますので、実際、調査をしなければいけない部分もあろうと思いますし、その調査に基づいて、現管路の補強並びに布設がえということも考えていかなければならないわけでありまして、そのためのこの雨水排水計画の検討ということをしなければならないということでございます。

 ただ、この管路の調査、補強については、先ほど来、財政のお話ありましたが、非常に、相当な費用も必要となるわけであります。ただ、そうも言ってられませんので、そういったものも含めながら、この雨水排水計画の検討を進めてまいりたいと考えるわけでございます。

 2点目の茶釜川の水質と河川管理に関するご質問でございます。議員ご指摘のとおり、茶釜川につきましては、1級河川でございますので、その管理については、滋賀県が所管をするところでございます。ただ、現在におきましても、その河川管理、十分というところにまではいけていないというふうに認識もしておりますし、その点は河川を管理している県当局に対しまして、やはり他の河川と同様に、地元住民が安全で安心して生活ができるような、河川の維持管理と改修に努めていただくように、今後も要望してまいりたいと考えているわけでございます。

 そういった中、水質につきましても、これは市内において、それぞれ各ポイントを決めて調査をしているわけでありますが、その中においても、平成13年から15年以降については、茶釜川の水質データは改善されてきているということでございます。

 その原因は、先ほど来お話がございますように、家庭排水が下水道に接続をされているということが大きな要因ではないかと思われます。ただ、逆に、河川に入り込む水が減りますと、だんだん淀んでくるということで、淀むと水質が悪化するということでございます。

 これを解決するためには、一定量の水量が必要となるわけでありますが、茶釜川の水源においては、水量が少ないということでありまして、この河川維持用水をどのように確保していくのかということが、恐らく、今後の課題となってこようかと考えるところでございます。

 それから、2点目の平成19年度民間企業の派遣研修についてということでございます。この民間企業派遣研修は、平成17年度より、3年目となるわけでございます。当初は、余りされてこなかったわけでありますが、近年でありますと、全国的にもその民間企業への長期派遣研修ということに取り組んできているところも、結構ございます。

 そうした中、この平成17年度の取り組み、そして18年度の取り組みにおきまして、それぞれの参加をされた職員から、今後の改善に向けての意見等がありましたので、研修先の選択に幅を広げていってはどうかということもあったわけでございます。

 そういった中におきまして、今年度からは企業、民間企業だけに限らず、さらに製造業に、今までは限ってきたわけでありますが、その枠を広げようということで、進めさせていただいております。

 それから、3点目の指定管理者制度につきましては、行政改革特別委員会の方にご説明をさせていただいたということでご理解を賜りたいと思うわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 最初の水の問題で、旧コミセン、東側の市道、西峰町102号の1号線の歩道に、今現在、亀裂が入っている状態ですけれども、この原因と、それから今後の補修対策についてお伺いします。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 今、ご質問いただきました旧コミセンの東側の市道でございます。現在、歩道にちょっと亀裂が入っております。この分につきましては、河川内の護岸が崩壊をして、歩道に影響が出ているものと思っております。

 そして、護岸も、その箇所については低く、地下水の影響も若干あるんじゃないかなというように考えております。

 この補修につきましては、県の方で早急に対応していただくようにお願いをさせていただいております。県の方の回答は、早急に実施をしますということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 水の2点目ですけれども、茶釜川に関して、先月、8月25日に水戸学区の住民の皆さん、約10名、それから市当局からも、産建部長、市民生活部長、そして建設課長と水質検査の担当の職員の方にもご参加いただきまして、川に関して、まず自分たちの川を知ることから始めようということで、茶釜川の源流へ行こうという企画を実施しまして、茶釜川の現状を調査し、同時に、その茶釜川の水質というものを検査、市当局のご協力をいただいて、検査をしてまいったわけでありますけれども、こういった活動は、7月1日に施行されました湖南市の環境基本条例の理念とするところの市民活動であろうかなと、このように思いますし、今後、市民または市、そして、事業者が、それぞれの責任を全うしてそういった取り組みを進めていくということが大変重要になろうかと思います。

 1級河川でありますので、所管は県であるかもしれませんけれども、その1級河川茶釜川自体は、やはり地域の川でありますし、湖南市として、守らなければならない自然環境であると思います。

 県の所管であるということを踏まえながらも、市当局として、今後、積極的な取り組みを期待するところでありますが、その点いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 茶釜川につきましては、湖南市にとりましても地域と密接した主要な幹川、河川でございます。

 そういうことからも、環境面、特に治水等にも配慮をした、適切な維持管理ができますよう、今後も県当局に協力を求めていきたいと考えております。

 そして、この10月になろうかと思いますが、祖父川の合流地点から長谷橋、RP東プラさんの箇所ぐらいでございますが、までの木々の雑草の伐採を、するということで回答を得ております。

 その上流側につきましても、順次、河川内の木々の伐採と、そしてまたしゅんせつを行いたいということを、回答を得ておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 それでは、指定管理者制度についてですけれども、今、登壇して質問をさせていただきました部分、市民学習交流センターが指定管理者制度によることなく、直営とするという案が、先ほど、お話ありました行革の委員会の資料で明らかになりまましたけれども、この理由ですね。これについて、簡単にお願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 

 お答え申し上げます。

 市民学習交流センター、今、指定管理ということで、20年度から直営ということで、方向を出させてもらいました。

 これにつきましては、昨年の12月におきましても、森議員から、非常に出張所と公民館を併設しているところにつきましては、いろんな業務が交錯して、非常に難しいというふうなこともございまして、現場で18年、19年ということでさせていただきましたけれども、やはり出張所と公民館一体的な視野ということにつきましては、やはりもう一度指定管理という部分につきましては、検討をしなければならないなとふうな判断から、今回、直営にさせていただきました。

 あとは、ほかの公民館、出張所と同じような形で、公の施設につきましては、考えていきたいなと思っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 今、教育委員会の所管ですので、教育委員会の方から答弁があったと思うんですけれども、この公募、非公募については、直営に戻すということも含めまして、指定管理者制度導入検討委員会で、当然、検討されていると思いますね。

 そうしましたら、そちらの責任の方、責任者の方ですね。そちらからこれはやはりご答弁いただく方が適切かと思うんですけれども。今の質問ですね、なぜ直営に戻されたのか。今の教育委員会のご答弁と同じなのか、その辺もう一度お願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 制度導入の検討委員会の委員長をさせていただいておりますので、一応、お答えをさせていただくことになるかと思いますが。

 基本的なことにつきましては、先ほど、教育部長がご答弁を申し上げたことに、全く変わりはないわけでございます。検討委員会にかけるまでにも、特別委員会の方でもご説明をさせていただいたかもわかりませんが、いろいろと、各担当部署、課、係の方から、それぞれの個々の施設についての制度導入の公募、非公募含めて、ヒアリングを、個別にヒアリングもしてまいりました。

 それを受けて、またこの検討委員会で、次長以上のメンバーになるんですけれども、そちらの方でいろんな活発な意見を交わしながら、最終的にその中での合意という形のまとめでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 本議会で他の議員からも、今回の質問でありましたように、出張所といったものを引き上げていったらどうかという、行革の観点から、そういうお話がありました。

 公民館なども、順次、今後として指定管理者制度を導入していこうかなという方向で考えておられるということをお伺いしたところでありますが、今の答弁ですと、出張所、公民館といった機能がなじまなかったので、直営に戻すということになろうかと思います。

 この前の行革の委員会でいただいている資料の中にも、直営管理に移行することにより、経費の節減や業務の明確化が図れる施設ということで、市民学習交流センターがあがっているわけですけれども、思い起こしますと、指定管理者制度を導入したとき、このときには、経費の縮減や資質の高いサービスの提供を目指すということで、指定管理者制度を導入しているわけですね。

 これ、同じ理由で指定管理者制度を導入し、同じ理由で直営に戻す、非常に不可解なことですけれども、この辺はどのようにご説明されますか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 前回、さきのときの結論と言いますか、考えがどのようなもとで決められておったのかという部分について、ちょっと私、存じてませんので、その辺についてはちょっとわからないんですが、あくまで今回、検討委員会でこのような結果になったということについては、いろんな、先ほども申し上げましたような議論の中で決まったことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 市民学習交流センターに関して、3点ほど確認をしたいと思います。

 指定管理者制度を導入して約2年になるわけですけれども、現実の業務と、仕様書、協定書内容と、整合性が図られているのかという点ですね。

 市民学習交流センターにおきましては、現実に指定管理者は週のうち3日ほど、それぞれ各半日程度の業務にしか従事していないと。これは、仕様書、協定書に照らし合わせたときに、全く整合性が図られていないのではないか。この点、事実かどうかですね。

 それから、指定管理者、この市民学習交流センターの指定管理者は、当然、公民館事業を行うとされているはずですが、どのような公民館事業を行ってこられたのか、端的にお願いします。

 もう1点、市民学習交流センターには、トレーニングルームがあります。トレーナーはおりませんので、トレーニング機器を市民の皆さんが、各自責任のもとに使われるわけですけれども、この点検がなされていなかった。これも、機器の点検業務は、やはり指定管理者の業務とされるものだと思うんですけれども、これはどうだったのか。この3点、簡単にお願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今の交流センターの指定管理の協定書と仕様書の関係で、現在の業務と差異はないかというふうなことでございます。

 1つは、18年度は、昼間、出張所の職員が配置するというところで、18年度につきましては、平日の夜間、祝日の管理をお願いしてきたところでございます。

 そういった中で、昨年の12月に議員のご指摘もありましたので、19年度は指定管理者と協議の上、週3日ということでございます。

 これは、あくまで仕様書とは差異はございますけれども、協議の上、決めさせていただいたというところでございます。

 そして、もう1点の指定管理者の公民館事業ということでございますが、自主事業としてパソコン講座と筋力アップ教室を開催していただいております。そしてから、公民館との共催事業で、フリーマーケットとサンヒルズフェスタの実行委員への参加ということで、していただいております。

 そして、トレーニング室の器具の点検の関係でございます。これらにつきましては、自主点検というのは、余りされてないように聞いておりました。そういうことで、業者による点検と自主点検の実施を8月16日に、専門業者による点検を実施するよう、改善の勧告をさせていただきました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 協議が優先するのか、仕様書、協定書が優先するのか、これは聞かずともわかると思います。

 それと、サンヒルズフェスタ、フリーマーケット、これは主に市の職員さんが行われているんじゃないですか。指定管理者が主になって行っているというような記憶はございませんし、認識もありません。

 それから、トレーニング機器については、今おっしゃったように、勧告されていると。

 湖南市の公の施設にかかる指定管理者の指定手続等に関する条例の中には、指定の取り消しという項目もございますね。第10条に。そこには、条例とか、この協定に違反したとき、もしくは前条第4項の規定による指示に従わなかったとき、要するに今のような勧告等に従わなかったときは、その対象となるということになろうかと思いますし、また協定書の中にも、指定取り消しの項目は入っていると思いますね。

 やはり、行政改革の中で、指定管理者制度を導入して、それを進めていくならば、しっかりとその辺をチェックして進めていかないと、丸投げで指定管理者に渡してしまって、それでうまくいかなったから直営に戻すという発想は、おかしいんじゃないですかね。

 この点、市長、見解どうですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど来、担当がご説明を申し上げていると思うわけでありますけれども、うまくいかなかったからということではなくて、やはり、これからは地域の公民館活動を中心に、まちづくり協議会という形で、地域コミュニティーを再生していかなければならないであろうということもございますので、そういった観点で、それぞれの各公民館と同じラインに、市民学習交流センターももう一度立たせて、そしてそこからその地域コミュニティーの再生のもととなる、核となるセンター機能を持たせていこうということで考えたものでございますので、ご理解を賜りますように、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 なかなか説得に欠けるご答弁ではなかったかなと思います。

 もう1点の方ですね。十二坊温泉ゆらら、これがこの前の資料でも、公募、非公募を、今、検討をしているということでしたけれども、この内容について、簡単にお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 先日の特別委員会で、その時点での案を示させていただきました。そして、いろいろ意見をいただきました。

 その後、また庁内で議論いたしまして、最終的にはきのう、ゆららにつきましては、公募に出すということで決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 行革のときの説明から、一歩進んだのかなと思いますけれども、湖南市公の施設の指定管理者制度導入基本方針。湖南市で、この制度を導入するに当たって、執行部から示された基本方針ですね、ここには現在、管理委託制度を導入している施設は、特別な事情がない限り、指定管理者制度へ移行する。ただし、受託団体の設立経緯及び組織体制の整備状況、管理委託の経緯等を踏まえ、従来の受託者を指定管理者として2年間指定するが、第2回目、平成20年度以降は公募を行うこととすると、このようにはっきりと、その基本方針が示されているわけですけれども、この前の案ですと、56施設中50施設が非公募と。

 同じく、この基本方針には、公募を原則とするという規定もはっきりとうたっておられますけれども、こういった方針と全く違う結果になっているのではないかなと思うんですが、この点の見解はいかがでしょうか、



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 お答え申し上げます。

 ただいまご質問いただきました導入基本方針。こちらの方にそういった形で2年間指定すると、2回目以降は公募により行うこととするということで、方針としては、当時、そういった形で定めております。

 ただ、18年度に指定管理が始まりまして、同時に、18年度、市の行政改革の懇話会を立ち上げて、公の施設も含めた市全体の行革のあり方と、そういった検討をあわせて進めてきました。

 そうした中で、2月に提言をいただき、この8月に、市としての行革大綱がまとまったということもございまして、その行革大綱の中で公施設のあり方、財団のあり方、そういったものを見直すという議論が出てきまして、ここにはこういった形で書いておりますけれども、やはり順番としては、先にそういった根本的なあり方の検討というものを先行すべきということで、そういったことを行革の特別委員会でも説明をさせていただきましたけれども、下半期から検討を進めるということで進めたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 この指定管理者制度、2回目の指定議決に向けて、タイムスケジュールも資料としていただきました。

 9月12日の行革委員会で、これは行革大綱の報告が主となった委員会です。プラス、追加されるような案件で、この指定管理者制度についての報告があったわけですけれども、この9月の下旬には、公募、非公募を執行部として決定される予定になっております。

 議会として、この指定管理者制度の公募、非公募に関して、議論をする機会は、あのスケジュールではもうありませんね。次に議会が関与するのは、12月の指定議決まで関与する機会はございません。まず、公募、非公募大変重要な課題で、議会が全然かかわることができない。このような流れは、非常に疑問を感じます。

 本来の行革を進める上で、しっかりと議会と協議をして進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 指定管理の議論につきましては、18年度1年経過した時点、18年度の指定管理の取り組み状況等を総括しながら、次回の指定に向けた議論を、庁内的に5月にスタートさせたというところでございます。

 そうした中で、非常にいろんな要素がございまして、あわせてそこに行革の議論が絡んできたということろで、庁内での議論が5月から8月、9月といったところまでかかってきたというのが実体でございます。

 議会に対しましては、非常にぎりぎりと言いますか、9月の議会での特別委員会の場で、具体的な公募、非公募につきましては、初めてお示しをさせていただいたということでございますけれども、そういったスケジュール、市役所としてのスケジュールの中で、そういったところで特別委員会でご意見を聞かせていただいたということで、そういったことが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 行革の委員会にしても、事前に資料があったわけでもなく、突然、その議題でわずかな時間で話があったわけで、他の行革委員会の議員には、全然議論する場がないと。このような議会軽視の進め方が問題であると指摘しておきます。

 それと、本来、執行部でこれの公募、非公募等の検討は、指定管理者制度導入検討委員会、ここで検討されるということですね、まず。ここが主になって行われるべきなんですけれども、ここは当初、助役、収入役、教育長含めた幹部の方々で構成されていたと。これが、組織が変更されて、助役、収入役、教育長は外れておられます。そこで総務部長が委員長という形で、これ19年8月1日施行の要綱でそのようになったということですが、なぜここのお三方が外れているのか、簡潔に理由をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今ちょっと資料が手元で探せませんでしたので、正確な日はちょっと記憶にないんですが、たしか7月ごろだったと思いますが、要綱の改正をしております。

 今、議員のご指摘のとおり、以前、委員長が副市長、あと三役が入っておられ、部長がというようなことだったんですが、ご承知のように、4月から次長級も配置をされましたし、最終的にこの指定管理の問題につきましては、行革の本部会議で最終決定がされるというようなことでありますので、検討委員会については、次長も含めて、より問題を掘り下げて細かなところまでの検討を行うというようなことから、メンバーがチェンジになったというようなことでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 私には言いわけとしか聞こえません。最終決定機関であるという説明をされる行革推進本部ですけれども、これも検討委員会設置当初から、この本部はあったわけでして、こちらの方のメンバー構成は、当初から変わってないわけですね。やはり現場で、この指定管理者制度に関して、深くかかわる指定管理者制度導入等検討委員会で三役の方々が中心になって動かれるべき内容であろうかと、このように思います。疑問が残ることだけ申し述べておきます。

 もう1点の民間企業への派遣研修についてですけれども、さきのご答弁で、研修先が製造業ですか、等へ枠を広げたということですが、聞くところによりますと、ゆららですか、の方へも派遣するというような話を聞いたのですが、これは事実でしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 先ほど、市長の答弁の中でもご説明のございましたとおり、今年度、そういった改善という1つの中で、民間企業にこだわらず、そういったところまで広げようというようなことで、今、議員のご指摘のあります文体振ですが、そちらの方についても派遣するということに決定しております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 私ども、民間派遣研修すべて問題であるというふうなことは言うた覚えもありまんし、やはりその対象職員とか、派遣期間ですね、そういった部分に非常に問題があるんではなかろうかな。再考を願いたい。18年12月議会で、6番議員からの質問もそういった内容でありました。

 市長もそのときも改善する方向で考えていきますというご答弁があったように思います。

 民間企業、派遣先を民間企業とされたことは、この市長肝入りの民間企業の派遣研修の大きな柱であります。

 十二坊温泉ゆららですね。これは文体振がされている部分でありますね。と財団法人ですね。財団法人湖南市文化体育振興事業団、これは明らかに民間企業ではございません。ましてや、文体振には、湖南市公益法人等への職員の派遣等に関する条例によって、職員を派遣することができるわけですね。そこへわざわざ民間企業の派遣研修と称して、職員が研修に行かれる。どうも理解できないんですが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 文体振につきましては、議員ご指摘のとおり、財団法人というようなことでございます。

 さらに、派遣して研修の目的が達せるかどうかというようなことでございますが、今年度につきましても、当初対象職員については、希望調書を提出させております。

 その中で、1つの計画というんですか、いろんな自分の目標といいますか、そういうようなものも設定して、それの調書を提出していただいて、それぞれの企業を決定していくわけなんですが、今回、今のそのゆらら、文化体育振興事業団への希望が出てまいりました。それについて、内部の方で十分検討をいたしまして、この研修実施要綱の趣旨、目的、内容に逸脱しないという中で決定をしたというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 この民間企業への派遣研修については、平成17年の3月議会の市長施政方針の中で、民間における工程管理、品質管理、コスト管理、人員管理等のノウハウを身につけると、このように説明されておられますし、17年12月議会で、当時の総務部長も民間企業における業務を体験させることにより、職員の意識改革と民間感覚による迅速な市民サービスなどの職務能力の向上を図ることを目的とすると述べておられます。

 まだ言うならば、昨年12月議会の6番議員への市長答弁も、同様のものでございます。いつから、この趣旨が変わったんですか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 先ほども申し上げておりますように、研修実施要綱がございますけれども、17年度、18年度につきましては、ご承知のように市内の何社かの企業の方にお願いをしております。

 先ほど申し上げましたように、本人からの希望調書に基づいて検討してきたわけなんですが、研修の実施要綱が、あくまで目的、研修内容はご存じいただいていると思いますけれども、民間企業に派遣したというようなところでございまして、それで職員の意識改革、職能力の向上というようなことでございました。

 これも要綱だけで当てはめてみますと、確かに厳しい、苦しいところもございますので、本人の希望、意思等も十分尊重するという形で、今年度、その実施要綱の改正をちょっとさせていただきました。

 大きく変わったところはないんですが、これまで企業というようになっておりましたのを、民間企業等という字句をいらっただけですけれども、そこで少し幅をもたせて、ちょっと柔軟性を持たせて、そういったところへの企業についても、先ほど言いました目的等は外れない中で、実施していこうと。

 先ほど議員もお話ございました研修期間とか、対象とか、そういったことについても、現在は課長級であるとか、あるいは原則1カ月というようなことになっておりますけれども、その辺についても、今後、見直しと言いますか、考えていかなければならない部分だというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 要綱の文字を一部かえて対応するというのは、少しやり方としておかしいんじゃないかな。民間企業のそういったいい部分を、研修を通じて学び取るという、民間に学ぶということでおっしゃったんですから、その部分を変えては、これの研修の意味がなくなると思います。

 言いわけをするんじゃなくして、やはり説明がつくように、本来、きちっと対応していただきたいと、このように思います。

 それと、平成18年、この研修に伴って、職員が処分をされたという経緯がございます。聞くところによりますと、またその職員さんも含めて、再度、派遣研修命令が出たということを聞いているんですが、これはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 平成19年度の、今年度の研修につきましては、14名ということでございました。今年度、新任の課長も含めて14名ということでございます。その対象の中には、議員のご指摘のありました18年度で処分というような形になった職員2名も含まれておりました。

 この2人の課長につきましては、ご承知のように、今、公平委員会に出ておりますので、いわゆる係争中というんですか、そういう状態ですので、今ちょっと猶予を持っているというようなところでございます。

 ことしいっぱい、公平委員会の成り行きを見ているというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 お一方は、もう研修に行かれているんですかね。お一方が今おっしゃった、総務部長からお答えがあったような形になっているとお伺いしていますが、そもそも、公平委員会にかかっているからという配慮をされるんであれば、当初からやはり、研修での派遣命令というのは、いかがなものかなと。

 昨年12月議会で、大久保議員が研修派遣研修に関する質問をされたときに、市長は、公平委員会の所管であるため、研修内容や経過について発言することは余談を与えるから、答弁を控えると、これぐらい配慮をされてたわけですね。

 今回、まだ公平委員会の結果がはっきりしていない中で、やはりこういった命令も、本来、控えるべきだと思うんですけれども、一たん命令を出してから、それを延ばしていると。いつまで延ばされるんですか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 先ほど申し上げましたように、12月末までということでございます。

 ただ、今現在、公平委員会の事務の動きを見てますと、少しおくれている。大分おくれているというようなことも聞いておりますので、それまでに結論が出るかということについては、ちょっと、まだわからない状態です。

 それから、先ほどの2人の課長ですが、そのうちの1名につきましては、先ほどから申し上げてます希望聴取の中で、まず第1希望については、この係争中であるがために、ちょっと延ばしてほしいというような希望がありました。

 第2希望について、今年度でもし行ける時期があったら、どこかへ行くというようなことでございましたので、現在、その課長、9月、今月研修に行っている最中でございますので、ご報告させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 先ほど来、議会への対応についても、私、苦言を呈させていただいておりますし、またこういった職員への対応ですね、こういったものも、やはり皆さんが納得して、モチベーションを上げて、職務に励めるように、取り組んでいただくというのが大切じゃなかろうかなと思います。

 ぜひ、その辺を肝に銘じまして、執行部の方、幹部を中心に取り組んでいただきたい、このように思います。

 終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで7番、森 淳議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩をいたします。

 再開は3時20分からといたします。



△休憩 午後3時10分

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△再開 午後3時20分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第3.意見書第2号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書



○議長(立入勲君) 

 日程第3、意見書第2号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 それでは、意見書の提出者として説明を行います。

 地域安全・安心まちづくり推進法の早期制定を求める意見書。

 近年、子どもを初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっています。民間交番の設置など、地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で地域住民による防犯ボランティア団体は、全国で3万1,931団体にも上がります。

 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて、住民みずからの防犯活動を欠かすことはできません。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が、強く求められています。

 よって、政府におかれましては、犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや、防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう、強く要望します。

 1、防犯ボランティアが民間交番をつくる際に、公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための地域安全ステーションモデル事業を全国2,000カ所へとふやすこと。

 2、子どもの安全確保へスクールガードリーダー、地域学校安全指導員等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に、子ども用の緊急通報装置の設置を推進すること。

 3、自治体に防犯担当窓口の設置を促進すること。地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい整備環境を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 あて先は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、国家公安委員長となっております。

 続いて、補足説明をいたします。

 防犯ボランティア団体が、全国で3万1,931ということで、昨年度が1万9,515でした。昨年より1.6倍に増加しております。滋賀県では、現在159団体把握されているところが159団体。

 湖南市なんですけれども、ちょっと安心安全課に伺って聞いたら、把握できていないということで、湖南市の分は入っていないと。

 それから、地域安全ステーションモデル事業というのですが、これは、2,000カ所へとふやすと、今、平成19年度で、全国431カ所になっております。滋賀県では、8カ所です。

 この地域安全・安心ステーション事業として、自主的活動の拠点として3つの機能が上げれておりまして、まず、安全・安心パトロールの出動拠点。公民館とか自治会の集会所であるとか、そういった場所が出動拠点としてあると。2つ目は、安全安心情報の集約、発信拠点となると。3つ目は、安心・安全のための自主的活動の参加拡大の拠点となると。この3つの機能を備えております。

 そうして、この地域安全・安心ステーションモデル事業に選定されますと、自主防犯パトロール用品、例えば懐中電灯とか、防犯ブザーとか、腕章等が無償貸与されると。それから、自主防犯活動への警察の支援、防犯情報の提供や防犯講習、訓練等が行われるということです。

 このモデル事業選定されるには、県の方から照会、問い合わせがあるそうで、湖南市にあったそうなんですけれども、湖南市の回答といたしましては、まだそういう体制ができていないということで、湖南市は手を挙げなかったということだそうです。

 それから、子ども用の緊急通報装置の設置とありますが、この緊急通報装置には、スーパー防犯灯というのと、子ども緊急通報装置という2種類ありますが、スーパー防犯灯というのは、非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を備えた防犯灯で、緊急時に警察への通報や、周辺の映像の電送ができるものであると。

 今のところ、昨年の3月末現在の整備数が全国49地区で473基、都道府県による独自の事業としては203基が整備されております。

 もう1つ、子ども緊急通報装置というのは、これは非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ、インターホン等を備えた装置で、通学路、児童公園等に設置され、緊急時に警察への通報ができるものと18年3月末現在の整備数は、全国55地区で計378基、あと大阪府が独自の事業として27基、整備しております。

 それから、この地域安全・安心まちづくり推進法、仮称ですけれども。この骨子、法律案の中身ですが、この法律案の中には、さらに国の基本計画の作成、さらにそれを受けて、都道府県計画の作成、さらに市町村計画を作成しなければならないというような内容が盛り込まれる予定となっているそうです。

 簡単ではありますが、内容は以上のようなものです。

 どうか、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ地域安全安心まちづくり推進法が早期に制定されますよう、議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、説明を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけお伺いをいたします。

 この文章から、想像していた、私が想像していたイメージとは少し違うように思いますので。

 まず、この民間交番というのがつくられるわけで、民間交番で知り得た情報ですね、いろんな情報を知り得ることになるので、その情報を警察へ提供するということが起こり得ると思うんです。そのときに、事件性のある、非常に緊急の通報はともかく、いろんなことを、民間交番としては知り得るわけで、この辺のすみ分けを、警察に情報を提供しなければならないというようなことになっているのか、ここのところ、わかっている範囲で教えていただきたいなというふうに思います。

 それからもう1点、今の説明をちょっと聞かせていただいて、国民保護法のことを、私頭に思い浮かべたわけでありますけれども、犯罪に強いまちづくり等については、国民保護法でもうたわれていたのではないかなというふうに思いますので、その点のご説明だけいただければというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎君、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 個人情報に関しましては、今のところ、要綱の骨子を見ても、ちょっと触れられていないので、私が独断で話すわけにもいかないので、ちょっと答弁できません。

 事件性のあるものは、当然ながら通報されると思いますけれども、それ以外に関しては、個人情報は守られるべきではあると思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 これから意見書第2号を採決します。

 意見書第2号、「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第2号、「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第4.意見書第3号 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書



○議長(立入勲君) 

 日程第4、意見書第3号、道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書を提出いたしますので、よろしくお願いします。

 趣旨につきましては、ここに提出しております意見書をごらんいただきたいと思いますが、読み上げます。

 道路は市民の日常生活や経済、社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、地域の活性化と安心できるまちづくりを実現するためには、道路を計画的に整備、維持管理することが重要であります。

 しかしながら、本市内の道路整備水準は、いまだ不十分であり、国道1号バイパス(栗東水口道路?・?)や、広域幹線道路である県道及び日常生活を支える市道の整備促進、さらには渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ効果的な道路整備の推進が強く求められているところであります。

 こうした中、国においては、道路特定財源の見直しに関する具体策を閣議決定し、道路特定財源について、一般財源化を前提に見直すこととされたが、本市が真に必要としている道路を、着実に整備するためには、地方の実情や意見を踏まえ、道路整備のための財源を安定的に確保することが重要であります。

 このため、次の事項について、特段の配慮をされるよう、強く要望するということでございます。

 その中、1、地方が真に必要な道路整備を計画的に進めるため、地方における道路の整備に必要な財源を安定的かつ十分に確保すること。

 2、地方公共団体がおくれている地方道の整備や、維持管理を主体的に行うため、道路特定財源の地方への配分、割合を高めること。

 3、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定に当たっては、納税者の代表である地方議会や、地方の行政を担っている地方自治体の意見等を十分反映させること。

 以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出するということで、提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣であります。

 よろしくご審議、お願いします。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書なんですけれども、毎年似たような文面で意見書が提案をされて、提出をされています。

 湖南市の場合、国道1号バイパス、広域幹線道路、県道、国のつくっていきます国道1号バイパスは順調にとは言えませんが、何とか縮小して建設をされるということに、今、なっています。

 一方で、市道の方は、なかかな県道についても進まない。改良も進まない。そこでこの道路財源を、一般財源化をして、私は一般財源化をして、交付税措置でも結構ですので、充てることの方がいいと思うんですけれども、この辺は、どういう趣旨なのか。6兆円の財源ですよね。これを幹線道路だけに使っていくというのを、今の国の経営状態からしても、財政状態からしても、なかなか無理があるのではないかなというふうに思いますので。

 私どもは、私は湖南市の市道、特に、本当に道が悪いのは承知のとおりでありますので、ここで道路財源を確保していただくというのはいいんですけれども、本当に市道に適用されるのかどうか。むしろ、交付税措置の方がいいのではないかなというふうに思いますので、見解だけお答えください。



○議長(立入勲君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 平成18年12月8日の日に、閣議決定をされまして、道路特定財源の見直しに関する具体策というのが出ております。

 その中を検討しまして、4項目のあれが出ておりますけれども、この与党の合意ということに関して、果たしてこれで目的税でありますいろいろな税源を、財源を変なふうに使われるのと違うかなということに、やはり我々は少しあれを持っているわけなんですけれども。

 ところが、その1つの中身におきましては、一般財源、財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、税率を維持しながら、納税者の理解を得ることとの整合性をかもす、そういう中におきまして、一般財源化を前提として、その税収の全額を、毎年度予算で道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みは、これを納めることとして20年の通常国会において所要の法改正を行うというふうな形を打ち出しているわけですね。

 そういうような中におきまして、道路歳出を上回る税収は、一般財源とするということが1項目入れておりますので、まず、今までの道路財源というものは、そんなに簡単に一般財源の方に入れて、ほかのものに使うということではないという説明がしております。

 そういうふうなことを勘案をいたしまして、やはりことしも、昨年度出しました内容とは、同じようなあれですけれども、ちょっと違うんです。

 ことしは、今、先ほど読み上げたような形のあれを出しております。

 確かに、第2名神だとか、それから第2名神は今おっしゃられませんでしたけれども、国一バイパスがなかなか進んでないという問題点、それから、国一バイパスは進んでおるけれども、市道等がなかなか進まないということに関して、大変、我々、そういうふうな議員としましても、大変心配していることであります。

 そういうような中から、私どもはそういうふうな高規格道路が大切か、市道が大切かということを言われますと、全部大切でございますので、ひとつその辺をご理解の上、お願いをしたいと、そういうふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思います。

 1つは、今も答弁が、説明ありましたけれども、こういった意見書が、毎年、この時期に出されております。前も聞いたと思いますが、この意見書のもとはどこから出て、こういう要請されて出されてきたのか。何か要請あったんですかね。

 そのさきをちょっと、教えていただきたいなと。

 まさかこれ、私、この点での同じような内容で、実際わたされておるのは、毎年受け継がれてやられているのかと。議員の中でできてきたのかと、そういうふうには思われませんしね。やっぱり、そういう要請があるがゆえに、こういう形になっているの違うかと、こう思いますので、ひとつお答え願いたいと思います。

 それから、もう点は、これまでこういった意見書を何度か出されております。残念ながら、私たちの、我々の、日本共産党議員団の意に沿いませんので、なかなか賛成はできませんが、そういうところが出されてきたと、今日まで。そういう点での、それなりの効果が出ているのかという部分が1つ、疑問に思われます。

 今、申されましたように、高規格道路、それから地方道路ですね。我々が言っているのは、やはり地方にこういった道路財源がきちっと保障される、このことが大事ではないかというふうに思います。それは共通の認識に立つことができると思います。

 問題は、そして、それで言われるねやったら、全部高規格も今、委員長言われました高規格も地方道路も全部必要なんやと。こういうふうに言われましたわね。そうすると、その予算割合ですね。これまでの。財源の割合ですね。それまでつかんでおられるんでしょうかね。そこも含めて、ちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思うんです。

 実際に特定財源、道路特定財源の見直しに関する具体策の問題があって、一般財源化を前提にというように、いうのがありましたけれども、実際は、この問題が出る以前の前から、私、長いこと議員やっておりますが、ずっと同じような内容で出しているんですよ。ずっとやってますねん。

 そうすると、これが問題では、私はないというふうに思うんです。そこはやっぱりしっかりとらえて、ひとつ答弁を願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 出さんよりは出してやる方がいいという結論でいるんですけれども。

 いつから起こってきたかということは、私が議員になりましてからまだ4年、丸4年でございますので、産建委員に就任しましてからまだ4年と、丸4年ぐらいなんですね。

 そういう中において、これは続いております。

 要するに、私は、ほかから要請されて、自主的に今まで出ているから、市の方からまた出しましょうかというような形で出てきた。

 これは、我々個人から出すわけですけれども、我々個人で提出するわけですけれども、昨年度までは市の方から要請されて出したわけです。ことしから、我々、個人で提出という形をとっておりますので、ひとつよろしくお願いしたい。

 それから、効果的なものという件に関しましては、確かに昨年度、まだことしは国交省からの、湖南市に対する予算配分というものはありませんけれども、まだ提示はありませんけれども、昨年度は、大体、国交省の方からの全額を入れますと、やはり100億近くの金が、湖南市の方に予算配分をされているわけなんです。

 そういうようなことだとか、いろいろ考えますと、やはりこういうふうなあれは、効果的であるように、私は思っております。

 市の方の道路も、先ほど言いましたように、高規格道路も市の道路も大切でございまして、一生懸命予算要求もして、今後、やっていきたいなと、私らも考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから、討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第3号を採決します。

 意見書第3号、道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 多数起立です。

 したがって、意見書第3号、道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第5.意見書第4号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書



○議長(立入勲君) 

 日程第5、意見書第4号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出案者の説明を求めます。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 市から言われて出すものではありませんので、ご了解をいただきたいなというふうに思います。

 後期高齢者の医療制度の中止・撤回を求める意見書です。

 後期高齢者医療制度は、昨年6月につくられました健康保険法等の一部を改正する法律によるものであります。全国の対象者は、1,300万人、後期高齢者75歳以上の人を、他の世代と切り離して、これまで加入していた国民健康保険や、政府管掌健康保険から脱退をして、組み入れる新しい独立した保険であります。

 2008年から施行されます。保険料は、家族に扶養されている人も含めて、すべての後期高齢者から徴収をされます。

 年金額が月額1万5,000円以上の人は、介護保険と同じく、年金からの天引きであります。この制度に乗じて、65歳から74歳の前期高齢者、国保税も天引きをされます。年金額が1万5,000円に満たない人は、窓口納付ですが、保険料を払えない人には、保険証の取り上げを可能にしています。かわりに発行される資格証明書では、医療費の全額を一たん病院窓口で払わなければなりません。

 保険料すら用意できない人への医療費の全額負担は、とても過酷であり、患者の重症化や医療の排除、病院からの追い出しにつながってまいります。

 サラ金まがいの取立てや医療難民、介護難民を生む事態は避けなければなりません。

 この保険制度の導入には、運営に当たります都道府県単位で構成する後期高齢者医療広域連合、ここでも不安の声が上がっています。

 9月12日には、首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉の広域連合が、厚生労働大臣に対して広域連合のみならず、市町村においても大きな不安を抱いている。そういって国庫負担の増額などを要請をしています。

 東京都の試算で、平均保険料は最高で年15万6,000円、最低でも9万6,000円にのぼるとしています。政府は、来年度も社会保障予算を抑制する構造改革路線を続け、医療、介護、年金、生活保護などあらゆる分野で貧困に追い討ちをかける政治を進めようとしています。

 貧困と格差、生きづらさは世代を超えて、今、広がっています。後期高齢者医療制度については、実施を凍結をして、制度の全面的な見直しを求めるものであります。

 意見書は皆様のお手元にお配りをされています。ここでは、3つの項目にわたって述べています。

 1つは、新たな後期高齢者医療制度は中止撤回をすること、2つ目には、70歳から74歳の窓口負担、2割への引き上げをやめること。3つ目は、医療に使う国の予算をふやして、高齢者国民が安心して医療を受けられるようにすること、としています。

 議員の皆さんのご支持で、意見書が採択されますようにお願いを申し上げまして、説明といたします。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 大久保議員に質疑をいたします。

 この制度は、今おっしゃったように、2006年の6月に医療制度改革関連法での中で導入が決まったわけなんですけれども、複数の病気を持つことも珍しくない75歳以上の人を、別手立ての制度にして、効率化を進めて医療費を抑制をしようという、そういうねらいが、この制度にはもちろんあるわけであります。

 この文言だけを読んだり、あるいは今の意見書を見ますと、75歳以上の方は大変だなと、切り捨てになるんかな。大変な保険料を取られるなというようなことにもなろうかと思いますけれども、決してそうじゃないだろうというふうに思います。

 次の4点につきまして、質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、目安になっていると思います。保険料がどれぐらいになるのかは、当然のことですからおわかりになっていると思いますので、お教えをいただきたい。

 それから、患者負担、特に医療と介護を利用している人の負担ですね。これはどのようになっているのか、お教えをいただきたい。

 さらに、新しいこの制度におきます医療内容、医療の内容はどのようになっているのか、これもちょっとお教えいただきたい。

 最後に、広域連合の、これは財政リスクというものも、当然出てくる可能性もございますので、その辺の軽減措置の責任は一体どのようにされるのか、これも多分ご存じやと思いますので、お教えをいただきたい。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄君、答弁。



◆13番(大久保英雄君) 

 保険料は、全国平均でも月額6,200円ぐらいというふうにいわれています。保険料の計算式があるわけでありますけれども、ほぼ平均で6,200円ぐらいかな。介護保険と合わせますと、介護保険の平均は4,000円ちょっとでございますので、ここはもう少し高いですけれども、大体1万円ぐらいが天引きをされるというふうに聞いています。

 それから、猶予もありますし、軽減措置は7割、5割、2割の国保並の軽減措置があると。

 それから、扶養家族の方は、2年の猶予が激変緩和であるということです。

 財政リスクの点については、市から補助金、あるいは県の補助金をつぎ込んでいって、保険料を下げることが可能だというふうにいわれています。

 今、公費負担は国が半分ですね。ですから、我々としては、国の負担を半分ではなくて、もっと入れてほしいというのが、私ももうじき後期高齢者。今は前期高齢者ですので、この窓口負担の2割というのは、非常にこたえますので、ぜひともよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 大体そんなとこでしょうけれども、ただ、この保険料にしても、患者負担、特に医療と介護を利用している人の負担、当然これは低所得者の軽減措置もありますし、また、保険料にしましても、今、6,200円とおっしゃいましたけれども、これはあくまで平均で、例えば900円の人もありますし、3,100円の人も出てくるだろうというふうに思われますので、これは軽減措置が十分とられておりますし。

 だから、全般的に見て、やはり地域や所得の状況などによって、別に負担がふえるとか減るとかというようなことはないというふうに言えます。

 ただまあ、必ず負担増しになるという人も当然出てきますけれども、そうでない人も出てくるというふうに思われるわけです。

 その中で、この意見書の中でいろいろ言われておりますけれども、やはり長期的に見て、また総合的に見て、やはりこのシステムというものは、決して今の日本の医療制度を大きく変革はしますけれども、高齢者の方である程度のお金のある方は、少し負担をしてもらってもどうかなというような意味合いに、私はとっているんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員、答弁。



◆13番(大久保英雄君) 

 福島議員のお話を聞いていますと、大したことではないのではないかというふうに聞こえますけれども、この制度がどれだけ大変かというのは、今、広域連合でも、先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療広域連合でも大変不安が広がっている。

 市長は、議員でおられますけれども、11月には議会が開かれるわけです。明らかに、今まで老人医療は、過去から言えば、無料の時代から定額制になり、そして定率制が入ってきたと。昨年はいよいよ、一番病気になりやすい75歳以上を切り離して、別立てにする。しかも医療の内容については、一定の治療しかしない。いうようなことが明らかになってきて、本当に75歳以上の後期高齢者、今まで頑張ってきた高齢者の方、これを切り捨てるものであるというふうに、私は理解をしています。

 これだけ問題が大きい高齢者の医療制度、私はけさほどの新聞で見ましたけれども、先の参議院選挙で大敗をした自公政権の中からも、きょうは公明党の北側代議士も新聞で、この制度は問題がある、見直すべきだというふうに、声もあがっています。与党の方からも、声があがっている。自分とこで決めたものであるけれども、選挙の結果、民意はそうではなかったというふうに、毎日新聞に載っています。

 参考までに披露しておきたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 質問をさせていただきます。

 公費の負担が半分というふうに、ここに書いてありますけれども、それでは残りはどこが負担をするのかということと、保険料の設定の中身を、ちょっとどういうふうに決めていくのかということで。それと、診療報酬を別立てにするという、この背景はどういうことがあってそういうふうになっているのか、どのような見解なのかお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員、答弁。



◆13番(大久保英雄君) 

 公費を半分、5割ですね。まず、窓口負担、患者負担が1割ですね。それから、高齢者の保険料1割、それから高齢者支援金、若人分ですね。若年者の保険料が4割、こういうふうに、私も全協で、議員もおられたと思うんですけれども、説明を受けました。費用については、それだけです。

 保険料は、かかった保険料。かかりました保険料から、治療費から、費用の額から収入の額。費用の額から収入の額を引きますと、保険料の収納必要額を算出するというふうにいわれています。2008年度及び2009年度は、費用の額、1つは被保険者にかかる療養の給付に要する費用から、一部負担金に相当する費用を控除した額と、被保険者にかかる入院時、それから食事療養費等の額を足し、さらに財政安定化基金拠出金の額を足します。

 7項目ほどの費用を算出する、算出基礎があります。収入は、国庫負担金と調整交付金、それから都道府県の負担金、市町村の負担金、後期高齢者交付金、ここも7項目を足しまして、保険料収納必要額というのを算出をいたします。

 先ほど言いましたように、保険料収納必要額は、今申し上げました費用の額から収入の額を引いたものであります。これを人口で、対象で割ると、こういうふうな、とても一度では、私もわかりかねますような難しい算出基礎が示されています。

 またこの表が必要でしたら、コピーをさせていただきます。

 包括診療というやつですね。包括性というやつですね。包括払い、病気ごとに治療費の上限が決められる定額制のことであります。その範囲内でしか、保険のきく医療ができないため、治療や検査の回数が制限をされてしまいます。

 病院にとっては、制限を超えた治療は持ち出しになりますので、高齢者には手厚い治療ができない。粗悪診療や高齢者の病院追い出しにもつながりかねる、こういう心配をしてます。

 このようなやり方には、厚生労働省からも厳しい批判が上がっているというふうに聞いています。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 私が聞かせていただきたかったのは、保険料の賦課総額のことなんですけれども。

 これは、均等割が50%、それから所得割が50%いうふうに、今の国の制度では決まっております。

 うち公明党も、本当に生活に困っている方の、それを一律にするということは、本当に厳しいのではないかなという意見が、多分、出てて、私まだ、国からそういう具体的なことは聞いておりませんけれども、この保険料の賦課の中身をやはり均等割と所得割の割合を、50、50ではなくて、その辺を、所得に応じて、もっと生活実態にあわたものにという、そこら辺を思うんですけれども。

 それとあと、後期高齢者の診療報酬の体系のバックには、やはり、非常に長期の、社会的な入院もありますし、そして検査漬け、薬漬け、必要ない検査、延命措置、そういうものも非常に大きく影響しているんではないかなというふうに思います。

 後期高齢者の方の、本当に最終の見取っていくような、そういう医療をどういうふうに提供していくのかというのは、やはりその人の生き方にも通じると思いますし、ただ薬と検査と、それだけでその人が尊厳を保って、生きていけるかということもあると思うんですね。その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄君、答弁。



◆13番(大久保英雄君) 

 私個人としましても、おっしゃることはわかりますけれども、今の最終の、最終見取るところがどこであるか。自宅であるか、病院であるか、なかなか、今は病院で最終までしっかりとみていただくというのは、難しい時代になっているというふうに思います。

 ただ、この高齢者の医療保険制度というのは、今、たくさんお金がかかっている、一番病気になりやすい高齢者の方を別立てにするというところに、別立てにしていい治療ができれば一番いいわけですけれども、今の包括払いなどから考えますと、とてもそういうふうには見えないというふうに思いますので、まだこれはやってみないとわからないわけでありますけれども、この制度を導入してきたという背景が、やはり医療費では国が滅ぶというような政府の、いわゆる合唱がありますし、どんどんとこの医療への国庫負担を減らしてきたという状況にありますので、ですから、やはり医療費抑制、医療費を抑制する、これが一番の原因ではないかなというふうに思いますが。

 ちょっと、答えになったかどうかわかりませんけれども、私の見解です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 大久保議員に質問させていただきます。

 私も大久保議員とは同年でありますので、身に迫る思いはいたします。それはよくわかります。ただ、せっかく出していただきました意見書ですけれども、最初、請願という形やったそうですけれども、日にち的に意見書ということになりまして、きのう、田中議員からも、一般質問の中でありまして、市長が答弁されてたように、当然、請願であれば、民生委員会に付託ということで、十分な審議もさせていただいて、いろんな、この内容等についてもっと深く理解ができたと思うわけで、大変残念ではありますけれども。

 ただ、この後期高齢者の中止撤回を求める意見書と出てますわね。次の意見書ですね。これは広域連合に出されているやつについては、具体的にはもう見直しを求める意見書、これ提出者は違うけれども、賛同者を含めて全く同じ方がされているわけですね。

 中止か、それとも見直しかと、この辺のとこが私、大変疑問に思いますねんけど、どうですのん。

 それで、こういうようなことは、もし民生委員会で請願で付託されていったら、いろんな文言も調整しながらでもできると思いますねん。

 今はこの意見書の4号ですので、意見書4号について申し上げますと、一番上に、新たな後期高齢者医療制度は中止撤回をすることと書いてますわな。これひとつやったらよろしいけども、あと2番、3番はこれ、条件的なやつやな、見直しをせえとか。これ矛盾しとるや。このまま出すのは、文章的にちょっと見づらいと思いますねんけど、これについて、どのようにお考えですか。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 中止撤回することというのは、国に提出をさせてもらいますので、1番については、これは決めたのは、いわゆる国で決めたわけですよね。後期高齢者医療制度。ですから、国に出す場合は、中止撤回をすることということでいきたい。

 2番目の70歳から74歳の窓口負担というのは、これは後期高齢者医療制度とは関係がありませんので、2番、3番は。高齢者医療についての項目でございますので。ちょっと説明が足りませんでして、申しわけなかったですけれども。

 そういうことで理解していただきたい。

 医療連合に私が賛同していますので、ついでに申し上げますけれども、医療連合に出しますのは、もう来年からやるということで、見直しをしてほしい。後期高齢者医療制度についての項目になっていますので。ちょっと誤解が、説明が不足で申しわけないです。そういうことでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 いや、来年の4月からということでございますけれども、片方で中止撤回を求めながら、片方では条件をつけて、また違うとこへ、出すとこが違うにしても、こういうことをやっているいうことは、当然、同じ方、これ違う方が意見書を出されているんやったら、またそれなりに理解もしますけれども、同じ方がこういうあれは、ちょっと私は理解しかねます。

 その辺のとこと、それと、この制度については、低所得者層に対するいろんな措置があると思います。その辺のとこについては、どうでございますか。

 また、こういう制度を考えられたいうことは、世代間のいろんな公平の観点についてからもされたと。もちろん、財源的なこともありますけれども、そういうようなことがあると思います。超高齢、少子化を迎えまして、そういう観点から、高齢者と、あるいはまた若年層とのいろんな不公平感が生まれてきておるということについても、こういうような制度を考えられたように聞いておりますけれども。

 その点については、どのようにお考えですか。

 また、今の保険制度については、基本的にどのようにお考えですか。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 たくさんのご質問いただきましたので。まず、低所得者ですね。先ほども福島議員からの話がございまして、もう少し詳しく申し上げますと、軽減ですね。厚生労働省の軽減措置は、夫婦2人世帯の夫の年金収入に応じて均等割額を軽減をしていきます。年収を168万円までは7割、192万5,000円までは5割、238万円までは2割、それぞれ減額をいたします。

 年金の金額に応じて軽減措置がとられているというふうになっています。

 それから、今の保険制度については、国民健康保険については、国がどんどん、私は国がどんどんと負担額を減らしてきて、国保税が上がっている。払えない人が多くなってきている。払えない人には制裁措置を加えて、もう行き詰っているというふうにしか思えません。

 国の、あくまでも国の負担額、これを上げていくというのが今、国保を打開する一番の道ではないかなというふうに思ってます。

 それから、意見書の提出場所が違うのに、同じではないかなと。同じものを出していると。これは、私ども一律ではなくて、国に要望する場合、意見書を出す場合、それから県に出す場合、相手をよく見て、定めて、最も効果的な文章にしてありますので、必ずご賛同いただけるような文章ではないかなというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから、討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第4号を採決します。

 意見書第4号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、意見書第4号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書は、否決されました。



△日程第6.意見書第5号 後期高齢者医療制度の見なおしを求める意見書



○議長(立入勲君) 

 日程第6、意見書第5号、後期高齢者医療制度の見なおしを求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 それでは、後期高齢者の医療制度の見なおしを求める意見書についての意見を、私からの意見を述べさせていただきます。

 今、十分にご審議いただいたと思いますが、同じような言葉が出てくると思いますが。

 来年の4月から、75歳以上の高齢者はすべて、それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きです。年金額が月1万5,000円以上の人は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。現在、サラリーマンの子どもなどの扶養家族として健保に加入する高齢者は、保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになります。

 家族に扶養されている低所得の人も含め、すべての高齢者から保険料を取り立てようというものです。保険料は、高齢者人口がふえるのに応じて割合を12%から14%、15%など、自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれました。保険料は、将来、値上げが確実なものです。

 今、各地で異常に高い国保税が加入者を苦しめ、貧困をますますひどくさせています。分納や納付猶予の相談もできない問答無用の天引きは、高齢者の生存権を脅かしかねません。

 年金が月1万5,000円以下の人は、窓口の納付です。そうした人が保険料を滞納した場合は、保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書にかえられます。これまでは、法律で高齢者には資格証、短期証を発行してはならないと定められていました。生活苦で保険料を滞納し、資格証となった人が病院に行けず、重症か死亡する事件が続発しています。

 行政が社会的弱者を見捨てる行為ではないでしょうか。保険料の取立て強化と同時に、医療の粗悪化、差別医療の導入も検討されています。保険で受けられる医療に制限をつけるという方向です。

 このように、後期高齢者医療制度は、後期高齢者という医療費のかかる年齢層を他の医療機関から切り離し、保険料の値上げか医療の粗悪化か、どちらをとっても痛みしかない選択に追い込んでいく制度です。

 今の後期高齢者はもちろん、将来、高齢者となるすべての国民にまともな医療を受けさせなくする大改悪です。安心して医療にかかれる制度に見直しを求めるこの意見書を、湖南市の市議会で採択していただきますように、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

 あて先は、滋賀県の後期高齢者医療制度広域連合長にあててしております。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから、討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第5号を採決します。

 意見書第5号、後期高齢者医療制度の見なおしを求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 したがって、意見書第5号、後期高齢者医療制度の見なおしを求める意見書は、否決されました。



△日程第7.委員会の閉会中の調査の申し出について



○議長(立入勲君) 

 日程第7、委員会の閉会中の調査の申し出についてを議題とします。

 各委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定しました。

 これで、本日の日程はすべて終了しました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成19年9月定例会の閉会に際し、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る9月4日からの長い間、慎重ご審議を賜り、提出いたしました議案についてご承認、ご認定をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会開会後、国においては安倍晋三内閣総理大臣が突然職を辞してしまうという、混乱と政治的空白が生じました。まさに政界は一寸先は闇と申しますか、人間万事塞翁が馬と申しますか、人の世における予期せぬ激動というものを感じさせていただきました。

 私も開会中の9月11日に、ようやく41歳とならせていただき、赤塚漫画のバカボンのパパと同い年になりました。バカボンパパのような自然体をうらやましくも感じている昨今でございます。23日には、自民党総裁選挙、25日には首班指名選挙があるようですが、9月下旬になっても、ことしの残暑と同様、政治の暑い夏はまだまだ続きそうであります。

 湖南市も、あと11日で4年目のスタートを迎えます。湖南市総合計画や、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例、湖南市環境基本条例など、これまでお認めいただきました計画条例類に、今議会でお認めいただきました湖南市国土利用計画を新たに加えまして、一歩ずつ着実に、新しいまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、9月市議会定例会の閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 ここで、私からも一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 上着を持ってきましたので、上着を着てごあいさつします。せっかくありますので。

 平成19年湖南市議会9月定例会閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、9月4日開会以来、本日までの17日間にわたり、提案されました条例の改正や補正予算、平成18年度決算審査等、重要諸議案について終始、極めて熱心に審議され、本日、ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、皆様方のご協力の賜物と深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

 理事者各位におかれましては、今議会の議案審査の中で、各議員から出されました意見を十分尊重しつつ、施政各般における向上を期し、さらに市政発展を目指して、一層の熱意と努力をはらわれるようお願いいたします。

 私の議長の任期もそろそろ迫ってまいりました。定例会、本会議での私のあいさつは今回で終わりかと思いますが、今会期中はもとより、過去2年間にわたり、大変微力な私ではありましたが、皆様方に支えられ、与えられました2年間の任期を無事努めることができましたことは、まことに感謝のきわみであります。

 私に賜りました議員、理事者各位のご協力に対し、衷心より厚く御礼を申し上げます。これから、日々秋も深まり、気候も寒い方に向かう折でありますが、健康には十分ご留意されまして、皆様方それぞれのお立場でのさらなるご活躍とご健勝、ご多幸を心からご祈念を申し上げまして、お礼方々閉会の言葉といたします。

 皆さん、本当にありがとうございました。(拍手)

 以上で会議を閉じます。

 平成19年9月湖南市議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時32分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年9月20日

                     湖南市議会議長   立入 勲

                     湖南市議会議員   矢野進次

                     湖南市議会議員   石原善春