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滋賀県 湖南市

平成19年  9月 定例会 09月19日−05号




平成19年  9月 定例会 − 09月19日−05号







平成19年  9月 定例会



         平成19年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年9月19日(水曜日)開会

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     情報政策課長     新海善弘君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     監査委員事務局長   山本治夫君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     農林課長       園田次雄君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     公民館長       永坂繁満君

     人権教育課長     林 明美君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     会計課長心得     岡本隆一君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1. 議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 きょうはちょっときのうに比べて曇っているせいか、幾分涼しくなったように思っておりますが、書斎の窓から見ておりますと、まだ夏の景色と全く変わらない景色がきょうも見ておりましたんですが、あともうきょうとあしたと本会議2日になりましたので、ひとつまた皆さん、それぞれ一般質問をやられる方は頑張ってお願いいたしたいと思います。

 それから、けさ、ちょっと報告事項として申し上げておきますが、8時25分ごろ、下田の保育園の何か給食棟の方へ食材を運んでいる業者が、ブレーキとアクセルを間違えて玄関から突っ込んでしもうたようでございますが、幸いにして人身事故にならなくて、物損だけで済んだようでございまして、まだ今警察の調査が入っているということを連絡を受けましたので、ちょっと皆さんにその報告をしといてくれということでしたので、物損で済んだということで安心しておるところでございますが、報告事項として申し上げておきます。

 ご苦労さんでございます。どうぞよろしくお願いします。



△開会 午前9時32分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は22人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、20番、谷 靖啓議員及び21番、福島清彦議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターということで議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

 私の一般質問は、大きく3点でございます。1つ目は市職員に対する交通安全教育について、2つ目は市役所(東庁舎)の周辺の駐車場の管理について、3つ目は市の公共施設内設備の修理・修繕に対する対処についてということで、3点のことでお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、1点目でございます。市役所とは、文字どおり市民の役に立つところであり、その職員、役人はですね、市民の役に立つ人であります。一般の職業からいえば、やっていることは全く違うと思いますが、サービス業的で接客・相談・手続等々での対応が大変重要であります。他の地域からこの湖南市に移り住まれた方が、初めて市役所へ来られたとき、どうでしょうか。その職員の対応、応対の仕方によってですね、このまちを評価される部分が非常に高いというふうに思います。このまちに来てよかったと思うか、その逆かですね、と第一印象で決められるところが非常に大きいと思います。

 私が庁舎内を歩いておりまして職員の方々に出会ったとき、私のよく知っている人は別なんですけれども、全く知らない方というのは、そのまま素通りであります。無言です。こちらからあいさつするようにしておりますけども、サービス業の社員では考えられない光景であります。「こんにちは」、「いらっしゃいませ」というあいさつが必ずですね、民間であればあるわけであります。私の高校もそうでしたけれども、体育系の高校でございましたけれども、そして地元の甲西高校ですね、行かれた方は感じられると思いますけれども、必ず校舎内で出会った人には、生徒の方から「こんにちは」という元気なあいさつ、全校生徒から声をかけます。非常に気持ちがいいわけですね。すばらしい高校やなというふうに、あれを見ただけでわかるわけであります。

 この今の甲西高校の先生に話を聞きましたけれども、やはり学校ができた当時からですね、先生方の方から徹底的にあいさつ、声かけをした。そして生徒も、そういうあいさつ運動というものをしっかりと教え込まれた。そうしたものがですね、その学校の伝統になっている。ですから、毎年入ってくる生徒が先輩の姿を見てですね、全員が気持ちのいいあいさつをするようになったというふうなことを言われておりました。こんな雰囲気をつくっていくのは、職員に対する徹底した教育、市役所の中でも徹底した教育が行われているかどうかということが、重要であるというふうに思います。これは市長からのトップダウンでしか実現できないことで、管理職初め、役付者から徹底的にあいさつ運動を行って、そしてすばらしい市役所のムードをつくり上げていただきたいなというふうに思います。

 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、一般質問としてお聞きしたいことは、市の職員としてもう一つ大切なことは、法を守るという毅然とした態度というものが求められるわけであります。交通安全の面からですね、今回は質問をさせてもらいたいというふうに思います。

 皆さんもご存じのように、たびたび発生しております公用車による交通事故についてお聞きをしたいというふうに思います。当然車社会と言われまして、非常に車が多い社会でありますので、交通事故そのものはですね、注意をしておっても本当になくならないのが現状であるわけでありますけれども、そういう事故に対してお聞きをします。

 1つ目は、昨年度の公用車による事故の発生件数と損害額。

 それから2つ目、事故当事者に対して、どのように事故後対応されておるのか。

 それから3つ目、市職員に対する交通安全教育はどのようにされているのかということで、お聞きをしたいというふうに思います。

 2点目でございます。市役所(東庁舎)周辺の駐車場の管理について。皆さんご存じのように庁舎の裏側ですね、それから文化ホール前の駐車場、森北公園の駐車場、それから現在、職員用として文化ホールの東の方の広い土地の駐車場が、来庁者及び職員の駐車場として使用されています。これだけの土地がありながら、日によっては来庁者の駐車場が足りない日があります。なぜこれだけのスペースがありながら、駐車場が足りないのか。

 1つ目、現在の駐車可能台数、その今の4カ所の駐車可能台数は何台なのか。

 それから2つ目、市職員に必要な駐車台数、職員の駐車台数ですね。

 それから3つ目です。職員の車であるかどうかの区別で何かをされているのか。例えば企業でありますと、大きな駐車場がございまして、その中へ社員がとめるわけですが、社員というふうにわかるですね、何かこう前へ立てているとか、シールを張っているとか、何かそういうふうな印をされています。そういうことをされているのかどうかですね。

 それから4つ目、甲西駅が近くにありまして、その甲西駅へ乗り入れするのにですね、車をとめていく人があるというふうなことも聞いております。それから、森北公園のあそこでもそうなんですが、もうずうっととまりっ放しの車があるとか、そういうふうな状況があるわけですけれども、庁舎に関係のない車が毎日どれだけ駐車、これ、ちょっと難しいかもわかりませんけど、されているのかなという、わかれば教えていただけたらなというふうに思います。

 5つ目、駐車場にどれだけの年間経費がかかっておるのか。今の4カ所の中でどれだけの経費がかかっているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、3点目でございます。市の公共施設内設備の修理・修繕に対する対処について。市内には各種公共施設がたくさんありまして、建築して20年以上経過している建物が少なくありません。

 まず、サンライフですね、そちらの商工会の隣のサンライフという施設でございますが、2階の大ホールのエアコンの故障により市民が大変困っています。利用度の高い施設でありますので、早急に修理をしていただきたいと思います。故障したのが昨年の7月、ですからもう2回夏を、もうことしなんかは猛暑でございましたけれども、その中、そのままの状態で時間がたっておるという状況であります。この今の修理ですね、エアコン修理、本当にいつごろされる予定なのか、教えていただきたいと思います。

 次に、サンヒルズ別館、団地協会、湖南工業団地の団地協会が入っておられるところの建物でありますけれども、これもエアコン故障でございます。以前からぐあいが悪くて、とうとうことしの3月に壊れてしまいまして、全館のエアコンの電気を全部入れないと、入れてもちょっとしか効かへんのですけど、そういう状況の中でことしの猛暑の夏を過ぎたわけであります。あそこの別館も、中国人の方々に日本語を教えたりね、それから団地内の工場の方々が使われたり、非常に利用頻度の高いところでございまして、大変困っておられるわけであります。こういう施設、今のこの2つの施設の修理・修繕というのはいつごろなされるのかなということで、お聞きをしたいなというふうに思います。

 新しい箱物でございますと、集中的にエアコンをばんと入れるような大きな設備が入っているわけで、それを完全に直そうとすると大変な金額がかかります。ただ、部屋ごとに直していけば、それだけの大きな経費はかからないということも確認しております。そんな中でですね、一日も早く修理・修繕をしてほしいなというふうに思います。今2カ所のことを言いましたけど、ほかにもたくさんございます。そんな今の修繕費の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。

 以上を今回の3点の質問とさせてもらいます。どうぞご回答の方、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 おはようございます。それでは、18番、伊地智議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、その前に議員におかれましては、平素から甲賀・湖南交通安全協会の湖南支部長として市民への交通安全に対する啓発と、交通事故防止に日々ご尽力いただいておりますことに対しまして、感謝と敬意を表したいというふうに思います。

 では、ご質問いただきました3点のうちの2つにつきまして、私の方からご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の市職員に対する交通安全教育についてというようなことでございますが、これにつきましては、ただいま議員もご指摘のとおり、最近、職員の公用車による交通事故、特にこれも物損事故がふえてきております。こうした交通事故の多くは、運転者、職員のちょっとした不注意や油断、あるいは基本的な交通ルール無視によって起きているということですので、まず職員一人一人が自覚と責任ある運転をすることが交通事故の防止につながるものというふうに思っております。

 ご質問の交通安全教育についてというようなことでございますが、交通安全に関します全職員対象の研修ということにつきましては、昨年度も4回実施をいたしておりまして、今年度におきましては、来月ですが、10月に3回予定をしておりまして、職員の方にも周知をしたところでございます。また毎年、県の交通安全職域別無事故運動、これにも職員の方で参加しているというようなことでございます。

 今後におきましては、全職員に対しまして交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、職員自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することによりまして、交通事故防止の徹底を図っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次のご質問でございますが、市役所(東庁舎)周辺の駐車場の管理についてということでございます。東庁舎周辺の駐車場につきましては、議員の方からもご質問の中に触れていただきましたように、この庁舎敷地内の駐車場、そしてまた森北公園とか、その他周辺で借り上げております周辺の土地、そういったところなどを合わせますと、現在約430台程度確保しているというようなことでございます。この中には職員の分、職員につきましても一部社協と商工会の事務所がございます、その関係でそちらの方の職員も若干含まれておりますが、この職員と来庁者用を合わせたものでございますので、そこではそれぞれの施設で行事等が重なってまいりますと、一般の来庁者用の駐車スペースが不足するというような状況でございますし、きょうのようにこうして議会等がございますと、また議員の皆さんにも大変ご迷惑をおかけしているというようなことでございます。

 そして、それぞれのそういった駐車場が開放されているといいますか、出入りが自由というようなこともございまして、特にこの庁舎敷地内のところにつきましては、国道の渋滞を避けるための車両がこの駐車場を通過されるというようなことは日常茶飯事でございます。中には、ご指摘のように通勤などの車両が何台かとめられているというような状況でございます。

 これの対策といたしまして、これまでからも行ってきたことでございますけれども、まずやはり市役所にご用のない方の駐車につきましては、張り紙等で注意を促すとかいったことで、そういった不法駐車の締め出しということについても、さらに強化もしていかなければならないと思っておりますし、議員のご質問の中にもございました職員の駐車許可証ということにつきましても、過去、甲西町のときには一時やっておったんですが、そういったことについても改めて検討していかなければならないというふうに思っております。

 そしてまた将来的には、この市役所東側の市道が国道と接続するという計画もございますので、それを機に駐車場への出入り口、これを閉められるというような構造としまして、来庁者用の駐車場の確保を図っていきたいなというふうに考えております。

 なお、先ほどの質問とあわせまして、答弁漏れ、また数字等の詳細につきましては担当の課長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(堀田繁樹君) 登壇

 伊地智議員のご質問にお答えいたします。

 サンライフ甲西のエアコンの関係でございます。湖南市共同福祉施設(サンライフ甲西)は、平成元年に開設し18年を経過しております。この間、多くの市民の方々や団体等に利用をいただいてきたところであります。この施設の空調設備、エアコンにつきましては、定期的に点検設備を行い、適正な維持管理に努めてきたところであります。しかし、機器の耐用年数の関係もあり、効きぐあいが低下してきたことから、1階研修室につきましては平成12年度に据え置き型エアコンを設置したところであります。なお、それ以外の部屋につきましては、未改修のままとなっております。

 市民サービスの観点からも、空調設備については早期に改修することが望ましいのですが、残念ながら実施に至っていないのが現状でございます。特にご指摘の2階の大ホール及び1階の大会議室につきましては、使用頻度も高いことから、早ければ年度内に、それからおそくとも来年の夏までに改修が完了するよう計画いたしますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 サンヒルズ別館、市民交流センターの別館ということでございます。この別館につきましては、昭和63年に開設されました。それと同時に、湖南工業団地協会も一部入っていただきました。今も利用につきましては、議員さんもおっしゃいましたように、市の日本語教室等も利用させてもらいまして、また団地協会等も毎月いろんな行事に使っておりまして、非常に利用頻度が高いというふうな施設となっています。そのような状況の中で、利用者の皆さん方から全館の空調設備の冷暖房の効きが悪いとの声を聞きました。これを受けまして2007年、ことしの3月ですけれども、メーカーに点検をお願いしました。昭和63年ということで、19年を経過しているわけでございますけれども、そういった中で基本操作のところの操作盤が異常になっているということでございました。現在につきましては、先ほども議員おっしゃいましたように、応急的な運転で対応させてもらっておるところでございます。

 このようなことから、早期に抜本的な空調の改修は必要だと考えておりますけれども、教育委員会所管の施設は多数ございます。そういった中で、施設の設備等も年々老化をしているところでございます。そういった中で、住民さんのサービスというふうな観点から優先順位をつけながら、計画的な取り決めをしていきたいなと思っているところでございます。今、いつということのお話でございますけれども、優先順位という部分を視野に入れながら考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 職員の公用車による事故の昨年度の発生件数、また損害額等でございますけども、昨年度、18年度でございますが、公用車による事故件数は10件ございました。そのうち、こちら側が加害者側になった件数が5件、被害者になった件数が4件、それとあと1件につきましては自損事故という形で1件上がっております。

 また、それに対する損害額でございますが、私どもの方が加害者になった方の金額でございますが、5件分で152万8,450円でございました。また自損、1件ございましたが、これにつきましては50万かかっております。どちらにいたしましても、私どもの方、特殊車を除き約80台公用車がございますが、それらすべてに公用自動車損害補償保険というのに加入しておりまして、そちらの方で対物保険で対処、また車両保険で対処させていただいているところでございます。

 それとあと、当事者への指導というところでございますが、正直言いまして、今まで当事者に対し、職員に対しまして厳しい指導等はしておりませんでしたが、今後におきましては不注意による事故等につきましては、市として厳しい指導をしていきたい。また、研修もそれなりの合った、交通ルール等を含めました研修も徹底をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 東庁舎周辺の駐車場につきまして総務部長が説明いたしましたけれども、補足の説明をさせていただきたいと思います。

 市役所周辺につきましては、総務部長が申し上げましたとおり、約430台程度の駐車場が確保できております。これにつきましては、図書館と消防署の分は除いてございます。それから、職員の分でございますけれども、職員として必要な分につきましては、市の職員分、この庁舎の勤務しておる分と公民館に勤務しておる分でございますが、それで約250台程度でございます。

 それからあと、先ほども申し上げましたとおり、社協と商工会の職員さんがおられますので、それらも合わせますと約280台から290台程度の駐車場が必要となってまいります。残りの分につきましては一般用ということで、東庁舎裏側といいますか、南側の分に約60台程度でございます。それと文化ホール前に約30台程度が、90台程度が一般用としてあいてございます。これにつきましては、会議等が集中いたしますと足りないというような状況でございます。

 それから、職員の車であるかどうかというような区別でございますけれども、これにつきましては毎年、通勤用の車両調べをさせていただいておりまして、ナンバーと車種を届け出るようにさせていただいておりますので、車両が変われば届け出をその都度していただくということで、それをもとにそれ以外の方がとめられていた場合については、先ほど申し上げましたとおり、張り紙等をさせていただいて注意を喚起しているところでございます。

 それから、関係のない車でございますけれども、不法に駐車されているということでございますが、こういった車につきましては、調査の時点では約30台から40台程度、日によって変わってまいりますけれども、それぐらいの車がとまっているのではないかというふうに考えてございます。

 それから、駐車場に係る経費でございますけれども、東庁舎の文化ホールの横側ですね、道路の角のところに林事務所がございますが、そこに借っております分が約220万円の年間の経費でございます。それと、文化ホールの東側に大きな駐車場を借りておりますが、これはほとんど職員専用と、それから文化ホールで行事等が休日等にございましたら利用をしていただいておりますけれども、約80台程度とまる駐車場でございますが、これに約300万円、約といいますか、300万円ちょうどでございます。合わせて520万円程度の駐車場の借り上げの経費がかかってございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございます。

 今、お答えをいただきましたけれども、まず職員の公用車による事故のことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、車社会の中で事故の状況が非常に今大変な状況になっておるわけでありますけれども、本当にこういう事故、小さな事故が積み重なりますと、非常に大きな事故につながるというデータが出ておりますので、小さな事故でも慎重にですね、これからしっかりと対応いいますか、対処していただきながら、大きな事故にならないような、そんな職員に対する教育をしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。

 そして、まず私は特に毎日気になるのはですね、そこの今の庁舎の出入り口から文化ホールの駐車場へ行き来をされる来庁者の方、そして市の職員の方がたくさん、その前の道を横断されるわけでありますけれども、残念ながらそのちょうど通り道に横断歩道がございません。横断歩道は少し西側にございまして、ちょうど文化ホール前から庁舎へ来るところには横断歩道がないので、その来庁者の方々等に横断歩道を渡っていただくようにということで、立て看板はご存じのように立てていただいておるわけでありますが、それを守る人がどれだけおられるのかということなんですね。もちろんもう来庁者の中で守られているのは、まずほとんどおられないように思います。そして職員の方も、じゃあどれだけ守られているのかということなんですね。ほとんどの方が、やはり近いですから、車が通らなかったら、すっとそこを渡ってしまうという癖がついておるんではないかなというふうに思います。

 たまたま私が一緒に議員の仲間と歩いていると、「横断歩道を渡るで」言うて連れていくぐらい、どちらかというとちょっと面倒なんです。やはりその辺のところをしっかりと、来庁者の方はなかなか守ってもらえへんかもわからんけれども、市の職員の方々は一人残らず横断歩道を必ず渡っているという姿をですね、やっぱり見せていただくということが非常に大事ではないかなと思います。あそこにバリケードを張ってとめるわけにいきませんので、どうしようもないところでございます。横断歩道をもっと広げてゼブラゾーンにでけへんのかとか、警察の方にかけ合ったりいろいろしたんですけれども、まず方法が見つからないという状況ですので、しっかりとルールを守っていただくという精神の中でですね、しっかりと横断歩道を本当に渡っていただきたいなと思います。

 もう通ったら、私見ているんですが、必ずあの前、このプレートをつけた方が通られています。横断歩道のないところを渡られていますので、ひとつしっかりと、その辺の本当に指導をだれがすんねんという部分なんですよ。何ぼ教育していても、守らへん人は守りませんから、悪気はないんですけども、すっと通ってしまいますから、習慣で。何とか今の部分をですね、職員の中で習慣づけていただきたいなというふうに思います。どういうふうにして、本当に守らせるのかと。何ぼ教育しても、なかなか守らない。その辺のところを、もう最後に1点だけそこをですね、今の交通安全の部分ではどうして守らすねんという部分を、だれかあそこへ立って、だれか見張ってんのかとかね、何かそういう具体的に何か守ろうという気がないと守れませんので、非常に目につくところで大事なところでございますので、その辺について、今の交通安全の部分については1点だけお考えがあればお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 大変恥ずかしい話でございますが、横断歩道を通ってないのも、私もそのうちの一人でございます。今後におきまして、当然はたに、近くに横断歩道があるわけでございますので、あそこは通学路にもなっており、子どもさん等はすべて横断歩道を渡っていただいております。市職員が最低の交通ルールをも守れないというのは、大変恥ずかしい限りでございますので、今後、交通ルールの遵守につきましては徹底していきたいというふうに思っておりますし、幸いにも近いうちにシートベルトの着用について、私どもの総務課の方と、あと互助会の方にも協力を頼みまして、シートベルトの着用の調査を早朝より、朝やる予定をしております。その中でできれば一緒に横断歩道を通る立ち番をしますので、横断歩道をすべて通るような指導も、啓発もやっていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 本当に事故を起こさない、事故に遭わない、しっかりとした交通ルールを守るという、そんな状況をつくっていただけたらなというふうに思います。

 それから、2点目であります。2点目の駐車場の管理の部分でございますけれども、大変厳しい財政状況の中でございますので、今の限られた駐車場を本当にむだなく有効的に活用するには、どういう駐車場にするのかというふうなことも、しっかりとだれかが考えていただかなければ、これは改善ができない部分であるかなというふうに思います。スペース的にはありながらですね、本当に関係のない人が30台も40台もとめているという状況をですね、これは駅の周辺に市の有料駐車場がもしできればですね、そういう方々はそこへとめられると思いますけれども、それも今現在の駐車場をどれだけしっかりと管理するのかということになるわけでございます。他の地域においても、少ないスペースを効率よく使うために立体駐車場の建設やとか、そういったことも考えておられます。年間500万要るのであればですね、10年もたてば10年で5,000万でございますから、5,000万もかからない状況で立体駐車場ぐらいはできるんではないかなというようなことも考えられますので、その辺のところもですね、財務の部分でも非常に重要な部分でございますので、市民が来られたときに駐車スペースがあるという状況をですね、やはり確保するということが市としての責任ではないかなというふうに思いますので、その辺の検討も今後よろしくお願いをしたいなというふうに思います。

 このことについては、もう結構でございます。

 ただ、第3点目でございますけれども、設備の修理・修繕の件でございます。先ほども言いましたサンライフ、昨年の7月に壊れているにもかかわらず、来年の夏までにというお話でございましたけれども、とりあえず対応がおそいんですよね。理由は何やいうたら、お金がないからという、予算がないということで待たされるわけであります。本当にこれでええのかなと、2年も3年も待つんかという部分であります。冷房だけやなしに、暖房も効かない。そんな状況の中で、本当に湖南市の中での使いやすい、本当に利用度の高い施設が、そんな状況で置いておくということが考えられないですね。今の修理・修繕の問題でもそうなんですけども、もう本当にその施設を取り壊す計画があるのであれば、ほうっておいたらいいんですけど、どうせ直さないかん。ことしお金が要るか、来年要るのか、2年後に要るのかということであるわけですから、どうせ要るのであれば早くすればいいんじゃないですか。なぜそういう状況で置いておくのか。

 その辺のところのちょっと感覚が私もわかりませんので、その辺のところについてもう一回再質問をしたいと思いますけれども、予算の中にですね、そういうこれから発生するであろうと思われるような修繕費的なものをですね、予算の中に組み入れられないのか。そして、もしも組み入れられてなかっても、そういったことを実行するわけにいかんのか。いや、ちょっと行政の部分での動きが非常におそい部分としてですね、非常に疑問に思う部分がございますので、そのあたりについて財務課長の方からでも結構でございますので、その会計上でですね、それですぐにお金が出せへんのかなというふうなことを非常に疑問に思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 施設の修理についてお答えを申し上げたいと思います。

 予算上の観点からということでございます。

 ことしの夏につきましては、記録的な猛暑ということで、冷房につきましてはかなりの施設で故障してまいりました。今、商工観光課の方から説明がありましたサンライフ等につきましては、予算的にはかなりの金額、数千万を要するということでございましたので、無理をして使っていただくということで、工法についても検討をしていたということでお願いをいたしました。そのためにおくれたというような嫌いもございますけれども、当初3,000万程度と言われていましたけれども、工法を個別に変えれば一千数百万円ということでございましたが、その辺につきましても多額の金額でございます。その他、ことしの夏でございますと、ゆららの施設につきましても、空調の装置が故障いたしております。それから、図書館につきましても故障いたしております。それぞれ日常の点検はしていただいたところでございますけれども、点検については再度細かく点検をしていただくと。特に外側ですね、外側の機器についての点検をしていただくということをお願いをしたところでございます。

 今後につきましては、予算上かなりの金額が必要になってくるわけでございます。既に石部の医療センター、それから西庁舎、それから文化総合センター、西の部分につきましての空調の設備に一億数千万のお金がかかっておりますので、空調だけにお金を使うということについては、かなりの多額な費用がかかるわけでございますけども、快適に過ごしていただくためには必要な機器でございますので、今後ともそういった経費につきましても、できるだけ、100万以下ぐらい程度ですと予備費の充用で済むわけでございますけれども、大きなものにつきましては計画的な予算の執行ということで、年次別の取りかえとかそういうふうな部分の検討が必要ではないかと考えております。

 また、指定管理の施設につきましては、指定管理料の中に若干の維持管理料という形で見ておりますけれども、これも大きな金額となりますと、市の方で処理をする必要がございますので、そういった部分についての予算の配分等につきましては、今後とも検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、予算の配分につきましては今のところ款・項・目という形で、それぞれの施設ごとに振り分けられておりますので、この施設につきましても弾力的に経費の流用等ができるような形で、経費の配分をさせていただきたいなと思っております。

 また後ほど、望月議員の方からも質問があると思いますけれども、財政的な問題といいまして、19年度の予算につきましては、今後、一億数千万の予算の財政需要が必要になるということでございまして、収入につきましては大きな伸びが見込めないというような状況でございますが、今年度中にそれぞれ傷んでいる機器については修理をさせていただきたいなと思っておりますけれども、それができない場合につきましても、20年度の当初の予算で計上させていただきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございました。

 本当に今の修繕の問題にしてもですね、直されるんですけれども、おそいんですよね。ですから、どうせやらなければならないことでございますので、速やかに直せるような予算編成といいますかね、そういったものを今後何とかしてもらいたいなというふうに思っております。

 非常に財務課長にとっては本当に頭の痛いことばかりが起こってですね、大変な状況であるというふうに思いますけれども、非常に財政再建の部分につきましては、やはり3年、5年、10年かけて財政立て直しということを考えていかれるわけでありますので、要るものは速やかにやっぱりお金を出すような仕組みというものを出していただきながらですね、今後やはり歳入もしっかりと考えたプランがどんどんできておりますので、それに向かって財政は今後うまく運営していただけるというふうに思っておりますけれども、要るものは速やかに出していただくような仕組みをつくっていただきたいなと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、18番、伊地智良雄議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時30分からといたします。



△休憩 午前10時20分

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△再開 午前10時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、19番、望月 卓議員の発言を許します。



◆19番(望月卓君) 登壇

 では、議長の許可を得ましたので、湖南市の財政について一般質問いたします。

 新聞報道によると、滋賀県の財源不足が深刻化し、19年度の一般会計当初予算では611億円の財源不足となり、県債発行100億円、基金の取り崩し169億円、県有地の売却51億円などで対処し、さらに20年度では660億円、21年度では690億円の一般財源が不足になるとの報道です。今回の基金の取り崩しにより、本年度の基金残高は116億円となり、財政再建団体に転落する赤字、滋賀県は140億円が出た場合には埋め合わせができない状態となっていると報じております。

 また、けさの新聞報道によりますと、嘉田知事は、このまま何の手だても講じない場合には、財政再建団体への転落が現実になる非常事態とも言うべき危機的状況だと説明しています。

 このようなことから、来年度以降は県からの交付金、補助金の大幅なカットが推測されます。そこで、湖南市では18年度一般会計歳入歳出決算のときに、市税の増収はあったものの歳入の10%を市債に頼り、市債の残高、現在183億円になっております。また財務課長は、平成18年度一般会計歳入歳出決算が認定される過程において、連結決算において歳入から歳出を引くと、平成17年度では約5億円、平成18年度では1億4,000万円が残る見込みですと言われました。

 そこで、1、平成19年度末における連結決算での最終見込みはどうなりますか。

 2、湖南市の来年度の歳入の見通しはどのようになっていますか。

 3、現在使える基金は幾らありますか。

 4、財政再建にはどのような手だて、手法をお考えですか。また、いつから取り組み、その期待ができる効果が出てくるのはいつごろからですか。

 5、現時点での来年度以降、22年度までの見通し、考え方はどのようになっていますか。

 6番目、合併特例債事業が今、進展しています。そのうち約40億円が市の負担となり、現在市債は増加傾向で、今年度末には約200億円と見込まれております。実際、合併特例債事業が終了すれば、市債の年度末残高の増加はなくなるのですか。

 7、市債が減少し始めるのは何年後からですか、を一般質問させていただきます。

 あとは自席で再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは私の方から、今後の財政状況についてをお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の質問でございました、平成19年度における連結決算最終見込みということでございますけれども、平成17年度におけます連結決算では、先ほども望月議員からありましたとおり、実質収支で約5億2,000万円程度、それから18年度では約1億4,000万円程度の黒字となってございます。本年度につきましては、先ほども伊地智議員のところで申し上げましたが、9月補正で約1億円の財政調整基金を繰り入れ、財源確保を行ったところでございます。基金の残高がそのために、財政調整基金でございますと、約3億円という危機的な状況になってございます。今後に予定されております財政需要につきましては、本年度につきましては財務課の方で把握しているものでは、約1億5,000万円程度の歳出の需要がございます。歳入につきましては、なお不透明な部分もございますけれども、大きな増加は見込めないという状況になってございます。市税が若干あるかというぐらいで、ほかの部分についてはほとんど増加が見込めないという状況でございまして、このままの状況が引き続きますと、昨日もお答えさせていただいておりましたとおり、約3億円程度の本年度赤字が出る見込みでございます。このままの状態で進めばということでございまして、入札差額とか不用分を除きますと、若干少なくなる見込みでございますけれども、3億円程度が収支不足になるという予想をされております。

 それから、湖南市の来年度の歳入見通しでございますけれども、これにつきましては現在のところ確定はいたしておりませんけれども、市税等につきましては、平成19年度につきましては、個人分につきまして定率減税の廃止とか、法人税につきましては景気の回復等で増加をいたしたものの、来年度につきましては景気の動向にも左右されますけれども、最近の県内の事業所の調査によりますと、マイナスというような状況が出てきておりますので、設備投資については順調に伸びているということでございまして、大きな税の市税、法人税関係の伸びは期待できないというような状況でございます。

 また、地方交付税等につきましては、三位一体の改革の影響を受けて、今後とも減少が見込まれると。一たん落ちついてはきておるものの、交付税につきましては毎年まだ下がってきているという状況でございまして、平成19年度につきましても、昨年度と比べまして約2億円程度少なくなっているというような状況でございます。

 それから、国や県の補助金につきましても、三位一体改革の影響を受けて削減されることが予定されておりますが、先ほども質問の中にございましたとおり、県におきましては、新たな財政構造改革プログラムの策定が予定されております。平成20年度から3年間ということで、巨額の財政の収支不足が見込まれるということで、ゼロベースからの見直しというようなことが嘉田知事の方の今回の9月の議会の施策の説明の中でもございましたとおり、こうした中、大きな補助金の削減が予想されております。このことにつきましては、県の補助金等で実施いたしております福祉医療とかという市民生活に大きな影響を与えるものと考えております。

 それから次に、使える基金は幾らあるのかということでございますけれども、これにつきましては平成18年度の決算でお示しさせていただいたとおりでございますけれども、今、基金の中には自由に使えないというような基金もございますけれども、財政調整基金、それから減債基金等、それから特定の目的基金でございますが、施設の整備の基金等については一応自由に使えるというふうに考えておりまして、現在の状況でございますと、予算ベースでございますけれども、決算ベースではございませんが、予算ベースで約5億1,500万円、このうち財政調整基金が約3億円ということでございまして、これにつきましては大変少のうございまして、ほかの町と比べましてもかなり少ないという状況でございます。県の方の基金が少ないとおっしゃっておられますけれども、なお少ないというふうに考えてございます。

 それから、財政再建についてはどのような手段と手法をということでございますけれども、これにつきましては前々からも申しておりますとおり、平成17年度に策定いたしました集中改革プランの確実な実施と、それからことし8月に策定をされました行政改革大綱のアクションプランが策定をされて、本格的な歳出の削減に取り組む必要と、それから歳入の確保ということが必要になると思っております。取り組む時期につきましては、早急な実施が必要ということでありまして、特に20年度の予算から、予算に反映できるものについてはできるようにするということでございまして、今後、財政的に最も早期に効果が出るという部分につきましては、以前にも申し上げましたとおり、施設の配置の見直しというふうに考えております。

 それから、起債の部分でございますけれども、合併特例債の発行によります起債の残高の影響でございますけれども、これにつきましては以前の一般質問等でお答えをさせていただいておりまして、これは平成19年の3月議会で石原議員さんの一般質問でお答えさせていただいたと思っておりますけれども、起債のピークにつきましては、償還のピークでございますけれども、平成25年から26年程度がピークになると見込まれておりまして、約28億円程度と。そのときの残高が、先ほども申されたとおり約200億円を超える見込みでございます。これは一般会計のみでございまして、特別会計を含めると約400億円を超える見込みでございます。これにつきましては、ピークにつきましても平成25年から26年に残高が出るものと予想をしております。これにつきましては、私ども、現段階におきます事業の遂行の状況でシミュレーションさせていただいておりますので、計画的に事業が実施されなければ、合併特例債等は年度、年度といいますか、最終の発行のできる予定の年度の方へ、後の方へ集中いたしますと、後ろの方へずれてくるということでございまして、今の状況の中での予想でございます。

 それから、現時点での来年度以降の見通しということでございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、収入につきましては今後とも横ばい、または減少傾向にあるということでございまして、今後予定されております甲賀病院等の改築、それから起債の償還や運営経費に対します負担が増加するということもありまして、また湖南市が県下でも若いまちでございますけれども、今後、特に高齢化が急激に進展するということで、各種の施策が必要になってくるということで、義務的な経費の増加が見込まれておるところでございます。

 さらに、先ほど申し上げました下水道事業の起債の償還に対する一般財源の充当、繰り出しですね、下水道会計に対します下水道会計への繰り出しが見込まれるということで、なお一層財政の硬直化が見込まれるということが予想されております。

 以上、今の状況と今後取り組むべき施策といいますか、財政の、危機的な財政に対します取り組みということでございまして、20年度の予算編成につきましては、まだ始まってはおりませんけれども、それに先立ちましてそれぞれ毎年行っております、各課に対しまして新規・拡充・縮小・廃止事業の照会等を行っておりますけれども、これにつきましては各課の新規・拡充につきましては、特に例年になく縮小・廃止が前提ということでございますので、新規・拡充事業だけを出していただいても認めないということを前提にさせていただいておりますので、この辺も今後、財政、予算編成方針を出す中でも、それぞれ各課に指示をさせていただきたいなと思っております。

 今後の財政見通し、先ほども申し上げましたが、集中改革プランの中では削減目標を掲げておりまして、それぞれプラスマイナスゼロになるように平成22年までなってございますけれども、今の私どもの現時点で取りまとめておりますところによりますと、先ほども申し上げました、平成19年度につきましては約3億3,000万円足らないと。それから平成20年度につきましては、以前にも申し上げました約10億円ということで、試算では9億8,500万円。平成21年度では5億4,000万円、それから22年度では2億8,500万円。これにつきましては、それぞれ削減効果が出てくるということで、だんだん少なくはなってくるわけでございますけれども、赤字の基調には変わりがないということでございまして、確実に行政改革大綱の実施をしていかないと、県もおっしゃっていますけれども、ほかの自治体も同じだというふうにはおっしゃっていますけれども、ほかの自治体ではそれを乗り越えてやっておられるところもございますので、確実な実施が必要になってまいります。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ただいまの答弁からいたしましても、非常にこの厳しい現実だということがよくわかってきたんですが、昨日も桑原田議員からもちょっと削減とか縮小とかいうことも出たんですが、公民館活動とかってあったんですが、ではこのような状況を一般の市民の方にはどのような形で知らしめるべきなのかというところを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 これまで財政状況については、余り危機的な状況というのが市民の方に伝わらなかったわけでございますけれども、今後につきましては、決算の状況もあわせて詳しくお知らせをさせていただきたいなと考えておりまして、ホームページ上でも当然に決算の状況もお知らせするわけですし、今後の予算編成についてもお知らせするわけでございますけれども、そういった機会を通じて知らせていくと。市民の方だけでなく、特に第一義的には市職員がみずから、この財政危機といいますか、を知ってもらうということでございまして、職員の有志の中からも研究会等ができておりますので、今後ともそういった機会を通じて、全職員がこの財政の状況を把握していただくということでお願いをしたいと思っておりますし、お金がないからできないというような言いわけはしないということなんですけども、今現在、特にお金がないという状況でございますので、言いわけだけではなしに、できないをできるような形で、お金がなくてもできる、そういうアイデアを出していただきながら乗り切っていきたいなというふうに考えておりまして、理想みたいな形で言っておりますけれども、それぞれの地域でできることは地域でとか、施策に関しましても、それぞれの管理運営の仕方等についても考えていただくということで、お願いをいたしたいなと考えております。

 それぞれ、特にこんなことは私の口から言うべきことではないかと思うんですけども、義務的経費と言われております人件費、扶助費についても、メスを入れていく必要があるのではないかなというふうには考えております。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 そうしますと、例えば18年度の決算で1億4,000万が残ったということなんですが、実際は市債が16億5,000万発行していますので、実際には15億円の企業でいうと赤字という意識になるんですが、15億円を年間250日ですと約1日600万円に、年間220日稼働で見ると約681万円が毎日赤字ということになるんですが、そのような考えとか、それをじゃあどういうふうに皆さん方に知らしめようかとか、そういうところのお考えはいかがでしょうか。そういう企業、よく民間経営感覚を取り入れるという話をしますが、私はどうしても1日680万円も赤字を出しているということがものすごく不安になるんですが、そのところはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 起債の残高につきましては、一般会計で183億ということで、特別会計を含めますと約360億、平成18年度ございますけれども、これにつきましては、1日当たりに直すとその倍ぐらいになるという、先ほどの600万円が倍ぐらいになるということでございまして、私どもが借金をどれだけ返しているかという数字で算出をいたしました。一般会計では180億の起債の残高がございます。国保ですと、施設関係で1,500万程度、それから償還、公債費で毎年償還している額でございます。一般会計ですと18億円、毎年返しております。毎年といいますか、18年度の決算額でございます。それから国保でございますと1,500万円程度、それから住宅新築資金で2,100万円、それから下水ですと12億円を返しております。それから土地取得につきましては、これは三雲駅の用地を購入した分でございますけれども、これが約3億円でございまして、毎年、湖南市といたしまして借金の返済に約33億5,700万円返すと。今後、この金額が5億から6億、一般会計でふえてくるということと、下水道でも同じようなことが言えるわけですけれども、約10億円程度はこの金額がはね上がってくるというふうに予想をいたしております。

 そうしますと、現在で33億返しているわけでございますけれども、1日当たりにいたしますと、毎日920万円のお金を返しているということでございまして、これにつきましては職員の一番高い者でも、お医者さん以外ではないわけでございまして、その人の分が1人ずつ365人分ですね、返しているということになりまして、これにつきましても、できるだけ金額的には下げていく必要があるということでございます。

 湖南市といたしましては、起債の残高がほかの町に比べて多いというわけではございません。実質公債費比率につきましても、既に県の方から公表されておりますけれども、県内の4市町の中には入っておらないということでございまして、平均より若干低いということでございまして、ところが今後伸びてくる可能性というのは大いにありますので、この辺は規律ある財政運営に努めていかなければ、借金に頼らないというような財政運営に努めていかないと、後年度に負担を及ぼすということになるかと考えております。

 済みません、先ほどの起債の残高180億で、毎日600万円の赤字というようなことを言われましたけれども、これにつきましては、そのときに借金をしたものでございまして、赤字ではなくて物として、建物とかそういう資産として残っているものでございまして、それの償還の分で私がお答えさせていただきましたので、その償還に毎日900万円から1,000万円のお金が必要になってくるということでございまして、その赤字というとらまえ方というのではちょっと若干意味が通らないかなと。今残っている分でございまして、特に公益企業ではございませんので、減価償却というような観念はございませんので、建てて、お金で返していくということになりますけれども、資産として残っているということでは赤字ではないということで、ちょっと補足の説明でございます。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 そういうところがどうも、私たち一般経営感覚と違うところはですね、やはり償却であっても、年度会計の中でやはり償却は償却で見込んで、それでお金が黒字になるかならないか。確かに残ったものは償却が終われば、今度は財産という形になるんですが、やはり一般企業におきましてはどれだけ物があろうが、設備投資したら設備投資が償却終わるまでは、それは償却費という形でもって見て、赤字という形、それでもし、そのお金が返せなかったということになれば赤字という見方で私らはずっとしておりましたので、それが行政の方とはちょっと違うと思いますが。

 そこで、じゃあ見方を変えまして、今200億円の、今年度末には約200億、183億プラス16億ですので、市債が残るという意識になりますと、この年2%の利子がついた場合には約4億円になります。その4億円を250日で見ますと約160万円。嘉田知事も、何の手だてもなければ、講じなければ財政再建団体へということを言っていましたが、そこで収入役にもちょっとお尋ねしたいんですが、今年度は無理かと思いますけど、来年度以降ですね、この160万円を今までとは違った形で、何か増収の見込みとか、または支出で抑えられるものはあるかどうか、そのところをもしお聞かせ願えれば、収入役の方でちょっとお願いします。



○議長(立入勲君) 

 収入役、答弁。



◎収入役(上西佐喜夫君) 登壇

 今、財務課長からもいろいろ、るる細かな数字につきましてはご説明申し上げたような状況でございます。大変湖南市、ほかの市町村もそうですが、大変財政厳しい状況でございます。特に地方分権、三位一体が進んでおります。そうした中で税源移譲でございますとか、そうした中で特にこれからの地方公共団体、各地方公共団体はそれぞれ自分らが自立、また自主性を持って、それぞれの自治体を守っていかなきゃならないと。今までは国、県に頼った行政でございましたが、これからはそれぞれの町が、自治体が責任を持って守らなきゃならない時代がもう間もなくまいります。先ほども財務課長が言いましたように、もう国から依存財源でございますが、国庫補助金、地方交付税は、これはもうごくごく、これからはゼロに近い数字になってくると思います。そうした中で、いかに市町村、それぞれ市町村が健全な財政運営をするかというのは、これから大きな、早急な課題ではなかろうかと。そうなりますと、やはりいかにこうした財源を生み出す手だてをどのような形でするかというのが、緊急の課題ではなかろうかというように考えております。

 そうした中で、特に一昨日、国土利用計画、また昨年の総合計画等々で産業地域の問題、また商業地域の問題等の説明をいただきました。やはりそうした企業誘致を積極的に進めることをこれからしなければ、そうした財政運営は成り立たないというのが現状ではなかろうかというように考えております。さしずめ昨日も一般質問がございましたように、やはり皆さんからいただいております貴重な財源であります税金、また使用料等々のそうした未収金がございますので、これ、約、少なくなくしてごっつい金額ございますので、やはりこれにつきまして早急な形でこの対応をすることが、さしずめそうした財政運営に不合理ができるんじゃなかろうかというように思っております。

 基本的には、先、そうした皆さんからいただく町の財源を、できるだけ徴収率を上げて財源確保を進めるというのでなければ、あくまでも自主財源の確保が大きな課題ではなかろうかと思います。そうした形で、今皆さんからいただいています税金等々につきまして、徴収率のアップが今緊急の課題ではなかろうかというような形でございます。そうした形で、特に20年度からは、昨日もそれぞれの部長、次長等から申し上げましたとおり、それぞれセクションごとにいろいろな対策を考えておりますので、来年、そういうふうな形で税収の確保に努めてまいりたいというような状況でございます。

 決算でも申しましたように、経常収支比率が96%でございます。もう大変危機の状態でございます。これ、100を超えますと、もう完全な赤字でございますので、あと4%しかございません。他の市も悪うございますが、湖南市の現状は県下13市でも悪い方向の状況でございます。そうした形でこれからは歳出の関係でございますが、それぞれ先ほども言いましたように、やはり人件費、扶助費、補助費、また物件費、そうした経常経費をやはりできるだけ抑えなければ、この96%は下がりません。やはり最低限要る経費をできるだけいかに抑えるかいうのが、それぞれの課題でございます。そうした中で、やはり8月策定いたしました行政改革大綱によりまして、やはり市民の皆さん方のご理解をいただきながら、市民、また行政の役割をそれぞれ分担しながら進めなければ、こうした解決はできないというように考えております。

 そうした中で、さしずめやはり職員、今500人ほどおりますが、この職員一人一人がこの問題解決に向けて早急に取り組むというような姿勢を持たなければ、市民にも対応できないというように思いますので、やはり我々を含めまして職員一人一人が、この危機脱出をどうするかということを真剣に考える時期でなかろうかというように考えておりますので、今後とも議員の皆さん方にいろんな面でご指導、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 いろいろと答弁ありがとうございました。

 できたら単年度で償却もありますけど、借金を返すのもありますが、借金を返す金額も、市債を起こさなくてもいいような体質になるように、職員の皆さんを初め、また議員の皆さんのご理解を得まして、いち早くこの湖南市が単年度で黒字になるようなことを期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 次いで、3番、植中 都議員の発言を許します。



◆3番(植中都君) 登壇

 議長の許可をいただきまして一般質問をいたします。

 まず、仮称まちづくり基本条例についてお聞きいたします。

 この条例案の策定については、一昨年から市民懇話会を開かれ、熱心な議論をしていただいております。そこで、まず湖南市の憲法とも言うべき、この条例に対する市長の思いと展望をお聞かせください。

 次に、通告書には、4月以降懇話会が開催されていない理由を上げておりますが、昨日、18日、4カ月ぶりに再開され、私も傍聴させていただきました。その中で、現在の進捗状況については大体わかりましたので、今後の進め方についてのみご答弁をお願いします。

 ただ、懇話会を休会といいますか、延期されていた状況については、やはり委員の方たちに対してきちんと説明される責任があると思います。やむを得ない理由はいろいろあると思いますが、今後、こういう事態が起きました場合は、速やかに納得のいく対応をしていただきたいと思います。この点のお考えもお聞かせください。

 2点目として、まちづくり協議会についてお聞きします。

 各学区でも、区長会を中心に取り組みの計画が進んでいると聞いています。まちづくり協議会は、みずから住み、働くまちは、みずからがよりよいものにするという意識に立てば、すぐには実現できなくても、将来的に自立的で対等な住民参画を具体的に保障する仕組みであると期待しています。6月議会で質問いたしました、住民に共通認識していただくための周知の浸透、これは広報こなんの9月号には掲載しておりましたが、これを含めて進捗状況と今後の進め方についてお聞きします。

 3点目に、小・中学校の平和学習についてお聞きいたします。

 20世紀は戦争の世紀と言われましたが、21世紀に入っても世界の各地で悲惨な紛争が続いており、個人が好むと好まざるにかかわらず、多くの大切な命が失われています。戦争は最大の人権侵害であるということは、だれもの共通認識であると思います。この夏も平和への祈りを込めて、さまざまな行事が行われました。平和を守る、平和がいかに大切かという意識を広めるための他市の市民活動も地道ではありますが、たゆまず営々と続けられています。その中で、さきの大戦を経験された方、兵士として戦った、あるいは戦中・戦後の不自由な生活を過ごされた方たちのお話をお聞きしていますと、一様に現在の社会に平和がいかに大切かという意識が希薄になっているのではないか、という危機感をお持ちです。そして、とりわけ子どものころからの平和学習の大切さを言われます。

 当市の小・中学校では、平和学習を通じて命を大切にする意識はもちろんですが、一人一人を大事にするという視点からの平和学習をどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、中学校の文化祭等に伺いますと、沖縄や長崎への修学旅行の感想文等を展示してある学校もあります。このような経験が子どもたちの意識としてつながっていくために、どのような取り組みをされているのでしょうか。

 あとは自席に戻りまして質問を続けます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問をいただきましたのは3点でございます。

 まず、1点目のまちづくり基本条例についてでございます。まず、まちづくりの憲法とも言うべき基本条例に対しての私の思いと展望ということをご質問いただいたわけでございます。主にといたしましては、先般来もこの場で何度も申し上げておるわけでありますが、地方分権ということで進んできています我が国の時代潮流をきちんと押さえた上で、地域において自立をしたまちづくりをしていくためのその理念、基本理念となるべきものを定めていくということが、非常に大事ではないかなと考えているわけでございます。

 今、自立と共存化、共生化ということで、ちょっとマスコミの方でもばたばたとしておるようでありますが、やはり地方分権の理念は自立と協働ということであろうと思っておりますし、支え合い、助け合えるような地域社会をつくっていくという、その根本理念を押さえていくということが非常に大事なことではないかなと思っているわけでございます。

 特に、高度成長期以降、崩れてきたと言われております地域社会の再構築ということが非常に大事であろうと思っておりますし、また地方自治ということが民主主義の学校であると言われているところから考えますと、この自治における民主的投資をどうやって担保していくかということにつきましても、現行の地方自治法の枠が非常に大きくかぶっておりますが、その中においてそれぞれの自治体で物事を取り決めていく、その根本規範たるべきものではないかなと考えているわけでございます。

 最近は自己の権利を主張される方が多いわけでありますが、その権利を担保するものが公であるということを考えますと、やはりその公をどうやって担っていくのかということについて、きちんと市民の間で共通認識を図りながら、まちをつくっていかなければならないのではないかなと考えているわけでございまして、そういった意味でのまちづくりの基本理念をきちっと押さえた上で、できれば手続的な部分も盛り込めていければいいというふうに考えているわけでございます。

 そういった中におきまして、市民の責務、また地域における役割、そして市の責務、そういったものについて役割分担ということもきちんとしていかなければならないと考えているわけでありますし、先ほど申しました手続的な部分で申しますと、特に住民参加の手続をどのように定めていくのかということについても、議論がなされるべきところではないかと考えているわけでございます。

 それから、2点目の今後の進め方ということでございますが、これは今のまちづくり基本条例のそれぞれの項目を構成いたします内容について、順番に懇話会の方で議論をいただいておるわけでありまして、あと住民投票、先ほど申しました住民参加の手続であります住民投票でありますとか、行政評価等議論を要する項目もございますので、一定の日時が必要となるというところでございます。現在、目標としておりますのは、ことし中に骨子案を懇話会としてまとめていっていただきまして、パブリックコメントなどを経まして、議会の方にお示しをさせていただき、ご議論をいただくような手順で参ってまいりたいと思っておりますので、お願いを申し上げます。

 それからもう一点、懇話会が長期休会であったという点につきまして、いろいろと理由はあったわけでありますが、それについてもきちんと委員の皆さんにお示しをして、ご理解をいただくべきであったと反省をしているところでございます。その点は今後きちんと説明をさせていただきたいと、そういった場合が生じたときには説明をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に大きな2点目といたしまして、まちづくり協議会についてのご質問でございます。まちづくり協議会についての周知につきましては、広報こなん9月号をごらんをいただいたと思うわけでありますが、それに至るまでの進捗状況といたしましては、6月に岩根まちづくり協議会が発足したことについては、今議会の冒頭のごあいさつの中でもご報告をさせていただいたところでございます。

 現在、岩根まちづくり協議会におきましては、6つの部会をつくりまして、部会ごとに活動計画に基づいて進めていただいているところでありますが、当面はこのまちづくり協議会が主体となって、地域の一体化を図っていくということに向けて検討を進めておりまして、第1回岩根まちづくりフェアというものの開催に向けて活動を行っていただいているところでございます。こういった地域の皆さんが集まる場というものを設定することによりまして、コミュニケーションを図っていくということは、非常に有意義なことであると考えているわけでございます。こういったステップを踏みまして、今後は地域の将来像であります地域まちづくり計画の策定に向けて、協議・検討を進めていく手順とされております。

 そのほかの地域の状況でございますが、まちづくり協議会の設立に向けた説明会等を現在順次開催をしているところでございます。8月2日には三雲学区で、8月30日石部南学区で、9月1日には菩提寺学区でそれぞれ説明会を行いまして、また10月に入りまして石部学区で説明会をさせていただく予定としております。また、菩提寺学区の区長会の方へは、毎月、市の職員が寄せていただきまして議論を重ねているところでございます。

 こうした中におきまして市といたしましても、このまちづくり協議会が必要になってきた背景でありますとか、地域の現状と課題と、またまちづくり交付金制度の活用などについて説明をさせていただいているところでございます。今後は、コーディネーターとしての役割をきちんと果たしていかなければならないと考えているところでございます。

 そして、今後の進め方ということでございますが、現在、区長会の方でまちづくり推進検討会をつくっていただいておりまして、まちづくり協議会部会で交付金制度及びまちづくり協議会について検討をいただいているところでございます。現在、各区へのアンケートを実施いただきまして、その集約・分析等をしていただいております。こうしたことを踏まえまして、また設立準備委員会などの開催に取り組まれています学区の状況などを踏まえながら、まちづくり協議会の設立に向けて進めてまいりたいと考えております。

 基本的な進め方といたしましては、まちづくり協議会設立に向けた検討会等をまず開催いただきまして、それに続いてまちづくり協議会の設立準備会を開催いただくと。そして、地域住民の意識の盛り上げということで、例えば講演会の開催でありますとか、広報紙の発行ということをしていただきますとともに、そののち事業計画、そして事業素案をつくっていただきまして、設立総会という手順が組織化のフローチャートとなると考えているところでございます。

 3点目の平和学習につきましては、教育委員会の方からご答弁をいたさせます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 小学校、中学校における平和学習についてのお尋ねでございます。

 市内の小・中学校におきます平和学習について、現在どのようなことが行われているかということでございますが、中学校、小学校もそうでございますけれども、修学旅行というのを1つの平和学習の場というふうにとらえている学校が多くございます。これは、ただ単にそこに行くということではなくて、事前に学習を深めますし、また行ったときには実際に、広島や長崎でしたら被爆の体験、沖縄でしたら戦争体験のある方に自分の体験を語っていただいて、子どもたちはそれを聞いて、そして市内の施設を見学して、あとレポートにしたり、あるいは壁新聞にしたりというようなことで平和学習を進めているというところでございます。

 ふだんの学習の中では、特に社会科の中で学習を深めるわけでございますけれども、この戦争・平和の問題を考えていきますときに、小学校の段階では、いわゆる体感するといいますか、情に訴えていくという、そういう部分が非常に大事だと思われますが、高学年になってくると、やはり戦争というものが進んでいったその過程といいますか、歴史といいますか、そこのところをやっぱり深く勉強しないといかんというふうには思っております。

 それと、過去の戦争だけではなくて、現在も地球上でいろんな紛争が起こっているわけでございまして、これは歴史とともにいろいろ、さまざまな形になってくるわけでございますけれども、そういう部分についても子どもたちは学んでいくと、勉強していく、自分なりの考えを持つということが大事かというふうに思っています。

 今、戦争といいましても、いろんな立場の物の考え方がございます。ただ、戦争はだめだということ、これはもう21世紀が今日における、そのいわゆる人間の価値といいますか、戦争は最大の人権侵害やということはもう普遍の価値でございまして、これは子どもたちに徹底して教えていかなければならないということでございますけれども、なぜそういうふうなことが起こってくるのか、私たちはどう対処したらいいのかということをやっぱり考える、歴史を学ぶということはそういうことだというふうに思っております。特にそのことを大事にしなければならないのではないかというふうに思っています。戦争体験をしてきた人たちは、身をもってそれを感じておりますけれども、現在の子どもたちは戦争を知りません。知りませんから、知らないからこそ、そこのところを大事にしなければいかんと、風化させないようにしなければいかんというふうに思っているところでございます。

 今後、平和学習は、平和学習だけに特化するということではなくて、人権意識と、あるいは国際理解教育とも結びつきながら取り組んでいくということが大事かなというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 先にまちづくり基本条例の市民懇話会のことでお聞きいたします。市民懇話会、何回か傍聴させていただきましたが、ワークショップ形式でされておりまして、この次はたたき台として第1案を提示されるというふうなお話がございました。でも、今まで委員の方たちは、この条例案をつくるのに、一から条例文を考えていただいてくださるわけですね。こういうことを、まちづくり協議会についても、その同様のことが言えると思うんですが、行政と市民の協働、先ほど市長のご答弁の中にも何回も出てまいりました。それからパートナーシップ、そしてまた住民参画、これはいろんな表現の仕方があるんですけれども、実は行政の住民協力にすぎないのではないかという疑問が根強くあるようです。

 住民参加のその初期の段階にはですね、やはりそのようなところも確かにあるし、またいたし方ないところもあると思うんですけれども、やはりそこから一歩進めましてお互いの信頼関係を持って協働を進めていくと。そのためには納得のいく説明は必ず必要でしょうし、このような熱心な懇話会の取り組みに対しまして、時には市長も出席されて議論に加わられると、こういう機会をお持ちになるべきではないかと私は思います。そのときに、この条例に対する市長の思いもお伝えになる機会になりましょうし、1年前、昨年の9月議会ですけれども、市長の出席をお願いしました際は、市長の方もできる限り出席すると前向きのご答弁をいただきました。この点はその後いかがでしょうか。

 それから、先ほど休会の理由についてはちゃんと説明しますというふうなお答えをいただきまして、大体、これは委員の方からもいろいろと要望が出ておりました。これはいつぐらいの時期になるのか、その点をお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 懇話会につきましては、できるだけ懇話会の自主的な議論というものを尊重させていただきたいと思っておりまして、議員のご質問もございましたので、私も二度、三度のぞかせていただきました。ただ、市長という立場でのぞきますと、どうしても市長対市民というような形で構えられる方が何人かおられまして、そのたびに議論がかなり脱線して、中断してるなということを感じましたので、少しちょっと遠慮させていただいているというのが実態でございます。

 また、条文のきちんとした審査というような形になってまいりますと、またそういった点で参加させていただく機会もあろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと休憩します。



△休憩 午前11時22分

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△再開 午前11時23分



○議長(立入勲君) 

 いいですか。再開します。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 済みません、先ほどの市長も出席されると、必要があればというところですか、それともそういう事態になればということかもしれませんけれども、そのあたりもやはり信頼関係とかね、もうせっかくこんなふうにして熱心に議論をしていただいているというところがありますので、その辺は前向きにお考えいただきたいと思います。

 それから、その時期ですけども、まだ決まってないのなら決まってないので結構です。でも、これは納得のいくようにお願いしたいと思います。多分これからの住民参画とか、そういうところにやはり影を残すというのは、やはりお互いにいい関係でいきたいと思いますし、大事なところですので、そのあたりよろしくお願いします。

 このまちづくりの基本条例につきましては、ことし、条例の制定された野洲市では、議論不足のところもあるんじゃないかというふうな声も出ておりました。湖南市では、これからも取り組んでいただきまして、市民の方たちが明るい将来が見えると思われるような、湖南市の特色とか地域性にのっとったすばらしい条例案ができることを期待しております。

 それから、次にまちづくり協議会のことなんですが、各地で特に野洲川の南の方では説明会が開かれているようでございます。9月2日も、菩提寺の区長会主催の「まちづくりを考える集い」というのが開かれました。その際、住民の方たちの質問やご意見というのは1つなんですが、例えば高齢者の方が災害時に避難所が遠いとか、それから自力で動けない人がいるんだけど、どうすればいいんだろうかとかいうふうな質問が出まして、それに対応するのにですね、例えば行政の方ではそれぞれの担当が分かれております。このときはお休みの土曜日の夜にもかかわらず、まちづくり推進課の方が来て、いろいろとご説明いただきました。けれども、やはり担当外の質問に答えられるのは難しいんですよね。これは無理ないと思います。前に岩根学区の市民センターのモデル事業がありましたときは、市長以下、各部局の幹部の方たちが出席されましたタウンミーティングというのがありました。随分とかみ合った意見というか、質問に対して答えがかみ合った活発な議論が交わされておりました。それで、このようなタウンミーティングを、これからまちづくり協議会を進めていかれる学区では、必ずそういうふうな催しを持っていただきたいと思うのですけれども、この点の考えはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 9月1日に菩提寺学区の説明会を開催させていただきました。今後、その準備会等も準備いただいているところでございますし、そしてその中で、ボランティアの方とかNPOの方のですね、ミッションのある団体等含めてですね、準備会で地域の課題に向けていろんな話し合いがされると思いますし、そういった部分と行政もリンクしながら、各課の調整を図りながら、タウンミーティングまでもいかなくとも、やはりタウンミーティングとなりますと、その準備会とか、これからの段階でそれぞれの方々がたくさん会合という機会がふえていますので、そういった部分等を考えながら、それらしく行政も対応していきたいと思っているところでございます。

 今後、準備会等の進捗に合わせて考えてまいりたいと思います。ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 タウンミーティングにつきましては、やはり市長のお考えも聞きたい、やはりこれからの市の方向を決められる方ですから、そういう方の考えも聞きたい。やはりこれからその地域が、ここの地域がどのように進んでいくかということについて、いろいろと質問もしたいというふうな住民の方たちのご希望はかなりあると思うんですね。ですから、そのあたりをやはりもうちょっと前向きにお考えいただけたらと思います。

 それで区長会の方は、このまちづくり協議会を今リードしていただいているわけですけども、先般、組織を強化されまして、推進のための姿勢を示されております。これに対して行政の方もですね、担当部署を強化するとか、それからまた準備のための拠点、それに事務局を置きます公民館の担当の職員を配置するとか、こういうふうなお考えはないでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 まちづくり協議会の事務局体制といいますか、支援、バックアップする行政のあり方といったところだと思うんですけども、例えば岩根におきましては、岩根公民館の職員が公民館出張所とまちづくり協議会の事務局的な機能を果たすといった形で、その地域のコーディネーターとしてバックアップをしてきて、今日に至ったという経過はございます。

 他の地域、公民館につきましては、一律にどういった形でという議論の整理はまだできておりませんけども、一部地域では公民館の館長が準備会に入っていただいて、区長さんと一緒に進めていただいているという状況もございますので、これから各公民館とまちづくり協議会の準備会なり、その進みぐあいですね、そういったものを見ながら検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 まちづくり協議会の予算について、交付金、準備金という形で現在出ておりますが、この点についてちょっとお聞きしたいんですけども、この1年目、その額がですね、1年目、2年目はまだだけれども、もうそれ以降は事業をしていくのに、これで足りるんだろうか、どうなるんだろうかというふうな不安が、ちょっとこれはまだ先のことかもしれませんけれども、という不安をお聞きしていますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えします。

 交付金につきましては、区長会のまちづくり推進検討会というのもございます。その中でも、今後の支援というものに不安という意見もございました。それにつきましては、今年度スタートしたばかりでございますが、基礎交付金となるものは、もともと自治会の維持管理に当たるものでございますので、そういったものは当然市の方で確保していかなければならないと思っていますし、また、まちづくり協議会が発足しましたら、学区単位の支出している部分についての、要綱で申しますと、20%を限度にしてまちづくり協議会の資金として充てていただくといったことを要綱でうたっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 交付金については、いろいろ議論が出ているところだと思いますが、今後、いろいろ形が変わっていくと思いますけれども、その辺で必要なところ、必要でないところ、しっかり議論をしていただきまして、取捨選択でお願いしたいと思います。

 それで、もうまちづくり協議会といいますのは、先ほど市長がおっしゃいました、これからの湖南市の住民自治、これの一番主要な部分を占めると思っております。行政の方も市民側におくれをとらないように、担当部署を強化していただいて、それこそ市民との協働で進めていただきたいと思います。

 それで、平和学習の方ですけども、私も戦後世代なんですが、小さいときは、盆とかお正月とか兄弟親戚が寄りますと、もう必ず空襲の中を逃げ回ったときの話を耳にたこができるぐらい聞かされました。それで平和のありがたさはよくわかっております。けれども、ただ平和で当たり前と自分自身思ってきた節があります。そして、最近はもう、この現代の世の中を見ておりますと、この平和を維持していくための難しさを実感しております。滋賀県内には多くの戦争の遺跡がありますし、教科書に載っていることとは別にですね、身近な地域の、あるいは家族の歴史の中での戦争体験といったようなことを、子どもさんたちにちょっと体験させていただきますと、本当に自分に密接に関係した出来事として知るって、このことが本当に子どもたちの心に、一人一人を大切にする平和の尊さをわかってもらえると思うんですが、こういうふうな取り組みはしていらっしゃるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 先ほど教育長の答弁にもありましたように、特に総合学習、あるいは社会科において、この戦争ということに限って言いますと、小学校3年生の歴史のところにもちょっと出てきますし、昔のおじいさんとかおばあさんのときの暮らしとお父さん、お母さんのときの暮らしと今という、そういう家庭内での話が出てきますし、6年では歴史学習として出てきます。そういった中で、議員ご指摘のように、例えば3年生の暮らしの学習の中では、家族の中でいろいろ戦争の、おじいちゃん、おばあちゃんに聞いてそれを発表する。あるいは、6年生の歴史学習の中ではですね、地域の中で戦争体験の方がおられますので、その方にそのときの状況はどうやったんやろうか。そういう大変さを知るということで、いろいろな実践を試みておる学校が、これも調べたんですけど、たくさんございます。そういった実践を各学校でやっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 先ほどちょっとご答弁にありましたけども、総合学習で平和を取り上げたところというのは、どのぐらいありますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 件数としてはカウントはしてないんですけれども、総合学習、特に小学校ではですね、地域の歴史を探るということで、9校ありますけれども、ほとんど、ほとんどというか、郷土の歴史ということにかかわって、それが取り上げる率ですね、そこにものすごく平和学習に寄りかかってやっている度合いが若干違いますけれども、どの学校も取り上げておると。先ほども申しましたように、薄いとか濃いとかいう別はありますけれども、何らかにかかわって命の大切さも結びつけながら取り組んでおります。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 昨日は教育サポーターの質問が出ておりました。こういう市民活動を続けていらっしゃる方たちの中には、学校の方が、もう何ていうか、要望があればいつでも行って、子どもたちにこういう話をしたいと、子どもたちの心にちょっとでもそういうところが植えつけられればいいと。植えつけるというのは、ちょっと言い方がおかしいですね。子どもたちに、ちょっとでもそういうところを感じてほしいと。それがその先、それぞれの受け取り方がありますので、どんなふうに育っていくかもしれないですけども、やはりこういう、特に殺気立った世の中になってまいりましたので、こういう点でも命の大切さというのをちょっとでも教えたいというふうなところが、そういう方がたくさんいらっしゃいます。

 実際、こういうのを学校の方から要望された場合には、どういう形で参加できるのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 失礼します。学校が要請した場合ということですか。そういう戦争の体験を語ったりとかいう。

 それは逆に言うたら、学校がそういう団体の方にお願いするわけですから、社会科の学習なり総合学習でこちらから来ていただくのがありがたいことですので、固く考えていただかなくて、どんどん学校としては参加していただきたいなと思っております。その障がいになるものは別にないと思うんですけど。逆に学校から、いろんな団体がありますので、お願いするという形になって、ぜひいろんな方にそういう体験などをお話ししていただきたいなというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 例えばそういうふうな市民活動をされている方の方から学校の方に、例えばこういうふうな形で子どもたちの話に参加したいんだけどと、そういうふうなご希望があった場合はですね、これは教育委員会の方にお話をしに行ったらいいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今の件でございますけれども、教育は一応計画を立てていましてですね、その時期時期のカリキュラムというのがございまして、それにのっとって教育をしているということでございますので、それを膨らますという意味で地域の方々にお話をしていただくということが大事かというふうに思っていますので、学校にはそれぞれの年間のカリキュラムがございますので、その中で考えていくということになると思います。

 教育委員会の方に、こんな団体があるよ、あるいはこんな話をしてくださる方があるよというような情報がございましたら、教育委員会事務局の方に言っていただいたら、また学校の方へ連絡させていただきたいと。使うか使わないかは、その学校が判断すると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 大体のお答えをいただきましたので、これで終わりますけれども、住民との協働、あるいはまちづくり協議会、こういうことについては、やはり庁舎の外へ出ていかれて、例えば住民との議論をされるとか、あるいはその現場を見ていただくというふうなところをぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。そういう中から、今までもつれてたというか、あるいはなかなかうまくいかなかったと、そういう解決の糸口が見つかるかもしれませんので、その点をお願いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、3番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は午後1時からといたします。



△休憩 午前11時44分

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△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、16番、鈴木美智枝議員の発言を許します。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 一般質問をさせていただきます。

 私は大きく2点についてお尋ねしたいと思います。

 第1点は、平成18年度決算審査を通して、湖南市の財政状況の厳しさを改めて実感いたしました。合併して3年目、一体化した新市として地方分権時代を乗り切るためには、思い切った行政の見直し・改革が必要であり、行政改革大綱が示されてきました。厳しい財政状況を市民といかに共有できるかが、まずスタート地点の課題だと思います。その上で未来にツケを回さない健全経営をしていくために、行政のあり方を根本的に見直していく。あれもこれもあれば便利、しかし年に数回しか使わないものであれば、家庭であればむだな買い物であり、投資は控えます。我が家の家計と思って、本来行政がするべきこと、民間に任せていくこと、事業の統合、思い切って終了することの行政評価をしなければ事業は膨らむばかり、財政も際限がありません。

 当市においては、平成17年6月1日、行政改革推進本部を設置、庁舎内の活動推進班での98項目の行政改革推進事業の選定、年次計画の取りまとめという経過から、平成17、18、19年度、3カ年の実施計画プランを、また国の指針を受け、平成17年から21年までの5カ年計画の集中改革プランを平成18年3月に公表されました。そして同年9月、湖南市行政改革懇談会が設置され、平成19年2月、提言を受け、平成19年8月に行政改革大綱が発表されたところです。

 私は、この大綱における最重点改革4項目の中から3点についてお伺いします。

 まず第1に、協働による新たなまちづくりの展開として、学区単位のまちづくり協議会の設立を支援し、住民自治の展開を目指し、平成21年度までに全学区に設置の目標が掲げられています。平成19年度、岩根学区に第1号のまちづくり協議会が設立されたようですが、今後、他の学区の設立についての働きかけ、見込み、まちづくり協議会設置ができる要件等について伺いたいと思います。学区民の啓発はどのように進められているのか。市民自治と言いながら、市民の機運は感じられない実態ですが、いかがでしょうか。また、このまちづくり協議会の活動拠点はどこを想定しておられるのでしょうか。

 2番目に、人員削減の確実な実行では5.4%削減の目標が出されていますが、事務事業の見直し、事業評価により行政運営の効率化、勤務形態の見直しで適正な職員数の策定をしないと、住民の満足度は期待できないのではないでしょうか。また、職員がやりがいを持って、生き生きと行政にかかわる環境整備あってこそ、市民サービスに還元されるものです。正規職員の定数を削減しても、かわりに臨時職員数を増加しては、財政上は改革につながっていかないのではないか。定年退職者で自然減では、業務の過重負担感は消えません。まず、事務事業の見直し、事業評価が先行すべきだと思いますが、その辺の今後の方向性、計画についてお伺いします。

 3番目に、公共施設の適正な配置と運営では、効率的な配置と運営を実現するため、施設改善計画の策定、施設のあり方を根本的に見直すと示されています。見直しの方針として、市の政策上重要な施設化、市が直営する必然性があるか、地域的な重複はないか、幾つか上げられておりますが、施設の機能、役割、運営方法、利用状況、人件費を含んだ維持管理費などを検討した統廃合、売却など、思い切った対策が求められていると思いますが、どのように取り組むのか、現在進行中なのか、お尋ねをします。

 大きな2番目として、児童虐待予防対策推進についてお伺いします。

 平成18年度児童相談所における児童虐待の相談対応件数は、3万7,343件と過去最高、対前年比1.08倍の増加となっており、死に至った事例は4割がゼロ歳児、ゼロ歳児のうち8割は月齢4カ月以下ということがわかりました。そのことを受け厚生労働省は、ことし4月から生後4カ月までの全戸家庭訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。当市としては、出生後1カ月前後に新生児訪問を実施していますので、4カ月健診後から1歳までの間に全数訪問し、育児不安の母親の相談・支援を行い、児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、今年度予算化されたところです。

 そこでお伺います。訪問の実績、経過、目的とした児童虐待の兆候などの対応を必要とした状況があったのかどうか。

 2番目に、乳幼児健診、保育園、幼稚園等での児童虐待の疑いが持たれ、早期発見につながったケースがあったのかどうか。身体的虐待は見ればわかりますけれども、ネグレクト、育児放棄はさまざまな形態があり、家庭に入ってこそ実態が把握できると思われます。ケース会議などの開催状況と成果はいかがでしょうか。

 保健師の育児相談、発達相談も必要に応じて支援するのはもちろんですけれども、家事・育児そのものへの支援を、子育て経験者、ヘルパーなどが定期的訪問する育児支援家庭訪問の必要な方への対策もあわせて実施し、子どもに健全な育児環境を整える制度も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、多胎児を持つ保護者の育児不安も高いと思われますが、多胎児への支援について6月も一般質問をさせていただきましたが、その後の経過について進展があったのかどうか、以上3点についてお伺いいたします。

 あとは自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 16番、鈴木議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 一般質問の質問件数は2件でございまして、1点目の湖南市の厳しい財政状況を踏まえた行財政改革の進捗状況についてのご質問でございます。

 行政改革につきましては、これは行政にとりまして永遠の課題でありまして、国におきましても戦前は事務整理と申しておりました。また、戦後になりますと、池田内閣で第1次臨調、また中曽根内閣の第2次臨調以降、行政改革が営々と続けられているところでございます。また、その中においては、平成5年以降は地方分権ということも加わりまして、国、地方一体となっての行政改革がなされているわけでございます。

 そうした中、近年におきましては、平成18年12月に議員ご指摘の地方分権改革推進法が成立いたしまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるということが、国の基本方針とされたところでございます。こうした地方分権の流れの中におきまして、地方自治体が担い、また執行する事務事業というものが、また行政ニーズが高度化、多様化することとも比例いたしまして、確実に質・量とも多くなってきているところでございます。また、最近の傾向といたしましては、地方分権ということで機関委任事務がなくなったことにより、国会で地方公共団体の事務を法律の中に盛り込んでしまうというやり方で進んできている嫌いがございます。

 そういった中、本市におきましても、こういった例外ではございませんので、湖南市行政改革懇談会を設置いたしまして、ことしの2月に湖南市の行政改革を推進していく上での提言をいただきましたし、この提言をもとといたしまして、8月に湖南市の行政改革大綱を策定したところでございます。

 そういった中、議員のご質問でございますが、1点目のまちづくり協議会の設立、活動についての取り組み状況でございます。これは午前中も植中議員のご質問にお答えしたわけでありますが、3年以内に全学区にまちづくり協議会を立ち上げるということを目標とさせていただいております。現在は岩根学区において、まず1つ目のまちづくり協議会が設立をされたというところでありまして、学区ごとの説明会を順次実施をさせていただいているところでございます。

 また一方、区長会におきましても、まちづくり推進検討会をつくられまして、その中にまちづくり協議会等についてのアンケートを実施をされ、集約・分析をいただいてるところでございます。今後はこうした区長会の検討結果も踏まえながら、そして地域において市民の皆さんへ浸透しながら、設立準備委員会などを設置して、その学区の状況をとらえながら設立に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、2点目の事務事業の見直し、事業評価等で人員の見直しへの取り組みということについてでございます。この行政改革大綱の中での改革の2本目の柱が、質の高い市民サービスの提供と効率的、効果的な行政運営の実現ということにさせていただいております。その中で事務事業の抜本的な見直しを掲げているところでございます。

 議員ご指摘いただきましたように、確かに職員の定数削減は現在進めさせていただいております。これは国から求められてまいりましたパーセンテージをクリアすべく、順次計画的に進めさせていただいてはおりますが、議員ご指摘のように、職員の数が減ってまいりますと、職員の負担感も当然ふえてくるわけでございます。また、その部分について臨時職員で対応するということであれば、結局これは同じことをしているということになるわけでありますので、その点、事務の方の整理をきちんと進めていくということは、これは大事なわけであります。

 昨日、嘉田知事が財政非常事態ということをおっしゃっておられます。私も余りよその自治体のことですので、言うということは控えなければならない思いますけれども、やはりそれぞれの自治体がそれぞれ工夫をしながら事務整理をしていくということが、これからの地方分権の中での地方自治体の仕事として、責務としてあるものであると思っているわけでございます。

 そうした中で、この行革大綱の中では、すべての事務事業について、市民ニーズに適合した事務事業かどうかをゼロベースでの見直しを行うというふうにさせていただいているわけでございます。今日の厳しい財政状況の中、真に湖南市として担うべき事業なのかどうなのかということについて、検証をきちんとしていかなければならないと思っておりますし、抜本的な事務事業の見直しに取り組むことが必要であると考えております。通常業務をしておりますと、どうしても職員の頭では必要だと思い込んでしまっているというものも多々あろうかと思っております。それは日本が明治以来ずっと、市町村の形は変わっていないということから来ているところだろうと思いますけれども、やはり前例踏襲ではなくて、常に見直しをかけていくということは必要ではないかと思っておりますし、また常にかけているだけではなくて、あるインパクトを持って見直しをしていくということも大事ではないかと思うわけでございます。

 そうした中、詳細な取り組みにつきましては、今後、行動計画を策定してまいりますので、その中で具体的に掲げてまいりたいと考えておりますが、その際には行政評価や事業仕分けといった手法も活用しながら、事業の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 今後、こういった手法も活用しながら、事業の統合でありますとか廃止、また民間へのアウトソーシングなども含めました事務事業の整理ということも必要であろうと思っておりますし、またその事務事業の量に見合った適正な人員配置を行うということで、市民ニーズに的確に対応したスリムで効率的な行政の推進が図れるものと認識しているところでございます。

 3点目の公共施設の適正な配置と運営についての見直しへの取り組みということでございます。この行政改革大綱の中におきましては、公共施設の適正な配置と運営については、非常に重い改革として位置づけられているところでございます。行政改革懇談会におきましても、2つの部会に分かれて、そのうちの1つの部会がこれにほぼかかり切りになって議論をしていただいていたというものでありますので、やはりこの公共施設を考えるということは、合併後の本市にとりましては非常に大事なことであろうと思っております。

 昨日も桑原田議員から非常に厳しいお言葉もいただいておりますし、本日も望月議員等々よりも厳しいお言葉もいただいているわけでございますが、そういった中におきまして、やはり将来にわたって、本市が持続して発展ができるような形の適正な行政規模になっているかどうかということについては、十分検証していかなければならないと思っておりますし、また市民にとって満足できる質の高いサービスが提供できているのかどうか、さらには費用対効果という側面からも十分に効率的な運営がされているかどうかということは、検討を加えていかなければならない点ではないかと思っているわけでございます。

 そこで今年度、もう上半期終わるところでありますが、後半からですね、内部組織で指定管理者制度の導入について検討をしてまいるわけでありますが、そういった中におきまして、公共施設のあり方、また管理運営の見直しについて、サービスの向上と利用者拡大を図るというための施設運営改善計画の策定、それと合併後の重複する施設のあり方、また外郭団体のあり方などについて、妥当性の観点と効率性、有効性の2点の観点から検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 大きな2点目につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 鈴木議員さんから、2点目の児童虐待の発生予防対策につきましてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 この件につきましても、6月議会につきまして多胎児の支援対策につきましてもご答弁させていただきましたが、私の方からは全体的な児童虐待の予防対策、そして健康政策課の課長の方からは、乳幼児の関係、そして多胎児の支援対策についてご答弁させていただきたいと思います。

 まず最初でございますが、児童の虐待につきましては、地域におけます子育ての低下など、家庭を取り巻く環境が非常に大きく変化している状況でございます。そうした状況の中で、過重な負担がかかる出産後間もない時期の家庭、あるいは複雑な問題を抱えている家庭、そうしたところにおきまして子育て家庭訪問員を派遣をいたしまして、育児困難な家庭の子育ての支援を行うというような事業内容でございまして、先ほど鈴木議員さんが申されましたように、育児支援の家庭訪問事業というものでございます。

 対象者は、1歳の誕生を迎えるすべての家庭の訪問をすることによりまして、育児相談や、あるいは子育てに関する情報提供、あるいは養育環境の把握、あるいは児童の虐待の早期発見をしていくということを、子育て支援課といたしまして計画をいたしているところでございますが、先般、先週に本年度の19年度の子育て家庭の今回の訪問事業の実施要綱が初めて説明がございました。その内容からいきまして、すべての1歳の児童ということが今回大きく変わりまして、乳幼児健診の未受診児というようなことで、3カ月から4カ月の健診の方を除くというようなことで、非常に当初からのボリュームからいきますと、縮小されたというようなことでの状況になっておりまして、そうした中での家庭への支援を対象とするということでございまして、目下、年度当初と大きく説明が変わってまいりました。そういうような状況の中で、関係課と調整を今現在進めておりまして、その状況を整え次第実施して、児童の虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 それから、2点目の保育園での児童虐待の早期発見の状況でございますが、今日まで4月から8月におきましてネグレクトの件数は9件、親の怠慢ということでございますが、この対応といたしましては毎日保護者が送り迎えするわけでございますが、保護者の姿や、あるいは言動、あるいは保育士が園児とのかかわる中での対話の中、そうした様子が不自然に感じた部分につきましては、的確にやはり把握し、そういった洞察力も今日まで研修してまいりました。そういったことを十分に考えまして、その状況の中で適切に対応をしているところでございまして、特に保育士から園長、そしてまた状況のケース・バイ・ケースによりまして、私ども子育て支援課におります2名の家庭児童相談員が駆けつけて、対応に当たっているというような状況でございます。

 それから、本年の7月25日に双子、あるいは三つ子を持つ親のおしゃべり会というのを広報で出させていただいたわけでございますけれども、参加者が9組の参加がございまして、席上、毎月第3水曜日にサークルを開くことを決定していただきました。8月29日、そして9月5日にそれぞれ6組の関係者が集いまして、保護者のそういった悩み事や、あるいは行政への要望などが語られたわけでございますが、そういった要望事項も適切に、やはり緊急性のあるものについては対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。特に行政といたしましても、多胎児の家庭への2カ月ごとに1回ずつの訪問の計画を現在しているところでございまして、またネットワークの構築のために語り合う場の設定、あるいは開催の通知、そしてから欠席者の情報提供や、あるいは居場所づくり、また会報の、そういった広報等を支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 参考に申しますと、児童の虐待の件数が、この4月から今日まで、性的虐待はございませんが、ネグレクトが52件、それから身体虐待が10件、それから心理的虐待が10件ということで、計72件ということでございまして、18年度と比較いたしまして、まだ半年ほどしかたっておりませんけれども約18件、昨年は54件ということでございまして、現状として増加の傾向であるということでございます。こういった状況を私どもの方も専門職の方が十分な対応をし、またきめ細かな対応に向けて解決をさせていただいているところでございます。

 あとの質問につきましては、健康政策課長の方から答弁をしてもらいますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 鈴木議員からの乳幼児健診での児童虐待の発見状況はということでお尋ねがございました。乳幼児健診で児童への明らかな虐待を新たに今発見するということは、最近ないということで保健師から聞いております。

 児童虐待につきましては、各関係の課から連絡が事前にあるというようなこともありますし、また母子健康手帳の交付のときにですね、ハイリスクの方の把握というのもやっておりますので、該当する保護者とは面接を行って、実態把握を行っているというところでございます。この段階で虐待が疑われた場合はですね、健診での事後フォローを行うということにしております。この事後フォローにつきましては、訪問を行うなり、電話をしながら保護者と接触を図るということをさせていただいております。

 課題が発見された場合につきましては、その関係の担当課とも連携しながら、虐待防止ネットワーク連絡会というのがございますので、そこで対応を協議するということにしているところでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 それでは、先に児童虐待の方からちょっとお聞きしたいと思います。

 ご答弁いただいたんですけれども、じゃあ平成19年度、1歳までの子どもの家庭訪問をするって予算化されてたのは、全くまだ事業に手はつけてないということですか。要綱が今来たから、これからするっていうことですか。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 鈴木議員の再質問にお答えさせていただきますが、年度当初に19年度予算で計上させていただいたことにつきまして、特に本課といたしましては、対象になる幼児の、幼児といいますか、乳児の名前をどのようにして入手していくかという、個人情報保護の立場で非常に難しさを感じていながら、このことについて県の方にも問い合わせをしておりました。特に事業を予算化していただいておりますので、展開するには実施要綱等々に基づきながら進める手はずでございましたですが、それがなかなか届きもしないというような実態の中から、県の方にも今申し上げました、そういう技術的な部分を問い合わせをしていたところ、今部長の答弁がございましたように、9月14日に初めて説明会を実施するということで、その要綱が届きました。これに基づきましてご説明がありましたように、未受診の家庭にこの事業を実施すべき説明が14日になされましたので、今後、健康政策課、保健師さんなどとの連携を図りながら進めていくという、そういう実態でございますので、これまで手がつけられていなかったことでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 予算というのは、私は4月に立てて、少なくとも前年度からある程度の計画を立てて実施されるんかなと思っておりましたけれども、これから実施ということであれば、今までの子どもさんについては漏れてくるということも考えられるわけです。

 それと1つ、乳児健診で全く発見されないというのは、非常に不思議な現象だなというのが実感でございます。多分そういう方は受診をされていないんだろうなっていうことで解釈して、これからの未受診児の対応ということになるのかなと思うんですけれども、子育て支援課が訪問をされると、なぜ自分の子どもが、今1歳までの子どもがということで、それは個人情報とか云々されると思うんですけれども、母子手帳を発行している健康政策課が主体的に家庭訪問をすれば、保健師の立場で幾らでも行けるんではないかなというふうに思うんですけども、その辺が非常に縦割り的な、これは子育て支援課の仕事っていう感じになっているのかもしれませんけれども、もっとその辺スムーズに入れる方策を考えていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。これから連携をとっていきますと言ってましたけれども。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今も子育て支援課、それから健康政策課、おのおの県の事業でさえ、このような縦割りの状況でいろんな事業が展開され、また重複的なそういった要素も十分あるわけです。これは厚生労働省の関係もやはり同様でございますので、この辺についてはやはり一番住民との接点である私ども、この市役所自体がどのような体制で進んでいくかということが、住民のサービスの低下には十分考えていかなければならないことだと、このように考えております。特にやはり子育ての、こういった虐待の問題につきましては、総合的な組織体制が必要不可欠でございますので、特に専門職が当然かかわるわけでございますので、その辺につきましては十分健康福祉部として、横の連携をやはり密接にやっていかねばならないというふうに考えております。

 今日までの体制の中で、できるだけのことはやはり連携をうまく結びつけながら進めているわけですが、その辺にも何らかの弱点があるわけでございますが、今後につきましてもその辺のことを十分に肝に銘じまして、仕事の横の連携を模索をしていきたいなというふうに考えております。それと同時に、やはり住民の方々にも十分なサービスの向上がいけるように、努力はしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 事業の見直しということでも、これも確かに重複した事業になるような気がするんですね。保健センターで、例えば健康政策課が子どもの健診の案内を出して、来なければこの子の家庭はどうなのかなっていう形で訪問をされれば、別にそれは児童虐待防止のために訪問するんでなくても、子どもさんの健康状態、発達状態をチェックするために訪問されれば、そこでいろんなことを見てこられたらいいわけですから、こういうのも事業を一本化していただいて、お金は確かに児童虐待の方で予算はとってあるかもしれませんけれども、そういう形で事業をもっとスリムにわかりやすく整理していかれたらいいのではないかなというふうに感じました。

 それと、児童虐待の解決なんですけれども、なかなか今、その受け皿というのが非常に、私も1人今かかわっていますけれども、子どもさんを親から引き離してあげたいけれども、その受け入れるところが少ないとか、ほとんどないとか、満杯であるとか、そういう状況もありますし、そういう解決の方法の方が、児童虐待の早期発見ももちろん大事だと思いますけれども、その解決っていうのはうまくできているんでしょうかね。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 再質疑にお答えいたします。

 平成18年4月1日からネットワーク会議を拡大いたしまして、湖南市要保護児童対策地域協議会を設立いたしまして、毎月1回、水口の保健所、あるいは中央子ども家庭センターから、滋賀県からお越しいただき、そしてそれぞれ本市にかかわります保健師、発達相談室、教育センターの発達相談の部署、あるいは健康福祉部の担当者、健康政策課の担当者等々がネットワークの会議を実施いたしております。そして、先ほど議員さんの方からケース会議のお話もございましたが、ケース会議につきましては、それぞれケース、ケース違いがございますので、参照するものが違いがございます。さらに、今申し上げました協議会につきましては、野田教授を会長に、弁護士の先生にもお入りいただいて、年に3回の協議会を開催し、そこで連携を図るという状況の中、またあるいは一つ一つのケースを勉強しながら進めているという実態の中でございます。

 非常に予防ということにつきましては、こういう協議会での勉強、あるいはまた全体に専門的な部分を研修する中で予防につなげているというのが実態でもございます。それぞれの家庭、それぞれの子どもに欠けているものをどのように支援していくのか、そういうことをそれぞれが研究しながら進めているわけでございます。一朝一夕に解決というところまではなかなかいかないというのが実態でございますけれども、日夜関係者はそれぞれの家庭に足を運び、ケース、ケースに応じた対応をさせていただいているのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 児童虐待については、非常に本当に解決がなかなか難しい問題がたくさんあると思いますけれども、皆さんの目が常にそこら辺で一致して、早く見つけていこうという姿勢でやっていただけたら助かるかなというふうに思っております。

 それから、行政改革の方に移らせていただきますけれども、人件費の削減とか、公の施設の管理等というのがややもすると、指定管理者制度でもう何か解決を求めているというふうな、そういうふうに思われるんですけれども、指定管理者制度に移行することによって経費の節減があるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと第三セクターも含めた事業内容について、行政との連携のあり方、それも踏まえて有識者などの点検とか第三者評価とか、そういうものを取り入れるべきだと思うんですけども、その辺のご見解を伺いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 行政改革のご質問にお答えをいたします。

 人員削減とか、あるいは施設のあり方が、指定管理者で解決するのかということでございますけども、全く関係がないとは申せません。もちろん関係はしてきますけども、それがすべてではございません。先ほど市長も答弁しましたように、人員の削減につきましてはあらゆる事務の見直し、そういったものを進めると。あるいは、また公の施設の見直しを進めることによって人員削減につながると、そういった部分が大変大きいかというふうに思います。

 それと施設のあり方の部分でございますけども、これにつきましては先ほど市長が答弁いたしましたように、内部組織であります指定管理者制度等導入検討委員会、そちらの方で、この委員会は指定管理者制度導入のあり方、あるいは公の施設のあり方、外郭団体のあり方、こういったことを議論する委員会ということで設けられておりますので、そういった名前はついていますけども、施設全般のあり方について議論をするということですので、必ずしも指定管理者に特化したものではございませんので、あらゆる施設、外郭団体のものについて、この下半期から本格的に議論をしていくと、そういった中で行政改革を進めていくと、そういった内容でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 これからその辺の具体的な見直しとか計画を考えられるようですけれども、やはり経費もあわせて、指定管理者にしたから人は減ったけれども、結局はその人件費を指定管理者の中でつければ、場所が変わるだけで出ていくお金は一緒ですので、その辺もちょっと、これは本当に早急に手をつけていただかないと。それと、第三セクターだけではないと思いますけれども、人件費の補助が出ている社会福祉協議会あたりでも、事業内容についても、やはり行政としてもっと物を言える立場の方が事業内容の点検とか評価とか、その辺をしていかなければ、一方で事業をスリムにして、またそちらの方で膨らんでということも感じられますので、その辺もある程度、第三者が見て評価できるような、そういうものも考えておられるのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 指定管理者と経費の関係でございますけども、当然指定管理者に伴いまして、非公募であっても、サービスの向上と経費の削減に努めていただくということはあろうかというふうに思います。さらに公募をして、指定管理のサービスの向上、あるいは指定管理料ですね、それについて提案をいただく中で、当然他市でも指定管理料が安くなっているという例がございますので、経費の削減にはつながるというふうに思います。

 それと、事務の第三者の目という部分でございますけども、1つは事業仕分け、先ほど市長が答弁しました事業仕分けといったもの、これにつきましては行政改革推進室、あるいは財務課の職員が、他市の事業仕分けに委員として参加してですね、どういった取り組みをするのかという形で、あるいは他市でどういう事業が事業仕分けに上げられているのか、そういったことを学びながらですね、今勉強をしている段階ですけども、そういったことで事業仕分けを取り入れるということで、1つ第三者の目が入るといったことはございます。

 さらに行政評価ですけども、これは基本的には市の職員が、みずからの行政事務を成果が上がっているかどうか、もっとよりよい手法はないかといったことで評価するわけでございますけども、他市ではそういった自己評価の後、第三者評価を取り入れているという事例もございますので、今後、行政評価制度をどういった形で構築していくかということでございますけども、そういった中でそういった第三者の目といったことも、当然検討する余地はあろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 臨時職員の件ですけれども、公務員の就業規則というのがあって、8時半から5時までですか、そういう就業規則があると思うんですけれども、例えば保育所の保育士さんの臨時職員というのが非常に多いと聞いております。早朝とか夕方からとか、そういう時間外の仕事を全部臨時職員さんがしなければいけないということで、これは絶対減らせない状況ですね、このままではね。だけど、ほかの市とか民間の保育所であれば、正規の職員の方がちょっとフレックスタイムでずらして、夕方も残ったりとか、朝早出して、昼早く帰るとか、そういう形での柔軟な働き方でもって、そういう臨時職員さんでなくても、またそういう時間外手当をつけなくてもいいような形での工夫もされていると思うんですけれども、この辺はちょっとやっぱり難しいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 臨時職員の数でございますが、先ほども議員さんご指摘いただいておりますように、職員の数を定数にまで下げるという形で年次計画のもとで行っておりますが、その反面、臨時職員さん、嘱託職員さんがふえているという中での保育士さんの臨時職員さんの件でございますが、今、早朝保育、それとあとは時間外、夕方の保育の延長ですが、延長保育につきましては、今時間的に2時間単位で臨時職員さんにお願いしている部分もございますし、一時、その部分がかなり人数的にふえたときがございまして、担当課の部署の方で検討等努力していただきまして、正規の職員さんも早朝なり延長保育の方に回るというようなシステムづくりを今していただいておりますし、現にそういうふうに、一部でございますがかかっていただいているところでございます。

 それとあと、できる限り正規職員が、臨時職員さんの手を煩わすことなく、そちらの仕事も事務を見直しながら正規職員がやって、人員削減に持っていきたいという形で、今すべての部署で検討、また協議をしていただいているところでございますので、いましばらく、もうちょっと見ていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 最後に公の施設のことでちょっと、公民館とか公共施設の利用率についてお聞きしたいと思います。開所の時間も市民のニーズに合ったものであるのか、そして民間が管理をすれば、もっと身近にニーズが把握できて、柔軟な対応ができるのではないかとか、もっと利用者を拡大するための方策は何か考えておられるかとか、ちょっとお聞きしたいと思います。時間が余りないんですけれども。

 昨年の公民館の利用人数というのをちょっと資料をいただいたんですけれども、1日当たりの利用人数、それと使用料が有料のところと無料のところが非常にばらつきがあるというふうに感じました。税金を投入して建設した施設の利用に、庶民ができるだけ多くの方に利用していただけるような、ふやすべきではないかなというふうに私は思っておりますので、有料・無料の判断基準をどういうふうにされているのか、その辺もまたあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 公の施設、特に公民館ということでのご質問でございます。公民館につきましては、今、地域にあるということで、サークル的な方が使っていただいていることについては無料にさせてもらっておりますし、企業さんが使われるにつきましては有料というふうなことでさせてもらっております。

 きょうも財源の確保ということを、それぞれ言っていただいております。そういった中で、先ほども総務理事が申し上げましたように、公の施設のあり方の検討委員会の中で、いわゆる免除、あるいは有料という部分の施設、それぞれ施設の機能によって異なりますけれども、そういった中で今の利用率を上げるなり、またいろんな財源の確保なり検討をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 18年度の決算によりますと、公民館の費用は人件費を含んで1億5,622万6,046円かかっております。9つの公民館の利用件数は2万2,232件、利用人数は17万9,303人なんですけれども、このうち有料の方は1万998人、使用料は462万120円なんですね。総費用の2.96%にすぎません。9公民館のうち市民学習交流センターは、99.2%まで有料になっていますので、そこを除きますと非常に0.3%ぐらいしか使用料をとっていないということなんですね。公共施設というのは、建てられた歴史とか経過とか目的とかいろいろあると思うんですけれども、時代の変化もありますので、人口構造も少子高齢化になって大きく変化していますし、この人口減少時代に向かっている今日、当初の1つの目的にこだわることなく、例えばまちづくり協議会の拠点はって聞きましたけれども、やはり公民館になっていくのではないかなというふうに思うんですね。

 そうすると、多目的に複合的に、もうただただ社会教育のために公民館を使うというのではなくて、価値的に利用すれば、もっと多少の経費がかかっても、市民の満足度は得られるんではないかなというふうに思います。使用も、非常に公民館の方がありますので制限されています。使用料も内容によってすごい格差がついています。同じ市民であっても、使えない場合と使える場合もあります。だから、その辺はもっと門戸を広げて、たくさんの人に使っていただいて、わずかでもいいから使用料はちょっといただくという形で、やっぱり維持経費もかかることですので、その辺をちょっとご検討いただけたらなと思うんですけれども、その辺の方向性だけ聞かせていただけますか。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 公民館につきましては、社会教育法、そしてから公民館法によりまして利用の制限がございます。そういった中で、これからまちづくり協議会ということの拠点となるということでございますので、やはりそこら辺は法的な部分がどれだけクリアできてということもございますが、そういった中で住民の皆さんが利用しやすいような施設のあり方、そしてからまた受益者負担というふうなことも考えながら進めたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 これで、16番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は2時からといたします。



△休憩 午後1時50分

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△再開 午後2時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、4番、山本吉宗議員の発言を許します。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、議長の許可を得ましたので、私の質問に入りたいと思います。

 3点について一応質問をいたします。1つ目は県道石部草津線歩道の改修について、2つ目はAEDの設置計画について、3つ目は自治会未加入者の加入促進についてでございます。

 まず初めに、県道石部草津線歩道の改修についてでございますけれども、これについては6月議会でも質問いたしましたが、県道石部草津線の歩道の改修、去る6月1日に県より現地調査に見えましたけれども、その後の考え方、スケジュール等がはっきりしません。市としての取り組み姿勢と現在の進行についてお伺いをいたします。

 2つ目に、AEDの設置計画についてでございますけれども、既に何回か質問いたしましたので、AEDの認識については十分ご承知のとおりだと思います。最近では、各自治体、各企業でも関心を持って導入しているところがふえています。当市においては、平成18年度2台、平成19年度5台導入していただきました。東庁舎に1台、西庁舎に1台、保健センター、夏見に1台、各中学校各1、4台と合計7台あります。しかし、各小学校を初め、公民館等公共施設に導入する必要があるんじゃないかと思います。この件につきましては、きのう、鵜飼議員が詳細にわたって質問をしておりますので、1点だけ私が関連して質問いたしまして、あとの質問はきのう聞いておりますので省略いたします。

 1点につきましては、きのうの回答では、市民が活動するところに順次設置していくということであります。今後の配置予定及び導入予定についてですね、順次配置するということは、何か方向性がはっきりしないというように思いますんで、もう少し噛み砕いた形で導入予定を示していただきたい。この1点のみにいたします。

 それから、自治会未加入者の加入促進でございますが、ことしの3月31日現在、42自治区のうちですね、いわゆる加入率が50%以下のところが6自治区あります。特に石部学区がですね、4自治区のうち3自治区があり、岩根学区が6自治区のうち3自治区が50%以下ということになっています。その中で、特に石部中央区が36.31%、岩根東口区が37.78%と、約3分の2の方が未加入ということになっています。区自治会が中心となるコミュニティ活動は、自治会未加入者の加入促進が不可欠でございます。湖南市全体では76.99%あるものの、一部の地区においては、市民全体とした活動はできていない。自治会は、自治を担う機関であり行政事務の委託等、まちの発展に欠かせないものであります。いろいろ議論されていると思いますけれども、その対策についてお伺いをしたいと思います。

 後は、自席で質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の一般質問にお答えいたします。

 質問の内容は3点でございまして、県道石部草津線歩道の改修につきましては、後ほど担当の方よりお答えを申し上げます。

 2点目の、AEDの設置計画についてということでございます。

 この点につきましては、昨日も鵜飼議員等々にご答弁を申し上げましたが、その中で、どういう設置計画なのかというご質問でございます。ただ、この点につきましては、昨日、鵜飼議員にご答弁申し上げましたように、まずは財政状況を勘案しながら順次設置をさせていただきたいということでございます。まだ、来年度予算の策定準備にもかかっておりませんので、その点、今後検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、3点目の、自治会未加入者の加入促進についてのご質問でございます。今の議員のご質問にございましたように、区自治会がこれから中心になりまして、コミュニティ活動を十分展開をしていただきたいということでお願いしているわけでございますが、その際には、やはりこの区への未加入者の加入促進ということが不可欠であると考えているところでございます。この点につきましては、市といたしましても、未加入者の加入促進について、昨年度、その大きな要因でありますそれぞれの区の区費、会費等の現状の実態把握を行っておりまして、今年度は、区長会において「まちづくり推進検討会」の組織検討部会を設置をいただき、区長会の中で議論をいただいているところでございます。で、各区の規約や受け入れの意思などによっても異なってまいりますし、また、そういったことについてアンケート調査を実施しているところでございます。この集約分析の結果、主な課題といたしましては、財産権、またアパート・マンションがたくさん建っている。また、それぞれの区における受入態勢、受入意思、それと昔からの神社をお持ちであったりというような形での、言ってみれば政教分離に近いようなところでの課題というようなものが、等々があるということでございました。

 また、さらに、先ほど議員ご指摘いただきましたような形での、石部学区における3区の50%を切っている部分と、岩根学区の3区の50を切っている部分を比較いたしますと、岩根学区においては、比較的人数の少ない区がそういった形になっている傾向がございます。朝国区が77世帯、岩根東区が56世帯、花園区が57世帯ということでありますので、そういった面で、数的には多くはないわけですが、パーセンテージが上がっているというような傾向もあろうかと思います。ですから、そういったそれぞれの区自治会における抱えてる課題というものは、それぞれにおいて違うということもあろうかと思いますので、こういった区長会がアンケート調査で集約分析をいたしました課題をもとにいたしまして、区自治会で取り組むこと、それから、区と行政との協同で取り組むこと、また、行政の側で取り組むこと、それぞれについて現在、協議・検討を区長会と一緒になって進めているところでございます。特に、市におきましても、従来から加入促進の施策を種々行っているところでございますが、先ほど申しましたように、区長会のまちづくり検討会の組織活性化部会での検討結果を踏まえまして、今年度において市としての方向性も示してまいりたいと考えているところでございます。

 現在のところ、転入時には加入チラシを配付したり、また、各区長さんへ加入強化の依頼をしたり、また、宅地開発申請時に指導を行ったり、市の広報誌に掲載、またホームページに掲載したり、区長会で意見交換をしていただいたりしてはおりますが、さらに、加入促進強調月間の設定でありますとか、自治会加入促進プランの作成ということを検討してまいりたいと考えておりますの、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 山本議員の質問にお答えをしたいと思います。

 山本議員さんからは、合併後、再三にわたり、建設課の方に来られて、石部草津線の歩道の改修について何とかならんかということで、県への要望を少しでも強く要望してほしいということを再三聞いてまいりました。そしてまた、この6月にも一般質問をしていただきました。

 私も現地へ行きまして、これほどひどいところはないというふうに思いました。歩道に電柱が立っている。途中で歩道が切れている。狭い。この歩道は狭い。そして、歩道に勾配がある。そして、危険度が高いということは、十分現地で見させていただきました。そして、この4月に、甲賀県事務所の道路計画課長の殿村さんにも見ていただきました。何とかしてほしいと。予算の関係もあるということだったんですが、再三強く要望してまいりました。このご質問について、少し前が見えたかなと思いますので、ご報告をさせていただきたいと思います。

 ご質問いただきました、県道石部草津線歩道改修のこの間は、石部西庁舎の交差点、あの信号のとこですが、から国道1号までの間でございます。この間のその後の経過についてでございますが、市からも現状を踏まえて甲賀県事務所の道路計画課に改修に向けての検討をしていただけるように強く要望してまいりました。その結果、現地の立会いは終わりました。改修に向けての協議を再三にわたり実施してまいりました。そして、現在、状況を申し上げますと、現地の測量は終わっておりまして、今年度工事発注に向けての設計中であると聞いております。また、工事区間としては、西庁舎から国道1号までの間を予定しており、延長も少しありますので、19年と20年、ことしと来年に2年間で実施していきたいと、県の意向であります。約束をしていただきました。今年度の区間としましては、事業予定区間としては、西庁舎からJRの踏切までを19年度で、そして工事については、10月ごろの中旬から着手に入りたいということでございます。歩道につきましては、現在、ご存じのように10センチほどの差がございます。この10センチほどの差を埋めるべく、歩道に、確かに現地に入りますと難しい部分があります。この県道よりも民地、例えば長谷川さんの家なんかは道路より低い。その低いというのと、それから歩道を上げてくることによって、かなりの差が出てくるということもあります。そんなことで、民地への入口や、それから水道管も歩道に入っておりますので、地下埋設がありますので、位置の調査について、それから長谷川さんとの取りつけの部分につきましては十分調査をいたしまして、民地の所有者とも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに、県の方は言っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、県道のこの石部草津線は片側歩道でございまして、西側の方には歩道がございません。そういうことで、この秋にあります改修部門としての西側の歩道についても、歩道設置につきましても、今年度のアクションプログラムに乗せていただけるように、改修部門として上げていただけるように要望してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 初めに、今の県道草津線の歩道の改修について、初めてはっきりと19年から20年に実施するという答えをいただきました。部長、ありがとうございます。

 この件につきましては、前々から申し上げておりますように、お年寄りがですね、田んぼに落ちて肩の骨を折るというような事故が発生しておりまして、特にお年寄りの方から、この要望が非常にきついわけです。早く直してくれと。いつになったら直るんだというようなことが出ております。19年から20年ということで、少しまだ長いようではありますけれども、ひとつこれを確実に実施してもらいたいというように思うわけでございます。

 それで、今一部ですね、歩道に電柱が立っておる点が今、部長の方からお話がありました。この件につきましても既にですね、当時、地権者との話がつかないというようなことがありまして、私の方で地権者との話をつけたわけですが、それから約2年たっております。これも幅が1メーター500あるいは2メーター近くのど真ん中に電柱が立っておるわけでございます。これを早く移動させてほしいいうことで申し上げてきましたけれども、2年そこそこの日がたってもいまだにできないと。地権者の方からはですね、そういう話があったのにどないなってるんやというようなことも出ております。私も朝、あそこ7時半から8時ごろまではいつも孫を送っていっていつも立っているんですけれども、菩提寺方面から高校生が自転車で来ますけれども、いつもあそこを往生して通っているというのが見受けられますので、それと並行してですね、早くその電柱の移動をやっていただきたいというように思います。いずれにしましても、なかなかこういうことに対してはですね、県との関係がありますんで、市としても非常に難しいとは思いますけれども、我々から見ればですね、本当に市の方がその対応をしてるのかと。きのうも伊地智議員からの話もありましたように、対応の問題がそこにあるんじゃないかというような気もいたします。ひとつ、今の電柱の移動の件についてですね、一緒に同時にやっていただけるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問のありました、石部草津線の歩道部の電柱移転と歩道設置でございますが、地権者の方にも立会をいただきまして、用地測量と現地の立会いが終わっております。今年度、用地買収をさせていただいて、それとともに電柱移転の方も、できれば年度内に完了していただくように県の方に、今申し入れているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今の県道石部草津線の歩道の件については、前向きの一応具体的な回答をいただきましたんで、この点については、この質問は終わります。

 次に、AEDの問題ですが、きのう、鵜飼議員の方で大分質問されましたんで、私が今言いました件、先ほど市長のお話の中には、財政状況を見てということでございます。一応、学校の方では、中学校は各1台、4校の1台は設置されておりますが、早く小学校の方にも、9校ありますが、それにも設置していただきたいというように、これは、まだ来年度の予算の問題がありますので、希望という形にしておいて、何とかそれを実現していただきたいというように思います。

 次に、自治会未加入者の加入促進の問題でございますけれども、非常にちょっと私も難しくなってきたのは、まちづくり協議会との関係ですね、その辺が自治会未加入者の加入促進についてですね、どうなるのかなというような懸念をいたしております。区長会では、未加入者の加入促進についてですね、部会をつくって検討しているということで、先ほど市長の方からも話もありました。

 先日、9月2日の日に防災訓練が石部防災センターを会場としてですね、石部中央区の訓練を行いましたけれども、先ほども申し上げましたように、加入率36.31%のこのごく一部の訓練であって、実際、そういう災害が発生したときに、本当にそういう機能を発揮するのかどうか、これを心配するわけでございます。まちづくり理念で示されているとおりですね、みんなが幸せな人生を願い、互いを尊重し合いながら、自立と協働で夢があふれるようなまちづくりを進めると。みんなの知恵と力を合わせた地域の支え合いが原点となるまちづくりを進めるということで、自分たちの地域のことは自分たちで決定して実施するという自立・自助意識を高め、市民が交流して協働する活動を進め、地域が主役のまちづくりを推進すると、総合計画ではうたっておるわけでございますが、現状ではですね、一部の自治会では、その機能を発揮することができない。今のような加入率で機能を発揮することはできないと。いろいろ難しい問題があると思いますけれども、先ほど一部、市長の方から述べられましたが、行政の取り組みが上がらないいうことで、具体的にですね、何が問題なのか、もう一度挙げていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 まず、区長会についての未加入の加入促進についての内容を申し上げたいと存じます。

 今年度、区長会では、まちづくり推進検討会を区長会三役5名と学区長7名、合計12名で立ち上げておられます。まちづくり検討会は、まちづくり協議会部会と組織活性化部会、庶務部会の3つの部会で構成されております。そのうちのまちづくり協議会部会につきましては、今年度より始まった地域まちづくり交付金制度のよりよい方向の検討、そして、まちづくり協議会の早期立ち上げについてご検討いただいております。

 次に、組織活性化部会においては、議員の質問にあります、区自治会の未加入の加入促進について検討をいただいているところでございます。本日も、朝から部会担当の区長さんが集まられ、第5回目の部会を開催されたところでございます。現在までの部会の話し合い等を要約いたしますと、まず、調査分析ということでですね、湖南市内の42の各区の未加入の実態を把握するためのアンケート調査を実施してます。そして、そのアンケート調査を集約して分析されたところでございます。次に、その調査分析をもとに検討をただいま行っておりまして、検討の段階を3つに分けて行っているということでございまして、第1段階につきましては、自治会加入促進を進める上で、区自治会、行政、それぞれが抱える問題・課題点をワークショップにして抽出されております。

 次に、第2段階におきましては、弊害となっている要因を掘り下げて考えていっていただいております。

 次、第3段階として、それぞれの要因を踏まえて取り組み案を検討するという段階でございます。そして、その中で市長も申し上げましたが、区自治会の加入促進に取り組む内容と、行政の加入促進に取り組む内容、そして区と行政が協同して加入促進に取り組む内容という3つの形で検討を進められております。そして、今後は、調査・分析・検討を踏まえて、最終的には湖南市区長会とともに、市長も申し上げましたが、自治会加入促進プランというような各区自治会及び行政の要綱的な成果をつくり上げていくという予定で現在、検討をいただいているところでございます。

 そして、もう1点でございますが、総合計画の絡みでですね、現在一部の自治会では、その機能が発揮することができないという、それはどこに問題があるのかというような質問でございました。それに対しましては、強いて言えば、区自治会そして行政がそれぞれで取り組んできたことが主な問題であるのではないかと思います。それによって、ただいま、区長会での組織活性部会で加入促進対策をともに取り組んでおりますので、随時、プラン等ができ上がってくると思います。しかし、加入促進につきましては、新しい対策を進めたからといって、すぐに形にあらわてくるものでないということは認識していただいているところでございますが、それよりも、まず考えて、新しい促進を進めることに意義があるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、課長の方から説明がありましたけれども、今、区長会でいろいろと実際実務に当たっておられる方が検討しておられますので、深くは突っ込みませんけれども、行政としてその要綱をつくっていくということですが、これは、目標的にはいつどのようにされるか、お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 区長会と協同でつくっているということでございますので、区長会につきましては、今年度いっぱいにですね、そういった加入促進プラン等につきまして素案等をつくりたいという意向がございますので、それにあわせて、市の方もともにつくっていくということでございますので、年度内には多分できるんじゃないかということで思っております。



○議長(立入勲君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 この問題に対しては、私も何遍も質問をいたしておりますけれども、ひとつ、今、区長会でいろいろ実務されておる方が検討されておりますので、市としてですね、どうするかということも含めてやっていただきたいと。特に、私、石部の中央区におりますんで、その地元が一番低いということであるわけですけれども、やはり、そこにマンションとかアパート、その対策、その人たちの自治会への加入というのが一番大きな問題になってるんじゃないかというように思います。その点を含めてお願いしたいと思います。

 次にですね、まちづくり協議会についての件でちょっとお伺いをいたします。まちづくり協議会、私は、まちづくり協議会そのものについてですね、別にどうのこうの言うつもりはございません。ただ、まちづくり協議会というものが、先ほどのお話ですと、3年後を目指して各学区に設置するというお話でありました。これは、その目的を見てみますと、新しい住民自治の形だということで、まちづくり協議会というものは設立されるんですが、私が心配するのはですね、そのまちづくり協議会と今の現在ある自治会との役割の分担ですね、これがどのようになるのかと。もうまちづくり協議会をつくれば自治会要らないと、極端な言い方をすればですよ。そういうことになりますんで、まちづくり協議会という組織の役割と、自治会が存在する自治会の役割、分担ですね、これがどのようになるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 議員のおっしゃる役割の分担、違いということでございますけども、住民自治を行うという観点からすると、役割に大きな違いはないと考えます。自治会組織は、地縁に基づく古くよりのその地域独自のルールによる互助的な組織であります。もちろん、住民自治としての根幹をなす組織であります。その活発な活動は、まちづくり協議会の原動力につながってくると考えております。今後も、区自治会活動の活性化というのが大変重要なポイントと考えているところでございます。

 そして、違いという部分といいますか、取り組みについての考え方でございますが、今現在、区自治会で取り組んでいても、大きな学区で取り組めばより効果的なものが発揮できるといった部分がまちづくり協議会でございます。そして、区の自治会の規模では到底できそうにない活動でも、学区ならできるという活動があるんではないかと思います。そのような活動を行うのがまちづくり協議会であると考えています。ご理解をお願い申し上げます。

 また、区自治会といった地縁型コミュニティだけでなく、NPOとかボランティア団体などのテーマ型のコミュニティを統合していくという部分で、区自治会とまちづくり協議会は大きな違いが出てきているんじゃないかと思います。また、近い将来、予想される少子高齢化社会を迎えたときに、区自治会にもその傾向が顕著にあらわれ、各区自治会での自治力の低下が起こってくるかもわかりません。そのときに、まちづくり協議会が区や自治会のできない部分を補っていくということも、近い将来、大きな考えにはなってくるんではないかと思っております。

 以上が、役割と違いの分担でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、ご説明いただきましたが、私も一番心配するのはですね、今、課長が言われたように、自治会が低下することもあるかもわからないということでございます。その点、私、一番心配しているのは、その辺でございます。役割分担をちゃんとしないとですね、「ああ、これはもう自治会がやるねん。」、「これはまちづくり協議会がやるんだ。」というようなことでですね、その辺の自治会の運営というものが、一方で加入促進を言いながらですね、やらねばならない。それとまた、NPOなりボランティアの方が一緒に入っていただくわけですけれども、多くの方が自治会に入られなくても、このまちづくり協議会に活動していれば、それでいいんだというような形にならないかという心配もあります。そうしますと、自治会そのものが一体何をするんだということ。それらに対してですね、きょうの朝の植中さんの中でも質問がありましたけれども、結局、財政支援がどうなるのかと。もう一つは、そのまちづくり協議会のリーダーというのはどういう形で決めていくんだと。学区長がそのままリーダーになるのか、それとも別の人がなるのかということ。岩根の会長の話がこの「こなん」に載っておりますけれども、自治会の協力を得なければならないということが載っております。そういう面で、財政的な支援、今の交付金の中の何か20%かどうのこうのというのが朝から話がありましたけれども、財政支援とリーダーをどうして決めていくのか。それと、その役割について、自治会が自治会そのものが衰退の方向になっていくんじゃないかという心配があるんですが、もう一度その点をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 まちづくり協議会の財政支援ということでございますが、植中議員の質問の中でもお答えさせていただいたとおりでございますけども、まず、交付金制度によって財政支援を行っていくということでございますが、そのうちの基礎交付金は各区の維持管理に係る分などでございますので、まちづくり協議会から各区に配分されるものや、まちづくり協議会の活動資金に充てられているところもございます。また、今後、まちづくり協議会で地域まちづくり計画を作成され、その事業に充てられる場合につきましては、加算金として基礎交付金の20%を限度に支援を行うということでございます。

 次に、まちづくり協議会のリーダーをどうするんやということでございますので、現在、まちづくり協議会設立に向けまして、各学区長を中心に設立前の検討会を開催されております。そして、次の段階としておおむね各区から選出する役員や公募市民などをさらに含めたまちづくり協議会設立準備会を立ち上げられると思われます。その設立準備会の中でまちづくり協議会の規約等を検討され、組織の長となる会長や事務方の長となる事務局長など、部の組織構成を検討されて、議員のご質問にありますリーダー等もその中で人選されてくるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 まちづくり協議会の「こなん」に載ってた中にですね、地域のつながりの大切さというところで、近年に比べ、自治会や女性団体への加入者が減少、活動も停滞傾向にある。相互扶助の考え方や、地域での人間関係が希薄化し、自治力が弱まっている。自治会だけでは解決困難な課題が増えている。身近な生活不安を支えるにはより大切な視点に立った新しい住民自治の仕組みをつくることが大切だということが書いております。

 で、地域のつながりの大切さということから考えますと、何か自治会に代わるものがこれだという感じを受けるわけですが、今、いろいろ説明会、あるいは準備会等やられて、やっていくわけでございます。この点についてですね、十分に配慮しながら、自治会とはこういうもんなんだと。そして、まちづくり協議会というのはこういうもんなんだと。そして、それぞれがどういうような形に今後やっていくかということを十分配慮した形での協議会を進めていかないと、私は、自治会がもうなくなって、まちづくり協議会に代わっていくんじゃないかというような感じがするわけでございますんで、その点を一つ希望として申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 これで、4番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 次いで、11番、田中文子議員の発言を許します。



◆11番(田中文子君) 登壇

 一般質問をいたします。

 大きく2つに分けて2点ございまして、1つは、後期高齢者医療制度について。後の1点が、介護保険法の改正から1年が経過をいたしました。深刻な介護取り上げが行われています。この2点について、質問をいたします。

 1点目です。昨年6月の医療改悪法によって、来年4月から、高齢者の保険料の負担が大きく変わります。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度が始まると同時に、70歳から74歳の方は2割負担に、65歳以上は国民健康保険料が年金から天引きをされます。この制度をまとめてみますと、?75歳以上の方は、現在加入している国民健康保険や組合健康保険から抜けて、後期高齢者医療制度に入ることになります。全国では1,300万人、そしてこの湖南市では3,800人から3,900人ぐらいが対象となります。また、子どもの扶養家族となっておられて保険料が負担のない高齢者の方も、これからはこの制度によって保険料を支払わなければなりません。

 2つ目に、年金を月1万5,000円以上受けている方は、保険料が年金から天引きをされます。これは、厚労省の保険料を確実に徴収するためです。75歳以上のうち8割の人が、この対象となります。しかも、これに便乗して65歳以上の国民健康保険料も、来年の4月以降は年金から天引きされることになりました。

 3つ目。70から74歳の窓口負担も、現行の1割負担から2割負担に引き上げられます。現役並み所得、これはご夫婦2人世帯では年収が520万円以上の方、単身の方は年収が383万円以上の方が該当いたしますが、この方たちは去年の10月から3割負担にされておられます。

 4番目。現在は75歳以上の場合は、国民健康保険料が滞納してしまっても保険証は取り上げておりません。法律で被爆者などと並んで保険証を取り上げてはいけないと定められています。ところが、昨年の改悪で、高齢者がこの対象からはずされたために、保険証の取り上げが可能となりました。資格証明書では病院の窓口で医療費を払うとき、全額を払わねばなりません。保険料さえ用意できない高齢者から医療までも奪い取るというものです。

 5番目として、包括性の導入が検討されています。これは、病気ごとの治療費の上限が決められる定額制で、その範囲内でしか保険の利く医療ができないために、治療や検査回数、薬の量などが制限されます。高齢者には、医療費をかけないというのが方針です。

 このような高齢者に対する過酷な保険料の取立てと差別医療の押しつけになる医療制度について、広域連合の議員である市長の考えをまず伺いたいと思います。

 後の質問は自席で行います。

 もう1点目の介護保険法のことについてです。

 昨年の4月に介護保険法が改悪され、介護の社会化という最初の理念が沈み、高齢者の介護取り上げや経済的負担が増大をしました。その結果、必要な介護サービスが受けられずに、困難を抱えて暮らす介護難民が激増しています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども絶えません。新予防給付の自立支援や介護予防を口実に軽度の認定をした人から介護取り上げが進められています。介護ベッドや車いすなどの福祉用具は要支援1・2の軽度者は、原則として利用ができなくなりました。全国的な調査によりますと、ベッドは2005年の11月の時点では27万4,000人が利用しておられましたが、1年後には1万人の方が利用しておられるということで、26万人もの減少です。これは、取り上げられたということが大きくなっていると思います。もう一つの車いすについても、2005年の11月時点では11万8,000人の方が使用しておられましたが、1年後は5万人が使用ということで、58%も減少しています。福祉用具の全体では44万人が利用しておられましたが、現在では16万人の方が使用しているだけです。実に3人に2人の福祉用具が取り上げられてしまいました。

 本市の介護保険課の資料によりますと、介護認定者、要介護1から5ですね、これでは第1号の保険者は18年の4月は976人ですが、1年後の19年の4月では892人と84人の減となっています。そして、要支援1・2と認定された方は、18年の4月は32人でしたが、1年後の19年の4月では137人と、105人が増えております。このような状態です。

 本市でのこの福祉用具の取り上げの件数と、そして例外的に使用を認めた件数もあるということでしたが、この例外的に使用を認めた件数もお伺いしたいと思います。

 後の質問については、自席で行います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の2点のご質問にお答えを申し上げます。

 1点目が、来年4月から始まる後期高齢者医療制度に関するご質問でございます。その中で、滋賀県後期高齢者医療広域連合の議員としての考えということをお述べいただきました。この後期高齢者の医療制度につきましては、平成20年の4月からの新しい医療制度であることは十分ご承知いただいていると思っております。この点につきましては、今後、我が国の人口ピラミットが非常に大きく崩れてきて、現役世代が減少する中において医療保険制度をどのように維持していくかということを観点に対応されたものでありまして、その際に、平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、この75歳以上の高齢者に関する医療保険を運営する主体として、すべての都道府県に全市町村を構成団体とする広域連合を設立するということが、法律上決められているものでございます。で、その中におきまして、財源構成については当然患者負担を除きまして、5割の公費が入りますし、また、現役世代からの支援として4割が入るというような形での制度となっているわけでございます。

 そういった中、議員がご指摘いただきましたように、この75歳以上の方は、来年の4月以降は国民健康保険や健康保険組合、船員保険、共済組合等々の被用者保険に今までは加入しながら老人保健制度で医療を受けてまいりましたが、これからは、後期高齢者医療制度という新しい独立した制度で医療を受けることになるわけであります。現在、老人保健でお医者さんにかかったときにご自分でお支払いされる費用については、外来入院とも費用の1割ということで進められているということでございます。ですから、病院など医療機関の窓口で払っていただく自己負担の割合は、現行の老人保健制度と同じということでございます。そういった中におきまして、議員ご心配の保険料についてでございますが、すべての加入者に保険料を納めていただくことになるわけでありますが、この保険料につきましては、滋賀県全体で医療費の総額、また、加入者の人数や所得をもとに決定いたしまして、県内であればどこの市や町でも統一した算定方法で計算した保険料の額となるわけでございます。額につきましては、ことしの11月ごろをめどに広域連合の議会で決定される予定となっているわけでございます。ただ、この議会におきましても、決算審査の中で坂田議員といろいろご議論させていただきましたので、早速9月10日には後期高齢者広域連合の事務局に出向きまして、常務理事に「保険料についてはできる限り低く抑えるように」ということを申し入れてまいりましたし、また、各市町の意見を十分に聞くようにということでくぎを刺してまいったわけでございます。この納付の方法につきましては、原則として年金から天引きという形になりますし、保険証については新しい制度ということですので、1人に1枚新しい保険証が交付されるということでございます。何分まだ発足していない制度でありますし、国の法律改正に伴う措置でございますので、この点ご理解を賜りたいと思いますし、また、ご意見等ございましたら、広域連合議会の方にも伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目の、介護保険法の改正内容につきましては、また、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 田中議員のご質問でございます。認定者の状況と、それから福祉用具の貸与の関係でご質問になったかというふうに思いますので、ご答弁させていただきます。

 まず、認定者の状況でございます。平成18年4月、これは制度の見直しがあって、1カ月ぐらいのところでございます。それから、平成19年4月、1年後との比較をさせていただいて、お答えをさせていただきたいと、このように思います。

 制度見直し後の18年4月末におきます認定者数でございます。これにつきましては、先ほど、田中議員さんは、1号被保険者の数をおっしゃっていただきましたが、ちょっと全体の数で2号被保険者も含めて報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 認定者数でございますが、1,064人。うち要支援の認定者は、要支援の1が15人、要支援2が18人。そこに経過的要介護が156人。要支援自体は合計で189人。全体の17.8%となっております。

 要介護1から要介護5につきましては875人で、全体の82.2%と、こうなっております。ここでいいます経過的要介護というところでございます。これは、経過的要介護といいますのは、見直し前の要支援のことでございます。認定には有効期間というのがあるかというのは、皆さんご存じかと思います。更新制というのをとっておるわけでございます。制度の見直し前の要支援に認定した方々、制度見直し前ですので18年の3月ですね、3月31日までに認定した方は、それぞれ有効期間満了の日まで、更新ですと12カ月、あるいは新規ですと6カ月と、こういうふうな有効期間がございますが、有効期間満了の日までは経過措置として見直し前の要支援として認定が継続されます。この経過措置期間、有効期間満了までのことでございますが、この経過措置期間の要支援の方を「経過的要介護」というふうに呼んでいるわけでございます。で、事実上、経過的要介護というのは要支援、言いかえれば、要支援と言いかえることができるというふうに思っていただければありがたいです。

 制度見直し後、1年後の19年4月末における認定者数は1,084人。うち要支援の認定者は、支援の1が87人、支援の2が55人で、要支援1・要支援2を合計した要支援という方の数は142人、全体の13.1%となっております。要介護1以上は942人で、全体の86.9%となっているところでございます。要支援と、それから要介護の認定状況につきましては、この見直し後の19年4月末では、要支援1と要支援2を合わせた人数は、見直し前の人数・比率においても、それぞれ人数で47人、率では4.7%減っているという現状でございます。

 また、要支援2というのは、要介護1相当の中から分かれるわけです。要介護1相当が要支援2と要介護1に分かれますが、その要支援2と要介護1の認定審査会における審査判定では、要支援2が18.8%、要介護1が81.2%、約2割と8割と。要支援2が2割、要介護1が8割と、約そういうことになっているということでございます。これが、要介護と要支援の認定の状況でございます。

 それから、福祉用具の貸与の関係でございます。軽度の認定者におきましては、18年度にその制度の見直しというのが行われまして、特殊寝台やあるいは車いすというのは、もう原則として給付対象から除外するという方針が示されたところでございます。その背景には、福祉用具があるから逆に生活機能が低下しているというような評価も全国的に言われたところでございまして、その傾向が軽度の認定者により強く出現し、生活機能を低下させないための方策として国が示したと、このようになっておるところでございます。

 しかし、この軽度の認定者におきましても、福祉用具の貸与・レンタルが必要であるということで、国の方では、19年4月に軽度者の福祉用具貸与の取り扱いというのを改めて示したところでございます。その取り扱いによりまして、例外給付ということで、市の方で認めさせていただいてるというのが現状でございます。

 例外利用ということで、18年度当初では21人の方が利用されておられましたが、19年度6月時点におきましては、新たに9人の方が利用されておられますので、例外利用をされておられる方は、6月現在で30人の方が利用されているということでございます。

 また、制度の開始、ちょうど18年の4月時点に戻りまして、軽度の方の中で66人の方が使っておられたんですが、そのうち45人、率で申しますと、約68%の方につきまして、福祉用具あるいは福祉用具の購入であったり、私費レンタルへの変更対応というのをお願いしたところでございます。66人中45人、あと21人の方がその時点で例外利用という形で受けていただいたと、こういうことでございます。

 状況だけ報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 はい、わかりました。

 今、市長の方からも、これは決まっているということで、そして決まったことであるということと、今までの窓口での1割負担は変わらないということで、余り後期高齢者医療になってもそれほどの変化はないというような回答であったように思います。

 しかし、現実は、先ほども1番目に申し上げましたが、子どもの扶養家族ということで今まで保険料を払わなくても済んだということ、そういう方もおられると思うんですが、こういう方も今回は実際、保険料を支払わなくてはならない。一応、この方については2年間の2分の1ということの激変緩和という措置はありますが、その方も保険料を支払わなくてはならないというふうになっております。ですから、それは、決して裕福な方ばかりではございません。裕福でない方もおられます。そういう方にとっては、この負担というのは大きいと思います。そして、それが厚生労働省の試算によりましたら、1年間で7万4,000円の半額ということですが、それの負担になります。こういうところなどもぜひ心にとめておいていただきたいということです。

 それから今、国民健康保険ですね、これの未納者ということがだんだん増えてきている、滞納者が増えてきているということは、この間の決算でも明らかになっておりますが、この中で、未納者、これについては全体が1,552世帯、そのうちに所得の全くない方、所得なしの方が未納者の中には505世帯がおられます。これは、全体の30%にもなります。そして、年間の収入が150万から200万以下の方、これも年金だけだと思いますが、この方は525世帯、この2つを合わせますと60世帯の方が所得なし、あるいは月額15万か16万以下ですね、このような世帯の方が食費やそれから生活のもろもろを引いた中から、この健康保険までは手が回らないということで滞納しておられるわけなんですが、こういう方への配慮という気持ちが全然伝わってこないんですが、ここの中で、年代別についての75歳以上の方はということの年齢が出てないので、この未納者に対するあれがわかりませんが、ぜひ資料として欲しいんですが、一つは、この70歳以上の方が未納になっておられて、資格証を発行しておられる人数、わかりましたら、去年とことしの分と、それから75歳以上の国保料の滞納者の方、これも17年から18年に2回にわたっての世帯なり、人数なりを教えていただきたいと思います。同じく、この70歳から74歳までの方で短期証明証を発行しておられる方、これについても資料として人数なり世帯なりを教えていただきたいと思います。

 それから、先に坂田議員からの質問によってということで、広域連合の方で県の保険料がどうかというふうなことを聞きまして、できるだけ低く抑えるようにというふうなことを言っていただいたということなんですが、今、あちらこちらのところ、都市のところで試算をしておられますが、この滋賀県の方でもこの広域連合の方では試算は出ているんじゃないでしょうか。一応の目安として1カ月6,200円という厚労省の試算ですが、これで行けるのかどうかということをお願いしたいと思います。

 実は、私もほかのところの資料を見させていただきました。東京など、広域連合の試算では大きく上回っております。特に東京23区、あるいは立川市などでは1.2倍から1.9倍。立川市に至っては1.3倍から2.1倍ということで、現行の国保料と対比すれば、そういうような形になって、金額も最低が9万6,000円、平均の保険料は最高年額15万5,000円というふうなことで、厚生労働省の試算とは大きく上回っております。この点について、1点お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 11番、田中議員の質問にお答えをいたします。

 国民健康保険税に係ります未納者の状況でございますけれども、先日、未納世帯数ということで1,552世帯ということで、答弁をさせていただいたわけでございますけれども、その中で、65歳以上のいる世帯と、今持ち合わせています資料は75歳以上のいる世帯ということで、どのぐらい未納世帯があるかということでございますけれども、65歳以上のいる世帯で未納世帯といいますのは169世帯ということでございます。所得階層といいますか、所得段階別でいいますと、所得なしが49、33万以下が9、33万から50万以下が5、50万円から100万円以下が15、100万から150万以下が16、150万から200万以下が11、200万から250万以下が11、250万から300万以下が10、300万から400万以下が15、400万から700万以下が21、700万を超える所得段階が7ということで、65歳以上のいる世帯としては169ということでございます。それで、75歳以上のいる世帯ということでございますが、75歳以上の方そのものにつきましては、老人保健法の関係で資格証等の発行対象とはならないわけですけれども、これも申しますと52世帯ということでございまして、所得なしが16、33万以下が3、33万から50万以下が1、50万から100万以下が4、100万から150万以下が2、150万から200万以下が2、200万から250万以下が2、250万から300万以下が4、300万から400万以下が5、400万から700万以下が7、700万を超えるのが6ということで52世帯ということでございます。そういったことでございます。

 それから、保険料の算定でございますけれども、どのような状況かということかと思いますが、保険料率、保険料の算定につきましては、医療費の支払額、財政安定化基金拠出金、保健事業に要する費用の支出と国庫負担金等の収入面を精査し、加入者数や被保険者の所得をもとに決定することになります。

 なお、保険料率につきましては、おおむね2年間の財政運営を見通した設定が必要とされております。こうしたことで、医療給付に必要な額の1割は保険料により賄うこととされておりますので、この保険料は介護保険と同様に、後期高齢者お1人お1人に対して賦課させていただくことになるということでございます。それで、いわゆるシミュレーションといいますか、今現在、県の方でシミュレーションをやっているわけですけれども、まだ結果が出ていないということでございまして、保険料につきましては、世帯ごとに条件によって変わってくるということで、国が示しておりますモデルケースにおきましては、1つ目が厚生年金の平均的な年金額の受給者、年収入が208万で6,200円と。一月でございます。それから、2つ目に、基礎年金の受給者ということで、年収入79万円で、これは7割軽減になるわけですけど、月額900円。それから、3つ目のパターンで、基礎年金受給者で軽減が適用されない場合が月額3,100円。4つ目に、基礎年金受給者で資格取得日の前日に被用者保険の被扶養者であった場合ということで5割軽減になりますけれども、月額1,500円ということになっておりまして、今、県の方で医療費や所得加入者の状況等をかんがみて保険料を算定している最中だということで、20年・21年度の保険料率につきましては、19年11月の広域連合議会で条例が提案されるということになってございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 はい。いろいろ細かい資料を言っていただきましたが、とても書き切れませんでしたので、また後ほど資料をいただきますようにお願いいたします。

 まだ試算ができてないということですが、11月ごろをめどにということですので、まだそれまで広域連合の会議もあることと思いますが、ぜひこのように所得なしの方、あるいは年齢が上の方が国保料を滞納されている方もおられます。こういう状況をかんがみて、ぜひ市長、議会の方でこのような未納者の方、現在、国保料が払えないという方、そういう方がまたこの高齢者の分になってくれば、同じようなことになると思います。ぜひこの軽減策をということなどもぜひ強く言っていただきたいんですが、ぜひそれをお願いしたいと思います。

 そして、この制度の財源ということで、保険料とか国庫負担なども、それから県とか市からも補助金などを投入するということが可能な仕組みになっております。一般財源から補助金を投入して、保険料を高騰を抑えていただくということも、これについていかがでしょうか。この件と、それから、さっき言いましたが、広域連合の議会で保険料とか減免制度条例が可決されるのがこの議会だと思いますが、この議会については、市長お1人がこの湖南市から出ておられますので、低所得者の方の住民の意見が直接反映されるような仕組みにはなっていないんです。ですから、今後、この議会で、その連合議会での決定事項などの報告をしていただきますように、ぜひともお願いしたいと思います。

 そして、今度の連合議会の方ではぜひ主張していただきたいことがあるんです。次の3点について、市民の声として訴えていただきたいと思います。

 1つは、低所得者に対して、暮らしに見合った保険料となるようにしていただくこと。

 2つ目は、広域連合独自の減免制度を実施してください。

 それから、3つ目。この保険料滞納者に資格証とか短期証明証ですね、これは発行しないようにということをぜひ強く主張していただきたいと思いますが、この件についてもお返事をお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答えてください。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 国庫負担については、当然、広域連合としても求めていかなければならないことではないかなと思っておりますし、その点についても、先般、広域連合事務局を訪れた際も、そういう話もしていたわけでございます。

 また、議員が3点ほど申していただきました。できればまた、民生常任委員会の方ででも十分に議論いただきまして、私も議会から選出をいただいた議員ということでございますので、そういった中で取りまとめていただいたものを、また伝えていくというようなことも考えていければいいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 私、田中文子として一般質問を市長に対してしております。ですから、市長もまじめに答えていただきたいと思うんですが、私の質問がそのように一々委員会で取りまとめて、そこで賛否をとられてということであれば、市民の声が直接届くとは思われません。ですから、ぜひこれを、私の市長への質問ということで、ぜひ訴えるようにしていただきたいということを言っているんですが、そこで、議会の方でどうなるかはわからないと思いますが、市長の姿勢を私はお尋ねしているんです。

 もう一度回答していただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと田中さん、要望ですのでね。今、答えられました。

 邪魔してません。公平にやってます。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えいたします。

 民生常任委員会においても十分市民の声は酌んでいただけると思っておりますし、また、議会において議論いただいて、その議会から私も選出されておりますので、その点ご理解を賜りたいと思うわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 これは、今、議場の中でもいろいろと横から言っていただいておりますが、私たちのもうすぐ迎える老後についての話なんです。また、自分自身でなくても、自分のご両親のこと、あるいは親戚の方でもあると思います。ご兄弟さんでもおられます。そういう方たちが、この医療制度に皆入るということに、年代で分けて今現在、元気な方であるとか、あるいはもっと若くして病弱な方もおられますが、そういう方じゃなくても、年齢だけで輪切りにして一律に入れていくという、こういう保険制度なんですよね。ですから、これについては、全国各地でこの制度については、おかしいとか、これについてはもっと直さないけないとかということの意見書が挙がっているわけなんです。ですから、自分のこととして、また自分の身内のこととして考えていただきたいというふうに思っております。

 で、それについての最後のことですが、このように医療制度の中身を年齢で輪切りにしてしまう、差別するというふうなこの例は、世界ではどこにもありません。1カ月1万5,000円以上の年金収入から保険料を天引きにする。そして、滞納すれば、4カ月で短期保険証に切り替わって、そして1年たてば、資格証が発行されます。1年6カ月たてば給付を停止する、このようなことがされるわけです。そして、これまでの老人保健法の第1条に書いてあったのは、その目的ということは、健康の保持です。老人の健康保持という文言がありましたが、その文言が削られております。そして、でてきた言葉は、医療費の適正化、この言葉に変わりました。医療が採算をとらなくてはいけないという、このビジネスになっているわけですね。お金のない患者が医療サービスが買えない、このような現状が当然となってきたこの日本では、老後の安心が見えません。戦中戦後と苦労の辛酸をなめて懸命に働いてこられて、今、老後を迎えられた高齢者にとって、年をとってきて体が動かなくなる。そして、人の手を借りる、これはだれにでも訪れる自然なことなんです。今こそ、安心して老後を迎えられる温かい行政の支援が求められている時だと思います。ぜひお考えいただきたいと思います。

 また、さっき申し上げました3点のことについては、また民生委員会の方ででも、常任委員会で出しますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、介護保険法のことについて、今、詳しく述べていただきましたが、最初にいただいた高齢福祉課の方では、その経過的要介護ということが要介護認定5までのうちの合計に入っていたわけなんです。ですから、いろいろと言っていただきましたが、ちょっとわかりにくいというか、その表自身がわかりにくくて、私も一度聞いただけではちょっと理解が不十分ですので、また教えていただきますようにお願いいたします。

 そして、要支援と認定された方、その方で福祉用具の取り上げ件数が142人ですね。で、レンタルを必要とする方も数字を言っていただきました。45人ですか。やはり、レンタルででもベッドとか、あるいは車いすが必要という方、この方については、介護保険料を年金から天引きされているのに、この介護保険からの1割負担だけではなくて、業者からのレンタル料を払うという、そういうことになっているということ、これを見ていただきたいと思いますが、こういう点では、やはり介護保険があってないようなもの、必要な方に介護保険が適用されていないということについては、本当に改悪されたということで、この点についてもやはり湖南市として、利用料減免をしていただきたいと思います。

 それから、介護保険サービスの給付が去年よりも1,148万円減となっております。利用料の減少が最大の要因であるということはわかるんですが、次のところで、施設サービスの受給者が194人と、27人減になっていると。そして計画数値よりも少ないと、この監査報告では指摘されていますが、その点についての説明をお願いいたします。この文面から見ると、まだ介護施設が空きがあるんではないかというふうにとらえますので、その点の内容をお知らせください。

 それから、先ほど前回の特養の待機者が262人。これは重複の申し込みを含んでおりますが、262人が待機をしておられますということです。食費やホテルコストが全額自己負担になったということで、このホームを待っておられる方は、年金の範囲内で入所できる特養ホームの建設を待っておられるんです。今後の特養ホームの建設予定はいつなんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 まず、第1点目。福祉用具の利用の関係でございます。例外利用というような形で認めさせていただいている人数については、先ほど申し上げました。どのような方が実は例外利用ができるのかということがやはり問題になるというふうに私は思っておりますので、少しちょっと説明をさせていただきます。

 いわゆる認定調査というのを私どもやっておりますが、認定調査票でいわゆる歩行ができない場合は、車いす貸与ができます。それから起き上がり、それから寝返りができない方は、ベッドのレンタルができます。それから、床ずれ防止用マットというのがございますが、これも寝返りができない場合に利用ができます。これは、もともと18年4月のときからございました。それにプラスをしまして、19年の4月から新たに例外利用を認めようというふうな形が出ました。その中身ですが、1つ目、いわゆる病気、あるいはそのような原因によりまして状態が変動しやすく、日によって、あるいは時間帯によって頻繁に福祉用具が必要な状態に該当する者。どういった方か言いますと、関節リュウマチであったりとか、あるいはパーキンソン病であったりと。

 それから2つ目。疾病等によりまして状態が急速に悪化し、短期間のうちに福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる。どんな方かと言いますと、末期がんの方、それから疾病その他の病気によりまして、身体の重大な危険性または症状の重篤化の回避と、医学的判断から福祉用具が必要な状態に該当すると判断できるものということで、こういうような方は気管支ぜんそくとかそういう方でございます。で、そういうような方につきまして、医師の意見に基づき、これが判断された。あるいは、サービス担当者会議というのを設けておりますが、それの中で適切なケアマネジメントの結果を踏まえているということを私どもの市が判断すれば、例外的に認めさせていただいていると。市におきましては、これとは別に、いわゆる電動スクーターといわれます電動車いすのレンタルにつきましては、別にまた基準を設けてます。これは、国でも設けてないもんでございますので、それにつきましては、5つのそういった外出の頻度であったりとか、あるいは生活の一部になってるとか、そういうことがきちっと見られれば、例外利用を認めているということでございます。そういうふうな状況でやらせていただいていると、このような状況でございます。

 それから、利用料の減免のことでございますが、これは、特に利用料につきましては、当然、低所得者の方につきましては、食費あるいは居住費の負担軽減、それから高額介護サービス費といったような法的な部分と、それから、湖南市におきましては、特に災害等あるいは生計を主とする者の収入が著しく減少したと。去年はこんだけあったのに、ことしこんだけに減ってしまったと、そういった場合には何割か減免ができるような基準をつけております。ちょっと詳しい資料を持っておりませんけれども、例えば、家が全焼したと、そういった場合には全額利用料免除とか、そういうふうな仕組みの利用料についての減免制度を設けているところでございます。

 それから、サービス費の中で、施設サービス費が減ったじゃないかと、こういうふうなご質問でございます。この主な原因につきましては、療養型医療施設といわれる部分でございます。これにつきましては、医療法の改正によりまして、療養型医療施設が、特に介護型というのは転換というのが進められているようになっております。それを見越しまして、ある市内の病院、あるいは甲賀圏域の病院におきましては既に医療型、介護型じゃなくて医療型の転換へもう図っておられます。いわゆる将来を見据えた経営を考えていかねばならないということもありまして、ですので、療養型が大きく減った。それは、やはり医療の方にシフトしたということが主な原因でございます。後の特別養護老人ホーム、あるいは老健施設については若干の少なさはありますけども、療養型ほど大きな差が出てるというのは、予想ができなかった部分でございます。それが、主な原因となっております。

 それから最後に、特別養護老人ホームの建設予定でございますが、今、第2美松苑ヴィラ十二坊というのを、福祉法人近江和順会によりまして建設をされておられます。この近江和順会につきましては、ベッド50床、ショートステイも50床、それからそこに20人のデイサービスがつきまして、来年20年4月オープン予定で今、建築を進めておられるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 残り少ないですね。

 もう一つ、介護を支える方の労働条件が悪化してると思います。そして、人材不足が懸念をされているんですが、これについても介護報酬の切り下げとか、あるいはヘルパーさんとか事業者なんかにも影響が出てると聞いてるんです。この本市の方ではどうでしょうか。老健施設とか、あるいはグループホームなどでも、そしてまた、居宅介護とか生活支援でヘルパーさん、随分活躍しておられますが、人数的にもこれからも高齢者増えてまいりますが、大丈夫なのでしょうか。状況を聞かせてください。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 人材の関係かと思いますが、まず、市内の事業所におきます特にヘルパー事業所におきましては、頑張ってやっていただいております。事業者への介護報酬の関連の影響というのはないというふうに、この間、私、ある施設のヘルパー事業所の管理者の方とお話をしてまして、今のところないよと。ただし、施設を維持するための人材不足というのは確かにあるということで、国の方でも社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針というのを国の社会保障審議会、それから福祉部会におきまして、そういうふうな審議をされているということも聞いております。その中には、やはり労働環境あるいは人材確保というような視点が盛り込まれているというふうに聞いております。その中においても、また介護報酬の見方、どういうふうに考えていくかということも書かれております。これにつきましては、厚生労働省のホームページにも掲載されておりますので、またごらんいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、11番、田中文子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、3時40分からにいたします。



△休憩 午後3時29分

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△再開 午後3時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、13番、大久保英雄議員の発言を許します。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは、一般質問をいたします。

 合併が行われまして、湖南市が発足をして3年が経過をしようとしています。新しい市への市民の期待は、いまやあきらめにも似たものとなっています。福祉施設が後退をして行政のサービスは低下をしました。市民に十分な説明がありません。石部の保健センターでは、4月から乳幼児の健診も受けられなくなりました。巡回バス「めぐるくん」の回数も減っています。合併を推進した多くの人からも、この合併の効果そのものについても「どうだったのか」、「こんなはずではなかった」との声が上がっています。

 市長は、共産党の議員との会話は余りありませんが、市民との対話を重視されている。今、この市民の声に対してどう説明をして対話をされているのか、また、されようとしているのか、説明をする責任があると思いますが、率直な今の気持ちをお聞かせください。

 さて、先日の決算審議でも午前中の質問でも、湖南市の財政状況が明らかに悪化をしている。平成18年度末で一般会計の市民1人当たりの借金31万3,079円となり、昨年よりも増えています。平成19年度では、さらに大きくなる。これは、今すぐには必要のない大型の公共事業が相次いでスタートしたからであります。借金をして大型の公共事業をスタートをさせましたが、市民の間では評判がよくありません。合併特例債の使い道が偏っているという意見もあります。合併時に協議会で既に使い道は明らかになっていたのに、市民に知らされていませんでした。もし知らされていたら、合併の判断材料、障がいにもなっていたかもしれません。今からでも遅くはありません。甲西橋の付け替えや三雲駅線、甲西駅前整備、大型の公共事業を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 一方で、生活保護費や老人福祉費、そういった民生費も大きく削っています。暮らし福祉施策に予算を投入するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 質問書には、合併時から調整が必要とされた数ある中の5点について、現在の到達と、これからの対策を挙げています。よろしくお願いをいたします。

 1つは、防災対策としての行政無線の整備が始まりますが、湖南市全域にわたってどういうふうに整備をしていくのか。個別の受信機1,700台が石部地域にはあります。私の家にもあります。西庁舎には立派な放送室があります。この設備を生かした整備を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、条例で定めた定期放送の内容は守られていません。休止の状態であります。直ちに内容を以前に戻して再開することを強く求めます。

 2番目には、学校給食の民間委託断念。当然のことであります。今後、民間委託について絶対に行わない、このことを明らかにしてください。保護者の皆さんは、大変今回の湖南市の英断を喜んでいます。

 3番目には、市営住宅は負の遺産ではなく、湖南市の財産であります。低所得者の住居を確保するのは、自治体の責任であります。補修計画についても伺いたいと思います。今年度の補修費は、修繕費は500万円余りであります。これでは、とても足りません。

 4番目には、児童扶養手当の16年度からの大幅な削減。母子家庭にとっては深刻な事態になっています。市の対応についてお伺いをします。

 最後に、まちづくり交付金について、どのように自治会では理解をされて使用されているのか、自治会の実態についてもお伺いをしたいと思います。

 後は、自席で再質問をします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えいたします。

 合併して3年、市民へのサービスは大幅なダウン、まちづくりは市民の声を生かすことというご質問でございます。

 まず、共産党の議員とは余り会話をしないというようなことをおっしゃられましたけれども、偏見ではないかなと思います。大久保議員ともできれば、ぜひ懇親会の場等でもいろいろとお話をさせていただきたいわけでございますが、そういうような場もできればつくってまいりたいと思うわけでございます。そういった場に限らず、こういう議会の場でお出会いしたりしたときにもお話もさせていただいていると思うわけでありますが、いろいろな市民の皆さんのお声もお聞きするわけでございます。

 そういった中におきまして、議員がご指摘いただいた中に、まず大きな点といたしまして、今すぐに必要のない大型の公共事業ということをスタートさせたということで、その評判がすこぶるよろしくないというようなお話でございました。ただ、今すぐには必要ないかどうかということについては、程度の問題であろうとも思っておりますし、これまでからもそういった形でずっと先延べになってきたものであったと思っております。これについては、合併協議会の中において十分議論をされた中で進めさせていただいているものであると認識をさせていただいておりますし、また、合併特例債の使い方についても、そういったところじゃなかったかなと思うわけでございます。

 私自身、旧の甲西町長といたしましては、この合併については、合併をしてまちがよくなるという観点よりも、これから国が思いっきり財源を切ってまいりますので、それをうまく合併という中で受けとって、墜落をしないように、ソフトランニングするように、徐々に受けていくというような形での合併だということをずうっと説明をして回っていたつもりでございます。ですから、恐らく旧甲西町からの市民の皆さんはそういったところについては十分ご理解をいただいたのではないかなと思うわけでありますが、反面、最近、旧石部町の方に入りますと、そうではないということも多々お伺いをするわけでございます。ただ、その点については、旧石部町において十分にそういうPRということをしていただいていたかということにもなるわけでありまして、ただ、旧両町全域に対しましては、合併協議会を通じまして合併に関する資料提供ということはさせていただいていたと思っております。また、両町議会におきましても、十分に資料提供させていただいていたと思いますし、そういった中において、議員がおっしゃられましたように、合併の判断材料になったかどうかということについても、過去の話ではありますけれども、その点、それに必要な部分にかかわる情報提供についてはさせていただいていたのではないかなと思うわけでございます。

 で、合併についてのご質問が5点ほどございますが、その5点については、それぞれ担当よりお答え申し上げますが、1点、市営住宅は負の遺産ではないとおっしゃっておられます。それは、そのとおりだと思っております。どなたがおっしゃられたのかわかりませんが、議員もそう思っておられないということを同じように思っておりますので、その点ご理解を賜りながら、後の点については、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えいたします。

 石部地域の設備を生かした整備を行うこと。定時放送の休止は条例違反、直ちに再開することということでございます。

 石部地域の既存の防災行政無線設備ですが、7カ所の屋外拡声子局の柱はそのまま利用しますが、スピーカー・アンテナ及び拡声子局の機器はデジタル使用の新しいものに取り替えていきます。また、西庁舎の親局設備については、臨時議会のときに、新しくデジタルにすると話しましたが、個別受信機のアナログ放送をしばらくの間続けていきますので、親局も引き続き使用していきたいと思っております。なお、定時放送については、条例違反ではなく、運用上の問題と認識しており、現在、お悔やみ放送のみを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 学校給食の一部を民間に委託するというような内容のものにつきましては、当初予算にお認めいただき、そしてその事業の執行につきましては、やむなく不執行にさせていただくというような経緯と、そしてその説明をおわびを申し上げたところでございますが、私の説明にもしかして誤解が生じますと後々問題になりますので、もう一度この席で説明をさせていただきたいというふうに思います。

 今回、学校給食につきまして、一部の業務を民間に委託をさせていただくというような内容につきまして、2つの大きな業務の内容がございまして、1つは食材の提供です。そして、もう1つは指揮命令の関係でございます。で、食材の提供につきましては、先日、鵜飼議員の方から、給食の食材についてのご質問があり、教育総務課長の方から答弁をしたとおりで、給食の献立におきましては白米、そしてみそ等につきましては100%の地場産でございます。そして野菜等につきましては、非常に割合は少ないんですが、2から4%の使用となっておりますが、今後におきましては、地場産を積極的に使うていくというような考え方は、市の方針でもございます。そういった考え方、もう1つは、指揮命令。これは、あくまでも調理現場におきます栄養士等の調理員に対する命令系統でございます。この大きな2つの考え方が偽装請負になる可能性が極めてあると。あくまでも可能性です。可能性が否定できないというような労働局の見解です。この見解を受けまして、市では当然、行政としての責任があるという観点から、今回は見送ったということでございます。しかしながら、他府・他県・他市でもこういった民間の業務委託については導入をしているところもたくさんございます。したがいまして、そういった自治体がどういうような形の手法を持って導入をしているかということが十分に本市においてもその整備ができる、そういった必要十分な条件が整えば、これは断念をするというような結果にはならないというふうに考えておりますし、今後、行革の一環としても取り組んでいくという考えは持っております。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問いただきました、市営住宅でございます。湖南市には、現在11団地315棟の公営住宅のストックが形成をされております。いずれも昭和40年代に建設された住宅が25%を占めております。全体的に老朽化が進んでいることにつきましては、議員もご承知をいただいているところでございます。更新時期を迎えた今、効率的かつ的確な公営住宅の供給を図っていくことが求められているところでございます。このような本市の実情を踏まえ、今年度中には住宅運営の基本方針、地域住宅計画、これを設定をしてまいりたいと。そして、その中で、建て替え、改善、廃止などの適切な手法を選択していきたいと考えておるところでございます。

 また、毎年、空き家になっている住宅、現在56棟ございます。その修繕を行いながら、公募をしておるところでございますが、修繕にもかなりの費用がかかっております。先ほど、議員が言われました、補修費当初予算500万、この議会でももう500万予算を計上させていただきまして、お認めをいただいたところでございます。費用はかかっております。いずれのときも競争率が高く、応募された全員の方の入居はできていないのが現状でございます。現在、空き家になっている住宅のほとんどが大規模修繕、または建て替えを必要とする建物ばかりでございます。このような状況を踏まえながら、早急な対応が必要であると、現在、考えているところでございます。

 なお、今後の住宅施策として考えておりますことは、1番目には、適切な維持管理、そして計画的な修繕、及び円滑な建て替えを行うことができるよう、条件整備を進めるとともに、賃貸借関係の適正化及び経営の合理化も図ってまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、高齢者、障がい者の方が生き生きとした住生活、これを営むことができるよう、高齢者、障がい者等のニーズの多様化に的確に対応しながら、加齢等によります身体機能の低下や障がいが生じた場合にも、基本的にそのまま住み続けていただくことができる住宅の供給及び福祉施策との連携の強化並びに住環境の整備により、居住安定の確保を図りながら、また、少子高齢化社会に対応し、だれもが生活しやすいユニバーサルの環境づくりを目指していきたいと思っております。

 それから、3番目でございますが、民間活用の利用を検討しながら、高齢者等が安心して居住できます住宅市場の環境整備を推進をしていくとともに、既存の住宅ストックの活用を図りながら、高齢者等が居住しやすい住宅の効率的な供給を促進をしてまいりたいと思っております。

 4点目に、子育てがしやすい居住関係を整備するため、広くゆとりのある賃貸住宅の供給を促進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えをさせていただきましたように、湖南市に在住されております低所得者の方々へよりよい住宅の提供ができますよう努力してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 児童扶養手当の削減は、母子家庭にとって深刻な事態。市の対応についてというお尋ねをいただきましたが、児童扶養手当は、ご承知のとおり、国の制度でございまして、手当てを受けるに当たりましては、本人からの申請をご提出いただきまして、その申請に基づき、書類の審査あるいはまた、内容の聞き取りをさせていただいたり、生活実態の調査をしていくという、そういう必要がございます。こういうことは、本市におきましては、申請に基づいて、国が定めております事務取扱の要綱に従って進めているところでございます。したがいまして、本市独自が手続上において手当の削減を執行しているという、そういうものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、母子のご家庭だけではなくて、本年1人親家庭への入学祝金の給付、あるいはまた、学童保育所への1人親保育給付事業、さらにまた、母子家庭の方へは、その支援として本年4月から、母子自立支援プログラム策定員を本課に配置をして支援をさせていただいております。ちなみに、ことしの児童扶養手当の受給者380名の方々に対して窓口でその策定員にご相談をいただき、既に25名のプログラムを策定をして就労の支援をさせていただいているところでございまして、この25名のうち既に6名が就職についておられますし、2名の方が訓練におつきいただいて、安定就労に向けてのご努力をいただいているということでございます。

 ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 

 お答えさせていただきます。

 まちづくり交付金がどのように理解され、使用されているのか、その自治会の実態についてということのご質問でございますが、交付金制度の理解につきましては、やはりスタートしたばかりということもございまして、区長さんによって温度差がございます。また、植中議員、山本議員の中でご答弁させていただいたとおり、ただいま、区長会まちづくり推進検討会、まちづくり協議部会で、地域の活性化に向けたよりよい交付金制度にするため、交付金制度に対する各区へのアンケート調査を実施し、ただいま、その分析や意見に基づいて検討をいただいているところでございます。その中で、主な意見といたしまして、今後、交付金の削減が懸念されるとか、自治会活動の評価が必要とか、算出方法に問題があるとか、交付金制度の方向性はよしなどの意見がございました。

 そして、どのように使用されているかということでございますが、この交付金自体は、地域の実情に合わせて運用いただく制度でもございます。それで、各区それぞれ重点目標を定められ、維持管理などの従来の補助メニューに充てられている区や、敬老会などの各事業を充実するために支出されている区もございます。そして、まちづくり協議会の活動資金にも充てられている区もございます。今後、区長会、まちづくり推進検討会の結果をいただいて、よりよい交付金制度に向けて修正等を検討していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 大体私が想像をしておりました答えが返ってまいりましたので、再質問します。

 まず、市長の答弁でありますけれども、市長自身もある程度合併についてのまちの空気といいますかね、評判を察知をされたのではないかなというふうに思います。なぜかといいますと、市長の答弁を聞きますと、旧甲西町は、しっかりと合併の意義について説明をしてきたと。ところが石部町の方は、どうもそうでないらしいいうことを市長がお気づきになったというふうに理解をします。それで、私は、過去にそういうふうにやってきたということではなくて、質問でも申し上げましたでしょう。どういうふうに対話をこれからされようとしているのか。ここのところが大事だと思うんです。このことについて、市長に簡単にそれだけちょっとお伺いを先にしておきたいなと思います。どうですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 そういうことでございますので、例えば先般開催されました石部東区・中央区・西区合同の敬老会の場においても私、こういったことについてはお話をさせていただきました。皆さん静かに聞いていただいておりましたし、やはりそういった面で今まで十分に説明ができてなかった部分、そういった中での誤解というものはたくさんあろうかと思います。そういったものについては一つずつ解いていかなければんならないと思いますし、それは、時間というものも必要になってこようかと思っております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 大分かみ合ってきたんかなというふうに思いますが、やはり、我々が聞く合併の効果、あるいは重要性、その後の市の対応の仕方、やはり我々議員も一緒になって現状を説明していきたいというふうに思いますので、市長については、その点また石部にたびたびお見えになって、説明の機会を持っていただきたいというふうに思います。

 そこでですね、5点について再質問をします。まず、安心安全課長にお聞きをします。防災無線の無線局の管理者、どなたですか。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 お答えいたします。

 管理者は、私になります。課長ということです。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 そのとおりですね。無線局の管理者は無線担当課の課長の職。そこで、お聞きをします。

 湖南市防災行政無線局の条例にはね、今お問い合わせをした無線局の管理者も規定をされています。定時放送の内容もここにはきちんと書かれています。先ほど、運用上の問題であると。条例違反ではないというふうにはっきりとおっしゃいましたけれども、私は条例違反だと。思い起こしてくださいよ。

 副市長にお聞きをしたいんですけど、当時、この無線局の定時放送の再開については、随分前向きな答弁をされていたように、私は思います。しかし、現状はどうでしょうかね。全く定時放送、臨時放送すらしっかりとやられてないのが現状じゃないですか。まさに、合併の象徴みたいなもんですよ。無線の定時放送については。この条例をよく見てほしいんですよ。湖南市の防災行政無線局条例ですよ。これをしっかり守っていくのが、市の責任じゃないんですか。それを運用上の問題であるというふうに決めつけてしまっていいのかどうか、副市長にちょっとお伺いします。



○議長(立入勲君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 今は職員を退職いたしました前の川合市民生活部長もこの議場で答弁をしておりましたし、私も同様の趣旨で答弁をしておりました。そういった内容を踏まえての議員のご質問であろうかというようにご推測申し上げますが、当時、何とかいわゆる手づくりの放送ができないかと。1つのメニューに向かって当時の担当部長も、また担当課長もそれぞれ努力をしてくれましたが、残念ながら、それの実現に立ち至りませず、議員のご意見にありますとおりの現状の状況でございます。

 もう1つ、条例違反ではないかと。条例違反だというご指摘に対します、先ほどの主幹課長の答弁にかかわります件でございますが、私も旧石部町時代に、当時は総務課がこの件を担当しておりましたので、ご承知のごとく、この放送の許可につきましては、当時の行政庁の名前で申し上げますと、近畿電気通信管理局、大阪にあるわけですが、一定の年限で免許の更新の手続というのが当然開局以来必要でございました。で、それ以外に毎年でありますけれども、当時1年に1回、放送記録とそれから免許所持者等の免許証等を持って上がりまして、放送台帳も原本を持って上がりまして、監督官の検査を受けるということが義務づけられておりました。そういった経緯で旧石部町時代には放送してまいったわけでございますが、もともと防災行政無線及び無線局の近畿電管の許可の基準といいますのが、あくまでも字のとおりでございまして、防災に関する行政の臨時放送というのが大本の事業の許可の要件でございます。せっかくそういった通信施設ができるということで、当時の近畿電管の行政のいわゆる考え方といたしまして、許可に付随した考え方といたしまして、旧石部町時代にやっておりました放送内容の範囲内であれば、運用ということで認めようと、こういうことで、開局以来、旧石部町ではやってまいったと、こういうことでございます。そういったことを旧石部町が近畿電管の許可の内容及びその運用の指導に基づいて適切に放送施設を活用しているか、それのチェックを毎年受けてまいったわけでございます。当然でございますけれども、固定局、いわゆるポールで立っておるのが固定局でございますし、家庭にありますものが、家庭の個局といわれているものでございますし、あと、車載無線といいまして、当時確か、公用車5台程度だったと思いますけども、公用車にもつけておったものが移動無線というものでございましたし、それと、非常時の場合にアンテナを移動してそれでもって受信できる箇所を臨時にセットできるという移動局が別にありました。そういったものが当時の石部町におけます近畿電管から許可をいただいておった設備の内容でありますし、1年に1回受けておりました業務監査というものでございます。その範囲内によって、石部町では運用ということでやってまいりましたし、そういったシステムを合併市であります湖南市も引き継いでまいってきたということでございます。

 湖南市になりましてからの経緯は、議員もよくよくご承知でございますし、ご指摘の趣は私としても受け止めておるつもりでございますけども、現状の形で推移しているということでございますので、ご理解をいただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 無線の定時放送については、私が副市長にお尋ねしたのは、条例に違反してないかと。ここの8条には、きちっと定時通信の時間まで設定してるじゃないですか。何とか言い逃れというふうに私には聞こえますので、そういう姿勢が今のこの石部地域の人の感情をやっぱり逆なでしてるのではないかなというふうに思います。明らかに私も条例を読み返してみましたけども、どこにも今やっておられる現状と踏まえて大きな隔たりがあるし、合併当時からの約束すら守られていないいうのが現状ではないかなというふうに思います。これから、この無線を湖南市全域に広げていこうとしているときに、今ある設備もしっかり使えないのに、運用できないのに、どうしてできるんですか。そこのとこが、だれが聞いても私は今の西庁舎だけには限りませんけれども、市民サービスが低下をしたというのは、こういうことではないかなというふうに思うんですが、こればっかりやっておられませんので、最後にもう一度、副市長に当時から後退している。副市長も石部にお住まいでしょう。非常に、この点についてはうやむやになってると。あいまいな形になってると。言葉は乱暴ですけど、じゃ、条例があるのに、なぜできないのかと。それじゃ、条例を変えたらいいじゃないですか。そういうこともせずに、このままほうかぶりするのはよくないと。副市長、どうですか。一言でいいですよ。時間がありませんから。



○議長(立入勲君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 短くご説明申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、防災行政無線の成り立っている大本の近畿電管とのいわゆる免許許可の制度まで説明をさせていただきました背景の中での事業でございます。今日までの経緯の中でいろいろご意見もあろうかと思いますが、湖南市といたしましても、懸命にこの防災行政無産の設備を有効に使うべく今後とも大事にしてまいりたいということにおいては変わりはないと私も思っておりますので、懸命に今後とも取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、学校給食の問題でありますけども、この石部地域の学校給食は、先ほどの防災無線と並んで、大変な思いの給食なんですよ。これを保護者の皆さんが知ったときに、「えっ」というやっぱり答えが返ってくる。ですから、私が大英断と申しましたのは、当局の本当に立派な判断だと思うんですよ。それを今のご説明では、決してあきらめていませんというのは、大きく市民の皆さんの期待を裏切るものだというふうに思いますが、この学校給食の自校方式のよさ、文部科学省も言うてるじゃないですか。自校方式がいいと。いい点は幾らでもあります。逆に自校方式が悪いという点があったら言うてください。もう一度お願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 大久保議員の本当に熱い思いは私も十分受けとめておりますし、今回、自校方式の学校を一部民間に委託するという考え方の根底にあったものにつきましては、決して学校給食が教育の一環であるということが、民間委託することによって打ち消されるものではないうというふうに判断しておりますし、行革によってコスト削減なり、また人材を確保する。しかしながら、一番大事なのは、子どもたちに提供する給食の質を下げないと、そういった最終的な結論に至ったわけでございますので、そういった中で、先ほど説明申し上げましたとおり、幾つかの課題はあります。しかしながら、そういった課題を一つ一つクリアするには、少し時間が必要というふうに判断いたしましたので、今後の導入に向けては、そういった方向をきちっと踏まえていきながら、導入の考えはあるというようなご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、市営住宅の問題に入りたいと思います。

 市営住宅の修繕費、先ほど今年度の予算が500万というふうに言われました。17年度は決算資料で399万円ですね。18年度で274万円。19年度は500万の予算を組んでいただきましたが、決算がどうなるかわからん。これぐらいの費用で、56室の修繕をして、今待っていただいている方に入っていただくというのは、どうも非常に難しいというふうに思うんです。ですから、56室、空き家があると。だから、非常待っている人が多いんですよ。これも、いわゆる行政のゆっくりしたというのがなかなか理解していただけないという、私自身もそうなんですけど、この金額ではちょっと大変だと思うんです。参考までに、こんな比較をして申しわけないんですが、改良住宅の修繕費、これは17年度は399万3,000円、ほぼ一緒なんです。18年度は569万円。件数もここに決算書で上がってます。17年度は27件、18年は45件、これ修繕したんですね。19年度の予算は742万円上がっているんです。これとあんまり比較にはならへんと思うんですけども、同じ家を直すのに、市営住宅は、これは借りる住宅を下げよ言うてるんと違いますよ。市営住宅を上げてほしいと。現状の第一線に中川課長もおられますので、その私の比較が、家賃の比較もしたいけど、家賃はともかくとして、どうですかね。率直なところ、先ほど低所得者の方の対策についてしっかり発言していただきましたんで、これについてはどうでしょう。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 大久保議員につきましては、非常に公営住宅の現状を見ていただきました上でご心配をしていただいているものと思っております。

 先ほど、現在56戸空いているということでお答えをさせていただきました。その主な内容でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、この住宅につきましては、大規模修繕をしていかなあかんという住宅でございます。そういった中で、今年度の補修費につきましては、当初予算、言われておりますように500万円。そして、今の補正予算の中で500万円計上させていただきました。今、計上させていただきました500万円につきましては、火事がございましたので、そこを移っていただいた方々の補修費という形の中と、もう1つは、今現状の中の空いてるとこの補修費ということでお認めをいただいたところでございます。

 先ほど、改良住宅の方と比較をしていただきましたけども、基本的には、今言いましたように、現在使えない公営住宅があると。改修しようにも建て替えをした方が有効的な部分がございますんで、こういったことで、今年度には地域住宅計画を立てていきたいというふうに思っております。その中で、建て替えと改善につきましてはしっかり計画をして、先ほど申し上げましたように、低所得者の方々への住宅供給をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 児童扶養手当なんですけども、この受給者がですね、年々減ってきているんですよね。17年度は390人、18年度が328人。先ほど、課長の答弁では、19年度は380人と。これは数としては増えてきているというふうな理解でよろしいですかね。それでしたら、そちらの方は結構でございます。

 まちづくり交付金なんですけども、午前中の質疑の中でも、基礎交付金は今後の交付金の、これからどのぐらい、我々、減ると困るんで、基礎交付金だけはしっかりと交付しますよというふうに午前中の論議で私、聞いたんですけども、それにプラスされた、ことし交付された金額については、今後どういう推移になるのか、お願いできますか。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 

 お答えします。

 基礎交付金という部分につきましては、植中議員の中でご説明させていただいたように、区自治会の維持管理というものが主なものでございますので、その予算については、確保に努めてまいりたいというところでございます。

 そして、まちづくり協議会という部分で、計画等を作成いただいて、それが学区単位へのまちづくり活性化等に結び付けていただく計画であれば、その基礎交付金の約20%を限度として支出させていただくといったことでございますし、基礎交付金については、確保してまいりたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 どうも区長会の検討会を区に任せて、いろいろそこで決めていただいて、市がそこに乗っかっていくと。最初申し上げましたけども、福祉の仕事をどんどんとここに押しつけていくような制度ではないのか。お金はしっかり最初は渡して、2年後・3年後、交付金がどんどん減っていくいうことを区長さん自身も心配しているんですよね。そういうことはありませんよと一言言っていただけますか。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 

 行政の押しつけではないということは、はっきり言います。

 それにつきましては、この交付金はもともと需要の高いというのは、地域の事実な互助等によっていろいろ地域の課題等を連携しながら解決していく、そのための活動資金でもございますので、それはやっぱり地域のことであると。行政もさることながら、地域の最も必要なこと、課題と。そして先ほどまちづくり計画といたしましては、その課題と地域の将来像を描いた計画というものに使っていただくということでございますので、決して行政から押しつけていくものではないということでございます。

 先ほども申しましたように、基礎交付金の確保には努めてまいります。要綱にもしっかりとうたっております。20%でございます。



○議長(立入勲君) 

 もう時間、ほとんどありませんが、13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 基礎交付金は確保すると。それ以外のものについては、今のとこは、しっかり確認できないということでよろしいですか。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 

 スタートでございますので、20%も確保しているということでございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、13番、大久保英雄議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日は、これで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後4時32分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年9月19日

                     湖南市議会議長   立入 勲

                     湖南市議会議員   谷 靖啓

                     湖南市議会議員   福島清彦