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滋賀県 湖南市

平成19年  9月 定例会 09月18日−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月18日−04号







平成19年  9月 定例会



         平成19年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年9月18日(火曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)(産業建設常任委員長報告)

  第3.議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)(産業建設常任委員長報告)

  第4.議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについて(総務常任委員長報告)

  第5.議案第57号 契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)(市長提出)

  第6.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)(産業建設常任委員長報告)

  日程第3.議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)(産業建設常任委員長報告)

  日程第4.議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについて

  日程第5.議案第57号 契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)(市長提出)

  日程第6.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     情報政策課長     新海善弘君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     監査委員事務局長   山本治夫君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     農林課長       園田次雄君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課      早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     公民館長       永坂繁満君

     人権教育課長     林 明美君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     会計課長心得     岡本隆一君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1. 議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 もう、彼岸もついそこまで来ておるわけでございますけれども、いまだなおかつ真夏並の残暑が続いておりますが、きのうまで休会日でありまして、その間にそれぞれ皆さん方はいろんな催し、敬老会等々に御足労いただいたのではなかろうかと思っております。大変、御苦労さんでございました。きょうから、また三日間、本会議が続くわけでございますが、いよいよきょうから18名の方々の一般質問も始まりますので、皆さん、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 本日は、また傍聴の方がたくさんお見えいただきまして、本当にありがとうございます。ひとつ、また静かに、じっくりとお聞きいただきますように、よろしくお願いいたします。御苦労さんでございます。



○議長(立入勲君) 

 開会に先立ち、報告します。

 議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについて、訂正がありましたので、これを許可し、正誤表をお手元に配付しておきましたから、訂正をお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は、22名です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 初めに、監査委員から平成19年7月分に関する例月出納検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承を願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の署名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、18番、伊地智良雄君、及び19番、望月 卓君を指名します。



△日程第2.議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)



○議長(立入勲君) 

 日程第2、議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 それでは、議案第50号 土地取得についての委員長報告をしたいと思います。

 去る9月11日、9時30分から市役所の4階、議員控室におきまして産業建設常任委員会、全員が出席のもと、谷口産建部長、高田次長、中川課長、石部課長補佐、それから都市計画課から久岡課長の御出席を願い、産建常任委員会に付託されました案件、議案第50号 土地取得についての審議の結果を御報告申し上げます。

 この土地取得の目的は、三雲石部連絡道路新設事業用地の買収のことであります。この事業につきましては、市単独道路新設改良事業で特例債による事業であります。

 まず、谷口部長からあいさつの後、引き続き、現地にまず出向きまして、柑子袋側の取得土地、それから石部側の土地について図面をもとに土地取得の交渉進捗状況の説明を聞きました。

 全体筆数51筆、地権者数26名、面積が8,859平米、買収金額2億60万6,446円であります。その内訳としましては、簡単に申し上げますと、市街化区域、地目、田んぼ、筆数が4筆、地権者4名、面積3,399.95平米。金額1億550万3,895円。単価が3万円から4万6,200円ということで、平米単価が3万円から4万6,200円ということでございます。

 その次、2番目には市街化区域で地目、宅地6筆、地権者4名、面積211.86平米、金額1,117万8,951円、単価3万5,900円、平米単価6万円までの間がございます。

 3番目に市街化調整区域としまして、地目、田んぼ、筆数が31筆、それから地権者が18名ということでございます。面積5,068.40平米、金額は8,362万8,600円、単価1万6,500円でございます。

 4番目に市街化調整区域で地目、田、これは流域下水道の埋没管に係る埋没権設定でございます。筆数が10筆、地権者8名、面積178.79平米、金額が29万5,000円、単価1,650円、これは田んぼの価格の約10分の1の価格だそうでございます。

 帰庁後、現地踏査の後、ここへ帰ってまいりまして進捗状況を聞きましたところ、地権者26名中19名はおおよそ了解をもらったということでございます。

 あと、7名につきましては不動産鑑定に基づき交渉中であると。見通しとしては、そんなに悪くはないという返答でございます。

 計画概要、今後のスケジュールについての説明がその後ありました。質疑・応答をしまして、あと態度表明としまして議案第50号 土地取得については4対1で可とすることに委員会としては決定いたしましたので、御報告申し上げます。以上です。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ただいまの委員長報告にお聞きをしたいと思います。

 1つは、提案のときにもお聞きしたんですが、今、御報告がありましたように19名はいわゆる地権者との関係では合意に達しているという、そういう報告で7名が残っておられるということであるわけですが、これからの7名はめどがつく、そう難しい問題でないという部分の報告はあるようには聞いたわけですが、具体的にその問題点というのはどうなのか。土地取得契約を結ぶに当たっては、それらのところをやっぱりきちんとクリアしていかなければならないということであるし、大事な財産、地権者にとっては大事な財産です。そういう点での、やはりちゃんとした報告は私は受けたいというふうに、こう思うんです。

 それから、現地そのものは踏査されたというふうには聞いてるわけですが、率直に申しまして、こういった地権者の方々の思いもあるそうですが、実際に交通の流れの変化に伴う安全性についての懸念がされてるという部分を私は本当に重視していかなければならないというふうには思うんですが、そこらのところ、現地へ行って、どう見られておるのか、その点をお聞きしたいと思います。

 何をおきましても、個々の契約のそういうめどが立たないのに、こういった契約はいかがなものかというふうに私は問題提起をしたんですが、そのことも含めて、委員会の中でどういった議論が展開されたのか、御報告を願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 地権者26名のうち7名が現在交渉中であるという、この理由、詳細につきましては、我々委員会としましては、この交渉段階であるために全容を聞くということはできないかもわからんけれども、行政として、ここまでならいいという返事を欲しいというような形で話を進めました。

 その結果、地権者26名中7名が現在交渉中であるという理由の詳細につきましては、まず1番目に、これは柑子袋側の方なんですが、1名、ここは秋までに話がつくという見通しであるということでございますが、民々協定ですか、境界線の調査のために少しおくれているというところの調査中であるので、おくれているというのが1名。

 それから、県道に接続する部分の右折だまりの協議のために環境等で話し合ってる方が3名ということでございます。ということは、ちょうど何線でしたかね、石部の県道ですけど、そこへ落合川を越えて左折れして、そして県道に接続されるわけですけれども、そこの要するに環境問題等でもう少し話し合うことが必要というので3名の方がおいでになるそうです。

 それから、単価的に少し、ちょっと不満をお持ちの方が3名おいでになるということでございます。その3名の方も、まず近隣の今まで取り引きされている土地の問題価格と、いろいろと勘案した中において、そんなに不動産鑑定の基準値をもとに交渉中であるわけですけれども、余りぼったくりの話をしてられるというようには取っておらないと。ですから、この件につきましても近いうちに話し合いは決着がつくというふうに今、予想というのを持っておりますということでございました。それが大体、地権者26名のうちの7名の方々の、今現在の状態でございます。

 車の流れ、交通安全、これは確かに、もう以前からこの問題はなってるんですけれども、真っすぐに落合川が平地化されて、真っすぐに道がついているのやったら何の心配も要らないわけなんですけれども、はすかいに上がって、またはすかいに下りて90度曲がるような状態であるということに対しては、交通上、あんまり完全な道路とは言えないという、やはりあれが出ております。

 意見としては、何とか真っすぐにつけられる方法はないかということでございますけれども、落合川に上がるときの勾配、その他がある。その勾配を道をつけるためには、今の状態のそういうはすかいに上がって云々という状態を取らないと、とんでもない土地取得の状態になりますので、幅が広くなりますので、将来、落合川が平地化になった暁には真っすぐつくるということを頭の中に置きながら、それからまず下の方まで本来ならば駅裏側ですか、あちらの方まで抜くような道路に将来はやはり考えたいということでございますけども、これは今現在のところでは、それが無理でありますので、下りてからすぐに左折れして県道に90度のあれをもちまして接続するということ。これは、本来からの道路ということになりますと、少々は無理があるということは今の状態ではあります。

 だから、それは今後の問題としてとらまえていきたいというような意見でございます。これは、今回の付託された、この案件以前にも何回かこの問題につきましては協議していることでございますので、ひとつご了解をいただきたいと、そういうように思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、再度報告していただいたわけですが、県道との接続の付近の地権者から合意に達していない部分として環境問題があると、こういう報告であったわけですが、委員会として環境問題となれば、それなりの調査を含めて環境、つまり自動車騒音の問題や排気ガスの問題を含めて、いろいろ言われているんだろうと言うふうには思いますが、こういったところへのやっぱり合意に達していこうと思えば、こういった将来的な自動車の運行の、いわゆる通行の量も兼ね合わせて調査活動、私は普通に考えたら必要だというように思うんですが、委員会として行政にこういった環境調査、こういったものについてはご意見として出されたんですか。そこのところ、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、現地踏査されてでの御意見、報告の中で入れていただいたわけですが、それには交通安全の問題が非常に問題だというようにあるわけですね。いわゆる落合川がネックになっているんですね。平地化の暁には、そういったまっすぐつくのは当然なんだと、こういう見解も示されたわけですが、現地踏査をされて、つまり市民の皆さんが言われる交通安全上、問題だというふうに認識ははっきりと委員会の方でされたんですか。そこのところをひとつお聞かせ願いたいと思うんですよ。

 それならば、委員長の報告は交通安全上、問題があるということでございますから、それならばもっと今申しました形でのあり方、道路の法線のあり方、こういうものをやっぱり、きちんともう一度検討し直す必要があるんじゃないですか。そこのところを含めて、もう少し委員会の見解と合わせてですが、結論に至った部分をひとつ、もう一度お聞かせ願いたい。

 と申しますのは、これは結局のところ、こういった地権者の方々が、こういった問題を持ちながら、そして合意に達していくとなれば、後々交通安全上、問題が出てくる。交通事故が続発する、こういうような事態になったとしたら、これはやっぱり大きな問題として、後に問題を残していくのではないかと、こういうことを懸念されますので、もう一度、はっきりと委員会の明確なる、そういう報告をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 この件につきましては、もう既にその道路計画というのは18年の終わりごろから19年に、本年にかけて18年にこの道路をこういうふうにつけるということにつきましては、常任委員会としては十分に現地踏査もしまして、こういうふうになるということの要するに計画は、もう既にそのときに話し合い済みなんです。

 今回は、その周りの土地取得のための、要するにこれは付託された案件でございまして、土地の道路の件につきましては、既にもう現地踏査も既に終わってやってる問題ですので、この委員会の話し合いの中で、時々そういうような話は出てる。それから、現場を見まして、ちょうど柑子袋のところで左折れにしてるあそこから、こういうふうにつくんだとか、こういうようになるんだとかいうことについて話し合うておりますけれども、今回は、県道に接続される部分の右折だまりと、その問題については十分にこれは環境の条件の安全を、交通の安全を考えた上でという話は委員の中からも出ておりましたので、ひとつその辺で御了解を願いたいと考えております。

 もう既に、この件につきましては何年の何月でしたか、平成18年度の9月に都市計画が決定されまして、その後、既に現地踏査をいたしまして、いろいろと協議をした経過もございますので、御了解を願いたいと、そういうように思います。

 環境調査、それはもちろん向こう側も、ここに建っているということは聞いております。ここの家とここの家があって、ここから道へ出るところなんだということで、ですから交渉の段階ですから、委員会としましては行政が進めるあれに対して、横から出向いていって先方の話しを聞いたり、云々ということはやっておりません。

 環境調査、要するにそこが道に出るときに危険度があるかどうかということについては、先方さんが言うておられるのは、要するに家いっぱいの道になるから、十分にその辺は注意してほしいとか、いろんな条件が出ているということでございます。

 そんなことでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 議案第50号の土地の取得について、三雲石部連絡道路新設事業用地の取得について、反対の討論をします。

 三雲石部間連絡道路は、かねてから石部と甲西町を結ぶ幹線道路としての懸案の事業でありました。旧石部町時代には、今は亡き瀬崎博義国会議員も、その建設については当時の建設省と折衝した、そういう経過も聞いております。なぜ、今日までその建設ができなかったのか。理由はいろいろあると思いますけれども、両町、特に石部町の取り組みが積極的ではなかったというふうにも聞いています。

 旧東海道の石部東交差点から落合川を越えて柑子袋地先までの朝夕の混雑、この緩和は付近の住民の願いでもあります。ですから、この付近の渋滞の問題では、長寿寺本堂線の石部東の信号の右折だまり、この設置についてかねてより強い要望があり、県へも何回か折衝してまいりましたけれども、その都度県は市と協議をするとの回答でありました。しかし、いまだにこの右折だまりは解決をしていません。

 今、重要なのは、この交差点の改良や落合川橋の拡幅であります。この件につきましては、用地買収が難行しているため、落合川の橋の拡幅、道路の拡幅は後回しと、今なっています。

 そこで今回の51筆の用地買収については、85%の方の同意が得られているとしていますけれども、先ほど質疑がありました残り7名の方が、今、応じていません。理由は、交通の流れの急激な変化に伴う安全性について非常に懸念をしておられる、そういうためであります。

 8月に最後の説明会が地元で行われました。そのときにも、その安全性についての質問が出されていますけれども、私も参加をいたしましたが、当局からの説明は決して十分なものではなかったというふうに理解をしています。

 先ほど質疑もありましたように、この道路は車が柑子袋から直進をしてきて、落合川を急な勾配で駆け上がってくる。そして、すぐに90度に下っていくと。道路としては大変危険な道路の構造になっていると私は思いますので、とても危険であります。

 私たち石部地域の地元の人間としては、この道路は車が直進してきて落合川を急なカーブで上がる。そうじゃなくて、直進をしてきて曲がらずに真っすぐ石部西の方に直進をする。この道路の建設が石部地域の皆さんの共通した願いでもありますし、もちろん運転をされるドライバーの皆さんにとっても直進が願いであることは言うまでもありません。この事を抜きにして連絡道路の意義はないものと思います。幸い、都市計画道路の計画が草津線沿いに引かれています。これにつなぐことこそ優先されるべきであります。

 今回の用地買収は、道路の90度の大きなカーブを前提としたものであり、この議案に私は反対をいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 本件、先ほど大久保議員からもるるお話のございましたとおり、古き時代からの石部の多くの人たちの、また柑子袋地先の多くの人たちの道路整備ということで筆頭に上がってきた整備でございます。

 昭和の後半には、私もたまたま石部の町議会議員というのをさせていただいておりました。そういう中でも幾度か提案し、現在、計画されている道路を連結する、直結するということは、たびたびゴーの手前まで行っていたというふうに記憶しております。

 しかし、多くの財政問題も含め、多くの課題をクリアできず現在に至っているところです。今回、3年前に多くの両町の皆さん方の御理解と御協力のもと、湖南市という形で2町が合併したところでございます。

 幸いにして、この道をつなぐことを検討する場所は、1カ所となりました。すなわち湖南市です。2つの町の垣根をいち早く取り、2つの町が一日も早く一つの湖南市として成り立っていくということには非常に重要な、私は道路建設であるというふうに思います。

 幸いにして、26名の地権者のうちの19名が既に御同意をいただいている。また、残りの方々も交通安全、あるいは環境問題等々を含めて、いろいろ御意見は出されておりますけれども、先ほどの委員長の報告ですと、幸いにして十分に御協力をいただけるというふうに確信をいたしました。

 先ほども述べられておりますけども、草津線沿いに石部駅までもっていくというのは究極の目的ではございますが、現在の財政状況、またあの地域の土地利用状況等々を考えるとき、近々にできるものではないというふうに思います。

 そういった意味からも、今のところへつなぎ出すということが、あの道を切り開いていく第一歩であるというふうに思います。ぜひ、執行部の皆さん方には御苦労をおかけいたしますけども、一日も早く地権者の方々の御同意をいただき、安全で快適な道路建設に邁進していただきたいというように思います。

 つけ加えますが、その道が連結された先には、先ほども指摘がございましたけども、旧道の現在の落合橋の歩道のない落合橋を拡幅していく、一部用地も確保されているようでございます。今の新しい道路建設が終わった時点で旧道もより安全なものに改修するというような計画も聞いております。そういったことから、繰り返しますけども地権者の御同意を得ながら粘り強く交渉をしていただき、一日も早く安全・安心な道路を建設いただきますことを念じて賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで討論を終わります。

 これから議案第50号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 御着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第3.議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)



○議長(立入勲君) 

 日程第3、議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 先の議案第50号に引き続き、同じ日に委員会を開催いたしました。

 説明員の方々は、また全員お願いしまして、現地踏査をいたしました。

 付託されました議案第51号 土地取得について、審議の結果を御報告申し上げます。

 土地取得の目的は、三雲駅線道路整備事業用地であります。この事業は、街路事業として国庫補助55%と特例債による事業でございます。

 所在地は、もちろん皆さん、もう既に御存じだと思いますが、湖南市三雲字荒子615番地、32筆でございます。面積1万231.38平米。取得金額4億2,489万4,005円でございます。契約相手の方は、徳山誠一さんほか10名ということでございます。

 都市計画課久岡課長から、現在までの交渉の進捗状況、もちろん現地に踏査しましていろいろと現地で聞いたわけでございますけれども、進捗状況及び今後の予定についての説明をお願いいたしました。

 現在、不動産鑑定に基づき、土地買収の交渉を行っておりますが、交渉に関しては18年度じゅうに完成の予定をしておりましたが、代替地及び建物の移転交渉等も含んでいるので少しおくれました。年内に4軒立ち退きになります。それから、建物は更地での契約となります。そういうようなもろもろの問題が、このなかにはございます。

 JRの北側の住民の方々とは、市のサイドで交渉を進めておりますが、内容説明等は既に終わっているのですが、海外出張中、長期出張中の方もおいでになり、少しおくれて本年度中に交渉完了の予定をしているということでございます。

 なお、代替地を要求しておられる方の問題もありますので、本年これが長引き、来年度の予算化も必要ではなかろうかという意見もございました。

 供用開始は平成25年3月下旬の予定。スケジュールにつきましては、また細かく聞いておりますけれども、平成20年8月上旬から21年3月にJR南側の駅前広場。それから、平成21年8月の上旬から平成22年3月下旬まで、市道旧東海道線のJR線北側。それから、平成22年4月中旬から平成24年3月下旬、JR線横断ボックスの施工。それから、平成24年8月上旬から平成25年3月中旬に国道一号、市道旧東海道線の工事。

 以上、平成25年3月下旬には供用開始ということでございます。

 なお、この道路の一番大きな工事は、JR草津線の下をくぐるアンダーで抜くという工事でございます。この工事につきましては、JRが全部主体になってやる問題で、一般の企業にはされないということでございます。そういうようなこで進められております。

 質疑・応答いたしましたところ、いろいろ、契約の単価についてもっと明確にしたらどうだとか、いろいろな意見が出ました。JRの言い値の工事価格でよいのかというようなこと。それから、駅南広場の整備、三雲駅の改築も計画のうちに入っているのか。それから、信楽牧線とのつながりがどういうふうなことで考えていくのかということだとかありますが、それについては十分に委員と行政の担当の方とよく話し合ったつもりでございます。

 なお、工事短縮はできるだけ頑張ってやってほしいと。

 この目的としましては、三雲駅の北側は本当に狭く、路線バス等の集客離合等大変難しい状態であるということでございますので、今のアンダーの道を通って南側でロータリーにして交通をよくする。これは、我々湖南市では三つある駅の一番向こうの入口という形でございますので、早くちゃんとした駅にする必要があるということで頑張っていただきたいというのが意見でございます。

 態度表明といたしましては、これも4対1で可とすることに決定をいたしました。特例債を利用した懸案の事業であり、できる限り土地取得、これは特例債もできる限り土地取得についても確実に進めて、早く進めていただきたいと。

 それから、不可の理由としては、全市民の理解がなかなか得にくいのではないかと。ここに、果たして特例債を使って事業をする必要があるのかどうかということをもっと慎重に考える必要があるだろうという意見が出ておりました。

 そういうようなことで、委員会としましては4対1で、この土地購入については可とすることに決定をいたしましたので、御報告申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 委員長報告に対し、質疑をいたします。

 委員会での議論の大体の状況は報告されたわけですが、突っ込んでですけども、実際この三雲駅周辺の整備問題については市民の注目の的であること、このことは委員長も当然として認識されていると思いますが、29億円からの土地代、南側の土地を求めての整備計画。今では40億円、これだけの土地代、高い土地代に実際はなっておるわけですね。それでも、今日まで放置されてきておるわけです。

 市民の中には、早く利用してほしいということが盛んに皆さんからの声も出てきておるわけですが、一向に進まない、こういう状況があるわけですね。こういったところでの今の道路整備の事業でございますけれども、これも先ほど申されたように、全部合併特例債を使ってのこういった事業、こういうことになっていくわけですが、かなりの今までの借金を抱えてきて、もう来年ですか、この土地代は一応、元利ともに返すと、返済の状況が出たわけですが、今度また大きな借金をしてまでのこういった事業を進めるわけですが、問題は、私はやっぱり今、駅の整備そのものを市民の皆さんが言っておられるのは北側の混雑、この解消を何とかしてほしいということですね。朝晩の送り迎え、このような状況でほんとに大変な状況で、事故が起きてもおかしくない、こういう状況にあるわけですね。

 また、さらには駅の中のトイレ改修ですね。エレベーターを設置してほしいとか、電車とホームの段差が20センチ、30センチぐらいあって、かなりそういう点ではお年寄りの方や障がい者の皆さんが電車への乗り降りが本当に大変だと、こういうような状況があって、我々のところに多くの要望が出ているわけです。言ってみれば、多くの金の要るような話ではないと、市民の皆さんが言っておられる。これをもなかなか解決できない、こういう状況に今置かれておるわけです。

 そういう中で、実際に道路整備の中で見たときに、この道路整備の事業用地の買収の問題であるわけですけども、今、報告がありましたけれども、実際には11名、それで協力が2件、家屋の問題を抱えているのが1件、こういったところがひとつあって、実際には今8名ほどが、まだ合意に達していない。11名中8名が達していない、こういう状況の中で、だれもが考えたら事業の先行きを心配する、こういう状況にあると思うんですが、委員長、ここのところでの問題点は、やっぱりきちんと出していただきたいと、こういうように思うんです。

 それからもう1つは、これから事業が進むに当たって、設計見積もりや工事入札のこういったところも一切JR任せと、これからの駅舎の問題も含めてですがJR任せ、こういうような事態になるわけですね。負担は実際は市が全部負担をしていく、こういう形態ですね。新幹線の駅じゃあるまいし、こういうような事態が実際には起こり得る、こういう状況になるわけですが、その点も含めてひとつ、この土地用地を取得するに当たって先の見通しも、どう議論されてきたのか、ひとつお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 一応、この件については進捗状況、全体的に20%ぐらいしか交渉が進んでいないということについては、やはり問題があるということで、委員会は相当それにつきましてのどういうような見通しであるかということも十分に審議をいたしました。

 その結果、先ほど言いましたように今後のスケジュールとして、そういうようなスケジュールに行けるという一つの見通しは持っておりますということでございます。

 それからもう一つ、JRの関係の見積もりということになりますが、この工事は全部、JRが責任を持って100%の工事であると。アンダー部分の工事は、特に100%の工事であるということでございます。

 契約については、これは積算をして、そして内容を検討の上での工事となり、決してJRの言いなりではないということでございます。そういうような中におきまして、いろいろとJRの工事等を滋賀県内で行われた工事等も見学に行って、その内容についてもひとつ勉強しているというような返答もございました。

 ですから、ただ言いなりになって、言いなりの金額をJRに払うというのでは決してない。要するに、この工事は特例債ももちろん使いますが、国庫補助の街路事業としての国庫補助を55%使った事業でございますので、国の方にすべて報告の義務があり、とんでもない値段で請け負いを、100%の工事をJRに発注するというふうなことではないので、ひとつ御了解を願いたいということでございました。

 そういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 先ほども申しましたように、全体の駅周辺の整備事業として市民の皆さんが注目されておる内容の事業であるわけですね。こういう中で実際に11名のうち8名、こういったところでの問題があって、なかなか話が進まないということでございますが、問題点を明らかにするべき、こういうように言いますと実際には解決ができると、見通しはあると、委員長の言葉はそれだけですね。これでは、やっぱり答弁になってないと思うんですよ。

 これだったら、行政が言われたことをそのまま鵜のみにして、これは言葉が悪いですが、見通しが立ったんだと、その中身を私は聞いてるんです。そこをお聞かせ願いたいと思います。

 それからもう一つは、JRの言いなりではないというところが委員会の結論というふうに言われましたけれども、言いなりでないというんだったら、言いなりでないという部分はどうなんやと。言うとおりに何でも従っていくのではないということでございますが、設計見積もりや工事入札一切合切、JRにゆだねていくことになるんじゃないんですか。もしもそうでないと言われるなら、市がどうこういった事業にかかわっていくのかと。

 ただ、こういうようにしてほしいという要望だけの絵をかかれる、そういうだけの話か、実際に仕事にはそれなりの順序がありまして、それぞれの分野でどうかかわるのか。ここのところについてはどうでしょうか、お答え願いたいと思うんですよ。

 全体としてこういった、先ほども申しましたが、余りにもまだ見通しが暗い。こういう状況であるわけですから、見通しの問題については、その根拠を明確に示されない限り、またぞろこういった駅前の整備の問題で何回、絵を設計されたんですか。調査、測量、すごい金が入ってますよ。それだけで、市や町がつぎ込んできたお金というのは、またこんなことが繰り返されたら大変なことで、見通しはあるだけでは、こういうことでは私は納得できない。よっぽど議員の皆さんや市民の皆さんに、今度はこういう形できちんとするんだということをやはり示されない限り、私は問題をさらに広げていくことになりはしないかと。

 現実問題は大変な事態が駅前のところに起こっているし、残地そのものもどうするかという方向もきちんと、やっぱりまだまだ具体化されていないというところも実際あるわけですから、ひとつそのことも含めてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 現在は土地取得に工事を進行するということによって、国の補助金等も決定もし、それから進んでるわけではございますけれども、内容につきましてのその検討は土地取得の問題とは言いながら、この道路の利用状況、そういうようなことも十分に考えながらやらなくてはならない。ですから、数回にわたり地元の協議会の皆さんにお集まり願い、その説明をしたり、それから市民の方の御意見を聞きながら、その地域の方々の御意見を聞きながらやっているということでございます。

 そういうような中におきまして、もちろん何回となくJRのこれには全然口出しすることはないのかということでございますけれども、決してそうじゃないということで何回かJRとも打ち合わせをし、そういうようなことで進めていると。

 それから、なおかつ現在、酒屋のところからの横断という形で今、トラックでもちょっと渡れるような形になってますけども、今度このアンダーができれば、その道は閉鎖ということでJRは言うてると。その問題につきましても、いろいろと進めて、その道を坂道からずっと上の方の信楽線のところまで出て、それから牧線の方につなぐということになりますと、今までよりも相当便利になるということは確かです。

 ところが、JRの踏切等を閉鎖されると大変困るので、地域の方々もその件については、どうしてもやっぱり自転車、人が通るぐらいのことは絶対にできるようにしてほしいとか、そういうようなことでいろいろ要望が出ており、それを今現在交渉中であるということです。

 ただ、決して土地取得の問題だけで、今、100%おくれているということではなく、地域のやはり要望をどうしたら、その工事の中に入れられるかということによって少し時間がかかっているということもあるということでございますので、その辺はよく御理解を願いたいと思います。

 それだけ大変、その工事の中身の問題につきましては、これは随分おくれているということは確かでありますけれども、いかに大切な事業であるかということも頭の中に入れながらの取りかかりになっているので、ただ土地取得がおくれているから工事があそこまでおくれているということはあり得ないということでございますので、その辺は御了解を願いたいと思います。

 以上でございます。



◆12番(坂田政富君) 

 行政が見通しがあるという、そういう見通しというのは何ですか。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 それは、要するに交渉の段階において一番大きな企業の土地も大体まとまってきているし、それから後、住んでおられる住民の移転問題等、いろいろのことにつきましても十分に検討して進めておるということでございます。

 なおかつ、その移転問題につきましても駅のロータリーの横の方の土地や、あの辺の土地が下水道、水道の整備やとか、そういうようなことができないと住民の移転ということもなかなかできないということで、その辺も並行しながらの、その地域のまちづくりということも一緒に入れながらの進行になってるから、ひとつその辺は御容赦願いたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 JRの問題、工事入札は。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 先ほど申し上げましたように、JRの言いなりやというんやなしに、JRから出してきた図面をもとに、やはりこうしてほしいとか、あうしてほしいとか、歩道の問題はこうだとかいう条件は入れながら、工事は最終まとまった図面をもとに、工事はJRが、やはりアンダーの仕事は全部JRがやるということが要するに一つのあれになってるらしいので、そこへJRに出さざるを得ませんけれども、その図面の段階においての住民の意見やとか、こちらの行政の意見だとかいうことも、その中に入れながらの進行状況になっているということでございますので、それ以上と言われますと。

 入札は、アンダーの入札はありません、これは。これは何かJRのそういうふうな工事の本線の下を通るアンダーの工事と。



○議長(立入勲君) 

 委員長、その程度までで、委員会の審査の結果だけですので。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 きょうはちょっとサービスして話し合うたことを全部話してますので、済みませんけれども、土地購入ということでございますから、ここまでのあれはないでしょうけれども、そういうようなこともみんな一緒に話しながら進めてたということは事実ですので御了解ください。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 計画書がJRから出た内容でございますので、またその点はきちんと行政とやっていただきたいと思います。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議案第51号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 御着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)は、委員長の報告のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時10分からとします。



△休憩 午前11時02分

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△再開 午前11時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 産業建設常任委員長から、先ほどの報告について、もう一度発言の申し出がありましたので許可します。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 ちょっと確認のために申し上げたいと思います。

 今の三雲駅周辺の整備事業につきまして、これはJRに委託、要するにJRの関連の業者によってやる仕事は、このアンダーの仕事だけでございまして、それ以外の仕事は、工事は全部市が主体になった仕事でございます。もちろん、アンダーの仕事も、これは委託がJRのそういうふうな仕事の決められた業者に見積もりを入れさせるという形になりますが、それにつきましても市がやはり全部検査を一緒に立ち会いで決めると。

 それから、あとの工事につきましては、これは全部、市の事業でございます。ですから、図面が完全に住民のいろいろな意見だとかを入れながら、でき上がった時点での工事の請け負いになっての競争見積もりになろうと思いますので、これは市の事業でございますから、誤解のないようによろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



△日程第4.議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第4、議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについてを議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 それでは、総務常任委員会に付託されました議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについての審議の結果を委員長報告いたします。

 日時につきましては、9月11日、火曜日の9時半から12時15分まで、約2時間45分にわたって行いました。場所は、第3委員会室、出席者は委員全員と説明員として市長があいさつにお見えになりました。

 そして、奥村総務部長、倉田次長、小島政策秘書課長心得、平林課長補佐、この4名の説明員で行いました。

 傍聴者は田中議員でございます。

 会議録署名議員は坂田委員ということで、冒頭、市長より国土利用計画は総合計画をもとに新しい湖南市を進めていく事業の基本となる。国の全体の計画、県の計画の関連もある。そういった縦横の絡みの中においての国土利用計画であるとのあいさつがありました。

 その後、執行部より3点についての説明がありました。

 1点目は、第一次原案の意見への回答、県との協議についての回答でございます。南部振興局の素案の協議が終了してから、すぐに原案を県に提出したと。7月6日に県より原案に対する意見書が送付され、7月26日に意見に対する回答を提出した。8月1日、県から原案に対する調定を了としたという通知があった。

 2つ目には、パブリックコメントの結果について。

 それから、3つ目には協議修正箇所についてという説明がございました。

 この国土利用計画についての経緯でございますけれども、昨年の8月9日に総合計画基本構想を市議会で可決いたしまして、昨年の11月16日に策定委員会設置要領を制定し、市民に対するアンケートの調査後に策定委員会4回、庁内検討委員会4回、部長会議2回というものを経まして、ことしの4月24日、南部振興局に計画素案を提出した。

 6月12日には、県に計画原案を提出。6月25日に総務常任委員会において説明がありました。6月29日には、全員協議会において説明があり、7月4日から20日までパブリックコメントの実施を行い、9月4日に本会議で総務常任委員会に付託するということが決定されました。

 9月11日、総務常任委員会を審議いたしまして、本日に至っておるわけでございます。

 報告につきましては、非常に多岐にわたります。重複した報告になるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 内容につきましては、いろいろ2時間以上の審議をいたしておりますので、多くの内容が出たわけでございますけれども、私としましては33項目にまとめさせていただきまして、皆さんにわかりやすいように一問一答を追って報告をしていきたいというように思っております。

 そういうことからいたしまして、質問と執行部からの回答でございますが、質問につきましては、まず初めに旧石部、旧甲西の国土利用計画を立てての問題点は、旧町の違い、市民の皆さんが理解できないのではないかというような質問に対して、新しい湖南市としての作成をしている。総合計画をもとに野洲川を挟んで南北の一体化というものを見てやっていくということでございます。

 次に、原案作成は市の職員がしたのかということでございますけれども、各課の連携、庁内で何回も行った。都市計画マスタープランと並行して行った。国土利用計画は上位計画であるということでございます。

 アンケートの結果では、37.3%、これをどう見るかということでございますけれども、近年、大体アンケートをとりますと40%前後、予定していたパーセントではないかと。市が誘導的であってはならない。

 次に、パブリックコメント10名で11件、市民の声が反映されたかということでございますが、件数よりも内容が濃いものがあったということでございます。

 作成のもとはどこかということでございますけれども、これはコンサルにいらっしゃると。審議会の委員でございますけれども、5万6,000人、最大限対象として選ぶのが必要で、同じようなメンバーの人が出てきている。充て職の人もいるのではないかと。余り意見が出ていないように思うがという質問でございますけれども、提案としては4件いただいておる。

 次に、土地問題でございますけれども、地域別の土地利用の目的で三駅周辺地域と国一バイパスの整備が中心であって、他の周辺はどうなっているのかと。中央だけが栄えて、他は置いてきぼりになっているんじゃないかというような質問でございますけれども、国土利用計画の目的は湖南市の均衡ある発展が大きなテーマで、駅を核として、それらを連担する導入計画をつくったと。総合計画と同じような考え方であるということでございます。

 次に、合併した状況のもとでも問題があり、市の周辺のところこそ大事である。文書が雑な文書になっている。

 それに対しまして、国土利用計画のとらまえ方の問題であると思う。本来だと、国土利用計画があって、そのもとに個別計画がある。個別計画の前段の一番根幹となるもの、土地利用計画を踏まえた国土利用計画。地域的なとらまえ方は、本来、総合計画的な考え方である。国土利用計画は、均衡ある発展の中で大切だ。

 次に、農地及び山林をつぶして食糧生産の確保や農業経営、林業経営の安定をうたっているが、相反すること、相矛盾することについて、どのように考えているか。

 策定するに当たっては、国土利用計画の委員会の審議にしていただいているので、その中でアンケート、総合計画を踏まえて審議をしている。

 次に、住宅問題でございますけれども、集合住宅の対応策が問題として出ている。これに対して、統計上はない、問えない、規制することはできない。

 次に、小さな面積で人口密度を高くなる。集合住宅がふえることにより、有効な宅地が雑草地になる。現状を見た上でやる必要がある。

 それに対して、建築基準法の中で用途規制はあるが、集合住宅を用途規制する規制はない。第一種低層住宅専用地域での住宅は建てられる。

 現状をつかむ必要があるのではないか。それらに対して、答弁では、つかむ必要がない。また、つかめないということでございます。

 次に、人口フレームにおいて、農地を減らして宅地をふやしている。それに対して、一戸建て住宅、集合住宅、高層住宅を含んでの1ヘクタールあたりの何人としてとらまえているのか。一戸建てだけをとらまえているのではない。集合住宅、少ない面積で人口密度が高い。それらを包含している。人口フレーム、人口密度をとらまえている。一戸建てだけでは人口密度が減るので、もっと市街化区域が必要となる。

 次に、宅地127ヘクタールを必要とする。区画数、宅地面積をどのように考えるか。6万人になる現状をきちんと把握していない。127ヘクタールふやす理由は、どこにあるのか。

 それに対して、宅地の算定はしていない。設定した人口は、市街化区域にどれだけ調整化区域にどれだけ居住していくか。過住地がどれだけあるかを算定した。

 次に、集合住宅を建てれば人口がふえる。現在、集合住宅はどれだけあるか。人口フレームではなしに、現状主義でいくこと、出発点が間違っている。

 それに対して、都市計画の具体的な用途計画の設定、あるいは集合住宅を直接規制になってくると建築基本法以外の地区計画の中で定めていくことになる。状況をつかまずに計画は成り立たない。

 現在、市街化区域は1,300ヘクタール。人口密度、ヘクタールごとの71.2、これらの実質を踏まえて過住地人口密度が1ヘクタール当たり71.2と考えられて、地域の人口は71.2掛ける660ヘクタール、約4万7,400人の数値。調整区域では1万3,000人が住んでいるので4万7,400人足す1万3,000人は6万400人となる。必ずしも、すべてが市街化区域に収容されるとは考えられないので、市街化区域以外に準備する必要がある。

 次に、農家の関係でございますけれども、9ページの農家水準の数字が農家数と一致しないということで、これにつきましては総合計画との関係があるので追求をしていきたい。

 次に、兼業農家440戸、小規模経営市井が現実に起こっている。優良農地となれば耕しやすい農地となり、大規模化していく。採算に合わないところは切り捨てられる。農地を守るということにはならない。農業政策の転換であり、兼業農家が農業を支えてきた。小口規模農家の離農の部分が多く、大規模農家でないと補助金が受けられない。集落営農にするか、反面企業での進出部分が入ってくるので、当市でも集落営農が立ち上がっている。

 朝国一号バイパスの部分、集落営農でやっていく。具体的には、国一バイパスから野洲川までの間、転用できないかという意見もある。

 次に、農業は暮らしになってこそ守ることになる。どのようにするのか。耕作していない農地の現況はつかんでいるのか。農業の減少、日本の農業政策のあらわれかと思っている。他市で見られる荒廃地はないと思っている。農地をきちんと振興を図る。保全するところ、そうでないところ、農地をつぶすというよりは計画的な市街地を保全するものと言いわけをしている。

 次は森林の部分ですけれども、美しい水を吐き出させようと思ったら、森林事業が進まなければならない。遊歩道や休憩所をつくって自然を支える文章は何とかならないか。

 個別計画や森林整備計画がある。その中で具体的にうたう。森林を守るという文章が出てこない。森林整備事業、レクリエーション、里山と言いわけして具体的な森林整備事業の中で色分けする。

 次に、森林の地域においてレクリエーションの整備だけが強調されている。林業振興策に触れないと森林保全が見えない。水源涵養の部分で大きなウエイトを占める。林業は、後継者不足による担い手はどうするか。森林については、旧石部町で上げた国土利用計画の位置づけの部分、土砂採取の場所等整理していこうと上げた。レクリエーション部分については、隣接の部分の中で雨山文化公園はあるが、観光レクリエーション場として位置づけている。手だてについては、施策の部分で個別計画の中でつくるもの。今回は、上位計画であるので具体的なところまでは踏み込んでいない。

 次に、商店の問題でございますけれども、商店数、国一バイパスにおいて大型店舗の誘致。おくれている部分を取り返すとのこと。平成3年525店舗あったのが63店舗がなくなっている。周辺の地域、生活拠点をどうするのか。

 これに対しましては、小規模商店が離れていく状況、全国どこでも厳しい状況にある。ほとんどが大規模商店に吸収されている。大規模商店と小規模商店が相乗効果の出る形でのまちづくりを目指していきたい。

 湖南市をとらまえると、平成16年の小売り吸収力比較では、近隣の都市から考えると0.78であり、非常に低い。何とか、この率を上げること。拠点をつくり活性化を図り、なおかつ湖南市へ買い物に来ていただく相乗効果が上がる形ができないかと思っている。従来からある商店の活性化には、生活に密着した部分であるので、商業の振興の部分で考えている。最近、コンビニの影響が大きな課題である。現状は、湖南市は外に流れている現状ですので、活性化を図ることが必要です。アンケートで商工業の活性化について関心が高いので、委員会の中でも十分議論をした。

 水面、河川、水路の問題でございますけれども、自然の水質浄化作用、生物の多様な生息、生育環境、潤いのある水辺環境など、何が一番問題となるか対策を立てる必要がある。

 油が河川に流されたりした現状がある。公害防止抑制効果を言うべき。水面、河川、水路を守っていく裏づけのあるものにすること。

 これにつきましては、個別計画の中で環境基本計画、廃棄物処理計画の中で基本的に折り込んでいく。水質検査は毎年計画されているので、これについては具体的に上げられる。

 工業用地の問題でございますが、住宅地域など環境悪化を招く工場の建築や操業について認める認めないの方向になってくるのはおかしい。今ある産廃の企業移転指導をしていくのか。

 国土利用計画は全体をとらまえた計画であり、あくまで個別計画の中で対応していくものである。どこの地域でも産廃をつくることはできる。規制することが必要。基本的な施策、方針、あるいは代用策については具体策でうたっていく。

 産業の拠点70ヘクタールふえる。湖南工業団地の実態はどうか。収容実態は下がっている。行政が指摘するほど必要度はいかがなものか。ポテンシャルは非常に高い。当然、引き合いもある。今の当市の財政状況を考えた場合、従業員数が減ることは当然ながら生産人口が落ちる。これを上げなければ、大変厳しい状況にある。国土利用計画には直接関係ないが、総論的には現在は若い町である。少子・高齢化になると、転入による人口をふやして活発化を図っていかなければならない。

 次に、根拠を持っているのか。経済的に伸びていく湖南団地の実態の把握は。製造出荷額の部分で上がっているのは、工業団地だけではない。国道筋も含めた湖南市全体のものである。

 従業員数は下がっているがという質問に対しましては、従業員数が下がっていることについては、きちんととらまえていかないと、これでよいのかということになる。

 次の質問ですが、経済情勢を見ていくことが大事。景気を回復されて正規の労働者が働けるところを回復していくことが大事。正規労働者が少ない。一人もいないところがある。具体的な数字は持っていないということです。

 次に、いいかげんなものを出してもらいたくない。工業地については、必要なところに張りつけをしている。石部の緑が丘の地区においては、国道一号バイパスのインターの関係、アクセス道路の関係、隣の栗東市の東部工業団地が張りついている。そのような条件から、この地域には産業振興地域と位置づけた方がよいと考えて張りつけをしている。

 確信を持っているのか。立地条件から重要視されると思う。

 以上、33項目に対しての質問と執行部の見解を述べさせていただきました。そういうことで、次に態度表明をいたしました。

 その結果、この提案は本委員会、あるいは全協等で開いているので、これを了とするという御意見、あるいは少数意見といたしましては、前回の総務常任委員会での意見が反映されていない。

 2つ目には、旧両町の歴史ある町を進めて合併、時代時代に策定したものを大事にすべき。議論がない、審議不足である。

 3つ目には、原案はコンサルに頼んで委員会及び本会議で提案。各課の連携と十分な議論をし、根拠をきちんと示して上がってくるもの。質問しても答えられない。

 4、パブリックコメント、アンケート、市民の声を反映するのには十分でない。

 5つ目、大事な農地が多く減らされる。87.3ヘクタール、農地が減る。68.4ヘクタール、森林が減る。何に使われるのか。宅地及び工業用地、森林振興、農業振興、言葉は美しくても、一方で追い立てられて農地をつぶし、森林をつぶし、もともこもない。

 6番目、商業の振興でも63店舗の減少、大型店舗の誘致の文章がある。厳しい状況にある。

 7番目、多くの農家が離農しなければならない。第二種兼業農家が大きくウエイトを占めるが、1,078戸から平成17年度には440戸になった。さらに大きく減らすことになる。自給されている農家が、この中に入っていなかったことも問題としてない。本当にひどい計画の実態です。

 8番目、田園地域、森林地域と広大な面積が転用している。自然環境が守れない方向が明らかになっている。

 9番目、農地の取り上げ、森林の取り上げ、手だてが見当たらない。これ以上、農地や森林を宅地開発や工場用地につぶしてはならない。

 10番目、水面、河川、水路について、一番の自然破壊をしているのはどこか。工場汚水など厳しく規制する。

 11番目、この計画を立てるとき、現状を把握していない。自分の足元を見ないで、これからこうすると言っても始まらない。

 12番目、空き地、放置されているところがあちこちに見られる。この件についても報告できない。

 13、集合住宅、法的規制は難しいが実際の姿をつかむ必要がある。

 14、まちづくりのために国土利用計画を立てている。町の実態をどう見るか大事なこと。

 15、工業地、産廃問題など、環境悪化を招く工場の建設、住宅や公共施設の近隣で規制する条例化を含めて整理していく必要がある。

 16番目、三駅及び国一バイパス周地の整備計画である。大型店舗を誘致することが地域格差を進めていく。市内の周辺を置き去りにしていく計画である。

 17番目、宅地や工業用地の空き地の数がわからないで土地活用を促進すると言っているが、資料の提出を願いたい。そうしたら判断できると思う。

 18番目、これが終わったら済むのではない。現況の追及を徹底してほしい。

 19番目、2回しか総務常任委員会をやっていない。それも、半日半日である。これだけの膨大な問題があると批判する。

 以上が少数意見の中で19点の問題点をいただいております。

 以上の態度表明を受けまして、原案に対して賛成の方の挙手による採決を行いました。挙手多数につき、可と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 質問させていただきます。

 最初に今、いろいろと言っていただきまして、こちらの方も読ませていただきました。そして、傍聴にも行かせてもらいました。その中で感じましたことなんですが、まずこの大きな目標の中には地球規模で進んでいる予測よりも早く進んでいる、この地球温暖化、これに対してのこの危機をどのようにして回避するのかという姿勢、これはよそ事ではないと思うんです。それぞれの各行政が各企業が、それに取り組んでいくということは本当に大事なことなんだと思いますが、すっぽり抜けておりますが、この地球温暖化に対する行政の取り組み、それがまず見られてないということがわかりました。

 そして、湖南市では農村地帯であると思っておりましたが、現実はこの湖南市では湖南工業団地というのを抱えておりまして、ここの占める割合が年々多くなっておりますが、その工業団地を抱える地域であれば、余計に京都議定書にある規制なんかを守るということにおいては、やはり地球温暖化をまず考えていくということで、工業団地の発達、発展を望むというところにおいては、この点でいかがかと思いますが、いろいろな規制なども、やはりここで対応するんではなくてというふうには思いましたが、そういうことですね。



○議長(立入勲君) 

 田中議員、委員長報告に対する質疑を願います。



◆11番(田中文子君) 

 ですから、そのようなところで私は地球温暖化に対する配慮というものが、この文章からは見られません。ですから、それをどのようにして対処していかれるのかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 

 今のご質問は、地球温暖化に対する、今の国土利用計画の中での配慮ということでございますが、その件については議論を、排ガス問題とか、そういうのは出ましたけれども、この件については確かに言われるとおり文章の中にも入っておりませんので、我々もそれに対しては議論いたしておりません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、委員長に対する質疑をいたします。

 まず最初に、委員長の報告の中で言葉じりをとらえて言うわけではありませんけれども、19点の少数意見があったと。これは、少数意見が19点あって、じゃあ全体の質疑はどれぐらいあったのかというのをまずお聞きをしたいなというふうに思います。

 それから、委員長の報告を聞いていますと、委員の質問に対する執行部側の答弁が33項目にわたって述べられていました。議論の内容を少しお聞きしたいんですけども、まず1点はこの国土利用計画、まず12ページなんですけども、土地利用の現状と課題というのがあります。ここでは、今まで一団の工業団地、いわゆる湖南工業団地ですね。住宅地の整備を計画的に進めてきた結果、農用地や森林が減少した。そして、宅地が増加をしたと、こういうふうに現状を分析しています。

 今後は、国道一号線のバイパスの整備に伴って都市的土地利用が増加をすると、こういうふうに言っているわけであります。これは、私どもは実際は国土利用、今度の国土利用計画は実際は国土利用計画という名前ではありますけれども開発の計画やというふうに私はとらえています。

 従来、石部町や甲西町がやってきた国土利用計画の資料も十分ではなかったというふうな議論もございました。この点について、両町の到達点、あるいは問題点、非常に明らかになっていないのではないか。どのような議論の内容であったかというのをまずお尋ねをしたいなというふうに思います。

 農地の減少についても明らかでありますけれども、ここにも掘り下げた記述はありません。なぜ、農地が少なくなったのか。このことについても議論の内容をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、15ページの量的な調整における基本方針というのがあります。結局、宅地の量がある程度増加すると予想をしているわけです。どの程度なのかというふうに、いろいろこの文章は非常に難しい言葉が書かれていますので、見てみましたけれども、なかなかはっきりしないんで、この表にありますように、127ヘクタールの宅地、いわゆる宅地と工業用地を増加をさせていくんだと、こういうふうに理解をしたわけです。

 なぜ、これだけの大きな土地が必要なのかという論議が委員会でどのようになされたかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、農業問題でありますけれども、優良農地を残す、こういうふうな記述が至るところにあります。集約化、大規模化、これは私は日本の農業を支えてきたのが、ほんとに小規模な、零細な農家であるという点から考えて非常に問題があると思いますので、日本の農業、これからどういうふうに支えていくのかということは、ちょっと別な次元ではあろうかと思いますけれども、ここでは農地を大きく減らしているわけです。このことについて、いわゆる農業との、農家との関連でどういう議論があったのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、宅地の127ヘクタールふやす。具体的に、先ほど宅地数も少し述べられたかと思いますけれども、もう少しわかりやすく、現在の宅地の空き地の状況、どのような虫食い状態になっているのか。先ほどの報告では、なかなかつかみにくい。集合住宅についても、つかめない、つかむ気がない、こういうような行政の答弁であったかというように報告を聞きました。このことについても再度詳しく、わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、土地をゾーンに分ける。中部、東部、西部というふうに分けるという記述があります。特に西部の都市ゾーン、西部安らぎの町というふうにうたっていますけれども、これは石部駅の機能充実や周辺整備、JR石部駅の機能充実や周辺整備、国道一号バイパス沿道の商業機能の適正誘導、旧東海道筋の環境整備、非常に難しい言葉が並んでいますけれども、石部駅の周辺の整備は急務であります。具体的な議論の内容についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、地域整備施策の推進という項目があります。地域が有する個性や多様性、すなわちこの湖南市にはいろんな個性を持った地域がある。これをどういうふうにまちづくりに生かしていくのか。地域を大切にしてこそ、土地利用があると思いますけれども、進むと思いますけれども、どの程度、地域の個性や多様性を把握しておられるのか。この点についても。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、あんまりもう時間がありませんよ。答弁の時間がありません。



◆13番(大久保英雄君) 

 この点についての議論の内容をお願いいたします。

 とりあえず、以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 

 非常に多くの質問を受けましたんで、全部答えられるかどうかあれなんですが、まず、その19点の少数意見、全体の質疑はどうかということでございますが、一応19点の少数意見、そしてこれは態度表明の中での問題でございますので、一応、委員の中からはこれでオーケーというような御意見等が出ているわけでございまして、一応19点の何が多く出たということで、その内容を報告いたしました。

 それから、私が今報告した内容については、委員の質問に対して執行部の答弁だということでございますけれども、これは私もどういう形で報告しようかなというように思ったんですけれども、非常に多岐にわたりますんで、できるだけ詳しく皆さんに知ってもらった方がいいということで一問一答の報告にいたしました。

 そういうことから、次に土地利用の現状と課題ということで国土開発の計画であると、私のメモしたのがちょっとおかしいかもわかりませんけども、とにかく両町の問題点を明らかにしてということでございます。両町の計画につきましては、一応、あの委員会の時点ではお互いに資料を持ち合わせていないという状況の中での問題でありまして、議論としてはその辺は資料を出せということで終わっております。

 農地が減少したということの、なぜ減少したのかと。これは、いろいろな見方があろうかと思います。あの中、議論の中では、やはりこれは国の農業政策等によるものもあるし、また担い手の問題もあるし、いろいろあるかと思います。現実には農地が減少したということであろうと思っております。

 それから、15ページですか、127ヘクタール、なぜ必要なのかという論議でございます。これは、土地利用としてこれだけ、これからの計画の中で必要であるということで、そのなぜ必要かという論議については先ほど一部述べたと思いますが。

 優良な農地を残して、これからどのように支えていくのかということでございますけれども、これも質問の中にありましたように相矛盾する問題もないとは言えないわけでございますけれども、優良な、いわゆる営農農家を支えていくというようなこと、あるいは野洲川から北側の土地を営農農家としてのあれをやっていくということでの問題だと関連しております。

 それから、宅地の空き地の状況でございますけれども、これについては何遍も議論が出ておりましたけれども、これはつかめないということの結論でありました。

 それから、ゾーンの問題ですけれども、石部駅周辺のいわゆる西部都市ゾーン、石部駅周辺の開発は急務だということでございまして、具体的な議論というのにつきましては、先ほどの答弁で述べておりますように、具体的な面については具体的な計画の中でいろいろやっていくということでございますので、踏み込んだ議論はいたしておりません。

 それから、最後の質問はちょっとわからなかったんですが、もう一遍、お願いしたいと思います。一番最後の質問。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、7番目に言われた質問をもう一度してください。個性を持った土地利用とか言われた、その部分だったと思うんですが。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 

 湖南市の個性を持った、いろいろあちこち個性があるんだけども、それを把握しているかというような質問であったと思うんですけども、それでよろしいでしょうか。

 これについては、湖南市の中にはいろいろ個性を持ったものを把握しているかということですが、この議論の中でそれは、その点については議論はいたしておりません。

 それから、先ほどの127ヘクタールの問題でございますけれども、土地の現状と課題と、今後、国土は開発の計画はあるのか。両町の問題点が明らかになっていないというようなことでございますけれども、これらについては空き地も、先ほども言いましたように算定はしていないと。設定した人口は市街化区域にどれだけ、あるいは調整区域にどれだけ居住していくか。過住地が、どれだけあるか算定をしたということでございまして、そういう面での過住地がどれだけあるかということであるというように思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 いろいろ報告、答弁も聞かせていただきましたけども、土地をどういうふうに使っていったら市民のためになるのか。あるいは、後々のためにという計画だと思うんですよ。そうすると、一つは農地の問題でも先祖から営々と築いてきた食の安全を、食の安全ではありませんが、いわゆる食を支える。この農地をつぶして宅地にする。しかも、その宅地は計画がどれくらい要るのか、よくわからない。現状もよくわからない、こういうことではないかなというふうに思うんです。

 市街地に、いわゆる私は農地にこだわりますけれども、農地をつぶすということが、どれだけ今まで悪い影響が出てきたかということから考えたら、とても98ヘクタールも減らすというのはおかしいという計画ではないかなというふうに思います。

 再度お尋ね、最後にいたしますけれども、なぜこの農地をつぶして宅地を供給しなければならない理由がどこにあるのかというのが、ここでははっきりしないというふうに思いますので、その点、議論の内容をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 

 今の質問の中で土地をどういうふうに使ったら市民のためになるか、あくまでこの土地利用計画というものの目的というものがあるわけでございます。これにつきましては、やはり湖南市が本当にどうあるべきかというような問題から、今後の湖南市の活性化等を含めて、この土地利用をどのように使っていくかということで長期的なビジョンをつくられたのが、この土地利用計画の目的でもあるわけでございます。

 そういう意味から、次の質問で農地98ヘクタール、これはもうおかしい。なぜ農地をつぶして宅地にするのかという問題についても、今、私が申し上げましたように国土利用計画の目的というものから、やはり湖南市の活性化というもの、もちろん農地とか宅地とか集合住宅、いろいろな問題もかかってきます。これについては、具体的な計画の中でいろいろ議論されるものであります。今回の計画につきましては、長期的なビジョンということで、そういう国土計画の目的があるというように思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 反対討論をいたします。

 質疑でも明らかになりましたように、国土利用計画という表題にはなっていますけれども、明らかに開発計画であります。自治体が開発会社になってはならないというふうに思うんです。過去の過ちを繰り返してはならない。この国土利用計画には、両町の到達点と問題点が明らかになっていないわけでありますし、経過についても詳しい資料が提出をされていません。

 農地の減少は明らかでありますけれども、原因について掘り下げた記述がありません。現状分析が不足していると思います。

 土地利用の基本方針は、量的にはある程度、増加するというふうに予想をしていますけれども、このある程度が127ヘクタールというふうに理解をするわけであります。

 土地の利用に関する基本的な考え方としては、3つの地域に分類をしています。市街地域、田園地域、森林地域、どちらも言葉は難しいですけれども、当たり障りのないような記述になっています。田園地域は野洲川の北側、草津線の南側、農地は保全整備をする。集落地域や既存の住宅地は居住環境の整備を進める。この計画の記述のパターンであります。

 1つは真ん中を重点的に開発する。そして、はみ出たところは、優しい言葉で居住環境の整備を進めると、こういうふうなパターンになっています。農用地がどんどんとなくなっていく。森林も十分な保全対策が取られていません。道路については、これも市街地のバリアフリー化、農道の場合はほ場整備にあわせて用地を確保する。林道は大規模な補修は県と協力をする。こういうふうに記述がされています。

 しかし、申し上げましたように、宅地がどれだけ必要かという根拠がしっかり、はっきりしていないのにつぶす計画ははっきりとしている。農地をつぶして森林をつぶして、自然環境を破壊していく、こういう国土利用計画ではないかなというふうに思います。

 したがいまして、この原案には反対をいたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 賛成討論はありませんか。

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 湖南市国土利用計画を定めることについて、賛成討論をいたします。

 昨年の湖南市総合計画に基づいて、湖南市国土利用計画の原案は、湖南市全体を考え、非常によく考えて作成されておられると思います。

 その中で農地が98ヘクタールほど削減されることになりますが、日本全体を考えれば自給率は40%を切り、39%となりました。飽食の時代にあっては、政府が幾ら自給率を上げると言っても私は上がらないと思います。それよりも、湖南市にとっては道路の整備をし、産業の活性化を図り、税の収入をふやし、福祉に振り向けていかなくてはなりません。

 湖南市国土計画利用計画を定めることについて、私は賛成といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 湖南市の国土土地利用計画を定めることについて、この議案ですが、56号に私は反対をいたします。

 まちづくりの骨格となるべき大事な計画であるわけです。そういう点から、しっかりした将来の町をどうつくっていくのかを見据えた、そういった計画でなければならない、こう考えるわけでございますが、残念なことにこれらの大事な議案を審議するに当たって、非常に十分なそういった、それぞれの自由に、闊達に議論をしていく、こういうことにはなかなかなっていないのが現状ではないかと、こういうふうに思うんです。

 それは、私、総務常任委員会の中に所属しておりますので、この点でも私はその質疑も意見も十分述べさせていただいたわけですが、私以外の委員からのそうした質疑、そしてこれに対する態度のコメントなどは賛成しますと、こういうことに、これだけ分厚い内容のものをこれだけで終わってしまう。

 私は、反対とか賛成とかいう以前に、もっとそういう意味では、いろんな多方面からの議論が私は必要だというふうに思うんです。残念なことだというふうに思ってます。

 それからもう一つは、この旧甲西町、そして石部町のこれまでの国土利用計画のそうしたあり方や、どうあったのか、こういった計画を立ててきて、どこに到達したのか、こういうことを明らかにしなければならないと、私はこのように思ってのぞんでいるわけですけれども、残念なことに旧甲西町の資料については私は持っております。照合して、いろいろと検討してまいりました。

 しかし、残念なことに石部町のこういった資料については、一切この中でも出されない。委員会の中では、旧甲西町の計画も石部町の計画も出されない。それを指摘しますと、きょう初めてこの本会議に至って態度表明をされるときに、これを私のレターケースの中に入れておられる。石部町の分だということで出されてきている、こんな計画じゃないでしょう。

 やはり、議員にきちんとした資料を提供して、その審議を仰ぐ、このことが私は、基本じゃないんですか。こういう点での資料提出がなされていない、こういうことを指摘しておかなければならないし、本当に判断材料に苦しむ、こういう内容であるわけです。双方の町の資料の提出のない中での委員会審査、本会議での議論、こういうことになっておるわけです。

 それからもう一つは、市民の皆さんの声をどう反映させたのか、こういう問題も指摘しておかなければなりませんが、2,000人を対象にアンケートで回収された。700何がし、37.3%の回収率と、こういうことをお聞きして、本当に市民の声が反映できたのかと、こう申しましたら40%前後が大体のアンケートの回収ですと、こんな話を平然として答えておられる。

 私は、やっぱり市民の皆さんの意向調査、こういうものができたというように思っていません。こういう点での市民の声の反映の仕方には、非常に問題があるというように思います。

 具体的に入っていけば、この9ページの中には農家数の、先ほどからも指摘がありました。推移や経営、耕地、ともに減少、激減してきていると、こういうことが明らかになっておるわけですね。

 農家数においては、平成2年では1,124戸、そして17年度には729戸、このように減少しています。

 第二兼業農家は、平成2年1,078戸あったんですよ。平成17年には440戸と激減しているわけです。

 そして、それに加えて農業の今日、大規模化と宅地、工場用地などの農地転用が、どんどん進められるならば、さらに農業用地は大変なところに行くわけですし、農家戸数が減少する、激減していく、そういう方向であることが明らかではないかというふうに思うんです。

 そして、やっぱり農業を発展させるというふうに書いた限りは、こういったことをやってはならない。これ以上、農地をつぶしてはならない、このように私は考えますし、計画はやっぱりそういう点では書きかえる、こういうことが大事ではないかというふうに思うんです。

 だけど、私もこれ、資料を、いわゆる第二種のところの利用区分ごとの規模の目標を委員会でも明らかにしたわけですが、どうもこういったところでの分の戸数が第二種兼業農家、こういったものについては入っていなくて数値が、なかなか全農家数にあわない、こういう問題を提起したんですが、あとで資料を、きょう配られましたよね。こういう形で実際は、そういう思いでしか、この資料やこういった計画が立てられていない。

 そうしたら、第二兼業農家というのは、実際には農家でないのか。私は、非常に問題があると、ものの考え方に問題があると、このように思います。そういう点が実際には資料を出されたところにも問題があるわけですね。そういう点で、これ以上の農地をつぶしてはならないということを再三申し上げてきたところでございます。

 こういう中で実際の耕作されていない今の現状の農地ですけれども、現況資料、こういうものも提出を求めたんですけれども、実際はそういうように、なかなか資料も出てこないし、それをなくしての、そういった審査となっているわけですね。

 それから、ページ11ページの中で商店数の問題がありましたね。これについても、平成3年の525店舗、そして16年には462店舗、特にこれは減って減って、また新しく出てきたりして、結局は63店舗少なくなっているんですけども、地元商店が成り立たなくなってきていると、こういう現状なんですね。生活の拠点が壊されてきている、こういう状況をしてきもしてきたところであります。こういったところへの、やはり行政が打つべき手、計画が私は必要、こういったものを書き込む必要があると、こういうことも指摘をさせていただいてきたところでございます。

 それから、市街地の地域、こういったところでは国道、いわゆる駅周辺、また国道一号線の整備、こういったものがありますけれども、整備しなければならない現状の分析、こういう現況資料も実際は出されていない。

 それから、田園地域の問題におきましても自然環境の保全整備、さらには農業経営の安定と、こういうように実際はうたってはいるけれども、農業で暮らしが成り立たない、その農業の現状、こういったものについては一切触れない、こういうところも非常に私は資料不足を指摘をしておかなければなりません。

 森林の地域の問題におきましても、身近なレクリエーションの場の整備推進とありますけれども、森林保全の林業振興策がない、こういうことですね。つまり、レクリエーションには利用するけれども、肝心の森林保全のための策がない、こういうふうに言わなければなりません。

 先ほどから言われましたところでは、農地、森林、宅地、道路、市街地面積、こういったところをずっと見ていけば、結局は農地と森林が犠牲になって宅地に変わっていく、こういうことになるわけですが、そうしたら先ほども質問がありまして、質疑がありましたけれども、実際にどうしてその宅地が必要なのか、この答えがなかなか出てこない。そういう資料を一切、持ち合わせがない、こういう状況に置かれているわけですね。

 また、水面や河川の水路の問題におきましても、先ほどからも言われてます自然の水質浄化作用、生物の多様な生息や生育環境、潤いのある水辺環境維持向上というふうに、きれいに文章は並べておりますけれども現状はどうかと。油を川に流す、こんなことが起こってるわけでしょう。こういったとこら辺の規制、そういう対策が必要。一言入れてもいいじゃないですか、そういうとこを私は指摘をしているわけです。

 宅地の問題は、先ほど申しましたように127ヘクタール、工場を何社予想するのかと。そして、何区画、住宅地で必要なのか。今の空き地はどうやと、こういうことを言っても資料は一切でてこない、こういうところでの審査があったわけですが、ふえ続ける集合住宅の実態も示しておられないし、人口フレームによる宅地化を進めることも私は非常に問題がある。このことをしっかり聞いてくださいよ。

 いいですか、ほんとに大事なことなんで私は繰り返し申し上げているんです。

 もう一つは、地域ごとの土地利用の目的の問題でございます。これについては、三雲駅、甲西駅、石部駅、三駅の周辺地域と国道一号線のバイパスの、こういう整備しかない、そうでしょう。そうしたら、湖南市はここだけかと、特に合併した後、周辺の市内の周辺の地域が置き去りにされる、こういう計画ではないかと、こういうことを私は指摘もしてきたところですが、一向にそういう文章も何もない。こういう状況であります。

 土地の有効利用の促進の問題におきましても、そして未利用地の活用というふうに言われているけれども、実態はどうなったんやと。みずから言うてきた、そういう資料も出せない。ここで提起している、これに基づいた資料も出せない、こういう状況にあるというふうに思います。

 もう1点ですが、地域生活拠点、身近な生活拠点を支える計画についての具体化、何一つここでは示されていない、こう言わなければなりません。こういった問題を見たときに、先ほどから何回も指摘されておりますけれども、だれのための国土利用計画、先を見越しての、そういう国土利用計画になっているのか。こういうことに私はそうはなっていない、このことをはっきりと申し上げて反対といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで討論を終わります。

 これから、議案第56号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについては、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 御着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについては委員長の報告のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、暫時、休憩します。

 午後の再開は、1時20分からといたします。



△休憩 午後0時19分

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△再開 午後1時20分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第5.議案第57号 契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)



○議長(立入勲君) 

 日程第5、議案第57号 契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第57号 契約の締結について、提案理由の御説明を申し上げます。

 本案は、湖南市立下田小学校の耐震補強・大規模改造工事の施工に当たり、去る9月7日、12社による一般競争入札を行った結果、甲賀市の大宝柊千代工業特定建設工事共同企業体が落札をし、5億5,650万円で契約を締結しようとするものであります。

 下田小学校につきましては、平成10年度及び平成17年度に耐震診断調査を実施し、普通教室棟及び屋内運動場が耐震不足と判定され、また平成18年度に普通教室棟、管理棟、特別教室棟の一部補強見直しを行いました。

 今年度から、2カ年事業として校舎及び屋内運動場の耐震性能の向上を目的とした耐震補強工事とあわせ、老朽化した施設内の学習環境改善の大規模改造事業や教育内容、教育方法の変化、バリアフリー化等々、さまざまな社会的要請を踏まえ、これらに適切に対応するために教育環境の質的な向上を図るための一部増築工事も同時に行うものであります。

 なお、工期は平成21年3月24日までで年度別の支払い額は、年度別施工設計額割合により、平成19年度が3億8,956万3,502円、平成20年度は1億6,693万6,498円としております。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 2点についてお聞きをいたします。

 管理棟・特別教室棟のところの玄関のところ、そしてまた県道に面してるところからも出入口が下田小学校は可能でしたが、前校長先生も御心配されてましたが、防犯対策について、オートロックとありますが、どういった感じのオートロックになるのか。防犯のことが、道に面しておりますので大変心配しておられましたので、そこが1点と。

 それから、地球温暖化が非常に、今進む中、環境を考える取り組みとして何か、この中に網羅されているのか。全体的に見させてもらいましたけど、ちょっとわかりませんでしたので、その2点についてお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、防犯対策でございますが、これにつきましては下田小学校は市道に隣接している関係上、防犯対策が必要と考えております。

 内容につきましては、玄関の昇降口等、教職員来客の玄関、それと生徒の出入口の昇降口につきましてはオートロックを考えております。

 その他につきましては、通常の手施錠ということでございます。

 それともう1点の環境対策でございますが、シックハウス対策として教室全箇所に換気扇を設置する予定をしております。それとあわせまして、現在、公共下水道が来ておりますので、現在の浄化槽2カ所を撤去いたしまして、公共下水道に切りかえるということでございます。

 それとあわせまして、体育館の天井でございますが、これにつきましては空気口等を設けまして、暑さ対策を実施するということでございます。

 それと、校舎内の塗料につきましては、有害化学物質の関係がございますので、健康への配慮をした環境配慮型の商品を使用したいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 1点だけお伺いします。

 障がい児等の対策施設整備工事費が上げられておりますけど、具体的にどのような対策でしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 障がい者の関係の御質問かと思いますが、障がい教室の充実につきましては、エアコンの取りつけ、あるいは手洗い、あるいはキッチン設備等の改修を予定しております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 障がい児というのは、身体障がいの方がおられたら、以前に私は聞いたんですけれども、学校の改築の際には障がい児の子どもさんのエレベーターとか、トイレの改修とか、そういうのをしますというふうなお話を聞いたことがあるんですけれども、下田小学校ではそういう該当者が今あるかないかは、ちょっと私はわかりませんけれども、こういう時期にやっぱりそれはつけていただかないと、もうつけられないんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 先ほど1点申しおくれましたが、エレベーター等の設置につきましても今回、滋賀県の福祉条例等の努力義務もございますので、11人乗りのエレベーターをつける予定をしております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 先ほども質疑がありましたけども、環境に配慮した何か建物になっているかという質疑に対して、適切なお答えがなかったように思うんですけども、国土利用計画の中でも先ほどの国土利用計画の中で住宅のところでは環境配慮型住宅ということが出てました。野洲なんかは、やっぱり保育園や幼稚園、あるいは図書館でも屋根にソーラーシステムをつけておりますけども、それは大変高価なものではあると思うのですが、特にことしの夏は暑かったので都心部ではいろいろなことが考えられて進んでいるようですが、ここはそこまで密集しておりませんけども、やはり子どもたちのこれからの地球規模の環境を考える上でも、やはりせっかくこういう機会に何かそういうことを配慮したものが必要ではないかと思うんですけども、まずこの下田小学校のこれでは、先ほどおっしゃったシックハウス対策とか、あるいは換気扇とか、体育館の天井の風穴とか、その程度なのでしょうか。ほかにないんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 その他の関係でございますが、窓ガラスに関しまして遮断防止のフィルムを張りつけるとか、あるいは材料に再生材、エコマーク商品、あるいはグリーンエコ購入対応商品を積極的に使うとかいう関係もございます。

 それとあわせまして、木質の関係でございますが、自然との調和を求めまして木質化等々を考えております。

 それと、太陽光電力の関係でございますが、今回の下田につきましては考えておりません。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 やはり今こういう時期、ことしは特に環境問題が、温暖化のことが非常に取りざたされているときです。今後、公共施設、この学校を初めとした公共施設からそういうものに積極的に取り組むべきではないかと思うのですが、市としての姿勢をお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 湖南市におきましては18年中に議員の皆様方にお認めいただきまして、56年以前の建物につきましては、すべて耐震診断を実施させていただき、そしていよいよ、その整備計画等につきましても今後それぞれの学校の立地条件、また建物の規模、そういったことが随分と違いますけれども、市としましては計画的にこの5月に湖南市学校施設整備基本方針というのを定めまして、その中におきまして今後の大規模改修工事等に伴います、今、課長の方から説明いたしましたとおり、そういったことをすべて基本的な事項を定めていきながら、事業の方を計画的に進めていきたいというように考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたします。

 請負業者は、こういった特定建設工事の共同企業体というふうになっておるわけですが、こういった企業体のあり方は私もあんまり、こういったところには出て来ないというようには思うんですが、実際のこういった企業体の業績、これまでの、こういったところをお聞かせ願いたいなというように思います。

 それからもう一つは、学校側との部分では、先ほども出ておりますけども、いろんな要望事項等も含めて、工事中のことも含めてですが、すべてそういう形ではまとめられて、業者との関係では協議がきちんとされているのか、そこのところも含めてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 今回の入札につきましては、共同企業体の参加も可ということにさせていただいておりますけれども、これにつきましては市内の業者等につきましては、大きな企業さんが少のうございますので、できるだけ多くの方が、市内の業者さんが参加できるようにということで、どこの市町でもやっておられますけれども、この工事に限っての特定の共同企業体ということで参加を認めているものでございます。

 業績等につきましては、それぞれ参加の申請、入札参加申請に業績等の書類を添付するように義務づけておりますので、それらをもとに審査をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、答弁願ったわけですが、実際に入札に加わった部分については、それぞれの条件、こういうものがやっぱりあるかというふうに思うんですが、業績も非常に重要やと思うんですが、そこのところは紹介、こういった共同体なんだという、企業体なんだということでは紹介は、今まで業績の紹介は何か、初めてですか、これは。今までの、ちょっと紹介してください。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 

 今回の入札につきまして、落札者が共同企業体でございますけれども、18年度に行いました石部南小学校でも共同企業体を認めております。共同企業体では参加が、石部南の場合はなかったわけでございますけれども、今回の場合につきましては総合の評点が高うございますので、請負金額等も6億円、予定金額といたしましては6億2,000万円余りの工事でございますので、そういった大規模な工事を請け負いのできるような業者につきましては、市内には余りございませんので、そういった観点から市内の業者も参加できるようにということで、共同企業体を認めたということでございますけれども、特定の企業体、今回の企業体なり、それから企業体を組まれない業者につきましても構成員なり、それから参加の企業さんの評点、これは国土交通省の方で審査をされているものでございますけれども、建設業の入札参加の評点を参考にさせていただくとか、これまで過去2億円以上等の施工の実績、建築施工の実績があるかとか、そういった施工の能力も勘案して今回の業者を決めさせていただいたわけでございまして、今後大きな事業につきましては共同企業体も、湖南市としては常設の企業体としては認めておりませんけれども、今後は常設の企業体につきましても認めていくと。

 それから、それぞれ特定のこの工事に限っての企業体も認めていくということで、多様な入札方法を考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 教育委員会関係、学校の要望は。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいま、学校の関係の要望等々の話でございますが、設計段階におきまして学校の関係の要望につきましては、全部ではございませんが取り入れております。

 それと、また安全対策、あるいは作業時間等々につきましては、今後、業者が決定されましたら十分な協議を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議案第57号を採決します。

 議案第57号 契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 御着席願います。

 全員起立であります。

 したがって、議案第57号 契約の締結について(湖南市立下田小学校耐震補強・大規模改造工事)は原案のとおり可決されました。



△日程第6.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第6、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 議長から許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 一般的にマニフェストというのは何であるかと言いますと、皆さん御存じのとおり政権の公約であるということがイギリスの方から出てきたことだそうでございます。そうしますと、我々のこの地方における、地域におけるマニフェストというのはどういうような形で表現されるものだろうかなということを少し考えてみますと、ある書物にはローカルマニフェストという形で地方の主張が行政情報を公開し、地方のすべての候補者がそういうような形でマニフェストをつくるようになってきていると。

 ところが、マニフェストをはっきりと、こういうふうにしますというようなことでは余り出てきてない。私は、考えますに議会において市長の答弁は、まさにこのローカルマニフェストであるというふうに、私は考えております。

 「とにかく、どういうふうになるんでしょうね」という質問に対して、市長、それから行政の方から、担当部長等から回答が出ることは「これはこういうふうにやります」「こういうふうに計画をしていきます」というローカルマニフェストであるというふうに私は理解をしております。

 そうしますと、私は平成16年6月の定例会で、まず第1回目の一般質問を皆さんの前でさせていただきましてから、本年で大体14回の一般質問をしております。

 まず、簡単に申し上げますと、合併問題、総合計画、行政基本計画、菩提寺公民館建設、地域防災計画、産業建設の道路問題、菩提寺大山川環境改善の問題、新市市民センターの問題、文体振の人事の問題、それから新幹線新駅問題等々、こういうような形で全部説明を求めて提案をしてきたわけでございますけれども、ほとんど私は2回、3回、同じ問題をとらまえて必ず1年のうちに2回とか、2年のうちに2回とか3回とかいうんで質問をさせていただきました。

 ところが、「もう既に進めております」とか何とかいう返事に対して、何も進んでないということが余りにも多過ぎるので、私はこの守られてないローカルマニフェストというのか、あってないようなもんであるような気がしてなりません。もっと、市長として行政して責任を持った回答をいただきたいと、そういうふうに思う次第であります。

 私は、今ここにその質問と回答は全部、一言一句テープを全部起こしまして持っております。これから一つ一つ検証をしてまいりたいという考えでおりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。

 さて、私、そういうようなことから的確な返事をいただきたいという意味で私は申し上げたのでありますが、さて6月の議会に続きまして、特別職の収入役について、再度お伺いをしたいと思います。

 さきの6月議会の定例会でも申し上げましたが、もう一度、収入役の職務と、その必要性について確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 かつて地方公共団体の収入役は、言うまでもなく地方公共団体の職務とその必要性について共同体の公金を適切に管理する会計事務の責任者であるというふうに言われております。

 しかしながら、高度情報化社会の発展による電算化の進行などにより、会計事務も合理化、効率化されて職員が現金を扱う機会もほとんどなくなり、収入役という職務の形骸化を指摘する声も上がってきているのであります。

 このような時代の要請により、特別職である収入役を廃止するかわりに、収入支出命令の確認等一定の会計事務をつかさどる一般職として補助機関を置くとして、特別職ではない一般職の会計責任者を置いて公金の適正な管理運用を行うことが合理的であるとして、地方自治法が改正されたわけであります。

 収入役という職が廃止されたわけでありますが、確かに経過措置として、この前にも話には出ましたように、現在の収入役はその任期期間中は在任できることとなっていますが、全国的に見てほとんどの市町村が収入役が廃止されているのは事実であります。

 私は、この件に関して先月の6月議会の質問をさせていただきましたわけですが、市長の答弁の中に極めて不適切な内容の答弁がありましたので、再度質問したいと思いますので、お答え願いたいと思います。

 まず、6月議会の私の収入役の必要性はという質問に対して、市長は収入役の必要性として最近、市長が絡む事件がマスコミをにぎわしているという前置きをして、市長の権限が地方分権等もございまして、以前にも増して大きくなっているにもかかわらず、内部牽制が不十分であったというような原因という、そういうふうな答弁をされました。そうでしたね、確か、そういうふうに6月の議会に上がってますが。

 そこで、この収入役の問題に関連して市長に2点、また市長公室長に1点、質問をさせていただきます。

 まず第1点目、市長は今回の収入役を廃止するという制度の改正をどう評価されているのでしょうか、もう一度、お答えください。

 さきの6月議会での答弁では、今回の制度改正では内部牽制が不十分であり、制度改正には問題があるというように受け取られるのですが、いかがでしょう。

 次に、全国の多くの市町村では、既に収入役を廃止して一般職の会計管理者による会計事務の適正な運用が行われていますが、市長はこのような取り組みをどのように評価しておられるのでしょうか。

 市長の権限が拡大しているから、そのような市町村では、マスコミをにぎわす事件が起こる可能性が高いと考えておられるのでしょうか。

 この2点をお伺いしたいと思います。

 最後に、市長公室長に質問させていただきます。

 ここに6月22日の京都新聞の記事がございます。これは、あなたが収入役問題についての京都新聞の取材に対して、「三役を減らすと市長らの職務権限が大きくなり、不正が起こりやすくなる。昔から特別職は地域性に分けて出す風習がある」とかいうふうにおっしゃってます。これもあれもこれもおかしいです。

 ところが、私はこの際、この中で三役を減らすと市長らの職務権限が大きくなり、不正が起こりやすくなると答えられていることであります。大体、市長の答弁と同じような内容の意見であります。市長答弁もあなたの言っておられる発言も同一の人が考えられた答えなのか。少し、その辺おかしいなと思いながら、私はそれを読みながら、大変、湖南市として恥ずかしい話だなということで情けなく思っております。

 これは、新聞記事ですので、その真偽がわかりませんが、もしこの発言が本当なら、湖南市の市長公室長が収入役を廃止した全国の市町村では、不正が起こりやすくなっているという趣旨のことを公の場で発言されているというふうにとれますけれども、そういうふうに言っておられるわけですよね、これを読みますと。

 真剣に行政改革に取り組んでおる、その市町村をどういうふうにとっておられるのか、収入役を廃止された全国の市町村長さんの英断を冒涜するものであると、そういうふうに私は思います。もし、新聞記事が間違いであるならば、私は間違いだと信じたいのですが、新聞社に対して、当然、訂正の記事を求めるべきであります。この26日の新聞そのままを持っておりますけれども、この市長公室長の発言の真意とその新聞記事が事実ではないのなら、新聞社に対してどのような対応をされるのか、あわせてお聞かせください。

 まずまず、もっともっと、いろいろな問題点もあるわけですけれども、主だった事件として、この収入役の問題について、特別職の収入役を廃止する問題についての質問は、この辺にとどめておきます。

 次に、新幹線駅について、広報こなんの紙面でその歴史が説明されておりますので、これに関連して質問したいと思います。

 広報こなんにも記載されておりますが、新幹線駅の誘致は既に昭和44年から始まっており、昭和63年には当時の石部町や甲西町も参加して促進協議会が設置され、本格的な誘致活動が始まっております。

 その後、滋賀県が指導的な立場に立って推進されている中、滋賀県として指導的な立場に立って推進されている中で10年以上の長きにわたり、当時の石部町議会や甲西町議会を初め、関係周囲の市町議会において真剣な議論が積み重ねてこられました。

 私たちの湖南市、甲西町、石部町が合併しました湖南市、私たちの自由民主党も湖南市民の利便性や費用対効果、経済波及効果などを総合的に判断して、新幹線新駅は将来への投資として必要との結論に至り、平成17年8月臨時議会において新幹線新駅に関する湖南市の負担金など、関連議案に賛成をいたしました。

 しかしながら、昨年7月の滋賀県知事選挙において嘉田知事が当選し、県が新幹線新駅を凍結するという方針に転換され、湖南市を初めとする周辺自治体は文字どおり屋根の上に上げられ、はしごを外された状態になっています。

 市長は、市議会の場や記者会見の場で嘉田知事の就任以来の新幹線新駅問題への対応について、いろいろと非難をされております。私は、谷畑市長の姿勢については100%支持するものではありません。しかし、この新幹線問題につきましては、全く100%支持を申し上げたいと思っております。

 そういうような気持ちから、しかしながら市長の発言はどうなんでしょうね。嘉田知事の対応について批判に終始するだけで、本当に湖南市民にとって新幹線が必要であるのかどうか、根本的な問題についての御発言がありません。

 私が、「新幹線というのに推進派ですか」と聞きましたら、「私は推進派とも何とも言いません」、そのぐらいの返事しかもらっておりません、今までから。そうしたら、嘉田知事をそこまで非難される、その凍結の問題について非難されるのならば、なぜ新幹線新駅が必要なのかということを住民にもっとしっかりとした市長の答弁が必要ではなかろうかと、私は考えます。それでこそ、その市の市長であるわけなんです。どっちとも取れるような返事で自分の感情でやっておられるのか、それともはっきりしたことを言うと、いろいろな問題点が発生するということで牽制されておるのか、全くきちんとした返事ができてないように思っております。

 そこで、市長にお尋ねしますが、市長は新幹線駅の建設については現時点でも推進の立場であるのかどうかということを住民の皆さんの前で、はっきりと言うてください。この質問は、私は全市配布の新聞でも出したいと考えておりますので、どうか市長の考え方を、しっかりした考え方を言うていただきたい、そういうように思います。

 新幹線新駅問題についての市民へのメッセージとして、明確なお答えをお願いをいたしまして、私の質問を2点、終了いたします。どうか、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の一般質問にお答えいたします。

 答弁を、全市配布の新聞で配るということを先に宣言をされてから質問をされるのは、いかがなものかなと思うわけでありますが、気を取り直しまして2点の御質問でございます。

 特別職、収入役の必要性についての御質問が1点目でございます。

 その前に議員、マニフェストについての御議論をしておられました。ローカルマニフェストと申しますと、ここ近年、各地方自治体が地方政府ということを名乗るようになってから、それぞれの地域の政権公約という形で選挙の際に出てくるようなものとなってきたわけでございます。

 当然、ローカルマニフェスト議員連盟というようなものもございますし、全国的なうねりになってきておりますし、また前の三重県知事の北川正恭さんが提唱されてきたということでも著名なわけであります。

 ただ、議員の御理解と少し違いますのは、あくまでも政権公約ですので4年間、こういった公約を実現をしていく。その実現をしていく経緯、道筋を明らかにするということが、このローカルマニフェストの一番大きな点であろうと思いますので、それを今、嘉田知事は当初約束したものができなくなったときに、どういうふうに説明責任を果たしていくかということを迫られているのではないかということを認識をさせていただいているというところでございます。

 そういった中におきまして、収入役についての御質問でございます。不適切な答弁内容というようなお話もございましたが、それを含めまして今回の収入役廃止の制度について、どう評価しているのかということについてのお話をさせていただきたいと思うわけでございます。

 前回、お話をさせていただいたところでありますが、特にこの第28次地方制度調査会において議論がされてきた内容について、恐らく正しく伝わっていないのかというふうに思います。

 今回の法改正につきましては、市長を支えるトップマネージメント体制を構築するために、これまでのように国が一律に法律によって、それを定めていくというわけではなく、地方自治体がみずからの判断で適切にトップマネージメント体制を構築できるようにするための改正ということでありまして、単なる収入役の廃止ということではありません。

 特に助役の権能を強化したような形での副市長、それぞれの地方公共団体の規模等に合った形で設置することができるように法改正をされたものであります。

 議員も御指摘をいただいたわけでありますが、もともとこの助役、収入役という制度につきましては明治21年の市政町村政の導入当時、今で言う自治体がもっと小さかったときに、特に財政的に厳しい中、その市町村の財政を担保するがために地方の名望家や資産家が収入役というところに就任をして財政の裏打ちをしてきたというような、法的なもともとの歴史的経過があるものであります。

 それ以来、明治以来、この平成の世に至るまで同じような形で動いてきたわけでありますけれども、ただその間、必要な手直しを加えられながら今日まで同じような形で来たということであります。

 ただ、さまざまな合併、また明治憲法から昭和憲法に変わったというようなこともありまして、地方公共団体の規模や所管する行政分野、事務事業、非常に大きく変わってきております。

 また近年は、例えば中央省庁等改革におきまして、政務次官が副大臣と政務官になるような形での政治主導に変わっていくとか、また民間企業におきましても平成14年の商法改正によりまして、委員会等設置会社制度が創設されましたが、それを導入している相当数の会社等もありますし、いわゆるCOやCIO、COというような形での組織の大きな転換ということが、それぞれにおいてされているわけでございます。

 そういった中において、地方分権が非常に進んできたというわけで、公共団体の役割というのは非常に大きくなっているわけで、その組織運営面においても、きちんと自立性、自主性ということを図っていかなければならないということでございます。

 ですから、議員が御指摘いただきましたように、この収入役について出納事務の電算化が進んだということも一つの理由ではあるわけでありますが、これまで収入役自体が本来の出納事務と、直接的に関係のない重要事項についてトップの諮問に応じて、さまざまなことをしてきたということは全国の自治体において実態としてあるわけでございます。こうした背景と現状を考えながら、今回、副知事、助役制度、また出納長、収入役制度、この全体を見直していこうというのが今般の地方自治法の改正の趣旨でありますので、そういった中身におきまして、今後の副市長制度につきましては、そういった趣旨に応じて対応していく必要があるんだろうと思うわけでございます。

 本市の場合につきまして申しますと、先ほど議員も行政改革について触れていただきましたが、行革という単純な側面だけで見させていただきますと、一般職員から会計管理者を任命するわけでありますが、恐らくこれも多分、部長職になるのではないかなと思われます。そういたしますと、給与的には現行の収入役と、そう変わらないであろうと思われますし、また6月議会で議員が述べられました約1,500万円というものにつきましては、単に収入役を廃止したというだけでありまして、職員定数条例を1増いたしまして、会計管理者1名を置いた場合とは少し異なりまして、恐らくプラマイゼロに近いような状況になるのではないかなと考えるわけでございます。

 また、先ほど申しましたように特命事項、例えば未収金回収でありますとか、今朝ほど知事は県議会の提案説明の中で財政危機ということについて何度も触れられたようでありますし、そういったものについてきちんと全庁的にどのように対応していくのかということについてやっていこうと思えば、ある程度決定権限を現場で持った中で判断をしていくということも必要でありまして、そういった中において副市長を1名、そして収入役を削るというだけで対応できるかということについて、それぞれの自治体が考えていかなければならないと考えるわけでございます。

 それとともに先ほど議員が御指摘いただきました内部牽制についてのお話でございますが、一時、東国原知事が誕生したということで、その陰に隠れた感じがいたしますが、厳然として知事や市長等によります、さまざまな不正問題というものも当然起こっているわけであります。システムというのは、起こる前にそういうものを確立しておくものでありまして、それを置いたからといって、じゃあそれが起こるということを最初から想定していたのかと。それは、おかしいんではないかというのが、恐らく鶏と卵の議論になるのではないかなと思うわけであります。

 私自身は小心者でありますので、そういったことはしないと思っておりますが、やはり内部牽制という形において、その中において、それぞれの目が確認をしていくということは非常に大事なことではないかと思うわけであります。

 また、現在の収入役につきましては、地方自治法の経過規定によりまして任期いっぱい設置をしてまいりたいと考えておりますし、それ以降につきましては上越市が過去からしてまいりましたように、各部長をすべて副市長にするというような対応もしておりまして、トップマネージメント強化をしているということもありますし、そういったことも一つの方策ではないかなとも思いますが、いずれにいたしましても私の任期の先の話でございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思うところでございます。

 それから、大きな2点目の問題でございます。東海道新幹線の新駅問題についての御質問でございます。議員に新幹線問題について100%支持をいただいたということは極めて心強い限りでございまして、今後ともさらにその支持を厚くしていただければありがたいと思うわけでありますが、議員も御存じのように、この東海道新幹線(仮称)南びわこ駅の建設問題も佳境に入ってきたわけでございます。本市といたしましても、この問題をただ単にもったいないということだけで終わらせるのではなくて、これまで多くの先輩方が築いてこられました、この湖南、甲賀地域の発展への道筋、これを崩すことなくつなげていかなければならないと考えているわけでございます。

 議員は感情でやっているのかということもおっしゃっていただきましたが、私は感情でやっているつもりは全くございません。極めて冷静に、論理的に反論をさせていただいているわけでありまして、非難をしているわけでは決してなく、注意喚起ということをさせていただいていると思っているわけでございます。

 ですから、そういった観点で申しますと、今後、10月末を迎えるに当たりまして、どういった状況が現出するかということをきちんと考えておかなければならないと思うわけでございます。特に、今はまるで小田原評定と申しますか、首長が寄る場があって、そしてまた散会をして結論は何も出ずに、またというような状況が今議会の冒頭のごあいさつの中でも申し上げましたが、そういうような状況が続いているわけでございます。

 現時点におきましても、次回の正副会長会議の日程すらお示しをいただいておりません。議員からは、ただ批判するだけでそれに対して積極的な関与がないではないかというようなおしかりをいただいたわけでありますが、いかんせんこの問題につきましては滋賀県知事、そして栗東市長、それから促進協議会の会長、そしてJR東海、この4社による議論でありまして、あくまでも促進協議会の一員でありますので、そこまで強い発言権というものはないものであると考えているわけであります。

 ですから、本市といたしましては、これまで滋賀県が積み重ねてきたレールの上に、そこから外れているのではないかということについて指摘をさせていただいているというわけでありまして、特に中止する事業の総積算というものが、まだ明らかにされていないということから、それを明らかにしないまま中止、凍結ということをしては、県民、納税者に対して説明責任が果たせないのではないかということについて御指摘をさせていただいているわけでございます。

 そうした中で一言だけ申し上げますと、以前に青島東京都知事が世界都市博覧会を中止されたことがありましたが、その際、「中止補償は金であがないがつく。青島は約束を守れる男か、そうでないのか、信義の問題なんだ」ということを述べられまして中止をされ、その中止決定後、その後始末に多くのお金と時間を費やし、これといった実績が残らなかったということについて思い起こすわけでございます。

 ですから、湖南市といたしましては、この新幹線新駅を推進をするということについて県が進めていく中におきまして、並行して草津線複線化期成同盟会について、その草津線の複線化ということを進めていたわけでありますが、その総会もこの2年間、市民の願いであります複線化と甲西駅の待避線の建設についても開かれないままに宙に浮いてる状態であります。

 ですから、この新幹線新駅の計画がとまるということになったときには、当然、県においては草津線の複線化をどうされるのか、また草津線に寄りつくための市の北部から三雲駅、甲西駅、石部駅に対する幹線道路の置き方をどうするのか。これは、この議会でも何度も指摘をいただいております大変な渋滞の中にあるわけでありまして、これについてこの三駅を通って新幹線新駅を利用するという目的で道路整備をするということ、県の約束をいただいてまっておりましたし、それについて一定の理解を得てきたところでありますが、これらも中止となれば予断を許さないという形になろうかと思います。

 また、去る4月24日に公開で正副会長会議が開催されましたが、こういった過去の知事の約束をどうされるのかということを嘉田知事に申しましたら、それは全部理解したということでありますが、ただその約束が守られるかどうかということについては市民を上げて注目をしていかなければならないと思うわけであります。

 ただ1点、これからこの新幹線新駅を県が進めてきたということにつきまして、それを撤退するに際して栗東市に責任を負わせるというような形でやっていく手法について、来年度予算の編成から始まる県の財政構造改革プログラムに、このやり方をモデルケースとして流用されてしまうと。県の財政が厳しいという一方的な言い分だけで県が進めた事業を地方自治体に責任を押しつけて撤退をするということになりかねませんので、そうならないように私としては願っているところでございます。

 以上、御答弁でございます。



○議長(立入勲君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 6月22日、金曜日の京都新聞の記事のことでございますけれども、読まさせていただきますと、もう少ないのですぐ終わります。「湖南市の井後良紀市長公室長は、昔から特別職は地域性を分けて出す風習があるとし、三役を減らすと市長らの職務権限が大きくなり、不正が起こりやすくなるとも言う」と、これだけ載ってたわけでございますけれども、この記事のことについての御意見ということでお答えをさせていただきたいというように思っております。

 この記事の内容でございますけれども、当日につきましては京都新聞の今川という新聞記者さんが約1時間ぐらい、私と議論をさせていただきました。その中のごくごく一部の部分取りが載っているのではないかなというように考えております。

 当初、この今川記者さんとは、私自身が正直言いまして、現在に至るまでお顔も拝見をしたことがございませんし、このときのお電話一本だけということでございますので、どのような考えの方かということはわかりませんけれども、その新聞記者さんがおっしゃっておられたのは、収入役を廃止すると1年間で1,000万円以上の金が浮いてくるやないかと。だから、何でなくさへんのやというようなお話でございました。

 このことを一生懸命論調をされておられましたので、私もそれに対して一生懸命お答えをさせていただいたような記憶があるわけでございますけれども、先ほど市長も答弁されましたように、収入役の職務が会計業務だけにとどまらず、市長や助役の権限まで入っているということやら、市町村合併の行政運営に収入役が果たしてきた役割はいろんな重さがあるというようなお話をさせていただいたというように思っております。その中で御自分の御都合のよいようなところだけを書かれたのではないかなというように思っております。

 なお、この甲賀地域におきましては、京都新聞は後藤さんという新聞記者さんがおられますので、ふだんからいろんなお話はさせていただいてますので、多分その方が取材されたのなら、こういうような書き方はされなかったんではないかなと私も思っておりますし、その後、結構松本議員ではないですけれども、「おまえ何を言うたんや」というようなお話は各方面から聞かさせていただきましたので、私もこの記事については正直言うて、ムッときているのが現状でございますので、あわせて御報告だけさせていただきたいと思います。

 多分、言ったことについての云々につきましては、テープレコーダーは撮っておりませんので、自分でこういうことにも触れたのかもわかりませんけれども、それを訴えて削除してくれとかいうようなことにはならないというように思っております。

 なお、収入役さんの職務権限でございますけれども、先ほど市長がトップマネジメントということでおっしゃっておられました。この間、全国の市の中では非常に御努力をされておられるということで、少し変わったところが見つかりましたので御報告だけさせていただきますと、北海道に北見市という人口12万7,000人の市がございます。ここの副市長さんは、実は4名おられます。

 これは、どういうことかと言いますと、収入役さんが今どうされておられるのかわかりませんけども、調査時点では1名おられたということなんですけれども、ここはどうされたかと言いますと、多分、合併のときのそのままの状況の中で副市長さん、収入役さんをそのまま置かれたというような状況ではないかなというように類推はするんですけれども、そういうようなところから、他の多くの地域につきましては、今度の地方自治法の法制の中で副市長を2名にふやされたというのが、ぼつぼつ出てきているというようなことでございまして、第28次の地方制度調査会での御意向というのは結構、下までおりてるのではないかなというように思っております。

 なお、滋賀県では、そのような状況はございませんので、本市も含めまして副市長は1名というのが現状でございますけれども、今後は制度が、副市長の在任特例が終わり次第、またいろいろ御議論がされて、その社会情勢やらも含めまして見直しがされるのではないかなというように思っておりますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 一通り答弁をいただきましたけれども、肝心の住民に対して推進派ですか、反対派ですかということをしっかりと意思表示をしていただきたい。明確にお答えをしていただきたいということ、それを期待しておりますと言うてたんですけれども、肝心の推進派であるのかどうか、注意観点やとか、いろんなうまい言葉はたくさんいただきましたけれども、もう一つ住民に対してはっきりしたことが答えられてないように私はちょっと感じました。

 もう、しかしそれ以上のことが話ができないんやったら結構ですけれども、勝手にそういうように、こっちが理解すればいいわけですから、まず納得のいく返答ではないように思っております。

 ですから、新幹線問題についても、実はひとつ関連して質問しておきたかったんですが、本年度の東海道新幹線の新駅設置工事促進事業費負担金、決算書の92ページの428万円について、これについてはもう一度、念を押しておきますが、新幹線問題が決着した暁には、必ず返還される金額かということをお答えを願いたい、まず、それを一つと。

 それからもう一つ、収入役の職務の件というんですか、これは私は要するに行政改革で資金という問題で1,500万円が大分助かるんと違うかいなと言うてるその問題と、決してそれは一般から上げて会計の担当者をつくったら、それだけの費用も余り変わらないだけ要るというようなことをおっしゃってますが、一般企業ではリストラやとか改善する場合には、今の会計の業務をする、財政の業務をするところで、その今までやってた収入役の業務を担当するというようにして、できるだけ新たな人を会計の担当者として置くということは、あんまり一般的に一般の企業ではいたしません。そういうふうなことを頭に置きながらの、ちょっと質問をしてたわけなんですが、どうしても収入役はこの任期中は置くんだとおっしゃるならば、それはそれでしようがないわけですけども、しかし考えようによっては、私は何も副市長二人制、えらい公室長がこんなところもある、北海道に4人制の市もある。2名というところもふえてきている。滋賀県ではないですけれども、ふえてきているというような話が出てきておりますけれども、その件につきましても実際のところを言うて、いろんな意見があろうと思いますけれども、やはりそういうように法律が、地方自治法が変更になってきてる中において、やはりそれを一生懸命取り組んでいる公共団体があるわけですから、ですからそういうようなところも、やはり頭の中に入れながら今後のあれをやっていただきたいと、そういうように思います。

 それからもう一つ、これはついでと言えば何ですけれども、収入役の業務というところでの考え方から一つ質問をしておきたいと思いますが、先日の国庫支出金の児童扶養手当等の交付金の問題で、森議員の質問に対して収入役は歳出のチェックは随時できるが、歳入は出納閉鎖しかわからないと回答をされましたけれども、毎月出納監査があると聞いておりますのに、私はその点について普通の企業の会計のやり方、それから考え方ならば、こういうようなことがあっていいのかなと思うようなことです。

 毎月の出納監査があると聞いておるのに、それに金額も大きく、閉鎖期間までということで何億円の金がそこで全然上がってなかったというような問題、これは私が普通の考え方でいくならば、これはその収入役の役目がら職務怠慢であるというようにしか取りようがない。

 いやいや、これはわしは職務怠慢やとか、そういうようには思わんで。システム的にこの問題があるんだとか、歳出についてのチェックはなかなか難しいんだとか言うのならば、こういうような大きな問題は、もっとしっかりとしたチェック機関が必要ではなかろうかというように私は思います。

 なお、それも国からこれだけ扶養交付金が減りましたよという通知が来てるのが、それがちゃんと責任者の、責任者で判こを押さんなん管理者のところまで回ってないというような、そんなずさんなことでは私はおかしいんと違うかなと。そういうように、何ぼ、こう考えてみてもおかしいというので、そういうように思いました。

 3点ほど、ちょっと言いましたけれども、もう一度、その点にもお答えを願いたいと思います。お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 

 5番、松本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 推進派か反対派かというような二分包的な分け方というのは、極めてマスコミ的な分け方でありまして、事業を進めるにしても、とめるにしても、それに伴いまして、さまざまなファクタがありまして、それを一つずつ解決をしながらいろいろなものについては課題を整理をしていかなければならないということでございます。

 ですから、そういった中におきまして、当然これを始めました嘉田知事さんも推進なのか中止なのかということは、いまだに明確にしておられないわけであります。それについては、私は明確にしていただかなければ次の議論ができないではないかというようなことは申し上げているわけでありますが、いまだにそのお答えをいただかないまま、もう1年以上が経過をしているというのが実態でございます。

 そういった中におきまして428万円の件についてでありますが、これは開会のときのあいさつでも申し上げましたが、9月3日に県が一つの案として提示をされました表裏1枚のペーパーの中には、それは明記をされているものでございます。ですから、県がそれを支払うと、各周辺市に対しては支払うということをお約束をいただいたものであるというふうに認識をしているわけでございます。

 ですから、そういった形で実は公の機関間で、支払う支払わないということを余りにもいいかげんにしているという部分があるのではないかなということを御指摘を申し上げたいわけであります。

 それについて、先ほどの出納長に関して議員からもちょっと御指摘、おしかりを受けたわけでありますが、これは非常に大きなシステム上の問題でありまして、国なり県なりからの支払われるお金というのは年度中に使ったお金は年度内に払われずに翌年度の5月になって初めて払われるというような場合が多々ございます。ですから、たまたま今回については非常に申しわけなかったミスではありますが、その支払わないという書類を見過ごしてしまったと。そうした際に入らないということが1年と2カ月先に初めて明らかになるというようなものでありますので、これは実は国、地方を通じた財政制度上の問題であるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 また、収入役につきましては、これも現行の中において非常に現状を御説明申し上げますと、先ほど申しましたように未収金対策でありますとか、未利用土地の利用でありますとか、また予算編成時における財政対策等々につきましては、現在の収入役がリーダーシップを発揮して庁内をまとめて、厳しく進めていただいております。適任者でありまして、余人をもって変えがたいと思っておりますので、その点につきましては現行の体制のまま、この任期切れまでは進めさせていただきたいということでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 5番、松本浩有君、もうあと少し。



◆5番(松本浩有君) 

 きょうも全体会議で内部牽制について、矢野議員ですか、しっかりした体制を取る必要があるのと違うかというようなことで問題が出ました。内部牽制という言葉がちょこちょこと言われるようになったのは、この間の決算期か、もうちょっと前ですかな、言われるようになったと思います。少し、いろんな面で議員軽視であるというようなこともきょうは全体会議で大分意見が出ましたし、これからも少し問題点があるならば、全然後で議員が知るということでなしに、やはりそれが新聞社、新聞に載るまでにでも、こういうようなことが起こったからという形で、ぜひ議会、議員軽視というようなことがないようにお願いをしたいなと思いまして、その発言をもってこれで質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで、5番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、2時40分からといたします。



△休憩 午後2時30分

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△再開 午後2時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 私は、大きく3点の質問をいたします。

 まず1問目に、行政改革に関連いたしまして、動く市役所、証明書等宅配サービスの開始をということ。

 2問目は、タウンメールと携帯電話ホームページについて。

 3問目は、国一バイパスの石部区間についての質問をいたします。

 それでは、初めの動く市役所、証明書等宅配サービスの開始をということで質問いたします。

 このたびの9月議会では、平成18年度決算が提出され、慎重審議の結果、認定されました。バブル経済崩壊後の景気低迷の中で、国も地方も厳しい財政運営が強いられており、湖南市もその例外ではありません。税収は、やや増加傾向にあるものの、国の三位一体改革の影響で地方交付税は大幅に減少しており、市の借金に当たる地方債の発行残高は平成18年度末で183億円に達するなど厳しい財政状況に直面しております。そうした中、先日、湖南市行政改革懇談会の提言を受けて、湖南市行政改革大綱が発表されました。それによると、最重点改革として4つの項目が掲げられております。

 まず一つ目に、協働による新たなまちづくりの展開として平成21年度までに全学区にまちづくり協議会を設置すること。

 2つ目に人員削減の確実な実行として、事務事業の見直しや民間委託の推進などにより、行政運営のいっそうの効率化を図り、職員数を平成17年度の500人から5年間で27人、5.4%の純減を確実に達成し、さらに10%の削減を目指し取り組むこと。

 3つ目に、財源確保と公平性の観点から市税収納率アップに向けた取り組みの推進を図ること。

 そして、4つ目に公共施設の適正な配置と運営を行うこととなっております。

 今回は、その中で2つ目の人員削減と4つ目の公共施設の適正な配置と運営に関連して質問を行います。

 公共施設の適正な配置と運営は、行政改革大綱の18から19ページに記載がありますが、妥当性の観点による見直しとして統廃合については同一機能を有する施設が存在する場合や、近接地域に類似施設が併存している場合、当該施設の機能役割、運営方法、利用見込み、維持管理費などを多角的に検証し、周辺地域の状況も勘案して、他の施設との機能役割分担を明確にし、重複施設のあり方を検討しますとの記述があります。

 湖南市には、現在、各種証明書を発行する窓口が庁舎、出張所を合わせると8カ所あります。東庁舎、西庁舎、そして出張所は下田、水戸、岩根、三雲、柑子袋、菩提寺の6カ所です。

 確かに、利用者にとっては施設がたくさんあれば便利かもしれませんが、湖南市ぐらいの規模の町に6カ所もの出張所が必要なのか疑問を感じます。複数の職員が配置されておりますが、その職員数に見合った事務の量があるのか。人件費や維持管理費がむだになってはいないか。湖南市の厳しい財政状況を考えると、出張所は廃止すべきと思いますが、いかがでしょうか。ただし、廃止となると庁舎の窓口まで出向くことが困難な方にとって利便性を大きく損なうことになるので、新たに各種証明書、申請書を職員が宅配する制度を始めることを提案いたします。

 この宅配サービスを申し込むことができる方の例として、65歳以上の高齢者のみである世帯の方。身体障がい者手帳及び療育手帳を所持している方。要介護認定者で同居の方が主に介護をされている方。生後4カ月までの子どもがいる方。その他、市長が対象者と同等の状態にあると認めた方を対象としてはいかがでしょうか。

 実は、このサービスはことしの4月から佐賀県の武雄市が「動く市役所サービス」として始めたものであり、電話で申し込むと担当職員が当日、または翌日に直接、自宅まで届けます。配達は無料で、通常の手数料のみで利用できます。宅配される証明書や申請書は住民票、印鑑証明、所得証明、納税証明などのほか、身体障がい者手帳の申請受付、及びその交付、補装具交付の申請・受付、介護保険要介護認定の受付、国民健康保険被保険者証の再発行、母子手帳の交付など、福祉関係のものも入っております。

 なお、配達は子どもたちの下校時間に合わせて午後3時から5時までで、担当職員が青色回転灯を装着した公用車で配達し、防犯効果もねらっているとのことです。

 また、以前質問いたしましたが、休日や時間外の窓口サービス拡充のための自動発行機の導入についても質問いたします。

 前回の答弁は、本市には出張所があるということと、戸籍の電算の関係があるので、その辺も含めて検討していきたいということでした。戸籍の電算化のめどは立ったので、今後の窓口サービスの向上のために自動発行機の取り組みについてお伺いをいたします。

 続きまして2問目、タウンメールと携帯電話ホームページについて伺います。

 昨年11月より、不審者情報や災害情報をパソコンや携帯電話にメールで配信するサービスが始まり、この4月からさらに新しいメール配信システムへと変更されました。

 そして、新しいシステムとなってから、これまでに災害情報が11件、不審者情報が18件、配信されております。こういう情報は少ないに越したことはないのですが、三雲で仮設の水道管が車の事故により破損し、水道を供給できなくなったときに給水をしている場所の情報をリアルタイムで配信し、また地震で草津線が不通になっているなどの情報は大変有用でした。

 このタウンメールについて質問をいたします。

 まず、このソフトを選定した理由。それから、登録者数。そして、新たな機能として追加されたグループの登録数、これらはどういう状況になっておりますでしょうか。

 おそらく登録者数は、古いシステムの時と、同じくらいではないかと思われますが、予算を使っている以上は、もう少し周知を徹底して利用者数の増加を図っていただきたい。特にシークレットグループの利用については、まずその存在を知らないのではないか。便利な機能がついていることも知らないのではないかと思われますので、その登録や利用方法をわかりやすい解説を加えて広報等に掲載していただきたい。

 また、私が当初期待していたのは、利用者はただ情報を受け取るだけでなく、双方からやりとりができることでした。アンケート機能がついているのなら、積極的に利用すべきです。まず、利用者の増加を図るためには、現在の利用者がどういった状況なのか。年齢層と性別を把握した上で、どのように対処すべきかを検討すべきです。

 そのほか、「防災グッズを備えていますか」とか「火災報知機を備えつけましたか」などといったアンケートをとることも市民の防災意識を把握する上で参考になるのではないでしょうか。

 また、以前にも質問しました携帯電話用のホームページの取り組みについて、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。

 続いて、3問目の国一バイパスについて伺います。

 国道1号バイパスの整備計画は、慢性的な渋滞を緩和させ、地域経済の活性化と住民福祉のため、関係各位の努力により今日まで進められているところです。栗東水口道路一工区、すなわち石部区間においても事業説明のあった当初より、事業用地や建物移転等につき、関係者の協力のもとに協議を進めてまいりました。

 しかしながら、一部につき用地買収が進まず、収用を視野に入れて事業が進められると聞いておりますが、平成22年度末供用開始に向けて今後の事業の見通し、流れについてお聞きいたします。

 また、強制収用になった場合、その該当する一部区間のみ側道がつかずに、市道西線との接続ができなくなるとも伺っております。そうなると五軒茶屋ランプに降りた車両の多数が市道五軒茶屋線に流れてくると予想されます。

 ご承知のとおり、市道五軒茶屋線は生活道路であり、幅員も広くありません。湖南市の対応策として、どのように考えているのかをお聞かせください。

 以上で、私の質問を終了いたします。

 あとは、自席にて再質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 質問の内容は3点でありまして、まず動く市役所サービスの開始をということでございます。本市におきましては、市民の利便性の向上を図るために、従来から出張所サービスの向上に努めているところでございます。多様化する市民ニーズに対しまして、より充実したサービス、また住民の利便性の向上ということが求められてくる中、各種証明書、申請書を宅配サービスをしてはどうかという佐賀県武雄市の事例につきましては、大いに参考にさせていただく面があろうかと思っております。

 まず、第1点目の出張所の数、議員は廃止というセンセーショナルなお言葉をいただきましたが、質問通告は削減ということでございます。まず、削減ができるかどうかということにつきましては、現在、市役所内で関係する部署においてプロジェクトを組みまして、この出張所機能における現状を分析する中で、出張所におけるこの窓口業務との関係、そして取り扱い業務とその実績、人員配置、機能等との現状、それと本市の特徴であります公民館と併設をしているという点でのあり方等の関係など、さまざまな角度から現在、検討を進めている最中でございます。

 それから、2点目の各種証明書等の宅配サービスについてでございますが、この武雄市と湖南市との条件について比較をしてみますと、面積的には武雄市は湖南市の2.7倍ございます。また、65歳以上の高齢者率が湖南市が13.9%なのに対しまして、武雄市は25%ということで高齢者の方が多いということでございます。

 また、庁舎出張所の数につきましては、湖南市が8カ所、武雄市は3カ所でありまして、特に湖南市におきましては市民の交通手段となります循環バスが全域を網羅して、大体、地域時間帯により異なりますが、大体、平均1時間に1本以上が運行をしているということでございます。

 バスについてもローステップで車いすを固定できるものが8台中の5台配置しているということでありますが、武雄市においてはこれを市内全域網羅できていないようでありますし、運行本数も少ないように聞いているわけでございます。

 議員の質問通告をいただいてからの検討でございますが、こういった点を地域性、また庁舎出張所の数、交通手段等についても、ほかにも検討材料等があると思われますが、この宅配サービスにつきましては窓口業務というだけではなくて、福祉における市民ニーズ等も考慮しながら出張所の削減。また、この後申します自動発行機の導入などの課題とあわせまして、慎重な研究、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、3点目の各出張所での1日当たりの証明書等の発行件数につきましては、平成18年度の実績、実動日数220日として算出いたしますと、東庁舎で218件、西庁舎で85件、各出張所においては菩提寺出張所が33件、下田出張所が21件、三雲出張所が14件、水戸出張所が10件、岩根出張所が10件、柑子袋出張所が5件であります。

 それから、4点目の休日時間外の窓口サービスのための自動発行機設置の取り組みについてでありますが、これにつきましては1点目の御質問で答弁申し上げましたように、この出張所機能における現状というものをまず分析をさせていただいた中で業務の範囲、それから交付機の稼働時間、設置場所、管理及び人員配置、そしてセキュリティ対策。先ほど申しましたように公民館との併設ということもございますので、そういったところ等も含めて検討を進めさせていただいているところでございます。

 タウンメール並びに国一バイパスにつきましては、それぞれ担当より御答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 大きい質問事項の2つ目でございますが、タウンメールと携帯電話のホームページについてということでございます。その中に3つほど項目をいただいておりますが、まず1つ目のもっと多彩な情報を配信する予定はという御質問でございます。これにつきましては、先ほど議員の御質問の中でも御指摘がございましたように、現在、本市におきましては湖南市タウンメールによりまして災害情報と不審者情報のこの2つの情報をそれぞれ登録された市民の皆様に配信をいたしております。

 ちなみに、9月10日現在の登録者数は災害情報が762人、不審者情報が778人ということになっております。

 県内では、本市のほかに6市におきまして、このメール配信サービスを実施いたしておりまして、災害情報や不審者情報のほかに次のような情報を提供されているということでございます。例えば、お隣の甲賀市におきましては、光化学スモック情報、食中毒注意報、交通事故多発注意報などといった注意報等の情報。そして、またひき逃げ情報や犯罪情報など、警察からの依頼情報であります目撃情報といったものを提供しておられます。

 また、高島市の方では、乳幼児健診情報として3歳6カ月までの乳幼児を対象とした健診日程、それからまた大津市の方では各施設のイベント情報や市議会定例会の日程や質問通告内容などの市議会情報といったもの。それからまた、ちょっと変わった情報としましては、猿出没情報といったものも提供されておられるということです。

 本市におきましても、メール配信事業をスタートするに当たりまして、昨年ですが、災害や不審者情報以外の情報提供につきましても検討をしてまいったわけですが、そのときの利用ニーズの有無や有効性、効率性といった観点から、その時点におきましてはそこまで積極的な活用を図ろうということにはなりませんでした。

 現在のところ、市民からも特にこんな情報を流してほしいとかいうような要望は届いておりませんけれども、先ほど紹介しました他市の提供内容や利用状況を参考にしながら、特に緊急性を要する内容、そういったものを中心に再度、内部で十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2つ目の市民の意識調査として行政に関するアンケートをとってはという御質問でございます。現在の湖南タウンメールにおきましては、確かに議員御指摘のようにアンケートの機能がございますが、これは1通のメールについて1つの設問と5つの選択肢を設けたアンケートを配信することができるというだけでございまして、残念ながら複数の設問と回答の選択肢を設けるということができないということでございます。

 したがいまして、例えば会議の出欠の確認でありますとか、一問一答式の簡単なアンケートなどには御利用いただけますけれども、御提案のように市民の意識調査を行うツールとしての利用は現在の機能においては大変難しい状況でございます。今後、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後の携帯電話ホームページの取り組みについてということでございますが、近年、携帯電話の著しい普及や、その機能の向上とともに県内の各市におきましても携帯電話用ホームページを作成する自治体がここ1年で3市ふえてまいりました。現在、県内で9市となっております。

 主な掲載内容は、各課の連絡先とか防災情報、イベント情報、それからごみ、医療、福祉といった暮らしの情報、施設の情報、観光情報等々でございます。

 現在、各自治体におけますICTのスタンダードが上がってきているという状況からいたしますと、当然、本市におきましても早急に携帯電話用のサイトの作成についても取り組みましてサービスの提供に努めなければならないというところですが、現在、本市が使用中のこのCMSのソフトには、携帯電話用サイトを作成する機能が入ってございません。現段階におきましては、この使用中のCMSのソフトをカスタマイズいたしまして、この作成機能を追加するということになりますと、新しいソフトを導入するのと同じくらいの経費が必要になるということでございます。

 したがいまして、現在のCMSソフトの更新時におきまして、携帯電話用サイトの作成機能を持つソフトを導入しまして、そしてそれによってサイトの作成をしていきたいというように考えております。このソフトの更新時までにつきましては、掲載内容について他市を参考にしながら市民の皆さんに少しでも役立つ情報を提供できるように、今後さらに検討を進めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 いろいろと御質問があったかと思いますが、答弁漏れのところは、また再質問がございましたら担当の方から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 国道一号線バイパスについての御質問をいただきました。御承知いただいてますとおり、栗東水口道路未工区、朝国地先から菩提寺地先におきましては、平成20年の春、暫定供用に向けて現在整備中であります。

 御質問をいただいた国道一号線バイパス栗東水口道路一工区、石部栗東間におきましては、平成23年の春、暫定供用に向け、国で事業を進めていただいているところであります。

 しかし、石部地先の路線下におきまして、一部の土地所有者の理解が得られずに土地収用を視野に入れた事業認定の説明会が本年3月に滋賀国土事務所の所管において石部の西庁舎で、その説明会が実施されたところであります。

 その後も用地交渉は行っていただいているものの、現在までに理解が得られていないのが現状でございます。このままでいきますと、23年の春、暫定供用に間に合わないことから、本年9月、今現在9月でございますけれども、今月をめどに事業認定の申請を行いたいとの国の方針が示されているところでございます。

 本来、市といたしましては地元のことでもあり、合意のもとで解決を望んでいるところでございますが、事業認定となった場合には当初計画の側道がなくなり、これが西線からの乗り入れですが、この側道がなくなり、地元住民の期待の大きかった市道西線からの乗り入れができなくなってしまいます。このようなことからも新たな路線として、市道五軒茶屋線ランプ付近から市道宮ケ谷線へ接続し、県道石部草津線までのアクセス道路について今年度、見直し予定の滋賀県の道路整備アクションプログラムに強く要望し、早期に着手し、整備ができるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、市道五軒茶屋線の車両の通行もかなりふえることが予想されることからも、今後、国・県とも協議しながら側道がなくなることを踏まえ、市道五軒茶屋線の拡幅についても検討していきたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 一通りの御答弁、ありがとうございました。

 初めに国道一号バイパスの件からお伺いいたします。

 収用を視野にということで、収用に入ることはほぼ確定的なんでしょうか。それと、また収用に入った場合は、側道と西道との接続は不可能なんでしょうか、まずそれをお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 

 桑原田議員の質問にお答えをしたいと思います。

 側道については、任意で契約に応じての場合のみということになっておりまして、土地収用された場合につきましては、側道はつきません。なぜ、このようなことになったのかということを皆さんにも聞いていただきたいんですが、ここは保安林なんです。特に反対しておられる場所が、その山のど真ん中なんです。私も市長と二、三回、社長に会って交渉してきたんですけれども、そしてど真ん中へいきますので両側が残ってきますので、その残った土地を保安林ですので土砂採出の残地を保安林解除をしてほしいということです。

 ですから、あの山を見ていただいたわかりますけれども、保安林という状況ではないんです。木がないんです。ということは、大体考えていただいたらわかると思いますが、保安林の状況じゃないんです。しかし、保安林なんです。ところが、その残りを採掘してほしい。これは、前のことを言うてはあかんのですが、もう少し西、もうルートが決まってます。ど真ん中ということに決まってます。もう少し西側、栗東側に振れなかったのか。今、後の祭ですので何とも言えませんが。

 それと、やはり値段が安い。保安林ですので、調整区域の保安林ですので値段が安いと。決して、私はまだ値段は幾らかということは聞いておりませんが、安いということは国土交通省と交渉をされておりますので、値段が安いというのが、今、大きな、それでずっと交渉に行っても繰り返しの状態ということでございますので、先ほど申し上げましたように任意で契約された場合は側道はつきますが、もし強制執行と、土地収用という形になりましたら側道はつかないということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 その土地の境界がまだ確定してない場所があるんですよね。それで、買収ができないということで、土地の境界線の確定していない場所というのは、この側道が西線と接続する場所とは離れてますよね。土地の所有者は、つながっているのかもしれませんけれども、離れてるんで、確定していない場所は。だから、そこだけ確定していない場所だけ側道がつかないというか。だから、西線と側道の接続する部分は影響はないんではないかというような主張は通らないんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 

 再質問にお答えしたいと思います。

 具体的に名前はちょっと避けたいんですが、三者の民間の境界が確定しておりません。三者のうち二者は、この事業に協力すると、積極的に協力するということを言われております。

 それで今、桑原田議員がおっしゃられましたように、その部分につきましては側道は関係ありません。側道の場所には引っかかりませんが、その三者の面積が出ないと契約ができないんです。幾ら協力する協力すると言われておっても面積が、境界がはっきりしないと面積が出ませんので、その側道と今のかかる部分は関係ないんですけれども、境界の確定ができないと、国としては契約ができないので反対しているという判断をされて、土地収用の場合は裁判所の方にその面積が、もちろんこれから土地収用委員会というのが国の方で開かれますけれども、そこで意見を言っていただくんですが、どうしても話が、どうしてもそこまで三者の境界が決まらずに面積が決まらない場合は、国の方で土地収用委員会を通して、その中で面積を判断して、境界の判断をして、その土地代については供託金という形で裁判所に預けるということになります。

 ですので、今の場所の側道には引っかかりませんけれども、その境界がはっきりしない限り反対というような判断をされますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 それでは、収用になった場合のアクションプログラムによる要望箇所で国道一号バイパスアクセス道路というのが発表されておりますけれども、これはこのアクションプログラム、改築として4つ、改良として6つですか。これ、優先順位というのはあるんですかね。

 それと、この一号バイパスアクセス道路は、今から要望をするということは23年春には到底間に合うことはないのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えいたします。

 このアクションプログラムについて、現在、湖南市で県に要望いたしております路線といたしましては4路線ございます。その4路線で優先順位については、現在、市としてはつけておりません。

 それと、この見直しの改築系で要望をかけてまいりますが、御質問で御指摘いただきましたとおり、この新しい路線について平成23年度までに整備完了というのは非常に厳しい。事実上、かなり無理かなということで考えております。

 しかし、今の市道西線から国道一号線バイパスへの乗り入れルート、これは当初から、国から市に対して説明があり、そのような形で事業を進めていただいていたことに対して、湖南市としてもそれに対しての事業協力を進めてまいります。

 しかし、一方的にその乗り入れ区間がなくなると言われても、湖南市としても、これは大きな迷惑でございますので、そのアクションプログラムに乗せる路線、これが間に合わなかった場合、市道西線の改良を、これはもう、どうしても避けて通れない話かと思いますが、あくまで国の一方的な計画の見直しにおいて、その改良に市が全面的に事業を参入していくというのは、これはやはり国、あるいは県の責任においても事業協力を求めていかなければならないと考えております。

 それと、西線からの国道一号線バイパスの乗り入れは不可能でございますけれども、国道一号からの乗り入れ計画は当初どおりありますので、少し距離は離れておりますけれども、そこからの乗り降りは可能でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 このアクセス道路が23年春に間に合うということは、大変厳しいということで、そうすると五軒茶屋線ですね。そちらに車が流れ込むということで、五軒茶屋線の拡幅改良をする予定はないのか。それと、今現在でも車がふえて、スピードを出して、あの辺に住んでる方が迷惑されていますけれども、その安全対策というのはどのようにされるつもりなのかお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えいたします。

 現在、栗東と湖南市との行政境、栗東側の東部工業団地というのが、今できております。そこができたことによって、今、御指摘の市道五軒茶屋線の交通車両は非常にふえてまいってきております。当然、その経緯から地元の緑台の方からも市に対しての安全対策、現在でも要望を賜っているところでございます。

 しかし、今回の五軒茶屋線、ちょうど今の市道西線から国道一号の五軒茶屋ランプまで約900メートルございます。この間が平均約5メートルから6メートルぐらいの道路幅員になっております。

 しかし、五軒茶屋の資源再利用工場にいきますと、それより幅員はかなり狭くなってきております。対向も非常に難しいかなという考えでございますし、そこへ行くまでに両サイドに住居系としての民家が数軒立ち並んでおります。ということは、こういった方々の安全対策を第一に考えもって、その23年の春供用開始までには道路改良を加えていかなければいけないかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 はい、ありがとうございました。国一バイパスに関連する質問は終わります。

 続きまして、タウンメールの方ですが、最初にこのソフトを選定した理由を尋ねました。というのは、メール配信機能と携帯電話ホームページの両方の機能を備えたソフトがあったから、なぜこの片方だけのを選んだのかをお聞きしたんです。

 先日、担当課で担当者に聞いたところ、携帯電話の機能が次々改良されていて、携帯電話から直接、市のホームページを見られるようになる方が早いだろうと。湖南市で携帯電話版ホームページをつくるよりも、そっちの方が早いだろうということで取り組まなかったということでした。

 確かに最近の携帯電話は、フルブラウザの機能がついているんで、携帯電話で直接見ることができます。私も見ました、湖南市のホームページを、ただやっぱり非常に見づらいです。やはり、携帯電話版のホームページをつくっていただきたい。これは、導入する予定ということでしたのでお願いいたします。

 火災情報とか、あるいはまた先日、石部であった強盗事件、ああいった情報は配信してくれないんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 情報政策課長、答弁。



◎情報政策課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 ただいま個別の、例えば火災情報等についてのメール配信の予定がないのかという御質問をいただいたわけでございますが、先ほど総務部長の方から答弁を申し上げましたように、いろんな他市の例もございますし、また今のような御意見も、今のところは直接はなかったんですけども、聞かせていただく中で内部の方で十分に検討をいたしまして、その必要性の高いもの、またこちらの方から市民の皆様にぜひ知っておいていただきたいような内容につきまして検討の上で今後の対応として進めていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 それと、タウンメールのシークレットグループというのがあるんです。知らない方が多いかもしれませんが、その登録数を尋ねたんですが、これが答弁がありませんでした。これは非常に便利です。特にグループ、所属する人が多ければ多いほど便利というか、連絡とか非常に簡単にできるんです。それをせっかく機能がついているので、もっと周知を徹底していただきたいと思うんですが、その取り組みを伺います。



○議長(立入勲君) 

 情報政策課長、答弁。



◎情報政策課長(新海善弘君) 

 お答えをいたします。

 議員の方から御指摘をいただきましたシークレット機能でございますが、ここのところ、まず今直近の情報といたしまして20のグループ、これは学校関係とか一般も含めましてですが、20のグループで1,392人の方の登録をいただいております。

 それと、先ほど部長の申しました災害情報なり不審者情報等を含めまして、延べで申し上げますと2,900人余りの方が登録をいただいておりますが、その中で最終、実数といたしましては1,600人余りというような状況でございます。

 御指摘いただいておりますように、まだまだその数といたしましては少のうございますし、今後、よりPRをしていく必要があるというふうに認識をいたしております。具体的には、先ほど議員の方からも広報等も使ったらどうかというふうなこともお話をいただいたところでございますが、事実その機能といたしまして、実際にどのような活用方法があるのかというようなことなり、その利便性を十分わかりやすいような方法で示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 広報での周知につきましては、担当者に伺いましたところ、自分のところで広報を出しているんで、自分のところでページをとるのが、なかなかやりづらいというような話がありましたけれども、もっと積極的に周知していただきたいと思います。

 では、続いて証明書の宅配サービスの方に移ります。

 出張所が今、公民館と併設ということでして、証明書の発行件数だけで仕事の量が多い少ないと単純には比較できないのかもしれませんが、参考までにこの出張所の職員数ですね、それぞれの臨時職員を含めた、それと今度は職員一人当たりに直した場合の発行件数を教えていただきたいと。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(柴田恵市君) 登壇

 お答えします。

 2007年4月1日現在ということなんですけども、各出張所における1人1日当たりの取り扱い件数ということでございます。菩提寺出張所におきましては2人の職員、33件と、初めの方で市長が申しましたように1日の取り扱い件数ということで16.5件、下田出張所におきましては3人、窓口におります。21件ということで7件。三雲出張所が14件、職員が2人、窓口の方におりますので7件。水戸出張所、ここも2人、窓口におりますので10件の2人、5件ということでございます。それから、岩根出張所におきましては10件のうち3人、職員が3人おりますので約3件ということでございます。最後に柑子袋出張所ですけども、ここも2人、窓口におります。5件ということで2.5件ということになっております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 今、お聞きいただいたように各出張所で扱ってる発行件数が1日当たり、1人当たりに直しても一けたしかないという実態ですので、これを受けて廃止してもいいんじゃないかと思います。

 それと、最後の質問ですが、平成18年度決算が認定されました。そこで、財務課長に伺いたいんです。湖南市の財政状況をどのように認識しておられるのか。まだまだ余裕があるのか、非常に厳しいのか。そして、また財務課の立場から見て、この出張所を廃止されることについては、どう思われるか、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 湖南市の財政状況について、まず申し上げたいと思います。

 これは既に何度かお答えさせていただいているとおりでございますけれども、湖南市の財政状況、他市と同様でございますけれども、余裕というものはございません。平成18年度につきましても連結の決算で申し上げましたとおり、17年度につきましては5億1,000万円程度、それから18年度につきましては1億4,000万円程度しか実質の収支がございません。こういった状況からいたしましても、19年度につきましては、今現在のところ約3億円程度が不足する見込みだと思われます。20年度の予算についても、まだ編成が始まってはおりませんけれども、約10億円程度、全体として足らないというような状況に陥っております。

 こうした状況から、行政改革大綱につきましては早期の実施が望まれるところでございまして、私見と申しますか、出張所だけではございませんけれども、施設の統廃合については早期に手をつけるべきだと考えております。

 出張所の数で申し上げますと、他市町から比べますと、大津市さんは特別に多いわけでございますけれども、支所という形で約35カ所ということでございます。湖南市につきましては面積が約70平方キロメートルでございますが、可住地面積で言いますと守山市程度、約40平方キロメートルに満たない程度だと考えております。その守山市で支所につきましては2カ所ということでございますので、他市町の様子も見ながら、全体として施設の配置を考えていく必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、3時40分からといたします。



△休憩 午後3時30分

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△再開 午後3時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、金谷健治議員の発言を許します。



◆2番(金谷健治君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。3点、質問いたします。

 1つ目に、(仮称)菩提寺コミュニティセンター建設について。2つ目に、菩提寺駐在所建てかえについて。3つ目に、再度、リバースモーゲージ導入についてでございます。

 それでは、最初に(仮称)菩提寺コミュニティセンター建設についてお伺いします。菩提寺学区1万4,000人の住民にとって、長い年月、待ち望んでいました湖西断層帯による大型地震の備えでもあり、防災の拠点であるとともに、通常は学区住民の交流の場として利用させていただく施設でもあります。

 昨年5月24日、菩提寺公民館にて7区の区長と地元議員と協議いたしました。結論として、7名の区長が中心となり、行政に要望することとなりました。7月5日付にて、谷畑市長に(仮称)菩提寺コミュニティセンター早期設置の要望書が提出されました。

 さきの3月定例会では、建設に向けての調査費が計上されました。19年度予算も僅差で議決され、建設に向けてスタートしたところでございます。今後、住民と行政が共同して進めるまちづくりの拠点としても、大変重要な施設であります。区民1万4,000人が湖南市民でよかったと言える施設を住民の代表であります7名の区長と執行部とで協議していただき、早期完成を願っております。

 設置場所の決定の経過、設置場所の都市計画、売買か借地か、合併特例債は使えるのか、供用開始時期など進捗状況をお知らせください。

 それでは、2つ目に菩提寺駐在所建てかえについて伺います。駐在所の建物は、既に建設されて30数年を経過して老朽化しております。甲賀警察署も建てかえを検討していかなければと聞いておりますので、この際、(仮称)菩提寺コミュニティセンター建設とともに、将来、交番所に変更されても支障のない建物に湖南市として建てかえを要望されてはいかがでしょうか。ぜひとも住民の安心・安全、住みやすいまちづくりのためによろしくお願いします。

 3つ目に、再度リバースモーゲージ導入について伺います。日本全国で格差社会が広がっている中で、今後、湖南市においても格差が広がっていくだろうと思われます。

 6月の定例会にて一般質問をさせていただきましたが、答弁の中でその主な条件といたしまして7項目ありますと言われました。

 1点目は、借り入れ申し込み及び配偶者が65歳以上。2点目は、借り入れ申込者の単独所有の土地・建物である。

 3点目は、同居配偶者と共有のときは、共同借り入れ受け人となる。

 4点目は、市民税の非課税の低所得世帯である。

 5点目は、担保設定がないこと。

 6点目は、親以外の同居人がいないこと。

 7点目は、推定相続人から1名保証人となること。

 また、国・県の動向を見きわめながら、湖南市として取り組む考えですと答弁をいただきましたが、私は日本全国で格差が広がっている中で国・県の様子を見るのではなく、湖南市独自の取り組みを考えていただきたいと言っているわけでございます。

 前回も述べましたが、土地の担保実勢価格の7割程度、行政が保証人となり、毎月生活するための不足分として上限5万円程度、借り入れ限度額を超えると生活保護に切りかえて人生の終末まで自宅にて生活できるよう、湖南市独自の借り入れ条件をつくり導入してはと思いますが、いかがでしょうか。

 再質問は、自席にてさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長心得(中村善司君) 登壇

 (仮称)菩提寺コミュニティセンターの建設についてお答えをさせていただきます。

 菩提寺地域に生涯学習活動の拠点となる施設をとの要望については、これまで行政に対し出されてきたところですが、施設の規模、建設用地等について地域の皆様の要望にこたえられる内容のものを提示できておりませんでした。このため、まちづくりや市民活動、さらに防災機能を有した施設をということで、平成17年3月7日付、「菩提寺コミュニティプラザの早期設置に関する要望書」及び、平成18年7月5日付、「菩提寺コミュニティセンターの早期設置についてのお願い」が菩提寺7区長連名で提出をされておるところです。

 これらを受けまして、市では平成18年度におきまして要望施設に最も適していると考えられる建設用地の選定を進めてまいりました。その結果、菩提寺地域の中心となる旧菩提寺地区梅園を含む土地を選定したところです。選定土地につきましては、墓地や保安林などもあり、施設建設に有効な面積を確定するため、本年度におきまして調査費を計上させていただいておるところです。この調査費を執行するために現在、事前の県への資料調査等を行っておるところです。

 コミュニティ施設の検討につきましては、これまでの行政主導ではなく、住民参加型の施設整備検討を進めていくこととしておりまして、住民側から菩提寺学区7区長、行政側から教育部長、次長、安心安全課職員、まちづくり推進課職員、ユニバーサルデザイン推進チーム委員である職員など8名、計15名を委員とした菩提寺学区コミュニティ施設整備検討会議を設置いたしました。

 5月29日に第1回の会議を開催し、これまで4回の会議と野洲市のコミュニティ施設の視察を実施してまいりました。

 また、第3回及び第4回の会議におきまして、コミュニティ施設の整備に関して住民の意見をより具体的に実現していく方法として、プロポーザル方式の導入を決定いただいたところです。今後、年内にプロポーザル選定委員会により、最優秀特定業者を決定する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 2番、金谷議員の一般質問にお答えいたします。

 (仮称)菩提寺コミュニティセンター建設とともに将来の交番所に変更されても支障のない建物に建てかえを本署に要望されてはいかがでしょうかということでございます。

 平成19年3月より、下田駐在所が下田交番となり、昼夜複数の警察官が治安の維持に当たっております。また、三雲駐在所は甲西駅前交番に編入され、広報こなんでもお知らせしたとおり、その他各交番、駐在所の受け持ちに変更がありました。

 この見直しで、菩提寺駐在所においても菩提寺の一部、野洲甲西線沿いの菩提寺地区と北山台1丁目から4丁目が石部交番に振りかえされました。現在の菩提寺駐在所は28年経過し、老朽化しております。菩提寺コミュニティ施設とともに、駐在所の建てかえを要望してはどうですかということですので、甲賀警察署に要望していきたいと思っております。

 以上です、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 再度、リバースモーゲージのことについて御質問をいただきました。御承知のように、逆住宅ローンのことでございまして、収入はないけれども土地・建物がある。この資産を活用して、生前に融資を受けまして、亡くなられたときに財産を処分することによって、この取り組みを解消するということで議員御指摘のとおりでございます。

 6月議会で私どもの部長の方が答弁させていただきましたが、7点、大きな条件がございまして、とりわけ2番目の土地・建物、特に建物を除いた土地の評価額が1,000万円以上であるということなどが主なネックとなりまして、湖南市でも今のところ利用の実績はございません。

 そこで、これも6月議会のときに少し触れましたが、生活保護の対象になる前の一つの段階として、生活相談の中で長年住みなれた地域にお住まいをしながら自立した生活を継続できるようにということで要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度というのが発足したところでございますが、現実的な運用につきましては少しおくれておりまして、実はこの8月末にようやく県の社会福祉協議会と湖南福祉事務所で要保護世帯向けの長期生活資金の貸付事務に係る確認事項について契約を結んだところでございます。

 この違いにつきましては、高齢者世帯の方で特におおむね評価額が500万円以上と、1点は固定資産の評価額ですので7割でございますが、おおむねということで設定されております。これは、融資する県の社会福祉協議会が資産の内容を見て決めるということのおおむねでございまして、生活保護世帯の方についても係る物件がある場合は、本人の意思確認を行い、貸し出しの手続きを行っていくということでございまして、湖南市独自の制度ということで御提案をいただいておりますが、現在、湖南市の個人が持っておられる宅地の平均の評価額は19年度で2万7,693円、最高は5万2,881円という評価額となっておりまして、平均であれば約180平米の土地があれば、また最高であれば94.55平米の土地がありましたら、おおむねの評価額が500万円に達するところでございます。

 したがいまして、1,000万円ですと、さすがに湖南市では該当する土地がないということでございますが、500万円程度であればかなりの部分、対象になり得るということでございます。ただ、これも9月から具体的な運用が始まりました。生活相談、あるいは生活保護についての相談は、私ども福祉事務所が担当し、融資につきましては県の社会福祉協議会、またその窓口につきましては湖南市の社会福祉協議会が申達窓口をするというようなことで、業務の役割分担の中で進めていくということでございますので、私どもとしましては今始まったばかりでございますので、今しばらくこの利用状況を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、参考に平成16年度の全国消費実態調査というのがございまして、年間収入200万円未満の高齢者の夫婦世帯の月額の平均支出は14万2,608円となっております。これに年金を加えまして、その差額につきまして融資をするというようなことで取り組みを進めていくと。

 なお、御承知のように男性の平均寿命が78歳、女性が85歳でございます。65歳から融資を受けたとしても20年間近くがございますので、ある一定資産の評価を超えてしまう。融資が完了してしまうところがございますが、そういった場合につきましては生活保護による生活の継続ということも、ある一定視野に入れて生活の支援をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 ただいま、各部署より答弁をいただきましたが、(仮称)菩提寺コミュニティセンターについては、7区の区長と地元の議員との協議で設定場所については行政に一任するという形で、ただいま経過報告をいただきました。

 この場所については、答弁にもありましたが保安林等砂防が存在しており、保安林解除には相当な日時が必要であります。

 また、本年中にプロポーザルを決めるというお話でございますが、具体的に青写真が早くでき上がり、保安林解除の申請書類の提出ができるようにしていただきたいと思います。

 また、補正予算を組まなければ前に進まないのではないかと、私は思っております。供用開始については区長と協議の中で、できるだけ早くしていただく。目標は22年4月供用開始と決めて話し合いをしておりましたが、もう一度、供用開始時期の前倒しの検討をしていただきたいと思いますが、これは菩提寺学区1万4,000人の住民の願いでもあり、住民の代表である7区の区長の責務でもあると思います。

 次に、近い将来、湖南市も高齢化社会を迎えるわけであります。リバースモーゲージが導入されれば、私は申し込み者がかなりあるのではないかと思います。6月の答弁でいただきました「7つの条件があります」との答弁をいただいておりますが、条件の中で1点目の65歳以上、市民税の非課税、低所得世帯である、5点目の担保設定がないこととなっており、このところ湖南市独自の借り入れ条件をつくって利用者の利便を図る気持ちはないでしょうか。

 私は、何度も申し上げますが、貸し付け月額は5万円が最高限度と思っておりますし、生活不足分として言っているわけですので、これによって申込者が利用しやすくなるのではないかと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 当該事業の事業計画年度につきましては、平成19年度から平成22年度までの経過期間というふうに考えております。この事業につきまして、今日までの経緯につきましては、先ほど課長の方から説明を申し上げたとおりでございまして、今回のこの事業につきましては、今日までの行政主導型から住民参加型の中で現在検討会議を設置し、その業務について進めているところでございます。そういう中で今年度につきましては、まず建築設計業者を選定するということが非常に重大な課題であるというふうに考えてます。

 先ほども課長の方から答弁しましたように、今回のこの市民参加型の施設につきましては、可能な限り市民の意見を具体的に実現するため、今回はプロポーザル方式によって業者を選定していこうということで、先般の補正予算において、その経費をお認めをいただいたところでございます。

 平成19年度中に業者を選定いたしまして、20年度につきましては、その業者と、そして検討会議の委員の合同による製作ということで、今後、基本計画、そして基本設計の作業に入っていくということでございます。したがいまして、20年度につきましては詳細な実施設計等につきましては、その事業の進捗によりまして当初予算、もしくは補正予算でその実施設計費を予算として上げていきたいというふうに考えております。

 また、議員御指摘のとおり、当該地の一部につきましては保安林がございます。この保安林解除の許認可等の申請の完了を待っていては、この施設の着工がおくれます。したがいまして、その業務と並行して、このプロポーザル方式の平成19年度に業者が特定いたしましたら、速やかに基本設計、実施設計の方に入っていきたいというふうに考えております。

 当然、この施設につきましては、地域の方々にとっては随分と大きなニーズが高まっている中で、市としましてもでき得る可能な範囲で、その事業に取り組むという思いは、これは異にしたものではございません。よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 金谷議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 前回にもお話させていただきましたように、平成19年と20年度で滋賀県下で43件というような要件の中に当てはまる方がいらっしゃるわけでございますが、この状況も今現在、課長が申しましたように多少おくれているというようなことでございます。

 この20年度までの間に、この件がスムーズにいくか、その辺を十分に検証はしていきたいなというふうに考えておりますし、また今の県下の状況でも固定資産の評価額が500万円以上ということになっておりまして、なかなか対象者も限定されるわけでございますので、もう少しその評価額が300万円ぐらいと、滋賀県下の福祉事務所の関係筋から話をまとめますと、それぐらいが一般的に借りやすい金額になってくるだろうというような形で、並行してその辺も今の資金の貸付制度の改革も要望を、並行してしていきたいなというふうに考えておりますので、先ほど課長が答弁いたしましたように、当面の間は今の制度を見極めて進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 今、御答弁をいただきましたが、菩提寺コミュニティセンターにつきましては、再三申し上げますが、22年4月供用を目指していただきたいと思いますんで、よろしく。その23年の4月というのでなしに、22年度中という答えは聞いておりますけども、できるだけ早くしていただきたいと思っております。

 最後に、またコミュニティセンターの件については担当部署だけで処理をしていくんではなしに、やはり各部署との連携を密にしてやっていっていただきたいと思っております。

 また、リバースモーゲージ導入については、ぜひ導入をしていただかなければならないと私は思っております。改革によって高齢者が標的となっております。日本全国で9年連続自殺者3万人以上と、事態は改善されることなく、むしろ悪い状況に進んでいるのではないかと思っておりますので、何とぞリバースモーゲージ導入についても真剣に検討をしていただきたいと思います。答弁は結構です。



○議長(立入勲君) 

 これで、金谷健治議員の一般質問を終わります。

 続いて、6番、大継健藏議員の発言を許します。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 一般質問を行います。

 保育料の滞納問題と9月から始まりましたさくら教室の運営について質問いたしますが、私、その前に市長が9月議会の冒頭のあいさつの中で発言されました内容について、お尋ねをいたします。

 市長は、あいさつの中で「少し挑発的とも言えるような質問に安易に乗るような対話関係にならないよう、まさに虚心坦懐に議員の質問にお答えすることで市民のための新しい湖南市のまちづくりを確かなものとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます」と述べられております。

 虚心坦懐とは、心に先入観やわだかまりがなく素直なこと、偏見がなく心を開いていること。広く平らかな心とあります。その解釈からすれば、議員の挑発的とも言えるような質問云々と申されていることは、既に市長がおっしゃっておられる虚心坦懐なる心から大きくずれが生じているように考えますが、挑発的とも言えるような質問云々発言についての市長の真意について、お尋ねいたします。

 この市長のメッセージは、9月5日の湖南市のホームページにも公表されており、広く市民の皆様の目にも届いております。よろしく、答弁をお願いします。

 なお、ただいまの質問については、8月31日の質問締め切り日後のことでありますので、質問通告書にはありませんが、議長、重ねてよろしくお願いいたします。

 さて、本来の質問でありますが、厚労省の全国調査によると2006年度に保育料を滞納した保護者は8万6,000人で、その滞納額は90億円にのぼるということが明らかになりました。

 しかも、その6割を超える自治体が、その原因として金銭的な問題よりも、むしろ保護者の規範意識の問題を上げております。厚労省は、保護者への働きを強化する一方、差し押さえなど滞納処分の厳格化を求める通知を自治体に出すと公表しております。当市にも、その通知がまいっていると思っております。

 湖南市においての実態と現在の対応方法、またただいま述べました厚労省の通達に対する市の考え方について、市長の答弁を求めます。

 次に、9月から開始されましたさくら教室の運営と、急増する外国人児童と密接な要因である企業の公的支援、社会的責任について、市行政として、その外国人労働者の受け皿である企業に対して、どのように対処し、支援策、責任論について話し合われておられるのかお尋ねいたします。

 最後に、くどいようでございますが、市長は「栗東市のかたくなな態度と県の対話放置という状況を見るにつけ、これまで本議場において自分として対話がしっかりできていただろうかということを反省しております」とも申されております。「私といたしましては、湖南市政の推進に向けた建設的な対話をしっかりとしていかなければならないと思っております」とも述べられております。その趣旨に沿って、ひとつ答弁、よろしくお願い申し上げるものであります。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 

 6番、大継議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず冒頭、8月31日の質問締め切り以降の状況だということで質問をいただきました。それ以降、まだしばらく時間はあったわけですが、きょう突然、そのことを言われまして、たまたま今ここに開会あいさつを持っておりましたので、その点は答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。

 これは、議員が少し御指摘をいただいたんですが、議員の挑発的とも言える質問ということについては述べていないわけであります。実は、今もちょっと栗東市から文書が届いたということで、今入ってきたんですが、栗東市がまた滋賀県知事に当てて文書を出しておられます。これについて、9月21日までに回答せいと。さらには、滋賀県議会に当てても同じようなことを出しておられます。これがあいさつをつくる時点においては、同じような形で栗東市長と、そして嘉田知事の間で少し挑発的とも言えるような質問を栗東市長が文書で出して、それに対して嘉田知事側も非常に感情的な答えの文書、公印をついた文書でやりやいをしていたという経過がございました。

 ですから、そういった中において、ホームページに載っておりますので、また十分お読み返しをいただいたらいいと思うんですが、知事と栗東市長との間で感情的な文書の往復もございましたが、私といたしましては湖南市政の推進に向けた建設的な対話をしっかりとしていかなければならないと思っておりまして、「少し挑発的とも言えるような質問に安易に乗るような対話関係にはならないよう」と。

 ですから、栗東市と県との状況を他山の石として、私としてはおなかの中におさめてまいりたいということで、みずから反省をしたということでございますので、最後にもう一度念を押されたということですから、多分重要なところだと思いますので、丁寧に答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。

 御質問につきましては、通告にありましたのは2点でございます。

 まず、1点目の御質問につきましては、保育料の滞納についての厚生労働省の通知についての御質問でございました。

 まず1点、ちょっと整理だけをさせていただきたいんですが、議員、通達ということをおっしゃられましたが、通達自体は国から地方自治体に対するものは平成12年の4月1日以降は失効ということでありまして、出されておりますのは平成19年8月22日付の厚児保第0822001号という形での厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課長の名での都道府県指定都市中核市の民生所管部長あての通知ということでございます。

 いわゆる通知ということでありますので、通達でありますと機関委任事務ということで上下主従の関係で命令文と、達ということですので命令文ということでありますが、あくまでも通知ということですので、これは国からの連絡文書、もしくは注意喚起という形での文書だということを御理解いただきたいと思っております。

 そういった中におきまして、この厚生労働省の通知でありますが、保育所保育料の徴収状況等に関する調査の結果という形でいただいたわけでありまして、これは新聞ニュース等で既に御存じのとおり、厚生労働省が初の調査をされたということでありまして、昨年度、全国の認可保育園、保育所で保育料の滞納が89億7,000万円にのぼったということになっております。

 ただ、これにつきましては数字の訂正が全国から相次ぎまして、今月の14日に全体額を83億7,000万円と修正発表をしているところでございます。こうした中、この滞納した保護者につきましては、全体の、当初は3.7%と言っておりましたが4.3%に当たります約8万5,000人が滞納をしているということでありまして、その滞納が増加傾向にあると答えた自治体の多くがモラルの低下ということを理由に上げているということでございます。

 保護者の責任感、規範意識の問題ということが65.9%、理由として上げられておりまして、保護者の収入減少の19.4%の3倍以上ということでありまして、保育料の支払い能力がありながら払っていない保護者というものが圧倒的に多い現状が浮き彫りになったということでございます。

 一方、本市におきましては平成18年度の収入状況を見てみますと、未納額が556万650円ということでありまして、これは調定額に占める割合が1.8%ということでありまして、先ほどの全国調査の平均1.7%と、ほぼ同じような割合になっております。

 また、未納者数につきましては、93名ということで全体の8.3%でありますので、全国平均の4.3%よりは倍近くの高さということになるわけでございます。

 こういった現状を受けまして、どういう対応を取るのかということでございますが、市といたしましては厚生労働省が、この通知の中で指摘をしております滞納の初期段階で納付を保護者に呼びかけるという点につきましては、以前より毎月未収に関する通知は納付書等を送付させていただいておりますし、また未収台帳を作成しまして、各保育園で未納者に対する聞き取りを行うなどの徴収努力を続けているところであります。

 また、戸別訪問によります直接徴収でありますとか、分納誓約をお願いする。さらには、児童手当などからの相殺ということも実施をしているわけであります。このあたりは、ほとんど厚生労働省通知に上がっているような点については対応をさせていただいているということであります。

 実際、厚生労働省の課長通知につきましては、全国の市町村にアンケートをとった結果でありますので、恐らくどこともされておられたようなことではないかと思うわけでありますが、ただその中で1点、本市としてはしてこなかったわけでありますが、今後は差し押さえということにつきましても、そのノウハウ等について十分に学んだ上で、それも視野に入れながらの形での徴収に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それでは、2点目のさくら教室につきましては、教育長より答弁をいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 さくら教室について御答弁申し上げたいと思います。2点ございまして、1点目は運営の方法等々についてでございます。

 さくら教室は、今月の3日に開級式を行いました。開級式当日は、13名でございましたが、それからまた2名ふえまして、今、15名ということになっております。

 学校で申しますと、水戸小学校、岩根小学校、下田小学校、日枝中学校、甲西中学校の子どもさんが現在通っているということでございます。

 旧の労働衛生センターの3階が改造いたしましたので、20名程度しか入れないということで、20名程度ということで考えさせていただいているわけですけれども、これからふえていくのではないかなというように予想されます。

 とにかく今、開級したばかりでございますのでカリキュラムをどうしていくか。子どもさんによっては、さまざまでございますので、全くわからないという子もいますし、ある程度わかっているという子もいますし、日本に来て初めてという子もいますので、子どもさんの程度に合わせてカリキュラムを策定していかんといかんということになってますので、そのカリキュラムを充実させていくということと、指導の充実ということで現在進めておりますので、しばらく様子を見ていきたいというふうに思っております。

 それから、増加する外国人児童・生徒と企業の公的役割、あるいは社会的責任ということについてでございますが、5月1日現在の児童数で申しますと、外国人児童・生徒は小学校で113名、中学校で45名で158名ということになっております。だんだんふえている傾向にあります。

 例えば水戸小学校でしたら、夏休み前は51人でございましたが、夏休みの間に9人入ってこられました。また、1人出て行かれたということで、実質8人ふえて、60人に近づいていっております。全校生徒の1割5分が外国人児童・生徒というような状況になっております。これは、水戸学区だけではなくて、石部中学校区もふえていると。石部中学校区と水戸校区がふえていると、こういう状況でございます。

 それで、企業にもお願いをいたしまして、今、派遣業者の方にお願いをいたしまして、ちょっと通訳さんの都合をつけていただいたり、昼の休みのときにちょっと来ていただいてトラブルの処理をしていただくとかいうことで、いろいろお願いをしておりますし。

 それから国際協会というのができましたので、その国際協会の方でのお手伝いもいただいておりますし、さまざまな形で参加をお願いしているところでございます。

 これから、もっとふえてまいりますと、企業さんにも側面から御支援をいただくということで、さらにこの話を進めていかなければならないというふうに思っております。

 滋賀県の方に何とかしてほしいということで依頼に行きますと、県の教育長は必ず「企業さんに頼んだらどうですか」ということで、すぐそういうように言います。私どもも、その努力はさせていただくんですけど、やっぱり国・県がそれなりの体制を取っていただくということも大事ではないかなということで要望も続けていきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 最初の質問は、私の一方的な解釈であったというふうに市長、私の一方通行の解釈であったということですな、はい。いずれにいたしましても、この文書がホームページに載ったということは確かでありまして、これは私もそういうふうに「少し挑発的とも言えるような質問に安易に乗るような対話関係に」という、この文書、市長のあいさつの文書を読む限り、一般の市民の皆さんがホームページを開いて、この文書を読まれた場合に、どういうふうに受け取られるかということは、私と同じような解釈をされる方もおられると思います。ひとつ、市長には若くて将来があって大きく育っていただかんならん市長でございますので、湖南市のリーダーとしてこの発言、言葉、こういうものには注意をして、私の誤解ということであればそれでいいんですけれども、その辺ひとつ御注意をしていただきたいと思います。

 これは、あえて私は挑発的なことで申し上げておるのでございませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 ひとつ、副市長にお考えをお聞きしたいと思いますけれども、ただいま厚労省の通知、私は最初、通知と言うたつもりなんですけれども、市長は通達とお聞きになったようでございます。この通知について、市長は差し押さえも辞さずに対応を、差し押さえも辞さずその対応を考えていきたいと、視野に入れながら、その対応を考えていきたいとおっしゃられておりますし、なおかつこの間、今議会で市県民税の滞納問題について、これは岡田次長からのお話しでございましたけれども半年間、この10月1日から平成20年3月31日まで5名のチーム、県職員3名と市職員2名で市県民税の徴収業務を実施して、県の職員さんとともにその徴収方法について一緒に学びつつ、徴収業務に当たられるというお話でございましたけれども、本市、先ほど財務課長が申されましたように財政状況は非常に厳しいと。そのために十数億円にのぼる税の滞納を市県民税にかかわらず広範囲に徴収していっていただく努力が必要であるわけですけれども、これは副市長でいいのか、ちょっとわかりませんけれども、このような滞納の整理に臨むチームに例えば税務課からだけ2名を半年間、市県民税の滞納業務に、徴収業務に当たられるのか。どういう人事配置でこの特別チームを組まれる予定があるか、ひとつお聞きしたいと思います。

 これは、市県民税だけやなしに市営住宅、水道料金、今の保育料、いろいろと滞納があるわけですので、1人、税務課市民生活部に負担ということを押しつけられるのか、その辺ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 5名の特別チームのことについて、私が今、部内で聞いてる範囲でお答えを申し上げたいと思います。

 特別チームの主たる仕事につきましては、市県民税を中心にして、あと保険税が付加されるかという内容で6カ月間ということでございます。県の3名のうちお一人が5名のチームのリーダー。実動隊が県の方の2人、私どもの2人ということで、6カ月間ということでございます。

 この制度を私どもに県の方が働きかけられてきた際に、県の方がおっしゃるのには、6カ月間だけで終わるのではなく、6カ月間の活動が湖南市において、その後、有効に生かされることを願っていますと。そのための活動であると、こういうことをしっかり受けとめてもらいたいということでございましたので、部内で関係者がそういう方向で対応していこうということで考えていてくれています。

 今現在、もうあと1カ月も切って、もちろん切っておるわけですが、どういう配置にしていくか。もちろん正規職を充てていくわけでございますので、他の部門にも影響があるわけでございますので、その部分もどうするかということで関係部署の部長、次長、課長を中心に人選も含めて今、作業を詰めていってくれているところでございます。近いうちに最後の協議があるものと思っておりますが、現時点ではまだ決定というわけには至っておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 あと、差し押さえ等云々につきましては、これはお納めいただくのが当然であるという性格のものにつきましては、そういう方向でやっていかなければならないということで、これは国、都道府県、自治体、すべてそういう方向で今日までのいわゆる徴収体制を改めて、どのように考えるかというところから考えていかなければならないという事態になってきておりますので、私どもの体制も再三該当事項の御質問がある際にも関係部署の方から答弁が出ておりますけれども、管理職による特別徴収でありますとか、それ以外の方法につきましてもお答えを申し上げているとおりでございますけれども、いわゆる差し押さえすべきは、その方向できっちり考えていくということも具体的にやっていくと。

 今日までは、いわゆる市営住宅につきましては旧町の時代から、もう既に弁護士等の御指導もいただきながらやっておりますが、先だっても水道の使用料等で担当の方から説明があったとおりでございますので、差し押さえがよしというわけではありませんが、お納めいただくのが当たり前でございますので、その方向に作業が有効に進みますように、いろいろと他のよい例も参考にさせていただきながら、私どもの実行できる範囲を一生懸命、皆で知恵を出し合いながら模索をしてやっていきたいと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 1つ聞き忘れておりましたけれども、県下には26市町あるわけですけれども、滋賀県が特別に湖南市に3名を派遣して徴収業務をお手伝いしてやっていただけるのか。それとも全県的に県から職員を派遣して、その徴収業務の指導に当たるのか。特別に湖南市の税の徴収率が低いから、湖南市、あんたとこへ県が行きますよと、そういうことですか、そうじゃないんですか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 ただいまの滞納整理の共同推進チームの件でございますが、この制度につきましては県の市県民税の徴収率が余り芳しくないということでございまして、平成19年度から県下から始まりまして、現在、聞いておりますと4月からは甲賀市と日野町でございまして、10月からは湖南市と高島市でございまして、一応、県の会議で打診されて、湖南市につきましても慎重に協議した結果、受諾させていただくということでございますので、徴収率云々とか数字上は出てますが、それが結果的な結果にはなってないと思いますので、県と市が合意したということでございますので、また来年4月からは、また別の市町村を県の方も一緒に行かれると考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの、これから、10月から3月まで6カ月、ひとつ副市長おっしゃいましたように、1つの部・課にとらわれることなく広く、その辺の人選、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 また、きょうは副市長、ついでにということは非常に悪いんですけれども、もう一つ副市長にお聞きしたいと思いますけれども、例えば今、副市長がそういうチームをつくって、やっていただけるということをお聞きしましたけれども、いつも市の行政について課題があり、問題が常に行政のことですのであると思います。その辺について、野球で言えば市長と副市長はピッチャーとキャッチャーの関係、あるいは監督とヘッドコーチの関係であると思いますし、アクセルをふかしたり、ブレーキを踏んでいただかんならんという役目もあると思います。

 そこで、例えば市長が、ピッチャーがストレートを投げたいと、わしはこのストレートで行くのやと、こういう課題事業に対して、ところが副市長はここは変化球でちょっと行かなあかんやろと思われたときに、例えば何度市長がその変化球の副市長のサインに首をお振りになっても、二度三度とその変化球のサインを市長に出し続けていただけるということがあるかどうか。今までにもあったかどうか、その辺、ひとつよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 まず冒頭に先ほどの質問でございますけれども、全庁的にいずれの部署にいる職員も異動がありました際には、それに従って市の職員として頑張ってまいらないけませんので、いわゆる2名の職員の選任につきましては、もちろん全庁的ということが理屈としては最も妥当だろうとは思いますけれども、実際の現在下半期が終わって上半期に向かっていくという、そういう時期でもありますので、なかなか考え方として最も適正、妥当だろうというようには、なかなか現実の実務としては行きにくい面もありますので、そういったことの全体の調和を図るというのも一面では必要だろうと思いますので、そういったことも考えながら、先ほど申し上げましたように人事当局は当然でありますけれども、関係した部署の幹部が寄って、どうするのが今、5名の特別チームということでスタートをしていくことの上においてよいのか考えてくれてますし、可能な限りというか、でき得る限り、後に活きていく方法を考えてくれていると、こういうことでございますので、ひとつそういうことで御理解をいただけるとありがたいと思います。

 今、御質問をいただきました際でございますが、あくまで湖南市役所の組織のトップリーダーは市長でございますので、今、議員が例え話ということで、いろいろとお話をいただきましたことにつきましては、最終的にどの物差しが一番大事になるかということは、市長、私だけでの話でいきますと、その時がどういう勝負どころかということを市長がどう考え、私もどう考えるか、そこのバランスが最終にはものを言うのではないかというように思います。そこのところの、いわゆる振り子の振りぐあいで私の方からタイムを要求して市長の勝負どころについて、今、その投げるボールの違いの微調整をしていきたいと私が思った場合には、当然するのが私の仕事だろうと思いますし、そのときに私がそういうことができるかどうかということが役職と私の適不適の問題になるだろうと思います。

 そういったことは、市役所内の職員も通信簿という形でつけるでありましょうし、ここにいらっしゃる22名の議員さんが常に厳しい目を向けていただいていると思いますんで、勝負どころのわきまえもないというところが多々あるようであれば、あってはいけませんけども、あるようであれば、また御指導なり、アドバイスなりをいただけると、私の及ぶ限り頑張っていきたいというように、ちょっとええ格好を言うようでございますが、その心がけを持って当たりたいと思います。

 今日まで、そういうことがあったかどうかということでございますけれども、ここが勝負どころというのは微妙にいろいろあると思いますんで、ただ日常、湖南市始まってから、ずっと、甲西町時代からそうでありましたが、四役のミーティングというのをやっておりますので、そのあたりの勝負どころの考え方の微調整というものは毎朝の何となく進めております部分もありますけれども、そういった中から市長のお考え方の振り子ぐあいとか、そういったものについては、一生懸命感じるように、感じられるように努力をしていくことが、まずは大事かなというように思って、朝の8時にはおくれずに出勤をいたしております。

 ぼやけたような返事でございますけれども、先ほど申し上げましたように、勝負どころをどうわきまえるかというところが分かれ目かというように思っております。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 会議の途中ですが、本日の会議は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 まことに申しわけございませんけれども、もう一つ、副市長にお尋ねしたいと思います。

 きょう、今朝ほど実は全協の場でいわゆる介護保険の未徴収の問題がありまして、総務部長、社会福祉部長、その経緯と釈明の場を設けてくれということで、全協で説明がありました。

 現場の第一線で仕事をされておる職員の皆さんの声、意見、これは市長に対して、そういうミーティングの場で多分届いていると思います。ただ、その現場と市長の思いが食い違ったとき、例えばそれをきょうのお話ではございませんけれども、やっぱり市長がその場で部、課の担当職員に、その結末を任せるのでなく、湖南市の首長である市長みずからが、そういう場に来て経過報告をしていただいて、謝罪なり説明をしていただく、こういうことが議会としても、議員としても、きょうの声をお聞きしていると、皆さんそういう声が出ておりました。その辺、ひとつ市長にはお小言になりますけれども、ひとつその辺のことをよろしくお願いしたいと思いますし、副市長もその辺の影の市長の力として、そういう進言なりをしていただければ、私は非常にありがたいと思っております。

 そういうことで、最後には市長がおるんやということで、私は現場の第一線で頑張っておられる職員さんの士気も、やっぱり仕事に対する気持ちも高揚して、いい仕事ができるのじゃないかというふうに、私一人のものの考えかもわかりませんけれども、ひとつその辺、副市長、市長には重ねてよろしく、この場、一般質問の場でお門違いのことを申しましたけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 その後、本題でございますけれども、さくら教室でございますけれども、これはただいま教育長の方から答弁いただきました。ただ、私が言うのは、湖南市としては非常に外国人児童の生徒数が急増していると。1人、子どもがふえているという要因は、やはりそこに職場があって、それを雇用する企業があるから、その子どもさんが湖南市においでになって、外国人の児童数がふえるわけですね。

 ということは、私は本当に企業は、いわゆる外国人を安い労働賃金か、どういうことかわかりませんけれども雇用して、企業に紹介する。それがために湖南市は外国人児童の子どもの受け入れ、いわゆる市民の税金を使って、こういうことの運営もしていかんならん、いろいろそういう手だてをしていかんなんということが起きているわけですね、現実的には。そういうときに、私は県が今、教育長おっしゃいましたけれども、すぐに企業に言いなはれと県は言いますと、今、教育長おっしゃいました。これは、私は県はもっともなことを言ってると思います。

 やっぱり、企業は外国人の労働者を受け入れて、言葉に語弊があると、また後で訂正させてもらわんならんかわからんけども、・・・・して、そして企業の収益を上げる。それがために湖南市としては税金をある意味そういうところに投入しないといけない、こういう事態が現実に起きてるわけですので、その辺の私は企業の公的な責任、社会的な支援、これは私はもっと市として企業に要望し、要求していただかんならんと思いますけれども、その辺のお考えをもうひとつ、もう1回、お聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今の点についてお答えを申し上げたいと思いますが、今、湖南市が協力していただきたいといってお願いしておりますのは派遣業者の方のところでお願いをしています。受け入れ先の企業についての話は、まだできておりません。これは、例えば湖南市の方で、湖南市に勤めているのではなくて、ここに住んでおられますけれども、行ってるところは長浜であったり、多方面にわたっているわけですね。したがって、これは湖南市だけの問題ではなくて、やっぱり広域で考えていただかないと、このことはいかんのやないかなというふうに思っております。

 文部科学省の方も国の方の事業として、これはやらないかんということで、今、前向きに検討しつつあるということでございますけれども、私どもは今、派遣していただいているもとのところの業者さんとお願いしながら、いろんな協力をお願いしているということでございますので、この点については、さらに進めさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 私は、今申しているのは当然、派遣業者を主体にものを申してるわけでございまして、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 ひとつ水戸小学校の現状をお聞きいたしておりますと、水戸小学校に今現在在籍されているお子さんに対する説明も、ちょっと不十分じゃないかということをお聞きしてますし、校長とその現場を預かる教師、準備を進めておられた教育委員会との風通しも、もうひとつ不十分じゃなかったかという声を私は耳にしておりますが、その辺はスムーズに開設後、いっているというふうにお考えですか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 議員の再質問にお答えいたします。

 9月3日にスタートしたわけなんですけども、それまでに校長会等で設置要綱、実施要綱、あるいはパンフレット、保護者に渡す、そういったものを御紹介してある程度説明してるんですが、何せ初めての経験でございまして、そこの校長会で校長が聞いてきても、下にはおろしてないということはないんですけども、もうひとつ、その辺の例えば水戸小学校だけで言いますと、こういうことがありました。給食を食べに行かせてもらってるんです。ほんとは、給食センターから、さくら教室へ直で行くといいんですけど、なかなかそれもできないので、今、15人プラス職員3名の分の給食を食べに行かせてもうてると。そうすると、一部屋借りんならんと。そうすると、その辺のこちらの教育委員会としては場所を貸してもらう、提供してもらうだけでいいですが、水戸小学校の方は、職員さんの方は何か交流せんなんねんやろうかとか、そういうちょっと気を使われたり、その辺で若干、意思の疎通がなかったのではないか。その辺は大変反省をしております。

 今後やっぱり、歩み出しましたので、いろいろ試行錯誤する中で風通しもよくなって、日本語初期指導教室のノウハウ、指導者の方も教育委員会の方も学校の方も、いろいろ習得してきて、スムーズに運営できるように努力していきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいま、私、先ほどちょっと不適切な、興奮の余り、しました。議長にお願いいたします。・・・・という言葉を削除していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 申しわけございませんでした。よろしゅうございますか。



○議長(立入勲君) 

 はい。



◆6番(大継健藏君) 

 それと、今のさくら教室ですけれども、現場の先生方からは、水戸小学校に在校、水戸小学校だけにかかわらないと思いますけれども、現に外国人児童で在校生の中でも、さくら教室へ通学していただきたい。現場の先生のお話ですけれども、そういう児童も多くいるというふうにお聞きしています。

 それで現実、定員20名ということで出発されましたけれども、現在16名でしたか。15名、5名の余裕があるわけですけれども、いつ、急に外国人児童のお子さんが湖南市にお見えになるかわかりませんけれども、優先順位というような言い方はおかしいと思いますけれども、例えば湖南市の小学校で、この子はさくら教室で一度お世話になってもらいたいなというような現場の声がありましたら、その辺はひとつ5名の余裕があれば受け入れていただけるのか。その辺は、いかがでございますか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 今、定員20名で15人なんですけども、まだちょっと指導者がなれてなくて、悪戦苦闘しております。だからといって、あと5人、キャパシティとしては5人ありますので受け入れないということはございません。子どもの様子を見て、緊急にやっぱり、この子はさくら教室で学んだ方がよいといった場合は当然協議いたしまして、入級していただくということになるんですけど、ただ外国の方から次々とやってきたり、次々と来日されて、そこでわからないお子さんもおりますので、その辺の現に水戸小学校にいる子どもと、そういったお子さんとどうなのかということで、やはりこの20人というのは少ないんですけども、その中でいろいろ協議しながら、一番、この子は入れた方がよいといった場合は、ただしこれは保護者の希望によりますので、こちら側の紹介をしますので、強制的に入級させるということはいけませんので、希望を聞きながら入級を進めていきたいと、このように思います。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 最後に、今、さくら教室に関して企業の支援、社会的、公的支援、責任ということで質問いたしましたけれども、岡田課長、この間の議会で不納欠損額、税の欠損に対して外国人の帰国等で非常にこれが多いんだと、その内訳として、その辺、我々民間で仕事をしている者にしたら、例えばそういう危険性のある、かねてから態度の悪いというか、そういうお方に対しては、我々は勤務先、企業の協力を得て、給料の差し押さえとか、そういうことまで民間ではやられているわけですけれども、そういうことまでお考えになっているかどうか、最後に一つ、それだけ。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 決算のときに、特に不納欠損の主な理由で居所不明者、特に外国人の国外転出、出国ということで入管への照会により判明して不納欠損させていただいたとお答えいたしました。外国人の場合は、日本人の場合でしたら転出証明で次のところへ行くということがわかりまして、市役所へ届けを出されますけど、外国人の場合は、例えば湖南市から甲賀市に行かったかてカードで行きますので、転出証明が要りませんので、甲賀市に行かってから2週間ほどかかって、こっちへ来ます。それで出国される場合も入管から来て、大分遅くなりますので、まあ言うたら後からわかるということでございますので、今、議員御指摘の会社でのことは、転出されるのが、国外へ帰られるのがわかってあったらよろしいけど、わからない場合に会社まで差し押さえ等をするというのは、なかなか難しい問題がございますが、長浜市等、滋賀県では比較的外国人の人口の多いところで、またそういう議会から質問があったということで、また勉強会を持って少しでも徴税の努力に、徴収の努力にしていきたいと思いますので、制度的にはそういうことがあるということでございますので、御理解のほど、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 私の質問は終わります。

 失礼な発言がありましたことをおわびして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 確認しておきますけれども、先ほどの大継議員の不適切な部分を削除する、発言の取り消しをしてほしいということですね。



◆6番(大継健藏君) 

 はい。営利を目的とするという、その辺の解釈で。



○議長(立入勲君) 

 不適切発言の取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認め、取り消すことにいたします。

 これで、6番、大継健藏議員の一般質問を終わります。

 暫時、休憩します。

 再開は、5時10分にいたします。



△休憩 午後4時57分

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△再開 午後5時13分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 では、一般質問をさせていただきます。

 大きく3点について、質問いたします。

 まず、教育サポーター制度の導入についてお伺いをします。

 文部科学省は、企業等を退職した団塊世代の人材を教育分野でも活用していくために教育サポーターの資格を来年度、2008年度にも創設をする方針を打ち出しました。定年退職をした有能な人材を埋もれさすことなく、さらに子どもたちのために役立ててもらおうと一定の研修を受けていただき、さらに学校での指導法を学んでいただいた方をサポーターに認定しようとする制度であります。

 例えば、海外勤務経験者であれば語学を、IT企業経験者であればパソコンを教えるケースなども想定しているとのことであります。

 そのほか、農業や料理、舞踏や音楽などに携わっていた人材を地域住民の指導者としての役割を果たしていただこうとするものです。

 教職経験こそないものの、能力などにいわばお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げるとともに、成長過程にある子どもたちにとっても社会経験が豊富な人とかかわりを持つことは、好影響を与えると考えたからであります。

 文部科学省は、来年度から教育サポーター制度を創設し、各地域や自治体の後押しをしようと計画しています。既に、国に先駆けて取り組んでいるのが大阪市の「なにわっ子学びのサポーター事業」や名古屋市の「教育サポーターネットワーク事業」などがあります。

 大阪市の例では、主に大阪市で活躍されているスポーツ選手、コンピューター技師、伝統芸能等の技能者、芸術家、弁護士等、あるいは各校区に在住されているさまざまな知識、技能を有する方々をボランティアとして市立の学校や幼稚園に派遣されています。名古屋市では、同様に部活動外指導者、地域での生涯学習ボランティア、放課後学級でのボランティアとして派遣をされております。

 国においては、大阪市や名古屋市のような先行自治体の取り組みや活動の実態の調査のほかに、資格認定の基準づくりや研修の手順の作成も必要なため、今年度はその準備を行い、来年度からの制度開始とされています。

 高度成長期やバブル期を乗り越えた豊富な経験を持つ団塊世代が教育現場で子どもたちに自分の経験を披露することにより、もう一度チャレンジする気概を持っていただくためにも、ぜひとも湖南市でも、この教育サポーター制度の早期導入に向けて検討を開始し、その制度が生かせる環境づくりに積極的に取り組むべきであると考えます。教育サポーター制度導入への今後の方向性をお伺いいたします。

 次に、AED自動体外式徐細動器の増設についてお伺いします。

 心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が生死を分けますが、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのが自動体外式徐細動器AEDです。2004年7月から医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、公共施設、交通機関など、人が集まる場所への設置が急速に広がっています。

 湖南市では、平成18年度に東庁舎と保健センターにそれぞれ1台ずつ設置されています。さらに19年度は中学校4校に設置されますが、現在の設置場所の周知と使用方法の啓発は、どのようにされていますか。

 また、現在のAEDは大人用のもので電流が強過ぎ、8歳未満や体重25キロ未満の児童には使用できません。本体からの電流の強さを大人用の約3分の1に下げる機能を備えた小児用電極パッドが使用できるAEDなのでしょうか。小児用AEDの設置への取り組みをお尋ねします。

 さらに、今後のAED設置計画について、学校、幼稚園、保育園、その他の施設についてお伺いします。

 また、名古屋市では市営地下鉄駅に広告スペースのついたAEDの収納ボックスを導入しています。広告つきAEDボックスには高額な設置、維持費を広告で賄うことで、市が費用を負担せず、より多くの駅にAEDを配備できる利点があります。ちなみに37駅に計47台あります。

 また、飲料水の自動販売機にAEDが設置されて、企業が社内に導入しているところもあります。広告つきAEDの導入など、企業との連携はどのように考えておられますか。

 次に、食育の取り組みについてお伺いします。

 飽食時代と言われる我が国にあって、健全な食生活が失われつつあり、食をめぐる現状は危機的な状況となっています。子どもの食育を初め、生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や一家で楽しい食卓を囲む機会の確保、食品の安全性、食糧自給率の向上、伝統ある食文化の継承など、食のあり方を真正面からとらえ、推し進めていこうという食育基本法が平成17年7月に施行されました。その方針を具体化されたのが食育推進基本計画であり、平成18年4月からスタートしました。そこで、以下5点についてお伺いします。

 1点は、食育の推進に当たっての目標値設定の考え方についてです。食育推進基本計画は、食育を国民運動として推進するために具体的な数値目標を示していることが大きな特徴と言えます。平成18年度から22年度の5年間で、その目標の達成を目指すものであります。目標値は9つの分野に分かれています。

 1、食育に関心を持っている人の割合をふやす。

 2、朝食を欠食する人の割合を減らす。

 3、学校給食における地場産物を使用する割合をふやす。

 4、食事バランスガイドなどを参考に食生活を送ってる人の割合をふやす。

 5、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)を認知している人の割合をふやす。

 6、食育の推進にかかわるボランティアをふやす。

 7、教育ファームに取り組む自治体の割合をふやす。

 8、食品の安全性に関する基礎知識を持っている人の割合をふやす。

 9、推進計画を作成、実施している自治体の割合をふやすであります。

 国は、これらそれぞれに現状の数値を把握し、5年後の数値目標が定められています。湖南市にあっても同じように数値目標などの取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、家庭における食育の推進についてお伺いします。

 3点目に、学校・保育園等における食育の推進についてお伺いします。

 4点目に、平成17年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度ですが、栄養教諭は学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに各学校の食育推進計画を策定することが期待されています。今後の栄養教諭の配置の考え方について、お伺いします。

 5点目に食育月間や食育の日の進め方についてお伺いします。

 食育推進運動の展開として、食育推進基本計画には、毎年6月を食育月間とし、重点的、効果的に食育運動を展開し、国民への浸透を進める一方、毎月19日を食育の日と定めて、継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指すことになっています。こうした月間や日の取り組みは、行政だけでなく企業、地域、家庭など、地域社会全体での運動としていくことが大事となります。今後の取り組みについてお伺いします。

 以上、自席において質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の御質問にお答えいたします。

 御質問は3点でございます。教育サポーター制度の導入をと、AEDの増設を、食育の取り組みについての3点でありますが、そのうちAEDの増設についての御質問に御答弁を申し上げます。

 AED(自動体外式徐細動器)につきまして、これによって生命が助かるという新聞報道もございますことから、このAEDの今後の設置につきましては、市民の安心・安全を進めるために市民が活動をされる市の施設や児童が学ぶ学校、幼稚園、保育園等には設置が必要ではないかと考えているところでございます。今後は、財政状況を勘案しながら、各部署に順次、設置をしてまいりたいと考えております。

 それから、広告つきのAEDの導入など、企業との連携はという御質問でございますが、すでに石部医療センターと総合体育館におきましては飲用水の自動販売機に附随したAEDを導入しているわけでございます。そういった観点で、こういうやり方をいたしますとAEDが市にとって無料で設置をできるということから、今後の設置を進める方向性として十分メリットがあると思われますので、学校を除いた運動施設などにおきましては、この広告つきAEDの導入も進めてまいりたいと考えております。

 そのほかの点につきましては、それぞれの担当、並びに教育委員会の方より答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育サポーター制度導入のことについてお答えを申し上げたいと思います。

 来年度文部科学省が予定しております教育サポーター制度の導入でございますが、これは団塊の世代の方々の再チャレンジということを目的として、この世代の力を学校教育の推進のために活用をしていこうという、そういう目的で導入するということでございます。

 現在、これによく似た制度が社会人活用制度というのがございまして、湖南市ではこれを今、使わせていただいております。湖南市で6校に、この社会人活用制度を導入しておりますが、内容におきましては、例えばコンピューターに長けた方には情報教育、それから英語に長けた方は英語、それから音楽とか美術とか、そういう実技の面に長けた方は、その面で授業に入っていただくということで大体週に2時間程度ということで、今、6校に配置させていただいております。

 文部科学省は、この制度をさらに広めていこうということでやっておりますが、ある程度の、全くの無料というボランティアではなくて、ある程度の報酬をつけるということでございますので、この面の費用負担という面から文部科学省の方で、そういう財源の措置をある程度していただかないと、これはなかなか普及しないのではないかなというふうに思っております。

 なお、市としては、いろんな面でボランティアさんにお世話になっております。一番多いのは、小・中学校で学校図書館のボランティアさんでございまして、図書館の本の整備、それから修繕、登録、図書館の開館についての支援、それから読み聞かせ、紙芝居、こういうことでボランティアさんにお願いになっています。

 それから、総合学習の時間では、野菜づくりとか田んぼの稲刈りとか、そういうことを地域の方々にお願いをしております。

 それから、クラブ活動、これはいろんな学校でクラブ活動の指導を地域の方にお願いをしております。

 それから、児童・生徒の登下校につきましては、スクールガードとか見守りボランティア等々の方々にお願いをして、ボランティア活動をしていただいているという、そういう状況でございます。

 来年度、文部科学省が打ち出します教育サポーター制度についての導入でございますけれども、少し費用負担の面で、どういうふうに文部科学省が予算を組んでくれるのか。それによって、どうしていくかの検討をしていきたいというように思っています。

 現在、市ではいろんな形でボランティアさんにお願いしておりますが、大事なことは学校のカリキュラムの中で、どこでそのボランティアさんにお願いするかということが非常に課題でございまして、1週間にちょっと2時間とか1時間程度だけ来てもらうわけですから、そこの部分に必要なところでお願いするということになると思います。

 ただ、教育というのは、知識だけの伝達ではなくて、先生との人間関係とか、いろんなそういうことによって教育が成り立っていますので、単にボランティアさんだけを使うというんでなくて、その辺が非常に難しいところです。使うポイントが、これから必要になってくると。それと財源措置をどうするかということが、これから課題だというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 議員の方からたくさんの御質問をいただきましたので、私の方からはAEDと食育に関係する部門、私のところで関係する部分だけのお答えを申し上げます。

 まず、一つ目のAEDの関係でございますが、現在の設置場所の周知と使用方法の啓発ということで御質問をいただきました。昨年度、18年度には市としまして保健センターと、それから東庁舎の方に各1台ずつを設置いたしました。

 今年度は先ほども御質問がございましたように、各中学校に1台と西庁舎にも1台ということで5台の設置を予定しているところでございまして、計7台となっております。

 保健センターにおきましては、市民の方が来られて、すぐわかるようなところにステッカーを張らせていただいて配備していることを明示させていただいております。それから、器械そのものには本体に使用方法が図に書かれておりまして、それを見ると使用ができるということになっておりますので、使用方法については比較的わかりやすいんではないかなというように思っております。使用方法につきましては、そうはいえなかなか、すぐにはできないということだと思いますんで、今後、先ほど市長の方から回答がありましたように、今後、順次設置をするということを前提に市の施設などに置くということですから、市の職員に対する講習会を昨年度も実施をいたしました。この講習会につきましては、各所属から1名ずつということで、1名ずつの参加ということで、総務課を通じてこの講習会を実施をさせていただきました。

 AEDの捜査が可能な職員を養成するということが目的でございますので、今後も続けていかなければならないなというように思っております。内容につきましては、中央湖南消防署の方から応急手当の重要性や止血法の講習もしていただきましたし、その後に5班に分かれてAEDを使用した心臓蘇生法の実習を行ったというところでございます。一昨年も行っておりまして、あわせて62名の職員がこの講習会に参加をしておりますので、それだけでは大変難しいのではないかと思いますんで、今後は一般市民向けの講習会もやってまいりたいなと思っています。

 ちなみに、実はことしの10月20日に宿場まつりと同時開催する予定で雨山運動公園の方で健康まつりを実施いたします。このときに、このAEDの講習会も実施をするという予定をさせていただいているところでございます。

 それから、AEDの小児用のパットの設置ということでございます。これは、御指摘のとおり、市の方のAEDには8歳未満なり、25キロ未満の小児に対して推奨されているものではございません。ただ、小さい子どもさんでも不整脈とかいうのも、よくある事例でございますので現在の、今のAEDではエネルギーが大きいため、適切な値まで低減するという機能を持った小児用のパットが開発をされているということをお聞きをしますので、今後、乳幼児健診等を実施しております保健センターにおきましては、今の部分、今のAEDはちょっと対応が不可能だということで、このパットについて来年度以降、設置ができるようにしてまいりたいというように思っております。

 そのほかに、先ほど市長からもありましたように、今後、保育園とか幼稚園に設置をする場合についても、こういうパットを一緒に購入するという形を検討していただこうかなというふうに思っております。

 それから、食育の関係でございますが、食育の推進に当たっての目標値の設置についての考え方ということでお尋ねをいただきました。現在、健康湖南21計画というのを今、策定をしておりますが、その中に同時に食育推進計画を一緒に含めて学識経験者なり、医療の関係者、それから福祉の関係者、市民の代表の方々14名で委員会を組織しまして、昨年の11月から検討をいただいております。この計画の中には、食育推進計画も含んでということで、今、健康づくり部会と疾病予防部会に分かれて毎月1回程度検討をいただいておりますので、その中でこの計画について進めてまいりたいというように思っております。

 食育推進計画につきましては、今考えておりますのは、「健全な食生活の習慣」それから「心をはぐくむ豊かな食事」「受け継いでいこう地産・地消の食文化」「子どもから大人までの安心・安全な食事」「何でも食育体験学習」と、この5つの基本方針を上げて策定を行っているところでございます。この点から、先ほど議員の方からありましたように、国、滋賀県の食育推進計画で設定されております目標項目、この目標につきましては湖南市の現状から設定できる目標項目を抽出をいたしまして、部会で決定をいたしました目標値を上げて、最終的に委員会に諮るということで決定をしてまいりたいと思っております。

 先ほど9つの分野での目標値ということでお尋ねをいただきました。このうち、ほとんどは市の計画の方でも盛り込むということに予定をしております。それ以外に県の目標値というのがございまして、この中に「肥満者、やせの割合」「環境こだわり農産物の栽培面積」「農業体験を実施している小学校地域」ということも県の方では盛り込まれておりますので、この部分についても市の方でも盛り込もうということで、今、計画をしていただいているところでございます。この計画につきましては、数値目標の設定を5年ごとに見直しを行って、評価をして見直しを行うということで、今、計画をしていただいているところでございます。

 それからもう1点、家庭における食育の推進ということでの御質問でございました。家庭における食育を推進していくということ、このためには今のところ早寝、早起き、朝ご飯ということで、この3つを市民運動の推進、それから家族そろっての食事の推進、家庭での体験での実践という、この3つ、先ほど言いました3つの内容でキーワードを持たせて進めようとしております。これは、食育推進計画、先ほど申しました中で策定委員会で検討をいただいているところでございます。

 食育の基本となります家庭での取り組みを進めていくということで、特に乳幼児健診、それから子育て相談などで保護者に啓発をしていこうというように思っておりますし、学校でのいろんな教育分野での取り組み、それから健康教育を保健センターでもやっておりますので、その中で成人の方々にも啓発を図っていきたいというように思っております。

 また、各地域に健康づくり推進協議会、市の中で各支部という形で各地域に委員さんを一人ずつお願いしておりますので、その地域での健康づくり推進協議会で取り組みを進めてまいりたいということで、このような形で市全体で取り組みを進めようというように考えております。

 また、各地域にも健康推進員さんという方もいらっしゃいますので、この方々についても今、いない地域も実はおられますので、区長さんに各地域で最低1名の方を委嘱できるようにお願いしておりますので、この方々と一緒にいろんな地域に密着した食育の推進が図れるように、今後検討を行っていきたいというように考えております。

 それから、食育運動の展開として、食育月間や食育の日の設定ということでお尋ねでございました。この件につきましては、御指摘のとおり、国では食育推進運動の普及・定着を図るために食育月間を6月としておりますし、食育の日は毎月19日というふうに定めております。私どもの食育推進計画策定に当たっても同じような考え方に立ちまして、こういう設定をしていきたいというように考えております。

 それから、市としましては、地域・家庭・行政が一体となって、先ほど申し上げました3つのキーワードをもとに運動の展開が図れるように取り組みをしてまいりたいというように思っております。

 最初の取り組みとしましては、広報こなんに掲載するなり、それからチラシの配布、健康湖南21を策定しますので、そのダイジェスト版を全戸配布をしていきたいなということで全体的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 私の方からは食育の目標値の学校給食における地場産の使用の割合と、学校におきますAEDの設置状況につきまして、御説明申し上げます。

 まず、学校施設におけるAEDでございますが、本年度予算におきまして市内小・中学校4校に1台ずつをこの7月に配置をいたしました。設置場所の周知につきましては、各学校の実情に合わせまして校舎内のわかりやすいところに設置場所を設け、保健だより等により生徒や保護者に周知しているところでございます。

 それとあわせまして、AEDの使用方法ですが、現在、教職員におきまして消防署の講習を受けている教職員もおりますが、まだ未受講の教職員もおりますので、今月9月に学校教育課の指導のもとに実施をする予定をしております。

 もう1点、学校給食におきます地場産の使用ですが、学校給食における食材といたしまして、湖南市におきましてはJAの甲西支所を通じまして、湖南市産の米と地元の善水寺みそ、並びに野菜の5品目。5品目につきましては、白菜、大根、タマネギ、キャベツ、青ネギを使用している状況です。この実績におきましては、平成17年度におきまして米が3万3,500キログラム、これは100%使用でございます。みそにつきましては、1,460キログラム、これも同じく100%使用でございます。野菜につきましては、年間消費量が約7万5,000キロ、そのうちの3,460キロを使用しております。割合にいたしまして4.6%でございます。

 平成18年度の実績ですが、米につきましては3万2,283キロ、使用割合は同じく100%でございます。みそにつきましては、1,487キロ、使用割合は同じく100%でございます。野菜につきましては、これも同じく年間使用料が7万5,000キロでございますので、1,745キロということで、割合にいたしまして2.3%となっております。

 平成19年度におきましても米、みそにつきましては100%の使用を考えておりますし、野菜につきましても収穫時期、あるいは収穫量の変動がございますが、できる限り地場産を使用したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま、議員の方から保育所における食育の推進についてのお尋ねをいただきましたので、回答をさせていただきます。

 保育園におきましては、この食育については、保育指針に1日の大半を過ごす場所であるという設定のもとで、食事は空腹を満たすということだけではなくて、人間的な信頼関係の基礎をつくる営みであり、豊かな食体験を通じて、食を営む力の基礎を培う場であるというふうに規定がされておるところでございます。

 楽しく食べる子どもに育てることを前提として、乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着、あるいはまた食を通じた人間関係の形成、さらに家庭関係づくりによる心身の健全育成を図るため、発達段階に応じた食の取り組みを進めることとされているところでございます。

 これに基づきまして、本市におきましては保育園児の実態に即した栄養、食生活の提供をするために生活などの実態を知るためのアンケート調査を実施いたしておりまして、それを献立に生かしたり、あるいはまた好き嫌いなど、いろんな嗜好があります。不足する栄養素を園だよりで啓発したり、PNAの啓発においても家庭での食育の重要性などにつきまして取り上げているところでございます。

 園児に対しまして、保育園で世話をしております菜園の手入れ、あるいはまたそこでとれた野菜を給食に実際に利用して感謝の気持ちを抱いたり、自然の大切さを身につけたり、あるいはまた外国の子どもたちがいるわけでございますが、その外国のいろんな食事を知る機会などを通して、日々の活動を実際にとらまえながら取り組んでいるという、そういう実態でございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 失礼します。私の方からは、学校における食育の推進と栄養教諭の配置の考え方はということについて議員にお答えさせていただきます。

 まず、小・中学校における食育の推進、取り組みについてでございますけれども、特に小・中学校では、食育指導を通して生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、児童・生徒一人一人が正しい食事のあり方や、望ましい食生活を身につけ、また楽しい食事や給食を通じて豊かな心を育成することを目標にしております。

 特に、小学校については、義務教育の前半部分ということで、しつけの部分がとても大事でございますので、従来より食育指導について力を入れております。そして、年間を通して給食指導を核に指導を行っております。主なもの、どういう取り組みがあるかと申しますと、例えば1年生と6年生なり、異学年が交流して、楽しく給食を食べる機会をつくるとか。あるいは、先ほどもちょっとお話が出たと思うんですけども、田んぼの学校といいまして、各小学校で田んぼを持っておりまして、そこで収穫したお米とか、あるいは畑で収穫した野菜を調理に使って食材に対する興味を持たせる。あるいは、栄養士による子どもや保護者対象の食指導をする。例えば、保護者に対しては健康づくりを考えた朝食づくりの調理実習とか、試食会を通して指導をしていただいたりとか。あるいは昼の給食の時間ですけれども、子どもたちがきょうのメニューとか食材とか、その中に含まれている栄養素は何かということを放送することによって、給食に関心を持たせる。あるいは、ある学校によっては、1年生の保護者を対象に給食試食会を実施しておられる学校もございます。

 それから、食に対するアンケートをとって保健だよりとかに掲載して啓蒙を図っておられたり、あるいは給食週間というのが1月24日から1月31日まであるんですけれども、この週間を利用しまして、先ほどもこれはお話に出たと思うんですけど郷土食を取り入れたメニューにしてもらったり、あるいは日ごろお世話になっている給食センターの人たちに感謝の意味を込めて、いろいろプレゼントとかお礼の手紙を書いたりとか、そういったことを、そのような取り組みをしております。

 もちろん給食だけではなしに、家庭科の調理実習とか保健指導においても食の指導はしておりますし、また中学校においても、これは中学校は自主的な活動というものが大事ですので、生徒会活動とかで食生活の見直しとか朝食の大切さを訴えるポスターを自分たちでつくって掲示するとか。あるいは、またある学校では県の学校給食用の料理コンクールというのがあるんですけども、そういうようなものにも積極的に参加しております。そういったことで、いろいろ小・中学校において食育を推進しております。

 それから、栄養教諭の配置の考えたなんですけども、食育について今以上に確かな指導を行っていくためには、議員御指摘のように専門性を発揮して指導ができる栄養教諭の配置が望まれるところでございます。しかし、今、県下の小・中学校の配置状況を見ますと、今、小・中学校を合わせて約320校あります、小・中学校で。その中で、昨年は4校。そして、ことしは10校の配置で、しかもその配置の仕方は定数がございまして、新たに栄養教諭をプラス1配置するということではなしに、従来配置されております栄養士、例えば本市でいいますと小学校では岩根小と石部小に1名ずつ配置されています。それから、中学校は甲西中です。岩根小と甲西中の栄養士については、給食センターの方。それから、石部小の1名の栄養士については、自校給食ですので、そちらの担当ということで配置されてますけども、その栄養士のところを栄養教諭に変えるという、そういう今の配置の仕方でございますので、これでは給食センターの方もせんならんし、栄養教諭の方もせんならんということで、有効な活用ができにくい状況にあると考えます。必要はもちろん感じておりますので、今後、県の方にもそういった適切な配置を要望していきたいと、このように考えております。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 御答弁ありがとうございました。

 教育サポーター制度ですが、今も社会人活用制度ということで6校に実施されているということですので、国の方での教育サポーター制度が導入されるにあわせて、また各学校に導入していただくように期待しております。

 それと、小児用AEDの設置も今の保健センターへも、またこれから、来年度は考えていくということで御答弁いただきました。小児用電極パットのオプションが使用できないAEDをできるものに、また交換しないといけないというところがあれば対応していただきたいとも思います。

 小学校ですけれども、今もですけれどもスポーツ少年団とか地域の行事で使われているのですけれども、できるだけ早く設置していただきたいんですけれども、来年度にそういう計画はあるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 先ほど課長の方から中学校4校に設置したということで、あと9校の小学校ということでございます。確かに、中学校も4校あって4校設置させていただきました。そんな中で、全国的にもいろいろとAEDにつきまして命が助かったというふうな経緯も聞かせてもらっております。そういった中で小学校においても検討をしたいなと思いますけれども、20年度、どれぐらいということについては、まだ考えておりませんけれども、必要であるなというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 できるだけ早く、来年度には全小学校に設置できるようにお願いをしたいと思います。

 先ほどもAEDの設置場所の周知ということで、学校のどこにあるのか、学校の先生が知らなかったという報道が最近あったように思うんですけど、教育新聞の方にも学校におけるAEDの設置、導入というのが今、進んでいる中で、学校の先生方の理解と心肺蘇生法の実技教育が必要である、必須であるということで、現状で言うと学校教育現場では体育の先生、また養護の先生にほとんど救命救護というのがゆだねられているという状況であると。だけど、実際にクラスの子どもが倒れたときには、やっぱり最初に立ち会うのは近くにいる担任の先生だと思いますので、AEDを使える先生とか、職員室などに連絡を取っているうちに手おくれになったということのないように、先ほどの御答弁でまず設置されている場所が本当に全学校の先生方が知ってくださっていて、使い方も全先生がということで9月じゅうに徹底していただけるように御答弁いただきましたので、漏れのないようにお願いしたいと思いますし。

 市役所の職員の方も使用方法とか講習の計画、順次されていくと思うんですけれども、具体的にあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 

 お答えします。

 研修につきましては、今後、年間計画の中に盛り入れまして、どの職員でも使えるように研修の方でやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 少し戻りますけれども、学校の方で先生方がAEDのもちろん研修とか設置場所もそうなんですけども、授業の中で子どもたちにもAEDの使用法を教えるということで命の重要性というものがしっかりと子どもたちにも教えていくことができるんじゃないかと思いますので、そうした取り組みも考えていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、企業との連携ということもあるんですけども、市の中で今、現在AEDが企業とか、病院にはもちろん設置されていると思うんですけども、市のどこに何台あるかというのは把握されているんでしょうか。今後の方向として、学校や幼稚園、保育園等は市が設置していくということで、総合体育館はもう設置していただいてますけども、ゆららとか、そういうところの設置について先ほどもAEDつきの自動販売機の設置とか考えて、どんどんと連携をして、企業との連携をしていっていただけると思うんですけれども、どこに、どれだけ市の中で必要かとか、市が設置するもの、企業と連携して設置するものと分けて計画的な取り組みについてというのは、市として総務とかで考えていただいているんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。ゆららの関係につきましては、それぞれ文科省及び国交省の方から示しますプールの関係もございますし、なおかつ温泉がございますので、当然ながら高齢者の方も非常にたくさん御利用されるということでもございますので、今現在、今もお話がございましたように自動販売機の設置業者の協力によりまして、今現在AEDを19年4月から設置をさせていただいているところでございます。

 なおかつ、文化体育振興事業団の職員につきましても先般ございました消防署の主催によります講習についても受けていただいているということでもございますので、鋭意そういった形で各団体につきましても、そういった形で講習の方も検討をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 市、いろいろいろんな分野で学校関係、またそういう企業と連携をされてということで、市としてできるだけ、どこにどれだけ必要ということも計画を立てていただきたいなと思います。

 京都新聞に載っていたんですけれども、京都の企業では人命救助をねらいにAEDを設置するという動きが広まっていて、大手企業に加えて中小企業でも設置の動きが拡大しているということで、京都市内の建設業者が導入して一般の人にも使えるように、工事現場に設置を始めたという記事がありました。

 そうすると、また市民の方へも周知というか、そこにあるということで、あるいは何かあったときに近くの会社とか工事現場とかいうこともあるので、どこに、どういうふうに設置されているのかということも、これからの課題で検討をしていただきたいなと思います。

 全国の消防本部のデータによると、市民がAEDを使用して、そのうち患者の1カ月後の生存率はAEDを使わなかった場合の4倍に上がったというデータがあるので、急病人の生存率向上に大きな効果を発揮する、このAEDを一般市民への周知で講習等にもさらに、先ほども宿場まつりとかでということもありましたので、いろんなイベントとか、そういう講習、市民への周知とか講習もお願いしたいと思います。

 食育についてですけれども、健康湖南21食育推進計画で検討をしていただいているということですけれども、国に倣った数値目標を持とうと思えば、現状の実態、どんな状況であるのかというのは把握するというのが大事だと思うんですけれども、実態把握というのはどういうふうにされようとしているんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 

 実態把握につきましては、まず昨年度、各コンピューターで抽出をいたしまして、1万強の方にアンケートを送らせていただきました。ちょっと今、数字的に忘れましたが、相当の数で返答をいただきました。そこから出てきたデータと過去いろんな形でこちらが持っております湖南市、石部町と甲西町時代のデータを突き合わせながら現状の把握をさせていただき、各分野ごと、先ほどちょっと言い忘れましたが食育推進計画以外に栄養食生活、それから身体活動、運動、休養、心の健康、それから生きがい、たばこ、アルコール、生活習慣病、歯の検診と、9つの領域の中で目標設定をしたいということで、そのうち栄養食生活の部門と連携しながら、そこで食育推進計画を策定するということで進めているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員、あと1分です。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 栄養教諭の方は、本当に少ない県においてでもですけれども、これは県教育委員会の判断によって配置されるというふうにお聞きしているんですけれども、要請できるなら、またお願いしたいと思いますし、できるだけ栄養士さんが、各学校というのは難しいかもわかりませんが、もう、それぐらい栄養のことに関して指導できる方を配置していただきたいなと思います。

 食事は他の人が変わることのできないということで、一人でかしこく選んで食べる、身につけるということが大事であると言われていますので、特にこれからの学校現場での取り組みをまた市としてもそうですけれども、期待いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時、休憩します。

 再開は、6時10分から再開をいたします。



△休憩 午後6時01分

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△再開 午後6時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、20番、谷 靖啓議員の発言を許します。



◆20番(谷靖啓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

 市税及び各種料金等の滞納状況と徴収対策についてお尋ねします。

 昨年の3月議会でも滞納料金について質問をしております。各担当課長より対策、施策について回答をいただきましたが、18年度末で一般会計、特別会計、企業会計、あわせて16億円余りの滞納料金があります。不納欠損額も1億3,300万円余りで、適正に処理されているということです。監査委員の決算審査意見書の中に詳しく説明もありますし、18年度決算の質疑の中でも回答をいただいております。

 また、先ほど大継議員からの一般質問の中でも回答がありましたが、重複する点があるかもわかりませんが、できるだけ重複しないように質問いたしますので、簡潔明瞭な回答をよろしくお願いします。

 まず、市長にお尋ねします。

 湖南市行政改革大綱の第5章、最重点改革、3の市税収納率アップに向けた取り組みの推進。第6章、改革実現のための5つの柱の第5、健全で効率的な財政運営の実現と経営基盤の確立の(2)財源の確保の徹底。?収納対策の充実強化の中で、素案では過年度分を含んだ徴収率91%、県平均値の92.7%、1.7%アップ。現年度分で98.1%を県平均徴収率98.5%、0.4%アップするということを目指すとあります。具体的な市長の考えをお尋ねします。

 次に、市税についてお尋ねします。

 18年度中に行政事務組合へ依頼された金額、徴収額、徴収に対する費用についてお答えをいただきたいと思います。

 県が本年度から取り組まれる県職員を市町に派遣し、市町の職員との共同徴収事業、10月から3月まで3名派遣されると聞いております。より一層の徴収率の向上を図るということですが、先ほども説明をいただいてますけれども、業務内容についてもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険税収納率が県下最低と聞いております。6億900万円、関連して介護保険料2,000万円の滞納金があります。低所得者で、どうしても支払えない方は別としまして、支払える状態、状況にあるのにもかかわらず支払わない方について、金額がどれぐらいあるのかお教えいただきたいと思います。

 18年度中に不納欠損処理をしておられますが、滞納金を減らすために安易にされていないか、監査委員の意見書にもありますように居所不明等によるもので適正に処理されていますが、居所不明、倒産、自己破産、死亡等、理由別に件数と金額がわかればお教えをいただきたい。

 市税、国保税、住宅新築資金等の貸付償還金、水道料、下水道使用料、介護保険料、保育園保育料についてお教えをいただきたいと思います。

 また、法的措置されておれば、その件数と回収額についても、あわせてお願いします。

 昨年、4月から総務部に、現職警察官が管理監として警察官OBが嘱託職員として2名おられます。昨年の一般質問で総務部長にお尋ねしたところ、行政に対し、暴行、脅迫的言動等、不当要求行為等を未然に防止する。また、不当要求行為に対して迅速・的確に対応できる組織的な体制を確立していくため、対応マニュアルの作成、職員に対する研修会の企画、実施をしていきますと回答をいただいております。

 現在では、窓口でのトラブル対応に当たっておられると聞いております。しかし、現状、市税を初め、各種料金等の滞納金が増加しております。職員の方は、日夜、回収に努力をいただき、徴収に苦慮をされておられます。滞納者の中でも高額で悪質滞納者も多いと思います。特に夜間等の訪問督促時に管理監か、あるいは嘱託職員の方を同行していただく考えはないのか、お尋ねいたします。

 以上、あとは自席で再質問をさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 

 20番、谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 各種税、手数料等に関しまして、滞納状況と、その徴収対策という御質問でございます。先般、湖南市行政改革大綱を策定をさせていただきまして、その中におきましても徴収強化ということもうたわせていただいているわけでございますが、納税者の皆さんが納付されました市税及び各種料金等につきましては、湖南市の福祉、教育、土木などの事業に使われる非常に貴重な財源ということでございます。

 市税及び各種料金等の滞納につきましては、先般来もお話をさせていただいておりますように、こうした貴重な財源がそこなわれるというだけではなく、多額の費用が、その滞納処分に充てられるため、市にとって大きな損失となっておりますし、ひいてはこれは納税者の皆さんの不利益となるものでございます。

 また、市の安定運営にとりまして、市税及び各種料金の確保ということにつきましては、税源移譲ということもございますし、非常に重要な課題であると認識しております。

 さらには、自治という側面から考えますと、負担の公平さを保つという観点から収納率の向上を図るということは、これは非常に重要なことではないかと考えているわけでございます。

 そうした中、昨年度、進めてまいりました徴収体制及び取り組み状況といたしましては、週3日の夜間臨戸訪問でありますとか、新たな取り組みといたしまして6月から週3日の納税窓口を延長させていただいておりますし、また7月からは月2回の休日納税窓口を開設をしております。

 また、毎月ですけれども、副市長と収入役を中心に各部長で構成いたしました未収金の対策委員会を開催し、滞納状況を分析整理をしております。

 また、10月からは市県民税の県への徴収移管ということをさせていただいておりますし、また11月からは外国人滞納者対策ということで、ポルトガル語通訳の徴収員を採用させていただいております。

 また、12月と5月には管理職によります臨戸訪問によります滞納整理ということを実施いたしまして、増加しております滞納額の圧縮に努めているところでございます。こういったことを背景といたしまして、今年度における新たな取り組みといたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、この10月1日から納期内に納付した人との公平性と財源の確保を目的といたしまして、滋賀県の税制課滞納整理特別対策室と合同で滞納整理共同推進チームを設置してまいりたいと考えているところでございます。内容的には、市県民税ということで個人住民税を中心といたしまして、県と市が協議のうえ、高額滞納者などを対象に機動的、集中的な共同徴収を実施していくということとしております。

 また、市役所の勤務時間内や、また金融機関の開設時間内に納付できないということを滞納の理由に上げられる方も結構おられますので、こういった納税者の方への対応といたしまして、平成20年4月1日の稼働を目指しまして、現在、コンビニ収納システムの構築をさせていただき、来年の4月1日からは、そういった理由ではお支払いを拒むということは認められないというような形をつくってまいりたいと考えているわけでございます。

 また、さらに水道料金の未納につきましては、一方で命の水と言われるわけでありますが、この水をもとに営業をしておられて営業利益を上げておられるというところが滞納をしておられるという事業所もございますので、そういったところに対しましては、当然これは給水停止という措置も考えていかなければならないと考えているわけでございます。

 いずれにいたしましても、増大する滞納額に対しましては市役所全職員一丸となり、この危機的状況を乗り越えて万全を期してまいりたいと考えております。このほかにも対応すべきことがあれば、即対応してまいりたいとも考えておりますし、できる限り、その公平性を失わないような形で、そして困っておられる方のところに福祉教育等の形となって手が差し伸べられるように公平性の観点から徴税、また料金徴収ということに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 それでは、お答えさせていただきます。

 まず、平成18年度末の納付指導などの分納誓約者の件数でございますが、全体で1,159件でございます。そして、平成18年度に行った差押件数でございますが、不動産が4件で債権が5件の9件でございます。そして、平成18年度に行政事務組合に移管した金額でございますが、2,392件分で約3億2,000万円、送られました。そして、徴収いただいたのは本税が1,989万5,543円、手数料が8万7,000円、延滞金が81万3,900円で、合計2,079万6,443円で、行政事務組合へ726万6,000円送ったのでございますが、2,000万円入りましたので、約1,353万円が負担金よりも、よく入ったということでございます。

 そして、現在の口座振替の率でございますが、56.5%で、残りが43.5%が納付書による窓口、銀行等で支払っていただいている関係でございます。

 そして、去年の7月から夜、月曜日と火曜日と木曜日7時半と休日、第一日曜と第三土曜に窓口を1日開けてしていた金額でございますが、夜間は去年7月から1年間、3月までで516万6,000円入りました。そして、休日夜に来ていただいたのは230万7,000円で、両方合わせますと約747万4,000円入りました。納税していただきました。

 そして、お尋ねの先ほどから出ております県との滞納整理の共同推進チームの具体的な内容でございますが、10月1日から県の方が3名来られまして、1人がチーフになって、先ほども副市長さんが回答しましたとおり、正職員が2名、県の職員につきまして、市が徴収しています個人住民税を中心に県と市が協議の上、高額滞納者などを対象に機動的、集中的な共同徴収を実施して、またそこに国民健康保険税、固定資産税についても長期滞納などの意思がない該当者に対して徴収や差し押さえなどの滞納処分を実施するということでございまして、滞納処分とは滞納、財産調査を行い、預貯金や給与、不動産、自動車の登録なども差し押さえますということでございまして、それでも滞納が続くと税金の納付意思がないものと見なし、差押財産の取り立てや公売を行うということでございまして、現実には、具体的には先ほど申しましたように甲賀市と日野町でされてますように、10月1日に来られまして、10月の中旬に市県民税を中心に滞納の方を約200名近く呼び出しされまして、納付のいろいろ、今までの経過を検討しながら呼び出して、そして本人を呼び出して、いろいろ話を聞いて徴収の方に持っていくということでございまして、具体的な時間につきましては中旬から呼び出して、下旬で話をさせてもらうということになっております。

 そうしまして、最後でございますが、市税の不納欠損の処分の関係でございますが、まず細かい数字でございますが、まず徴収不納が明らかな場合ということでございまして、法の第15条の7でございます。これは市県民税で428件で1,955万2,000円、そして市県民税、特徴、これは会社から給料から引かれている場合でございますが、7件で117万3,000円、そして法人市民税が2社で23万4,100円、固定資産税が46件で2,112万6,000円、軽自動車税が126件で73万1,600円、そして国保税が294件で1,836万8,000円でございます。

 そして、失効停止期間が3年経過して、法15条の7により欠損処分したのが、同じく市県民税で12件、58万3,000円、そして特徴分が1万8,318円、法人はなしで、固定資産税が3件で74万6,500円、軽自動車税が4件で1万3,000円、そして国民健康保険税が4件で11万5,400円でございまして、法18条によりますいわゆる消滅、時効の消滅時効でございますが、これが多くて、市県民税が385で2,108万円、そして市県民税の特徴分が1件で1万8,318円、そして固定資産税が3件で74万6,500円でございます。そして、軽自動車税が4件で1万3,000円でございまして、国民健康保険税が4件で11万5,400円でございまして、計でいくと件数では2,121件を不納欠損させていただきました。

 そして、お尋ねの警察官の関係につきましては、総務部の方からお答えさせていただきますので、税務課としては以上でございますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部次長、答弁。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 介護保険料と保育料についてお答えします。

 まず、介護保険料ですが、平成18年度分の滞納額につきましては857万9,008円で、収納率は97.8%です。17年度分と比べますと0.3%のダウンとなっております。

 滞納者数につきましては296人で、累積滞納額につきましては先ほど御指摘いただきました2,038万4,000円です。

 不納欠損につきましては、17年度分につきましては149万5,112円で、その内訳としましては、居所不明者が64件、出国者につきましては8件、相続人不明の死亡者11件となっております。

 18年度につきましては、金額にしまして245万7,671円で、居所不明者が27件、出国者が8件、相続人不明の死亡者21件、転出による不明者が103件となっております。

 滞納者の対応につきましては、定期的な督促及び催告状を送付しており、また家庭訪問による直接徴収も実施しております。

 今年度は、特に要介護認定者や口座振替で抜けている方、また65歳到達者、この方につきましては徴収方法が変わります。等々の滞納者の分析を行いながら、優先順位もつけ、効果的な滞納整理を実施しております。

 ことし8月末現在の現年度分の保険料の収入状況は、収納率96.2%で昨年同期と比べますと、昨年同期が94.7%でしたので、若干上回っております。

 続きまして、保育料でございますが、先ほど大継議員の御質問に市長がお答えさせていただきましたが、簡単に繰り返させていただきますと、平成18年度分の滞納額につきましては556万650円で、収納率は98.2%と、こちらは対前年比0.2%のアップとなっております。

 不納欠損につきましては、18年度実施しておりますけれども、国外転出が3件、居所不明が17件、その他としまして2件、合計で22件、金額にしまして141万8,490円となっております。

 そして、滞納者への対応も介護保険料と同様に、督促状、催告状を送付し、戸別訪問による直接徴収も実施しております。分納者は、ちなみに65名おられます。

 特に、今年度分につきましては、新規の滞納者をつくらないということで、部内で取り組みを実施しようとしております。過年度分につきましても、先ほど市長が申し上げましたように、差し押さえ等のノウハウを学んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 市営住宅の使用料並びに水道、下水道料金について御答弁申し上げます。

 まず、御質問いただきました市営住宅使用料の滞納状況と徴収対策についてでございますが、まず滞納状況につきましては、9月現在で過年度分が482万円、件数につきましては230件、現年度分が232万3,000円、件数といたしましては120件となっております。ただ、この件数につきましては、1人で2カ月分以上を滞納した場合については2件でカウントをしておりますので、件数は多くなってきております。

 徴収対策でございますが、市の家賃滞納整理事務取扱要領に基づき、滞納者への督促、及び3カ月以上の滞納者につきましては、連帯保証人への協力を依頼しているところであります。

 特に高額滞納者につきましては、本議会において補正予算をお認めいただきましたので、現在、明け渡し請求に向けて手続きを進めているところであります。

 なお、今後も滞納者につきましては、早期に適切な対応を実施していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 続きまして、水道料金と下水道料金でございますけれども、上下水道料金の未収額の徴収対策として、民間委託により徴収事務を行っておりますけれども、平成18年度の実績として訪問件数が2,610件、徴収金額が1,976万2,000円であります。

 平成13年度から平成16年度の4年間の過年度未収金の状況から言いますと、まず水道料金では、平成17年度は6,308万7,000円の未収金が平成18年度には5,464万8,000円で843万8,000円の減となっております。

 次に、下水道使用料では、平成17年度は2,386万1,000円の未収金でしたが、平成18年度には2,073万6,000円で312万5,000円の減となっております。

 また、収納率を水道料金で比較してみますと、過年度の収納率が平成18年4月末で25.4%に対しまして、平成19年4月末では26.8%で1.4%と、わずかではありますけれども向上いたしております。

 次に、今後の施策、対策につきましては、引き続き民間委託をさせていただき、上下水道課職員と連携を図りながら徴収昼間訪問とあわせて、夜間、休日の訪問による徴収の強化を進めてまいりたいと考えております。

 また、営業用として上水道を利用している事業所の滞納につきましては、先ほど市長の方から答弁がありましたとおり、給水停止に向けて対応を検討し、厳しく対処していく方針でおりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、住宅新築資金等の貸付金についてでございますが、18年度決算の状況につきましては、新築資金の滞納が7件ございまして、合計で2,404万7,017円ということでございます。住宅の改修資金につきましては2件ございまして、228万1,341円でございます。宅地取得資金につきましては5件ございまして、1,093万9,539円とということでございます。持ち家住宅建設資金につきましては2件ございまして、32万5,521円ということでございまして、4件、合計で3,759万3,418円ということでございまして、件数が16件の12ということでございます。

 なお、昨年からの収納率の状況でございますが、現年分といたしましては、18年度決算で98.0%ということで、2.1%のアップということでございます。

 なお、過年度分につきましては、6.9%ということで、まだまで低い状況ではございますが、昨年と比べまして3.1%のアップということでございます。

 昨年からでございますが、随時、個々の御家庭を御訪問させていただきまして、未納の方々と協議をさせていただきながら、分納納付も含めまして未収金の徴収を行っているという状況でございます。

 なお、御質問のございました不納欠損の種類についてでございますが、18年度におきましては住宅新築資金におきまして1件ございまして、金額が228万8,668円ということでございます。持ち家住宅の建設資金につきましても1件、不納欠損処理をさせていただきまして、金額につきましては136万4,803円ということでございます。合計365万3,471円でございます。

 なお、この不納欠損処理につきましては、本人死亡、なおかつ相続人不明ということで不納欠損処理をさせていただいたというところでございますが、しかしながら、その土地につきましては売却をさせていただきまして、一般会計の方に465万円を繰り入れをさせていただいたというところでございます。その繰入金をもちまして、既存住宅の取り壊し並びに登記費用等に充当をさせていただいたというところでございまして、市におきます被害につきましては少なかったというように思っているところでございます。

 今後も分納の指導、あるいは繰上償還等の奨励等も含めまして、収納困難な滞納者につきましては、引き続き法的な手続きによりまして、収納対策に努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 続きまして、改良住宅の使用料でございますが、今現在72戸ございますが、入居者の方につきましては60数戸でございます。この改良住宅につきましては、現在のところ滞納はございません。

 なお、引き続きまして、19年度分につきましても滞納が発生しないように毎月各戸訪問をさせていただいているというところでもございますので、早目に各戸訪問をさせていただきながら滞納が生じないよう対応をしてまいりたいというように考えているところでございますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 

 お答えさせていただきます。

 滞納徴収時に管理監の同伴についてということでございますが、御存じのように昨年度、平成18年度から総務課の方の不当要求対策担当といたしまして、滋賀県警の方から管理監を派遣していただいております。管理監の業務内容でございますが、市や市職員に対する不当要求の対策が主でございまして、それの指導、また業務上においてのトラブルに対しまして、地元警察等の関係機関との調整をお願いしているわけでございます。

 また、滋賀県の県警本部長との派遣協定書というのを締結しておりまして、それに基づきまして、2年間来ていただいているわけでございますが、その協定書によりますと税などの滞納徴収に同伴していただくという項目は入っておりませんし、現在、警察の身分でという形で派遣は来ていただいておりません。あくまでも不当要求に対しての指導、助言等でございまして、それに対する派遣という形で県警本部の方から来ていただいていると。しかしながら、うちの市役所の窓口とか、また滞納整理業務等におきますトラブル、当然出てくるわけでございますが、市役所内でのトラブル、庁舎内でのトラブルにつきましては、当然悪質なものとか、場合によっては同伴は当然していただいておりますし、その場での指導、また相手方との折衝等も今現在していただいているところでございますが、滞納整理に出向いてまで同伴するということは協定書にうたわれておりませんので、そちらの方はしておりません。

 以上ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 国民健康保険税収入の確保ということでございますけれども、国民皆保険を守りつつ、いかにして財政改善を行うかということが国民健康保険制度の重要な課題となっているということでございまして、特に収納率の向上対策につきましては、被保険者間の負担の公平、また国保制度を維持していく上で極めて重要な課題だと認識をさせていただいております。

 現年度分、18年度決算を終えまして、現年度分の収納率ですけれども、89.81%と前年度より0.32%上昇はしたものの、目標ということでさせてもらっていました90%を上回らなかったということでございます。

 現年度分の収納率の推移でございますが、平成16年度89.84%、平成17年度89.49%、平成18年度89.81%ということで、前年度0.32ということでアップはしたものの県下最低の水準になるということでございます。

 金額ベースで現年度分1億3,938万4,380円と、滞納繰越分4億6,983万4,535円と、合計では6億921万8,905円というふうな金額になっているということでございます。

 収納率の向上対策といたしまして、税務課と保険年金課が連携をさせていただきまして、出産一時金なり葬祭費、高額療養費の給付申請時における納付指導、また滞納者に対しましては保険税納付の促進を図るという意味から短期証の被保険者証、資格証明証の発行ということで、被保険者間の負担の公平や安定的な財政運営を確保していきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 学校給食費の関係の滞納状況でございますが、平成18年度の決算におきまして、現年度分が徴収額が2億2,101万2,323円でございます。徴収率は99.12%で、未収額につきましては195万2,957円になっております。

 過年度分につきましては、滞納総額が849万4,519円に対しまして、徴収額が10.98%、徴収額が93万3,319円となっております。

 したがいまして、未収金が756万1,200円残っております。

 まず、給食費の徴収につきましては、湖南市の学校給食管理運営規則によりまして、当該学校長が徴収し、市に納入すると定めれております。それによりまして、平成18年度におきましては各学校におきまして、未納者の督促、あるいは電話による催促、あるいは保護者懇談会等を通じまして、学校において収納していただいておりました。

 しかし、このような状況でございますので、本来、学校で取り組んでいることにつきまして、教育委員会といたしましても、この6月の校長会におきまして、各学校と連携いたしまして、学校給食の取り組みを進めてきたところでございます。

 具体的に調査いたしましたところ、小学校で未納がある児童につきましては、中学校においても未納状況が見られるということでございますので、各中学校区を1エリアといたしまして、学校職員と教育委員会の職員、事務局職員でございますが、4班の各対策班を編成いたしまして、この夏休みを利用いたしまして、各学校の実状にあわせ、また学校長と教育長の連盟の督促状の発送や、あるいは給食費の納入相談日等を設けまして、収納率のアップに取り組んでいるところでございますが、この成果があらわれるにはもう少し時間がかかるかと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 幼稚園の保育料の収納状況を御報告させていただきます。

 まず、今年度の4月から8月までなんですけども、1,132万2,000円の徴収をしなければならないところ、残が9万3,500円で、99.17%の収納率でございます。

 18年度以降でございますけれども、これについては残高が129万500円、これは7月でございましたけれども、これから少し納入いただきまして、126万3,500円で2.1%、微々たるものなんですけども収納しております。

 18年度分については、未納者に未納がなくなるまで、毎月園長を通じて、あるいは郵送で納付通知を出しております。過年度未納があるものは、現年度とともに納付通知を出しております。

 それから、平成7年度から17年度については、平成18年度10月と平成19年3月に納付通知を郵送しております。現在、未納者については同じ方がダブっておられるということがありまして、18名でございます。

 今後も園の方も一生懸命やっていただいてますので、教育委員会とも連携を図りながら未納については、できるだけ収納できるように、さらにアップできるように取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(立入勲君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 総務課長にちょっとお尋ねします。

 先ほど、管理監等の話はお聞きしたんですけれども、嘱託職員がおられると思いますけれども、その方はどういう業務というですか、どういう立場になっているのか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今現在、管理監と嘱託職員1名、専門員という形で1人、合計2人、来ていただいております。

 管理監につきましては、先ほど説明させていただきましたが県警の本部長との協定書、嘱託職員になりますと、うちの市長との雇用の方の契約といいますか、雇用通知に基づきまして来ていただいているわけですが、嘱託職員につきましては不当要求の対策担当、これは2人でやってくださいよという形で業務を指定しておりますし、もう1件、地域防犯といいまして、今現在、安心安全課の方で小さいパトカーによりまして、朝夕2人で南と北と分かれて回っていただいておりますが、そのうちの1人という形で地域防犯の方で朝夕、特に夕方なんですが、そちらの方をやっていただいております。そうしたことから、嘱託で来ていただいておる職員につきましても、やはり滞納等のところに一緒に同席、また同伴するということは、ちょっと業務には入っておりませんので、そちらの方もできない。

 ただ、先ほども言いましたように、庁舎内でのトラブルに関しましては、場合によっては一緒に同席することもございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 もう1点、保育園の保育料について、ちょっとお尋ねします。

 昨年お聞きしたときは、平成5年度からの滞納がずっとあって、今年、18年度で不納欠損141万8,000円余り、これ、されてるんですけれども、それ以降の滞納金について、もう10年以上になるわけですけれども、どういう管理になっているのか。

 ただ、年が来たら不納欠損処理されているようにしか取れないんですけれども、10年以上もずっとそのままで滞納金として置いておくというのも、ちょっと解せんのですけども、その点、どうなっているのか。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 谷議員の再質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、次長の方から平成18年の不納欠損を申し上げましたが、17年度も同様に不納欠損処理をしておりまして、平成5年から、今お話がございました12年度内での未収の27件246万4,980円のうち21件、136万8,120円を不納欠損させていただきました。これは、前年、いわゆる17年度の処理でございます。

 それぞれ、先ほどお話がありましたように国外転出、あるいは居所不明ということでの追跡調査をさせていただいたところでの欠損ということでございます。

 そして、なおその後、平成5年からの滞納者につきましては、年間に2回3回と納付書、あるいはまた直接足を運びまして徴収に当たっているところでございます。

 なお、現在も分納誓約をいただいて徴収を賜っている御家庭も中には、現在もまでございます。ただ、合併前、平成16年9月末までは、すべて手作業による処理をいたしておりました。その後、合併によりましてはコンピューターシステムを導入いたしまして、それによりましての管理でございますが、それ以前は手作業ということでございますが、特にことしの2月にもその残っております全世帯にすべて通知もいたしました。その結果、居所不明等々が出てきた分が先ほど次長の説明でございます。

 年間を通しまして、今も取り組みをさせていただいているところでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 もう、ほとんど時間はないですけど、20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 もう、1点だけ、先ほどの総務課長の回答ですけれども、嘱託職員の人については、市長、業務命令というんですか、そういう形で徴収のお手伝いをしてもらうということはできないんですか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 先ほどから、市税等の収納状況、滞納状況につきましては、各担当の方から、るる説明があったわけですが、本市といたしましても、今、このそれらの滞納対策といいますか、徴収対策、それについては今の最重要課題の一つであろうかというふうな認識を持っております。

 ただ、議員の御指摘、御質問のございます件につきましては、先ほど総務課長が説明しているようなとおりでございますので、あくまで市に対する不当要求の迅速、的確な対応というようなことでございますので、その辺の徴収業務に同行するとかいったことについて、その中で特に不当要求があった場合については当然対応をするわけですけれども、業務に一緒に同行するとかいったことについては、できないものというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 これで、20番、谷 靖啓議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後7時03分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年9月18日

                     湖南市議会議長   立入 勲

                     湖南市議会議員   伊地智良雄

                     湖南市議会議員   望月 卓