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滋賀県 湖南市

平成19年  9月 定例会 09月05日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月05日−02号







平成19年  9月 定例会



         平成19年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年9月5日(水曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について(市長提出)

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について(市長提出)

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     情報政策課長     新海善弘君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     監査委員事務局長   山本治夫君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     農林課長       園田次雄君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     公民館長       永坂繁満君

     人権教育課長     林 明美君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     会計課長心得     岡本隆一君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1. 議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。きょうは大変よい天気で、随分とまた夏に逆戻りしたような残暑の厳しい日になりそうでありますが、9月定例会第2日目を迎えました。きょうも一日、平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算についての審議を行いたいと思います。

 きのう、終わってからの議会運営委員会におきまして、いろいろとこの質疑の答弁とか、そういうことについて協議いたしましたので、また、後ほど、議運の委員長からその内容等について、またご報告があろうかと思いますが、要するに、質疑者におきましても、とにかく18年度の一般会計決算についてだけの質疑にとどめていただきたい。関連したことは言わないでください。それと、答弁者におきましても、それについてのみの答弁で簡潔明瞭なご答弁をお願いしたいと。余り長くだらだらと時間をとらないようにという申し出もございましたので、私の方からもそのようにお願いをしておきますけれども、質疑者におきましても、簡潔明瞭な質疑をしていただく、このようにして、きょう一日いきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ご苦労さんでございます。



○議長(立入勲君) 

 開会に先立ち、議会運営委員長から、昨日の委員会の報告をお願いします。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(石原善春君) 

 おはようございます。

 それでは、本会議前の貴重な時間をおかりいたしまして、昨日の議会運営委員会の概要報告をさせていただきます。

 まず、1点目には、追加議案についてでございますけども、市長提案で1件、それから議員議発で2件、すなわち意見書という形で出ております。本2件につきましては、必ずしも突発性と、緊急ということにはならんということで、事前にやはりルールを、決めたルールに沿って事前に提出していただいて、本会議前の議会運営委員会でスケジュールを決めて、その上で審議をしていくということを守っていただきたいということを委員長の方からきつく申し入れさせていただいて、3件については本会議に追加議案として入れていくということでご了解をいただいております。

 1点目には、市長提案の方は、湖南市立下田小学校の耐震改造、耐震補強、また大規模改造というのでございますし、それから、意見書の方につきましては、共産党議員団から、後期高齢者保健、国へ提出するものと県へ提出するもの、それぞれ内容は同じというように聞いていますけども、2件についてありましたので、それを入れさせていただくというところでございます。

 1点目の下田小学校の件につきましては、9月18日の本会付託されています各委員会からの報告の後に上程していただいて、審査して採決してしまうという予定にしております。

 それから、意見書2点につきましては、一般質問が終わった、すなわち最終日、後ほど述べますけども、最終日に既に出されております2件の意見書に引き続いて提案採決という段取りで進めていきたいというように思います。

 なお、今の追加議案につきましては、7日の、7日ですから、あさってですか、あさっての本会議の開会前に全員協議会をさせていただいて、概要説明をさせていただく。それが終われば本会議に入るということでお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、一般質問でございますけども、皆さんのお手元にもう既に配られているかと思いますけども、全部で18人の方から提出されて、すべて受理されております。それで日程的にはですね、発言順の1番、松本議員から谷議員までを9月の18日、それから、9月の19日に7番目の伊地智議員から大久保議員まで、それから、20日の日に坂田議員から裏面になりますけども、最終の森議員までという形で3日間を予定しておりますので、される方はひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。きょうの段階で会期は21日ですけども、21日は予備日ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 それから、先ほど議長の方からも若干お触れがありましたけども、議会運営委員会の今の追加議案と一般質問に関係することを協議した後に、昨日の決算審査に関する質疑のあり方ということで、委員さんからいろいろな意見が出されました。意見の概要だけ申し上げますと、まず、執行部の対応についてということでは、ちょっときついかもわかりませんけども、1点目には、広報とか、新聞とかですね、いろんなものがあると思いますけども、そういったものを読み上げての長々の答弁は謹んでいただきたい。というよりも困るということです。それから、2点目には、市長に答弁を求めているのにもかかわらず、繰り返し、繰り返し市長が出てこないという問題。それから、質問に対して適切な答弁がなされていない。見方もいろいろあるかと思いますけども、代表するとこういうような意見が出されました。

 また、議員の方につきましては、議員同士というんですか、議員の問題、質問の仕方ということにつきましては、内容が、質問内容が簡潔でないと。また、具体性にも欠けている。さらには、平成18年度の決算から外れているものも多い。という等々の指摘事項というんですか、意見がありました。そういうことを繰り返した後に、いずれにしても委員会の中だけで話をしていてもおさまることはございませんので、早々に議長と私委員長に処理が任されました。市長に申し入れるということで任されたわけですけども、その後早速、市長に都合をつけていただいて、総務部長、さらに内山課長にも加わっていただき、また、正副議長はもちろん加わっていただいたと。事務局も中でですね、やらせていただいたということです。

 申し入れた内容につきましては、度重なる市長への答弁要求などには対応していただきたい。それから、2点目には限られた時間であり、答弁を簡潔明瞭でお願いしたい。さらに、3点目に答弁用の資料は、すなわち18年度決算にかかわる資料は手元にないということではなく、説明できるような体制をとっていただきたいという等々の申し入れをさせていただきましたところ、本日早速、朝の部次長会において、その辺のところを徹底すると、周知するというふうに返事をいただいているところでございます。

 それから、私、委員長からですけども、議員の皆さん、執行部の皆さんにお願いしたい。繰り返しになりますけども、質疑は簡単明瞭でお願いします。きのうもありましたけども、されている方もおられましたけども、決算書の、例えばページ、45ページのこういうことだとか、あるいは説明書の何ページのこれについてという形で、聞くんですから相手がいますので、相手にしっかりわかるようにお願いしたいというふうにお願いします。

 それから、2点目には、18年度の事業執行ですので、執行された中ですべてを答弁されているということになれば、それ以上、質問を繰り返しても執行上のことは答えられませんので、同じ質問、同じ答弁が返ってくるということがあろうかと思いますので、その辺はご了解願いたい。

 また、先ほど、議長からありましたけども、18年度の決算審査でございますので、すなわち18年度の予算審査で議会として、それはもう承認しているわけです。その承認した予算に対してどのように執行されているのか、費用がどれだけかかったのか、あるいはそれの成果物はどんなことなのか、その成果物がどのように評価されているのか等々ですね、やはり、枠をはめての質問なりをしていただきたいし、また、執行部の方はそれに限っての答弁を願いたいというふうに思います。

 釈迦に説法でございますけども、決算審査は執行済みのものをやるわけです。とはいうものの非常に重要なことでございますので、昨年に比べて議会運営委員会でも協議させていただいて、昨年にも倍する時間を充てさせていただいております。どうか限られた時間ではありますけども、ぜひ中身の濃い論議を、質疑を交わしていただいて、相互理解が深まることをお願い申し上げまして、生意気言いましたけども、昨日の議会運営委員会からの報告とお願いにさせていただきます。

 以上、よろしく頼みます。



○議長(立入勲君) 

 開会に先立ち報告します。

 既に配付しております監査委員の決算審査意見書につきまして、訂正がありますので、正誤表をお手元に配付しておきましたら、訂正をお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 財務課長より、昨日の6番、大継議員の質疑に対する答弁について、訂正したい旨、申し出がありましたので、発言を許します。

 財務課長。



◎財務課長(谷口繁弥君) 

 おはようございます。

 議長さん、また、議運の委員長さんから注意をいただいた直後の訂正でございます。申しわけございません。

 昨日、大継議員さんから、18年度の国庫支出金の予算額に比べて収入済額が少ないということで、ご質疑をいただいたわけでございますけれども、私の答弁が17年度と比較した、17年度と18年度を比較した数字で申し上げましたので、これについて訂正を申し上げたいと思います。

 18年度の予算に比べて、18年度の決算額、収入済額が少ない理由につきましては、国庫補助金につきまして、まちづくり交付金、三雲駅整備事業のまちづくり交付金でございますが、これにつきましては予算の概要のところに繰り越しの計算書がついておりますけれども、これの都市計画費の三雲駅周辺整備事業の部分につきまして、約2億2,000万円が19年度に繰り越されております。この分が予算額と比べて少ないということで、これにつきましては19年度に収入される部分でございます。

 それと、国庫負担金、国庫補助金の中で、障がい者部分の補助金と負担金の入れ間違い等がございまして、この部分が入れかわっておりますのと。それと、既に子育て支援課からも説明がございましたとおり、児童扶養手当の国庫負担金が収入されてない部分、約7,000万円弱でございますけれども、この部分が少ないということで、合計で国庫支出金が予算と比べて収入済額が約2億9,800万円少ないということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの発言を会議規則第64条の規定により、許可します。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番、桑原田郁郎議員及び15番、鵜飼八千子議員を指名します。



△日程第2.認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(立入勲君) 

 日程第2、認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 昨日に引き続き、質疑を行います。

 総務常任委員会の所管に関するものについての質疑はありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 3点、お伺いしたいと思います。

 78ページの2113の項目ですけれども、臨時職員の賃金、それから監査委員の説明書類の方の53ページ、54ページにも賃金という形でずっと各総務から、これは全体的なものなんですけれども、上げられております。この臨時職員の賃金というのが非常に見えない形で増えてきているというのがあると思います。増えている原因とか、人数とか、職種とかがわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、100ページの2110の2ですけれども、住民総合相談、これは法律相談だと思いますけれども、この受けられた方の実績を教えていただきたいというふうに思います。

 それから、全体的に市税のことなんですけれども、非常に税の負担感が大きくなったということで大変な中、税の納付をされている方、そしてやむを得ず払えない方、いろいろあると思うんですけれども、この不納欠損をされている金額、結構大きいと思いますけれども、この理由とか、内訳とか、その辺。

 それから、不能、滞納が非常に多いんですけれども、これはまたいろんな形でこれから出てくるかと思うんですけれども、所得階層別の滞納の状況がわかれば、教えていただきたいと思います。資料いただいても結構です。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 臨時職員の賃金についてというところでございますが、平成18年度におきまして、臨時職員の最終的すべて払わさせていただいた人数でございますが、18年度は305名でございます。内訳といたしましても、これにつきましては、一般会計の方に張りついている臨時さん、または特別会計の方、上水道の方とか、そういう方も含めた人数でございます。それが305名おります。

 それに対しまして、一般会計ベースでの賃金の支払額でございますが、先ほど議員さんの方からもご質問がありましたように、いろんな科目に分かれております。それをトータルしまして、一般会計の分につきましては、4億2,252万8,510円でございます。

 特別会計、これも一緒の方が比べやすいと思いますので申し上げますが、特別会計の方につきましては、6,246万2,348円でございます。合計、臨時職員さんに支払わさせていただきました18年度の賃金総額4億8,499万858円でございます。人数は先ほど申し上げました305名、延べ305人ということでございます。

 単純に平成17年度の決算と比較いたしまして、ご指摘のように約3,650万円増というふうになっておりますが、この増についての原因ということでございますが、考えられる要因といたしましては、平成18年度に産休等を取得された職員さんが18年度はかなりおられました。その方の補充という形で臨時職員さんを増員しておりますので、その方の分がふえていると。それとあと、職員数はほぼ変わっておりませんが、そちらの方の関係で職員数は若干減しておりますので、その分の補充という形にも考えられるかなというふうに思っております。

 ちなみに、給与関係になるわけですが、給与関係は減になっております。その分、約3,650万円の賃金の増というふうになっております。ご了承願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 決算書の100ページの住民総合相談の実績ということでございますが、この中の決算につきましては、弁護士相談費用といたしまして、1回6人掛ける6回の開催でございます。ですから、延べでいきますと、36名ということでございますが、この相談の実績につきましては、まず日常の相談ということの中から、弁護士さんを必要とする部分に相談に行っていただいているということでございまして、18年度の相談件数でいきますと、595件の相談がございました。他に外国人の相談といたしまして、70件ございました。その中で弁護士相談を必要とする部分につきましては、まず相続税の相談、そして離婚、そして親権の問題、そして多重債務等が主な内容でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 決算書の1ページと2ページを見ていただいたらよくわかると思うんですが、不納欠損について、ご説明申し上げます。

 18年度の市全体の不能決算額は7,128万4,631円でございまして、決算時現在の7億7,473万3,000円の比率でいきますと、9.2%をやむなく不納欠損させた次第でございます。件数的にいきますと、18年度では1,451件でございましたが、17年度は793件でございまして、658件多く不納欠損させていただきました。

 内訳でございますが、市民税の個人でことしは837件で2,967万4,663円を不納欠損させていただきまして、去年は355件でございましたので、482件、1,440万9,000円ほど不納欠損がふえております。

 主な理由といたしましては、居所不明者でございまして、特に外国人の国外転出で入官へ照会により判明したものが多くございます。

 続きまして、市民税の法人でございます。これ去年はゼロでございましたが、ことしは2件で23万4,100円でございます。これにつきましては、法人の倒産でございます。

 続きまして、固定資産税でございます。金額は大きいのでございますが、185件で3,944万4,068円でございまして、去年が137件でございまして、48件ふえておりまして、金額で901万5,200円ふえております。

 主な理由といたしましては、法人の倒産で、高額の会社が6社で約2,000万円不納欠損いたしまして、また、個人の自己破産等による無財産によるということでございます。

 続きまして、数字は小さいのでございますが、件数が多いのでございますが、軽自動車でございますが、427件でございまして193万1,800円でございまして、去年が301件でございましたので、126件、100万8,600円で92万3,200円大きくふえております。

 この主な理由としましては、市民税と一緒で居所不明者、特に外国人の国外転出で入管による照会によりでございまして、ことしにつきましては、去年よりかなり、言葉はいいか悪いかわかりませんが、積極的に不納欠損をさせてもうた次第でございます。

 続きまして、所得の階層別でございますが、市民税の関係でございますと、課税者が1万3,616人でございまして、そのうち、300万円未満が1万1,545円でございまして、きのうの国保税の問題と一緒でございまして、約85%、300万円未満の人が課税世帯おられます。

 それで滞納でございますが、1万3,616人のうち、滞納者、市民税につきましては、1,583人でございまして、11.6%でございます。300万円未満の滞納が1,376人でございまして、87%ほどで滞納がございます。ですから、課税者数は85%ですから、滞納も300万円未満が87%おられるということでございまして、参考に700万円以上の課税者は340人おられますが、滞納者は20人おられます。

 以上が現状でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 臨時職員さんの増加の件ですけれども、産休・育休の補充というのは当然だと思いますけれども、行政改革で正職員を減らしてというふうなお話も出ておりますけれども、やはり、事業内容もしっかりと見ていただいて、例えば、現在窓口対応がほとんど臨時職員さんでされているように聞いているんですけれども、サービス低下になってないのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいのと。

 それから、住民総合相談ですけれども、いろんなところで弁護士の相談をやっておられますけれども、この回数でいいのかどうか、また、次年度の予算で検討していただきたいなというふうに思います。

 滞納の件ですけれども、昨日もお伺いしました。やっぱり300万円以下の方が非常に滞納が多いということで、その辺の分析をしていただいて、非常に徴収も少しずつでもふえてきて頑張ってくださっておりますけれども、やはり、その中でも払っている方が払っているわけですから、実態を見きわめながら滞納の方もしっかりと、徴収の方も進めていただきたいと思います。

 最初の2点だけお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 臨時職員によります窓口等のサービスの低下ということでございますが、今現在、議員さんもおっしゃいましたように、職員の定数計画に基づきまして、職員数は減ってきております。減らしてきております。そうした中で、いかに住民サービスを低下させないで、まだサービスを向上したいという思いの中で人事異動等考えておるわけでございますが、それにつきましては、今後一層の事業内容の精査、また、市民さんのサービスを向上さすための方策を引き続いて検討いたしまして、人事異動等によりましてサービスが低下しないような職員の配置を目指していきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 弁護士相談の回数が適当かということでございますが、おっしゃるように、他の機関でも相談の受け付け等がございます。まず、しっかりとした交通整理をしていると自負しております。それに基づきまして、弁護士相談のお待ちになられる方は今のところないということで、スムーズに道案内をさせていただいているかなと思います。

 ただ、今後につきましては、そういった人の中でまた検討等もしていきたいなということもございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 昨日の一般会計補正予算でも質疑をさせていただいたんですけれども、冒頭議長からお話もありましたようにですね、国庫支出金ですね、3ページの部分ですけれども、これも具体的な内容に入りますと、それぞれ総務から民生その他、各所管が分かれるところだと思いますが、大きくくくりを国庫支出金ということで言わさせていただきたいと思いますけれども、それを代表する部分で児童扶養手当交付金、これの率が違っていたということで、私、昨日の質疑は、やはりそれは健康福祉部や子育て支援課だけの問題ではなくして、やはり、湖南市行政全体のシステム上の問題ではないかということで、やはり、市長、副市長、それから収入役おられますんで、その辺からしっかりとした見解、答弁をいただきたかったということで、あえて答弁者の指名はしておりませんでしたけれども、本日、決算審査ということでですね、その辺当然市長にも責任はあろうかと思います。副市長にも市長を補佐するという責任はあろうかと思いますし、また、会計を庶務する収入役としても、その責任は大ではなかろうかと。まずもって、このような事態になったことをはっきりと説明をして、謝罪する分は謝罪をして、決算ないし一般会計の補正に付していくというのが順序ではないだろうかと思いますので、その辺について、説明を求めたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の質疑にお答えを申し上げます。

 児童扶養手当の、言ってみれば、見積もり誤りということであったということを伺っております。そういった中におきまして、昨日、財務課長も答弁をさせていただいたということでございますけれども、国の方から三位一体改革に伴いまして、説明があったわけでありますけれども、それが担当課とそして財政担当課と両方で十分にチェックがかからなかったということで、二重の事務処理ミスということでございます。そういった観点で非常に申しわけないと思ってはおりますけれども、これにつきましては必要な財源ということは、当然一般財源でカバーをしなければならないということでございまして、昨日補正予算をご提案をさせていただきまして、ご賛同いただいたわけでございます。この点につきましては、今後こういったことはないように、十分内部でのチェックということを働かせてまいるように、健康福祉部サイド、そして総務部サイドにつきましても、厳重注意をさせていただきましたので、今後こういったことがないようにさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 私の役職の最たる重要な部分、自分の認識といたしましては、組織内部の、市役所内部の全体の連絡及び調整、そこに係ります内容につきまして、懸命に仕事をしていくというのが一番大きな役割だと、自分なりに理解をいたしております。そういうことからいきますと、議員のご指摘にありますとおり、その部分の十分できていなかったという答えを出さざるを得ませんので、そういう意味におきましては、自分の任に忠実でなかったという意味におきまして、深く反省をしなければならない、今回の事象であったというように受けとめております。今後、自分の任を自分なりに一生懸命しっかりと歩んでいく上においての大きな今回の経験にさせていただきまして、一層引き締めて仕事に当たらせていただきたいというように思っております。深くおわび申し上げますとともに、今後に改めて真正な気持ちでいけますように、自分に向かっていきたいというように思っております。もちろん自分一人ではできませんので、幹部職員の皆様とどのようにしていけばそのあたりの欠落を補うことができるか、一生懸命知恵を出し合っていきたいというように思っております。そういうことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 収入役、答弁。



◎収入役(上西佐喜夫君) 登壇

 私の職務上、収入支出につきまして、責任を持っている立場といたしまして、深くおわび申し上げます。特に出納閉鎖期が5月いっぱいでございます。そうした中で、予算並びにそれに伴う収入、また支出につきまして、予算に対する執行状況、特に歳出の場合につきましては、予算がある枠内でしか執行できないシステムになっております。しかし、歳入につきましては、予算が1,000万円で歳入がどれだけ入るかというのは、これはチェックできない体制になっております。そうしたことで、出納閉鎖期におきまして、私の方で予算に対する収入状況を出も含めまして、いろいろ見てまいりました結果、私の方で特に国庫補助金の関係につきまして、予算から大きく離れているというようなことがございました。そうした中で、2億9,000万円余りにつきましては、これにつきましては、明許繰越の関係が2億1,000万円ございました。なぜ、これほど7〜8,000万円足らないのかということで確認をいたしましたところ、そうしたことが5月の出納閉鎖期終わるごろに発見をいたしまして、担当課長に協議をいたしました。そうした中で事務処理はどうかということで、書類を調べなさいというような形をさせていただきました。そしたら、4月上旬にこうした文書が国から来ておりましたというようなことがわかりましたので、この旨は副市長、また市長にも報告させていただきまして、また担当、健康福祉部長にも報告させていただきました。そうした中で、次期の部長会におきまして、このようなことのないようにお話をさせていただいたような経過でございます。私といたしましては、もう少し早くそうした発見ができればよかったわけでございますが、何しろ国庫補助金、県費補助金につきましては、ほとんどが5月いっぱいに入るような形でございます。出納閉鎖期いっぱいに入るのが状況でございますので、その推移を見ていたのが一つが甘かった点というような形でございます。今後このようなことのないように、私の責務として全うできるよう進めてまいりたいと思いますので、今回につきましては深くおわび申し上げますとともに、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 説明、謝罪等いただいたわけですけれども、それ以上はもう申し上げませんが、できましたらやはり、こちらから指摘をさせていただくまでに、みずから説明をしていただくという体制で臨んでいただきたい、このように思います。

 それと、もう1点だけお願いしたいんですが、昨日、収入役の説明の中に滞納について2名県から来られる。市から3名で5人のチームをつくって対応するというお話がございましたけれども、このことについて、3人の職員さんがもう段取りをされておられるのか、どういった形でやるのかという詳細の点がわかっておりましたら、その点をご説明願いたいのと。

 それと、高島市ですかね、どこか差し押さえで車押さえるというようなこともされているようですけれども、18年度でこういう滞納の差し押さえですね、そういった状況を具体的にご説明願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 市では9月の広報に10ページに、税金は納付期限内に納付しましょうということで、市では10月から納付内納付したとの公平性と財源の確保を目的として、滋賀県税制課滞納整理特別対策室と合同して滞納整理共同推進チームを設置するということでございます。現在、市が徴収しております住民税を中心に県と市が協議の上、高額滞納者を対象に機動的な集中的な共同徴収をするということでございまして、市・県民税ということで、一応市と県民税と一緒に徴収していますので、県が10月1日から3名来られまして、チーフの方が1名おられまして、あと県の職員が1名ずつおられまして、そこへ市の職員が1名ずつついて、半年間で一応、この広報に書いていますように、具体的には貯金、預金、給与、自動車等の、今言われましたように、不動産の滞納処分を県がされているのを倣って、半年間で勉強して、県はもう3月31日には本庁に帰られますので、市の職員がそれを倣って来年の4月からは市の職員で進めるようにということでございまして、基本的には県の財源で来られますので、市・県民税を中心に県税の滞納をされますので、その市・県民税のほかに国保税とか、固定資産税とか、軽自動車税がある場合は、それも一緒に取られるということで、国保税とか、固定資産税だけは、先は優先されますので、市・県民税が主になるということでございまして。それと、湖南市の差し押さえとか、滞納処分の関係でございますが、いろいろ研修に行きまして、今、数字的には低い、10件余りでございますが、預金やら貯金の差し押さえを県の指導をもとに徐々にしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 2点だけ、お願いします。

 1件目は、19ページの一番上にあります株式譲渡所得割交付金、この分です。これの17年度はこれが予算額に対して実際入ってきた調定額というのが7倍、昨年が8倍近かったと思いますが、昨年はこれで途中で増額補正をされていたというように思います。ことしは、その補正がなくてそのまま上がっているんですけども、実際予算よりも調定額がこんなにたくさんあるというのはありがたいことですが、こういう予算というか、上げ方でいいのかと、そこだけちょっと疑問に思いますので、これは昨年も、ことしもですので、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、もう1件は、77ページから80ページにかけまして、一般管理費の中で職員の研修経費というのが出ております。この中に臨時職員さんの研修費なんかも入っているようですが、その臨時職員に対する研修がこれで十分になされていたか、必要分なされていたかということについて、お聞きしたいと思います。例えば、一般職の臨時職員についても、情報保護とか、お仕事の内容のこともあるでしょうし、特別職の臨時職員さんについても、専門的なこともあると思いますが、その2点について、お伺いします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 19ページ、20ページの配当割株式等譲渡所得割交付金でございます。今、議員ご指摘のとおり、配当割交付金の推移につきましては、平成16年度は976万9,000円、平成17年度が1,517万6,000円、平成18年度が2,415万4,000円でございまして、おっしゃるとおり、当初予算では300万円だけ数字的に不確定な要素がありましたので300万円見ておきましたが、現実的にはちょっと多く入りましたので、補正をすべきだったと思いますが、一応、交付金の総額の算定ということで、もうこれ県から決められた数字で配当割の交付金をいただいているわけでございますので、今後は年度途中で数字の推移を見ながら予算額と収入額が乖離がないように調整してみますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 職員研修についてでございますが、その中で臨時職員さんの研修についてというご質問だというふうに思っていますが、この研修経費の中には当然、臨時職員さんにも研修に行っていただいた経費は含んでおります。ただ、ほとんどが正職員の研修のための経費でございます。臨時職員さん、嘱託職員さんの研修につきましては、今現在、種々研修を行っておりますが、その中で特に市単独で行っております研修、例えば、接遇研修とか、交通安全研修等、不当要求研修等について、臨時職員さんも参加していただいて研修を受けていただくというふうになっております。

 今後におきましても、臨時職員さん、嘱託職員さんにおきましても、かなり専門分野の方のお仕事もしていただいておりますので、そういう方に研修、専門分野の研修の方に行ってもらえるように、また人材育成基本方針もできておりますので、その中で検討して、そちらの方に参加していただける体制づくりをしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 先ほど、総務課長の方から前向きなお答えをいただきましたのですが、臨時職員さんの中には、やはり正職と、例えばクラスを持っておられたりとか、正職と同じような賃金とか、身分が違いましても、同じようなお仕事をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、やはり、その点配慮していただけたらありがたいと思います。お答えは結構です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 1点だけ、お願いいたします。

 決算書の94ページ、委託料のところの十二坊温泉ゆららの改修工事の設計業務委託ということで、136万5,000円が計上されておりますけれども、この19年度予算にはゆららの改修工事の件はちょっと記憶にあれやったんですが、なかったように思うんですが、このゆらら改修工事についての今後の方向性ですね、というのをお聞きしたいんですけれども。



○議長(立入勲君) 

 情報政策課長、答弁。



◎情報政策課長(新海善弘君) 登壇

 お答え申し上げます。

 18年度で十二坊温泉ゆららの改修工事ということで、設計業務の方の委託をいたしました。これにつきましては、温泉のところで露天風呂が一カ所しかないということで、お客様の要望等もございまして、やはり、また集客率も最近落ちてきておりますので、その辺の部分を含めまして、もう一カ所露天風呂の増築をということで計画をいたしているところでございますが、ご承知をいただいておりますように、今日大変財政状況厳しくなってまいりまして、経費的にも相当金額がかさみます。それとともに、温泉そのものもある一定年数たってまいりまして、いろんなところでそれ以外の本来の改修を必要とする部分が去年あたり、またことしも既に出てきておりますが、その辺の第一に優先する部分のところからの取り組みを今現在進めておりまして、今年度まだ予算要求、予算の方は計上させていただくような状況にはなっておりませんが、今後前面道路の問題もございますし、その辺の部分も含めまして整理をする中で、対応につきましては検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 そしたら、それを楽しみにされている方もいるし、市民の方には改修のことというのはどのように伝えられるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 情報政策課長、答弁。



◎情報政策課長(新海善弘君) 登壇

 失礼します。

 今現在、ご利用いただいている方からのご要望といたしまして、例えば、どこどこがちょっと不具合になっているとかというようなご意見が実際たくさん上がってきておりまして、そちらの方につきましての対応で今追われているような状況でございます。それで根本的な部分というのは、やはり、集客を上げるためには必要というふうには認識をいたしておりますし、そこのところを全体的な中での検討という形でございます。ですから、今すぐにそのことに対して市民の皆様にその方向づけを示すということはできないのが残念なんですけども、その点ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 1点だけ、お願いします。

 園田監査よりの寸評で、財政状況の分析や判断には冷徹な視点からの厳しい管理が要求されているというふうに明記されているわけですけども、決算の概要の19ページ、これは普通会計ベースなんですけども、財政分析指標が出ております。平成17年度、18年度と比較しまして、よくなっている部分、悪くなっている部分あるわけなんですけども、今、県下では9月決算の議会が開かれておりますので、わかりにくい部分があろうかと思いますけれども、県下でのあと12市の動向ですね、もしその辺がわかれば教えていただきたいのが一つと。

 さきの国会で連結実質赤字比率という制度が導入されるというような話をちょっと新聞で読んだんですけれども、その辺の真意と、それからその内容、それから一体どうなるのかという点につきまして、わかっている範囲内でお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 財政状況について、お答えを申し上げます。

 本市の予算の概要についております経常収支比率については96.0と、昨年の93.3からかなり上昇しておりますけれども、これにつきましては、算定方法の変更によるものでございまして、本来昨年と同様の算定の方法によりますと92.6ということで、若干下がってきております。

 そういった状況で、各市の状況、今概要だけしかございませんけれども、概要につきましては、どこの町も上がってきているという状況でございまして、今現在、経常収支比率だけで申し上げますと、13市の中で一番悪いのは栗東市でございます。99.8ということでございまして、これにつきましては、臨時財政対策債の起債がありますけれども、その数字を引きますと、104.7ということでございまして、本市につきましては、臨時財政対策債を抜きますと102.2ということで、経常的な収入の方が経常的な支出より多いということで、臨時的な収入がなければ普通の一般的な経常的な仕事もできないというような状況に陥っております。全体として95とか、95.9というような数字で、私どもの町とよく似た数字が合併した町に多く見られます。合併していない町については、90%を下回っているというような状況でございまして、私どもの町につきましても、今後行政改革大綱、それに伴います実施計画を着実に実施して経常的な支出を減らしていくというような部分が必要になってくるかと思います。県下の状況については、今県の方で概算で出ておりますので、今後、11月ごろに細かな数字が公表されると思います。

 県下の状況については、以上のとおりでございますが、次に、地方財政の健全化法につきましてでございますが、これにつきましては、既にご存じのとおり、夕張市の破綻ということでクローズアップされてまいりましたけれども、これにつきましては、公会計制度の改革ということで、桑原田議員さんからも一般質問が6月にあったとおりでございますが、財政健全化を4つの指標で判定しようということでございまして、1点目につきましては実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、それから将来負担比率の4指標ということで、これにつきましては、平成21年の4月からということで、正式には21年度からということになりますけれども、19年度の決算から私どもの方も公表させていただくということで、お答えをさせていただいたとおり、今19年度の決算のそういった準備ができるようにしております。

 また、この指標については、連結決算ということでクローズアップされておりますけれども、私ども、今一般会計の決算の審査でございますけれども、審議でございますけれども、一般会計だけではなしに、特別会計、企業会計も含めてするということでございまして、一般会計、企業会計のほかにも、一部事務組合の会計も含めるということで、行政事務組合、甲賀病院、それから石部公共サービス、それから文化体育振興事業団等も含めまして、そのほか各種団体も含めるということでございます。そういった部分の財政支援団体といいますか、そういった部分の会計も含めて連結赤字を示すということでございまして、そういった部分の資料が今全部集まっておりませんので、平成17年度と18年度の決算をベースにいたしまして、私どもの方の町だけの普通会計、それから特別会計、企業会計だけで試算をいたしております。この数字を申し上げますと、実質収支につきましては、連結で申し上げますが、平成17年度につきましては、5億1,900万円程度の黒字でございます。新聞でいろいろと取りざたされておりますけれども、赤字にはなっていない状況でございますが、平成18年度も今現在の決算で仮に試算いたしておりますけれども、1億4,000万円程度の黒字ということでございまして、急激に今悪化に進んでいるというような状況でございまして、先ほども申し上げましたとおり、歳出削減の努力といいますか、そういった部分を進めていかないと赤字になっていく可能性は近いだろうというふうには予想されております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 他市につきましては、11月ごろということですので、また資料が出ましたらお願いをしておきたいというふうに思います。

 2番目の方ですけれども、これが実施されるということは、ご存じのように夕張が発端なんですけども、2005年度の連結で実に全国で100近い自治体が赤字になったと、連結、もちろん決算ですけども。そんな状況からのこの2008年度から導入というふうにも私は新聞で確認をしたわけなんですけども。今、ワースト30というのが載っております。夕張を筆頭にして近畿が結構多いんですよね。泉佐野市とか、和歌山市、守口、宮津、泉大津、門真といった近畿圏がワースト30にも入っております。今、課長からのお話によりますと、やや危なくなってきているというような状況になっているようでございます。もし、これが赤字に転化された場合、どのようなことが起きるのか。例えば、考えられるのは、もちろん、自主再建の問題、いろんなことがあるわけなんですけど、その辺については、どのような部分になっているのか。それから、赤字になる何%ぐらいで、これ赤字が再生団体になるのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 仮に赤字になったらということでございますけれども、これは夕張市でご存じのとおり、財政再建団体ということでございまして、これは仮の名前でございまして、正式な名称はほかにございますが、ちょっと今持っておりませんのでなんですが、国または県が直接本市の行財政にかかわって介入されるということと、起債の制限なりがあるということでございます。国の関与が強まるということでございまして、特に人件費なりですね、それから市民の皆様方の直接かかわります税なりですね、国保税もそうなんですが、そういった部分の引き上げなりですね、そういった部分にも影響してくるということと、施設の利用なりの利用料は引き上げられるというようなことが懸念をされるわけでございます。

 この赤字になる目安といいますのは、今後秋に示されるわけでございますけれども、今現在で申し上げますと、赤字になりますのは標準財政規模といいまして、私どもの町で言いますと、約100億円強でございますけれども、税収とかですね、そういった一般財源の額の県で言いますと5%、新聞紙上等でも載っておりましたけども、滋賀県では約140億でございますが、私どもの町ですと200億未満の市ということでございまして、標準財政規模200億未満の市ということでございまして、20%が財政再建団体になる数字でございまして、約20億円程度が赤字になれば財政再建団体になるということでございます。それから、50億円未満、標準財政規模が50億円未満の市町村でございますと、10%ということで、5億円程度の赤字が出れば財政再建団体になるということでございます。

 何はともあれ、財政再建団体にならないためにも、先ほども申し上げましたとおり、一般会計のみだけでなしにですね、全体の歳出の削減に向けて努力する必要があるということで、特に新聞紙上でご存じのとおり、赤字の原因につきましては、下水道事業と病院事業は主なものでございます。そういった部分の今後の計画なりを着実にといいますか、堅実にしていかないと赤字になる可能性が大いにあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 3点、お伺いいたします。

 初めに、60ページの広告掲載料ですけれども、66万円、広報が26枠、ホームページが7枠、で66万円ですが、広報の方は今年度も割とコンスタントに広告が載っていますが、ホームページの方はほとんど載っていないような、スペースがもったいないというか、ずっと空けたままでおくのか、価格を下げるかして埋めるか、その辺のお考えをお聞かせください。

 それから、同じ60ページ、自動販売機の設置料があります、23万4,867円。次のページに、市民生活課分として4万8,000円ありますが、19年度予算を見るとどちらも額が下がっています、結構。これ自動販売機の設置台数が減ったのかどうか、教えてください。

 それと、もう一つは、76ページの一般行政推進経費の役務費の手数料の中に、弁護士相談手数料というので25万2,000円あるはずなんですが、この弁護士相談手数料というのはどういう性格なものなのか、顧問弁護料みたいなものなのか。弁護士さんは定期的に来てくれるのか、それとも相談事があれば来てくれるのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 情報政策課長、答弁。



◎情報政策課長(新海善弘君) 登壇

 お答え申し上げます。

 広告料のところで、広報こなんとホームページの方の広告の部分でございますが、議員の方からお話をいただきましたように、18年度につきましては、広報こなんの方で26枠、ホームページの方で7枠ということで、それぞれ掲載をいただきまして、その収入を得ているところでございますが、今年度になりまして、おっしゃっていただきますように、ホームページの部分につきましては、掲載いただく部分がなくなってきております。この分も含めまして、広報の方もそうでございますが、何とかこのままでいきますと数が減ってくるということが想定されますので、具体的に営業というとおかしゅうございますが、何とかその方法を考える必要があるということで、今内部でその部分は議論をさせていただいている最中でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 60ページの雑入の自動販売機の設置料ということでございます。これにつきましては、昨年度より落ちておりますけれども、この自動販売機の設置の手数料といいますか、雑入につきましては、庁舎等に置いております自動販売機の部分でございます。これにつきましては、ほとんどが販売額に応じてですね、収入をいたしておるものですから、大方約10%程度の手数料をいただいておりますけども、販売量が落ちたということでございます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 76ページの弁護士相談手数料の分の弁護士相談手数料25万2,000円の分についてでございますが、これにつきましては、顧問弁護士の経費でございます。これについて、各市役所の中でトラブル等相談案件があった場合に、こちらの方に連絡をし、直接事務所の方に出向いて相談をする、もしくは、また案件が数件ある場合につきましては、弁護士さんがこちらに来ていただく等で、ケース・バイ・ケースによって行く場合もございますし、電話で相談する場合もございますし、来ていただく場合もあるという形で、顧問弁護士費用という形で25万2,000円見ております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 自動販売機の関係でございます。西庁舎の方にも販売機ございます。設置しております。お尋ねの決算書、61ページ、62ページの関係でございますけれども、設置の台数は3台でございます。ここで説明としては4台分上がっておりますけれども、実はこれお金をいただきます、いわゆる収入しております関係がちょうど年度の切り目の関係で、1台分だけ前年度の分が18年度ちょっと入っておりますので、ここで4台と上がっておりますけれども、設置台数といたしましては、3台をずっと設置いたしておりますということで、そういうことでご理解いただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 2点、お尋ねします。

 76ページの19負担金のところ、景観づくり草の根つどい開催補助金、この内容をお願いします。

 それから、80ページの住居表示準備経費、まちづくり推進課ですが、私の地区でも説明会がございまして、いよいよ。



○議長(立入勲君) 

 松山議員、ちょっとお話中済みません。80ページの住居表示整備事業につきましてはね、18年度の執行、まちづくり推進課でしたんですが、本年4月から市民課の所管となっていますので、民生常任委員会の部門でのご質疑をお願いしたいと思いますので。



◆8番(松山克子君) 

 民生の方になるんですか、はい、済みません。

 じゃあ、景観づくりの方お願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 76ページの負担金補助及び交付金、景観づくり草の根のつどい開催補助金34万円の件でございますが、これにつきましては、昨年10月7日土曜日だったと思いますが、石部の東寺地域におきまして、景観づくりでいろいろ花を植えたり、町を地域ぐるみで明るくきれいにしようという集いでございまして、旧石部町時代のときから滋賀県でこの草の根つどいに対しまして団体を登録をされております。それが滋賀県内でその団体を年度ごとに順番に、自分とこはどういうことをしているのかというようなことの発表の場でございまして、それが今回18年度におきましては、石部の東寺地域の方で景観草の根のつどいというのを開催され、それによりまして、私ども湖南市としてそれに対しまして開催費用の一部に充当されるようにという形で補助金を出させていただいたものでございます。ほとんどがもう何十年来ずっと沿道に花を植えたり、水路を掃除したりとか、モニュメント、自分たちの手づくりの看板を立てた、そういう活動をしていただいておりますので、18年度だけではなしに、ずっとこれからも続けていくというような団体でございますので、たちまち、この補助金につきましては、草の根のつどいの開催のための補助金という形で、19年度はございません。18年度にこの34万補助金として支払わせていただきました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで総務常任委員会の所管に関するものについての質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、10時55分からといたします。

 その間に答弁者の入れかえをお願いします。



△休憩 午前10時40分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時55分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、民生常任委員会の所管に関するものについての質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、民生の部門について、幾つか簡潔に質問させていただきますが。

 ページ53です。寄附金というのがありますが、これは社会事業ということで寄附がされております、500万円。これはどこから来たのかということと、どのような形で使われたのかということをお聞きいたします。

 次に、62ページの方で、衛生費の雑入で資源ごみの売上金が大幅にふえておりますが、このふえた理由、幾つか考えられるものとしては、単価がふえたのか、量的なものもふえたのか、それからあと、ごみの総量はどうなっていますか、そして燃えるごみの量もどのように変化して減ってきているのか、ふえてきているのかということもお聞かせください。そして、この資源ごみのたくさんの大幅な利益が出ておりますが、これは純利益と考えてよいのでしょうか、そういう点でお尋ねいたします。

 次に、124ページの方です。

 障がい者の温泉入浴料の減免助成費ということで、前年よりも減っておりますが、これについての利用者が減ったのか、それと前年に比べて2分の1から3分の1の助成ということになっておりますが、対象者から温泉を利用した方ということの数字お聞かせください。

 次に、同じく124ページです。

 障がい者の施設居宅支援費、これも3,600万、3,700万近くが減っております。これについての対象者人数、施設に入っておられる方、あるいは居宅の方、そしてこの施策については十分なのかどうかという点、お聞かせください。

 次に、152ページです。

 生活保護費ですが、これは年々減額をされております。そして18年度予算についても、2億8,300万から2億5,500万を決算されておりますが、この生活保護についての保護率と、それから窓口に相談された方の人数、それから用紙を渡された方の人数、そして申請を受け付けられた方の人数などもお願いいたします。

 次に、154ページですが、この中で23番、前年度の生活保護についての国庫負担金の返還金というのがあります。1,185万9,000円余り、これについて中身を尋ねますが、この対象者は何人ですか。そしてその方たちの生活状況などについても、もしもつかんでおられたらということで、返還をされた後の生活状況なども見ておられるのかどうか、どうして返還されるようになったのかということをお聞かせください。

 もう1点、同じ154ページですが、適正化推進事業というのがあります。レセプト点検ということですが、これについてはニチイ学館の方でということで、この事業所の内容について、そして、こういうところから生活保護の方たちの個人情報が流出するとか、そういう漏れるという心配はないのでしょうか。ないとは宣伝のあれには書いておりますが、そこのところ、よく流出がされているということはほかのところですが、そういうことがありますので。

 一応、それだけです。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 ご説明を申し上げます。

 1点目の寄附金のことでございます。これにつきましては、昨年の6月号の広報にも載せさせていただきましたが、喜楽鉱業株式会社さんが創業の45周年記念事業の一環として、市の方に地域振興のためということで500万の寄附の申し出をいただきまして、市としては地域福祉基金に積み立てるということで500万円を積み立てさせていただいたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 2点目の温泉の利用助成の減った理由ということでございますが、18年度は対前年に対しまして、雪の降った日がたくさんございまして、結果として道路が閉鎖になったというようなこともございまして、ゆららの利用そのもの自体が利用者の人数が開所日数の減少に伴いまして減っているというようなことでございますので、ご理解のほどお願いをします。

 申しわけございませんが、詳細の資料をちょっと今手元にございませんが、主な理由はそういうことだというふうに理解をしております。

 それから、生活保護費のことでございますが、生活保護費が減っているということにつきましては、当初予算計上をしておいたことに対しまして、実際の生活保護の対象者数が少なかったという実態に基づきまして減額をされたということでございます。

 年度末の生活保護の対象者数につきましては99世帯、人数につきましては158人というのが実績でございます。

 なお、18年度の相談件数としては、生活保護のまず前には、生活相談という業務を行っておりますので、生活の困窮の内容に沿って聞き取り等をやっております。この件数の延べは昨年度は76件でございました。生活保護を開始したケースが8件というような状況でございます。

 それから、窓口の対応でございますが、これは申請から保護の決定に至るまでの対応ということで、生活保護行政を適正に運営するための手引きというのが国の方から出ておりますので、私どもの方としましては、生活の実態の内容を聞き取りまして、申請の意思のある方につきましては、援助指導を行うという手順に基づきまして適正に対応しているところでございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 それから、生活保護費の返還金の内容のことについてお尋ねでございますが、これは生活保護国庫の分につきましては、翌年度精算ということでございますので、前年度申請額に対しまして実績が少なかった場合は返還をするという考え方でございますので、個別の保護世帯の人数がどのようにと、その後の生活実態ということではございませんでして、その差額の分を返還をしたということでございます。

 適正化事業のレセプト点検の内容でございますが、これは生活保護費の約半数は医療費の給付でございます。したがいまして、医療費の過誤があった場合につきましては、不適正な支出になるということで、ニチイ学館に委託をいたしまして、そのレセプトの請求内容が適正であるか、また、診療の内容は適正性があるかということをチェックをしているところでございます。

 なお、契約の中では個人情報の取り扱いにつきまして契約を結んでおりますので、個人情報が漏れることはないというふうに考えておりますので、よろしくご理解の方お願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 62ページ、衛生費の雑入の資源ごみの売上金についてでございます。

 前年度と比べまして約813万余りふえてございます。資源ごみの売り上げにおきましては、古布、古紙、牛乳パック、金属類、ペットボトル等々ございます。その中で特に今年度といいますか、18年度で800万以上の増ということですが、そのうちペットボトルの増収が約650万ほど上がっております。これにつきましては、回収量そのものも少しは上がっておりますが、いわゆる単価的に17年度はキロ当たり15円でした。それが18年度は57円75銭ということで3.85倍の値上がりになっております。それによりまして、約650万円増ということで、対前年で上がっている主な理由がペットボトルの単価が上がったというようなことでございます。これにつきましては、あくまでも業者の方に売り上げということで上げさせてもらっておりますので、収集の経費等々につきましては別途ですので、買っていただいた値段がこの額だということでございます。

 それと、もう一つ、燃えるごみにつきましてですが、対前年度で比較しますと、燃えるごみ全般につきましては、平成17年度におきましては1,633万5,440キロでしたのが、平成18年度は1,586万1,500キロということで、対前年比でいきますと98.92%ということになっております。燃えるごみにつきましては、対前年比でいきますと少し減少しているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 最初の寄附金についてですが、この寄附金をしていただいたところが喜楽鉱業ということは前のときにもお話をいただいておりましたが、この喜楽鉱業さんについては、少し企業としてはやはり公害の関係での対象の会社になるんではないかというふうに思っておりますので、こういうところからこの500万という高額な寄附を受け取ることについてのいろいろ懸念がされるのですが、そういう点ではどのようにお考えになっておられるのでしょうか。

 次に、ごみの方のことをお話いただきましたが、これについていろいろ運搬費であるとか、処理運搬費いろいろ要るということは十分わかっておりますが、しかし、利益が上がっているということです。そして、これに協力しているのは私たちのたくさんの市民が協力しているということであるので、この点について、ごみ袋代ということの値下げなども、今までからずっと市民の皆さんからそういう声は届いているんですが、値下げをしてほしいという声、こういう点でも考慮していただきたいということを思います。利益について市民に還元するという方向を持っていただきたいなというふうに思いますが、そういうお考えはないのかどうか、お願いいたします。

 それから、あと、152ページの方ですが、委託料ということで、生活保護点検委託というのが57万7,500円上がっております。これについてのこれは委託先は北日本コンピューターサービスというところですが、これについての内容をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 幾つかご質問いただいたわけでございますが、先ほど、寄附金の件で私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど、課長が申しましたように、昨年にいただいたわけでございますが、企業として地域振興、そしてまた、あそこの創立45周年ということでいただいたわけでございますので、何らいただいたことにつきましては問題ないというふうに考えているわけでございますし、今後、そのお金につきましては、地域振興に有効に活用していきたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 ごみの関係での売上金がかなり伸びているということでございますけども、かかる経費から考えますと、到底利益というとらまえ方はできておりませんので、ごみ袋についての値下げは考えておりません。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 152ページ、生活保護システムの保守点検委託の内容でございますが、決算書にもございますように、生活保護の中の分類につきましては、大きく7つございますし、その他世帯あるいは高齢者、あるいはいろんな部門で給付の内容がさまざまでございますので、生活保護システムを入れまして、そういった給付の管理をやっておるところでございまして、そのシステムの保守点検ということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 それと、もう1点でございますが、先ほど、居宅介護費の減少についてということでございますが、詳細につきましては、委員会資料の方に受給対象者の数値等を入れておりますので、ごらんいただけたら幸いに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 2点、お聞きいたします。

 決算書140ページ、学童保育所運営事業というところで、概要書の方は97ページになります。説明書の方ですが、13節委託料3,322万8,200円のことについて、お聞きをいたします。

 石部学童、石部南、そして三雲、ずっと学童があるわけですけども、人数が昨年と比べましたら、7人、11人、4人と少しずつふえてきているわけなんですが、この決算を見てみますと、岩根の方では35人が39人、4人の増、菩提寺では40人が50人で10人の増ということですが、決算では448万6,100円で同じになっています。この増減というのは、1人ふえるとか、そういうことではなくて、ふえてないとこ、そして、ふえているところの格差があるようですので、そこのところをお聞きしたいと思います。

 それと、決算書162ページ、委託料のところで、不法投棄回収業務委託232万4,142円というところですが、昨年は205万4,808円で、少しふえているようですけども、これはどういったところに回収のものが落ちているのが多かったのか、そしてまた、回数、そして業者などをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま赤祖父議員からの質疑がございました。学童保育所の人数に伴いまして、その指定管理料としての交付している委託料そのものがそれぞれ違うではないのかということでございましたが、学童保育所の場合には、障がいの持っておられる方が入所されていたり、あるいはまた、開設の時間、開設の日時、そういったものに、あるいは地域活動の取り組みをなさっているのか、いないのか、そういったことを総合的に点数制で申請をいたしますので、それぞれの学童人数だけでは増減そのもので委託料を決定するものではございませんので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 不法投棄物の回収の業務委託ということでございます。232万4,142円ということでございます。回数といたしましては、合計で26回の回収をしていただきました。これにつきましては、町内、市内全域にわたりまして、ごみが落ちている状況によりまして、業者委託ということでさせてもらっております。ですから、回数につきましては、定期的にというわけではなく、随時といいますか、必要に応じてお願いをしていると。その回数が18年度、26回であったということでございます。

 18年度におきまして、委託をさせていただきました業者につきましては、近江商会さんの方でお願いしております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 学童の方ですけども、今働くお母さんが多いということで、子どもたちがどんどんどんどんふえてきているわけなんですが、石部がこのほど立ち上がりましたし、また、三雲の方もまた増築という形でされていくようですけども、1人に対しての平米というんですか、そういったことがもし決まっているようでしたら、教えていただきたいのと。

 また、次に、人数的にも多くて建てかえを、増築を考えなくてはいけないなというような、もし場所があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 再質疑にお答えさせていただきます。

 学童保育所の基準は、学童1人当たり1.65平米掛ける学童数が基準になっておりますが、これは学童保育所として保育室、いわゆる大広間になっています場所、あるいは調理室、静養室、図書室、そういうところを保育室と言っておりますが、その面積が今申し上げました学童人数×1.65平米がクリアできているかどうかということになります。ただし、本市の場合に、この基準が設けられた以前から既に建設がされているところもございます。そういうことにおきましては、若干の面積が確保できていないところもございますが、今、議員がおっしゃいました、これからの計画という中では、菩提寺学童保育所がその平米数を満たしていませんので、今後の計画として検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 1点だけ、質問いたしたいと思います。

 166ページの公害対策費の水質等分析調査事業1,171万6,692円が計上されております。市長の冒頭のあいさつにもありましたように、ネットワークサポートで油の流出事故がありました。これに対して今対策が県と当事者でやっておりますけれども、18年度においてですね、市内何カ所でその水質の調査をされたか。また、回数、その結果というものが18年度のやられた結果をですね、ご報告願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 166ページ、水質等の分析調査事業ということでございます。当事業におきましては、大きく6つの事業、検査をしております。河川水質の調査、工場排水並びにリサイクルプラザ等の排水、また市内4カ所での大気汚染の環境調査、それと工場の排ガス調査、そしてもう一つ、最後に6つ目としては廃棄物の処理施設におけますダイオキシン類の調査という大きく6つの調査をこの中でやっております。

 今の中でもありました、いわゆる工場の関係等々につきまして、市の方としましては、排水調査あるいはばい煙調査という形で行っておるところでございます。

 今回の事故といいますか、石部地先で起きました事故におきましては、潤滑油の漏えいといいますか、漏出事故ということでございます。まだ概要等につきまして、細かいところにつきましては、県の方が主になって調査をしております。そういうことにつきましては、なかなか情報としても入りにくい部分がございますけれども、市といたしましてはそのような形で水質調査なり、ばい煙調査をやっておりますが、工場排水につきましては、18年度におきましては市内53事業所、61施設の排水調査をさせていただいておりますし、また、ばい煙、工場の排ガス調査でございますが、におきましては、昨年度は市内12事業所、14施設において大気汚染防止法に定める窒素酸化物、硫黄酸化物、ばい煙等の調査をさせていただいているというところでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今ご報告いただきましたけども、その結果は、検査はされていますけども、結果がどういう状態になっているのかと。それで今回のネットワークサポートのですね、流出事故についてもですね、やはり、近所で井戸水をくみ上げているところがまだございますんで、その点の水質調査というのをですね、年に何回、これやっているのかということを先ほどお聞きしたんですけども。例えば、毎月やっているのか、それとも年に1回か、2回なのか、その辺ももう一度お聞きしたいと思います。

 それでそういう事故が発生しておりますんで、近所のですね、皆さんの不安を取り除かなきゃいけませんので、その辺の回答をお聞きしたいと思うんですけども。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 工場排水検査におきまして、昨年度、53事業所のうち、いわゆる基準値を多少超えたといいますか、6事業所ございました。そこのところにつきましては、再調査、採水、そして再分析を実施したという経過がございます。一応、滋賀県の条例あるいは市におきましても各事業所等協定を結んでおります。その協定値が超えているという部分もございます。そこの事業所が排水に関しましては、6事業所ございましたので、引き続き、再分析、再調査ということでさせていただいておるところでございます。

 環境関係といいますか、周辺の井戸につきましては、県の方で井戸水、飲料用の井戸水ということで、毎年市内何カ所かで水質の検査等もやっておられますけれども、直接市の方がやっているということではございません。また、付近の水道水源等の調査につきましては、環境課が直接はやっておりませんので、ちょっとそこら辺の部分については詳しいところはわからないんですけれども、8月の28日の日だったんですけれども、こちらの方にネットワークサポートさんの方から、事故の内容について説明に来られた、その結果を受けまして、水道水源の方につきましては、たちまち送水の方はとめていただいたというような形でございます。今後の浄化計画等につきましては、県が指導されていく中で市の方としましても、市と協議しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(山本吉宗君) 

 毎月やっているのか、年に1回とか、2回とか、水質調査をね。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 工場排水の水質ということになりますと、年に1回させていただくということでやっています。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 今、4番議員の質疑の部分ですけれども、今、環境課長ですね、答弁された工場排水の事業所数と施設数、資料と数字が違っているので、どちらの数字が正しいのか。53事業所、61施設と、今答えられましたけれども、資料の方はこれ、56事業所、69施設になっておりますので、その点の確認。

 それと、河川の水質分析で13河川、16地点ということで資料の方にはありますけれども、どの河川、またどの箇所なのか。また、工場排水等も56事業所、69施設とありますので、その辺の具体的なもの、今答弁時間かかるようでしたら、また資料で提出していただけたらと思いますし、河川についても、この河川を決める基準ですね、どのような基準で決めておられるのか、その点だけお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 工場排水の検査につきまして、済みません、先ほど、市内53事業所と申し上げましたのは、3月にかけての段階でちょっとまとめたやつでご報告させていただきまして、最終的に説明資料の中で書いております56事業所、69施設、計677項目ということでございます。済みません、訂正させていただきたいと思います。

 それと、河川につきましては、いわゆる市内を流れます1級河川でございます。主に一般河川の1級河川の中で、家庭排水並びに工場排水の流入の河川の水質の調査ということでございますので、旧甲西地域が10河川、旧の石部地域の河川が3河川という形でございます。10市内、13河川で、河川によりまして上流と下流といいますか、2ポイントでとっておりますので13河川、16ポイントいう形になってございます。

 以上です、済みません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 1級河川、市内たしか24河川ということですね、うち13河川ですので、これをなぜ13河川に絞っているのか、工場排水の入る河川だけということで理解しておればいいのかどうかですね。それと、先ほど申し上げましたように、工場排水河川の水質の事業所なり、河川についての詳細資料の提出はいただけるのか否か、それだけお願いします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 市内を流れます河川の中で、主要河川といいますか、13河川ということで絞らせていただきました。これにつきましても、経年調査ということでデータをとりながらやっております。環境白書等のデータの中にも載せさせていただいておりますので、13河川の詳しい河川名等につきましては、環境白書の方に上げさせていただいているというふうに理解しております。

 あと、工場排水の調査の結果等につきましても、環境白書の方でまとめてなんですけれども、また記載をさせていただくというような形でまとめさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今の水質の検査のことでございますけれども、今、山本議員の質問に対してですね、6事業所が再調査の必要があったということでございますけれども、その中に今回の石部地先の日本ネットワークサービスでしたか、その会社の排水について6事業所の中に入っていたかどうかということと、1,100万余りの予算を使ってですね、水質の分析調査をしていただいているわけですけれども、もし仮に今の会社の水質の汚染が9年間にわたって見過ごされてきたということですので、根本的にこの水質調査の調査方法を検討していただくという必要が私はあるのではないかというふうに考えますけれども、その辺の点についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 日本ネットワークサポートさんの今回の事故につきましては、先ほどもちょっと言いました潤滑油の漏えいということで、それが土壌にしみ込んで、最終的に河川の方ににじみ出ている状況であるということでございます。市の方の水質検査といいますのは、工場排水の検査でございますので、ネットワークサポートさん自体の工場からの排水ということではございませんので、ネットワークサポートさんがその6事業所に入っているかということはありません。というか、ネットワークサポートさん自体の水質検査ということでは入っておりませんので、把握はしてないというような状況でございます。

 水質検査につきましては、水濁法にのっとった形でやっておるところでございます。排水に係る異常等につきましては、市の方の水質検査の中で基準値を上回る、例えば異常値があった場合には、サポートしていけるというような状況でございます。今回のような事故につきましては、なかなかその事実の把握というのが難しい部分ということでございますが、これにつきましても、今後また県の方にも協議をいたしまして、そのようなことのないような環境特区と言っておりますが、事業所への指導等も含めまして、また県の方と協議していきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 こういう事例は非常に環境課としては、発見するのは難しいということであろうかと思いますけれども、こういうことをですね、教訓にしていただかんと、今後こういう内容の事故が起きないとも限りません。そういう調査方法等は、やっぱり教訓に検討していただいてですね、付近の住民の皆さんの不安につながらないように努めていただきたいと、かように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、先ほど、田中議員の質疑の中で、寄附金の問題がございまして、この企業さんも特に名前がよく知れた会社ですので、ここにですね、検査等について、18年度で何回か工場の立入検査をされたかどうかを、まずお聞きをしたい。それだけで結構です。

 それと、今のネットワークシステムについてはですね、旧石部町時代から、この会社と公害防止協定を結んでいるか、このこともあわせて教えていただきたい。

 今回の事故についてはですね、どうも市の方は県に任せて対応が後になっているというふうに答弁でもお聞きしましたので、これは条例も不満足ながら、環境条例つくりましたよね、これについて照らしてどういうふうに対処していくのかということも教えていただきたいというふうに思います。

 それから、ページ数で122ページです。ここに繰越明許70万円がございますので、この内容と理由を教えてください。

 同じく122ページは、障がい福祉事業の当初予算に比べまして、この実績は4億5,700万に対して4億1,000万、相当減額になっています。減額というか、不用額が大きいということですね。このことについてですね、障がい者自立支援法が適用されまして、非常に障がい者の皆さんが大変な状況になっていると。大きな減額の理由ですね、現状をどういうふうに把握されているのか。詳しいことは時間がありませんので言えませんので、大きな枠で現状どう認識しておられるのかということをお聞きをしたいなというふうに思います。

 いろんな資料は民生常任委員会に提出したということで、そちらをごらんくださいというふうな答弁がありましたので、それはごらんになるようにいたします。いたしますので、大まかな認識、障がい者に対する、施策に対する認識を聞かせてください。

 それから、年金問題、150ページに年金の実績があるわけですけども、旧石部町時代の年金記録がもうないと。全国で210幾つでしたかね、の中に私が住んでおります旧石部地域の石部町の記録が全くないと。甲西町の分はちゃんと残っているということですので、これはご存じかと思いますので、どういうふうにこれから対処していかれるのか、その辺の対策をお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、生活保護費は152ページです。先ほども質問がございましたので、保護率をちょっと答弁がなかったように思いますので。他市に比べて、比べるの、いつも他市に比べてどうかということでいいとか、悪いとかというのがありますので、他市に比べてどうか、その点について伺いたいと思います。

 156ページですね、保健衛生総務費、広域行政の経費をこれは甲賀病院の関係なんですけれども、新築移転のめどがいまだに立っていないと。これは市長にお伺いをしたいんですが、湖南市に誘致を主張するべきではないでしょうか。この点についての市長の考えをぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、174ページの清掃事業費、行政組合の負担金5億近く払っています。18年度に判明しましたし尿処理券の不明金の問題は、その後何ら進展をしていないと。私も聞いておりませんし、行政事務組合からどういう話があったのか、市としてどういう対応を今とられているのか、このことについて伺いたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 お尋ねの事業所さんは、喜楽鉱業さんのことだと思います。喜楽鉱業さんにつきましては、18年度におきましては、ダイオキシン類の調査という中で、市内で4事業所の廃棄物の処理施設の方に入らせてもらっております。その中に喜楽鉱業さんもそのときには行かせていただいたという経緯はございます。

 それと、日本ネットワークサポートさんの件なんですけれども、以前、日本アームさんということですけれども、協定につきましては、昭和49年当時に旧石部町時代ですけれども、協定を結ばせてもらっております。これにつきましては、まだ新しい条例の中で見直し作業を今行っておりますが、まだネットワークサポートさんとは新しい協定を結ぶまでには至っておりません。今後させていただく予定だったということでございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 大久保議員さんの方から障がい者の関係でご質問いただいたわけでございますが、これも今まで何度かいろいろご質問いただいているわけでございますが、今までの平成18年以前は、支援費制度ということでございまして、昨年から障がい者自立支援法、そしてまた、10月から新体系に移るということで、市民の方々も今までサービス受けておられる方が利用者負担がふえ、あるいはまた、新体系にふえ、それからまた、施設自体が月額報酬から日額報酬に変わってきたというような市民の障がい者の皆さん、そしてから、施設の事業者の皆さん等々が一昨年その制度が初めてスタートいたしたわけでございますので、その辺の予算については、私どもの方も市民の皆さん方に十分使っていただけるだろうという予算の見積もりをしたわけでございますが、結果的にはやはり住民の皆さん方の利用者負担等、それから事業者のそういった戸惑い等々もございまして、啓発等、私どもの方も行政といたしまして、十分に役割を果たしたわけでございますけども、結果的には予算等も若干不用額に出たというようなことでございます。この18年度の新体系を十分決算等も踏まえまして、新たにこの19年度以降も市民の皆さん方に十分活用していただけるように、また戸惑いのないようなことにならないように、十分行政としての役割を果たしていきたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 ご説明を申し上げます。

 生活保護の率のことでございますが、18年度末の湖南市の保護率は2.86パーミルでございます。1,000分の2.86人ということでございまして、県の平均は5.73でございますので、湖南市の保護率につきましては、他市と比べると低いというふうに認識をしておるところでございます。

 それから、122ページの繰り越しの70万についてのご質問をいただきました。この件につきましては、130ページの方で委託料で生活実態調査委託ということで、業務の委託をして調査をしたところでございますが、業務が完了しないということで70万を繰り越しの明許とさせていただいたところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 いわゆる国民年金の記録の問題でございますけれども、平成14年の3月まで、市町村で管理しておりました国民年金の被保険者名簿は国の管理下にございますコンピューターの記録とは異なりまして、年金支給の根拠となる記録の原簿ではないということでございます。14年4月以降は市の事務が市町村から国に移管されておりまして、国民年金の被保険者名簿は控えの帳簿としての役割も終えまして、法令上の義務はないということでございます。

 ただ、地域の住民の皆様、市民の皆様に安心していただくための年金の記録につきましては、こちらで言いますと、草津の社会保険事務所等と連携を密にいたしまして、適切に対応をしてまいりたいということでございまして、7月の19日にも社会保険事務局から、一日社会保険事務所ということで開設もさせていただきまして、80数人来ていただいております。親切丁寧、適切に対応をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 大久保議員の質疑にお答えを申し上げます。

 まず、1点目といたしまして、甲賀病院の問題でございます。甲賀病院につきましては、大久保議員のご指摘にもございましたように、両市でつくるものではありますけれども、湖南市として使い勝手が悪いという形については、これは容認できないわけでございますので、現在のところ、甲賀市において現病院、もしくは計画された当初予定地、より湖南市にとって不利になるようなことのない土地を選考していただいている最中でございます。

 それから、もう1点、し尿処理問題についてでありますが、これにつきましては、現在、旧券と申しておりますが、当時出回っておりましたし尿処理券について、回収し、新券と取りかえる作業をして、検証している最中でございます。おおむね問題がなかったのではないかという方向性だけは伺っておりますが、最終的には今月末に開かれます組合議会の方にまず報告をさせていただきたいということを、管理者から申されておりますので、その後また市議会の方にもご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まず、日本ネットワークサポートの件なんですけど、同じ環境基本条例、環境保全条例か、これとの関係でね、どうなんかというのをぜひ1点だけ聞かせてください。

 それから、保護率の問題はですね、生活保護の保護率、県下の順位をおっしゃいませんでしたので、あれですけども、ほぼ倍、半分ということですね、認識ではね。非常に保護率が低い、平均より低いということがどういう意味を持つのかね、とらえ方、私のとらえ方と違うかもわかりませんけども、非常に保護の申請については、国にとっては非常に優秀な市町村の一つかなというふうに思います。逆に大変つらい目をしている人も市民の中にはいらっしゃるのではないかなということで、保護率だけにとらわれて言うわけではありませんけど、一つの指標ですので、ぜひ、窓口に申請用紙を置いていただいて、保護率を逆に上げていただきたいというふうに思います。これについても、再度お願いをしたいというふうに思います。答弁お願いします。

 それから、甲賀病院についてはですね、負担割合をもっと利用割に上げてほしいというのが切実な願いであります。石部医療センターもありますし、甲賀病院も一応お金をつぎ込んだところとしてあるわけなんですけども、大半の人が西の方の病院に行ってしまうということも含めてですね、利用率を上げる、負担割合をもっと改善をしてほしい。これは行政組合の議員さんにもお願いをしたいなというふうに思います。この点で再度利用率を上げる、負担割合を改善するということについての答弁をお願いします。

 障がい者の問題はですね、決算を重視するわけでしょう、予算は。枠組み。だから、部局枠ということになれば、この減額分が次の予算にまた、19年度の予算にも反映されているわけで、1割負担も含めて減額、減免措置をしっかりととっていただくということでお願いをしておきます。

 し尿くみ取りの問題は報告があるというふうにお聞きしましたので、これは結構ですので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 環境保全条例との関係をお尋ねだと思っておりますが、この保全条例を受けまして、今、旧石部町での公害防止協定あるいは甲西町での協定等の締結がえの作業のさなかでございますが、とりあえず、今回の事業所につきましては、県に報告された様式をもちまして、環境保全条例にも油を流出された場合に報告をいただくという部分で報告を受けておりますが、上位法の関係で指導の部分は県にゆだねねばならない部分がございますけれども、県と連結しながら、あるいは県の指導を受けながら市町村の対応も考えていきたいという形で対応をとっていきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 生活保護の関係とそれから甲賀病院の負担率の関係につきまして、申し上げたいと思います。

 まず、生活保護につきましては、先ほど、大久保議員さんが申されましたように、指標だけでとらわれるということというようなお話がございましたように、私ども決してそれが成績がいいとかという問題ではなしに、やはり、ご本人が相談来られたら、適切公平にやはり相談に乗っているということで、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう1点の甲賀病院の負担につきましては、ことしの予算にも民生常任委員会の方でもお話があったと思いますが、やはり、互いに財政の健全化に向けて努力いたしているわけでございますので、そういう痛みは互いにやはり分かち合うということが必要ではなかろうかなというふうに考えているところでございまして、甲賀病院も健全な運営に努力いただいているところでございますけれども、やはり、両市の財政運営も非常に厳しい状況でございますので、そういう状況の中で負担率の見直し等も、今現在、今後に向けましても十分にその辺の精査を研究に向けて努力をいたしているところでございます。これは財務課、それから私どもの健康政策課等々で十分に向こうと議論をさせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、午後1時からといたします。



△休憩 午後0時00分

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△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 社会福祉課長より、本日午前中の11番、田中議員の質疑に対する答弁について、訂正したい旨申し出がありましたので、発言を許します。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 午前中、田中議員さんのご質問いただいた124ページ、扶助費の障害者温泉入浴料減免助成費50万6,850円につきまして、対前年に比べて金額が減少している理由は何ですかというお尋ねをいただきました。私、午前中には、利用者が減ったためにということで申し上げましたが、誤りでございまして、利用者は対前年に比べて195人増加をしております。この金額が減った理由につきましては、17年度の7月から助成率が2分の1から3分の1に変更にさせていただいたようなことでございまして、利用者はふえておりますが、助成金の金額は減ったということでございますので、誤りにつきまして訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの発言を会議規則第64条の規定により、許可します。

 続いて、民生常任委員会の所管に関するものについての質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 2点、お伺いします。

 80ページの住居表示準備経費です。私たちの地域でも説明会がございまして、順次、広がっていっていると思うんですけども、そのときにも地域でいろいろなご意見が出ているようですが、一般の方たちにはこれだけの経費をかけて、何でこんなことをするのというのが、なかなか理解していただけない面もあるように見受けたのですが、そのあたりの住民の方の反応というか、ご意見とか、理解、その状況と、それから、今どの辺まで進んでいるのかをお願いいたします。

 それから、もう1点は、162ページの19の負担金補助及び交付金、ごみ関係なんですけども、リサイクル推進活動奨励金、ごみのない町さわやか事業補助金、生ごみ減量化推進事業補助金、この3つについて、それぞれの内容と事業内容を教えてください。といいますのが、ふだん私たち生活して、ごみ出しに行っていて非常に、先ほどペットボトルが買い上げの単価が非常に大きくなって、それが収入になっているようですけど、本当にペットボトルなんかはもう2つの袋に入りきれない、あふれているような状況が見られて、ペットボトルはそもそもあの小さいペットボトルができてから、非常にこのペットボトルの需要が高まったそうです。これはリサイクルになって、学生服になったり、何か繊維になるとか言われていますけど、実際にはそれにかかる費用というのは膨大で、本当にそのペットボトルを使ってリサイクルということが本当に還元されるものかどうかというのが問題にもなっているようですが、全体に見てなんですけども、ペットボトルに限らず、やはり、ごみの量というのは、可燃ごみが少し減っているということでしたけど、そうすると多分その分、プラスチックごみがふえるとか、どこかに移行していって、全体の量というのはなかなか減らないんじゃないかと思うんです。私たちがもっともっと日ごろの生活の中で取り組んでいきたいし、それをどんどんやはり啓発していただきたいと思うんです。この3つの事業がそういうことで、どれだけ私たちの生活の中に溶け込んでいるかという視点からもお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 住居表示につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、決算額の説明でございますが、大きいとこでは委託料につきましては、住居表示推進計画の計画策定料ということでございます。湖南市が住居表示整備事業を行うために当たり、必要な調査検討及び計画を行うということでございまして、具体的には、パンフレットの作成、広報用データ作成、ホームページ用データ作成、説明会用データ作成等でございまして、住居表示の基礎調査につきましては、近江台とみどりの村の付近の地番調査をさせていただいました。

 そして、今までの経過でございますが、平成18年4月に総務部まちづくり推進課に住居表示推進室の準備室が設置されまして、準備室の方で進めていただきまして、具体的に地元につきましては、18年9月から翌年、19年の2月に菩提寺区域の北山台区を除く、菩提寺区、みどりの村区、三上台区、イワタニランド区、近江台区、サイドタウン区の6区において、区長さん、班長さん、組長対象に、各区ごとに住居表示の説明会をさせていただきました。

 お尋ねの現状でございますが、平成19年度に住居表示の予算をいただきましたので、平成19年につきましては、議員のご住所でございます近江台につきまして、6月上旬に3回、金曜日、土曜日、日曜日と3班に分かれまして、区民の説明会をいたしまして、来年の11月ぐらいをめどにするということで説明会をさせてもうて、具体的な質問をお受けいたしまして、協力を求めているところでございます。

 そして、次は、この7区の区長さんによる協議会を設置しまして、次はサイドタウン区でするということになりましたので、この8月26日の日曜日、この9月の2日の日曜日、そして9月の9日の日曜日の3回にわたり、サイドタウン区において、対象が大きい560戸ほどあるんでございますが、3回にわたって同じく説明会をしていき、近江台とサイドタウン区におきまして、事業を進めることで計画をしておりますので、ご協力の方よろしくお願いします。

 そして、旧の石部町でも住居表示について、非常にわかりやすいということで好評でございますので、できるだけ菩提寺地区においても、住民の皆さんのご同意というか、協力を得ながら、早急に湖南市内を平成26年に順次していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 162ページ、リサイクルの推進活動奨励金並びにごみのない町さわやか事業補助金、生ごみの減量化推進事業補助金、その3つの補助金ということでございます。

 まず、リサイクル推進活動奨励金につきましては、団体登録ということで登録をしていただきます自治会なり、子ども会なり、そういうふうな各種団体で取り組んでいただいております活動奨励金ということなんですけれども、これはいわゆる古布なり、古紙なり、空き缶なり、そういう団体でリサイクルということで取り組んでいただいていることに対しまして、キロ当たり4円という金額になってございますけれども、集めていただいて、申請をしていただいて、奨励金という形でお出しをさせてもらっているところでございます。

 次のごみのない町さわやか事業補助金につきましては、各区におきまして、いわゆるごみステーションの周辺の整備あるいは維持管理あるいは不法投棄等の処理というような形でいろいろご苦労いただいております部分につきましての事業補助ということで補助をさせてもらっておりまして、人口割、あるいはごみステーションの数等々の割で各区に対しまして補助をさせていただいている部分ということでございます。この2つにつきましては、ごみのない町さわやか事業補助金につきましては、19年度からは交付金の方に入っておるということになります。

 また、生ごみの減量化推進事業補助金につきましては、各ご家庭でご購入されるときの生ごみの処理機の負担金ということでございまして、要綱は補助金は購入金額の2分の1で、上限が2万円という形で設定をさせてもらっているところでございます。生ごみの減量化の補助金につきまして、18年度の実績といたしましては、52基の申請がございまして、お出しさせてもらっているところでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 住居表示の方は今、近江台とサイドタウンは説明会を終わったということでしたけど、その住民の方の感触はいかがだったんでしょうか。

 それから、ごみの問題ですけども、とにかくごみを出さない、そしてできるだけ、まずは出さないということですね。それと、私たちの生活を見直していく、それをきっかけに見直していく方向へ行くように、環境課の方でもっともっときめ細かい啓発をしていただきたいと思うんですけど、今後そのようなことはお考えにないでしょうか。本当に細かい分別をしている自治体なんかもあるのですが、その後、と同時にプラスチックの、前の廃プラスチックですか、あの問題もその後どうなっているか、それから、ヤマゼンですか、ヤマゼンにそのまま行っているのはどうなって、また、次年度、その廃プラスチックもどうなっているかと、その環境課にはこの2点について。それと、大きな今後のごみに対する方向性もあわせて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 6月上旬にいたしました近江台区での説明会につきましては、約6割近い方に出席いただきまして、活発な論議をいただきまして、関心の高いとこがわかっていただきまして、大変、区長さんを初め、役員の皆さん方、区民の皆さん方にご協力をいただいているところでございましたんですが、ハイウェイサイドタウンにつきましては、26日とこの間9月2日に行ってきましたんですけど、大体360人ほどの予定が50人ぐらいでございますので、ちょっと市としては出席率が少ないということでございまして、区において、サイドタウン区の名前の決定等の投票におきましては、6割から7割近い投票率がございますので、区長さんは、大体浸透してあるということでございましたんですけど、市役所の説明会には参加の人が少なかったんでございますが、住民の皆さんに係ることでございますので、できるだけ皆さんにそういう趣旨を納得してもらえるように、文書等でこれからも啓発をより一層していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 燃えるごみについてにつきましては、先ほどもちょっとあったんですけれども、17年度から18年度にかけましては前年対比98.92%と、減っているということだったんですけれども、やはり、今収集分別をお願いしていますいろいろなごみそれぞれにつきまして、特に廃プラスチックにつきましては、平成17年度から皆さんに御協力いただいているというところでございまして、今現在、大体1回につき10トン程度、ですから、月に4回ぐらいありますので、大体毎月40トンぐらいを廃プラスチックとしてお出しいただいているところでございます。

 当初、いわゆるマテリアル、あるいはサーマルのリサイクルに回る部分につきましては、かなり率が低うございました。その部分につきまして、啓発をさせていただきながらやってまいりまして、今現在ですけれども、いわゆる製品としてというのか、プラスチックとして使っていくマテリアルにつきましては、大体17〜8%の率になっております。燃料として回させてもっておりますサーマルリサイクルの部分につきましては、約60%に達しました。合わせますと、約80%弱のリサイクル率までは上がってきておりますので、当初、17年度の開始のときはリサイクル率が20%ぐらいからスタートしておりますので、皆さんのご協力によりまして80%近くまでリサイクル率は上がってきているという現状ではございます。

 ただ、廃プラスチックにつきましては、量といいますか、重さで言いますと軽うございますので、全体のリサイクル率といいますか、減量化といいますか、その部分でいきますと何トンという形で出てきますもので、廃プラスチックたくさんご協力いただいているんですけれども、出していただいている量よりもかさは高いんですけれども、トン数でいきますと年間50トンに満たないような量になりますので、なかなかリサイクル率の全体の向上ということには反映してこないのが現状でございます。ただ、廃プラスチックそのもののリサイクル率は確実に上がっておりますし、今後とも皆様方のさらなるご協力をいただくべく、また啓発もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑いたします。

 ページ数で122ページですが、社会福祉総務費で出ておるわけですが、この中で職員の関係で、時間外の勤務手当というのですがですね、2,440万9,588円、本当にびっくりするようなそういう金額がここで上がっているわけですが、この点についてですね、一つはやっぱり職員さんの健康問題を含めてですね、心配されるわけですが、残業時間のですね、多い職員の時間数ですね、集中しているかもわかりませんし、そういう点でひとつお答え願いたいなと。

 職場の仕事量これとね、職員の配置の問題、これは非常に大きい問題だというふうに思っておりますが、適正であるのかないのか、お答え願いたいというふうに思います。

 確かにですね、賃金の分におきましては、前年度から見ればですね、実際は100万、わずかですが減っているということになって、外からはそういうあれもないということでございますが、一定の部分はそういう賃金は出ておりますしね、残業部分は非常にですね、前年度で見れば1,917万3,184円、そこから見ればですね、いかに大きく膨れ上がっているかということがここでわかるわけですが、その点の理由と職場の状況、ご報告願いたい。

 それから、136ページですが、ここのところもですね、同じく時間外勤務手当がここもですね、437万8,000円が出ているわけですね。前年度はどうかといえば、277万、こういうことで実際ふえていっておるのも事実なんです。そういうところで含めですね、ちょっとそこのところもご報告を願いたいと思います。

 138ページに移りますが、このところにおきましてはですね、一番下のところの後期高齢医療費という形でこういったところでですね、来年4月から実施される後期高齢医療制度、こういったところでの予算になっていくわけですが、湖南市におきましてはですね、谷畑市長が広域連合の議員として、湖南市の代表としてですね、出ていただくことに決定がされているわけですが、その決意の中にね、市民の皆さんの声を反映していくと、こういう決意も私はしっかり頑張ってほしいということも申し上げたところなんですが、いよいよ始まっていきますし、今の現状はどうなっているのかということを、まず報告をね、会をやられて報告していただきたい。

 あわせてですが、市民の皆さんの声の中には、こういった制度で非常にですね、疑問どころか、不安、こういったものがね、大きく広がってきている、これが現状じゃないかというふうに思うんですね。その中に要望として出てきているのが、高齢者の生活実態に即した保険料、保険料が免除されたところも保険料を徴収していく、こういうことに実際になっていくわけですから、高齢者の皆さんの生活の実態に合ったですね、そういった保険料、2つ目にはですね、資格者証明証は発行しないでほしい、3つ目には保険料の独自減免制度をつくってほしいと、4つ目には健診にこれまでどおり希望者全員に受けられるようにしてほしいと、こういった要望の声がもう既に届いてきているわけですが、実際にですね、市長、こういったところの声をですね、しっかりと反映をしていただきたいと思いますが、市長が臨む市民の声をどうつかまえておるのかですね、あわせてですが、ひとつお聞かせ願いたいと思います。非常に大変なそういう制度になってきそうだということでございますので、しっかりとした答弁をお願いします。

 それからですね、生活保護の問題では、152ページで、先ほどから質疑が行われてきたところでございますけれども、この予算のね、実際の流れ、こういうものは、また決算の流れ、こういうものを見ていきますとですね、すごくどんどん削られてきている、実感として数字がわかるというふうに思うんです。例えば、17年度の予算では、3億4,000万、あとは切り捨ては言いませんが、それを補正減額が6,600万されてですね、その後のその決算の中では2,300万ほどですね、不用額と、こうなっていると。18年度の予算では2億8,344万9,000円、こういう予算が組まれておって、補正額が2,814万、これだけ削られた。不用額はどうかというたら、188万9,000円、こういうふうに流れはどんどん削られてくるね、これは見たら、そのとおりわかるわけですからね。問題はね、言われましたように、生活保護率で2.88パーミルという、そういう数値を出されましたが、それはどの位置にあるのかと言われたときに、県下でも低い方やと、こういうあたりを言われたわけですが、まさにそのとおりであろうというふうに思いますが、問題はこういう減額のね、流れの中で、一つの枠の中で、どんどんとそういうふうにして削られてきているのではないかと。具体的な窓口の中身を聞かれたときに、70件相談者があって、保護決定が8件、これはほんまにね、そうなのかというね、思いをしてみるわけですね。窓口のところに問題はないのか。ここをね、だんだんだんだんね、住民の皆さんは一たんそういう気分の悪いことになれば、もう行政から離れていく、相談にも来ない、こういうような状況もね、実際は起こってんねんと違うんかと。生活は大変でしょう、今。社会情勢はどんどんここのところはふえてきているんですね。格差社会の中で低所得者は大変な事態になってきております。そういう点を見たときに、私はこの減額の流れ、社会情勢にあわない、こういうように私は見ているんですが、そこのところをもう少しですね、詳しく、その見解も含めて述べていただきたいなと、こういうふうに思います。これが152ページの分でございますので、答弁をよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 時間外手当についてでございますが、確かに議員おっしゃるとおりに、部署によりまして、かなり多い部署はございます。全般的に見ますと、平成17年度から18年度にかけて若干でございますが、時間外の方は減ってきております。といいますのは、職員の皆さんの方で努力していただいておりますし、また水曜日にはノー残業デーというのも周知徹底をさせていただいております。今後におきましても、事務量等をもう一度精査いたしまして、適正な人員が配置されるよう努力していきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 申しわけございません。残業手当、時間外手当についてですが、今、私の方で持っておる資料といたしましては、1人当たり、平均でございますが、18年度で金額にいたしますと3万8,154円、月、1カ月当たりでございますが、1人3万8,154円と、金額で申し上げますとその金額になっております。それとあと、時間外手当の支給対象者でございますが、18年度におきますと335名が支給対象者となっております。数字的にはそれが把握しております。あと、課によって、先ほども申し上げましたように、部署によって大分差は出ております。議員さんがおっしゃりましたように、社会福祉総務費の方ではかなりの額になっておりますし、また、社会福祉施設費の方でも高いと。全般的に健康福祉部の方は高くなっているというのは事実でございます。これらにつきましても、もう一度、事務量と人員の精査をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えをいたします。

 ページ、138ページの滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金ということでございますけれども、この負担金につきましては、20年4月から新しい高齢者の医療制度が始まるということで、滋賀県内すべての市町が加入する滋賀県後期高齢者医療広域連合が運営に当たるということでございまして、19年2月1日に設立をされたわけでございますが、この準備作業にかかる費用ということで負担をしたものでございます。均等割10%、高齢者人口割45%、人口割10%ということで、70万1,864円ということでございます。

 この制度につきましては、75歳以上の人が対象になるということでございます。75歳の誕生日が来ましたら、後期高齢医療に加入するということになりますし、保険料につきましては、県内全体で医療費の総額なり、加入者の人数、所得をもとに決定をし、県内であればどこの市町でも統一した算定方法でと計算した保険料の額となるということでございます。保険料につきましては、11月ごろをめどに今広域連合の議会で決定をされるということで、20年4月以降に皆様にお知らせをするということになります。それぞれ保険料の軽減措置、7割、5割、2割の軽減措置等も軽減もございますし、ただ、お医者さんにかかったときの負担については、1割ということで現行の老人保健と変わってこないわけでございますが、そういったことでございます。あと、今の申しております高齢者の保険料ということで、広く薄くということで、医療機関の窓口に払っていただく1割の負担のほか、皆様から納めていただく保険料、こういったもので賄っていくということでございます。20年4月ということで、準備作業を進めているという段階でございます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 坂田議員の質疑にお答えを申し上げます。

 滋賀県後期高齢者広域連合の負担金に関しまして、70万1,864円につきましては、先ほどもご説明がありましたように、これは平成19年2月1日に発足をいたしました広域連合の事務経費その他に関する負担金でございます。

 議員がご指摘をいただいております内容につきましては、平成18年度決算ではなくて、今後の平成20年度以降の方向性であろうかと考えているわけでございます。そういった点につきましては、また別の機会でも議論をさせていただきたいとは思っておりますけれども、皆さんの声をお伺いしながら、それをできれば、昨年度開かれました広域連合議会におきましても、かなり厳しく質問はさせていただきましたが、今後とも、坂田議員を見習いまして強く広域連合の方には議会において求めてまいるということをさせていただきたいと思っておりますので、またその点ご指導の方よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 生活保護の予算のことについて、ご説明を申し上げます。

 平成16年に福祉事務所を設置し、生活保護費の予算を計上したところでございますが、何分経験がございませんので、それまでの県の福祉事務所の予算の状況などをもとに予算計上してまいったところでございます。しかしながら、実態といたしましては、予算額に至らない実態でございまして、順次実際の必要額に見合うよう予算をそれぞれ変えてきたというのが実際でございます。

 保護率につきましては、先ほども申し上げましたように、3月時点では2.86パーミルでございまして、例えば一番高いところは長浜市さんで8.57、近江八幡市で8.53、大津市さんで8.37というような状況でございます。また、低いところでは、守山市さんが2.06、甲賀市さんが2.68というような状況でございます。

 私どもは生活保護の窓口ということで、生活相談があったときにおきましては、手引きによりまして制度の仕組みの説明並びに他の諸施策の中で、そういう社会資金の活用ができないかということもアドバイスさせていただいているようなところでございます。また、現実的には、生活困窮の方があるという相談がございましたら、ご本人の申請がなくても、その実態の調査に乗り出しているというのが実情でございまして、例えば、申請は拒否されておられましても、経済的な状況が大変厳しいという方については、私どもの職員が訪問し、今後の将来のために生活保護の一時的な適用が適切ではないかということで指導し、保護に至ったケースもあるというようなことでございますので、そのケース、ケースにおいて必要に応じて適正な対応をしているというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富君、あと2分でお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 時間外勤務手当の問題でございますが、これは担当で聞かんとわかりませんか。そこの担当において、一番、数字ここで出ていますのでね。出ているんで、だから、その点ではやっぱり一番多いね、時間で残業として持っている部分をね、どれだけなんかと1人は、一番多いの。ここは私知りたいと思うんですよ。健康上の問題でね、やっぱりきちっとしないとあかんというふうに思いますよ。今、課長が答弁されましたような、そういうこれから事務量を精査してというね、お話ですが、こんなのね、今になってそんなことを言うていただいていてはこれ困るわけですね。違います。19年はどうですの、それ。踏まえて、これ改善されたんですか。ことし、今仕事ずっとこれ続けてやっている。昨年の決算、いわゆる18年度決算を踏まえて、どう改善したんですか。これをお答えくださいよ。どうなっているんですか。同じように続いているんじゃないですか。心配ですので、お答えください。

 それからですね、後期高齢者の問題でございますが、これについてはですね、市長、私、声をね、確かに紹介しました、市民の。それはね、やっぱりね、重視して反映していくというぐらいはね、やっぱり、ここで表明してくださいよ。ひとつお願いします。

 それから、生活保護の問題についてはね、やっぱり、もっとね、窓口で。ちゃんとしたそういう窓口業務をやっていただきたいと、こういうように思うんです。ひとつ答弁をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員の質疑につきましては、時間切れでありますので、また。時間来ましたので、終わります。あなた、時間を自分でちゃんと管理しなさい。

 ほかに質疑ありませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 2点、質問させていただきます。

 今の坂田議員のところとダブるかもしれませんが、ページ、122ページ、人件費、当初予算が2億5,583万8,000円に対して、約7,000万の増という形になっています。何か特別な催し物があったとか、何かない限り、約3割も上がるというのは何か異常じゃないかなと思いまして、それに関してお教えください。

 そして、その下の方で、13の委託料、約1,000万減っているんですが、業務委託をサービスの低下になってないか、そのところを、業務委託料は減っているけど、例えば、障害者福祉策定業務委託は当初300万だったのが136万5,000円とか、あと、ナイトケアも641万9,000円が450万とか、かなり減っているんですが、それの何か中身によって低下はなかったということでしょうか、教えてください。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 当初予算と決算額が大分違うということでございますが、それにつきまして、当初予算の算定するときには、前年度、12月から組んでおりますので、そのときの人員で当初予算そのままであるという前提のもとで予算を組まさせていただいております。その後、4月異動によりまして、人員も変わっておりますし、個々の職員の給与も変わっておりますので、そこのところの差がそういうふうな形で出てきたと。大きなところはそこだというように思っております。ご理解賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答え申し上げます。

 122から124にかけての委託料の増減等についてのご説明をさせていただきます。

 委託料につきましては、障害者福祉計画並びにシステムの改修、その他資料にごらんのような委託料がございます。例えば、ご指摘いただきましたように、ナイトケアとか、あるいは重度身体障害者移動入浴サービス、あるいは地域生活支援推進事業などにつきましては、利用の実績に基づきまして金額が増減するというようなことでございますので、そういった利用の実績に基づいて金額の変更が生じたということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 2点、お伺いします。

 初めに、62ページの雑入のリサイクルプラザの広告掲載料の明細について、お教えください。

 それから、ごみの袋に広告を載せるのは難しいような話を聞きましたけれども、どうしてそれが難しいのか、それをわかりやすく、お教えください。

 それから、124ページですが、扶助費の重度身体障害者日常生活用具給付費794万6,926円、270件分ですね、これは。この日常生活用具給付事業というのは、もともと国の制度で、それが市の方におりてきて今やっているようなことを伺っておりますが、これは日常生活用具の購入に際して補助というか、上限額があって給付されるわけですけれども、いろんなものが指定されていますが、その上限額の見直しというのはなされているんでしょうか。いろいろ新しい物が出てくるんですけれども、ちょっと価格が高くなったりだとか、どうしても新しいものが欲しいという方がおられますが、上限額というのは見直されないと負担がふえるということで、その上限額の見直しについてどのように考えているのかを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 62ページのリサイクルプラザの広告の掲載料のことでございますが、40万7,000円ということでありますが、これは皆様にお使いいただいておりますごみカレンダーの下のところなんですが、裏表になってございますが、表裏それぞれ4社ずつの計8社分の広告の掲載料ということでございます。一枠につきまして、5万円でお願いをしておりまして、8社分で40万ということなんですが、40万7,000円ということで、一応入札といいますか、させてもらっておりますので、5万円を少し超えて札を入れてもらっている方がおられます。40万7,000円で8社ということでなってございます。

 また、もう一つのごみ袋への広告の記載ということについては、ちょっと私もあれでしたのでなんですが、ごみ袋につきましては、量的な部分も含めまして、ちょっと変動もありますのでということかなと思うんですけども、済みません、そういうことです。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 重度身体障害者の日常生活用具の給付のことでございますが、これは障害者自立支援法の関係で仕組みにつきましては、4月に一度と10月に一度大きく内容が変わっております。10月までは基本的には現物を給付するということで、品物を市が発注をしまして、それを交付するという形をしておりました。10月以降は制度が変わりまして、これが障害者地域生活支援事業の中に組み込まれました。したがいまして、現在は市が見合う分の給付をするということになっております。

 限度額のことでございますが、例えば、日常生活用具といいますのは、車いすであったり、肢体の支持用具、真っすぐ立てない人のための補足する用具とか、そういうものでございます。10月までは国が指定してまいりましたので、基本的には必要な用具につきましては、国の方が随時対応してきたようなことでございます。10月以降は市が行うということで、この機種を選定するのは市に権限が移行したようなことでございます。今現在は、県下のどの市におきましても、おおむね国の基準を前例にやっておりますが、実態といたしまして、より必要な器具等がございましたら、今後順次その用具の選定につきましては、市の判断でやってまいりたいというような考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ごみ袋の広告の件ですけども、市民生活部長、もう一度お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 ごみ袋に広告掲載したらどうかというご質問だと思いますが、広告掲載の効果的なことを考えましたときに、ふだんしまわれて閉じられている部分がありますのと、注意事項を書いてございます、それも何カ国語かも入れて書いております関係で、そこに広告が入ってしまうと、なかなか注意事項を読んでいただくという部分もありますので、検討の課題にはさせていただきたいんですが、今のところ、そういう難しさを備えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで民生常任委員会所管に関するものについての質疑を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、2時5分といたします。

 答弁者の入れかえを行います。



△休憩 午後1時48分

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△再開 午後2時05分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、産業建設常任委員会の所管に関するものについての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 それでは、産建の方の質問をさせていただきますが、178ページの方です。この中でシルバー人材センターの補助金として出ておりますが、1,568万円、これについては減っておりますね、予算よりも。この内容についてですが、お聞きいたしますが、人材センターに登録されておられる方の人数を教えていただきたいのと、それからこの事業内容について。私たちの目にするところでは、一般家庭の庭木の伐採とか、空き地の伐採、雑草なんかの刈り取りとか、あるいは湖南市にある3つの駅のところでの駐輪場とか、そういうところの整理とか、そういうところは目にするんですが、もう少し詳しいところでの内容お聞かせいただきたい。お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 では、田中議員の質問にお答えをしたいと思います。

 ページ数、178ページのシルバー人材センターの補助金1,568万円でございますが、会員数は19年の4月1日現在で861人でございます。既に、旧石部、旧甲西と合併しておりまして、湖南市シルバー人材センターとなっております。

 主な内容につきましては、ほとんどが都市計画公園の草刈り業務が主でございますけれども、それと市道の草刈り、のり面の草刈りが主でございます。

 そして、補助事業、直接このシルバー人材センターにつきましては、社団法人ということで、旧甲西の場合にもう法人化されておりましたので、直接シルバー人材センターに1,000万の補助金が出ております。

 その事業の内容は、安全就労推進員を一人置く、そして就労機会の創出員を一人置く、そして管理運営費がこのうちの1,372万です。それから安全就労推進が先ほど言いましたが、これは26万、それから就労機会の創出員が66万円、管理運営が1,372万、そしてホワイトカラーの職種は24万、それから高齢者の生活支援サービスが80万と、合わせて1,568万円でございます。

 主な内容としましては、草刈り業務がほとんどでございまして、市の都市計画公園の除草、それから市道の除草、それから剪定、道路の植栽の剪定というのが主な仕事の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 一応、これお一人お一人、例えば、安全適正就業ということでは、一応26万円をお一人だから、年収ですね。草刈りとか、そういう仕事に当たられておられる方の時給というのは1回1時間幾らとか、そういうことがありますね。そういうこともお願いしたいと思いますが。

 それと、一般的に家庭からの申し込みというのはあるんでしょうか。例えば、障子張りだとか、ふすま張りとか、何かそういうお仕事もやられる方もあるようには聞いているんですが、そういう方も。

 それから、申し込まれる利用率ですね、シルバー人材センターの方に申し込んでこられる利用率ということ。

 それから、もう一つ、さっき言いましたけど、3駅での自転車、バイクでの整理整とん、それからトイレの方も何かしていただいているようですが、そういう方たちの時給とかというのがいろいろ職種によって違うと思うんですが、それもちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えをいたしたいと思います。

 時間給は720円でございまして、シルバーですので午前中の作業というふうになっております。そして、表具、ふすま張り、それから障子張りですね、これは年がら年じゅうないんで、大体正月前やというふうに聞いております。そして、甲西駅のトイレの清掃、それから甲西駅全体ですけど、清掃業務もやっていただいておりますし、それから三雲の駅の自転車の整理業務もシルバーの方でやっていただいております。大体、時間給は720円前後というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 昨日、監査委員の報告を聞かせていただきました。報告書の意見書ですね、40ページに今回の決算で繰越明許の件数金額が例年になく大きいことに触れざるを得ない、こう書かれて猛省を促したいというふうに書かれています。それでここの部分で繰越明許がほとんどこの委員会の所管にかかっていますので、金額、この明細は一応出ていますので、わかっておりますのでね、なぜね、こういうふうになったのか。監査委員から厳しい指摘を受けなければならない事態がどうして起こったのか、このことについて、まず伺いたいと思います。

 明許費は178ページから始まりまして、ページ数を申し上げるならばですよ、190ページ、それから194ページ、198ページ、208ページ、214ページ、こんなこと言ったら時間がありませんので、218ページ、いずれもですね、繰越明許になっています。最初申し上げましたように、なぜこういう事態になったのか、どうしようとしているのか、原因は何か、こんなことになるならですね、補正で減額して決着をその年度内につけておけば、私は素人考えでそう思うんですけども、そうもいかない理由があるのか、まず、このことをお伺いをしたいと思います。それから、全部にわたっては無理ですので、代表的なやつで言うてください。

 それからですね、農業問題について、お伺いをします。

 農業振興、ここにはですね、昨年はいわゆる品目横断の。



○議長(立入勲君) 

 何ページですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 農業振興はですね、188ページです。

 農業振興費、生産調整の金額も出ていますので。昨年、品目横断が実施をされて、どういうふうに農家の生産調整等も変わってきたか。この辺は制度のことは結構ですので、実際この農業問題では今水環境の、土地・水環境対策が1年ずれるというふうに聞いていますのでね、そこのとこだけ説明をしてください。

 それから、防災に関する質疑をしたいと思います。これはページ数は244ページです。防災無線。

 昨年のですね、防災無線の保守点検委託費47万5,650円。



○議長(立入勲君) 

 防災無線、総務らしいです。



◆13番(大久保英雄君) 

 総務ですか。失礼しました。取り消します。防災無線結構です。そうでしたね、消防費ですね、済みません。

 以上について。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまのご質問について、回答させていただきます。

 まず、繰り越し事業についてお尋ねをいただきまして、そのうちの大半が産業建設部の方でウエイトを占めているのではないかという質問でございましたけれども、前年度の繰り越し事業といたしましては、まず、大きな事業といたしまして、建設課の三雲石部連絡道路に始まりまして、都市計画課の三雲駅線の事業、それとあと、小さなものといたしましては柿ヶ沢公園整備事業、それと商観の就労支援実態調査委託、あるいは経済活性化推進調査業務委託等がございます。

 こういった中で、まず、大きな事業につきましては、道路の新設事業という形でございます。この事業の推進に当たりましては、まず一番大きなウエイトを占めてきますのが、用地買収費でございます。今回のこの用地買収費に当たりましても、予算化されないとやはり地元の方にも具体的な説明にも入っていけないということで、平成18年度当初に予算化をいただいて、地元説明並びに用地交渉を入らせていただいておるわけでございますけれども、かなりの多くの地権者さん並びにいろんな補償に対する要望、そういったものをいただいている中で単年度でなかなか処理し切れないということで、単年度で契約できる範囲内については処理をさせていただいておりますけれども、そういうふうな形で問題が残ったところについては、繰り越しをさせていただき、継続事業というようなことでございますので、ご理解をいただきたいと考えております。

 そのほかにもいろいろな委託業務での繰り越しもございますけれども、こういった、例えば、経済活性化推進調査業務委託等につきましては、発注先が同志社大学のそういったところの教授の方にお願いをしておりますけれども、いろいろなそういうようなところの打ち合わせで住民さんとのアンケートをとったり、そういったところに時間を要した関係でやむなく繰り越しをさせていただいておるところでございます。

 以上でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 農林課長、答弁。



◎農林課長(園田次雄君) 登壇

 お答え申し上げます。

 まず、私ども所管しております繰り越し事業についてでございますけれども、1点につきましては、菩提寺の落石崩壊現場でございまして、日程調整が大変、県及び地元と調整に時間を要しまして、繰り越しさせていただきましたけれども、もう今年度7月末をもって完成工事しております。検査も終わって完了しております。

 それから、もう1点、農道の登記でございますけれども、この分につきましても、現在、測量、もうじき結果が上がるというふうなところでございまして、12月末をめどに進めております。これも用地所有者と、そして公図の訂正等で十分なご理解をいただくのに時間がかかったというところでございます。今年度12月末を目途にしておるところでございます。

 それから、農地・水・環境のことについてでございますけれども、ご存じのように、平成11年、農業基本法に変わって食料・農業・農村基本法という法律ができましたです。これは戦後の農地改革と言われるほど大きな変わり目でございます。この中で3つの大きな施策がございます。その3つの1つとしまして、米政策の改革、すなわち、今まで行政で生産調整を行っておりましたのを、生産者団体で行うというところでございます。

 それから、品目横断の経営安定対策、今まで個々のお米だとか、小麦だとか、大豆だとか、品目ごとの生産量に応じて個々に補助がされておったのを、農家の一つの農家という形態でもって、総合的に所得保障をしていこうと。ただし、それについては担い手以上の農家を支援していこうということで、農家、個人農家につきましては4ヘクタール以上、それから地域の今後5年後に生産法人を目指します団体につきましては20ヘクタール以上というふうな中でのある一定大規模農家を支援していこうというふうなところでございます。

 3点目がご質問いただきました農地・水・環境保全向上対策でございます。この分につきましては、18年度で全国の400モデル地域を実施いたしまして、その後、19年度4月から実施しております。ただし、ご指摘いただきましたように、大変おくれておるというのは、全国的におくれております。今までの補助制度と全くやり方が違いまして、地元のイニシアチブでもってやっていただこうという部分がかなりございます。そういうようなところで地元行政というふうな中で意見を交え合わせながら、地元に応じた形でもって申請をしていただくというふうなところで、この湖南市におきましては、14農家集落のうち、14活動組織が申請をしていただきました。この14と11の差でございますけれども、これにつきましては、岩根東、岩根西、花園が3地区が一つの活動組織として立ち上げていただきましたので、そういうことで14集落で11活動組織ということになっております。

 大変ご指摘いただきましたように、支援金の支払い等でおくれております。活動組織につきましては、もうお米をとろうと思っているのにまだかいなというふうなおしかりのところをいただいておりますけれども、これにつきまして、旧甲賀郡の管内、滋賀県内全国的な傾向でございまして、大変、今鋭意手続を進めるように、今手続上は6月の段階の今手続を、事務手続を進めておるというところでございます。次年度以降につきましては、大変もう地元も我々もなれておりますので、スムーズなスケジュールどおりに進もうかと思いますけども、いましばらく地元の方にご迷惑をかけておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 監査委員のね、意見書をね、猛省を促したい、こういうふうにおっしゃっていますのでね、監査委員の意見も聞いてみたいと思うんですけども時間がありませんので。先ほどの答弁ではね、用地買収に手間がかかって、大きく言えば、それは一番大きな原因だと。例年になくね、大きい、この件数、金額とも。ここのところで反省がされているのかどうか。猛省を促しておられる監査委員に対して反省をしていますという話が答弁ではなかなか聞けない。用地が買収できませんでしたから、繰越明許をやりましたというのではね、ちょっと私は仕事のやり方をね、大きく変えていかなければならないような結果ではないかなと思うんです。その点ではいかがでしょうかね。個々の問題はいいんですけど、用地買収だけでしょうかね。例えば、今言われたような、いわゆるデータをとる、あるいは資料をつくる、そういうような仕事はね、何もそんなに相手が大変なことではない、用地買収ほど大変ではないなというふうに思うんですけども、その点もう一度答弁してください。監査委員にもちょっと意見を聞いてみたいなというふうに思いますんで。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対して、お答えをさせていただきます。

 全体の事業が非常に遅延しておるということのご指摘の中で、私とこはこうして公共事業を進めさせていただくに当たりましては、やはり、住民さん第一で考えをさせていただいております。特に用地買収あるいはその他の委託事業、住民等の集計をとるにいたしましても、今パブリック・コメント等で住民さんの意見を集約しながら反映させるような形で事業を考えさせていただいております。そういったことで遅延に対することに対しては、反省を促し、やはり単年度で処理できるものについては、今後において進めさせていただきたいと考えておりますけれども、あくまで勇み足を踏んでしまいますと、そういった用地交渉においても、やはり手戻りを食うというようなことの事態がないように、やはり十分なる住民さんとのコミュニケーションを交わしながら、一件一件解決を進めておる現状でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆13番(大久保英雄君) 

 反省をしているのか。猛省を促したいと言っているのに、それはどうなるの。答弁してください。監査委員に聞きたい。



○議長(立入勲君) 

 監査委員さんは猛省を促してはる側でありますので、答えは。



◆13番(大久保英雄君) 

 そんな答弁でええのか。あえて聞いているんや、監査委員に。確認している。反省しているのか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 一つの事業を早く進めるために住民さんとのそういった交渉をないがしろにしてはいけないというようなことでお答えをさせていただきました。あくまで慎重をもって進めていきたいと考えております。ただ、先ほど言いましたように、遅延事業について、反省すべきところについては、当然言いましたように、単年度で処理できる事業については当然するのが行政としての責任でございますので、その辺を無視して住民さんとのやりとりをおろそかにはできないということを申し上げている次第でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたします。

 178ページには労働諸費、委託とあるわけですが、増のですね、その理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。前年度から見て決算にもついてきておるわけですが、このところを教えていただきたいのと。

 それからですね、シルバー人材センターのですね、補助金ですけども、この点についても、これは減額されてきているわけですね。先ほど861人の登録者の話がありましたけども、17年度では何人の登録であったのか、お聞かせ願いたいと思います。

 労働諸費の中でもう一つですが、委託料として出ています就労支援実態調査委託として出ているわけですが、この分についてご説明願いたいと。調査されたんですから、当然として就労支援ですから、そういう点で私も非常に関心を持っていますので、成果物のですね、そういうものがあれば提出を願いたいと。実際にそういったものを調査してですね、行政が何をするのかね、何が行政に求められているのかね、ここの分についてお聞かせ願いたいなと。調査の中身は私ちょっとわかりませんねんけども、後でそれまた突っ込んで聞きますが、例えば、非正規労働者のですね、実態の調査やらですね、就労のいわゆる実態の労働条件なども含めてですね、こういうものもですね、調査されたのかどうかね、ひとつお聞かせ願いたい。

 198ページ、貸付金の問題でございますが、これはですね、減ってきているということになるわけですが、問題はですね、18年度予算で3,500万、予算でですよ。こういうところであるわけですが、実際には昨年の決算から見れば減っていると、こういうことが言えるわけですけども、社会情勢のね、そういう点での認識、変化、こういうものについてもお答え願いたいなというふうに思います。

 それで貸付金のですね、申請件数と額、こういったものについてもお答え願って要望に十分こたえるようになっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。先に、それを答弁願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 坂田議員の質問にお答えをしたいと思います。

 シルバー人材センターの補助金が昨年、17年度より10%ほど、約100万円なんですが、落ちているじゃないかということなんですが、これはシルバー人材センターの中で旧石部は独立といいますか、法人ではなかったんです。なかった関係もあって、400万円の補助金でやっておられたということもあって、それをやはり合併したことによって、やはり自立をしてもらおうということと、それから仕事の内容をもう少しコンパクトにやっていこうというようなことから、補助金の徐々にここ4年間で100万円ずつ落としていこうということで、一応申し合わせができておりますので、ご理解をいただきたいと思います。17年の登録者数は910人でした。合併前ですので、旧甲西と旧石部を合わせて910人でした。今現在は861人でございます。

 それから、預託金の3,500万、198ページの小口簡易資金の保証預託金なんですが、小口簡易融資預託金の3,500万の18年度の実績なんですが、去年の4月からことしの3月までということで52件でございます。そして、借りていただいたのは、2億5,600万円と、1年間で借っていただきました。利率は2%でございます。運転資金については750万、これはもう今までと一緒ですが、これは5年間で返していただくと。そして、施設の資金については、これは同じく750万で、これは2年長くなりまして7年ということでございます。そして、去年よりは20件、年間ですけれども少なくなって、去年は71件だったんですが、ことしは52件ということで少し下がってきています。特に、景気がええ悪いは別なんですが、特別な保証人をつけろとか、そういうことではございませんので、自然の流れの中で去年は71件だったんですが、ことしは52件ということでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 実態調査については、次長の方で答えていただきますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 説明資料の145ページなんですけれども、委託料で就労支援実態調査委託ということで29万9,880円の内訳で上げさせていただく中で、繰越明許費70万を上げさせていただいております。

 この事業におきましては、商工観光課で進めておる事業とあわせてそのほかにも生活、福祉、就労、教育の連携で、実は甲賀市の2市により調査を進めておる委託業務でございます。そういった中で実態の調査を今そういったことで進めております。まだ結果等が出ておりませんので、その結果が出次第、またご報告をさせていただけると思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今報告ありましたが、就労支援実態調査、これはあれですか。旧甲賀郡的な、広域的なところで調査していると、こういうことですか。今結果が出ていないということですが、もう決算先に打っていくわけですね、どう評価したらええのかと。私はね、非常に問題に思うんです。その中に私が申しましたように、就労の実態、支援するんですから、こういうところを実態調査するんですから、すべての項目がどういう内容でなっているのかね、こういうものは資料あるんですかね。ご提出願いたいと思うんですよ。結果についてもですね、当然として、本来ならここでやっぱり成果物として出してね、するべき問題じゃないんですか。決算だけお願いしたいと、お金を使わせてもうたというだけではね、我々、これ納得できない話だというように、こう思うんです。

 それから、もう一つ、先ほどちょっと答弁で言われました商工振興費の中でもね、経済活性化の推進調査業務委託、これも一緒にやっているという話でしょ、言われたんじゃないですか、今。ではないんですか。全然違うんですか。別の話だそうですね。そうすると、これもひとつ同じああいう形での調査業務委託ですので、これについてもですね、お聞かせ願いたい。これはですね、前回、前年度、前年度というのは、17年度ですが、300万組まれていますね。これページ数で200ページなんです。これが今250万、こういうふうな金額になっておるわけですが、これはね、18年度予算でたしか500万の予算になっていたと思うんですね。一体これはどういうふうに理解したらいいのかと。それも含めてですね、答弁を願いたいと思うんですよ。

 それからですね、小口融資の問題でございますが、これですね、十分利用者の方々に要望にこたえていっているのかという問題ですが、具体的に申し上げますと、750万でそれで、もっとね金額張るようなそういう設備投資やらを含めてですね、出てきた場合の話で、この融資額をね、上げてほしいとか、こういう要望も出ていると思うんですが、そこらの点も含めてですね、こういった窓口を開いて本当に今の経済情勢ですから、中小商工業者のやっぱりそういった財政面でちゃんとしていくと、支援していくと、こういう立場でやっぱり業務を行っていただきたいと思いますので、ぜひお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 坂田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 小口資金の融資はこれで充足しているのかということなんですが、私も金融審査会の委員ということで入らせていただいております。借りかえがほとんどなんです。借りかえがほとんど。はっきり言いますけども、新規の借り入れというのはほとんどありません。借りかえです。そして、小口といいますのは、750万いっぱい借られる人はほとんどおられません。300万、200万、ほとんどもう200万、300万で600万ぐらいが最近では最高かな。そして、今までの300万借りておられた残りの借りかえというふうに走っておられるのがほとんどです。ほとんです。そういうことですので、750万というのは高い安いは別にして、これは県下750万は一律ですので、湖南市だけが750万じゃないですので、もう少し、商工会なりでもう少し上げてほしいというようなことの要望があればですね、今のところ、そういう資金を上げてほしいというような要望はございませんので、もしありましたら、また検討もさせていただきますが、今の段階ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 あと、活性化事業なり、就労実態については、次長の方でお答えいただきますんで、ひとつよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対して、お答えさせていただきます。

 就労支援実態調査委託につきましては、先ほど述べましたとおり、今年度、一部70万の繰り越しをさせていただいておりますけれども、まだその調査がまとまり上がっておりません。一部できたところについてのお支払いはさせていただいておりますけれども、これはまとまり次第提示をさせていただける。



◆12番(坂田政富君) 

 めど。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 いつごろ。



◆12番(坂田政富君) 

 めど。調査の実態がわかるのは。成果物として上がるのは。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 繰り越しの事業の一部でございますので、ちょっと成果物のでき上がりについて、私今のところ把握をいたしておりません。

 それと、先ほど言いました福祉、就労、教育で連携で進めている事業でございますけれども、これは甲賀市と2市により連携をもってさせていただいている事業でございます。

 それと、もう1点の経済活性化推進調査業務委託といいますのも、これも250万の繰り越し事業という形にさせていただいておりますが、現在、先ほどの大久保議員からの質問でありました繰り越し事業の遅延をなくすようにということでございますけれども、提携先が同志社大学ビジネス研究所というところで、平成湖南宿と題しまして、将来のまちづくりを今研究している策定業務でございます。

 以上です。



◆12番(坂田政富君) 

 調査項目。具体的に、何にも資料あらへん。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 どの事業の調査項目ですか。



◆12番(坂田政富君) 

 私が聞いているんやんか。予算にもとづいて調査してくれているんやろ。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 経済活性化調査委託のことでございますか。



◆12番(坂田政富君) 

 何を調査しているのか。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 経済活性化調査推進業務委託のことでございますか。

 今言いましたように、経済活性化推進調査業務委託につきましては、題目は、平成湖南宿といいまして、湖南市の今後のまちづくりをどのように進めていったらいいか、活性化に向けたあくまで業務委託でございます。

 それと、就労支援実態調査というのは、ちょっと私今把握しておりませんので、大至急確認次第、報告をさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 3点、お聞きいたします。

 決算書202ページ、目東海道石部宿の中の13委託料157万3,000円という分なんですけども、こころの街角サロンいしべ宿田楽茶屋というところで、それぞれ上がっていますが、昨年に比べて、昨年が112万1,760円ですので、予算では多く計上され、決算でも不用額なしで使われておりますが、この上増しした分、何か特別なものを試みられたのでしょうか。その事業内容についてお聞きいたします。

 それと、決算書214ページ、目公園事業費、11需用費の中の修繕費、修繕料です。299万9,581円という分なんですけども、この修繕費、昨年に比べて367万ですので昨年が、少し減っているわけなんですが、この少なくなった分、待機をしているといいますか、まだ修繕がされないで順番を待っているような、そういった遊具についてはないのかどうか、十分にされているとは思うんですが、そこのところお聞きしたいと思います。

 それと、決算書220ページ、目住宅管理費、11需用費の中の修繕料です。300万3,982円の分ですが、市営住宅西寺団地の修繕費なんですけども、これは何件か、どこの部分をどのような内容の修繕をされたか。そして、駐車場をつくられるということなんですけども、そういったことも加味されての多分修繕をされると思いますが、そういった計画的な方向をお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 赤祖父議員の質問にお答えしたいと思います。

 202ページの東海道石部宿の管理費なんですが、当初予算とほとんど変わっておりません。不用額が844円ということでございまして、こころの街角サロンいしべ宿駅、これにつきましては、湖南市商工会、そして石部の田楽茶屋につきましても、湖南市の商工会に委託させていただいておりまして、委託料としてこころの街角サロンのいしべ宿につきましては85万3,000円、当初と変わっておりませんし、田楽茶屋につきましても72万円ということで変わっておりません。保険料につきましても、2万円の予算に対して1万9,156円でございまして、844円の残ということで、内容についてはほとんど変わっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 決算書214ページ、公園管理費の需用費の中の修繕費でございます。18年度につきましては、予算額が300万円と修繕について。その中で299万9,581円の決算を打たしていただいたということでございまして、本当に公園数が都市計画公園で22カ所、そしてふれあい公園で170カ所と、そういった公園の中での修繕ということで、うちの方も危険度とか、そういうもので優先度を決める中で順次修繕の方をさせてきていただいております。そんな中で前年度よりも若干予算的には修繕費の額は落ちております。これはうちに限らず、他課もそういった関係で全般的な予算との調整の中というふうにご理解をいただきたいなと思います。したがいまして、この中でまだ修理を待っている部分がないのかということでございますが、優先順位を決める中で順次整備をさせていただいておりますので、当然引き続き、本年度も現年予算の中で修繕の方させていただいておりますし、今回も補正予算の中でさらに100万円の修繕費を増額補正させていただいております。そんな中で有効に優先度を決めて、修繕の方取り組んでいきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 ページ、220ページの市営住宅の修繕料でございます。この中には西寺団地の修繕と、そしてまた、昨年募集をさせていただきました茶釜等の修繕料も入っているわけでございます。現在、今、315戸のストックを持っている中で、56戸、実は空いております。そういったことで修繕を行いながら募集をさせていただいているとこでございますが、特に西寺団地等につきましては、今にも床が抜けそうなところもございますんで、昨年度、屋根の修繕もさせていただきましたけども、これからも建てかえ、そしてまた修繕、そういう計画を早急につくってまいって計画をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。そういうことでございますんで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 2問目の公園の方ですが、また100万補正をされたということですんで、また来年予算に反映してほしいと思います。

 それと、市営住宅の方ですけども、駐車場も含めての構想がこの中にも入って修繕をされているのか、その点だけお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 駐車場の問題でございますが、特に石部の市営住宅につきましては、現在駐車場が少ないということで、最近、火事が1件起こりました。議会の中でも報告をさせていただきましたけども、この補正予算の中でも駐車場を整備するということで予算の方計上させていただきました。そういったところでせっかく住宅等提供させていただいておりますんで、駐車場の確保もこれから計画的に修繕、建てかえ等も含めて行っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 2点だけお願いします。

 先ほどもちょっとありましたけれども、177ページの労働諸費です。その中で就労対策事業、これがいろいろ上げられておりますけれども、特にここ数年来、若者の非正規雇用というのがふえてきております。この間も8月の末にもサンヒルズの方で何か製造業20数社の説明面接会などもあったようですが、実際この18年度でこれだけの予算、決算をされまして、どの程度の実績といいますか、こういうふうな効果というのがあったかというのは、傾向でも結構ですが、わかればお願いします。

 特にその中でも入っておりますけども、障がいのある人の就労事業、これは昨年条例が決まりまして、随分と進みかけたわけですが、そこについても、ちょっと実績までは難しいかもしれませんが、効果とかというのがわかればお願いします。

 それから、もう1件は182ページの委託料の中に、これは女性センターの分ですが、保育サポーターの委託が入っています。保育サポーターの方は、例えば、保育園の早朝とか、それから延長保育とか、それから個人のおうち、個人の方の引き受けたりとか、それから講習会のときの保育ですね、それを引き受けて随分とご活躍してらっしゃるようですけども、これは多分女性センターの方のちょっと管理の委託も受けて、ここを拠点として活動されていると思うんですね。その拠点がこの先なくなるんではないかというふうなご心配もお聞きしていますけども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 植中議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 178ページの就労支援の実態調査なり、障がい者就労推進業務委託、これにつきましては、それぞれの、この間もサンヒルズでやらせていただいたように、まだきちっとした何人登録されて、何人あれというのはまだ今のところ出ておりませんが、福祉の部門と一緒になって、検討会もできましたし、協議会もできておりますので、まだ今何人登録されて、どういう形で動いているかということはまだつかめておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、女性センターの保育サポーター、182ページの保育サポーターの委託業務ですけれども、園児の一時預かりを女性センターでは、今15名、私ども手元に入っているのは15名程度平均一時預かりをしているというように聞いておりますけれども、廃止ということは今のとこ聞いておりませんので、商工観光課の方には廃止という話は聞いておりませんので、もう少しその辺、現時点では廃止ということは聞いておりませんので、もう一度確認をしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 1点、お聞きいたします。

 私のちょっと認識不足かもわかりませんが、甲西駅前の広場ですね、広場の管理委託で131万の決算が出ておるんですけど、甲西の駅前の管理委託は一体何するんですか、広場の。それちょっと教えてください。



○議長(立入勲君) 

 ページ数を先に言ってください。



◆4番(山本吉宗君) 

 ページ数は204ページです。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 204ページの甲西駅前広場の管理委託ということで、131万4,886円決算で上げさせていただいております。これにつきましては、自転車の駐車場含めまして、駅前の管理、そしてまた、草刈り等をシルバー人材センターの方に委託をさせていただいているということでございます。南側と北側含めてでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 草刈りとか、掃除ということなんですけども、これ三雲駅、石部駅でも同じことが言えるわけですね。なぜ、ここだけそういうことをやっているのかなと。それと、総務のとこで出ました96ページのですね、交通安全対策費として駐輪場の管理委託で322万、これ出ているわけです。そうしますとですね、駐輪場の管理と今の広場の管理でですね、大体月40万ぐらいのお金を使っているというような状況なんですが、そこまでそれが必要なのかなという、そんなに草も生えるわけでもありませんし、毎日ごみの何をされているのかどうか、ちょっと私は疑問に思ったんですけども、その点はどうでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私が先ほどお答えをさせていただきました甲西駅前の広場の管理委託でございますが、これはもちろん南側と北側の駐輪場とそしてまた樹木の管理も剪定等行っていただいております。そういったことで今のシルバー人材センターの方に計上させていただいています131万4,886円ということで上げさせていただいているところでございます。非常に樹木の方が多うございますんで、それに結構お金がかかっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 2点、お伺いします。

 194ページの目2の林道等維持補修ですね、ここで委託料の菩提寺地区落石防止のこれですけども、先ほどことしの7月に完成したということで、これは繰越明許費の3,000万円を使ってすべて完成したと理解してよろしいんでしょうか。

 去年のちょうど1年前の9月に補正で落石があった後、たしか250万ぐらいで応急的に何かやられたと思います。そしてそこで落石を受けたおうちとのお話し合いというのは、その後円満に解決したんでしょうか。そのときに伺ったときに、かなり広い範囲でそういう落石防止策をしないといけない、お金と日数がかかるんだということを伺っていました。それがこの3,000万の工事ですべて済んだと理解してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。ですから、落石に遭ったおうちとの話し合いと、それからこのことをお伺いします。

 それから、もう1点は、200ページの観光費の19負担金補助及び、このあたりなんですけども、観光推進で、12の役務費の手数料が湖南三山の商標登録印紙代だそうですけども、商標登録として湖南三山登録されたんでしたら、やっぱりずっとこれは、この観光事業は続いていくということなんですね。そうすると、ことしも湖南三山の観光事業はまたされる見通しがあるのかどうかということと。あと、この一シーズンだけでなくて、年間を通してやはり湖南市に観光客を誘致できるような施策は考えておられるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 松山議員の質問にお答えをしたいと思います。

 菩提寺地区といいますのは、サイドタウンでございますが、昨年、落石防止で大きな石が個人宅の塀に当たってということで、この3,000万が一応市の単独分としては終わらせていただきました。それで個人との対応につきましても、円満解決と言うていいんですか、ついてはさせていただいております。地元の矢田区長と一緒に行って話をさせて円満解決をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、今後につきましては、国の補助金をもらって治山事業、特に危険なところについては、網をかぶせてもらうなり、国・県の方でやっていただくように要望を現在いたしておるところでございます。

 それから、観光でございますけれども、200ページの観光費の中の12の手数料なんですが、これにつきましては、湖南三山という商標を市で持ちたいと。今現在、湖南三山という形の商標登録を取らせていただきました。この手数料が印紙代が19万8,000円でございます。今現在、湖南三山という商標は湖南市が持っております。それの印紙代でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 それから、今後、湖南三山も含めての観光ということなんですが、先ほど地域活性化の事業をまだ成果物を同志社大学の方からいただいてないんですが、観光も含めて地域活性化事業の中でどういう観光の部門で湖南市として生かせていけるかというのを今後考えて検討していきたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 サイドタウンの落石の方はよくわかりました。

 この観光の方ですけども、早速ことしだったら11月にあるんですね、湖南三山めぐりは。昨年度のいろいろ反省とか踏まえてしていただきたいと思いますが、バスの問題とそれから物産、この湖南市の物産を広くもっと紹介してどんどん売っていただきたいと思いますが、そのあたりは今年度の実行委員会のお考えとしては、いかがなんでしょうか。市としては、そのあたりどのようにお考えですか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えをさせていただきます。

 湖南三山を巡るバスにつきましては、そういった巡回バス、今後11月の開催に向けて地元とも含めて協議を重ねていきたいと考えております。

 それと、地元の物産についても、それぞれの地域でいろいろなものをつくって販売をしていただいております。かなり毎年好評ということでお聞きをしておりますので、前年にプラス何かまた変わったものが店に出せるかどうかということも、これからその辺の詳しい詰めを地元協議会の方と詰めていきますので、できるだけ盛大に盛り上がるような湖南三山にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 2点、伺います。

 28ページの建設担当の駐車場使用料158万4,000円ですが、場所がどこにあって、何台分あるのか、教えてください。

 それから、220ページの市営住宅管理事業の役務費の保険料、これ火災保険だと思いますけれども56万6,038円、7月に火災があって火災保険が入ったわけですが、入居者の立場からして家財保険、個人で入れと言ってもなかなか入る人いないと思うんで、市営住宅の家賃に組み込むような考えはないか、それをお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、駐車場の使用料でございます。計上させていただいております158万7,000円でございますが、これは現在、石部地先でございます47台分ということで、1台月3,000円ということで駐車場の方をいただいております。西寺団地のところに一部と東谷団地のところと、あとまた、もともと石部町の方で駐車場管理をしていただいた部分引き継いでおりますんで、その部分を含めて47台の駐車場施設ということで、お貸しをさせていただいております。契約者については、44人ということでございます。

 それと、220ページの役務費でございますが、住宅火災保険の保険料でございますが、これは56万6,038円ということで、これは市営住宅、全部で11団地あるわけでございますが、それらの火災保険に加入を現在させていただいております。先ほど質問ございました家賃の方にということでございますが、これにつきましては、家賃を決定させていただいておりますのは、その方の収入によって異なってくるということでございますんで、それに反映するということは今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 47台分の駐車場は市営住宅内にある分があるんですよね。ですねよね。この市営住宅の駐車場ですけれども、例えば、東谷だとすれば、五、六台分のが市のありますね。ほかの人は敷地内にとめていますね。しかも、市の駐車場いっぱいじゃないですよね、空きがありますよね。どうもその辺が不公平ではないかという気がするんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 市営住宅の駐車場でございますが、これ全体的に戸数に比べまして、非常に駐車場スペースがないということで、今現在いただいておりますのは、限られたスペースの中でいただいている分でございます。そしてまた、市営住宅だけやなしに、道路用地の部分が一部貸し出しをさせていただいている部分があるんでございますが、そういったことで今後は市営住宅を改築、そしてまた建てかえする中において、駐車場のスペースも今後検討をしてまいりたいなというように思っております。

 そしてまた、現在路上に詰めていただいている、そしてまた、住宅の中の道路にとめられているという方々がおられます。そういったことで非常に駐車スペースをもうちょっと確保してほしいという、住んでおられる方の要望もいただいておるところでございますんで、今後限られたスペースでございますんで、なかなか全体を網羅させていただくというのは難しいかもわかりませんが、なるべく駐車場の確保について検討し、求めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで産業建設常任委員会の所管に関するものについての質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 答弁者の交代がございますので、再開は3時30分からといたします。



△休憩 午後3時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、文教常任委員会の所管に関するものについての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 質疑をさせていただきます。

 決算書の232ページ、説明のやつでは205ページです。教育総務費関係でございますけども、205ページの一番上にスクーリングケアサポーター謝金と書いておりますけども、これの事業内容を少しお聞きしたいということと、SSN事業ということについてをひとつお答え願いたいと思います。

 それと、もう1点ですけども、このここに書かれております事業ですね、それぞれ私の思いでは、専門の方が見られたらそうではないかもわかりませんけども、私が思うのには何らかの関係のある事業、つながりのあるような事業があるように思いますけども、こういう個別のいろんな事業をしていただいて、それの成果としてですね、つながり、連携を持たれてやっておられるのかどうかということですね。どのようにされておりますか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

 それと、もう1点、監査委員さんの意見書でございますけども、ここの18ページ、最初から言いますと、14ページから18、19ページあたりにかけて、いろんな項目のですね、費用がトータル的に書かれております。その中で特に教育費につきましては、これはどこのところにもそう書いておられますけど、不用額の主なものはと書いて、いろんなところでどれだけ不用になったというようなことが書いておられます。ただ、それに対する所見といいますかですね、それが書かれておりませんので、別に不用額が多くなったからどうのこうのと言うわけではございませんけども、特に需用費といいますか、水道光熱費とか、あるいは消耗品費等で始末をされて不用額が多くなれば、それなりにいい事業をしていただいておるということで姿勢はいいわけでございますけども、当初予算で立てられましたこういう事業をやるということで、それに対する予算要求をされまして、それで不用額が多くなるということは、ちょっと問題やないかと思いますので、当初予算のときにもっと精査して予算要求をされたらいいわけですので、その辺のとこら辺はどのようにお考えかと思います。特に教育の方は総務費として、ほぼ同じような金額ではございますけども、ちょっと不用額が多いように、私の感じではですね、ちらっと見たときにそんなように感じたので、どういうところでこういう不用額が多くなったということでございますか。その辺のところ、お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 まず、ページ、232ページの報償費に係るものだと思います。この中でスクーリングケアサポーター、これにつきましては、下田と三雲小学校、石部小学校に3人のサポーターを派遣をして、子どもたちを支えるというような事業でございます。

 具体的に申し上げますと、通常学級に入れない児童に対して、別室で指導するということでございます。そして、学習支援もするということでございます。そういった中で、今言いましたような大学生を3名、今言いました石部、三雲、下田というふうなところに派遣をして、子どもたちを支えていくということでございます。

 もう1点、ほかにいろいろあるものはすべて関係あるのではないかなというようなお話でございます。一つは、心のオアシス相談員、あるいはSSNサポーター、これにつきましては、中学校への支援ということでございます。そして、教育相談カウンセラーというのがございますけれども、これにつきましては、ふれあい教育相談室で子どもたちにいわゆる精神的な部分のケアということで、医師に相談していただくというような部分でございます。

 成果的な成果につきましては、やはり、今ふれあい教育相談室につきましては、昨年は17名ほど来ておりました。成果といいますか、少しでもその17名の子は学校に行けない、行けないというよりも、行きたくないというふうな部分であるんですけれども、そういう子どもたちが徐々に1週間、2週間というふうな学校登校もするようになりました。しかしながら、最初はやっぱり教室に入れないで別室で支援をする。そこでまた、先ほど言いましたサポーターがちょっと学校で支援していくと、ちょっと教室に入れるというふうなことで、徐々に成果が上がっているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 教育部の平成18年度の決算全体につきましては、確かに議員のご指摘のとおり、不用額は随分と出ている部分もございますが、当初18年度の教育の予算につきましても、当然枠配分の中できめ細かな予算の積み上げをしてまいりましたけれども、特に小学校、中学校に対しまして、予算の配当をする上において、経常経費につきましては、極力経費節減に努めた結果であるというふうに認識しておりますし、投資的なハード事業につきましては、入札差金というふうなとらまえ方をしております。今後、今日までの実績等そういったものにつきまして、再度精査しまして、また20年度の予算反映に向けていきたいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 この説明書の205ページの今個別のいろんなケア等々のいろんな心のオアシス相談ですか、こういうようなことのやつ、個別のやつについてお伺いしたけども、中学校とか、そういうような関係で分かれておるようでございますけども、私思うのには、この一連のこういうような教育相談等も含めまして、何らかの連携があるんやないかと思いますので、そういったこの講師なり、何なりの方々が、こういう方々がどういうふうにして連携をされておるかと。そうして一つでもよくするようにしていかなければならないと思いますので、こういう連携をどういうふうにされているかということをお聞きしているわけです。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 連携をどのようにしていくかということなんですけれども、特にふれあい教育相談室が核になりまして、いろんな不登校の議員ご指摘のように、スクーリングケアサポーターとか、心のオアシス相談員とか、SSN、これはスクールサポーターネットの略なんですけども、そういった方々がおられるんですけども、そういった指導員とですね、ふれあい教育相談室が核になって学校とともにですね、定期的にですね、情報交換をしてですね、つながりを持っていくということで、まだその辺のつながりが今のところやや希薄な面がありますのでね、今後、よりそういう互いに寄ってですね、情報交換をさらに強めていきたいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 教育費の中で就学援助金のことについて、お伺いいたします。

 就学援助事業、ページ、238ページです。これは小学校の方の部ですが、この中で予算に対して決算は少し減っておりますが、小学校の生徒さんたち256名、要保護の方も含めて256名の方が受給をしておられます。また、246ページの方で、こちらの方の中学校の方については、125名ということで、両方小学校、中学校を合わせて381人の受給者であるというふうに書いてありますが、これについての17年度の児童数、それに対してこの受給者がこれだけであるということ、これと18年度についての児童数と、それからこの受給者の数、これを教えていただきたいと思います。就学援助費の方については、そのところをご質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 18年度でございますけれども、小学校の方からいきますけども、3,436人でございます。これは五一調査といいまして、5月1日時点の数というふうに考えていただきたいと思います。



◆11番(田中文子君) 

 それは児童数のことですか。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 児童数3,436名で、その議員おっしゃった数と。

 そして、中学校については、1,619でございます。これに対して、先ほど議員がおっしゃった数ということになっております。



◆11番(田中文子君) 

 18年度、17年度と比べてどちらもお願いしたいと思うんです。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 17年度の就学援助費についてのちょっとデータが持っておりませんけども、全体の児童数は、まずそれから申し上げます。17年度、3,474でございます。そして、中学校は1,689です。年々、正確には17年度の数というのはちょっとデータを持っておりませんけれども、20名ずつぐらい年々ふえておるという、準要保護の対象者が増加しておるという傾向にあります、17年度に比べて。申しわけないけど、17年度は何人かということ、ちょっとデータを持ってきておりませんので、また調べておきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 17年度の生徒数、児童数に対してどれだけの受給者があったか、そして、18年度児童数とそれから受給者がどれだけになっているかという、この点が私は大事な点だと思うんですが、そこのところの資料今回持ち合わせてないということについて、少しちょっと驚いているんですが。

 このあたりのところは、以前、補正のところで少し、補正でないですが、前回聞いたことがあるんですが、月を追うごとに受給者がふえていると。また、生徒数が減ってきているにもかかわらず、受給者がふえてきているという、そういう状況を私たちは読み取っていたわけなんですが、今回もそういう点では受給者がふえてきているということは目に見えているわけなんですけれどもね。これは受給者がふえているということは、この前のときにも質問させていただいたんですが、基準額ですね、生活保護基準のところに掛ける係数が今までは1.5だったのが、ことしの4月1日から1.2になったという、こういう状況が支給要綱の中にあるんです。こういう状況の中にあって、なおかつ、受給者がふえてきているということ、こういうところを見ましても、本当に今の生活の実態があらわれてきているというふうに思っております。それに対して、この生活保護の率が余りにも低い数字であると、2.86パーミルということをおっしゃいましたが、本当に現実、生活保護のこの率は本当に正確なんかどうかというか、無理をしてこの数字におさめてられるんかなというふうなことも感じたんですが、そういうことで、受給する生徒さん、児童が多くなっているということ、こういうところではやはり低所得の方がふえているということを私たちは感じております。

 それから、就学援助の方については、もう一つ、もう1点、この前にお話させていただいたんですが、就学援助を受ける場合には、今まではその地域の民生委員なり、児童委員なりの所見が必要ということでしたが、全国各地でいろんなプライバシーの侵害とか、そういうことがあって困るというふうな声がありまして、国の方では民生委員なり、児童委員の所見は必ずしも必要ではないというふうに変わったという通達があるということはご存じだと思いますが、今回こういう受給者に対しても、まだそれを湖南市ではやっておられるのかどうかということをお尋ねいたします。

 その次に、もう1点、修学旅行補助金、この件についてなんですが、説明書の方の231の方で、就学援助費の上の方のとこにあるんですが、この点で修学旅行費の補助金というのがあります。ここでも小学校については、児童1人当たり3,000円の補助が出ると、それについて550人が受けておられます。そして、中学校の方についても、この資料によりますと1人1万円の補助があって、金額が479万円ですから、479人が受けておられるという、こういう状況ですね。ですから、やはり、この点についても、17年度と18年度と比較をさせていただきたいというふうに思っているんですが、ほかの方でその資料を今回お持ち合わせではないんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 まず、修学旅行の方のお尋ねなんですけども、これは児童1人当たりということで3,000円、これは17年度も額は変わっておりません。それで、これは補助金については、全員に支給されております。

 以上でございます。



◆11番(田中文子君) 

 児童も生徒もですか。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 児童も生徒も。3,000円と1万円というのは、変わっておりませんので。維持しております。



○議長(立入勲君) 

 もう1点の答弁どうですか。今でも民生委員、児童委員の。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 議員おっしゃいますように、民生委員については、以前までは聞かせてもらっておりました。しかしながら、いろいろ所得だけではわからない部分につきましては、すべてではないですけども聞かせてもらっているというケースはございますが、基本的には民生委員さんには所見は聞かないというふうな方向で行っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけ、お伺いをいたします。

 学校給食の管理費なんですけども。



○議長(立入勲君) 

 何ページですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 276ページですね。ちょっと私が勘違いをしていたら申しわけないんですけども、石部地域の小学校、中学校の学校給食管理費というのは、ここで見たらよろしいんでしょうか。この決算を見てですね、教育委員会が民間に委託を、調理業務を委託をしようと判断をされた、経費の面からいって実際どうかなと。昨年に比べて著しくこれが多くなっているのか、あるいはですね、人件費、人がなかなか集まりにくいという理由もお聞きをしましたので、この決算上からそういう結論を引き出された。結果としてはですね、いろいろ問題があって断念を、ことしはやらないというふうに思われた。この決算を見てどういうふうに判断をされたのかをお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 給食費の民間委託業務につきましては、この18年度の決算の中には反映はされておりません。ただですね、19年度から民間委託をしようとする一つの17年度、18年度の決算を、また決算見込みを勘案した場合、民間委託した場合、約、人件費ベースで400万円ぐらいの削減になるという試算はしております。しかし、これはくどいようですけども、民間委託するということにつきましては、さまざまな問題があったということでございますので、しかし、この問題はクリアできれば、そのような形で移行はさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 少しわかったような、わからんような理解の仕方なんですけども。少なくともですね、学校給食が財政的にね、非常に大変だという理由もあったわけでしょう。だから、この決算上ではどういうふうに、そういう結論を出された根拠がこの決算かなというのを確認したかっただけなんです。

 もう1点、この教育関係だけではないんですけども、予算のいわゆる流用がですね、結構たくさんあるわけですよ。学校関係の建設費から流用、例えばですね、234ページですね、需用費、委託料より流用、学校建設費、小学校施設整備事業工事請負費より240万円の流用と。結構流用が多いわけでね。ここだけに限りませんよ。一遍この理由をですね、こういう手法でいいのかどうか、決算の打ち方としてね。その点を少しわかりやすく説明をしていただけますでしょうか。これに限りませんで、流用は本当に全般的にありますのでね。あわせて繰越明許もここには870万もあります。この2点ね、理由は一部明らかにされているのも繰越明許ではありますので、文書で出ていますのでね、ただ説明書で出ていますので、どうしてこういうことになるのかなと。わかりやすくね、私にもわかりやすい説明を願いたい。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えします。

 教育部の予算に限りましては、非常に充流用の多い部分につきましては、議員がご指摘のとおりというふうに考えております。ただ、どの部の予算におきましてもそうかと思いますが、特に教育部予算は、動の予算で、常に日々動いていると。といいますのは、やはり、日々、小・中学校の施設での学校のですね、施設管理面におきましても、また児童・生徒におきましても、緊急性の伴うものがあるということで、本来ならば、こういった予算につきましては、補正予算をもって議員の皆様方に提案をさせていただき、そこで審議をいただくのが、これが妥当な、当然な方法だとは考えておりますけれども、軽微な分につきまして、充流用によって予算措置をさせていただき、速やかに処理をさせていただくというような形を今回もとらせていただきましたが、今後の予算の執行につきましては、今、議員のご指摘のとおり、できる限り予算の充流用することなく、補正予算で対応できるようにもさせていただきますが、法の許す範囲内での行為でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 予算書の236ページの13の委託料の中の用務員シルバー委託、これについてお尋ねをしたいと思います。

 まず、小学校の用務員シルバー委託、そして、244ページは中学校の用務員シルバー委託がございます。説明書によりますと、甲西側だけの学校の用務員さんの委託になっているんですね。まず、石部の小学校、中学校の用務員さんを甲西側の用務員さんの契約が違うのか、そのことをひとつお尋ねします。

 それから、用務員さんの仕事の内容なんですけども、シルバーに委託をされているわけですけども、ある学校で何かやはり低賃金高負担のためにもう1学期でやめてしまわれたという声も聞きます。その方はシルバーではなかったようなんですけども、なかなか次の方も見つからなかった、これはことしのことなんですけども、そういうことを伺っています。どんなような実態かというと、給食配膳なんかもあるそうですけども、その給食配膳のために使う白衣なんかはクリーニング代が自分持ちだそうですね。それが毎週自分で持ち帰ってクリーニングしなくちゃいけないというようなことで、やはり、衛生上の問題もありますから、こういうようなことは、これはずっとそのように行われてきたのか、この決算書の中でも、そのように行われてきたのか、本来はそういう衛生面も考えれば、給食センターなりがやはり一括クリーニングして、また白衣を支給するとか、やはり、そういうようなシステムをとらなくてはいけないんではないかという思いですが、そのような形はずっと行われてきたんでしょうか。そして、東西庁舎に走らなくちゃいけないとき、走るのに250円が支給されるというふうになっているようですが、やはり、ガソリン代ということなんでしょうか。このあたりもあって、なかなかシルバーさんも大変だと思うんですが、今これで見ますと、大体中学校で83万、84万円ですか、年間シルバーさん。そして小学校の方も低いところで70何万円から84万円くらい、この参考資料に載っておりました。このお仕事の内容とそれから払われている賃金が妥当かどうか、そのあたりどのようにお考えか、お聞きします。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまの質問にお答えいたします。

 ただいま学校給食のシルバー委託問題でございますが、石部の3校につきましては、自校方式をとっておりますので、現在、調理員が配膳業務を行っております。それと、甲西の給食センター方式でございますが、これにつきましては、午前中の4時間をシルバー委託として配膳業務をしている内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、賃金の妥当性でございますが、それにつきましては、用務員の賃金、あるいはシルバーの賃金等々につきましては、余り変わりはないと思いますので、妥当と考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 幾つか質問したんですけども、白衣のクリーニング代の件とか、それから、そうなると石部地区には用務員さんはおられないということですか。私は用務員さんのそのお仕事の内容もあわせて伺ったわけですけども、私たちがやっぱり用務員のおじちゃん、おばちゃんと言って、小さいときに慕った方たちが必ず学校におられましたけど、石部の方はそれはどういうこと。配膳の業務は調理員さんがやられるということはわかりました。それから、甲西の方は配膳のために給食センターから来た給食の配膳の仕事はシルバーさんにお願いしているということはわかりました。別に用務員さんはおられるんですか。ここに書いてある用務員シルバー委託というのは、配膳業務だけではないんじゃないですか。そのあたりが石部の学校の甲西の学校はどういうふうに違うのかということと。それから、白衣のクリーニングについての改善策というのは、今後考えられないですか。

 もう2回目になってしまったんで質問できませんけど。やはり、用務員さん、今後もなかなかなり手が、なっていただける方がないということも聞いています。それで、そのあたりから妥当性というのを伺ったんですが、800円ぐらいというふうに伺いました、時給。ですから、多分若い方にはそれで生活ができないのかなというふうに、それでご無理があったのかなというふうにも思いましたが。それでは、今の3点についてお願いします、ご答弁を。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまの用務員の件でございますが、現在、用務員は用務員として校内の草刈り、あるいはそういう関係のお仕事をしていただいておりますので、配膳業務には関係しておりません。

 それと、クリーニングの関係でございますが、ちょっと状況を把握しておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 石部地域につきましては、各学校用務員さんがおられますので、そういう部分でシルバーについては、甲西地域という分での決算を上げさせていただきました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 数件、質問させていただきます。

 決算書232ページ、教育相談費、8報償費の中の323万1,000円の分なんですけども、昨年度、不登校の数ですが、滋賀県は悪いと聞いています。また、湖南市でも非常に厳しい状況が続いていますが、この相談費、この事業に対しまして、その前年度と昨年度の対比ですね、不登校の数等を教えていただきたい。

 それと、決算書244ページ、学校管理費、15工事請負費、中学校費のとこですが、各学校、いろんなところを、小学校、それぞれとあると思いますけども、工事をしてほしいということで上がっているようなことを予算のときに聞いていましたが、大分これ146万8,940円余っていますので、これは各学校予算がない中切り詰めて使っていただいた成果なのか、来年度の予算に反映されていくのかのところをお聞きします。

 それと、256ページ、少年センター費の8報償費の中の174万9,000円の予算、決算165万6,000円の分ですけども、講師謝礼とあります。この内容について、お聞きします。

 また、相談の内容について、また、地域のボランティアの方との連携などもあわせてお聞きしたいと思います。

 それと、258ページ、目社会教育施設費、13委託料の中の指定管理の分ですが、9,549万3,000円、決算は9,012万2,568円、537万432円が余っていますけども、こちらについての理由等について、また来年度それを加味されていくのかどうかをお聞きします。

 同じく272ページ、体育施設、目体育施設費、15工事請負費の中の2,803万3,000円の予算、2,713万5,360円で、これも同じく89万7,640円余っています。この金額が多いか少ないかはあれですけども、かなり工事をしてほしいという要望も強いということで、予算のときはその中で精査しながらと言われていましたが、これだけ余ってきていますので、その理由についてお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 不登校の数について、お答えいたします。

 一応30日以上対象でございまして、17年度は小学校については25名、それから中学校については97名でございます。小学校18年度、先ほども申しましたように27名で、ちょっとプラス2ふえております。18年度、中学校については91ということで、若干減っておりますけども、いずれにしましても、湖南市、かなり割合的には高うございますので、いろんな、先ほどご質問ありましたように、スクーリングケアサポーター、心のオアシス、SSN事業とか、こういったことで不登校を解消していく努力をしております。ただ、不登校の子どもが学校へやってくるという、そこらの数字がなかなかそこがふえてくるといいんですけども、効果として先ほども部長の答弁もありましたように、別室登校の子どもが教室に帰れるようになったという、そういう成果はありました。今後、不登校の子どもが少しでも減るように努力していきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 少年センターの報償費につきましては、講師支払いは、薬物乱用の防止に係る講師の謝礼になります。

 それと、地域の方々の連携のもとにということで、先ほどご質問のあった報償費の中にも、青少年支援サポーターとして、延べ62名の方に報償費を1回2,000円なんですけどもお支払いをしておるところです。

 それと、3点目の指定管理の500万円余りの残ということなんですが、18年度につきましては、ご存じのように石部の文化センターの空調機が故障しておったということで、特に石部文化ホールの光熱水費が多く余って、結果、この金額になっております。

 あと、体育施設の工事の関係でございますが、ご指摘のとおり、少ない予算の中でできるだけ多くの工事ということで実施をしておるところですが、順次予算を執行してまいりますので、年度内にきっちり予算額に限りなく近く執行するというのはなかなか難しいのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 小・中学校の学校施設に係ります小規模な工事等の修繕料、工事費なんですが、決算書のとおり小学校につきましては、一部繰越明許の予算を残しまして、ほぼ100%執行させていただいていますが、中学校につきましては、約150万円の不用額というふうになっておりますが、当初それぞれ小学校、中学校、非常に学校の老朽化に伴いまして、修繕工事等必要になるわけですが、その工事の内容が特に学校施設の修理にかかりますときは、長期の夏季休暇中とか、春休み、またそういった長期の工事にかかるような種類によりまして、それぞれの工事の日程を組んだりしております。そういった関係でやむなく次年度へ回さなければならないような状況下に起こることもありますし、また、入札差金もその中にカウントされて、それだけの不用額が出ているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 不登校のところですけども、中学校で90名近くの方が学校に行けないという状況がまだ続いているということですので、いろんな原因があるとは思いますが、一概には簡単に言えないと思いますが、また強化して今後もしてほしいと思っていますけども、この中でふれあい相談室の方に行けている子どもたちの数をもう一度聞きたいと思います。

 工事の分はそういうことですということですので、はい、わかりましたので。

 それと、指定管理の方なんですけども、500万ほど余って、これは光熱費だということなんですけども、先日、雨山のプールの方を見ましたところ、管理の方が公共サービスの方でされているんですけども、少し年齢のいった方が座っておられました。そういった安全面とかですね、そういうところではやはり若い方で監視をしていただくような体制、何かあっては困りますので、そういった人件費もかかるとは思いますが、このように残ってきていますので、そういったところも考慮してほしいと思いますが、そこはいかがでしょうか。

 それと、社会体育施設整備工事の分ですけども、順にしていっているということですが、順番待ちといいますか、まだ今年度中に直してほしいというようなところは、今年度はないのでしょうか、お聞きします。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。

 ふれあい教育相談の実績について、お答えいたします。平成18年度、登録児童・生徒数、申し込みをして、1年中じゃないんですけども、申し込みをしてふれあい教育相談室に通った子どもは18名おります。この中で常時、1年中ですね、通った子ども、1年を通して登校した子どもについては8名ございました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 雨山のプールの管理につきましては、現在、シルバーの方にお願いをされておるところです。以前に募集をしまして、若い方が来られたこともありましたけども、すべてではないですけども、携帯電話をしたり、居眠っていたりというようなことが利用者から指摘がございまして、現在はシルバーの方にお願いをされておるところです。

 それと、体育施設でございますが、19年度におきましても、1,500万の予算をいただいておるところですけども、そのうち既に800万が雨山の体育館の屋根の修繕になっております。もうご存じのように、老朽化がいろんな体育施設、社会教育施設ございますので、修繕に追われているというのは現状でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 3点、お聞きします。

 先ほども質問のありました255ページの少年センターの経費、運営経費なんですが、合併前には水口町に県の少年センターがありまして、たくさんの子どもとそれから親御さんたちがお世話になっておりました。もう非常に頼りにされておりました。合併しましてから、湖南市では一からやはりそれを運営していかなきゃいけないというので大変だったと思うんですけども、これ合併して3年近くたちまして、このような経費が出ておりますけども、中身として実績というのはちょっと難しいですが、どのように利用というか、活用といった方がいいのかもしれないですけども、その市民の方たちの活用の状況はどうでしょうか。

 それから、257ページに生涯学習振興費の中で負担金補助及び交付金というのが出ております。これは通学合宿の補助金のようですが、これが予算の36万出ていまして、多分これ各中学校区、4つの中学校の補助として予算を立てられたと思うんです。ちょっと違っていたら、また訂正していただいたらいいですけど。その中で実際されたのは、みくも塾、甲西中学校区のみくも塾だけというのは今見ましてちょっとびっくりしています。私たち、子どもたちと過ごしたときは、やはり、すごくこういうふうなことが子どもをいろんな人たちの中で育っていくのに大切なことだと思って期待していたんですが、ほかの3中学校区でこういうのを開催されるのが、そういうもう必要がなくなったのか、それとも、開催が難しいのか、その辺の理由があったらお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは、264ページの報償費の中に子どもを支える事業、これは石部とそれから、これは去年は石部はされたかどうかわからないんですが、水戸の方でやられている外国籍の子どもさんの休みの間のサポートだと思うんですが、これの18年度の何人参加とか、そういうふうなところをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 少年センターにつきましては、平成17年度の4月から立ち上がったところでございます。この17年度、18年度、2年間の実績につきましては、少年センターでこのようなわだちという冊子で相談業務、不登校の少年、就労の相談等についてのデータがすべてこの中に網羅されておるところです。また、ごらんをいただきたいというふうに思います。

 それと、通学合宿でございますが、18年度はみくも塾だけということで、19年度につきましては、今同じみくも塾が三雲東小学校区を中心に開催をされる予定ですし、下田におきましても、ことし開催をされておるところです。これにつきましては、県の生涯学習課からも補助金がございますし、市の方も積極的に人的支援を行っておるところです。



○議長(立入勲君) 

 人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(林明美君) 登壇

 子どもを支える事業について、お答えをさせていただきたいと思います。

 子どもを支える事業というのは、学習言語支援ということで、外国籍の親子の方を支援する学習言語を中心とした支援教室でございます。平成18年度は3カ所で実施をいたしました。通称、スマイリーというふうに名前をつけておりまして、スマイリー水戸におきましては、平均28人の、主に水戸については子どもさんが多かったのですけれども、計6回開催させていただきました。中国語・ポルトガル語・スペイン語を母語にする子どもさん、そして親御さんを対象に実施をさせていただきました。主に内容は、夏休みの課題を中心とした学習言語支援を実施いたしました。

 次に、スマイリー中央ということで、中央公民館におきまして、中国語を母語にする子どもさんとその保護者を対象にしまして、学校の授業内容を中心とした学習言語支援を実施いたしました。

 そして、最後に、スマイリー夏見としまして、夏見会館で実施をいたしました。

 申しおくれましたけれども、スマイリー中央については、平均4人の方がお越しいただきました。それから、スマイリー夏見については、4人の方がお越しいただきまして、月に3回実施をいたしました。スマイリー夏見については、中南米の方でポルトガル語・スペイン語を母語にする方の、主に子どもさんが出席をしてくれました。

 外国籍の方は学習言語の課題、日本語会話はできるけれども、漢字で書かれている文字が読めない、わからないというような方が多くいらっしゃいますので、そういった方に対しての学習言語支援ということで、この子どもを支える事業を実施させていただきました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 ちょっと先ほどお答えが抜けていたんですども、通学合宿ですが、ことしは下田と三雲東の方でしていただけるということですが、ちょっとほかのところで、やはり、開催しにくいとか、開催が難しいという理由があればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この子どもを支える事業の方ですが、特にことしの夏休みは水戸小学校の方でも滋賀大の学生さんたちの応援を得て、ちょっと補習的なことをしてらっしゃると。コミセンの方では、このスマイリー水戸でちょっと見せていただきましたけど、学習の教えてらっしゃるのは非常に難しいなというのを感じました。遊びの方は物すごく楽しくやってはくださるんですけども。それから、9月からはさくら教室、小学校のプレ教室が始まっています。

 こういうふうにして、これは縦割りの補助金の関係なんかもしれないんです、事業が違うのかもしれないんですけども、やはり見ておりますと、通訳の方が必要と。子どもたちは日本語をよく話す子がいて、わからない子にわかる子が教えてくれるというふうなところもありましたけども、そんなんでそういう人材が限られているときに、やはりそういうところをもう少し連携というか、一緒というのは無理かもしれないですけども、寄せてやられたらもっともっときめ細かいことができると思うんですが、これは教育委員会関係のみんな関係ですけれど、どんなもんでしょうか。教育長か、またはその部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 通学合宿につきましては、子どもたちの生きる力をはぐくむ生活力を高めるということで推進をしておるところですし、過去には菩提寺学区の方でスタッフはそろったけれども、子どもの応募が少なくて断念したというようなこともございます。生涯学習課の方も開催に向けて、その地域の方に声かけをして推進をしているところです。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 外国の子どもたちに日本語を指導したり、あるいは学習の支援をしていくということについて、9月からさくら教室を開催させていただいているところでございますけれども、先ほど、人権教育課の事業として、スマイリー事業というのがございまして、そういうものと抱き合わせながらしてはどうかというご意見でございますが、予算の出てくるとこが少し違うということもございまして、今分けて事業をさせていただいているわけですけども、より効果的にするのはどんなふうにしたらいいかということも考えながら進めたいと思います。

 また、国際協会というのが今立ち上がっておりまして、国際協会の方たちもいろんな、さまざまな事業を今組んでいただいております。国際協会の事業は大人の方たちを対象にしたものが多いということですので、子どもたちの対象にした事業と大人の人たちに対する事業、この辺の組み合わせといいますか、その辺のとこも効率的に考えていきたいなというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 258ページの先ほどから質疑が出ておりますけれども、教育相談経費の中に、いわゆるそれぞれの活動の分野があるわけですが、不登校・登校拒否の問題でございますけれども、私自身もですね、この月で25日、27日とですね、宮崎のですね、シーガイアでですね、不登校・登校拒否のですね、親の会、教育専門家、そしてまた、不登校、そして不登校を経験してきた児童、子どもたち、こういったものが一同に集まってですね、全国の集いがあったわけですが、これ毎年やられておるわけです。私も間があれば必ず参加するようにして学んできているわけですけども、その中でね、やっぱり言われているのは、子どもたちの中に自殺者がね、ふえてきているということがあるわけです。言葉が非常に深刻なそういう事態が情勢的にあるということです。今、湖南市のですね、実態を報告されたときには、やはりこれ本当により悪いデータとして出ているのではないかというふうに思うんですね。その登校拒否の実態やそういうものをどうとらえるかによってね、対応の仕方というのは非常に変わってきますね。そこのところでひとつお聞きをしておきたいというふうに思うんですが、特にふれあい相談室を設けてですね、スクーリング的な部分でやっておられてかかわってきたところであるのが、年間通っておられる方が8名で、時々は18名ですか、そういう数値ね、言われたと思うんですが、これでですね、今、本当に思い悩んでおられるですね、子どもたちがどうしているのか、こういったとこの対応ができるようなあれになっておるのかというように私は数字的にぱっと見てね、思うんですよ。やっぱりそこにはね、言われている分については、私も居場所づくりの中で参加してきたわけですが、やっぱり子どもたちの居場所どうつくっていくかと。これは市民の皆さんの協力やらを含めてね、やっていくことが大事だというふうに思うんですが、あわせてですね、そういう活動の面でひとつぜひお答えを願いたい。それにはやっぱりそれなりの親の会とかね、こういった民間でのそういったところの組織等連携してやっていくことが大事じゃないかというふうに私はこのように個人的に思うわけですが、今、本当に相談室がですね、不登校・登校拒否の子どもたちとかかわっている数は本当に数はどうなんやと。そこの相談室に来るか、来んかは別としてね、かかわっているそういう数。

 それからですね、30日以上と言われましたね。30日以上、そうするとね、この30日以上の線の引き方によってね、1日でもそこの学校に来たらね、そこから数字的には外されると、こう事態があって、予備軍としてね、言葉は悪いですが、そういう部分としてね、子どもたちの中にすそ野はかなり広がっていると、こう見るべきと違うんかというふうに思うんですね。問題はやっぱり子どもたちの一番大事なんは、社会的なそういう取り巻く情勢をね、環境をやっぱりよくしていくということが大事なんやけども、現状はそうなんですから、これに対してのやっぱり取り組みは見ていくことが必要だというふうに思うんですが、その点についてもですね、ぜひお聞かせ願いたい。よろしくお願いしたいと思うんです。

 それからですね、258ページですか、ここには社会教育施設のですね、委託料というのが実際に出ているわけですね。実際にですね、文化ホール、青少年自然道場や雨山公園文化施設、阿星野外ステージ、じゅらくの里の土の館、こういったずっとあるわけですが、これについてのね、指定管理委託についての金額はわかりますけども、前年度の決算の委託料、これを見ましたら、実際はいろいろ分野が違ってね、わかりにくいんで、できたら後で資料で結構ですが、ひとつかかった経費、委託料、こういうものを明らかにしていただきたいなというように思うんです。

 それから、272ページ、あわせてですが、社会体育施設の分で雨山公園内、それから、社会体育施設、2つの施設があるわけですが、これもあわせて同じようにひとつ資料を提出願いたい。

 265ページの図書館費の問題でございます。これについてもお聞きしておきたいと思いますが、一つはですね、やはり年々こういった形で予算が削られてきている。こういう中でやっぱり図書事業に私は必ず影響してきていると思うんですね。その点についてね、どう担当課は担当されているところは感じておられるのかね、お聞きをしておきたいなというふうに思うんです。業務内容が下がるのではないかというふうに私はこう見ているわけですが、ひとつお聞かせ願いたい。

 もう一つはですね、これは先ほどの産業建設の関係でも質疑して十分に答えていただけなかったわけですが、産業建設ではない、福祉関係でね、お聞きしたんですが、時間外勤務の手当の問題です。これもね、やはり大きく保健体育総務費、こういったところでも大きく膨れ上がっている、こういうことも言えるし、図書館の分におきましてもですね、ここでもやっぱり時間外勤務がですね、前年度は978万、そしてことしはこの18年度の決算では725万、こういう形で出ておりますけれども、もう一度ですね、私は重ねてお聞きをしたいと思うんですが、各課のですね、時間外、平均値を見られるように出していただきたい。そして、1人がね、時間外勤務時間の一番ですね、そういった頑張っておられる方の時間数、これを1カ月単位でぜひお聞かせ願いたい。私はやっぱりね、こういうところで職員の健康の問題を考えたときに、一日も早くですね、改善しなければならない、こう思うんですね。こういったところで、17年度でそういう結果が出てきて、18年度で結果が出てきてですよ、そして、さらにですね、9月になってですね、この間でどう改善をされてきたのかね、ここをお答え願いたいと思うんです。よろしいですか。ひとつ、ぜひそういうことでお聞かせ願いたいというふうに思いますので、明確な答弁をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 不登校の問題について、お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど、平成17年度、18年度の不登校の30日以上の欠席について、課長の方から報告をいたしましたけれども、湖南市は全国平均の倍ということになっております。全国平均が大体2.7ぐらいいきまして、滋賀県が3.5か6ということで、湖南市は5.6ということになっておりまして、全国平均の2倍ということになっております。その原因を少し見てみますと、中学校へ行って30日以上欠席している子どもたちの小学校の時代の様子を見ますと、どこかの学年で1週間以上休んでいるということが明らかになってきました。したがって、中学校での不登校が急にふえるわけですけれども、そこに行くまでに小学校の段階でそれぞれの学年で1週間以上休んでいるということがありますので、そこのところにメスを入れていかないと、中学校だけで対処してはいかんのやないかというふうに思っておりまして、小学校の段階を特に重視していこうというふうに思っております。

 それから、今いろんな調査によってわかってきたことでありますけれども、この不登校に陥る子どもたちの約4割は、軽度発達障がいの子どもさんに多いということがわかってまいりました。したがって、中学校に行ってそれが急に出るということは、いわゆる学力についていけないといいますか、そういうことから来る不安感みたいなものがあるように思っておりまして、この軽度発達障がいの子どもたちに対する小さいときからの指導といいますか、そういうことが不登校を防ぐ上での一つの有効なものではないかというふうなことを今思っております。

 それぞれ担任の先生方に1日でも休んだら、それなりの対応をしてほしいということで今やっているわけですけれども、なかなか継続した指導というのが難しいといいますか、日々子どもたちは変わっていきますので、人間関係も変わりますので、そこの辺のところは非常に難しいわけですけれども、特に小学校の先生方に1日でも休んだら、おかしいなと思ったら、それなりに親御さんと連絡をとりながらやってくださいということで、何とかして全国平均の2倍というのを、不名誉なことでございますので、下げたいということで今一生懸命なっているところでございます。

 自立支援事業というのをせんだっていろいろ話題になりましたけれども、これをとらせていただいた、事業をとらせていただいた背景にはそのことがございまして、特に不登校の子どもたちを何とかしてなくしたいという思いを持っております。

 それから、先ほど少年センターの事業のことについての内容についてお聞きでございましたけれども、この少年センターの事業も相談事業はほとんどが不登校の子ども、あるいは引きこもりという、そこのところをどういうふうにしていくかと。あすくる事業なんですけれども、それをどういうふうに仕事を就労につなげていくかという、そこのところが今一番大きな課題になっているところでございます。この面にこれから力を入れていかないといけないのではないかというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 ご質問の指定管理につきましては、6月議会でも指定管理に係る各事業団等の決算の報告も出ておるところですけども、また改めて資料の方をお渡ししたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 図書館長、答弁。



◎図書館長(野澤泰行君) 登壇

 坂田議員さんのご質問にお答えいたします。

 先ほどご指摘がありましたように、この二、三年、資料費がだんだん少なくなってきているということと、職員も補充されてないという状況でございます。やはり、我々としては日常の生活の中で図書館を、石部図書館と今、甲西図書館と2つ管轄しております。その中で石部図書館は甲西図書館を有効に利用する、また、甲西図書館も石部図書館の蔵書を活用するというふうな形で相互にですね、それぞれの図書館の資源をいかに有効的に使うかというような形で対応しております。その中で職員につきましてもですね、蔵書の選定並びにいろいろな事務所に対する、要望に対する、問い合わせに対する対応なんかは、両館一緒に考えていくというふうな形で、相談していくというふうな形で、職員の業務もですね、それぞれ乗り入れて、できるだけ住民の方のサービスに支障のない形でくふうしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 時間外手当の件でございますが、これにつきましては、先ほど、民生の方でも先ほど来説明をさせていただいておりますが、今回、文教関係の時間外につきまして、議員ご指摘のように、社会教育総務費、また図書館費、また保健体育総務費におきまして、かなり多く時間外が出ております。これにつきましては、保健体育総務費につきましては、やはり、土日祝祭日の事業は多くございますので、そちらの方に出ている時間が多くなってきております。それにつきましても、先ほど来、職員の健康上等心配もしておりますが、原則として代休、振替休日等で対応を促しているところでございます。

 それと、またこの改善方法についてでございますが、やはり、1年通じてすべて365日ずっと忙しいという課はまれでございます。やはり、時期的に偏りがございますので、そういうようなときにグループ制等で対応できるように、19年度からは部局枠人事をしておりまして、部局枠また課の中で柔軟に対応できるようなシステムづくりの方を構築をしていきたい。さらなる構築を願って、今吟味しているところでございますので、もう少しお時間をいただき、それの結果等見ていただきたいなというふうに思っております。

 それと、あと、各課の時間外の平均値と職員の平均値でございますが、ちょっと手持ちはございませんので、後日提示をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 あと5分です。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質疑をいたします。

 教育相談室の部分であるわけですが、実際にかかわったですね、児童数お答えなかったわけですが、これ1年間通われた方が8名で、時々来られるのが18名と。これはどうですか、実際にそれだけの人数しか相談室はかかわってないんですか。そこをちょっときちっとね、数字的にちゃんとつかんでいただきたい。でないと非常に問題とするところがね、全体が見えてこないし、かかわっていないということになればね、大変なことだというように思うんです。それをちょっとひとつきちっとお聞かせ願いたいと思うんですよ。

 先ほどもちょっと紹介しましたように、自殺、引きこもり、こういったものをね、引きずっておられる、大人になってもそういう状況も実際にある。いろいろ本当に私も直接参加していろいろと聞いてきたわけですが、やっぱりね、そういったところできちっと受け入れられる、子どものそういった本当に優しいところが大切されるね、そういう居場所がやっぱりないとだめだと、こう思うんですね。つくづくそう思いました。やっぱりそういう意味ではね、どんな居場所が一番いいのかなというね、議論もよくされたんですけどね、そこのところやっぱり我々自身が子どもたちと一緒に接していけばね、それはおのずとしてそこは開けるというふうに思うんですよ。やっぱり早期にそういった点では、そういった居場所づくりが私は必要と思うんですが、そこについてはあんまりお答えしてもらえなかったんですが、ひとつ、ぜひそこも含めてですね、お答え願いたい。

 それからですね、もう一つは、30日以上というふうに規定される、そういうところで勘定されると。先ほどの答弁の中にもありましたけども、学校に来るようになる、学校に戻るようになってきたと。それは高く評価されるというふうに、こういうふうに、私はそれは数値は数値であるんだけども、そうじゃないというふうに思うんですね。いろいろ問題抱えて子どもたちはそこで無理して学校へ行っているというね、こういう見方をするのかどうかね、ここは非常に大事なんですよ。これは先々にずっと問題を持ち越します、こんなことをやっておったら。だからね、そういう点のね、私が言うよりも専門家なんでね、それはようおわかりかと思うんですが、そういう無理がないかどうかね。そのためには、今、教育長が答えられたように、大事なことは1日でもね、そういう兆候が見られたら、必ず月曜日が多いんですね、私も経験したことがありますが、そういう点でね、ひとつ、ぜひ、そういう状況もよく考えて対応していただきたい。もう1分しかないでそうです。ちゃんとそれ以内で答弁お願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 ふれ総の事業でございますけど、今私が話しさせていただいたのは、ふれ総に来る子どものことだけでしたんですけど、ふれ総の中には2つの役目がありまして、相談員がそれぞれ学校に出向いて、今実質91名と申しましたが、中学校の子どもたちも含めて、中学校は91名なんですけど、それぞれの学校に出向いて、そこで子ども、それから親御さん、学校にへばりついているスクールカウンセラー、これと連絡をとりながら、そこで学校を基点にしながらやっていくと。そして、それぞれの学校には、オアシスルームというのがございますので、そこで教室には行けないけども、そこにだけ行けるという子どもたちもそこに来るわけですから、そういうことを含めてやっているということでございます。

 それから、今おっしゃいますように、1日でもということで、さっき申しましたけれども、教育の基本は一人一人の子どもたちをちゃんと見ていくということが非常に大事ですから、いろんな悩みを抱えて来るという子どもたちのその心の悩み、そのことに寄り添って指導するということが大事かなというふうに思っておりまして、そのことを肝に銘じてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、本日の開議は議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 1点だけ、お伺いします。

 24ページの給食費ですが、小学校、中学校、それぞれ載っております。滞納分が小学校715万、中学校236万、これは何名分か教えていただきたいのと。

 それと、不登校の児童・生徒、あるいは休みがちな子どもたちの給食費は請求はどうされているのか。

 それと、食物アレルギーで、その給食食べられずに自分で用意して食べる分の、その給食食べなかった分の請求はどうしているのか、それをお教えください。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまのご質問でございますが、未収金の関係でございますが、18年度につきましては、現年度につきましては、未収額が195万2,957円ということで、件数にいたしまして583件でございます。それと、過年度分につきましては、756万1,200円で362人でございます。

 それと、ただいまありました不登校の件でございますが、これにつきましては、給食はとめております。

 アレルギーの件ですが、これにつきましてはちょっと状況を把握しておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 甲賀市では、食物アレルギーの児童・生徒が自前で食事を用意してきた分はたしか請求しないようになったはずなんですけれども、湖南市ではそのような考えはないか、お聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 アレルギーの問題でございますが、自校方式の旧石部の地域につきましては、実施しております。給食センターの旧甲西町の関係でございますが、実施しておりませんのが状況でございます。今後検討する必要はあるかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 2点だけお尋ねをいたします。

 まず、236ページですけども、小学校費の中で、草刈り業務委託というのがあります。当初予算が125万8,000円見られたわけですが、小学校7校あるわけでございますが、実際、説明資料を見せていただいていますと、三雲東小学校で22万5,750円、石部小学校で47万6,583円、それともう1点は、同じく244ページでありますが、これは中学校費でございますけども、同じ草刈り業務委託ということで、当初予算が26万1,000円、中学校市内4校あるわけですが、そのうち実際草刈り業務を委託されているのは石部中学校のみということで、9万8,190円の決算を打たれていますが、当初予算からしますと、そういった意味でもともと小学校7校、中学校4校の草刈り業務委託ということで当初予算を見られたと思うんですが、その辺のことについてお尋ねをしたいと思いますし、当然、それぞれの小・中学校草地のある面積は当然違うと思いますけれども、そういったことで私の近くの北中あたりを見ていますと、用務員さんが草刈りをされている姿をよく見かけますし、そうしたところについても、不均等な部分があるんじゃないかなという思いをするわけですけれども、その辺についてお尋ねをします。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまご質問でございますが、現在、小・中学校関係でございますが、草刈り業務につきましては、用務員さん、あるいはPTAの奉仕作業等々で施行しておりますが、先ほどここに上がっております学校につきましては、法面等非常に多い場所、あるいは危険度の高いところにつきましては、業者委託、あるいはシルバー委託している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで文教常任委員会の所管に関するものについての質疑を終わります。

 これで質疑はすべて終わりました。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本決算を認定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。明日9月6日については、休会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、明日9月6日については、休会することに決定しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後4時58分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年9月5日

                     湖南市議会議長   立入 勲

                     湖南市議会議員   鵜飼八千子

                     湖南市議会議員   桑原田郁郎