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滋賀県 湖南市

平成19年  9月 定例会 09月04日−01号




平成19年  9月 定例会 − 09月04日−01号







平成19年  9月 定例会



         平成19年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年9月4日(火曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.会期の決定

  第3.議案第44号 湖南市軽運動場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  第4.議案第45号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第1号)

  第5.議案第46号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第6.議案第47号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

  第7.議案第48号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第8.議案第49号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第1号)

  第9.議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)

  第10.議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)

  第11.議案第52号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  第12.議案第53号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  第13.議案第54号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  第14.議案第55号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  第15.議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについて

  第16.認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について

1.会議に付した事件

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.会期の決定

  第3.議案第44号 湖南市軽運動場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  第4.議案第45号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第1号)

  第5.議案第46号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第6.議案第47号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

  第7.議案第48号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  第8.議案第49号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第1号)

  第9.議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)

  第10.議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)

  第11.議案第52号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  第12.議案第53号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  第13.議案第54号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  第14.議案第55号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  第15.議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについて

  第16.認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     情報政策課長     新海善弘君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     監査委員事務局長   山本治夫君

     市民課長       柴田恵市君

     保健年金課長     三善正二郎君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     農林課長       園田次雄君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     公民館長       永坂繁満君

     人権教育課長     林 明美君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     事業推進室長     川合正己君

     会計課長心得     岡本隆一君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1. 議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 平成19年湖南市議会9月定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしの夏は、ことのほか大変厳しい猛暑に見舞われましたが、雨不足も相まって、大変暑い思いをしたわけでございますけれども、8月末になって、少し恵みの雨も降りまして、9月になって幾分しのぎやすくなったような感じがいたしますが、きょうは、また朝から大変暑い天気になってまいりました。

 そんな中で、議員各位には、夏の疲れもなく、元気に全員出席されましたこと、大変喜ばしいことであります。

 今定例会に提出されております諸議案は、条例の改正や補正予算、平成18年度決算認定、人事案件、議員提出議案等盛りだくさんでありますが、円滑に議事を進められ、適正妥当な議決に達しますよう、お願い申し上げる次第でございます。

 気候のかわり目の折、議員各位には健康に十分留意されまして、ご健勝にてご精励賜りますようお願い申し上げ、開会にあたりましてのあいさつといたします。

 本日は本当にご苦労さまでございます。



○議長(立入勲君) 

 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行いたいと思います。皆さんご起立下さい。

 それでは、副議長、お願いします。



◆副議長(福島清彦君) 登壇

     (湖南市市民憲章朗読)



○議長(立入勲君) 

 ご着席ください。

 開会に先立ち報告します。

 既に配付しております監査委員の決算審査意見書につきまして、訂正がありますので、正誤表をお手元に配付しておきましたから、訂正をお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから平成19年9月湖南市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 初めに、監査委員から、平成19年6月分に関する例月出納検査および随時監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、文教常任委員長、産業建設常任委員長および議会運営委員長から委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。

 次に、説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



○議長(立入勲君) 

 続きまして、市長のあいさつを行います。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 平成19年9月定例議会の招集に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますこと、まずもってお礼を申し上げます。

 本9月定例会は条例改正や補正予算、決算認定などに関してご審議をお願いするわけでありますが、それに先立ちまして、本日までの行政報告をさせていただきます。

 ことしの夏は、国内の最高気温の記録を更新するなど、非常に暑い夏でありました。国内政治におきましては、年金問題や閣僚と政治資金の問題がクローズアップされた四半期でありました。また、防衛大臣の原爆投下はしようがないという発言には全国から抗議が集中しました。その結果、7月29日に投開票されました参議院議員選挙におきましては、野党が過半数を制するということとなり、8月7日には臨時国会が召集され、初めて民主党から議長が選出されました。こうした事態を受けて、8月27日には、人心一新を掲げて、安倍改造内閣が発足したところです。ところが、昨日は、安倍内閣通算で3回目の農林水産大臣更迭となり、政治に対する国民の不信が高まっております。衆議院と参議院で会派構成が逆転する、いわゆるねじれ国会となり、今後の国政運営には注目が必要ですが、政府与党の路線にも地方重視の方向性が感じ取れるようになってまいりました。

 株式市況はアメリカのサブプライムローン問題の余波を受けて、乱高下しておりますが、テロ対策特措法の延長問題などを通じて、政局の不安定さが気になるところであります。

 一方、7月16日に発生しました新潟県中越沖地震においては、災害時の情報伝達、とりわけ原子力発電所の安全性についての課題が提起されました。日本時間の8月2日には、アメリカミネソタ州で古い橋梁が崩落する事故があり、橋の安全性に注目が集まりました。ミートホープ社に続き、白い恋人でも偽装が発覚する一方で、名古屋強盗殺人事件のように、ネットを通じた安易なゲーム感覚の殺人が横行する社会には、憤りを隠せないところです。

 また、甲賀市の主催行事において、水難死亡事故が発生し、心より哀悼の意を表しますとともに事業実施への慎重さが求められております。

 本市におきましては、6月定例会開会後、地域まちづくりの面では、6月19日に岩根まちづくり協議会の設立総会が開かれました。まちづくり協議会は、今後、順次設立されていく予定です。24日には、湖南市国際協会が設立いたしましたし、7月13日には、滋賀大学と包括的な協力協定を結びましたが、夏休みには、滋賀大学から学生が出向き、外国籍児童と過ごすサマースクールが開催されました。

 さらに、昨日9月3日には、日本語初期指導教室さくら教室を開級したところです。

 市民生活面では、耐震大規模改造が完成した石部南小学校で、芝生中庭の整備が完了したことから6月28日には、その中庭を使って、音楽フェスティバルが開催されました。7月1日には、湖南市環境基本条例が施行されますとともに、7月8日には、石部西地先に里山しょうらい公園が完成し、8月8日には、石部学童保育所の竣工を迎えることができました。8月10日には、夏見城置跡から日本最古の真鍮製毛抜きが発見されたとの驚きの発表がありましたし、8月23日には、平成20年9月の稼働を目標として、戸籍総合システム導入事業の契約を結びました。8月28日には、石部口にあります金属加工会社日本ネットワークサポート滋賀工場から過去少なくとも7年以上にわたり、潤滑油が周辺の土壌や野洲川に流出していたことが明らかになりました。市としては、隣接する東川原浄水場の送水を一時停止し、安全性を確認している最中です。8月30日には、嘉田由紀訪れまして、石部医療センターの医師確保について強く要望してまいりましたし、9月1日には、近江ちいろば会認知症対応型の地域密着型サービス事業所中央デイサービスセンターしんあいの披露式が行われております。

 安心安全の側面では、7月14日に非常に強い台風4号が来襲し、市役所としても徹宵警戒にあたりましたが、市内において大きな被害はありませんでした。翌15日には、石部南地先の市営住宅で火災があり、消防団第4、第5分団が出動いたしましたが、7月29日には、湖南市として初めて消防団全団が連携して参加する総合火災防御訓練を甲西北中学校付近で実施しました。8月3日には、臨時議会を開催し、防災行政無線整備工事の契約について承認をいただきましたので、これから順次整備してまいります。5日には、東近江市の滋賀県消防学校で開催されました滋賀県消防総合訓練大会の小型動力ポンプの部で第3分団が見事優勝を飾りました。9月2日には、本市と甲賀市を会場として、滋賀県総合防災訓練が開催され、本市では、東庁舎に災害対策本部を立ち上げるとともに、地区連絡所との連携訓練を行い、石部防災センターと市民学習交流センターには、避難所を開設、野洲川親水公園では、土砂災害救出訓練やBC災害対応訓練、総合閉会式を実施いたしました。8月10日に滋賀県LPガス協会甲賀支部から寄贈されましたガス炊飯器もこの訓練で日赤奉仕団に活用していただいております。

 式典やイベントといたしましては、8月4日には、湖南市平和祈念のつどいと、湖南市夏祭りが開催されました。また、24日には、甲賀市甲南町において、全国PTA大会第5分科会が開催され、翌25日には、大津市で全体会が行われました。同じ25日、日本シニアソフトボールファイナル滋賀湖南大会が27日までの日程で開催されましたが、ことしからは、文部科学大臣賞が新設され、第1回大臣杯は、四日市シニアが獲得しました。同時に、日本ハイシニアソフトボール滋賀湖南大会も開催されております。

 対外的な関係といたしましては、7月4日に全国市長会行政委員会が開催され、地方行政や公務員行政をめぐる諸課題に関する調査と行政委員会の所管の重点要望事項が報告されました。また、全国市長会理事・評議員合同会議も開催されております。19日には、北海道比布町から伊藤喜代志町長が来訪されました。8月2日には、野洲川改修促進協議会が、8月9日には、地域高規格道路甲賀湖南道路建設促進期成同盟会がそれぞれ中央要望を行い、本市としても参加いたしますとともに、8月6日には、栗東湖南広域行政協議会総会を開催いたしました。8月27日には、滋賀県市長会が開催され、平成18年度決算や今年度の県や近畿市長会への要望事項を審議いたしましたが、県の財政構造改革が一方的に行われないように、厳しい意見が続出しました。

 最後に、昨9月3日19時半より4カ月ぶりに東海道新幹線仮称南琵琶湖駅設置促進協議会の正副会長会議が開催されました。県からは、凍結後に向けた方針案が提示される一方、栗東市からは、逐一反論がされるなど、議論は平行線をたどっております。対話を1年続けても、県と栗東市から出てくる原案は単なる焼き直しにすぎず、相かわらずの小田原評定が続いております。こうした状況は、県が中止の決断を先延ばしにしていることから生じておりますが、計画中止事業とも言える新しい事業に要する総事業費算定を怠っているために、推進の場合と中止の場合の比較考慮ができないことから、計画中止の明確な理由を示さないところに対話の議論が進まない根本原因があると理解しております。栗東市のかたくなな態度と県の対話放置という状況を見るにつけ、これまで本議場において自分として対話がしっかりできていただろうかということを反省しております。知事と栗東市長の間で感情的な文書の往復もございましたが、私といたしましては、湖南市政の推進に向けた建設的な対話をしっかりとしていかなければならないと思っておりまして、少し挑発的とも言えるような質問に、安易に乗るような対話関係にはならないよう、まさに、虚心坦懐に議員のご質問にお答えすることで、市民のための新しい湖南市のまちづくりを確かなものとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 ただ、知事が8月8日に栗東市手原の地権者に対して述べた県の許認可は形式的という発言だけは、市行政をお預かりする者として容認することができなかったため、昨日の正副会長会議でも強く抗議をし、知事の陳謝をいただいたところであります。

 以上、この3カ月間の行政報告といたしますが、今議会には、条例改正、補正予算、国土利用計画、人事案件、平成18年度決算認定などをご提案してまいります。どうか、慎重にご審議をいただきますよう、お願い申し上げまして、召集にあたりましてのごあいさつといたします。



○議長(立入勲君) 

 これで市長のあいさつを終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番、坂田政富議員及び13番、大久保英雄議員を指名します。



△日程第2.会期の決定



○議長(立入勲君) 

 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会議は、本日から9月21日までの18日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、会議は本日から9月21日までの18日間に決定しました。



△日程第3.議案第44号 湖南市軽運動場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第3、議案第44号、湖南市軽運動場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第44号、湖南市軽運動場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由をご説明申し上げます。

 まず、第1点目は、軽運動場の名称の変更であります。他の運動場等と同様に、設置場所をより明確にするため、石部軽運動場とするものであります。

 第2点目は、当該軽運動場の施設管理について地方自治法第244条の2の規定に基づき平成20年度から指定管理者制度を導入するにあたり、指定管理者に管理させることができる旨の規定、また、休館日や開館時間等の管理の基準、指定管理者に管理をさせる業務の範囲など、制度導入に必要な事項について当該軽運動場の条例の一部を改正するものであります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 おはようございます。

 では、最初に質問させていただきます。

 この件については、民生の方でも説明を受けました。私もちょっと納得というか、言い足りなかったものというか、聞けなかった分についてお尋ねしたいと思います。

 この軽運動場っていうのは、介護予防についてということで、高齢者から、または、もっと若い方の団体とかからもたくさんの利用があるっていうことで申し込みについても3カ月前からするっていうふうな盛況ぶりなんですが、これは、本当にこの湖南市においても介護予防を目的として、りっぱな建物であるしということをお聞きいたしました。そして、こういうふうな建物をまた市民の皆さんも利用されているということで、ぜひこれは、湖南市のものとして、湖南市がつくってきたものであるから、特に指定管理者に管理をしてもらうんじゃなくて、湖南市の介護予防に力を入れているという、そういう趣旨のところでの拠点としていただくということで、私は、この指定管理については疑問を持っております。

 民間に委託するからサービスはどのようになるかというふうなことで、危惧をするのはやはり受ける市民の側にとって不利益なことになるんではないかというお尋ねをいたしましたが、それはなりませんというふうなお答えでしたが、この辺でもう少ししっかりとしたお返事をいただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 せんだって、民生常任委員会におきまして、きょう提出させていただきました軽運動場の設置に関する条例の一部改正につきまして、説明もさせていただいたところでございますが、先ほどのご質問のとおり、昨年の3月議会におきまして、指定管理の指定に関する議会の議決を各施設をすべて承認されたわけでございますが、今回、軽運動場につきましては、その当時、直営という管理にやっておりました関係上、今回になったわけでございまして、その中の状況といたしましては、骨子のとおり、地域に密着した施設でもございますし、当然、軽運動場自体が先ほどご指摘ございました福祉施設でもございますので、こういった今の事業、すなわち高齢者の生活支援事業やあるいは生きがい事業、あるいは介護予防の拠点事業として今後も続けてまいりたいと考えております。そうしたところから、やはり、直営でやっておりますこういった事業の部分が、今後、平成20年度から指定管理制度という形で一部改正はいたしますものの、やはり、このサービスが維持でき、また向上できるためには、やはりそういう福祉施設のこういった事業が十分にノウハウを持っており、そうした事業に対して理解、あるいは精通しているものでなければならないというふうに自負いたしているわけでございますので、今後、そういった管理能力のある事業者に決定をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 市の方が直接管理するよりも、民間の方に委託すれば、その方がいろいろなノウハウを持っておられますというふうなお返事をいただきましたが、全国的に、介護予防とか、そういうふうなことで、介護をしておられる大きなコムスンというところも民間でされておりましたが、こういうところもご存じのように破綻をしておりました。ですから、民間に委託をすれば、すべてがよくなるというふうに思うのは、少し認識が違うのですが、この辺ではこのコムスンの例なんかもありましたように、もう少し民間で倒産をしないところは、倒産しているところも結構ありますので、こういうところも勘案すれば、やはり、何が何でも民間がすべてOKだっていうことではないんではないかと思っております。

 そういう点では、どうでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先ほどもお答えさせていただきましたように、やはり、今のサービスがより一層向上するためには、やはり、福祉のこういった理念を十分に認識していただいている、やはり事業者でなければならないということで、やはり、今後につきましては、公募という面では非常に福祉事業をする上ではなじまないものではなかろうかなというふうな見解を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 何点かお伺いをします。まず、この条例、湖南市軽運動場、名称を石部軽運動場に改めるというふうになっていますけれども、特に石部にこだわっておられるような気もするんですけども、この理由は何でしょうかね。

 それと、この軽運動場は、服部部長が大変、石部町の時代にこういうものをつくる、県下で初めての軽運動場をつくるんだということで、非常に肝いりの事業であったと。もちろん介護予防という、いままさに介護予防に充てんされる、この介護保険が大変行き詰まってきている、だから、介護予防に力を入れなければならないという趣旨のもとでやられたというのは、ご承知のとおりだと思うんです。

 先ほどの答弁にもありましたように、直営でやっていたから、この指定管理にするのがおくれた。今になったというふうに答弁をされましたけれども、直営で引き続いてやるのに、何が問題なのか。何が今都合が悪いのか。条例を改正しなければならないのかという点がしっかりと説明が聞けなかった。しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、指定管理にされた場合は、公募でやられるのか、非公募でやられるのか。ここのところもはっきりしていただきたいなというふうに思います。もちろんん、指定管理にするべきでないというのが私の意見ですけども、仮にやられた場合は、どちらになるのか。この点をお伺いをしたいなと。

 それから、当然、これは、指定管理にする理由には経費節減があろうかとおもいますけれども、今、ここにかかっている費用がざっとどれぐらいかかっているのか。このことについてもはっきりした内容を示していただきたいというふうに思いますが。

 とりあえず、以上です。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ただいまのご質問3点ほどいただいたわけでございますが、一つには、名称の関係につきましては、先ほど市長がお答えされましたように、やはり、湖南市全体の市民の方が使っていただけるわけですが、ただ単に軽運動場という形では、非常に湖南市の面積も広いところの中で、明確にわからないということで、やはり地域の名称は、やはりなじむだろうということで、石部軽運動場という形で新たに改正をさせていただいたということでございます。

 それから、また、この施設につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、すべての公の施設が18年3月議会によりまして、すべてご承認いただきました。この施設だけが残っておったわけでございますが、今回、新たに来年からの指定管理制度ということで、追加をさせていただいたということで、一つご理解をいただきたいと思います。

 それから、公募につきましては、先ほども申し上げましたように、所管といたしましては、公募になじまないっていうことで、そういった見解を持っておりますが、今後におきましては、湖南市の指定管理者、候補者選定委員会というところで随時検討をされていくわけでございますが、所管としては、そういう見解を持っておりますので、一つご理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 先ほどの経費の関係でございます。

 19年度の予算規模でございます。特に修繕代であったりとか、あるいは、清掃業務の委託、あるいは、あそこには介護予防の筋トレマシーンというのを置いておりまして、そういうふうなものの保守委託料等々含めまして、45万5,000円の計上でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 なぜ、その指定管理にするのか、経費節減という言葉は出ませんでしたけれども、もう一つ、何で、指定管理にするのかというのが、伝わってこないわけでありますけれども、まず、去年の3月に指定管理に施設を移行するという議案が出ましたけれども、これは、2年後に改めて指定管理、公募か非公募かというのを決定するという、2年の猶予期間があったんですね。2年。今回は、そうすると、もう1年しかないわけで、市の考え方からいけば、2年後に準備があるからっていうこともあるでしょうし、そういう意味で言えば、1年早まることになる。このことについては、矛盾がないのかなというふうに思います。この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、この運動場で、仮に現状はどうなっているのかちょっと教えてほしいんですが、運動をしていて、例えばけがをされた場合ですね、この場合は、今はどこに責任があるのか。指定管理にした場合は、その責任はどこにあるのか。お年寄りが筋トレ等をされるわけで、こういう事故があってはいけないわけですけども、起こり得る可能性もあるというふうに思いますので、この点について、現状と指定管理にした場合はどうなるのか、この条例のどこにそういうことが明記されているのかという点でお尋ねをしたいと思いますが。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 先ほどのなぜ指定管理にするのかというのでございますが、皆様方のお手元には、民生常任委員会資料というのがあるかとは思うんですが、その後ろから2枚目のところに事務フローというのをつけさせていただいております。今現状、特に軽運動場で使用していただいている団体というのは、22団体ございます。その方たちが利用を希望される場合、この事務の流れというのを見ていただきたいと思うのですが、現在は、いわゆる市役所、保健福祉課になるんですが、これは、石部の保健センターにございます、そちらが日程をいったん確認をいたします。そこから決定通知に至るまでは、回議書というのを回しまして、市長の公印を押すということで、かなり時間を費やしているというのはございます。

 それが、指定管理の方にもしなったと。そういうことになれば、条例改正後というところを見ていただいたらいいのですが、希望者、いわゆる利用者でございますが、3カ月前から利用申請ができるわけでございますが、そのまま指定管理者のところで、いわゆる使用許可がそのまま出るということで、その辺の時間の短縮っていいますか、そういった利用方法では、非常に短縮できるということで、考えておるところでございます。利用される方々の利便の方ではやはり図れるんではないかなというふうに思います。

 それから、現状でございますが、今、特に利用されている団体でございますが、特に、貸し館といいますか、団体でございますが、22団体ございます。

 特に、今、最近の状況でございますが、7月の状況でございますと、22団体のうち18団体が利用していただいております。延べで65回使っていただいております。利用時間としては、1日平均約5時間を使っていただいています。あと、市の責任のおけがをされた場合ということでございますが、特に介護予防関係の特に生きがいデイサービスであったりとか、そういったものについては、市の委託事業でございますので、その辺のことについては、市のことになりますが、例えば、自分たちが運動をして、あるいはそういうことについては、貸し館ということでございますので、自己責任になるかと思いますが、例えば、筋トレマシーンがちょっとつぶれていたりとか、そういうことになりますと、そりゃ、当然市が置いておりますので、市の責任になるとは思いますが、ほかの利用中に自分でけがをしたとか、そういうことになりますと、団体でお借りをされておられる方々の、やはりそういった責任になるというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたします。

 一つは、今もお話ありましたが、指定管理者に委託するその理由が、やっぱりすっきりしない。ただ、言われた分は、ここだけが忘れていたかどうかわかりませんが、おくれたというだけの話ですね。ほかの施設と一緒にもう指定管理にするべき、こういうふうにとられる発言があったわけですが、理由をきちっと述べていただきたいって、何度もこれ言っているわけですから。指定管理にしなければならないという理由がね。市直営で、そういった今はやってきていると。直営で今何が問題なんやと。そして、民間でその問題が解決するのかと。今、課長が出てきて言われましたですね。利用者の申し込みがあって、早く決定される。こういうお話でしょ。もちろん、利用者のことを考えていただくのは結構なんですが、問題は、やっぱり、私こんなことは幾らでも今の段階でも体制上、西の庁舎あるわけですからね、問題解決できるんちゃいます。私は、非常におかしいというふうに思いますね。そんなことが理由にされているというのはね。もう一度、そういう点で、その理由を明らかにしていただきたい。

 それから、この条文を見ていきますと、3条、4条、そして実際には5条、8条、こういったものについては、実際に市長を指定管理者に読みかえると。こういうのって、言ってみれば、権限をそこに渡すわけでしょ。そういう問題で、使用料の改定や決定の問題ね、一番大事な問題なんですが、こういったところについては、この文では見当たらないというように私見落としているのかどうかわかりませんが、ひとつ、お答えを願いたいと思いますね。全面的に施設が指定管理者のそういったところに入っていくならば、権限が指定管理者にゆだねられる。こういうふうになっていくのを私は、非常に問題だというふうに思うんですね。そこのところ、ひとつ、きちっとお答えを願いたいと思うんですよ。問題は、ここのところでは、やっぱり、実際に介護予防でもこういった目的でやられてきた、そういう経過から見て、実際は、やっぱり市直営で、介護予防の方向を示していく、探っていく、こういう部分が市独自が考えなきゃ、これはいけない。大事な点ですね。その業務をやっぱり他の民間にゆだねていくと。こんなんだったら、これからの高齢化社会、いわゆるそういったところに目を向けたような行政にならないのとちゃうかと言える問題だと私はこういうふうに思うんですね。そういう点を含めて、お聞かせ願いたいと言うふうに思います。

 それから、この施設は大変人気があるというふうに聞いておりますが、利用度の部分、ひとつぜひご報告願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員の方からご質問ございましたので、お答えさせていただきますが、まず、基本的には、他の公の施設の指定管理制度の導入と同様に、基本的な市の方針がございます。それは、坂田議員さんも持っておられると思います。その中での今回の軽運動場の一部改正につきましては、この指定管理制度に託す部分につきましては、市民の、住民のサービスをより効果的あるいは効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると。そしてまた、先ほど課長が経費の件を申し上げましたけれども、経費の節減等を図ることを目的としたるということでございますので、その点につきましては、十分ご認識をいただいているところでございます。

 また、3条あるいは5条の関係につきましては、条例の部分は、民生常任委員会の方でも説明させていただきましたが、規則のところから透明性をモットーとしております条例の方にすべて条文化をさせていただいたということでございますので、何ら今までの内容とかわってはおらないということでございますので、ご理解をいただきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 利用の状況でございます。

 先ほど申しましたように、22団体使っていただいておるわけでございます。その中には、先ほど部長の方からも申しましたように、いわゆる筋トレ関係の介護予防、これは、市の事業として軽運動場のところでやらせていただいております。その後、その筋トレ事業が終わりましたOBさんというのがおられます。そういう方たちも、続けて筋トレマシーンを使っておられると、こういうような介護予防の実績もございます。また、そのほかとしましては、やはり、高齢者の方の団体と言いましょうか、60歳以上の方に特に利用していただいている部分が多いのですが、例えば、60歳のフォークダンスであったりとか、60歳以上の高齢者の方、高齢者とは言いませんが、60歳以上の方のフォークダンスであったりとか、あるいは、体育協会あるいはボランティア団体、特に車いすのレクダンスサークルというようなそういった障がい者の団体の関係の利用もございます。また、例えば、文化協会の関係ですとヨガサークルであったりとか、そういったたくさんの団体がございまして、使用料の関係でございますが、特に、使用料をいただいていますのが、本当の趣味のサークルでやっていただいているような、いわゆるスポーツの同好会とか、そういった趣味のサークルでございます。ほとんど22団体のうち、免除させていただいているのは17団体。この団体につきましては、今もかわらずに、これからもかわらずに使っていただけると、このように思っているところでございます。

 たくさんの事業や団体の方々が、こうして使っていただいておりますのは、非常にありがたいことやというふうに思っておりますし、使用料の方もそういうような状況であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 部長も課長も、私が聞いている肝心なところをきちっと答えられない。やっぱりまじめに答えていただきたいと思うんですよ。何で指定管理にしなきゃならないのかという問題について、ここはやっぱりきちっとお答えしていただきたいと思うんです。

 今は、市直営でしょ。違うの。市がやっているわけでしょ。民間に渡して、任せて、市が持っている不便さを解決できると、こういうふうに言われるのですか。市で努力したら解決できるわけでしょ。このことを指摘しているんです。あなた方言うてる理由は、今の市の体制の中で解決できる。理由にならない。このことを言っているんで、もう一度、答弁願いたい。

 最後に部長言われましたけど、市の方針。市の方針がこのように大事な介護予防のための一つの業務、こういうものを手放すというのが、あれですか、市の方針ですか。私は、先ほど申しましたように、この事業は、介護予防の方向、これを探っていく上で、これから本当に重要な分野だと、私は認識しているんですよ。市独自がやっぱりそのことを身につけないとあかん。それは、民間に渡してどうするんですか。ここのところでお答え願いたいと思います。

 それから、もう一つは、使用料の話を申し上げました。これ規定はないんですかって聞いているんですよ。料金は、この資料の後ろの方につけていただいております。だけど、これは永久にこれからずっとそれで、いわゆるどうして決めていくのか、改定の問題を含めてですね、この中にはないんです。それを聞いたら、課長、22団体のうち17団体は免除していますと、これが答えですが、私が聞いているのは、そんなことを聞いているんじゃないですよ。そりゃ、状況を報告してくれるの結構なんですが。そういう規定がないのに、どうしてこの使用料の分が上がってくるのかと。こういうことを聞いているわけです。お答えください。違います。その中で私が申し上げました、つまり3条、4条、5条、8条、これを今までどおりですというふうに言われるんなら指定管理にならないでしょ。市長のところを指定管理と言うふうに読み直すって、明確に条文に書いてるじゃないですか。そしたら、その点で管理における権限は、この指定管理者に全部譲り渡すわけでしょ。これはどうですかって聞いているんですよ。まじめに答えてくださいよ。今まで市がやってきた仕事なんですよ。それを譲り渡すわけでしょ。本当に大事な私は施設なんで、このことで再度こういう形でお聞きをしているわけですが、利用も今お話ありましたように、多くの方々が、さまざまな形で老後のそういった介護予防のための活動をされているということを、今、報告ありましたね。なごみの湯もお風呂ですか、こういったものもあるということもあるということも聞いてますし、大事だっていうふうに私は認識しているんですよ。その点について、私は、やっぱり市が独自にその点でのこういった施設を大事にして、自らそこで仕事をする。そのことから市民の皆さんの老後の介護予防をどうしていったらいいのかと、こういう方向を探ることを私は再度その点ではお聞きをしたい。あなた方、どうするつもりですか。答弁ください。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ご承知のとおり、この内容につきましては、先ほど市長の方から提案説明されましたように、平成15年の地方自治法の改正に基づいて、今回、各自治体も公の施設に対して、指定管理制度の導入ということになっているわけでございますので、今回、この1件だけが提出がおくれたわけでございますので、今回出させていただいたということでございますので、その点につきましては、ご理解をいただきたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 使用料の免除規定の関係でございます。これにつきましては、規則の方でうたわせていただいております。現状、60歳以上の方の利用の方、それから障がい者の方、それから体育協会あるいは文化協会等そういう市あるいは教育委員会、市の団体の認めた団体であると、こういうような方たちにつきましては、免除しますということで規則の方でうたわせていただいているところでございます。

 使用料の決定、改定、これは、いわゆる指定管理者になった場合でございますね、この場合には、市長との合意の上になるというふうに考えております。

 そこら辺につきましては、指定管理者の制度というのが、市長との協議ということもありますので、それを大前提としてさせていただくところでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第44号を採決いたします。

 議案第44号、湖南市軽運動場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第44号、湖南市軽運動場の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第4.議案第45号 平成19年度湖南市一般会計補正予算(第1号)



○議長(立入勲君) 

 日程第4、議案第45号、平成19年度湖南市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第45号、平成19年度湖南市一般会計補正予算(第1号)の提案理由をご説明申し上げます。

 本補正予算案は、歳入歳出予算に8,373万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億9,373万8,000円とするものであります。歳入予算の主な補正内容は、老人保健事業特別会計繰入金精算金2,694万9,000円。前年度国民健康保険事業特別会計繰出金返還金2,539万9,000円、前年度国民健康保険施設特別会計繰出金返還金2,270万円等の増額補正および児童扶養手当交付金7,134万2,000円、繰越金6,402万円等の減額補正となっております。一方、歳出予算の補正内容につきましては、増額補正として、ふるさと農道緊急整備事業負担金4,646万円。単独道路新設改良事業費3,737万7,000円。道路維持補修事業費2,000万円。市税過年度還付金1,000万円等の増額補正および防災行政無線整備工事請負費4,565万3,000円。給食調理業務委託費2,828万9,000円。公共下水道特別会計繰出金1,500万円。甲西駅前周辺整備事業用地購入費775万2,000円等の減額補正を予算計上するものであります。

 以上、その財源として、財政調整基金の取崩し、9,940万を歳入予算として計上させていただいております。

 なお、防災行政無線整備事業にかかる継続費の補正につきましても、今回の補正予算で計上しております。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、何点か、補正予算に質疑をいたします。

 一つは、歳入の15ページ。ここで、国の負担金・補助金が大きく削られているというふうに思うわけですけども、一部というか、補てんをされている一般財源を持ち出しておられるということもありますので、ちょっとこの辺がよくわかりにくいんで、説明をいただきたいんですが、国の負担金と補助金ですね、あるいは、県の負担金と補助金、これがどうも数字でプラスになったりマイナスになったりしているので、ここのところ、非常にわかりにくいので、国の支出金が減っているのかふえているのか、県がどうなのかというところを説明、この予算には説明資料がありませんので、少しわかりやすく説明をいただきたいというふうに思います。

 その中には、障害福祉サービス費の補助金でありますとか、児童扶養手当の交付金ですとか、この辺が入っておりますので、サービスが低下をしないように市が手だてをしていただいているというふうに思いますのですが、実際のところはどうかと説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、19ページなんですけども、雑入に返還金、精算金、この2点ですかね。繰出金の返還を多額な、大幅な返還あるいは精算金が計上されていますけれども、一応、これは、特別会計で残ったお金、あるいは精算したお金を一般会計に戻すというふうに理解するわけですけども、これは、率直なところなぜこういうふうに戻されるのか、戻すことになっているのか、一定の割合を戻さなければならないのか。この辺、わかりやすく説明をいただきたいというふうに思います。多額の雑入が計上されています。

 歳出の方ですけども、一つは、41ページの防災無線の4,565万3,000円。これは、恐らく入札の差じゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、非常に大きな差が出てると。これは、ちょっとさかのぼってこの工事設計をされた業者さん、私も一般質問でもいろいろお尋ねをしたわけですけれども、1,000円で設計をされた。この工事の設計なのかどうかね。もし、1,000円で設計をされた設計金額が、大変大きなものであって、入札の差益が4,500万円も出たとすると、この設計がどうであったかというふうに思いますので、詳しく説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、ちょっと飛びますけど、47ページですね。給食の調理業務の民間委託を自主断念をして補正を組んだと。これは、全協でも説明をいただきました。金額が、2,828万9,000円の減額になっていますけれども、この根拠は何でしょうか。私は、調理業務等についていえば、委託料そのもの4,200万ですか、これぐらいの減額になっていいのじゃないかなというふうに思いますんですが、どれが残って、どれを補正されたのか。この辺、もう少し説明をいただきたいなというふうに思います。

 それから、35ページですけども、道路側溝の2,000万の計上をされてます。ちょうど石部の境、私の家までたどり着いていただきましたので、感謝をいたしているところですが、これで終わりというふうに説明会で私も聞かせていただきましたので、再度確認をしたいのですが、湖南市の道路をどんどん西から東に側溝を整備していくというのは、なぜここで終わりなのか。落合川渡って、柑子袋から三雲の方に向いてやるべきではないかなというふうに思いますので、この点、側溝業務についてのお尋ねをしたいなというふうに思います。

 とりあえず、それだけお答えください。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 一番最初にご質問をいただきました案件についてご説明を申し上げます。

 補正予算資料15ページでございます。国庫の関係で、障がい者関係の負担金並びに補助金に増減が生じております。また、次の17ページにおきましても、県の負担金、あるいは補助金につきまして、障がい者関係たくさんの増減が生じております。これにつきましては、国の方で障がい者の自立支援法対策の臨時特別対策事業というのが作成をされまして、それまで昨年の10月から自立支援法の激変緩和対策として、県自身は独自に障がい者の自立を支援する緊急プログラムというものをつくりまして、事業所の収入の激変緩和、あるいは個人の負担金の激変緩和等をしてまいりましたが、国の方が、これとほぼ同率の特別対策事業を起こしたわけでございます。この特別対策事業の決定を受けまして、県は、6月の県議会の方でこういった各種の補助金・負担金の変更あるいはそういった取り組みを行ったところでございます。

 この中身についてでございますが、基本的には、補助金あるいは負担金の振り替えでございまして、このことによって、サービスがかわったというわけではございません。あくまで、国の方で緊急プログラムに見合う事業につきまして、ほぼそのまま組みかえてきたということでございます。

 なお、国よりも県の方の緊急プログラムの方が、手厚い部分が一部ございました。これにつきましては、県はそのまま残しているという現状でございますので、サービスの低下するということはないということでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま、大久保議員から国庫支出金に関するお尋ねをいただきましたが、この金額のご説明の前に、一つお断りを申し上げたいと思いますが、児童手当やあるいは児童扶養手当の給付に関しまして、非常に昭和の時代からこの給付の金額等々、制度も大幅に変更等々もされてきた中で、平成14年から三位一体の改革、行財政改革が実施をされ、そして、さらに、この18年におきまして、国の補助金が従来4分の3であったものが、3分の1に改正がなされました。そんな中で、その差額というものは、交付金に参入ということを我々は説明を受けてまいりましたけれども、それはともかく、そういう事務的な手続の中で、国の制度が変更されたにもかかわらず、私どもの事務的な手続が非常に不手際でございました。そのことにつきまして、冒頭、お断りを申し上げたいと思います。大変申しわけございません。

 そんな中で、当初平成19年度予算を計上させていただいた当初予算額が、1億2,841万4,000円ということでございますが、先ほど説明させていただいた、これは4分の3の状況でございましたので、金額でございますので、この原資を考えましたときに、1億7,121万9,000円、これの3分の1というものが今回の改正になりましたので、交付金として5,707万3,000円ということになります。したがいまして、当初の計上させていただいた1億2,841万4,000円から5,707万3,000円の差額としての7,134万2,000円を今回減額補正をさせていただいたということで、この児童扶養手当に関しましては、交付金は、国庫補助しかございませんので、県費の中は、ここには計上されませんが、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、お断りをし、説明とさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 私の方から各特別会計の決算の剰余金につきましての返還というものが多額に上がっているということの説明をさせていただきたいと思います。これにつきましては、平成19年度の予算から各特別会計につきまして、ルール化といいますか、法律等で繰出しの基準が定められていないものにつきましても、ルール化を図るということで、ルールのもとに繰出しをさせていただいたところでございます。

 今回、その趣旨ということで、18年度決算につきましても、介護保険につきましては、ルール化、ほとんどがもう100%ルールに基づいて繰り出しておるものでございまして、このルールに基づいて決算の剰余を返還いただくということでございます。

 それから、国民健康保険の事業勘定でございますけれども、これにつきましては、法律に基づきますルールが確定いたしておるものとルール外のものが混在いたしております。その混在いたしておりますルール外のものの部分をルール化、平成19年度のルールに基づきまして、返還をいただいたものでございます。

 それから、次の国民健康保険の施設勘定でございますけれども、これにつきましては、ルールが全く法律で決められているものではございませんので、ルール外ということで、繰出しをいたしております。主には、石部の医療センターに対して繰り出しておるものでございますけれども、これにつきましても、18年度多額の剰余がでたということで、これにつきましては、ルールに基づきまして、それぞれ返還をいただいたということでございまして、この返還につきましては、すべて剰余を返還していただいたというものではございません。ルールに基づき各特別会計に必要な部分は、残させていただいております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 お答えいたします。4,565万3,000円の減額ということですが、これにつきましては、野洲市、長浜市さんの方でもこれ以上の減額は出ております。テクノス電子さん、1,000円入札ということですが、そのテクノス電子さんの設計が野洲、長浜市でも行われておりますので、問題なく施工されております。担当としては問題ないと思っております。

 ちなみに、19年度、20年度の継続費でこの事業を行っておりますので、3億5,175万円の全体の入札でございました。その中で、19年度は1億4,088万9,000円、20年度は2億1,086万1,000円でございます。

 以上でございますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 学校給食の一部を民間委託に移行するというような考え方のもとで進んでまいりましたことにつきましての経過につきましては、先般の全員協議会の方でも説明をさせていただいたとおりであります。当初、民間委託をするという考え方の中で、当初予算をお認めいただき、いろいろな事業について研究検討を重ねてまいりましたが、今回、こういう形で減額をさせていただかねばならないというような状況になりましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。

 今、ご指摘のございました47ページの学校給食の業務委託の減額2,828万9,000円ですが、これは、当初、石部小学校、石部南小学校ならびに石部中学校の3校は、13名の調理員で自校方式の調理にあたっていただいております。これを民間委託するということで、9月から翌年の3月末までに必要な委託料は、3,700万でございます。今回、委託業務を見送るということで、従来の形に戻しますと、当然、石部小学校にまた石部南小学校にもそれぞれ1名、2名、3名の民間の派遣職員が必要になります。これは、委託料として予算を計上しますので、871万1,000円の所要額が必要になります。この差引の2,828万9,000円を今回当初予算から減額をさせていただく内容のものでございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ご質問いただきました35ページの土木費の工事請負費の2,000万でございますけれども、この経費につきましては、湖南市全体の道路の維持に使わせていただく分として今回補正予算をさせていただきました。その中で、ご質問いただきました旧の石部町の旧東海道道路側溝の整備についてご質問いただいておりますけれども、あの事業につきましては、平成7年か8年当時から事業着手をさせていただきまして、旧の石部駅前から東清水町の交差点付近まで道路側溝の整備をさせていただいております。その目的といたしましては、旧東海道筋が非常に道幅が狭いという中で、通学路の安全確保、あるいは車のすれ違い等を確保するために着手させていただいた事業でございまして、平成7年からこのかた約10数年かけて、一つの継続事業が今年度をもって完了するということでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ここで、会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、10時55分からといたします。



△休憩 午前10時41分

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△再開 午前10時55分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 数点お聞きをいたします。

 15ページの国庫支出金の中で、図書の部分、国庫委託金として入っていますけども、この分に関して、43ページでは、8の報奨費、学校図書館関係謝金と欠いてますけども、これ具体的にお教えいただきたいのと、また、学校図書館関係委託ということで、この国庫支出金についての湖南市での取り組みについてちょっとお聞きをします。

 それと、17ページ。県支出金、学校教育費委託金95万円減額となっています。問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金なんですけども、減免されているわけですが、このようになった実際の影響について、またどのように工夫をされたのかをお聞きいたします。子どもたちには影響はなかったのでしょうか。

 それと、21ページ。市債の中で、土木債2,950万と大きい単独事業債が出てますけども、この内容についてお聞きをいたします。

 それから、41ページ。10款教育費の中の8報奨費、講師謝礼117万が減額になっていますが、この内容についてお聞きをいたします。

 以上、よろしくお願い致します。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 まず、15ページの国庫委託金、教育総務費の学校図書館支援センター推進事業委託金578万4,000円。これの事業でございます。この事業につきましては、平成18年度から3カ年ということで、文部科学省の方から研究指定を受けました。18年度につきましては、国庫が国の方が事業を進めるということで、いわゆる示達経費ということで、市の予算には組み入れておりません。そういった国と市との委託じゃなくて、事業の契約ということで予算には計上しておりません。それが、今回、19、20と委託事業としてお願いしたいということになりました。今回、上げさせていただいて、そのまま歳出でも見させていただいておるところでございます。これにつきましては、18年度からさせてもらっている事業とは何らかわっておりません。内容を申し上げますと、学校図書館の支援センターに支援スタッフを置く、そしてから、各中学校には協力員を4名でございますけれども置いて、いわゆる子どもの活字離れを抑えるということと、学力の基礎的な部分の読解力を身につけさせるというのが事業の内容でございます。そういった中で、18年度から進めている事業が、19年度としては委託になったということで、今回補正で上げさせていただきました。

 そして、次に、17ページでございます。問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金でございます。これにつきましては、当初予算の中では350万、これも県の委託ですけれども、お認めをいただきました。そういった中で、その計上させてもらった時点では、事業の内容等がまだ詳細に決まっておりませんでした。いわゆる350万ということで、最高額といいますか、それを事業費として計上させていただきました。そんな中で、今回事業を進めるというとこで、いろいろ金額が決まりましたので、今回、95万の減額をさせてもらいまして、255万の事業となったわけでございます。これに伴いまして、先ほど言っていただきました41ページでございます、41ページの教育相談費の中でございます。この中の予算が今、申し上げました問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金ということになっております。この事業につきましては、中学生サポーターを4名市内の中学校に派遣をさせてもらいまして、休み時間にとか、授業の時間に教室には入れない子どもたちへの支援ということでさせてもらっております。そういうことで、今回、報奨費につきましても、117万減額させておりますけれども、これは、先ほど言いましたように、事業の計画が決定したということで、今回、減額補正をさせていただいたということでございますので、ご理解をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 市債でございますけれども、市債のうち、21ページでございますが、臨時地方道の整備事業一般分ということで2,940万円の増額の補正をさせていただいております。これにつきましては、歳出の方では、35ページにあたりますけれども、そこの一番下の道路新設改良費の中でございますけれども、工事請負ということで、道路改良工事が上がっておりますが、この中で、甲西中央橋がございますが、甲西中央橋の高欄の部分につきましては、コンクリートの劣化が激しく、剥離する恐れがございますので、高欄を取りかえるということで、全体ではございませんけども、一部取りかえるということで、親水公園側に落ちるのを防ぐために、高欄を取りかえるために予算を見てございます。それに充てるための起債とそれから大きな舗装の補修工事のために、そういった部分の舗装補修のために起債を充てるということで増額補正をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 今の市債の件ですが、それに伴う工期の変更とか、そういったことの変更はあり得るのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答えさせていただきます。工期の変更でございましょうか。

 工期の変更につきましては、今回の補正にあたります甲西中央橋については、当初予算で上がっておりませんので、今回から初めてでございますので、工期の変更というのはございません。

 それと、舗装復旧につきましても、大きな事業につきましては、計画的にやっておりますけれども、それの分についての変更はございません。新たに付け加わった部分の菩提寺地先の舗装補修が大きなものでございますけれども、それにつきましても今後の、新たに付け加わったものでございますので、既存の工期の変更というものはございません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 先ほど大久保議員からも質問がありました点について、もう少しわかりやすく説明を願いたいということを思っております。

 一つは、歳入の方ですね。この中で、18ページの方、この中で国民健康保険の繰出金返還金っていうのがありましたが、これは、ルール化されたもので、余ればそれを一般会計の方にということですが、このルール化をされたというのは、どことどこがされたのかということをお聞きしたいし、私たちは、この国保税というのが、本当に高いということを思っておりますし、そしてまた、滞納者もどんどんふえているということは、生活が苦しい中で国保税も払いきれなくて、滞納がということを聞いておりますので、こういうところでわかりにくく、どれだけ国保税が今の国保税で余ってきているのかということがわかりにくくなる、こういう仕組みになるんじゃないかというふうに思いますが、このルール化されたことの経緯ということをちょっともう一度説明をわかりやすく、説明をお願いいたします。

 次に、47ページの方の歳出の方ですが、給食センターの方です。給食センターの方で、補正額794万8,000円と出ております。これ賃金です。730万ですね。臨時職員の賃金なんですが、これについてお伺いしたいんですが、今現在給食センターの職員が何名で、正職員が何名か。そして、正職員の年齢構成、60代の方もおられると聞いておりますが、そういう方たちと、もう一つ、現在の臨時職員の方何名、そして、この方たちはこの仕事をされて何年間この給食センターでおられるのか。そういうふうなことをお聞きしたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 国保の事業会計の方の繰出しのルール化の問題でございますけれども、これにつきましては、平成19年度の当初予算を編成するときにルール化を決定させていただいた分でございますけれども、18年度につきましては、合併後間もないということで、それぞれルールに基づいた部分ができておりませんでした。今回のルールに基づきます分につきましては、基盤安定の部分とか、出産費の助成の部分につきましては、ルールに基づいております法的な部分で、ルールに基づいておりますので、この分については、返還をいただくということでございますが、そのルール以外の部分でございますけれども、ルール以外で繰出しをいたしております国保税の軽減のためとか、そういう部分でございますけれども、それにつきましては、一般診療給付額の3%ということで決めさせていただいております。

 平成18年度につきましては、5%の金額で予算を組まさせていただいておりますので、多額の剰余が出たということで、3%の決算額に見合う額の約2%分ですね、その分を返還いただいたということでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 補正予算の47ページの学校給食の関係の人件費の賃金730万ですが、このことにつきましては、先ほど13番議員さんにもご説明を申上げましたが、今回民間委託業務を取りやめまして、従来の形にするということになりますと、当然、石部小学校、中学校、そして南小学校ですね、それと学校給食センターの臨時職員さんは、雇用期間が7月末というように任用をしておりました。今回のこういった移行によりまして、9月から翌年の3月までそれぞれ調理場並びに共同調理場におきまして、臨時職員が必要となりますので、その方たちの賃金を730万、今回増額の補正と、振替という形で計上をさせていただいたものであります。

 臨時職員の人数ですが、自校方式でやっている石部地先では1名です。そして、学校給食センターにおきましては、12名の臨時職員がおります。その方たちの平均年齢はつかんではおりませんけれども、正職員の平均年齢は50歳前後というふうに考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、給食センターの方での臨時職員のことを、これは増減なしで今までどおりの方が復帰されているということですね。そのように。

 それについてですが、現在働いておられる正職員の方からもちょっとお話をお聞きしたんですが、給食センターの方の方ですが、大変厳しくてしんどいと。もう忙しいと。新しい方も来られるようなことも聞いてたんですが、こういう場合、定年があると思いますが、ぜひこの臨時職員の方、引き続きずっとしていただくということで、同一職場で1年間以上、同じ職場で働いておられる方については、直接雇用を求めるという義務がこの湖南市において生じると思うんですが、なかなか今現在新しい方をもしも補充しなければならないときに当たっては、そういう調理業務にすぐにできる方がなかなか雇用するのが難しいというお話でしたが、以前の議会の中で、そういうためにも、ぜひ臨時の方を正職員に引き上げて、そういう形での雇用の形態にしていくということはできないのでしょうか。それもぜひお願いしたいことと思います。働く人たちの輪を守るためにも、ぜひお願いをいたしたいと思います。

 それから、先ほどもありましたが、石部の方での小学校、中学校での調理業務委託、これについては、予算については、4,197万7,000円でしたが、今回の法で、補正が減額されているのは、2,828万9,000円です。これについて、お話先ほどいただきましたが、3,700万、調理員とか何かそういうふうなお話でしたが、もう少しちょっと詳しく、本当は、この調理業務の委託が、なくなったのであれば、最初に4,197万7,000円、これが予算書に計上されておりました。これをもとに戻すっていうことにはならないのでしょうか。その点2点、お願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、予算の関係ですが、今回2,828万9,000円の減額をさせていただいたわけですが、当初は、この内容につきましては、4,197万7,000円の予算ということでお認めをいただきました。この予算につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、9月から翌年の3月まで、民間に委託した場合、総額で3,700万円必要であるという内訳と、それと、ことしの4月から7月末まで石部小学校ならびに石部南小学校の方に、民間の派遣ということで、当初497万7,000円を計上させていただいております。この二つ合わせて、4,197万7,000円ということです。

 そこで、今回、民間委託の取りやめによりまして、この3,700万円を全額減額をさせていただきますが、従来の形に戻すときには、当然9月から翌年の3月まで石部小学校ならびに南小学校に民間の派遣として必要が所要額が871万1,000円いるということで、その差引きが2,828万9,000円という内容になっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それと、臨時職員ですが、当初、こういった調理業務を民間委託への移行というような考え方の背景の中に、やはり、給食業務の特に調理業務につきましては、非常に業務の内容も重荷にかかる内容もあります。危険の伴う内容もございます。そういったことで、例えば、欠員になった場合、その人員を補てんする場合、当然基本的にはハローワーク等を通じまして、募集をかけますが、なかなかこの人材の確保は困難であるというようなこともございましたし、当然日々の給食の食数は限られた時間内ですべて調理をしなければなりません。そういったことから、今回、民間委託へということの一つの要因にあったわけなんですが、今回、これを取り上げますことによりまして、もとの臨時職員の方々に個々にお願いをさせていただきましたところ、快諾いただきまして、引き続いてこの職務に就いていただけるというようにご了解をいただきましたし、また、今後、欠員になった場合は、やはり給食の業務につきましては、十二分に経験のある方と、そういった方たちの中で、面接等を通じまして、人選をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解の方、お願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 初めに、23ページの一番上の一般行政推進経費の工事請負費、モニュメント修理改修工事250万円とありますが、まず、これはどこの場所のモニュメントで、今どういう状況にあるのか教えていただきたいと。

 それから、19ページの土木費、雑入として、火災保険金が500万円入っております。39ページに解体工事費650万円上がっております。これは、解体工事だけで650万円かかるのか、それとも、駐車場にする予定と伺っておりますが、その費用まで含まれるのか。

 それと、訴訟委任費用が上がっておりますが、訴訟手続はとられたのかを伺います。

 それから、先ほど赤祖父議員が尋ねましたけれども、17ページの問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金95万円減額。これは、私が6月の一般質問で、小学校のスクーリングケアサポーター事業と一緒に質問したんですけれども、350万円から255万円に減額されたと。それで、講師謝礼金が41ページで117万円減額されておりますが、これ、中学校に派遣されるサポーター4名分の謝礼金として減額されているんですよね。私が質問した段階からではないですよね、これは。それ以前にもう決定していたことですよね。私が聞いた以降に変更になったということではありませんよね。それを確認させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 23ページの工事請負費、モニュメント修理改修工事250万の件でございますが、これにつきましては2カ所、1カ所につきましては甲西文化ホールの駐車場のところにありますふれあいの門でございます。ふれあいの門の台座を改修したいということで上げさせていただいております。と言いますのは、あそこ、台座の部分、現在土で盛っておりますが、そこに草がかなり生えておりまして、夏に何回か草刈り等によりまして、清掃等はやっておりますが、その際、草刈り機等でその台座部分の一番大事なビシャン仕上げの本柱のところが傷がかなりついておりまして、修復はちょっと無理であろうということで、今回、本格的にそこを修理させていただきたいと。それと、今、土の部分の草が生えております部分をそこにつきましても、草が生えない、縁石等で石を敷き詰めて草が生えにくく、生えないように変えていきたいということでございます。それと、それに伴います今、ライトアップをしておりますが、中にケーブルが土の部分にケーブルが入っておりますが、今回石とで草が生えなくすれば、今後、修理するときに、またその石をどけなければなりませんので、それの配線をほかの方へ回すと、移行させるということでございます。それの改修工事と。

 もう1件につきましては、国道1号線柑子袋地先にあります美松のモニュメントでございます。ラブリー美松という名前でございますが、そこの台座の部分、過去何回か、車等によって角を損傷、破損されております。そのたびに直しておりますが、今回、その原因等ちょっと見ておりまして、しばらく長い間修理はしておりませんでしたが、それ以降、ひどい破損等は見受けられませんでしたので、今後、もう一度そこを直すというところでございます。

 この2基につきまして、モニュメントを補修工事をするというところで、補正をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えを申し上げたいと思います。19ページの西寺団地の火災に伴います保険金が今現在、用途廃止をしております。もう近々下りてくるんではないかなと思っているんですが、それの保険金が500万円入ってきます。その関係で、その用途廃止に必要な跡地の利用についてどうするのかということを理由を書かなくてはなりませんので、跡地については駐車場と、整地をして駐車場ということになっております。そういうことで、この39ページの工事請負費の市営住宅の西寺団地のJ棟の解体工事につきましては、650万みさせていただきました。そのうち500万を解体工事に充てさせていただいて、あと150万を駐車場、整地をして駐車場用地ということで、用途廃止の理由として、跡地の利用の理由としての計上をさせていただいております。この解体工事につきましては、5区分1棟ですが、すべて解体をしたいと思っております。

 それから、訴訟委任費用につきまして、その上の13の委託料なんですが、30万円、これにつきましては、市営住宅の収入超過の方、これが何年か続いている、1年、2年ではないんです。そして、これは、茶釜住宅が1件、それから西寺団地で2件、3件訴訟をしたいと思っております。特に悪質なものにつきましては、こういう形で訴訟に踏み切りたいと思って、立ち退きの踏み切りたいと思っています。この予算が認められ次第、弁護士さんと相談させていただいて、執行させていただきたいなと思っていますので、まだ、今のところ、弁護士さんとの相談等の手続はしておりません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えをもうしあげます。

 41ページの教育相談費、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託費にかかる件でございます。これにつきましては、議員おっしゃるように、質問いただきました時点では、一応、どういう形で請求というのはわかっておりました。実際のこの事業を実施したのは7月からでございます。そういった中で、6月補正ということもあったんですけれども、なかなか6月補正という部分の中で、予算要求の時期がちょっとずれましたんで、今の現在の小学校費の中で、まず、先に7月分については、執行させていただきました。そういった中で、今回、補正をさせてもらった。これの組みかえを、先ほど説明不足だったんですが、組みかえをさせていただくということで、この9月補正で上げさせてもらってから実施ということではざいません。先ほど議員おっしゃいましたように、7月から実施をしているということで、予算につきましては、今回計上させてもらったということでございますので、ご理解をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 先ほどの市営住宅の訴訟費用ですが、私は、これは火災に関する訴訟かと思ったんですけれども、滞納なんですね。火災については、訴訟はどうされるのかということと、それから、跡地の駐車場の管理はどうなさるのか。自由にとめられるのか、それとも料金を取るとか、そういうことがあるのか。もう一つ、このJ棟に引っつくように街灯があったと思うんですが、それは、それがないと真っ暗になるんで、それは移設されるんですよね。

 以上、伺います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 あとの管理は、どうするのかということなんですが、旧石部町の方で、駐車場ということで、月3,000円という形で、今も現在市営住宅に入っておられる方の駐車料金ということで、月3,000円いただいておりますので、そういう形で、いただきたいなというふうに思っています。

 それから、補償ですけれども、火事を出された原因がたばこの火ということでございますので、損害賠償が請求できますので、今、その手続をやっているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 街灯につきましては、今現在取り除いておりますけれども、今度整地の段階でその辺の調査をさせていただいて、この整地の費用の中でできたらその暗さにもよりますけれども、あまりひどいのであれば、この整地費の中でその防犯灯も考えていきたいなと思っています。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 19ページですが、先ほども大久保議員の方から質疑があったわけですが、介護、国民健康保険、そして老人保健ですね、こういった特別会計の精算金、国民健康保険においては繰出金の返還、こういう形で19ページで出されておるわけですが、実際に、監査委員の意見の中にも国民健康保険会計についての実質上赤字という部分を言われておるわけですね。そういうのも、後でまた決算は決算で審議の中で、私は意見を述べたいと、質疑もしたい、こういうふうに思いますが、そういうことが、実際にありながら、本当に国民健康保険の特別会計は大変だということで言われて、一般会計から繰り出したということですね。それでまた、こういう形でお返しすると。やっぱり、私思いますのは、国民健康保険の会計を苦しめている問題も、滞納問題もその中に指摘が、監査委員の意見の中にも出されております。この滞納の問題は、実際には、保険証書を取り上げると。こういうふうな滞納されたら、そういうふうな状況もあらたな合併後、そういうことがされてきているわけですが、実際、保険税そのものを納めたくても納められない、何度も本会議の場においても申し上げてきたわけですね。そういう点から見ていって、市民の皆さんの健康やいのちを守っていくということで、くらしを守るということから、保険税そのものを下げる必要があるというふうにずっと言い続けてきたわけです。でありながら、まだ国民健康保険そのものの会計そのものが、実際には、楽にいっているというふうに執行側は見ているのか。だから、こうした形で一般会計に返すのか。はっきりしていただきたいと、こう思うんですね。

 私はやっぱり一たん、特別会計に入れたら、それは、会計が大変ということで、議会の中で了承をもらって議決をもらっているわけでしょう。安易に、それを返すということはどういうことやと。それも会計がうまくいっているというふうに見ていいのか。私は、非常にいわゆる言葉は悪いけど、行政側の都合のいい形で、答弁をあっちこっち立場をかえて、物を言うてはるとこう思うんですね。やっぱり、ここで、この問題で、しっかりとした、一たん出したものは、もう返してもらわんでええのやと。そこへ実際には市民の皆さんに還元していくと。それは何かというたら、実際は、国民健康保険税の引き下げと、私ならこういう形で給付の改善も含めてですが、やっぱりやっていくべきだと、こういうふうに思うんですね。そこの点で一つ、お答え願いたいと思うんですよ。

 それから、29ページですが、公害対策のところで、出されておりますところの、水質検査ですか。環境調査業務委託、こういったところで、減額になっておるわけですが、実際に、当初予算は、この公害対策費そのものも、かなり削られてきているんですよ。それは、ご存じですよね、自分たちでやってきているんだから。その中で、どんどん削られて、この間ずっと見ていくと、どんどん削られて、本当に大丈夫かと。あんたら、ほんまにこのちゃんとした水質検査しているのかと、こういう疑いはやっぱり持っていかざるを得ない。水質だけじゃなくて、他の大気汚染の問題やら、騒音問題やら、さまざまなところでの公害はやっぱり依然としてある。そういうところへのやっぱり予算を削るというのは、ほんまに、住環境を守るという立場にないっていうふうにこう思うのですが、こういったところで、当然として例年の予算額としてこれだけのものは必要なんだと。測定する場所も決まっているんでしょ。何回やるんでしょ、いうことも全部決まっているわけでしょ。それでいて、こういう減額をせんならんのは、一体どういうことなんやと、私は、理解に苦しむわけですが、詳しくお答え願いたい。もっと詳しくは、一般質問でやりますがね。

 31ページですが、清掃事業で、予算が163万5,000円。不燃物の処理場測定委託。これについての内容を明らかにしていただきたい。

 それから、35ページですが、道路維持費。ここで、増の形で少しは当初予算の私大分言いまして、こういう形になったのかどうかは知りませんで。そやけど、実際は、現状は、大変な維持するにも、改良して維持していくにも市民の皆さんの要望にこたえられない。こういう予算になっていることも事実なんですね。これで、本当に新市として、実際は、これ以上のものが、旧甲西町では組まれていたんですね。もう一番、部長は、早くからその職にも携わっておられて、よく知っておられると思うんですが。だから、そういう点から見てたら、まだまだ不足しているんじゃないかと。要望はきちっと答えられるのかということを、あえてここでお聞きをしておきたいと思います。

 答弁、よろしく。



○議長(立入勲君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇。

 12番、坂田議員の質疑にお答えをいたします。

 監査委員さんの監査結果にございますように、単年度収支確かに3,035万円の赤字ということではございますが、平成18年度におきまして、湖南市の国民健康保険特別会計の財政収支におきまして、歳入でございますが、一般会計からの繰入金ということで、2億4,361万6,000円を収入入れていただいていることでございます。

 先ほど、財務課長が申しましたように、一般医療費分の3%ということで、いわゆる法定繰入ということで、保険基盤、安定繰入、また出産・育児一時金、こういった法定繰入以外の一般繰入について一般医療費分としては、3%で精算をするということで、2,539万9,000円を一般会計の方に返還をさせていただくとしたものでございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 29ページ、水質等の分析調査事業の減額でございます。年々予算も減額傾向に有る中で、ということでございますが、今回のこの減額につきましては、大気汚染の環境調査委託費並びにダイオキシン類の調査委託費によります入札の残金分ということでの減額の補正ということで上げさせていただいている分でございます。特に、ダイオキシン類の調査委託費の分の額につきましてが大部分を占めているところでございます。

 もう一つ、31ページの不燃物処理場の測量委託でございますけれども、現在、岩根の方で不燃物処理場の方、平成12年の3月で閉めさせてもらっておるところでございまして、水質調査等をしながら、終了の申請を県の方にする手続をしているところでございますが、その中で、現状の縦断面図等の測量図面、それを添付して出してほしいという県の方からの指導がございました。今回、それの測量の委託ということで、上げさせていただいておる部分でございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ご質問いただきました35ページの道路維持、工事請負費の2,000万でございますけれども、平成19年度の当初予算といたしまして、工事請負費で5,000万の予算計上をいただいております。そういった中で、平成19年度の前期がほぼ終わろうかとしておりますけれども、各一般の住民さん並びに区そういったところからの改築、修繕、そういった道路維持に関する要望は、たくさん寄せられております。そういった中で、当初予算の5,000万の中で今までから対応させてきていただきましたけれども、要望が非常に多い中で、少しの財源が不足してきております。そういった中で、緊急性の高いところから、随時着手をさせていただいておりますけれども、一般財源厳しい折から、全要望にこたえることはできませんが、危険度の高いところから施工を今後も進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お答え願ったわけですが、国民健康保険ですね。繰出金の返還金の問題であるわけですけども、実際に、こういった単年度で見ればというふうに言われて、単年度であれば、そうしたら、それは、市民の皆さんに当然還元するべきだと。財源的に余裕ができれば、これ言えるわけでしょ。それを、返すということになると、それもまず聞き入れられない。そして、前年度までのそういう大変な、そういう財政不足の状況を埋めることもできない。これはどうですの。市独自で考えられないんですか。前はもっと、そういう意味では、こういった会計に会計が苦しかったら、それなりの財源を繰り入れて、繰り出して、そしていわゆる特別会計を安定させてきた。こういう経過は大分昔から私もずっと議論をやっているわけですけども、あることはずっとあったんですよ。余ったさかいに、繰り入れたさかい、その分をまた一部返すと。こういうことね、これは、課長では答えられないので、私、そういう方針というのは、ちょっとやっぱり市民の立場に立って物事を考え直していただきたいと思う。

 市長、ちょっとそこのところはお答え願いたいというふうに思います。そういうふうに市独自でそのことは考えられないのか。幾らでも考えられるでしょ。かじ取りををきちっとやれば、高い保険税を下げる。こういうことも可能なんでしょ。これも含めてお聞かせ願いたい。

 それから、公害対策の問題でございますが、この問題は、大気、ダイオキシンですね、こういったものの分も含めていろいろ水質問題もですが、入札でそういったところを実際には残額として出てきたんだと。それで、今まで、予算をどんどん削られて来たわけでしょ。もちろん、ここのところ一部だけ見たらそういうふうにつじつまが合うかわからんけども、全体的に公害対策費は、落とされてきている。本来なら、もっと、充実した監視体制や測定のそういう分では、やっぱり考えていかなあかん。我々はこういうふうに思います。住環境を守らなきゃならないということは、特に今かなり、環境条例においても、企業の出す公害については、あまり重視していない。このことは、私は、ずっと指摘してきたわけです。こういう点から見ていっても、やっぱりしっかりとした予算を持って、財源を持って、事に当たっていただきたいというふうに思うんですが、これ、どうです。例年のごとくずっと削られてきているわけでしょ。それで賄えるのですか、ずっと。この分野だけじゃなくて、公害対策費として。もっと考えられるでしょ、そこの課で。これまた来年になれば、またそれで削られてきますわね。実績でいく言うてはるからね、予算は。

 だから、そういう点では、やっぱりしっかりとそこの課に課せられている課題、しっかりと認識して、仕事をしていただくということが大事だと、こういうふうに思いますので、指摘しておきたいと思います。

 それから、清掃事業のここの分でございますが、岩根の処理場のいわゆる終結するということで、測定すると、面積をね、こういうことでしょ。こういうところで、ほんまに終結してしまうということになって、県に出したときに、何が問題として起こるか。今までは、あそこには旧甲西町のとにかく何もかも最終処分として不燃物の処理をやってきた。一時は、火がついて、土の中が燃えた。こんなこと私らほんまに目の前で経験しているわけですわね。もう何日も燃えたりもそういう経験もあるんですよ。そういうものが入っている処理場を、終結だというてそれで実際には測定して、県に申請して、終結すると。終結の中身は何なのかということを私は言いたいんですよ。あそこに入っているごみについては、だれが責任持つんですか。だれが、きちっと後の管理をし、処理をしていくのか。私、処理せなあかんと思いますよ、あれ。大変な事態にあると思いますよ。いずれは、私は、思川に汚水は私は出てくると、こういうふうに見てます。だから、そこの点はどういうふうにかわるのか。終結したということを申請される、その後は、どのようにかわるのか。

 それともう一つ跡地の方向も示されているのか。跡地利用の問題は示されているのか。併せてですが、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、道路維持費の問題でございますが、減じゃなくて、ふえているんですから、というふうにとらえがちですが、まだまだ不足していると。問題は、不足している、そういう観点はあるんですか。もっておられるんですか。これだけ積み上げていただきましたけどね。今のこれ積み上げても不足してますでしょという指摘をしているんですが、それについてのコメントをいただきたい。よろしく。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 国民健康保険のご質問につきまして、お答え申し上げます。

 先ほどから財務課長なり担当課長が申し上げてますとおり、一般会計の今回の繰入金の精算の部分につきましては、医療給付費の状況による部分での精算という形でとらまえております。それから、税の公平性という部分で、滞納の問題がございます。滞納の状況につきまして、悪質と見られるものにつきましては、資格証明等の交付を行っておりまして、今後とも滞納額をまず減らしていくということが問題になってございます。それで財源の確保を見極めた上で、一般会計との繰出金との調整によって、税を算出していくという部分になるかと思っています。

 それから、また一方、もう一つの税の公平性とは別の部分で、一般会計からの繰出しの部分につきましては、社保加入者との関係もございますので、そういった面の公平性等も見極めて、税の算出に向けていきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 先ほどからの環境調査の委託費等につきましてなんですけれども、特に項目を減らしてとか、箇所を減らしてというような形で落ちているのではなく、ダイオキシンの調査費用としての入札が残金がこれだけあったというようなことでございます。これ、毎年ダイオキシンの入札につきましては、年々下降傾向にはございます。どこまで落ちていくかわからないんですけれども、確かに、元になってまた来年度の予算というふうな形にはなろうかと思いますので、そこら辺につきましては、適正な入札というふうな形でやっていきたいなというふうに思います。

 それと、不燃物の処理場の件なんでございますが、先ほど言いましたような形で、測量設計等々をしていく中で、上の役務費の手数料の部分で90万1,000円という形であげさせてもらっております。これにつきましては、これも場内を閉めるための調査の費用の一部になるんですけれども、以前から井戸を掘りまして、水質調査等はやってきております。今回上げさせてもらっているこの手数料につきましては、いわゆる場内からのガスの出てくるかどうかという有無を調べるために、観測口を3カ所設けさせていただきたいと。観測口の設置並びにそのガスの分析費用というかたちでこの手数料を上げさせてもらっているところでございます。現在、水質等につきまして、特に何かおかしなものが出ているのかというと、一部、鉄分がちょっと多いんではないかというような分析値が出ております。これにつきましては、今現在県の方とも話をしておりますが、もともとあそこの地先につきましては、鉄分が多うございます。特に、埋まっているものから、何か鉄分が出ているのかというような部分につきましては、その可能性は少ないのではないかというふうな形で、今分析をかけておるところでございます。そのような形で、一応分析をしまして、異常がないことを確認した上で閉めていくということになるわけでございます。

 終結後につきましては、一応、今のところうちの環境課の方につきましては、閉めるということの作業をさせてもらっておりますので、その跡地利用等のことにつきましては、環境課の方は。一応、調査が終わりまして、後の管理もさせてもらいます。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員の質疑につきましては、時間がオーバーしておりますので、これで坂田議員終わります。

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 1点だけお聞きいたします。

 15ページの都市計画費補助金で、400万あがっておりますが、減災、防災ということで、住宅建築物耐震改修と事業費補助金が国から出ておりますけれども、それにあわせて、37ページの委託料の中の耐震改修促進計画策定地震防災マップ作成業務委託ということで800万があげられておりますけども、これのいきさつと、それから、耐震改修促進計画の策定のスケジュールというのと、それとこのマップの方のスケジュールと、それの公表と、どういうふうに活用されていくのかということも併せてお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまの質問に対して、ご説明いたします。

 15ページの都市計画費補助金、この400万におきましては、ご指摘いただきましたとおり、37ページの委託料、耐震改修促進計画策定地震防災マップ作成業務の委託の800万に対する2分の1の補助金でございます。この耐震改修促進計画策定に当たりましては、今までから湖南市で個人住宅の耐震診断並びに公共施設の耐震改修促進計画あるいは耐震診断等を進めてまいりましたけれども、まだ今後において平成20年度以降において、個人住宅並びに今申し上げました公共施設に対してもそういった計画、あるいは事業の着手、実施、そういったものに取り組んでいかなければなりません。今後、国等の補助金をいただく場合に、こういったマップあるいは計画がなければ、そういった補助が受けられないということでございますので、平成19年度、年度途中ではございますけれども、今年度の完成で計画を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 その以後のこの計画策定は今年度中にされるということですね。それの活用方法っていうか、もし、例えば、マップなんかも市民に配布とか、そういう予定があるのか、どんなふうな形で公表されるのかというのもお聞きしたいんですが。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えいたします。

 今回の策定業務に対する成果物におきましては、かなり膨大なものになってこようかと思っております。よって、そういった完成資料を一般市民さんに公表することにおきましては、個々の配布はちょっと難しいのではないかということで、それぞれの出先、公共施設あるいはホームページ等で紹介をかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 1点だけお尋ねをいたします。

 15ページです。15ページで、児童福祉費負担金、児童扶養手当交付金にマイナス7,100万円というものが出ておりますが、せんだっての全員協議会では、教育委員会関係で2,800万の減額補正っていうのは、説明をいただきました。これは、先ほど現課の課長の説明によりますと、補助金の補助率が改正されたことによるものだということの説明はありましたが、そもそも19年度当初予算で、この補助率によって出された予算書を私ども賛成をしているわけですね。可決をしているわけですね。その補正ということですので、当初からやはり、そのいきさつ等々説明があってしかるべきだと思いますが、全協ではそういう説明もありませんでしたし、この補正第1号での市長の提案説明でも何ら説明はなかった。これ、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 森議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど、子育て支援課長の山元課長の方から詳しく説明をいたしたわけでございますが、せんだっての民生常任委員会におきましても、今回、その点が補助率が4分の3から3分の1に引き下げになったと。そして、その分が地方交付税に参入になったということで、後ほど18年度の決算にもその説明を付記にさせていただいておりますが、今回は、19年度の一般会計の補正予算でございますので、これもよく議員さんの皆さん方にいち早く、やはり今回の第1号のこの今回のわかった時点での補正の段階ですばやく説明をさせていただきたいということで、今回のこの国庫の補助金の減額に至ったということでございますので、これにつきましては、私どもの方のチェック体制と申しますか、そういった点が不手際がございました点につきましては、深くおわび申し上げたいと思います。

 今後、このようなことのないように、努力してまいりたいとかように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 今、部長の方からご説明ありましたけれども、私お尋ねしているのは、事前に、きちっと執行部から説明があってしかるべきではなかったか。今、民生常任委員会の方で説明があったとのことですが、この交付金の減額補正ですけれども、結局ここで足らない部分は、財政調整基金からということになるわけですね。そうしますと、これ、民生常任委員会のみにかかる話ではありませんので、一般会計全体にかかる話ですので、もし事前に説明するのであれば、全常任委員会に説明すべきですし、今ここで質疑があった時点で説明をするというのは、そもそも執行部からの説明としては、配慮が足らないのではないかと。財政難の折に、これだけのマイナスを生じさせるという配慮のしかたは大変問題であると思いますけれども、その辺の見解を求めているわけであります。

 それと、この補助率が改正になった時点は、これは、いつでしょうか。

 そして、この改正の手続ですね、どのような経緯で改正が行われていくのか。現下の方だけの説明しかないのか。聞くところによると、そのような研修が催されて、そういう改正が行われるということも聞きますし、単なる国からの、もしくは県からのそういう通達文書だけで改正が行われるのか。単なるミスということだけでは済まないと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま7番議員の森議員から再質問がございました。

 手続上の問題のご指摘をいただいたわけでございますが、確かに、今、民生常任委員会だけではなくて、非常に大きな収入欠損ということでございますので、全員の皆さん方に全員協議会の席上でそういう説明をすべきであったかもわかりませんが、その辺、大変申しわけございませんが。

 ただ、今お尋ねいただきましたこの経過の中で、確かに平成18年度に制度改正ということでございました。特に、この4月からの改正ということで、ちょうど、この国からの通知等がまいったのが、4月早々、人事の異動の体制がまだまだ内部の中では異動をちょうどした最中でございました。それぞれが、ばたばたとしている状況の中で、通知をいただき、そして、そのままこのことを見過ごしてしまったというようなことでございました。大変ご迷惑をおかけしたわけでございます。

 市全体の中でのそれぞれの事業にまで影響があるということで、大変ご迷惑をおかけしたことを深くお断りを申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 私の方は、説明は、文書等でいただいております。はい。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 今回の18年度の国庫負担率の変更につきましては、当初平成17年から生活保護費と特別児童扶養手当の引下げにかかわります論議がされておりました。そういった部分では、その論議の過程の部分につきましては、県の現在の自治振興課でございますけれども、の方からも財政の状況についての通知がございました。

 最終的に、その決定が児童扶養手当と児童手当に負担率がかわったということにつきましては、私どもの方の文書でもいただいていないと。正式な文書については、厚生労働関係から県の児童家庭課、現在何課かちょっと私の方で正確な名前わかりませんけれども、担当課の方に正式な通知がいっているということでございますので、最終的な結果については、私どもの方では承知していないということでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第45号を採決いたします。

 議案第45号、平成19年度湖南市一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第45号、平成19年度湖南市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は午後1時5分からといたします。



△休憩 午後0時05分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時05分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5.議案第46号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(立入勲君) 

 日程第5、議案第46号、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第46号、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。

 本補正予算案は、まず、事業勘定の歳入歳出予算6,925万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億8,200万円としまして、また、施設勘定の歳入歳出予算に7,502万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億2,598万9,000円とするものであります。

 補正予算の主な内容は、事業勘定では、歳入予算が石部医療センターの医療機器購入に対する国庫補助金525万円。療養給付費等交付金精算2,614万6,000円。繰越金3,785万6,000円。歳出予算につきましては、療養給付費等負担金精算2,722万5,000円。前年度一般会計繰入金返還金2,539万9,000円。施設勘定繰出金525万円。予備費1,110万円であります。

 また、施設勘定では、歳入予算で繰越金を7,707万4,000円、事業勘定からの繰入金を525万円増額し、市債730万円を減額するものです。

 歳出予算では、石部医療センターのレセプト電算システム500万円。薬品費1,500万円。土地造成工事費100万円。岩根診療所の修繕料200万円。積立金3,097万6,000円。前年度一般会計繰入金返還金2,270万円であります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 質問いたします。

 まず、この国民健康保険被保険者数というか世帯数を教えてください。

 それから、これに対して、滞納者はどれぐらいでしょうか。それによって、滞納があればということで、資格証明書とか、短期証明書が出されておりますが、それぞれの数を教えてください。

 それから、湖南市では、外国人の比率が多くなっておりますが、この外国人の方たちの加入状況、国保についてとそれから会社で入ることになる健康保険、そういうふうな数なんかもわかっておりましたらお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 加入者の状況ということでございますけれども、加入者数、この3月現在でございますけれども、1万6,518人ということでございます。それから、加入世帯が8,509世帯ということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 滞納者でございますが、未納所帯につきましては、1,552所帯でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 資格証につきましては、117世帯。それから、短期証につきましては、約600世帯でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 これらは、3月末現在でしたね。これと去年と比べて、幾らになったかっていうこともあわせて出るようならお願いしたいんです。

 それと、先ほどお願いしました外国人の加入はどのような状況でしょうか。

 それプラス会社での健康保険の加入とかいうことも答弁まだですので、お願いいたします。

 それと、もう一つですが、新たに、子どもの医療費、入学前までの医療費が湖南市では自己負担はありますが、一応、医療にかかった場合は、窓口で診療科の分だけが500円だけっていうことを出すっていうことなんですが、9月3日の報道によりますと、子どもの医療費を窓口で支払うという現物給付になる場合は、国としては、そういうことをすると。



○議長(立入勲君) 

 田中議員、補正の何ページの部分を今言ってはりますか。



◆11番(田中文子君) 

 これは、子どもの医療費のことですけれども、もう一つ一緒に国保のことに関するもんで、窓口負担に対して、支払、現物給付に対して、国が窓口の減免に国が制裁を加えているという、そういうニュースがあったので、その件で。



○議長(立入勲君) 

 補正予算のどの部分かということを、それを質疑にしてください。



◆11番(田中文子君) 

 あ、そうですか。それじゃ、次の方にしていただきますが、とりあえず、先ほどの私のもれてる分をお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと休憩します。



△休憩 午後1時55分

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△再開 午後1時56分



○議長(立入勲君) 

 再開します。

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、資格証でございますが、一応、決算の関係でいきますと、資格証につきましては、平成17年度で76所帯でございました。そして、平成18年度は、95でございます。短期証につきましては、平成17年度が154でございまして、平成18年度は120でございます。

 そして、外国籍の国保の加入者でございますが、先ほど資料を持っていたんですけど、ちょっとどこへ入ったかちょっとわかりませんねんけど、滞納の関係だけでございますと、延べでございますが、滞納者数は261人でございます。そして、一応、社会保険の関係でございますが、このごろ派遣業の方と話させていただきまして、できるだけ国民年金に加入等の推進がございまして、全国でも外国人のそういう持っている市町で構成している都市会議がございまして、そういうところの要請で、湖南市内においても、社会保険がふえつつありますが、現在、何ぼふえたということは、ちょっと今、保険年金課では、ちょっとわかってませんが、社会保険に加入されているということは、以前よりは多くなっております。

 そして、今、9月3日の新聞の窓口の関係を言われましたですが、一応、今、今の県から今受けている状況では、まだそういう通知はございませんので、現状どおり、福祉医療の県の医療制度に従って、就学前でしたら、乳幼児は就学前までで所得制限と月1,000円の1万4,000円と1回500円分については、維持していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 返還金の話が先ほども午前中にもありましたんですけども、一般会計からの繰入を5%行って、その余ったから2%は返すというような話だったと思うんですけども、医療費の一般会計の繰入については、3%なのか5%なのか4%なのか。これは、その年度によって決まるという理解でよろしいでしょうか。それが1点です。

 それから、この国保会計、いわゆるその繰越金。わかりやすく言いますと、お金が余っている会計かなと、今余っているかなということで、予備費に積んで補正を行うということなんですけども、それなら、午前中の話ですけども、保険税を下げてほしいというのが皆さんの意見ではないかなと思うんです。下げられないかどうか、現時点でね、下げられないかどうか、認識をお願いをします。

 それから、先ほどの数字を田中議員の質問で短期については約600というふうにおっしゃいましたので、これは約ではなくてしっかりした数字を示していただきたい。

 それから、資格証が117世帯というのは、2世帯減っているんですよね。119から。この2世帯が改善されたと思うんです。どういうその経過であったのか。新しく4人ふえて、出し入れがあるかもわかりませんけど、119というふうにお聞きしていましたので、2件の改善があったというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

 それと、数字をちょっともう1点だけ教えてほしいんですけども、加入世帯の年収別の世帯数というのがわかりましたら。300万以下の世帯数がどれぐらいを占めているかなというふうに思いますので、あわせてお願いをしたいなというふうに思います。

 何回も言いますけれども、繰入金の返還金、10ページで2,539万9,000円補正をされています。これについては、ここへ一般会計にまた返さなければいけない理由、ルールというふうにおっしゃっていましたので、そこのところ、わかりやすく説明をしていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 まず、午前中からもご質問、一般会計の補正予算で質問していただきました。繰出金、こっちからいう繰出金、一般会計からの繰入金のことについてちょっと説明させてもらいます。

 まず、平成16年10月1日に湖南市と旧甲西町と旧石部町が合併したとき、平成16年はもちろん税率が違いました。そして、平成17年の1月と2月に国保運営審議会で、平成17年に統一するということで、いろいろご審議いただきまして、税率をどうするかということでございまして、旧の甲西町の方は、平成16年に上げられましたので下がった形で、旧の石部町の加入者については上がったというような状況でございます。その中で、一応、平成17年度の税率を決定して、諮問していただいたわけでございますが、その中で、歳出予算、給付やらいろいろ見ていきますと、どうしても3,000万足らなかったのでございましたので、平成17年には合併の調整時ということで、とりあえず一般会計から基準外繰入ということで3,000万をお願いしました。そうして、いろいろいたしまして、平成17年度の決算は終わったんですが、1億3,000万ほど残ったのでございますが、平成18年度の予算のときにもいろいろ審議しておりまして、いろいろ何パーセントするかということでございましたが、合併前の旧の石部町は、医療費の3%でございましたので、一応、3%の話もございましたんですが、どうしてもくくれないということでございましたので、5%を一般会計にお願いしまして、決算の状況を見て考えるということになりましたので、平成18年度当初予算編成時は、一般会計から基準外繰入を医療費の5%を繰り入れすることで、6,670万3,000円を予算化いたしましたが、決算を終了いたしましたきょうの時点で、今回5%を3%とり、再度計算し、19年度会計で、19年度で一般会計に返還させていただいたわけでございますが、一応、平成19年度の一応歳出でありますので、事務方といたしましては、もし、平成19年度の医療費が起きた場合は、また一般会計でお願いしたいということは申し上げましたところでございます。

 そして、平成20年値下げの件につきましては、平成20年度から後期高齢の関係で、65歳以上の身障の方と75歳の方が後期高齢で、滋賀県の一つの保険になりますので、そこで抜けますので、あとは、もう65歳以下の方が国保になりますので、そういう関係の資料やら計算方法が県からも何も、国からも通じてきてませんので、それで、75歳以上の税額が何ぼになるとかいうのがきてませんので、現状のところ、今、値下げを言われますけど、19年度でもう一回税率を決めた後で、1年に2回もかえませんので、現時点で値下げということは物理的に不可能でございますので、20年の後期高齢で、そのときに県から75歳以上の方の後期高齢が決まった後の65歳以下につきましては、また運営委員会か県の方からきますので、そういうふうなのをもって、慎重に医療費の動向を見ながら計算していきたいと思いますので、とりあえず、19年度までは、もう値下げということは物理的に不可能ですので、申し伝えておきます。

 それと、今の資格証の関係でございますが、この国保の資格証につきましては、いろいろ数字が以前からも言うときといろいろ違うということでございますのやけど、いつも転入、転出で国保会計につきましても、かなり出入りがございますので、言うたら、そういう所帯の人が出られた場合は減る場合もありますし、そこらのカウントはございますので、先ほど私が言いました数字も、決算の数字でございますので、ちょっとかい離するところはあるかもわかりませんが、大体のペースはわかっております。

 それと、最終でございますが、平成18年度の国保税に関する未納者に関する状況でございますが、一応、数字だけ、ちょっと300万以下を言いますので、すみません。全体で未納者所帯が1,552でございます。所得なしが505でございます。33万以下が64。33万から50万が32。50万から100が119。100と150が165。150から200が145。200から250が124で、250から300が108でございまして、あとは、もう136と大体190でございますが、300万以下ですと、1,552、大体1,200人ほど所帯で滞納やいうことでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 これ、和やかな質問と答えになっていますけど、非常に深刻な話ではないでしょうかね。

 300万以下の私が聞いたのは、加入世帯が300万以下でどれぐらいかなというのを聞いたのですけども、未納者で答えていただきました。1,500分の1,200ぐらいというふうに今おっしゃいましたので、圧倒的に、年収の低い人が未納になっているという事実かなというふうに思います。

 先ほど、子どもの医療費の話で、ちょっと誤解があったらいけませんので、医療費の制度を採用している市町村に国が国保の補助金をペナルティーをもって当たっているということなんで、子どもの医療費の無料化をしている市町村に国保の補助金を減らしていると。ですから、そういう補助金が減ってへんかと。そういうことをご存じかということをお聞きをしたのではないかなと。それはどうでしょうかね。

 先ほど課長の答弁では、そういうことは県からは聞いておりませんというふうにおっしゃってましたので、私の方は、そういうことをするべきではないと、明らかにしておきたいなと、確認だけしておきたいなと思いますが、以上です。どうですか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今の件につきましては、私も合併以来この仕事担当させていただきましたが、そういう話は聞いておりませんので、もう一度これ終わり次第、県に確かめたいと思いますけど、今の時点では、ペナルティーは当市は受けていないと考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑いたします。

 会計、補正見てみますと、繰入金が非常に補正額として3,785万6,000円とこういう形で繰入がされておるわけですね。あわせては、1億超えるこういう繰入になるんですね。そういうとこら辺を見るときに、一方では、先ほどから報告がありましたように、資格者証明証の発行、短期証明証の発行、こういうことになってきておるわけですが、今、所得階層については、低所得者といわれるその部分で、もっともっと細かく、そういう点では見ていきたいようには思いますけれども、大体そういう低所得者の方々の中で、実際は、滞納者が多いと。そういう中で、言われているところの、この資格者証明の発行、短期証明の発行、こういったものを実際に資格者証明といったら、もう保険証書を取り上げてしまうというのですからね。悪質と、すべてここで見るのかね。ここはやっぱり、はっきりさせていただきたいと。ここはやっぱりしっかりしないと、全国的にも本当に忌まわしい、そういう状況がいのちを落とすとか、いろいろな問題がやっぱり生じてきておるわけですから、そこのところをしっかりとお答え願いたい。

 もしも、湖南市において、そういう事態が起こったら、その責任はどこがとられるのかね。私は非常に心配でならんわけですが、117世帯、これが悪質、こういうふうにレッテルをはられるのかね。しっかりとお答え願いたいと思うんですよ。短期証明についても600世帯。これについても見解、あわせて、お聞きをしたいと思うんです。

 問題は、私は、こういう事態になっているのは、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり国保税が高いと、こういうことなんですね。国保税が高いというそういうところで税を下げる、そういう繰入も繰越金、こういったものも実際見ればあるわけですし、基金が実際には、1億2,300万6,049円ですか、これだけの基金を持っているわけですね。前の旧甲西町の時代では、1億円の基金を持ったときには引下げをすると、こういう町長の議会での答弁が私は耳に残っておりますがね。そういうめど、税を下げる、そういう本当に必要だと私は思うんですよ。こういうところから滞納がふえてきている。社会情勢を考えるときでも、決して、今言われているような景気が回復したとか、そういう状況ではない。市民の皆さんの生活は本当に苦しくなってきている。こういう社会情勢を見たときでも、ただちに税を下げる。こういうところが求められるというふうに思うんですよ。

 答弁はですね、後期高齢者の段階で、20年段階で検討していくという話ですけどね。今、幾らでも検討しようと思ったらできるわけでしょ。税を考えるときに、幾らでもできますやんか。基金かてあるんだし。実際は、会計の中、底流を流れているのは、繰越金やこういったところでは、明確にこういう形で流れていっているわけですからね。単年度決算で見れば、当然として、物を見ていく必要があるのじゃないかと。実際に、単年度決算ではいかないということを、一方でいうわけでしょ。値下げをせえと言うたら。実際にほんならさかのぼってどうなんかと言うたら、理由は何かというたら、今までのそういった財政大変な事態で、うまくいかない、そういう不安定な状況にあると、こういう話をされたでしょ。それで、一般会計に返すわけでしょ。お金を、こんなつじつまの合わない話を幾らやったってだめなんですよ。納得できるもんじゃないです。しっかりとそこのところを含めて、納得のいくように答弁をしていただきたい。求めたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 一番初めの資格証と短期証の件につきましては、いつも議会でご指摘いただくわけでございますが、3月下旬に通知出しているときに、相手方の主張も入れるように文書も送っておりますし、相談にきていただきましたら、相談に乗っておりますので、今後もやさしい窓口で受付を対応していきたいと考えております。

 それと、保険料が高いさかいに値下げをせよという質問でございますが、これにつきましても、7月5日の国保特別会計の事業会計の監査のときにおきましても、監査委員さん、収入役さんで、一度、県下の保険料を調べよということで、その場で調べさせていただきましたので、ちょっと発表させていただきます。

 まず、県下26市のうち、湖南市は10番目でございまして、平均で8万819円でございます。1番高いのが、草津市で10万4,000円でございます。次に高いのが、10万3,000円の近江八幡市でございまして、平均が8万5,365円で、1番安いのが7万円の米原市でございます。先ほども言いましたように、平均の8万5,000円より5,000円安い10番目でございますので、そのとき、監査のときでも、そんなむちゃくちゃ高い位置ではないということでございましたので、報告させていただきます。

 それと、国民健康保険の財政の調整基金が旧の甲西では、1億たまったら値下げしたということでございますが、旧の石部町からの考え方で申しますと、県の厚生省の保険局の通知によりますと、国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から、基金の保有額については、過去3年間における保険給付費(老人保険拠出金および介護納付金含む)の年額の5%以上に相当する額を積み立てることとなっておりまして、財政上の理由から、上記基準に達していない保険者にあっては、少なくとも3年間の程度の計画を持って、この目標を達成する所用額を基金積立と計上することという文書がございまして、それで計算させてきてますと、平成16年、17年、18年の数字をもとに、平均しますと、湖南市として持つべき金額は、1億5,959万円でございまして、1億6,000万でした。これは、前は、1億2,000万、3,000万と言うてましたが、医療費の関係と老人拠出金が上がっておりますので、自然に上がったおりますので、今現在では、1億2,200万しかございませんので、皆さんの健康を預かる保険者といたしましては、もう少し基金も積み立てたい気持もございますので、よろしくお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 何度も言いますけども、私が聞いていることに素直に答えていただきたい。

 資格者証明や短期の証明書の発行については、その対象者は悪質と見るのかと。私は、その優しい相談に乗ってくれはるって、そりゃ結構なんです。ただ、発行していることは事実なんです。そうでしょ。取り上げているのは事実なんです。その方々は、悪質と見るのか。見ているわけでしょ。はっきり言ってくださいよ。悪質と見ると、はっきり言ってくださいよ。

 非常に私は問題だというふうに思いますよ。

 それは、お答え願いたい。

 私は、やっぱり今は社会情勢から見ていったら、こうならざるを得ないという今の状況でしょ。先ほどからもこれまでの実態をこうしてずっと言われましたけれども、非常に滞納者、そういうものも多くなってきて、年々短期、そしてまたこういった資格者証明書の発行も17年、18年、こういう形でずっとあるわけですが、こういったところ、かなり多くなってきているのは、事実でしょ。発行数も多くなってるわけでしょ。それは、社会情勢が反映しているんじゃないんですか。ここを個人的な問題だけにすり替えては私は困るんです。もちろん、全部が全部と言いませんが、だけど、その中に本当にやむにやまれぬそういう状況におかれてる方々が、私はおられると思うんですよ。そこを言っているんです。一つお答えください。そこの点でね。

 それから、もう1点。先ほど申し上げておりました分で、税の引下げ、これに答えられないと、こういうことを、言ってみれば政府から出されている文書を示されて言われてるわけで、3年間で5%積み立てると、こういうことではございますけども、16年、17年度のこういう経過も含めて言われまして、1億5,950万ですか。これだけの積立をしたときに、初めてそういうことが言えるんだと言われますね。だけど、湖南市独自で、地方自治体ですから、ここに責任持つのは、ここの自治体の長なんですからね。ここでやっぱり、市民の皆さんのくらしの実態を考えたときに、ほんまにこれでええのかと。このことをやっぱりしっかりと見ていただきたいなというふうに思うんです。

 県下の実態を示されました。10番目だと。しかし、あなた、考えてみてくださいよ。10番目であろうと、何番目であろうと、税が高くなっているのは事実なんです、全体が。国の国庫負担金が、本当にずばずば削られてきて、地方にお金を回さない、こういう事態になっているわけでしょ。こういう中から財政が圧迫されてきているわけですやんか。そうでしょ。それを、全体として苦しい財政の中で、上げざるを得ない状況も実際に出てきた。これを10番やとか1番だとか、2番だとか、こんな話じゃないでしょ。税が高いんですよ。そこを言っているんです。そういう認識になぜ立てないのか。どうですか。全国的にも滋賀県だけじゃなく、全国的にも見てくださいよ。そんなん言いはるんやったら。もっともっとそういう点では、市民の皆さんの立場に立って、今引き下げている自治体も出てきているんですよ。それほど皆の生活の実態が大変な条件になっていますので、一つそのことを含めて、お答え願いたい。どうですか。引下げの問題については、先ほども申しまして、市長は何ら答弁をされないですが。その政治の手腕で、そういうところの弱い人たちへの配慮、こういう部分を私はやっぱりきちっと考えていくべきだと、こういうふうに思います。市長にひとつ答弁をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、資格証と短期証の問題につきましては、悪質とか、そういう問題じゃなくて、湖南市の要綱に従い、その前1年以前、税の入っていない人を対象に通知しているところでありまして、今、言われている方がおられましたら、役場の方へどしどし相談にきていただくようにご指導を願いたいと考えております。



◆12番(坂田政富君) 

 悪質ではないのやな。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 それは、私の口から言えることではございませんので。

 それと、基金の問題につきましては、一応、やっぱり例えばの話ですが、いつも言うてますけど、余ったら余ったで、また何で余ったか。もし、いつもこれが逆に例えば足らん場合も考えておりますので、保険者としては、やっぱり2万人近くの国保の方おられますので、やっぱり僕いつも言うてるけど、「ちちこにぎりの金」は持ってなあきませんと思いますので、それは、ちょっとやっぱり、それは使って、それはゼロにするということは、ちょっとと思います。すみません。

 それと、値下げにつきましては、これは、どこの市でも平成19年の税率は決まりましたので、20年度からほんまの医療制度改革がかわりますので、それにつきましては、もう値下げの問題は、いろいろほかの方からもご議論いただいていますが、今回につきましては、もう時間切れというか、物理的に不可能でございますので、先ほど言いましたように、後期高齢と65歳に分かれてから国保運営委員会等を通じて、慎重に審議して、進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 これは、資料をちょっといただきたいんですけれども、今、余ったとかっておっしゃってますので、療養給付費ですね。この医療にかかった費用っていうのが、実際は、上がっているのか、下がっているのか、その辺を昨年度と比較しても結構ですし、月ごとでも結構ですし、医療費の動向をお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 8月2日の国保運営協議会に国民健康保険特別会計事業関係の財政収支見込みということで、19年度予算まで資料を出してますので、それにつきましては、医療費につきましては、約106%、6%伸びておりますので、また資料はお渡しさせていただきたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第46号を採決いたします。

 議案第46号、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第46号、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第6.議案第47号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第2号)



○議長(立入勲君) 

 日程第6、議案第47号、平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第47号、平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第2号)についての提案説明を申し上げます。

 本補正予算案は、歳入歳出予算に622万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億7,885万1,000円とするものであります。

 まず、歳入予算の補正内容は、公共下水道受益者負担金588万1,000円と繰越金1,533万9,000円の増額および一般会計繰入金1,500万円の減額であります。

 次に、歳出予算の補正内容では、受益者負担金、一括納付報奨金562万円の増額と湖南市自家用汚水ポンプ設置補助金60万円の増額を計上するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第47号を採決いたします。

 議案第47号、平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第47号、平成19年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第7.議案第48号 平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)



○議長(立入勲君) 

 日程第7、議案第48号、平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第48号、平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出予算に4,393万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億9,768万5,000円とするものであります。

 歳入予算の補正内容は、繰越金を3,710万1,000円追加するものです。

 歳出予算の主な補正内容は、介護給付費にかかる国庫負担、県負担、市繰入金の返還および事務費の返還により諸出金を3,198万9,000円。介護給付費準備基金の積立残額として、積立金を987万円追加するものであります。

 また、地域支援事業費にかかる介護予防事業費において、介護予防事業の推進を図るため、介護予防特定高齢者施策事業費を93万6,000円増額するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 8ページの繰越金、今説明がありましたけれども、3,710万1,000円補正をされます。詳しい内容を聞かせてください。

 それから、同じくそのページの地域支援事業の支援交付金も29万円増額になっていますけれども、これはこの地域支援事業の内容、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。それから、介護保険の利用率が一番新しいデータで幾らになっているか。もう1点、基盤整備率は何%ぐらいになっていますか。

 以上、何点か、その点聞かせてください。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 ご質問の繰越金でございます。繰越金につきましては、ここの8ページ、9ページでございますが、繰越金を3,710万1,000円補正をさせていただいてます。

 この3,710万1,000円の内容でございます。これにつきましては、特に先ほどから一般会計でもございましたように、いわゆる返還金というものでございます。繰越金につきましての財源という考え方がございます。繰越金の中にはどんな財源が含まれているかということを考えますときに、一つは、いわゆる国庫、あるいは県費、あるいは支払基金、あるいは市負担金、そういった比率の分のところから実績に応じた分を実は実績報告として出すわけでございますが、それにつきまして、いわゆるもらい過ぎた分を返還するというのが返還金というのが一つ繰越金の中にございます。それから、もう一つは、市の方からいただいております事務費にかかる費用でございますが、それも精算をいたしまして、その分がよけいに出ましたら返還する。この部分でございます。

 あと、もう一つ大事なものがございまして、これが、保険料が余っているということになります。保険料がいわゆる繰り越す分につきましては、この歳出の方で組ませていただいております基金積立金の10ページの方で987万円、積算をさせていただいてます。これにつきましては、介護給付費準備基金の方に積み立てると、こういうような形で繰越金の内容でございます。これが繰越金の内容でございます。

 それから、地域支援事業の内容でございます。今回の補正につきまして、予算書の方では、10ページの歳出のところの介護予防特定高齢者施策事業費の中の使用料および賃借料とここでございます。これは、タクシーの借上げでございます。実を申しますと、介護給付費地域支援事業の中の特定高齢者施策事業の中で、今回出させていただいていますのは、通所系のいわゆる予防事業というのをもともと当初予算でやっておるわけでございます。しかしながら、昨年は、特定高齢者の比率が非常に低いということで、44人というような状況でございましたんですが、実を申しますと、6月の末で230人ほどの特定高齢者の候補数が上がってまいります。この6月分で、すべて5.4倍、去年の5.4倍になっている。11月まで実は検診が続きますので、そこまでいきますとほぼ7倍近くになるんではないか。その中で、特に口腔衛生、それから栄養改善、それから筋力トレーニング、筋力アップでございますが、機能訓練、その関係で、口腔衛生事業、それから栄養改善事業、それから運動機能訓練事業というのに通所系で参加をしていただくというときに、実は、今までは、そんなに出てこなかっただろうというのが、この4月の改正によりまして、特定高齢者の候補者がたくさんになるということがわかりました。当初予算には計上しておりませんでした通所系の通所の交通分ですね、そこまで来ていただく分がやはり特定高齢者の方につきましては、非常にそこまでのいわゆる交通手段がなかなか難しいということで、この方たち、特にその場所まで来ていただくのにタクシーの借上げをさせていただくということでございます。

 場所的には、口腔衛生につきましては、石部保健センターあるいは夏見の保健センターの方で開催をさせていただく。栄養改善につきましては、特にこれは、料理の方が入ってまいりますので、公民館または夏見の保健センター、それから、あと運動機能の訓練につきましては、石部の軽運動場、そしてサンヒルズ甲西というのを予定をしておりまして、その会場までの交通手段という形でタクシー代という形で上げさせていただいたと、このようなことでございます。

 利用率でございますが、これは、全認定者数における利用率でございますが、約78%でございます。全体の78%でございます。基盤整備率というのは、どのようなことかちょっと私もわからないんですが、特に地域密着型サービスというのが18年度から介護保険制度の改正がございました。いわゆる市町村が指定をするということになっております。その中で計画を出させていただいていますのが、認知症専用のデイサービス、それから、小規模多機能型居宅介護、それからグループホームとこういうことになっております。

 今回、認知症対応型のデイサービスが2カ所オープンをもう、しております。9月になって指定をさせていただきました。それから、小規模多機能型居宅介護拠点につきましては、来年度の整備予定で、既に準備をしていただいております。グループホームにつきましては、公募させていただいたんですが、手をあげていただく事業所がなかったということで、来年度もう一度させていただく予定をしております。

 それと、もう1点は、基盤整備のところでは、第2美松苑、ヴィラ12号というのが今、建設中でございます。これにつきましては、約半年おくれております。本来ですと、この10月ですが、オープンの予定であったんですが、来年の4月オープン予定ということで、今、建設を進めていただいているというようなところでございまして、率というのではなかなか難しいのでございますが、そういうふうな基盤整備の状況でございます。

 1人当りの費用でございますが、18年のこれは12月と5月、19年の5月で見ていただきたいと思います。在宅で、1人当り費用でございますが、12万7,130円。在宅でございます。在宅の1人当りの費用が12万7,130円。施設の利用でございますが、施設は28万8,847円。これは、費用でございますので、1割分は除いております。費用として考えてください。これ、平均としまして、16万3,714円となっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 詳しく説明をいただきましたので、よくわかりましたんですが、保険料が余っているというふうにわかりやすくいっていただきましたので、非常にわかりやすかった。これが、基金に積み立てる987万円だと、こういう理解でよろしいですね。介護保険の保険料は、湖南市は8番目ぐらいです。県下で。また、そういうふうに言われるかと思いますので、先言うておきますけど。やっぱり負担も大きいので、ここをやっぱり下げて、保険あって利用ができへんというような状況が続いていますので、できるだけ保険料は下げて、公費負担を上げるというのが、最もいい方法だと思いますよ。ですから、この987万円、基金に積み立てた保険料をもらい過ぎていた分については、基金でずっと積んでいかれるということになると、この予算で見ますと、3,862万8,000円が基金の積立金ということになる。年度末でどれぐらいになるのか、私もよくわかりませんが、言いたいのは保険料を下げてほしい。下がらないと。検討委員会か、またそこでやられると思うんですが、当局の考え方はいかがですか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 大久保議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、国民健康保険と違いまして、介護保険制度自体は、先ほど課長が申しましたような国費から県費から、それから65歳以上の1号被保険者、あるいは2号被保険者等での財源が賄われているわけでございますが、その中で、毎年、3年に1度のローリングがございまして、その介護保険事業計画におきまして、保険料を3年間の給付の状況がどうであるかということで決めさせていただいておりますが、この中で、今、剰余金が出ているわけでございますが、その額が、18年度末の5月末現在で、約5,900万近くの剰余金があるわけでございますが、今後の状況によって、またその辺の中身がかわってくるわけですが、これは、やはり来年の見直しの際に、当然保険料の状況を加味して、この基金も3年間の財政安定基金という形になっておりますので、当然、この基金は、一定の健全な財政を運営するために一部はおいておかねばなりませんが、それ以外の部分につきましては、当然、保険料に還元をしていきたいということで考えております。

 ですから、来年の見直しの際には、この基金の状況によって、十分に介護保険事業計画の中の策定委員さんとそしてまた、介護保険の運営委員会にご諮問いただくわけでございますので、その中で、保険料の決定をしていきたいということで、基金については、そういう充当のやり方に制度上、なっておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第48号を採決いたします。

 議案第48号、平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第48号、平成19年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第8.議案第49号 平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(立入勲君) 

 日程第8、議案第49号、平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第49号、平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第1号)についての提案理由を申し上げます。

 本補正予算案の主な内容につきましては、まず、収益的支出については、朝国菩提寺受水場のバッテリー交換に伴う源水および上水費を159万4,000円の増額。石綿管処分および水道漏水と対応業務委託に伴う排水および給水費を1,714万2,000円の増額。朝国受水場および東川原水源地の旧ポンプ等の解体撤去工事に伴う飛散減耗費を1,311万4,000円増額するものであります。

 資本的輸出については、JR中郡道踏切調査業務委託200万円およびPCB管理施設設置工事180万6,000円の増額であります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 1点だけ、お聞きをしたいと思います。4ページであるわけですが、排水および給水費の中で、石綿管の処分業務委託。こういったところは、前、私、本会議で問題を取り上げましたけれども、下田地域の石綿管の破裂で、連続して破裂して、住民の皆さんに、市民の皆さんにご迷惑をかけたという経過があるわけですが、これは、下水の工事との関係で出てくると思いますけれども、私は、ここでお聞きしたいのは、石綿管の処分、これ下田にはかなり入っていることが明らかになっているわけですが、全部、この下水道工事とあわせて、いつまでにこういったことが完了できるのか。ここのところをお教え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 お答えいたします。

 石綿管の処分でございますけども、今回あげさせていただいてますこの石綿管の処分の委託につきましては、今までに破損、漏水で出てきた石綿管が約26立米、こちらの方で今、保存しておるわけなんですけど、これにつきましては、漏水業者の方で処分ができませんので、現在水道の方で保管しております。これについての処分でございます。それと、下田の方の石綿管でございますけども、下水道工事、今年度も約2工区ほど下田やっておりまして、下水道の計画的な年度ですけども、あくまでも年数でございますけども、平成25年までが今回下水道の整備の期間として思っておるところでございます。特に、下田のいわゆる商店街の付近につきましては、あと1年ないし2年余りは下水道の工事に入っていく予定となっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 下田の地域で、1、2年で下水道工事とあわせて、全部、それはそれで石綿管の入れかえはできるわけですね。全部やっていただけるね。

 そしたら、下田以外に、石綿管を使っているところはありますか。ちょっとお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 お答えいたします。ちょっと今、詳しい資料、手元にございませんので、現在石綿管が残っているのは、旧石部地域で石綿管が若干残っております。それと三雲地域の方でも石綿管が残っているところがございます。

 三雲地域につきましては、下水道の工事を進めておりますので、三雲地域につきましては、下水道と同時に入れかえてやっていくことになるんですけれども、ちょっと石部地域につきましては、すべて終わっているところでございまして、どうしても今は現時点では、交換をするということがまだ計画的にはちょっと上がっておりませんというような状況でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第49号を採決いたします。

 議案第49号、平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第49号、平成19年度湖南市上水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、2時20分からといたします。



△休憩 午後2時08分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時20分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9.議案第50号 土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)



○議長(立入勲君) 

 日程第9、議案第50号、土地の取得について(三雲石部連絡道路新設事業)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第50号、土地の取得についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、平成21年度に供用開始を予定しております(仮称)三雲石部連絡道路新設事業用地としての土地を取得することについて議決を求めるものであります。

 この土地は、湖南市石部東4丁目25番地1ほか50筆で、8,859平方メートル、取得価格は2億60万6,446円で、契約の相手方26名から取得するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、説明がありましたが、資料にも出ておりますけれども、今26名と言われたんですかね。農地権者の部分でございますが、問題は、これ議決しても、問題は個々の契約のめどがついてなかったら、大変な問題でございますので、その点で、個々の契約のめど、こういう点でお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 それでは、坂田議員の質問に回答させていただきたいと思います。

 26名で51筆の宅地なり農地なんですが、今現在、26名中、残り4名、きょう現在なんですが、4名の方がまだでございます。その内訳ですけれども、柑子袋から落合川までは、1名でございます。秋には、何とか、この秋がとれましたら、10月ごろからでも、もう予算を認めていただいておりますので、落合川まではかかっていきたいなと思っております。

 そして、落合川から石部よりは3名残っておりますが、大口はほとんど100%、大口についてはほとんど、あとはもう6平米とか18平米とか168平米とか、特に言われておるのが、植栽、今現在の道路が3メートルですので、それが13メートルになりますから、両側歩道でつけますけれども、防音壁だとか家の進入路の私たち市が思っているよりも少し違う部分がありますので、その辺の進入路について、今現在設計の段階で検討しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、説明していただいて、大体わかったです。

 わかったわけですが、残り4名と、こういうお話でございますが、そして、それも面積がそう大きくないということでございますね。面積も大きくない、簡単にいうふうに考えていいのか、そういう点では、4名については近々そのめどがつくのかどうか、もう一度確かめておきたいと思います。

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えをしたいと思います。

 柑子袋から落合川までの1件の方につきましては、個人で小作に出しておられる関係で、代替地をほしいと。168平米なんですけど、代替地を今現在探しています。

 田でほしいっていうことですので、なかなか168平米の田んぼを私ところで出してもいいんですけども、そういうわけにいきませんし、どこか近くであるだろうと。年内には、この秋10月までには結論を出したいと思っています。そして、あとの落合川から以西については、あと3名につきましては、それも6平米とか面積が少ないですので、年度内には何とか繰越しないように、年度内には解決したいなと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第50号は、会議規則第39条の規定によって産業建設常任委員会に付託します。



△日程第10.議案第51号 土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)



○議長(立入勲君) 

 日程第10、議案第51号、土地の取得について(三雲駅線道路整備事業)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第51号、土地の取得についての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、平成24年度に供用開始を予定しております三雲駅線道路整備事業用地のうち、繰越明許を含む平成19年度分の土地取得について議決を求めるものであります。

 この土地は、湖南市三雲615番地ほか31筆で、取得面積が1万231平方メートル、取得金額は4億2,489万4,005円で、契約の相手方11名から取得するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 50号に次いで、51号、これも同じようにお聞きをしておきたいというふうに思います。

 つまり、個々の契約のめど、これについてお聞きをしたいと思います。

 問題点があるんだったら、問題点も含めて、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 よろしく。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきます。

 今年度の契約筆数といたしましては、32筆。そのうち11名の地権者がおられるわけでございますけれども、平成17年度からこの事業に対する取り組みはさせていただいております。その中で、地元の説明会を何度か開かせていただいて、この地権者さん11名においては、事業に対する協力への返事はいただいております。その中で、今現在用地買収を終わらせていただいておりますのが、2件でございます。そのほかに家屋移転等が4名おられますので、今、その辺の家屋の補償問題について協議をさせていただいておりますのが1点ございますのと、それとJRから南側に企業さんが持っておられる土地がその大半を占めるわけでございますけれども、この土地におきましても、その土地の真ん中を今回の三雲駅線が通過するということで、土地が2分の1に分断されます。そういったことによって、跡地利用等についても今現在協議中でございますので、今年度の早いうちに11名様の契約を完了したいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、説明願ったわけですが、ちょっと理解しがたい部分があるので。

 11名でしょ。32筆っていうふうに言われました。すべてそういう点では道路の協力については了解と、こういうふうに言われておるわけですね。説明してきたと。それでいて、実際に用地買収そのものを考えたときには、2件ですか、個人名で2人ということですか。そういうことね。あと問題は家屋を移転せなあかんという問題。それから、企業の土地があると。2分されない問題があると。11名というのは、どういうふうに考えてはりますか。11名とは。

 私、これで終わると、これで終わりますので、申し上げておきたいのは、あとのもう少し詳しくきちっとお聞かせ願いたい。2件であったら、この家屋のやつとこれで4件というふうに考えたとしても、あと7件は残っているわけですからね。11名というふうにこうなったときに。その中でも、今のここのところでの問題点は、本当に解決できるのかということで、私は、ここで断言してもらわないと、この議案そのものは、問題、私はそうなってくると思いますよ。そうでしょ。答弁お願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対して、お答えをさせていただきます。

 11名中、現在契約が終わっておるのが2名ということで、残り大半が残っているのではないかというご質問に対しまして、今、用地の交渉を進めさせていただいている中で、三雲石部連絡道路と同様、代替地の希望をしていただいている方が中に数名おられます。それと、あとは相続関係。ちょっと登記、移転登記をさせていただくのに手間が掛かっているということで、まだ未契約の方が数名おられるという中で、全体の中の8名程度がそういった要望、あるいは問題が生じておりますので、そういったものをクリアできれば、今年度中に契約できるという形で現在事業を進めておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第39条の規定によって産業建設常任委員会に付託します。



△日程第11.議案第52号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第11、議案第52号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。

 奥村教育長、退席を願います。

     (教育長 奥村容久君 退席)



○議長(立入勲君) 

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第52号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、平成19年11月17日をもちまして、教育委員の任期が満了となります奥村容久氏を再任として任命いたしたく同意を求めるものであります。

 奥村氏は、小学校長を歴任後、旧甲西町教育委員会学校教育課長や公民館長の職務を全うされ、平成15年8月から旧甲西町教育長に引き続き、湖南市の教育長として活躍いただいております。

 特に、音楽教育の指導には著しいものがあり、地域の音楽サークル等の指導育成にご尽力されており、また、湖南市の課題であります外国人教育や特別支援教育にもご尽力いただいているところであります。人格も高潔円満であり、学術文化に関しても高い識見を持っておられ、今後の教育改革の推進や課題の多い湖南市の教育行政に答えるためにも適任であると考えておりますので、再任につきまして、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第52号を採決いたします。

 議案第52号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては同意することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第52号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決定しました。

 奥村教育長、入場してください。

     (教育長 奥村容久君 入場)



△日程第12.議案第53号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第12、議案第53号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第53号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の規定により本市の固定資産評価審査委員会委員として、竹内勉氏を再任で選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。

 竹内氏は土地家屋調査士の資格をお持ちで、平成8年から合併時まで石部町固定資産評価審査委員会委員を務められ合併後も湖南市の固定資産評価審査委員会委員としてご活躍いただいているところで、延べ11年2カ月の委員歴をお持ちで、豊富な経験と知識を有され、適任であると考える次第であります。よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第53号を採決いたします。

 議案第53号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては同意することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第53号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては原案のとおり同意することに決定しました。



△日程第13.議案第54号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第13、議案第54号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第54号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の規定により本市の固定資産評価審査委員会委員として、園武氏を新たに選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。

 園氏は甲西町職員として、40年にわたる長い行政経験があり、この間、税務職員としての経験もあり、固定資産の評価事務にも明るく、適任であると考える次第であります。よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第54号を採決いたします。

 議案第54号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては同意することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第54号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては原案のとおり同意することに決定しました。



△日程第14.議案第55号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第14、議案第55号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第55号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、地方税法の規定により本市の固定資産評価審査委員会委員として、平松久子氏を新たに選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。

 平松氏は合併前の甲西町地域婦人会長に就任されるなど、地域活動の経験が豊富で、地域の方からの信頼も大変高いものがあります。固定資産の評価は、より客観的、中立的な立場から適正な審査決定を求められることから、適任であると考える次第であります。よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。



○議長(立入勲君) 

 これから議案第55号を採決いたします。

 議案第55号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては同意することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第55号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては原案のとおり同意することに決定しました。



△日程第15.議案第56号 湖南市国土利用計画を定めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第15、議案第56号、湖南市国土利用計画を定めることについてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第56号、湖南市国土利用計画を定めることについて。

 本案は、国土利用計画法第8条の規定に基づき、本市が有する地域特性を踏まえながら、長期にわたって安定し、かつ均衡ある土地利用を確保することを目的として、本市における土地の利用に関して必要な事項を定めることについて議会に提案するものであります。この国土利用計画は、目標年次を湖南市総合計画と同様に、平成27年として、公共の福祉を優先し、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的経済的および文化的な生活環境の確保と本市の均衡ある発展を基本理念としております。

 また、昨年策定された湖南市総合計画に掲げられた将来像、「ずっとここにくらしたい、みんなでつくろうきらめき湖南」の実現を目指し、まちづくりの目標を基本方向とした土地利用を図るため、安全で安心できる土地利用、環境に配慮した土地利用、土地の有効利用と適切な土地利用、恵まれた自然環境を生かした土地利用、自ら守りはぐくむ土地利用の五つの基本方針を掲げております。

 さらに、利用区分別の土地利用といたしまして、農用地、森林、水面、河川、水路、道路、宅地、その他につきまして、それぞれ土地利用の基本的方向を示すとともに、本市にふさわしい秩序ある土地利用を推進するため、魅力と活力をはぐくむ軸を拠点と設定し、その配置方針図として将来都市構想図に示しております。

 その具体的には、本市の土地利用を10のエリアに区分して、土地利用構想図に示し、特に、土地利用政策推進地区として都市機能誘導地区、産業振興地区、観光振興地区を設け、立地の誘導や環境整備など計画的かつ適切な土地利用の推進を掲げております。

 策定に当たりましては、市民意向調査やパブリックコメントの意見を参考にしながら、昨年12月から委員10名により、合計4回の策定委員会において慎重に議論を重ねられ、7月31日には、策定委員会の柴田会長から竹内副会長の立会いのもと、湖南市国土利用計画案について提言をいただいたところです。

 なお、本案につきましては、4月から滋賀県と調整を進め、既に調整を終了したものであります。今後のまちづくりにおきましては、湖南市総合計画とともに、本計画の土地利用に関する基本理念、基本方針を十分に尊重し、将来像の実現に向け市民と協働しながら推進してまいりたいと考えております。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 先ほどの市長のご説明にもありましたように、この案については、パブリックコメントをされております。

 その中で、11件、10人からご意見が寄せられております。その中で、北山台の自治会、それから住民の方たちからこの中では、パブリックコメントというふうにして整理されている中では7件出ているわけですけども、その中で、案を修正するものゼロ件。案には反映できないもの8件。案に記載済のもの2件、その他1件というふうに内訳が出ておりますが、この北山台地区の住民から出ておりますこの7件については、それぞれどこに該当するのか教えていただけますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長(小島文彦君) 登壇

 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 北山台の方から隣接の土地利用についてということで、意見をちょうだいいたしました。

 この意見につきましては、ほとんど全部が個別具体の開発計画に伴う意見でございましたので、今回、この意見の件数の中では、案に反映できないものというような形でとらさせていただきました。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 前の議会で、倉田次長がご返答くださったときには、もちろんこれ、先ほど課長がご説明されましたように、表現としては入らないことだと思います。前に、倉田次長がご説明いただきましたときに、こういうふうに都市計画が進む。あるいは土地の利用が進むときには、やはり周辺の住民の方たちと十分協議の上進めると。あるいは、そのあたりで調整がつかなかったときは、計画を修正することもあるというご返答をいただきましたが、これには間違いはございませんか。



○議長(立入勲君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。

 この国土利用につきましては、先ほどもお話ございましたように、アンケート調査並びにパブリックコメントも実施させていただいたというような中で、パブリックコメントの中で幾つかご意見がございました。特に、北山台の関係につきましては、ご承知のとおりのことでございます。この地域につきましては、一部特定保留地の地域になっているところもございます。したがいまして、今回、この国土利用の中で、どういった形の位置づけをしていくのかということをいろいろ審議会の中でもご議論をしていただいたというところでございます。

 今後、現在は特定保留地という形になってございますが、当然ながら、次回の都市計画の見直しまでに開発が実施されない場合は、当然ながら現在のまま、あるいは調整区域のままというような形になるようなところでもございます。

 したがいまして、今後、消費者の中で、どういった形で土地利用計画を進めていただくのかということが、いろいろ議論されるところでございますが、この国土利用計画の案の中では、33ページにも一部記述もさせていただいているとおり、先ほど課長の方からもご答弁ございましたように、各種関係法令なども一応勘案しながら、適正に土地利用を誘導していきたいというように考えているところでございます。

 したがいまして、現在の特定保留地をどういった形でしていくのかということでございますが、特定保留地の中でも一部、既に地区計画も定められているところもございますので、今後、そういった形での誘導は一番適切ではないかなというように我々としても思っているところでございますが、このことにつきましては、当然ながら所有者の動向もございますので、今後、適正ないわゆる住宅地の開発といった形は、当然ながら、国土利用の後、個別計画の中、あるいは地区計画などを進めながら誘導していきたいというように考えているところでございますので、よろしくご理解のほど、お願いをいたします。

 以上でございます。

 パブリックコメントの中でもご意見がございますので、開発ということになりましたら、当然ながら、開発者あるいは所有者の方から地元自治会への話し合い、あるいは協議といった分は当然ながら行うような形の中で誘導していきたいというように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 かなり膨大な資料ですので、少し細かいことになるかもわかりませんが、質問をさせていただきます。

 まず、1ページ前文に、下の方ですけど、本計画は、今後の社会情勢、経済情勢の変化に対応するため、計画の達成度や妥当性をたえず評価し、必要に応じて見直しを行うものとすると。これは間違いないですよね。といいますのは、総合計画では、例の新幹線の駅物語が入ってまして、後でいろいろ修正が起こってくるということから考えますと、この基本構想も、どこでとん挫をするかもわからないというふうに思いますので、ここのところ確認をしておきたいなというふうに思います。

 3ページ以降のこの本市の概要を現状分析をしておられますんですが、かなり詳しくされておりますので、この7ページに65歳以上の老齢人口比率が、これも県下で比べておられるのか、7、8ですね。老齢人口の比率が低い若い町と言えますというふうになっています。この若い町と言えるかどうか。私も65歳以上の老齢人口、私も65歳を過ぎてますので、ここのところをあと10何年たつと比較的もう若いとは言えないような町になるいうことも踏まえて、計画がされているのかどうか。その点。

 それから、9ページは、農業問題がここで農林業の問題が記されていますけれども、全く今の農政が、いわゆる向かおうとしているところが、個々に反映できていないではないかなと。つまり、大規模農家をどんどん育てていくというような、今、大きな流れになっています。

 ここでは、そういう問題が一切書かれていません。非常に現状を、方向がなかなか示されていないなというふうに思いますので、この点も教えていただきたいと思います。

 それから、12ページに土地利用の現状と課題というふうに書かれています。現状は、ずっと分析をされておりますけど、どういう点が課題なのか。今、湖南市の抱えている課題が何点かにわたって、どこに記されているのかというのを示していただきたい。現状はかなり分析しておられますけど、どこが問題点だというのがなければ、なかなか行使が立たないではないかなというふうに思いますので、その点を教えていただきたいと。

 それから、18ページに、いわゆる住宅問題、住宅の宅地の供給の問題があります。全協での説明のときにも、少し議論がありましたですけども、いわゆるアパート、集合住宅、これがどんどんと今、開発されて、湖南市のあちこちに10戸、20戸、30戸というような集合住宅があります。この点をどういうふうにとらえているのか。こういう宅地供給政策でいいのかどうか。ここら辺の見解をお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、24ページは、将来人口6万人というふうに見てます。果たして6万人に達するのかどうか。人口については、微増というふうに今言われていますけれども、この6万人の根拠ですね。わかりやすく説明をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、28ページに、いわゆる商店街の問題がございます。

 従来の旧の商店街。例えば、下田の商店街や今ある菩提寺の近辺ですか。いわゆる旧の商店街について、どうするのかということもわかれば教えていただきたい。この点は、42ページでもありますので、下田菩提寺、三雲の商業地域、駅前の。この辺についての計画、どういうふうに考えておられるのか、教えていただきたい。

 最後に、農地を転用していって、どんどん宅地、あるいは商業地を開発していくということでしょうけれども、農地については、100ヘクタールぐらい減るんですよね。これについて、いわゆる農業関係者、JA、あるいは農業関係者団体ですね、営農組合、この辺についての意見が反映されているのかどうか。例えば、非常に食糧の受給率の問題等から考えますと、農地をつぶして、宅地にしていくのは、いかがなものかというふうに思いますので、その点、そういう議論があったのかどうかもあわせて伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 大久保議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 何点かございましたので、ひょっとしたら、もれるかもわかりませんけども、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、1ページの一番下の関係でございますが、今後の社会経済情勢によりまして、見直しを行うということでございます。当然ながら、昨年、受け入れていただきました総合計画につきましても、10年間の構想といった中で5年間の見直しを図るということでもございますので、今回、平成27年までの国土利用計画でございますので、そういった中で、今後大きな社会経済情勢の変化がございましたら、見直しを行うということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目のご質問でございますが、7ページの関係でございますが、このことにつきましても、現在、高齢化率が非常に低いということでもございますので、非常に若い町であるということでもございます。県下におきましても、栗東市、湖南市といったところでもございますので、非常に若い町であるということでございます。

 しかしながら、総合計画のときにもお示しをさせていただきましたように、平成27年というような形になりますと、高齢化が急激に起きてくるという予想でございます。これは、あくまでコーホートによります推計人口によりますと、そういった推移になるということでございますので、コーホートによりますと、平成27年におきましては、高齢化率が19あるいは20%近くになるという推計でございますので、そういった中で、今後、この市をどういった形で維持あるいは今後まちづくりを進めていくのかということでございますもんで、そういった意味での今回、総合計画に基づきます土地利用計画ということでございますので、そのあたりにつきましては、よろしくお願いをいたします。

 それから、9ページの関係でございまして、農業の関係のことにつきましてのご質問でございますが、今回、農業政策につきましては、大きな改革がございまして、いわゆる大規模農家といった形の中での農業経営というのが今後進められるいうような中で、兼業農家あるいは小規模農家はどうしていくのかというようなお話がございますがこの件につきましては、いわゆる農業施策の中でのお話でございますので、今回は、国土利用計画、土地利用計画のことでございますので、そのことにつきましては、今後、どうかよろしくご理解のほど、お願いをいたします。

 農業施策等々の総合的な考え方につきましては、今の総合計画の中で記述をさせていただいていますけども、土地利用計画といった部分でございますので、今後、具体的な農業施策の部分につきましては、農業振興計画の中で具体的な部分につきましては、ご議論いただくということでお願いをさせていただきたいというふうに思います。

 続きまして、12ページの土地利用の現状と課題といったところでございますが、湖南市の現在の市の状況を上げさせていただいているというところでございますが、湖南市の町の状況につきましては、既にご承知のとおりというふうに思っておりますけれども、総合計画にも上げさせていただきましたように、国道1号を中心といたしまして、町が発展してきたといった中で、特に野洲川を挟みます部分につきましては、非常に南北が分断されているという状況の中で、3駅を核としたまちづくりを進めるに当たりまして、連単化を図るといった部分が大きな課題でもございますので、そういった中で、今回、土地利用計画につきましても、それぞれ国道1号バイパスを中心とした野洲川から北側の部分につきまして、連単化を図っていくといったことの中で、土地利用計画を定めさせていただいたというところでございます。

 続きまして、18ページでございますが、市街地の土地利用に関します基本的な考え方の中で、集合住宅のご意見、ご質問があったわけでございますが、今回、集合住宅の部分につきましては、これは、建築基準法の中で、一定の用途地域の中で、規制を行うというのが趣旨でございますので、今回、そこまでは国土利用計画では、用途地域までは設定されてませんので、今後、土地計画のマスタープランの中で、いろいろとご議論をいただくようにお願いをさせていただきたいというように思っているところでございます。

 なお、この集合住宅の規制につきましては、基準法の関係にもあるわけでございますけれども、最終、この部分につきましては、用途地域の中で、あるいは地区計画の中でそれぞれ地域住民の関係も含めましての考え方になってこようというふうに思っていますけれども、今、ここで集合住宅を規制といった部分につきましては、国土利用計画では、そこまでは記述できませんので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 続きまして、24ページの人口フレームの考え方でございますが、このことにつきましては、先般の総合計画の中で、コーホートによります推計値に基づきまして、国土利用計画もあわせまして、6万人という形で設定をさせていただきました。ちなみに、推計値につきましては、平成27年度におきましては、5万8,470人という形でお示しをさせていただいてますので、総合計画にあわせまして、今回も6万人という形で設定をさせていただいたというところでございます。

 よろしくお願いをいたします。

 続きまして、28ページの商店街の関係でございますが、商店街の活性化をどうしていくのかという部分でもございますけれども、このことにつきましては、総合計画でもいろいろご議論いただきましたですけれども、この部分につきましては、総合計画に基づきまして、今後具体的な施策等につきましては、商業の振興の中でご審議をしていただきたいというように思っているところでございます。

 続きまして、42ページの関係でございます。この中で、先ほど商業の振興の部分と、それから最終農地の考え方の部分があったわけでございますが、農地が、約100ヘクタールほど減少するような計画という形になっているところでございますが、この部分につきましては、特に国道1号の部分でのご質問かなというように思っているところでございますけれども、アンケート調査の中でも、特に国道1号バイパスの部分につきましては、非常に高い率での沿道サービス、あるいは大型商業といった部分でのご意見が非常に多く寄せられているところでございます。なおかつ、地元の方からパブリックコメントの中でも国道1号バイパス沿いでの商業の活性化といった部分では、要望も多いところでもございますので、そういった中で、総合計画にあわせまして、今回も商業あるいは沿道サービスといった部分での位置づけをさせていただいているというところでございますので、このことにつきましては、よろしくご理解のほど、お願いをいたします。

 以上でございます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。あと2分半が残っていますので、それ以内にお願いします。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 農用地の土地利用ということについて、私は、しっかりした農業関係の機関と話をされて、了解っていうぐあいにいきませんが、そういうところとの協議、県の振興局とやられたということは聞いてます。明らかに100ヘクタールも農地が減るわけなんですね。国土は利用できたけれども、食糧がなくなったというようなことにならないように、お願いをしたいなというふうに思います。

 それから、そういう点で言えば、この計画に外れた場所については、日が当たらない場所になるわけですよね。総合計画もそうですけども。そういうところにこそ、きちっとした対応が必要だというふうに思いますので、これは、これから議論をしていかないかんわけでありますけれども、この利用計画に載らない地域の対策をどうするのか。ここのところだけ聞かせていただきたい。



○議長(立入勲君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 今回、この国土利用の案を作成するにあたりまして、審議会でいろいろとご議論をいただきました。

 基本的な目標につきましては、湖南市の均衡ある発展ということでもございますし、秩序ある土地利用の振興を図るということでもございますので、そのことにつきましては、審議会でもいろいろご議論をさせていただきました。

 その中で、今回、新たな施策推進地区といたしまして、都市機能の誘導地区と産業振興地区と観光振興地区といった形で、三つの大きな推進地区を設けさせていただいたというところでございますので、なお、この湖南市におきましては、多くの土地利用の規制もかかっているところもございますので、そのあたりもいろいろとご議論をしていただきながら、今回、推進誘導地区という形で位置づけをさせていただいたというところでもございますので、今後、具体的な都市計画の線引き等につきましては、都市計画のマスタープランの中で再度具体的な部分については、ご議論をしていただくということでもございますので、今後、まずは、土地利用、黒土利用計画が総合計画にあたりましての計画でございますので、そのことにつきましては、ご理解いただきたいというように思っているところでございます。

 どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第56号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託します。

 ここで暫時休憩します。

 執行部の入れかえがありますので、再開は3時25分からといたします。



△休憩 午後3時10分

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△再開 午後3時25分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第16.認定第1号 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(立入勲君) 

 日程第16、認定第1号、平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 認定第1号、平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定についての提案説明をいたします。

 平成18年度湖南市一般会計歳入歳出決算は、歳入総額157億8,292万2,432円。歳出総額155億5,247万7,285円となり、歳入歳出差引残額は、2億3,044万5,147円。そのうち平成19年度への繰越事業に充当すべき一般財源1億5,846万4,988円を差引くと、実質収支額は、7,198万159円となりますので、歳計剰余金処分として3,600万円を財政調整基金へ積み立てることにいたしました。

 平成18年度の湖南市の決算は、国、地方を通じて大幅な財源不足の中、国庫支出金等の削減で、依然として厳しい財政状況でありました。市税は、固定資産税が減少しましたが、市民税の増加により、税全体としては、前年度より増加しました。一方、地方交付税や地方特例交付金などが減少し、一部目的基金を取り崩すとともに、経常経費の節減に努め、限られた財源を有効に執行しました結果、適正な財政運営を維持できましたことは、議員各位をはじめ、関係団体や市民の皆様のご理解のおかげと感謝申し上げる次第であります。

 なお、本決算につきましては、去る7月に監査委員の審査を受け、提案をさせていただくものです。

 詳細につきましては、後ほど収入役が説明を申し上げます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 続きまして、収入役の概要説明を求めます。

 収入役。



◎収入役(上西佐喜夫君) 登壇

 それでは、ただいま提案されました平成18年度の一般会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げたいと思います。

 事前に配付させていただいております18年度決算の概要というのがあると思いますので、これを主に説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 なお、この概要につきましては、特別会計等も、企業会計等も掲載をさせていただいておりますので、関連するところは、一般会計並びに企業会計、特別会計あわせて説明させていただきたいと思いますので、その点ご了解いただきたいとおもいますので、よろしくお願い申し上げます。

 ご承知のとおり、三位一体、地方分権が進む中、財政上、大変厳しい状況であることはご案内のとおりでございます。こうした中、合併後、実質2年目の決算でございますが、市民の皆さん方はじめ、議員の皆様方、市政に対して深いご理解とご指導ご協力によりまして、適正な財政運営ができましたことを、ここに厚くご礼申し上げたいと思います。

 それでは、説明入らせていただきたいというように思います。

 1ページでございます。1ページにつきましては、一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれの決算の概要を上げさせていただいております。

 特別会計につきましては7会計、企業会計2会計でございます。一般会計は先ほども市長からご説明がございましたように、それぞれ歳入157億8,292万3,000円。歳出155億5,247万8,000円。差引2億3,044万5,000円ということでございます。そのうち、1億5,846万5,000円を平成19年度の明許繰越事業に充当する財源ということでございます。差引7,190万円が実質の繰越金というような状況でございます。この2分の1相当分、3,600万円を財政調整基金に積み立てさせていただきました。そのような形で18年度の一般会計の状況でございます。

 特別会計につきましては、先ほどいいましたように、7会計あわせまして、歳入で121億166万7,000円。歳出で118億3,597万4,000円。差引2億6,569万3,000円というような状況でございます。このうち、明許繰越事業として、1,030万につきましては、下水道事業につきまして1,030万円平成19年度の財源として持ち越しさせていただいております。

 また、企業会計、水道会計と訪問看護ステーションでございますが、合計で企業会計が14億8,147万9,000円。歳出で17億1,892万1,000円ということで、2億3,740万2,000円の赤字ということでございます。これにつきましては、赤字の額につきましては、水道企業会計における資本的支出の関係での赤字というような状況でございます。

 市全体で歳入総額293億6,606万9,000円。歳出が291億737万3,000円ということで、差引2億5,869万6,000円が残高というような状況でございます。

 続きまして、2ページでございますが、先ほど申し上げました一般会計並びにそれぞれの特別会計、企業会計の歳入歳出それぞれの明細を見させていただいておりますので、また後ほど特別会計等の提案の中でまたご説明させていただきたいと思います。

 続きまして3ページの関係でございます。

 平成18年度における一般会計の歳入歳出のそれぞれの款別の歳入歳出の明細でございます。歳入関係につきましては、市税がございますが、それぞれ3ページからにつきましては、そのような状況で上げさせてます。市税につきましては、先ほども話ございましたように、前年度対比2億2,604万2,000円ということでございまして、2.8%の増でございます。全体で52.4%を占めております。

 2の地方譲与税につきましては、2億4,710万6,000円の増でございますが、これにつきましては、三位一体、また税源移譲等の関係で、こちらの方に増遇されているというような形で、前年対比65.2%というような状況でございます。

 次に大きなのが、10番の地方交付税でございます。地方交付税につきましては、昨年度対比4億1,427万7,000円の減額となっております。これも先ほどからいいますように、三位一体、また税源移譲等によるものということで、大きく減額というような状況でございます。

 それから、14の国庫支出金でございますが、これにつきましては、先ほどから補正予算等でもご議論いただきましたとおり、18年度につきましても児童扶養手当の4分の3から3分の1ということでございまして、その関係でいろいろな関係で、8,100万民生費関係で8,100万の減額。そして、残り1億7,000万円につきましては、合併補助金が、国庫補助金でございますが、3年間3億でございました。16年度から18年度、3年間ということで、16年度は1億円。17年度は1億8,400万円。18年度は1,600万ということで、ここで1億7,000万減額ということでございますので、トータル約2億5,300万、大きく落ち込んでおります。なお、県の補助金につきましては、合併県の補助金につきましては、5年間で4億5,000万いただきます。あと、19、20年度ということで、あと残り7,000万ということで、残りあと19、20で、1億4,000万いただくということで、5年間で終了でございますので、16年から20年で終わるというような状況でございます。

 それから、18の繰入金の関係でございますが、これにつきまして、3億3,000万の減額というような状況でございます。これ、特に財政調整金の繰入でございます。一応、予算の歳入の関係でございましたので、3億3,000万前年対比今年度5,737万5,000円というような形で推移をさせていただいております。

 それから、21番の市債の状況でございます。前年対比4億8,630万、41.8%の増というような状況でございます。市債につきましては、主なものにつきましては、合併特例債並びにそれぞれ一般企業債等々の関係で16億5,000万でございます。主なものにつきましては、また後ほどご説明させていただきますが、振興基金の積立金5億円をさせていただきました。その財源で、合併特例債で4億7,500万円。石部南小学校で、1億8,200万円等で、合併特例債として、18年度8億2,700万円、起債を発行させていただきました。合併特例債で8億2,700万円。一般の公共事業債で南部事業整備関係で2,700万円。石部地先の柿ヶ沢公園で2,400万円。道路整備で4,400万円。人事財政対策債で6億1,100万ということで、これらをトータルいたしますと、16億5,000万ということで、特に前年対比4億8,630万円の増というような状況でございます。

 次、歳出関係でございますが、議会費からそれぞれ諸出までございます。

 議会費の関係でございますが、3,280万2,000円の減につきましては、議員定数の減数によるもの、あと、総務費の1億3,072万6,000円の減でございますが、これは、ふれあい号の関係で2,700万円。18年度バス2台を、前はございませんでしたが、2台ございましたので、そうした関係で、2,700万円の減。1台でございますので、2,700万の減。石部公共サービス部の関係しておりました事業を市民生活課の方で一切合財しておりましたが、それぞれ指定管理に伴いまして、18年度からそれぞれの各所管で割引されてました関係で、減額というような状況でございます。

 それから、3の民生費の増額が、1億2,396万9,000円でございます。前年対比3.4の増額でございますが、これにつきましては、児童手当が昨年の4月から3年生までが6年生まで拡大されました。その3年間の関係で、約8,000万増額ということでございます。主な増額は、児童手当関係でございます。

 衛生費の3,970万7,000円の減額でございます。これにつきましては、行政組合等でやっておりますし尿の建設費の負担金が17年度で終了いたしました関係上、3,900万の減というような状況でございます。

 それから、6の農林水産費の関係でございますが、前年対比2億2,593万8,000円の減額、45.2%の減というようなことでございます。これは、南部農村整備事業進捗とみなす事業減額というような形で、2億2,500万というような状況でございます。

 飛びまして、教育費でございますが、2億637万8,000円の増ということで、8.9の増額というような状況でございます。これは、先ほどいいましたように、石部南小学校の耐震改造等にかかる経費で増額というような状況が主なものでございます。

 それから、11の公債費9,383万円につきましては、減額の主なものにつきましては、特に起債発行額の18年度少のうございました関係と、すべて償還が満了というような形で9,000万の実質の減額というような状況になっております。

 12の諸支出金が5億284万2,000円の増ということでございます。この5億円につきましては、先ほど言いましたように、合併特例債を利用した振興基金にして5億円を積み立てたものが主なものでございます。

 以上、3ページの概要でございます。

 続きまして、4ページを申し上げたいと思います。

 4ページにつきましては、自主財源、依存財源の内訳をあげさせていただいております。

 特に全体に占める市税の割合が52.4ということで、市税の関係でございますが、市税の関係につきましては、右の表の方に明細をあげさせていただいております。5ページに、明細をあげさせていただいております。市民税につきましては、前年対比3億1,138万7,000円の増ということで、13.1%の増というような状況でございます。個人、法人につきましては、このような状況で、個人が2億7,153万2,000円で12.7、法人が1億1,985万5,000円で、13.9というような形で3億9,100万余り増額でございます。これの徴収率につきましては、個人が18年度97.2%、法人が99.8%ということでございます。徴収率につきましては、昨年度96.9でございましたので、今年度、個人が97.2ということで0.3アップをさせていただいているというような状況でございます。法人税につきましては、昨年同額の99.8というような状況でございます。

 それから、固定資産税につきましては、前年対比減額の9,275万2,000円ということで、2.1%の減というような状況でございます。純固定資産税、これは市民並びに法人等からいただく関係でございますが、これは、9,212万1,000円の減というような形で、徴収率が18年度98.3。17年度が98.1ということで、0.2アップをさせていただいております。

 軽自動車税につきましては、385万5,000円の増ということで、3.9。徴収率は18年度95.8。17年度95.3ということで、0.5アップさせていただいております。

 ほか、市税の市たばこ税が7,644万1,000円というように減額になっております。

 そうした関係で、市税の合計額が、差引2億2,604万2,000円の増というような状況でございます。

 それから、目的税でございますが、下にあります国保税でございます。これは、前年対比3,790万8,000円の増ということで、3.0増ということでございます。これの徴収率につきましては、18年度89.8というような状況でございます。17年度は89.5で、0.3アップをさせていただいております。全体で、今年度の現年度課税分における徴収率は全体で国保税入れまして、96.9というような状況でございます。17年が、96.7。96.7ということで、前年対比0.2でございますが、わずかでございますが、アップをさせていただいたというような状況でございます。

 それから、2番における分担金・負担金、減額の1,410万1,000円あるわけでございますが、それから使用料・手数料が減額の1,867万3,000円ということで、この分担金・負担金、使用料および手数料につきましては、5ページの下の欄に主なものをあげさせていただいております。これにつきましては、分担金・負担金につきましては、保育料、給食費、幼稚園授業料が分担金、負担金という形で予算上、上げさせていただいております。使用料・手数料として、道路占用料から住宅使用料等々でございまして、これらを大体主なものとしてあげさせていただいております。

 保育料関係で3億967万3,000円ということで、大体保育園の経費が約10億必要経費として使っております。これを見ますと、大体30%余り保育料としていただいているというような状況でございます。

 これに伴う保育料の徴収率は98.2ということで、現年度でございます。

 それから給食費が全体で2億2,194万6,000円。皆さんからいただいております。大体、給食にかかる経費が4億1,100万、給食費にかかっております。大体、全体で53.8%というような形で、父兄の方から53.8、約半分いただいている状況でございます。これは、材料費だけをいただいているというような状況でございます。

 それから、幼稚園授業料につきましては、2,931万7,000円ということで、総経費が幼稚園の関係3園でございますが、1億7,000万全体でかかっております。大体保護者からは、17.1%というような状況でございます。17.1%、かかる経費に対して負担いただいているということでございます。

 給食費に伴います給食費の徴収率につきましては、99.1%。幼稚園の授業料が99.7。これら保育料・給食費・幼稚園授業料につきましても、それぞれ前年度対比よりアップさせていただいているというような状況でございます。

 それから、使用料は道路関係からあるわけでございますが、特に住宅使用料につきましては、5,624万6,000円というような状況でございまして、徴収率が95.4ということで、これにつきましては、前年度より昨年度より若干徴収率が悪うございます。95.4というような状況でございます。

 それで、今の滞納状況でございますが、監査委員さんの意見書にもございますように、滞納、それぞれの合計をいたしますと、過年度の滞納額は、市税、国保税で10億9,500万円。過年度で市税と国保税で10億9,500万円。先ほど言いました保育料とか住宅使用料、給食費、幼稚園保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金、水道料などあわせますと、1億7,800万というようなことでございます。合計過年度で12億7,000万余りでございます。12億7,000余りが一般会計特別会計それぞれの負担金・使用料等が、12億7,000万余りというようなことでございます。

 18年度現年度分における滞納の状況でございますが、市税、国保税あわせまして、2億8,800万円。それから、先ほど言いましたそれぞれ保育料等の関係で六つの料金関係でございますが、これは、6,000万円余りということで、合計3億4,900万ということでございます。そうした関係で、過年度分が合計で12億7,000万余り。現年度が3億4,000余りということで、おおむね約16億円というような状況でございます。これにつきましては、監査委員さんからご指摘いただきますとおり、各分野において、さらなる徴収に努めてまいりたいというふうに考えております。特に、税関系につきましては、本年10月より来年3月の6カ月間でございますが、市県民税等を中心に県の徴収特別チームの2人の方が、この10月から税務課に常駐をいただきます。これにつきましては、県民税、市民税等を中心に特別チームの2人が来庁いただきまして、滞納者に当たっていただくというような状況で、これにつきまして、うちの職員を3名、2名の方と一緒に5名、これに専任させていただくというような体制で今、考えております。

 また、住宅使用料につきましては、特に保証人をはじめ、法的な処置ということで、先ほども補正予算でございましたように、そうした形で、今後も対応してまいりたいというように考えております。

 また、水道料につきましては、特に企業等の滞納者もございますので、これらにつきましては、ちょっと19年度に給水制限等を検討しながら、20年度取り組みを考えていきたいというような方向も考えていきたいというような状況でございますので、いろいろな面で、皆さん方もご協力なり、ご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、6ページでございますが、6ページにつきましては、性質別経費内訳ということであげさせていただいております。これにつきましては、義務的経費と消費的経費、投資的経費、その他という形で4分類させていただいております。義務的経費並びに消費税経費の占める割合が高くなると、経常収支率の割合が高くなり、投資事業額が少なくなるということで、財政が大変厳しいということでございます。例えば、家庭でいいますと、生活することだけで精いっぱいで、貯金とか、また家の改修等ができないというような状況ということであるわけでございます。そうした関係で、今、表にもございますように、義務的経費につきましては、前年対比減額の3.2%の減額というような形で、18年度44.8、3.2の減という形でございます。

 消費的経費が前年対比で減額で0.4%の減というような状況でございます。

 そうした形で、わずかでございますが、17年度対比、それぞれの率が落ちてるというような状況でございまして、財政上この数字が少ないほど財政運営上、運営しやすいというような状況でございます。そうしたことから、今後ともこれらにつきましては、十分な吟味をしながら、特に義務的経費、消費税経費につきましては、十分精査しながら、対応してまいりたいというような考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、走りますが、7ページでございます。

 これにつきましては、それぞれ、支出における款別のそれぞれの人件費からそれぞれ繰出金までの内訳を上げさせていただいておりますので、ご参照いただければありがたいと思います。

 それぞれの議会であれば、議会の経費に対して、どのような形の割合で経費が変わっていくかというような形で、先ほどの6ページの表と参照してもらえたら、おのずと分析をしてもらえるのではなかろうかというふうに考えております。

 8ページから11ページまでは、18年度における普通建設事業における主な事業ということで、列記をさせていただいております。これにつきましては、それぞれ皆さんに配付させていただいております説明資料の中にそれぞれ書かせていただいておりますので、それぞれの類の説明は省略させていただきますが、このような形で18年度の主要な事項ということでございます。

 それから、次、ちょっと飛びますが、12ページ。これ、継続費の繰越計算書ということで、先般18年度において補正をさせていただいた関係でございますが、甲西橋の付けかえ事業でございます。一応、16億3,036万9,000円というような予算枠の中でございます。一応、21、22年度に事業終わらせていただきまして、年でいきますと22年5月ごろに開通を目指して今、工事を進めさせていただいているというような状況でございます。予定として、20年度で約5億円、21年度に5億円ということで、あと10億ほど執行させていただくというような予定をさせていただいております。

 次に、13ページから16ページまでは、一般会計並びに企業会計等における繰越明許ということでございます。これにつきましても、監査委員さんから厳しくご指摘をいただいている状況でございますので、るるそれぞれ項目別にご説明をさせていただきたいと思います。

 はじめに総務費の関係でございますが、国土利用計画作成事業249万円につきましては、本議会に今、提案させていただきまして、ほぼ作業も終了しているというような状況でございます。

 介護保険システム回収事業、283万5,000円でございます。425万3,000円から283万5,000円ということでございます。これは、来年4月から後期高齢者医療制度が施行されます。これに関連して、介護保険のシステムも開始しなきゃならんということで、これにつきましては、高齢者医療介護制度と関連いたしまして、来年の3月までには、完了したいという予定でございます。

 それから、続きまして、総合実態調査業務委託事業ということで、四つほどございますが、これにつきましては、今月いっぱいで完了をする予定でございます。

 それから民生の関係の児童福祉費の学童施設整備事業で、3,753万3,000円ということでございます。これにつきましては、9月3日より開始ということで、先般竣工式させていただきまして、昨日より開設をさせていただいております。9月1日、2日に移転させていただきまして、3日から開設を、業務を開始させていただいております。

 6番の農林水産費で、東谷農道公園訂正事業でございます。206万3,000円。これにつきまして、今、公園の訂正作業ということ委託させていただいておりますが、12月完成を予定をさせていただいております。

 それから、菩提地区の落石防止事業3,000万円でございますが。これにつきましては、8月に事業を完了させていただいております。

 7番、商工費で、経済活性化事業調査業務委託事業ということで、250万円。これにつきましては、9月に完了予定でございます。

 8番、土木費の関係でございます。市道三雲石部連絡道路の新設事業ということで、本日、土地取得の関係を出させていただいたわけでございますが、これにつきましては、先ほどの活用地の議案に関連する用地買収費でございます。旧東海道道路改良事業6,648万、これは、柑子袋地先、ちょうど石部地先と柑子袋のつなぎの柑子袋地先の小島石材店の前の用地買収との関係でございます。これにつきましては、12月までに一応、話ができるという予定をさせていただいております。日枝町、市道日枝町102号線の舗装工事でございますが、2,530万円。これにつきましては、この6月に完了をさせていただいております。次、東川線の下出橋架け替え工事でございますが、800万円。これにつきましても、7月に完了をさせていただいております。

 4番の都市計画関係で、柿ヶ沢公園の関係で833万6,000円。これにつきましては、去る7月8日の日に開園式をさせていただいているというような状況でございます。それから、三雲駅周辺整備事業4億644万2,000円。これも本日議案で、51号議案として提案させていただきました用地等にかかる経費ということでございます。

 10番の教育の関係で、岩根小学校臨時駐車場整備事業870万円。これにつきましては、岩根小学校の改築を19年度から予定をさせていただいております。これにつきましては、また近いうちに、議会に契約の締結を出させていただくわけでございますが、それに関連いたしまして、学校の用地を整備しようということで、契約と同時に、また来年ぐらいになるかもわかりませんが、できたら年度内に整備させていただきたいという予定をさせていただいております。これは、旧道より南側の用地でございます。岩根小学校の大規模改築、今言いましたような形でございますが、若干おくれていまして、3,880万。これにつきましては、設計費でございますが、特に建築基準法の改正の見直し、また構造審査等の審査が大変今までの事件の関係で、厳しくなった関係で、そうした関係、見直しがかかっているということでございまして、これも、それが済み次第、設計に入りたいという考えでございます。

 5番の社会教育の関係、石部文化総合センター空調機器の改修事業につきましては、8月より稼働をさせていただいております。青少年道場の非常放送設備改修事業220万5,000円でございます。これにつきましては、12月に完了予定をさせていただいております。

 以上が、18年度一般会計として、明許繰越事業としてさせていただいた事業の内容でございます。

 続きまして、14ページは、児童手当の支給事業ということでございます。これにつきましては、今年4月から今までに従来5,000円の児童手当が1万円に上がりました。昨年は3年生が6年生、ことしは1万円ということで、5,000円から1万ということで、これ、急な法律の改正でございましたので、そのシステム改修でございますが、1回目の支給が6月でございましたので、その作業は5月に終了をさせていただいております。

 それから、15ページが、下水道関係でございますが、ちょっとこの資料にあがっておりますので、要点だけちょっと説明をさせていただきたいと思います。2億500万円の繰越事業をさせていただいております。この主なうちにつきましては、事業関係が3本ございます。それから、設計関係が6本という形でございます。3本の事業関係につきましては、それぞれもう7月、5月、4月ということで、工事を終わらせていただいております。あと、設計関係で一部残っておりますのが、ほとんど設計関係につきましても終了させていただいているということで、ほぼ2億500万につきましては、執行済の状況でございます。

 ちょっとこれも企業会計の水道の関係でございますが、一応、繰越事業ということで、ちょっとここで説明させていただきます。一応、資本的支出の関係で、明繰りさせていただきます上水道は三つ路線がございます。県道石部草津線の排水管布設工事、これにつきましては、一昨年ですが、事故が起こりました線路下の排水の工事でございます。これにつきましての設計委託につきましては、一応JRと調整が終わりまして、現在、発注済ということでございます。また、国一バイパスの築造工事に伴う排水管設計工事、これにつきましても、菩提地先でございますが、これも発注済というような状況でございます。それから一番下の下水道工事に伴う排水管移設工事でございますが、これは、下水道工事が明繰りになりました関係上、甲西南幹線と緑学区区域でございますが、これは、それぞれ10月に完了予定をさせていただいております。

 以上が、一般会計並びに特別会計、企業会計における繰越の状況でございます。

 続きまして、17ページをお開きいただきたいと思います。

 これは、起債の関係、地方債、すなわち借金の関係でございます。18年度末で176億8,944万5,685円の起債を発行させていただいております。それぞれ、項目別に総務債からそれぞれ普通債、災害債等上げさせていただいております。前年対比でいきますと、昨年度17年度末が起債の発行残高が、174億6,341万1,245円ということで、比較いたしますと、2億2,600万というような形で、額的には2億2,600万というような状況でございます。そうした関係で、これにつきましては、市民1人当りおおむね大体31万ぐらいというような状況でございます。31万3,079円。人口5万6,500人で割りますと、31万3,079円というようなことでございます。そうした形でございます。

 次に、18ページでございます。一応、一般会計並びに特別会計等における基金の残高表でございます。1番の財政調整基金から18番の介護給付準備基金まででございます。昨年、3月をもって基金を閉鎖させていただきまして、統合させていただいております。その統合させていただきました基金面につきましては、それぞれ一番左の表に、それを編入したという形で、2、3あげさせていただいております。これが、前の基金にあったものが、この基金に入れさせていただいたということで、18年度からこのような形になっております。

 特に財政調整基金でございますが、19年3月30日現在、6億8,287万4,856円ということでございます。これにつきましては、18年3月現在でございますので、18年度の繰越金3,600万円を積み立てております、きょう現在としては。トータル3,600万に達しますと、7億1,800万というような状況でございます。今現在におきましては、7億1,800万というような状況でございます。そうした関係で、先ほどの補正予算で約9,000万、基金を取り崩すという予定をさせていただいておりますので、もし、取り崩せば、今の現状から見ると、6億2,000万余りというような残高でございます。主なものにつきましては、申し上げさせていただきますが、庁舎整備基金が6,482万7,626円。それから、6番、振興基金5億円。これが18年度積み立てました基金で、新規でございます。5億円でございます。それから、二つ飛びまして、8番でございますが、地域福祉基金が残高8,852万860円と、いうような状況でございます。一つ飛びまして、公共広域整備基金、10番でございますが、9,840万5,761円ということでございます。二つ飛びまして、11番笹ヶ谷霊園の管理基金、1億2,757万6,180円。これは、17年度をもって笹ヶ谷会計を一般会計に編入しました。その関係で、基金残高として1億2,757万6,180円というような基金を持っております。ちょっと飛びまして、15番、国民健康保険財政調整基金でございます。これは、先ほども一般会計等々でありましたように、基金残高として、1億2,300万6,049円というような状況でございます。先ほども市民生活部の次長が申しましたように、大体医療費が18年度で約32億円執行させていただいております。これに相当する5%となりますと、大体16億余りというような数字でございます。16番につきましては、2,000万ございますが、これにつきましては、石部医療センターにおける、起債における積立金ということでございます。ちなみに石部医療センターにおける起債につきましては、今約2億2,000万余り起債がございます。減債積立金ということで2,000万でございます。それから国民健康保険診療所施設整備基金ということで、17番でございますが、1億6,400万4,577円ということでございます。これの内訳でございますが、今現在で、労働衛生センターには、約9,300万余り、夏見・岩根各診療所関係で3,100万。石部医療センターで4,000万ということで、おおむね1億6,400万、労衛で9,300万、夏見・岩根で3,100万、石部医療センターで4,000万ということで、総合経費1億6,400万というような状況でございます。それから、18番の介護保険準備基金が、1,957万3,000円ということでございます。これにつきましての介護保険会計でございましたように、基金としては、1,900万余りというような状況でございます。

 以上しめまして、24億8,316万4,178円が19年、今年度末、18年度末の基金の残高というような状況でございます。

 続きまして、19ページでございます。

 これは、最終が市の財政の一般会計等における、特に普通会計における財政の指針の市の財政をあらわす状況の指数でございます。これにつきましては、昨年の決算におきましても、るる説明させていただきましたので、ほとんど同じような状況でございますが、特に一番上にあるのが、実質収支比率でございます。これが、昨年4.4から今年度は0.3というような状況でございます。また、大変特にこの0.3という状況もございますが、特に昨年も同じことでございますが、大体数字は3か6が望ましいというように言われております。これ普通会計でございますので、住宅新築資金会計が入っております。住宅新築資金が4,000万余りの赤字でございます。そうした影響も含めまして、また繰越金が今年度7,100万というような状況でございましたので、そうした関係で、0.3ということで、数字的には大変、悪い数字でございます。大変厳しい数字となっている状況でございます。それから、経常収支比率。これは、先ほど申し上げましたように、義務的経費、消費的経費等の関係が云々するわけでございますが、昨年度93.3が今年度96.0ということで、2.7%アップをしております。大きな上がりを見せております原因は、18年度よりこの経常収支比率の算出の仕方がかわりました。特に、下水道の繰出金につきまして、今まではカウントされませんでしたが、今年度から下水道繰出金も経常経費の中に入れよというようなことに18年度なりました。今、現在、下水道事業につきましては、6億円余り一般会計から特別会計に出しております。それをオンしますと、今年度から96.4というような状況になったわけです。ちなみに、水道関係の繰出しを抜きますと、92.4ということで、実質は92.4ということで、昨年と比較するのやったら、92.4ということで、0.9の減ということでございます。

 それから、公債比率が昨年度15.8が今年度15.4ということで、0.4減っております。これ、大体10%台が、11%ぐらいが望ましいというような状況の数字でございます。それから、実質公債比率が昨年度14.0が、今年度15.1というような状況でございます。これは、25%を超えると、起債の制限がございます。起債が限度額がございます。大体18%を超えますと、起債の削減計画を実施しなければならないというような形で、イエローカードが出るというような状況でございます。起債制限比率につきましては、昨年度が同率の11.4というような状況でございます。これは、20%が制限でございます。公債費負担比率が、昨年より0.6アップいたしまして、17.6というような状況でございます。20%以上は、もう赤色でございますが、15%以上は、イエローというような状況でございまして、イエローの真ん中ぐらいにあるというような状況でございます。

 それから、財政力指数でございます。これにつきましては、昨年度0.867でございました。今年度0.913ということで、この数字で見ますと、大きくアップをしております。これが、1.0になりますと不交付団体ということで、地方交付税がもらえないというような状況でございます。おのずとこの率が上がってまいってきております。といいますのは、税源移譲等々の関係で、この率がどこの市町村も上がっていると。先般も新聞発表でございましたように、どことも交付税の減額が昨年単位で出ております。そうした関係が、今、三位一体と税源移譲、特に、19年度は、所得税が市民税にうちの場合で約6億円、税源移譲されます。そうした関係で、19年度の状況がわかりませんが、そうした関係で、この指数がおおむね年々上がっておりますので、19年度も0.913が上がることが予想されます。下の表は各3年間の平均推移ということで、0.82というような状況でございます。このような形で、現在湖南市の状況でございます。いろいろとるるご説明させていただきましたが、以上、簡単でございますが、このような状況でございます。

 先ほども申したとおり、今、三位一体改革、また税源移譲等で、今後とも大変依存財源に頼るだけでなく、やはり自主財源に徴収に力を入れなければならないというのがこれからのそれぞれの市町村の課題ではなかろうかというふうに考えております。どうか、これらにつきまして、十分なご審議をいただきまして、ご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、説明とさせていただきました。どうもありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 続きまして、監査委員から審査の結果をご報告願います。

 園田代表監査委員。



◎代表監査委員(園田光昭君) 

 それでは、決算に対しての監査意見を申し上げます。

 平成18年度湖南市一般会計にかかる決算審査を去る7月4日から7月25日まで議会選出の石原監査委員とともに実施し、審査を終え、8月29日に意見書をまとめ上げましたので、私の方から結果報告をさせていただきます。

 審査では、決算審査提出資料等に基づき、関係帳簿、関係書類により、慎重な審査をした結果、関係法令に基づき適切に事務処理がなされており、問題とするところはありませんでした。今回の審査を行って気づいた点については、以下のとおりであります。

 我が国経済は、長期にわたり、景気の低迷が続いてきたが、本年で企業の設備投資が5年連続増加、株価も8月現在で1万5,000円台を堅持するといざなぎ景気を超えていることが裏づけられているが、一方で地域間、業種間や同種企業間等の格差が如実に生じており、湖南市を取り巻く地域の実情を正確に見極める必要がある。国や県の三位一体改革の影響から、地方交付税をはじめとする歳入一般財源の減少や、税源移譲の不十分さが平成19年度以降も続くことが予想される厳しい財政状況の中、国や県の急変する可能性もある制度改正等の動向をたえず注視し、財源確保の工夫と努力の重要性が今まで以上に増してきている。このような状況のもと、限られた財源の中で、部局枠配分予算方式を導入し、徹底した歳出の見直しを行い、その縮減を図った。一方で、合併3年目を迎え、地域への多様な意見を踏まえて、合併特例債を活用した本格的なまちづくり、合併関連事業がスタートした。仮称新幹線南琵琶湖駅多文化共生を図る国際協会を設立する等のさまざまな問題を内外に抱えながら、防犯防災関連の事業、道路の新設改良、河川の改修、学校関連の耐震大規模改修事業、駅周辺の整備事業等、多大な投資が必要とされています。当市は、厳しい財政の中にあるが、主な財政指標を前年度決算と比較すると、経常収支比率では、ただいま収入役が申し上げましたように、平成17年度の93.3が、平成18年度は、96.0と2.7%アップしているんですが、下水道のいわゆる投資を消費的経費に回すという今年度からの変更で、これを通常どおりの値に直しますと、92.6%と、0.7%改善されている結果になっております。

 基金残高は、平成17年度の16億8,569万円が平成18年度では、24億8,316万円と若干の好転を見せているものの、公債費比率では、平成17年度の15.8%が、平成18年度は、17.6%と悪化しており、地方債の一般会計の残高では、平成17年度は174億6,341万円で、平成18年度は、176億8,944万円と増加しており、これからの合併関連事業等を考慮すると、財政状況の分析や判断には、冷徹な視点からの厳しい管理が要求されていると判断する。

 今回の決算で、繰越明許の件数、金額は、ともに例年になく大きいことに触れざるを得ない。繰越明許は、地方自治法上は、問題ないと考えるが、予算と決算のかい離、財政統計指標の年度間の比較、業務の平準化等の観点から、多くの問題点を内在しており、猛省を促したい。地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを目的とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っており、町から市になることにより社会福祉関連を中心に県から市へ権限委譲と共に、財政負担の移管が行われている。市の財政基盤の根幹でもある自主財源の市税、あるいは負担金や収量ともの滞納額は担当課のみならず、関係者の懸命な努力にもかかわらず、近年の地域社会を取り巻く厳しい経済環境や地域独自の課題もあり、年ごとに増加している。

 今回の決算でも、市税関係等、国保税で過年度分を主体に、1億円以上の不納欠損処理を実施しても、滞納額は、市税と国保税の現年度と過年度分で13億4,642万円。その他特別会計や企業会計を含めると、実に15億円を超える対応きわめて困難で膨大な額に達している。また、国保税の徴収率は県下でも最下位のランクにあることを昨年に引き続いて明記しなければならない。

 税負担公平の原則、的実かつ冷静にこれを確保しなければならないと、収入確保が義務づけされていることと、県内いずれの市においても大きな問題になっていることから、税負担金、使用料、および償還金等、その滞納の特性を十分に分析し、関係部下局等との緻密な連携を図り、全職員が一丸となれる徴収体制を構築し、さらなる徴収努力を強く望むものであります。

 土地の使用料や借上料については、年間2,702万円程度ではありますが、契約の開始時期や基準年度の固定資産税の課税標準等を考慮して金額、支払時期や契約書等の統一基準を作成すると同時に、財産の効率的な運用の一環としての普通財産の貸付の見直しも含め、実効を目指した検討を望むものでもあります。

 終わりに、都市として、安心して生活できる福祉制度や災害に強いまちづくりおよび健全で活力ある地域経済を実現することから、合併のメリットを生かした合併特例債による投資事業、行政改革大綱に基づく職員の適性配置、施設管理等による経常経費の節減、事業の優先順位を明確にした上での法律的な執行に努められることを望み、審査を終えての意見としてます。

 なお、款別等についての意見は意見書をご参照願いたいと思います。

 平成19年8月29日湖南市監査委員園田光昭、石原善春。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 質疑に入る前に、議員および執行部の皆さんにお願いをしておきたいと思います。

 質疑につきましては、各常任委員会の所管単位で行います。

 まず、総務常任委員会の所管に関するものの質疑からはじめ、それが終われば、次に民生常任委員会の所管に関するもの、その次に、産業建設常任委員会、文教常任委員会の順とします。それぞれ、所管範囲に十分ご留意いただくよう、お願いします。

 次に、会議規則第54条に定められておりますように、質疑ならびに答弁については、簡単明瞭に願います。

 また、質疑の際には、必ずページ数を発言していただきますよう、お願いいたします。

 これから質疑を行います。

 まず、総務常任委員会の所管に関するものについての質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 一般会計歳入歳出決算書の3ページ、4ページでございます。

 国庫支出金のうちの国庫補助金。2億6,411万6,643円、これ減額されておりますけれども、非常に額が大きいです。一般会計の予算からしても、非常に大きなパーセンテージを占める額でございますけれども、この金額について、この減額の理由、内容の説明、これをお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 国庫支出金の大幅な減額ということでございますけれども、主な要因につきまして、申し上げます。国庫支出金の負担金が、児童扶養手当交付金の関係で、約6,600万円減額をされております。それから、就学前特例給付交付金ということで、3,800万円。それから、合併に伴います合併市町村補助金につきまして約1億6,600万円減額をされております。これは、合併に伴う補助金が期限切れといいますか、16、17、18ということで、落ちた分でございます。それから、障がい者の施設居宅支援費関係は、それぞれ補助金と負担金の間で入れかわっておりますので、これは、除外させていただきたいと思います。それから、まちづくり交付金でございますけれども、これは、三雲駅それから甲西駅の関連の事業の関連で、まちづくり交付金という形で補助金が出ておりますけれども、この増加分が約6,000万円。それから、石部南小学校の耐震補強大規模改造事業の国庫補助につきまして、約8,700万円の増。それから、これは、起債の償還で入出両方出てくるわけでございますけれども、NTTの償還時の補助金ということで、補助金にかわる部分、起債で買っておりますけれども、それの償還の部分がなくなったということで、約8,900万円がなくなってございます。

 ということで、大きく金額的には、トータルいたしますと先ほど申し上げました金額よりふえるわけでございますけれども、大きな要因につきましては、合併の補助金がなくなったことと、それから児童扶養手当の交付金、それから、終了前特例給付交付金ということで、その部分がなくなったということで約1億円の減がございました。ということで、トータルでは、2億6,000万円程度の減額があったということでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 初めに今課長がおっしゃった6,600万と3,800万というのは、いわゆる比率がかわったという分になるのかいな。そうですな。

 ところが、三つ目におっしゃっていただきました合併をして1億6,600万が廃止になったというのか、中止になった、そういうことですな。どういうこと。もう一回、これ、この額についてきっちり説明してください。ちょっとわからん。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 合併の補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、毎年1億円ずつ3年間ということで、当初、国の方から内示がありましたけれども、最初の16年につきましては、1億円いただいてございます。それから、次の17年度につきましても1億円という予定で事業を進めておりましたけれども、その後、合併のされる市町村がふえたということで、国がそれまでの3年間で3億という形をかえまして、10年間で3億円という形にかえてまいりましたので、私どもの方では、その先にと言いますか、17年度で補助金をもらっていただければ、前倒しでいただけるということで、17年度で、残り分の1億円が消化できなかった分があるんですけれども、それについては、18年度でいただいておりますが、その分につきまして、前倒しでいただいておりますので、金額的には1億6,000万という数字になっておりますけれども、毎年1億円の分の18年度分を前倒しにしていただいて、合併の補助金17年度分が、1億8,300万円いただいてございます。18年度分については、1,650万円ということで、その差額が1億6,600万円ということでございます。トータルでは、昨年度と申しますか16年度の1億円とあわせまして、3億円をそのままいただいているということでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 3点ほど質問いたします。まず、決算書の方ですが、寄付金という項目があります。54ページです。

 民生費の方の寄附金が社会福祉事業寄付金として500万円入っておりますが、これは、どこから寄付をされたものでしょうか。お尋ねをいたします。

 すみません、これはまた、民生のときにお尋ねいたします。

 総務費の方です。

 ページ98です。それの防犯灯設置事業、右の端の方の2番です。こちらについてですが、1,069万501円となっております。これは、去年に比べれば、1,202万280円で減ってきておりますが、防犯灯への要望はたくさんあるのではないでしょうか。この点で要望が満たされていたのかどうか、そのことをお聞きいたします。

 それから、106ページの方です。総務管理費の方で、コミュニティーバスの運行対策費に当たります、ここのところですが、説明書の方で、48ページがありますが、この中に載っているんですが、49の上の48ですね、この辺ですが。めぐる君のところがあるんですけれども、106ページのところですね、コミュニティーバスのところなんですが、めぐる君ということで、これは県立石部高校の方の巡回バスとあるんですけれども、この県立石部高校の生徒さんが乗っているバスなんですが、これに対しては、滋賀県の方での経費の負担というものはないものでしょうか。この2点についてお伺いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 98ページの防犯灯設置事業の分でございますが、1,069万501円の件でございます。これにつきまして、昨年度より事業費が落ちているということで、サービスが低下しているんではないかということでよろしいんでしょうか。

 これにつきましては、昨年度。



○議長(立入勲君) 

 ちょっとここで休憩します。



○議長(立入勲君) 

 再開します。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 要望にこたえているかということですけれども、十分答えられていると思います。

 消耗品関係とか、細かい点で減額になっているだけで、実際の交付金とか、その辺、工事請負費、需用費等につきましては、十分予算は見ておりますので、問題はないと思っております。

 続きまして、コミュニティーバスの件でございますが、これにつきましては、石部高校の定期についてでございますね。これにつきましては、補助金はあるかということでよろしいのでしょうか。



◆11番(田中文子君) 

 それは、県立高校のことですから、県の方からも補助をもらっているのかどうかということですが。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 それはございません。



◆11番(田中文子君) 

 要求はされませんかっていうことですが。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 今のところはございません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 それでは、めぐる君の方の石部県立高校の方についてですが、これ、説明書に書いてありますように、年間延べ10万9,743人の方が利用されております。これだけの利用があるんですが、これについて何も要望されないんでしょうか。県の方にも要望してみたのかどうかということをお聞きしたいと思っておりますので、それのお返事については、また後ほど要望した後のお返事をいただきたいと思います。

 それから、さっきの防犯灯についてですが、この防犯灯の件については、要望に添っておりますと言われましたが、その根拠はどうでしょうか。私の近所とか、あるいはほかの地域の中でも公園などにもっと暗いところがあるから、設置をしてほしいという要望があるんですが、それがまだ明るくなっていないし、怖いという。特に最近では、そういう弱者の方に対しての攻撃がかかっております。そういう点で、やはり、防犯灯っていうのは、この自治体がつけるものではないでしょうか。交付金とかいう形になっておりますが、この点については、やはり、ぜひ、防犯灯、まだ満たされていないと、私は認識するんですが、満たされているというその根拠はどこにあるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 防犯灯につきましては、18年度までにつきましては、旧甲西町のとらまえ方と旧石部町のとらまえ方が、持ってきたきょうまでの違いがございまして、幹線という部分で、交付金制度の方へ振り替えておりますが、昨年度につきましては、当然、旧甲西の方では規定を設けてございまして、補助金を出させていただいて、地域の住民で設置していただく部分と、市の持っている部分とのすみ分けをしておりました。そういった関係で、先ほど課長が申し上げましたとおり、昨年度につきましての要望の部分につきましては、予算内で消化させていただいたというふうに思っております。

 今後につきましても、交付金制度の中で、判断をしていきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、何点かお伺いをいたします。

 まず、市民税でありますけれども、13ページです。

 ちょうど昨年は、住民税がぼんと上がったと。市役所にも多数の人が問い合わせがあって、全国的にも大きな問題なりました。この市民税の増税分、2006年の公的年金等の控除縮小。老年者控除の廃止。それから、定率減税、非課税の限度額も廃止されました。定率減税は半分。これによる増収分は幾らでしょうか。

 そのことについて、市当局の市民生活の実態、非常に大変だということは、どの程度認識をされているのか、実態を把握されているのか。市長の見解もお伺いをしたいと。政治認識としてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、92ページになりますけれども、新幹線の栗東新駅の精算、負担欠損、欠損428万円。このお金について市長の責任についてもお伺いをしたい。市長は、県に問題がある。県に責任があるということで、損失を請求をされました。合計4,612万5,253円。この金額について県の方の返答はどうか。あまり進んでないように思いますけれども、これも市長の判断誤りではないかなというふうに思いますので、県がその実を補償されない場合の市長の態度、責任をとっていただけるかどうか、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、98ページの今の防犯灯の問題は、この年、昨年度は非常に防犯灯の問題について、当局の方へも非常に悩みに悩んで、最後は、交付金という形で決着をされました。しかし、この問題については、議会の決議もあり、大変関心が高いわけでありますけれども、防犯灯の電気代、光熱水費ですね、これが、光熱水費は、468万5,000円から平成18年は450万というふうになっています。この詳しい光熱水費の内容、これを教えていただきたいというふうに思います。何よりも、防犯灯の電気代をどう負担していくかという方向が、一定、示されたわけでありますけれども、この間の事情、区長会とのやりとり等についても説明をいただきたいなというふうに思います。

 それから、221ページ。消防団の活動経費。1,342万9,500円ですか。消防団については、石部地域の第4分団、第5分団ですね、ここからの非常時における招集の方法でありますとか、防災無線の活用、あるいはサイレンの吹鳴等について、もう1点、また消火栓器具の点検、ここら辺では、従来の旧石部町と甲西町との違いがありますし、このことについても要望が上がっているのではないかなと思うのですが、この辺についても昨年の状況説明をお願いをいたします。

 もう1点、104ページですね、行ったり来たりしますけど、同和対策経費の役務費の手数料、これが255万2,472円、市有地の整備工事、511万3,500円。この内容についても教えていただきたいなというふうに思います。

 それから、96ページです。公平委員会の経費が24万6,880円。昨年の公平委員会が何回ぐらい開かれたのか、内容について公表できる範囲で説明をしてください。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 決算書の13ページ、14ページの市民税の関係でございます。

 市民税の個人の減免課税分につきましては、対前年比2億6,071万6,000円上がりました。納税義務者数でございますが、平成17年が、2万6,104人でございます。平成18年が2万8,269人、それの2,160人分の増でございまして、一応、所得割につきましては、2億6,251万4,000円税の改正により増収になりまして、一般のみでございますが、それを約2万6,000円としますと、1人約1万円、町民税では上がったということです。もちろん、先ほど収入役さんの説明でございましたように、徴収率が0.27%、約0.3%上がっていますので、そういうのを加重平均しますと、1万円がもうちょっと9,000何ぼになっているかもわかりませんが、その先ほど言われました老齢者控除とか、年金のアップ額については、ちょっと今、資料を持っておりませんので、一応トータルでは、2億6,251万4,000円の増になりました。それと、市としてどういうふうにとらえているということでございますが、去年もことしもでございますが、一応19年度、18年度決算ですので、一応、どういうふうにとらえているかということでございますが、一応、所得等上がった場合には、税務課の納税相談で、そのときにこういうように来年6月に町民税はこういうふうにかわるということを言うてますので、新聞紙上で言われているようなほど、混乱は起きてません。ただ、切符を出したときは、何名か毎日電話かかってましたけど、よその町ほど、そういう問題がございませんで、申告時にきめの細かい相談をして、6月にはこれだけかかってくるさかいに、用意していただきたいというようなことを言うてますので、そういうごっつい問題にはなっていないと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、本日の会議は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 東海道新幹線、南琵琶湖駅設置促進協議会の負担金の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 6月議会の前の全協の中で、本年度の部分の精算が入りましたので、ご報告をさせていただきました。そのときの金額が、428万円ということでございまして、昨年10月にお支払いをさせてもらいました1,300万円、これから比べますと、872万円の残ということで、減額にされましたので、ご報告をさせていただいたところでございます。また、これまでの経過につきましては、冒頭で市長が開会の挨拶の中に触れさせていただきましたので、現在の状況でございますけれども、議員がご指摘の部分でございますけれども、過日と言いますか、昨年の12月4日の日付で会長であります嘉田由紀子知事の方に本市の損失額ということで、4,612万5,253円を請求をさせていただくということで通知をさせていただいたところでございまして、これにつきましては、先ほども言いましたように、額が下がっておりますので、現在、ここからこの前の返していただいた金額を差引きさせていただきますと、3,740万5,253円になろうかというように思うわけでございますけれども、これは、あくまでも我々が算定をさせていただいた金額で、具体的にこの東海道新幹線仮称南琵琶湖駅の設置工事が中止となった場合でございまして、まだ現在中止となったわけではございません。昨日も正副会長会議の中で、県は、もし県の責任として中止をしていただけるんでしたらということで、5市に関しては、お支払いをさせていただいた部分については、お返しをさせていただきたいというような提案はしておられるようでございますけれども、まだこれにつきましても、何回も言いますように、仮称南琵琶湖駅の設置に関しましては、中止となったわけではございませんので、これからの推移の中かなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 決算書の98ページの防犯灯設置事業の光熱水費の件でございますが、これにつきましては、防犯灯の電気代でございまして、石部エリアの970灯で、263万5,723円。甲西エリアでは、307灯で162万8,638円。その他に三雲駅の駐輪場の電気代が含まれております。合計で450万2,560円でございます。

 もう一つの222ページでございますが、消防団活動経費の消防団活動助成金120万の件でよろしいでしょうか。これにつきましては、班の助成金58万円、分団助成金52万3,000円、団助成金9万7,000円でございます。これにつきましては、湖南市の消防団の各分団、各班の活動に対する助成をしております。

 あと、消火栓でございますが、これにつきましては、各石部の方に石部の区の方で管理してもらっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 106ページの決算書の中で、質問がございました。お答えさせていただきます。

 106ページの手数料が255万2,472円の支出があるが、その内訳をということでございました。この分につきましては、登記手数料および新聞折込手数料でございますが、登記につきましては、手数料だけでなく、土地を処分するとき、しておりますが、それの鑑定にかかる部分、および・・・住宅の譲渡にかかります鑑定にかかる部分というので、4件出ております。4件で49万3,500円の支出をしております。

 それと、改良住宅に不法入居者に対する弁護士費用がこの中から出させてもらっております。その分が、弁護士にかかりました案件が4件で、98万1,500円。それと、登記関係でございます。登記にかかります案件が13件で107万7,472円、支出しております。それおよび新聞折込手数料ということで、14万2,272円の支出をしております。

 それと、同じページの15工事請負費の511万3,500円でございますが、これにつきましては、夏見の墓地補修ということで、約500万円の工事と吉永地先にあります吉三団地のごみ集積場のところは、新生橋、県道の彦根八日市甲西線ですが、あそこの改良工事のときに、場所移転等によって、老朽化しておりました。その分で、屋根等の補修を11万円あまり、13万円ほど支出させてもらっております。

 その2件でございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 監査委員事務局長、答弁。



◎監査委員事務局長(山本治夫君) 

 昨年度におきます公平委員会の開催は、4回でございます。

 以上です。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 内容は。



◎監査委員事務局長(山本治夫君) 

 団体の登録に関しまして2回。不服申立ての事案にかかります委員会が2回でございます。以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。3分以内でお願いします。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 あまりにも、税金のことなんですけども、住民税の問題は大したことはないというのは、岡田次長のキャラクターで言うてはるのかもわかりませんけども、これは、そんな大したことないというのは、こんな答弁はないですよ、本会議で。全国的に、大変な重税感があるのに、市の方は、大したことないと。認識はそれでよろしいんですかね。僕は、市長にもお伺いしたいですよ、そんなことは。それが1点ですね。

 それから、新幹線の問題は、私が申し上げているのは、市長がここまで4,600万円も損害賠償を件に要求されて、それに対する今の答弁では、ちょっとこれ言うてみただけやというような感じのふうに受けとめられますが、それについても市長にお伺いします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 大したことないとは言っていませんけど、増税みたいになったときに、課税時には窓口、電話での問い合わせ等は、1日は100件程度あったときもありましたが、現時点では、トラブルはなかったということでございますので、他市に比べてはそうは影響はなかったということですので、ただ、市民の皆さんの重税感ということは、厚く受けとめますので、ご了承をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 大したこと云々というより、現状ことでございますけれども、つけさせてくださった文章を読まさせていただきますと、「なお、平成18年11月22日付湖企第98号で東海道新幹線新駅設置工事にかかる18年10月期工事費支払の特別な猶予に関する覚書について、要請したとおり、原因者である滋賀県知事にも通知願います。」ということで、4,612万5,253円の請求をさせていただいたと言うことでございまして、これは、あくまでも栗東市が現在新聞紙上でも和解のように150億というような形で県知事に請求をされておられます。それぞれで、今までかかった経費等につきまして、これから査定をされてくるかと思うわけでございますけれども、こういうふうな経費の部分につきましては、最終的には前からも答えておりますように、裁判で決着する部分ということで考えておりますので、現在は、まだ何回も言いますけど、中止になったわけでは、計画がなったわけでもございませんので、まだこれにつきましては、今後の猶予を見ながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 登壇

 2点についてお聞きをいたします。

 決算書26ページ、説明資料10ページ、使用料および手数料の中で、自主活動センター施設使用料が説明資料の方に載っていますが、これを見ましたら、団体が1件200円、そして団体3件1,500円、あわせて1,700円とあわせて4件の団体が使用しておられるようですが、あのようなすばらしい施設をつくっていますが、非常に利用が少ないと思うわけですけども、担当課の方は、どのように感じておられるでしょうか。

 それから、決算書106ページ。概要書47ページの委託料、石部コミュニティーセンター指定管理委託109万5,000円と出ていますが、このシルバー人材センターの今入っておられる人数とそして委託をされている業務内容についてお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 決算書の25ページ、26ページでございます。自主活動センターの施設使用料でございます。

 説明の方では、第2、第3集会室それぞれ団体1件とそれから3件というようなことでご説明を申し上げております。金額的にも200円と1,500円というようなことで、大変多い額ではないわけでございます。ご承知のように、18年度からこの自主活動センターが開設になりまして、ようやく1年過ぎているわけでございますけれども、特に、この自主活動センターは、市内の非営利の公共的な活動をする団体で、ご使用いただくというようなそういう目的を持っておるわけですけども、減免自体は、17件でございました。そんな中で、特に、使用の頻度が少ないというようなことでご質問もいただいておりますけども、今年度に入りましてから使用がふえるようにということで、いろいろ私どもも、努力はいたしております。特に、その中で区長さん方もはじめ、使っていきたいというようなこともご意見もいただいておりますので、そういう方向で平成19年度におきましては、取り組みをるるいたしてございます。

 まず、自主活動センターの方はそういうようなことでございます。

 それから、もう1点、石部のコミュニティーセンターの関係の委託の関係で、今、何人さんというようなことでご質問、ちょっと聞きにくかったんですけども、人数といたしましては、今、3名さんが入っておられます。それから、額は、ここに説明書でお書きしているとおりでございますけれども、この委託の内容自体は、そういった人件費は含まれてございませんで、この109万5,000円につきましては、そのコミュニティーセンターの施設の需用費、それから役務費、それから委託料、それから使用料とか賃借料とかいった、そういった費用で、その合計額が109万5,000円というようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 他に質疑ありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 最初の質問の方で、自主活動センター施設利用料の方ですが、石部の公民館は、混合施設でもありますので、また、時間的にも制限があったりしますし、非常にこの施設においては、利用が望まれたわけなんですけども、非常に、減免が17件あったということで、もう少し利用団体は多かったのかなと思うんですけども、努力をされるということですが、来年度の目標指数っていうようなものはあるのか。

 また、もう少し広報等でもPRをするような方向ができないかどうか。もう一度お尋ねいたします。

 それと、2問目の石部コミュニティーセンター指定管理委託の方ですが、3名と今お聞きをしましたけども、この受益費、具体的に業務内容を暑い中、草刈りをしていただいているところも見受けられますし、ほかのどういった業務をされているのかというところを、詳しくちょっとお聞きしたかったんですけども。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 先ほどもお答えを申し上げておりますように、本年度に入りましてから、前年度の諸状況がはかばかしくもなかったというようなこともございますので、いろいろな方々に、直接お願いをしたり、また、西庁舎の中には、そういった使用していただくための張り紙もいたしております。また、あるご意見もいただいておりますけれども、自主活動センターがどこにあるかわからないというようなことも言っておられる方もございましたので、4階にあるということも、これも何枚かそういった案内も配布して表示いたしております。先ほどもご質問のように、いわゆる目標を高めるために、今後もPRとか、そういった内容のことに十分鋭意取り組んでいきたいと、そのように思っております。

 それからもう1点、コミュニティーセンターの関係でございますけれども、いわゆる人材の関係で、ご質問だったかなと、ちょっと思ったんですけれども、あくまでも人材センターでいろいろなそういったところに、草刈りとか、そういったところに行っておられる云々のことについては、コミュニティーセンター自身の指定管理の部分ではございませんので、ちょっと説明させていただくにも、私どもの方からは、今はちょっと難しいかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 質疑をいたします。

 13ページですが、固定資産税の18年度の減免措置、個人施策としてされてきて、18年度でもうゼロと、こういうふうになっていたものを、どうして税の減免を復活させたのか、ここのところをきっちりとお答え願いたい。

 その中身を見ていきますと、17年度の減免措置は、私資料をもらっておりますが、何らそういう形で、具体的な数値が入っていない、こういう状況があって、18年度もそうなっているということになっているわけですが、17年度は、一体減免のその減免率は、何ぼで、何人で金額は幾らと。それから、18年度は、減免のいわゆる措置された人数は何人で、金額は幾らと。こういうふうに、ぜひ、お答えを願いたい。そのことを求めたいと思います。

 それから、92ページの新幹線の問題では、大久保議員が質疑をされましたけれども、この精算額として428万円。こういうのが、実際には、市民にとっては大きな損失。実際、金額で出てきているわけですね。428万円。これについては、市長の責任の、そういうなささが、私は、前の全協での説明の問題も含めて、指摘もしてきたところでございますが、ここの点でも責任ですね、しっかりとやっぱりこの場で答えていただきたい。428万円は、これは、実際こういう形での言ってみれば、一般会計のところで欠損額として、こういう形で落としていくのは、私は、非常に認めるわけにはいかないというふうに思います。

 今、担当課長が、新幹線の駅の問題については、駅はまだ中止というふうになっていない、こういうふうに答えて、まだですね、そこにしがみついていくという、こういう部分が、私は、その姿勢が、そのまま谷畑市政がそのまま写っている、こう言わなきゃならんわけです。もういい加減ですよ、本当にそういう点では、しっかりと押さえて、今日の状況を踏まえて、今後のやはりあり方をやっぱり考えるべき、こういうように思いますね。

 もう一度、私は言いますが、428万円の問題でございますけれども、これも実際は欠損になるわけですし、4,612万5,253円のその中に入っているわけですね。そうでしょ。そうすると、これだれが責任とるんだと。これは、丹念にこれ市長は計算されたわけですから、間違いないだろうと。ただ、損失を計算して、県がいうかたちで、請求するだけでは、事は解決しない。どう責任とるんかと。政治責任は、私は、十分その中にある、この点についてもお答え願いたいと思います。

 それから、総合計画の策定の事業の中でも、こういうところでの駅物語ですか、見直しのそういう問題であるわけですけども、いつまででも総合計画の中にああいった新幹線の駅、まちづくりの柱の中に入れていく、こんなことで私はもう通らんと思いますよ。そういう点では、やっぱり、早く削除のそういった措置をとっていくということが大事かというように思います。事は、新幹線のこの新駅の問題については、削除せえというのが、議会の中で十分あったわけですよ。それをわざわざですよ。この総合計画の特別委員会に対して、市長は参加しないで、文書でもって、その分については、後で、そういった状況を判断して、皆さんに協議を図っていくと、こういう中津副市長の、そこで読み上げて、やられたんですよ。そこまでして、そこにしがみついたんですね。非常に問題が私はあると思うんですね。あの中でも、それでもそういう形でやってきたんですから、当然として、それは、市長の責任は、政治責任をどうとるのか。しっかりしていただきたいと思います。

 それから、防犯灯の問題でございます。98ページ。

 これは、課長が要望にこたえられていると思うと、こういう答弁をされていますね。本当にそうなのかと。そうすると、防犯灯の定義づけ、この辺についても、私はお尋ねしたいと思うんですが、市の公園の中にあるのは、これは、防犯灯じゃないんですか。これもお聞きしておきたいと思います。私は、やっぱり当然、防犯灯として位置づけてやられているというふうに思うんですが、この要望に、実際はこたえていない。これは、下田の南区ですか、堂の城の公園のところに犯罪が起こったら困ると。若い人が、バイクの解体なんかをして、夜中にやってやる。そしたらやっぱり防犯灯つけて防犯のためにやっていただきたい。こういう願いが出されたと思うんですよ。それは、設置できない。市の見解を出されたそうですね。私は、本当にもう何を考えているのかというふうにこう思うんですね。そこのところの見解を一つ、これでも要望にこたえられているというのか、はっきりとお答えを願いたいと思います。

 それから、もう一つは、繰出金の106ページであるわけですけども、ここのところで、各資金貸付の滞納の実態について報告を求めたいと思います。これも、既に、最終償還年月日が過ぎているところが出てきていますね。これも含めてお答え願いたい。

 それから、この四つの貸付があるんですから、各それを答えていただきたい。それから、もう一つは、コミュニティーバスのこの同じページと言うふうに認識しておりますが、コミュニティーバスの運行対策、先ほども質問が出ていました。この点について、やはり、甲西駅から下田まで乗入れると。今のところでは、市ノ瀬公園で左回って、市ノ瀬公園で曲がって、運行を押さえていると。下田に入ってくる。また下田から出ていく。こういう便をやはりもっと甲西駅との関係、もっともっと密にしていただきたい要望が出ているわけですね。途中でやっぱり下田に買い物に行きたいと、こういう方々もおられるわけですから、そのために、お年寄りの人たちのために、こういったコミュニティーバスを運行しているのではないかと、こういうふうに私は考えるわけですし、この点での改善をぜひしていただくことを、この中で考えられないのか、一つお聞かせ願いたいと思うんです。

 それだけ先にお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。減免の関係でございますが、地区住民の方が自主申請され、自立委員会で住民認定をされた方で、なおかつ減免申請をされた方につきまして、18年度は実施しました。なお、数字につきましては、今、資料を持ちあわせておりませんので、ご了承をよろしくお願いしたいと思います。

 17年度も資料を持っておりませんので。17年、18年度限りということで実施されています。資料を持っておりませんので、ちょっとわかりませんので、ご了承を願いたいと思います。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 坂田議員の質問にお答えいたします。

 コミュニティーバスの運行ですけども、下田の方に入ってほしいということでございますが、これは、他の地域との整合性を見て、考えていきたいと思いますので、よろしくご理解を願いたいと思います。

 また、公園にあるあかりの件ですけども、確かに防犯灯だと思いますが、これにつきましては、公園の方で対応してもらっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 東海道新幹線仮称南琵琶湖栗東駅の負担金の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 市長の責任の問題ということの部分でございます。

 議員ももう見ていただいたと思いますけれども、7月号の広報から毎月1ページずつ、報告シリーズ新幹線新駅問題ということで、現在3号まで発行させていただいております。その最初のところに書かさせていただきました。ちょっと読まさせていただきます。「東海道新幹線仮称南琵琶湖駅は、湖南地域のビッグプロジェクトとして進められてきましたが、昨年7月の県知事選挙で、嘉田由紀子知事が当選されて以降、にわかにその推進そのものが全国的に脚光を浴びるようになりました。その後、なぜ新駅が必要なのか。なぜ湖南市は、負担金を支払ったのか。中止になった場合の損害はなど、市民の皆さんから多くの疑問や意見が寄せられました。これまで、この問題について、市民の皆さんに断片的な情報しか提供できませんでしたので、これまでの動きを今月から数回にわたって時系列で報告させていただきます。」このような形で報告をさせていただくということで、させてもらっております。時系列の形で、きちっとした形で、これまでの部分で責任という部分はそこでということでございます。

 昭和63年の2月に本新幹線新駅促進協議会につきましては、3市11町で設置をされました。その中に甲西町も石部町も参画をさせていただいて、現在に至るまでこの流れが継続をしているというような中でございます。そうした中での部分で、この新幹線問題は経緯を証しております。谷畑市長が個人的に進められた云々という部分ではないという部分をご理解をいただきたいと思います。

 なお、現在に至りまして、一番問題点といいますのは、ごあいさつの中で市長が申し上げました計画中止事業ともいえる新しい事業に要する事業費を算定を怠っているために、推進の場合と中止の場合の比較考慮ができていないことから、計画中止の明確な理由を示せないところに対話の議論が進まない、根本的な議論があると理解しておりますというように、現在この問題につきましては、対話というよりも、計画中止になった場合の事業損失について、きのうの正副会長会議でも盛んに議論をされてきたところでございます。ここの部分が、坂田議員が先ほどからもおっしゃっておられます知事並びに関係市の市長さん、それぞれの責任分野ということで、今盛んに議論をされているということでございます。強いて言いますと、この議論が進む中で、今後の新幹線新駅のあり方というのは、かわってこようと思っております。現在は、まだ中止ということが決まったわけではないというような再三答弁をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 決算書106ページになります総務管理費の人権対策費繰出金住宅新築資金等貸付特別会計の繰出金1,322万9,000円について経過等に説明せよということでございます。議員指摘のとおり、最終償還年月日が平成19年、ことしの5月末で切れているというのは、住宅改修資金もございます。今まで、最終貸付年度でいきますと、昭和56年度に最終になります持ち家建設資金、また平成2年度は住宅新築資金、宅地取得資金、住宅改修資金につきましては、今、言いました平成3年度から19年度と15年償還でございました。今まで、貸付件数が295件ございました。8億9,155万円の貸付額でございましたが、順調にというわけにはなかなか償還が進んではおりませんでした。現状では、未納額もあります。したがいまして、今、投資の295件のうち未償還元金が35件ございます。償還金の当該年度でいいますと、18年度等については、繰上償還等の完納者もおられますが、不納欠損等がございます。これについては、また特別会計の審査の中で、決算報告の中で審議いただけるということで、今の差引の不足金として、1,322万9,000円の繰出金をしていると。4会計ごとに住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金、持ち家建設資金ということで昭和55年度から平成18年度までそれぞれ償還しているということで、ご理解をいただければというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 議長ね、あんな答弁をさせていたらだめですよ。ストップさせてくださいよ。むだな時間ばっかりとって。意識的じゃないですか。あんた。何やっているんや。



○議長(立入勲君) 

 何を怒っているんですか。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 それでは、質疑続けますがね、固定資産税の減免措置の問題で、私は、50%の減免の措置を、実際には、逆戻りさせて、17年、18年やったと。こういうことがここで明らかになってきているわけですが、17年度の決算は、しめておるわけでしょ。どういう形で終了されたんですか。これは、17年度の分については、あいてたんですよ。18年度になって、去年ですね、初めて今年までは50%でいくと。19年度では、ゼロ円になったと。こういう報告なんですね。これ、以前からそんなふうにはなってなかったんです。そこの空間はどう埋められたのかね。不思議でしょうがない。お答え願いたいと思いますね。

 実際には、2001年から平成13年ですね、ここからは、実際には、60%。14年からは50%。そして、15年では25%、さらに40%。こういうような形で、傾斜的にとらえて、16年度で30%というこういう減免措置をとられてきて、今聞いたように17年、18年から50%。その17年度は一体どういう形で処理されたんですかと。私は、ここを本当に、公の金でしょ。公金でしょ。いい加減な処理のしかたを私はゆるされない、しっかりと答えていただきたいし、この場に来て、資料がないとは何事ですか。やっぱり、皆さんに説明員としてきたというのは、資料をきちっとそろえて、認定を願う。こういう姿勢を私は伺えないのではないかと。そういう点では、一つそこのことを指摘をしておきたいというふうに思いますので、今後、きちっとした、そういう態度で臨んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、一番大事なことを答えておられないのが、延長措置の理由について答えておられない。

 つまり、この18年度では、ゼロになったのに、ゼロになるはずだったのに、50%まで延長させたという、その理由。土地差別があるからということを盛んにいわれたんです、そのとき。それが、19年になったら、土地差別がなくなるんですか。あなた方やっていることは、本当に矛盾したことを平気でやっているわけでしょ。理屈が成り立たない。そんなこと議会が通るわけにはいかない。しっかりしてくださいよ。もう一度、その答弁を理由をはっきりさせてください。あなた方、ここで責任持ったことで、その理由を述べられてんから。しっかりしてくださいよ。

 そしたら、答弁をしていただきたいというふうに思うんですが、実際に市長は、政治責任も、見解も何も述べられない。新幹線の駅の問題については。こういっていいんですね。井後課長は決して市長じゃないんですよ。何をあなたは読み上げているんですか。一つ、市長、答弁をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 固定資産税の減免につきましては、私資料を持ちあわせておりませんので、先ほど坂田議員が言われましたように、今後におきましては、資料をずっと、細かい資料を持ってきて回答するようにしますので、今回のときは、資料がございませんし、また、なぜしたかということにつきましても、シビアな面がございますので、ちょっとお答え申し上げできませんので、資料を見て、慎重にお答えしたいと思いますので、この場はご容赦願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えを申し上げます。

 新幹線新駅の問題につきまして、議員がご指摘をいただきました市民にとって、この428万円、大きな損失であるということにつきましては、私も同意見であります。それは、先ほど来、ご説明がありましたように、ここ20年来、旧石部町、旧甲西町を含めまして、毎年この予算議決をいただきながら、対話の中で議論を進めてきたプロジェクトにつきまして、明確な根拠なく、突然中止ということになるわけでございますので、この点につきましては、原因責任ということをきちんと定めていかなければならないと考えているわけでございます。

 そういった観点で、昨日開かれました東海道新幹線仮称南琵琶湖駅設置促進協議会の正副会長会議におきましては、滋賀県側から提案があった中におきまして、この428万円分は、万一中止になった場合には、県が責任を持って返還をするということを申しております。いわゆる県税において市に補償すると。賠償するということを県から申していただいているわけでございます。ただ、これを中止にするという前に、なぜ中止にするのかの部分のまさに民主的な財政統制を揺るがすような形での歳出根拠のないままに中止にしてしまうということは非常に問題であろうということについて、ご指摘をさせていただいているわけでありますので、推進をしていく際の根拠というものも、当時県はこれほど大きな資料を提示されました。今回は、紙一枚でありまして、そこにありますのは、ただ単に財政状況が、非常に厳しい、また、利便性が低く、必要性が低い。そして、他の請願駅に比べて、著しく事業費が高いというこの2行だけであります。ですから、この2行について、科学的、そして算出根拠をお示しをいただきたいということで、今、滋賀県と、その責任問題についてお話をさせていただいているところでございますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思っているところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで、坂田議員の質疑は終わります。

 先ほど多くの方のまだ手があがっておりましたので、お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日は、これで延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

 この後、5時40分から第3委員会室において、議会運営委員会が開催されますので、委員の皆さんは、ご参集ください。



△延会 午後5時33分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成18年9月4日

                     湖南市議会議長   立入 勲

                     湖南市議会議員   矢野進次

                     湖南市議会議員   石原善春