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滋賀県 湖南市

平成19年  6月 定例会 06月20日−04号




平成19年  6月 定例会 − 06月20日−04号







平成19年  6月 定例会



         平成19年6月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年6月20日(水曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

  第3.議員派遣の件について

  第4.委員会の閉会中の調査の申し出について

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

  日程第3.議員派遣の件について

  日程第4.委員会の閉会中の調査の申し出について

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     総務課長       内山 肇君

     財務課長       谷口繁弥君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     環境課長       前川秀明君

     社会福祉課長     井上利和君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     建設課長       中川弘史君

     教育総務課長     早川利次君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     書記         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。先日は、ちょっと私的なことで本会議を欠席さしていただきまして、皆さんに大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

 幸いにいたしまして、副議長に急きょ私の代役を務めていただきまして、日程には支障を来たすことなく予定どおり消化していただき、無事6月定例会の本日最終日を迎えることができましたことを厚く御礼を申し上げます。

 本日は、一般質問、あと6名でございます。多少そういうことで、議運の方で調整し直していただきまして、申し訳ございませんでしたですけれども、一つきょうは1日しっかりとやっていただきますように、よろしくお願いいたします。

 大変ご苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 行政改革特別委員長から調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、本日の説明委員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、森 淳議員及び8番、松山克子議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 登壇

 皆さん、おはようございます。一般質問2つ考えさしていただきました。回答の方よろしくお願いいたします。

 まず第1点目は、住民の市民の安心安全対策でございます。

 今、我々一歩外へ出ますと、ほんとに物騒な世の中になってきております。私なんか家におりましても危ないぐらいでございますので、ほんとに厄介な日本になったきたなというふうに思っております。

 そういう中で湖南市は、着々と我々の住民生活を守る施策をやってきてくれております。非常に感謝をし、ありがたく思っているところでございます。

 住民の安全安心といいますと、やはり地域、行政、そして我々個人が守っていかなければならない部分は、十分に皆様方のご理解をいただいてると思いますけれども、どうしてもその部分で守りきれない、やはり大きな住民の安心安全対策があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。

 私は、そういった部分で今回、去る5月27日、かのオウムの拠地におきまして、決起集会が開催されました。実に300名を超える市民の方々がお集まりをいただきまして、ここに来ております職員の方々も何人か来ていただきましたし、また議員の方々から私の見た限り8名の方々が参加をしていただいたことでございます。

 さて、そのオウム真理教の近況というものにつきましては、非常に皆様方もご存知と思います。特に上祐派ができました。60名に及ぶ信者を連れて上祐派を作っております。これは、どういうことかと申しますと、オウム真理教の組織のアップにつながってるということは、当然のことであろうと思いますし、また2つが競い合うということは、いろんな若い、非常に若い方々がまた信者として入り込むという余地も十分にあるわけでございます。

 そういった中で、先ほど申しましたように、わずか湖南市、あるいは地域、我々個人が守りきれない、この安全対策、一体どうなっているかということを5万6,000余りの市民に知っていただく、これも私は大きな行政の役目ではないだろうか、また知るべきであるというのが一つの我々市民の一つの考え方であろうというふうに思います。

 そういった中で、現在のオウム真理教の状況を市の方から5万6,000余りの市民に発信をしていただきたい。そして、先ほどから申し上げておりますように、これは国の施策がなくては、あるいは県の施策がなくては解決する問題ではありませんので、今、国の施策がどのようになっているのか、あるいは知事が嘉田さんになりました。嘉田知事はこのオウムに対してどのような思いを持っているのか、情報がありましたら、この場で発信をしていただきたいし、そして一時は全国のオウム協議会の会長を務めました谷畑市長の所見も伺っておきたい、このように思いますので、1点目よろしくお願いを申し上げます。

 それから2点目は、やや死語になりつつありますけれども、甲西中学の移転問題であります。

 私も町会議員から現在の市会議員約8年間議員をさしていただいておりますが、その間、町会議員のときだったと思います。2回この問題につきましては、一般質問をさせていただいております。そのときの関町長の答えが、開発を中心としてではなく、学校としての環境を十分に考えた上で対処していきたいという答えに終尾していたように記憶をいたしております。

 ただ、それまでの総合計画の審議会、あるいは商工会、さらには甲西町内でのいろんな議論の場では、この問題は非常に大きな課題として議論をされてきたことは、私は耳にしておりますし、現実の問題としてあるわけであります。

 それがいつの間にか失せてきてる。そんな感がするんですけれども、一説によりますと、移転費用が50億、60億かかるとか、これほんとにそこまで精査されたかどうかいうことも質問の中に入るわけですけども、ほんとにそんだけかかるんかどうか、そういう点も含めまして、現在のトップである谷畑市長及び関係筋であります教育長、このお二人の所見をお伺いしておきたいと、このように思います。

 以下は、自席で質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 21番、福島議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目の市民の安心安全についてというご質問でございます。

 その中におきまして、オウム真理教の現況と国、県並びに市の対応についてのお尋ねでございました。オウム真理教につきましては、今年5月の連休明けに、議員ご指摘いただきましたように、上祐史浩正大師が新たに「ひかりの輪」を立ち上げまして、約160人の信徒が加わっております。

 この「ひかりの輪」に参加した信徒以外は、現在もアーレフに残っておりまして、こちらの方が現在約1,000人の信徒がおります。また、これとは別にロシア連邦内には、約300人の信徒がおりますが、これらにつきましては、上祐派の色を出していないということでございます。

 現在のアーレフは、野田成人、村岡達子、杉浦茂、杉浦実、二ノ宮耕一の正悟師5人と師長、師長補、師補など、師長の師は教師の師でありますが、この師長、師長補、師補など、出家信徒の中で、成就者と言われている師長、師長補が教団運営の実権を握っているとされておりまして、正悟師は、ステージが高いというだけで、教団内での影響力が大きくないと見られております。

 現在、江川紹子氏が後見人となっております麻原彰光こと松本智津夫死刑囚の四女は、母親の養育放棄、また三女でありますアーチャリーの家庭内暴力を上祐、野田、村岡の各自に訴えまして、さらに上祐派と反上祐派が仲良くすることを要請したということでありまして、これを受けまして、反上祐派の旗頭でありました村岡、野田両人が上祐正大師に接近し、これに対しまして、アーレフの実権を握っている師長、師長補らが反発し、これと更正施設におります二ノ宮正悟師もこれらの動きに対して応じているというふうに言われているところでございます。

 上祐代表の脱会を受けたアーレフの代表に今年3月野田代表が就任いたしましたが、これに対しましてもアーレフの実権を握っております師長、師長補らが、野田成人の代表は認められないなどと、アーレフのホームページで反発しております。

 ただし、具体的な動きは見られていないということでございます。

 滋賀県には、公安調査庁の出先がこれまでございませんでしたが、平成16年10月に県庁所在地並の駐在官室を甲賀市の水口町に設置をしていただいております。

 ちなみに、この駐在官室は、大津市にはありませんで、滋賀県はこれまで京都事務所の管轄下でございました。公安調査庁は無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づきまして、湖南市にあります更正施設を随時立ち入り検査を実施しておりますが、この実施につきましては、湖南市の意向も斟酌していただいた上で実施をしていただいているところでございます。

 また滋賀県と湖南市の担当者間の連絡は、随時行っているところでございます。

 嘉田知事のお話をされたんですが、知事さん、この安心安全につきましては、非常にご関心がございまして、先般も妙感寺で防災トークをしていただいたところでございます。本日も社団法人れがーとにおきまして、社会福祉法人れがーとにおきまして、第3回目のトークをしていただくということで、3回のうち2回をこの湖南市で集中的に開いていただいているということで、湖南市の安心安全には、非常に強い関心を寄せていただいているというところであると思っております。

 さらに、湖南市といたしましては、京都公安事務所の公安調査事務所の甲賀駐在武官室だけではなくて、甲賀警察署警備課との連絡も密にさせていただいておりますし、湖南市の更正施設と密接な関係にあります甲賀市の宇田の施設につきましても、甲賀市当局との連絡を密にさせていただいているところでございます。

 また年に1回行政も加わりましたオウム真理教対策協議会を市役所内で開催をさせていただいておりまして、この場には、平成17年度からは、公安調査庁から現状報告も兼ねまして、講師の派遣もいただいているところでございます。

 湖南市の更正施設への立ち入り検査につきましても、検査後におきましては、この更正施設だけではなくて、甲賀市の施設につきましても、検査報告書の提供をいただいておりまして、随時その状況については、市といたしましても把握をさせていただいているところでございます。

 湖南市の施設に居住しております信徒を追い出す働きかけについて、行政が率先して行うということにつきましては、憲法に抵触する恐れもありますので、その点については、公安調査庁と連携を取りながら行政の立場で適切に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 一方、この抗議集会には、毎回、国会議員が参加されておりまして、超党派でオウム真理教を規制する新たな立法措置の実現を目指すと毎回お約束をいただいているところでございます。

 湖南市といたしましても、先ほど議員がご指摘いただきましたように、オウム真理教関連施設があります全国の市町村で構成いたしますオウム真理教対策市町村連絡会に加入をしておりまして、その場において情報交換や連携を図り、また国の関係機関に対する陳情や要望を行っているところであります。

 平成16年度と17年度の2年間は、議員ご指摘のとおり、本市が会長に就任しておりました。この連絡会の要望活動によりまして、無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律、いわゆる団体規制法に定めます監察処分の期間延長が2回実現をしているということでございます。

 さらに、オウム真理教の活動の禁止や拠点づくりの禁止を目指す法律でありますとか、オウム真理教を解散させることが可能となるような法律の制定について、連絡会においては、引き続き国会や国の関係機関に対し、要請をし続けているというところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。2点目につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 甲西中学校の移転のことについてお答えを申し上げます。

 甲西中学校は、昭和22年に石部町と甲西町の学校組合立ということで設立をされまして、60年余りが経過をいたしました。当時は、田園地帯が広がっておりましたが、現在では、国道1号線に面して、南側は甲西駅の玄関口ということで、周辺には公共施設、それから大型店舗の進出並びに住宅などが建ちまして、本市の中心市街として大きく変貌いたしました。

 環境の面から申しますと、1号線に隣接してるということで、交通量の増加によりまして、騒音とか、排出ガスとか、振動がありまして、学校の立地としては相応しくないという状況にございます。半面JR駅に近いということもありまして、そういう交通の利便性ということがありますので、その点では立地としては良い場所にあるということが言えるかなというふうに思っております。

 現在の甲西中学校は、校舎棟の南館の方が昭和37年の建設で、45年が経過をいたしました。その後、普通教室棟、特別教室棟、管理棟、プールなどが昭和40年代に建設されまして、老朽化が激しいという状況になっております。

 こうした状況の中で、平成17年度までに耐震診断検査をすべて終えまして、管理棟、それから特別教室棟、普通校舎の南館の3棟とも耐力度不足と危険建物ということで判定を受けました。

 こうした観点から、学校施設を含めた本市のまちづくりの中心核として、学校移転等、現状地による校舎改築の両面から考えていくということで、今検討しているところでございますが、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、移転した場合は、長期にわたる多額の財政負担ということが発生いたします。

 今後計画を進めております他校の耐震補強、大規模改造事業の遅れとか、他事業のサービス低下にもつながる可能性がありますので、総合的に判断をいたしまして、これからの市の将来、駅前開発と中心街ということも見据えて、調査研究していく必要があるかなというふうに思っているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 ありがとうございました。

 まずオウムの件ですけれども、これは今、急にどうせえとか、ああせえとかいうようなことじゃないと思います。ただ、やはり地元の人たちは、早く出て行ってほしいわけですね、要はね。もうその、これは国に頼んでも、県に頼んでも、そんなもんすぐできるとはだれもそんなに思ってません。要はあそこから出て行ってほしいという住民の声が圧倒的に多いわけです。

 そういう部分でね、市として、やはり国と県とやはりいろんなことでタイアップを取りながら、一つの方法として、オウムと市とのやはり話し合い、これができないのかどうか、もしそれができないならば、まず前に私も提案しましたけど、周辺の環境整備ですね、保安林もありますけれども、これそんなこと言うてんともっと保安林の解除をしとけばいいわけですけれども、その辺のやはり環境整備、そういうものに打って出ることができないだろうか、この辺について、お伺いしておきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 大変ご質問の部分、難しい部分がございますけれども、全国の関係市町村ともそういった部分の情報交換の中で今後の対応を検討していきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 この問題はね、私が冒頭そこで申し上げましたように、地元とか、あるいは市だけで解決できない問題であることは十分にわかっているわけですけども、あの周辺で住んでる人のやはり気持ちというものは、ほんとに経験してみなきゃ、なんでもそうですけど、わからないんですけれども、ほんとに毎日苦痛に歪められた生活をしていることも事実なんですね。

 やはりそこをなんとかやはり皆の力でね、打破する方法をもう少し明解に出してこないと、単に国がどうですからとか、あるいは県がどうですからという問題で、果たしてそれでいいのかどうかということも、やはり踏まえて考えていくべき問題と思います。

 既にオウムの今、平松にありますその協議会も、大きな壁に当たっております。ああいうその決起集会が決してベストやと思ってやってるわけやないんです。やはり風化しないために、なんとか地元ががんばらなきゃいけないという気持ちを持ってがんばっていることも事実であります。

 そういった意味で、またやってんのか、また同じことやってんのかというような声もあちこちから聞こえますけども、あそこに住んでる人のほんとに気持ちをもう少し察した形で、今後の行政に力を入れていただきたい、きょうはその辺で答えを期待するつもりはございませんけども、しっかりとその辺は、肝に据えてやっていただきたいなというふうに思っております。

 次に、甲西中学の移転の問題について質問をいたします。

 今、先ほど前で申し上げましたけれども、一説では移転費用がですね、50億、60億かかるというような、私はっきり言うてそこまで精査されたと思いませんよ。ほんとにそんなにかかるんかということをもう一度教育長お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさしていただきます。

 議員のおっしゃいますとおり、正式に積み上げていた数字ではございませんが、仮に今の甲西中学の生徒を収容する学校の規模を一とするならば、今現在進めております小学校、中学校の今日までの整備に基づく事業費から推測しますと、用地費並びに建築費用は、50億円から60億円ぐらいはかかるだろうというふうに推測しております。

 ただ、本来学校の補助制度が、現行制度におきましては、既設の小中学校の施設の耐震補強並びに大規模改修工事に伴います補助制度はありますが、例えば甲西中学校を別の場所に移転した場合には、現行の補助制度におきましては、その学校に通う生徒が急増した場合、分離せざるを得ないとき、そういったときにかかる新築の費用については国庫補助制度は現在もございますが、現行の制度におきましては、今の場所を置いて、さらに別の場所を求めたときの新築にかかる補助制度は現在のところはございません。



○議長(立入勲君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 先ほどの教育長の答弁では、今後考えていきたいというような答弁で終わってますけど、それならばですね、私不思議なのは、今回の総合計画の中にも一つも触れられてませんね。しかも、甲西駅周辺整備事業も今かかってるわけですね。これは前もそうだったんですけども、その周辺事業と一緒にこの問題を考えたいというような考えがあったはずです。

 それなのに、何の手立てもされてない。だから私が冒頭申し上げましたように、これは頓挫してると、そんな思いがしてならない。50億、60億かかるからもうやめようやないかという流れがね、私は残念ながら庁舎の中に流れてるんじゃないか。本気にこの問題を考えるならば、すなわち湖南市の活性化、いろんな意味の活性化を考えるならば、この問題をもっともっと真剣にとらえなきゃ嘘じゃないですか。50億60億かかるから言うて、そんなものだけで終わってしまうということ自体に、私は非常に不満を感じてなりません。

 そこで、財務課長にちょっと聞きたいんやけども、湖南市活性化のための市有地というものは、今十分にあるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 市有地の遊休地についてであろうかと思うんですけれども、今現在、市有地で大きな面積を占めておりますのは、三雲駅の南側、約2万平米の土地と、下田地先、中山地先でございます約3,400平米の土地があるのみでございまして、大きな土地というのは、市有地では保有をいたしておりません。



○議長(立入勲君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 だから、そんな状態であるということが、今、表明されたわけですね。ならばですよ、これからの湖南市のいろんな意味での活性化をしていこうと思う、税の歳入を増やしていこう、そっから福祉の問題、福祉のお金を出していこうとするならば、私は、やはりこの甲西中学の跡地の用地の活用というものは、まだまだ考えていかなきゃならない問題点だろうというふうに思います。

 単純に考えれば、中学校の土地さえ見つければいいわけで、中学校の土地さえ確保さえすればそこへ移転して、今の甲西中学の用地をですね、大いに活用するということが考えられるわけで、そこで現在のこの甲西中学の土地の面積とそこに建てられるビルの高さに制限があるのか、あるいはなんかそこに大きなものを建ててはいけないというような規制があるのか、その辺について、お伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 お答えいたします。

 現在、甲西中学校の敷地面積につきましては、3万8,738平米ございます。借地はテニスコートがございまして、これにつきましては、3,767平米、6筆ございまして、4名の方から借地をしている状況でございます。

 もう1点でございますが、建築基準法の制限でございますが、この地域につきましては、都市計画法の第1種住居専用地域ということで、高さ制限はございません。しかし、建築基準法の第56条による制限でございますが、前面道路、あるいは道路車線の隣地境界等の制限から、仮に後退線がなしとすれば20メーターの高さの制限までいけると思います。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 だから4,000平米があってですよ、高さ制限がない、これはやはり、これから聞きますけども、PFIの導入とか、あるいはもちろん民間の活力の導入、そういうものをほんとに審議されてこういう形になってきてるかいうことについてもお答えをいただきたいと思いますし、一つの方法として、湖南市の公共施設を全部あそこへ集める、そしてもちろん中学校はどっかに移転する場所を探すわけですけど、そしてその跡地をまた活用する、そういう一つの方法も、将来の夢ですよ、私が死んでからですけどね、こんなもん総合計画出てないから、だいぶ先の話になるわけですけども、そういうプランニングもあってもいいじゃないかいうふうに私は思うんですよね。

 それともう1つは、草津線の複線化をするためにどうしたらいいかということがいろいろ言われてます。もちろん新幹線の問題、これもなんぼかあるんですけども、やはり手原、石部、甲西、三雲、貴生川のこの5駅は、たくさんの人たちが乗降しなきゃ、これは対応にならないわけですわ。5,000人と言われてますね。1駅がね。

 そのためにも、あの地先を、極端に言うたら、20階建て、30階建てのマンションを建ててですね、人を呼ぶとか、今琵琶湖線の栗東駅がそうですよね。なんぼでもできるんですよ。高さ制限がなければ。

 そういう大きな希望と夢を持つということも、私たちが死んでからでもいいですから、なんとかしてほしいなというのが、悪いですけども、今のやはり若い谷畑市長でしたら、まだまだ十分その辺は息があるわけですので、そういう部分も含めて考えてほしいなというふうに私は思うんですけれども、まずお聞きしたいのは、PFIですか、この辺の導入について、一つ、PFIという簡単な言葉の説明と、できるんかどうか、その辺について、ちょっとお伺いしておきます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 PFIについてお答えを申し上げたいと思います。

 PFIについては、公共施設の建設から管理運営というような形で、民間の活力を利用してという形で、公共施設を整備する方法でございますけれども、今おっしゃってる部分につきましては、遊休地といいますか、甲西中学が仮に移転した跡の利用ということでございますので、これは地方自治法の改正によりまして、1986年でございますけれども、公有地の信託制度ができてございます。

 それと定期借地権というのがございまして、民間に土地をお貸しするというような形でございまして、その公有地を利用していただいて、民間の活力を利用するというような方法でございまして、PFIで移転するということは、ちょっと難しいんではないかということでございますけども、移転先の、例えば甲西中学が移転したとしますと、移転先でのPFIの活用というのは可能でございます。

 それは、ここ数年前でございますけれども、野洲の祇王中学でございますか、がPFIで学校建設をされておりますので、PFIで学校建設をいたしましても、使用料等の収入がございませんので、後年度の負担というのは変わらないと、若干安くなる程度でございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 こういう時期ですから、いろんな視野で、いろんな角度からやはり研究してほしいなと思いますよ。それで先ほど来の教育長のお答えですと、どうもこれは、死語になってもういいじゃないかというような、そんなトーンにちょっと聞こえたので、それがやはり、その辺をですね、やはりもう少し前向きにね、考えてほしい。

 先ほど来から出てますように、もうその市有地がないんですよね。だからもう今のその湖南団地にしてもそうですよね。たくさん来てるのに土地がない、そんなもったいない話ないですよね。はっきり言いましてね。

 だから、そういう中でのこの公有地のね、利用というものはね、将来の子どもたち、孫たちに向けてね、我々が今考えておかなきゃならない問題点じゃないですか、それをもうわしはこんで立場終わりやさかい終わりやというようなね、安住した考え方やなしにね、やはり市民に夢を与えるようなね、やはりものはなかったらおかしい思うんですよ。

 だからその辺の夢を与えるような部分で、この問題をもう一度、もう一度、カムバック・トゥ・ミーじゃないですけども、なんとか精査してもらいたい、議論してもらいたい、議論をしてほしい、これは教育長の立場と、それから一般の行政の立場両方でですよ、教育委員会だけやないですから、その辺を私は希望するわけであります。

 市長、最後にその辺について、若い市長ですので、先ほど申し上げましたように、ぎりぎり間に合うと思いますので、その辺どのようにこの問題をとらえておられるのか、所見をお聞きさしていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 21番、福島議員の再質問にお答えをいたします。

 議員のお気持ちは十分過ぎるほど、ご理解をいたしました。しっかりと受け止めさせていただきまして、検討させていただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 これで、21番、福島清彦議員の一般質問を終わります。

 次いで、8番、松山克子議員の発言を許します。



◆8番(松山克子君) 登壇

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 大きくは3点についてでございます。

 その1点目は、3月議会における会派「輝」の代表質問への市長答弁について、3つお尋ねいたします。

 3月議会では、各会派からの代表質問がございました。私たち「輝」の中村代表の質問に対して、市長ご答弁の冒頭に、「国語の勉強をだいぶしていただいたようで」とありました。この言葉に我が耳を疑いました。あたかも大人が小学生の子どもに言う言い方ではありませんか。ほかにも市長のご答弁には相応しいと思えない文言がいくつかありましたが、冒頭のこの言葉は今でもはっきりと耳に残っています。

 私たち会派は、これは私たち会派に向けられた侮蔑と言える発言ではないかと受け取っております。しかし、私たちの会派だけでなく、他の議員の方たちも同じ思いを持っているという声が上がっています。

 市長は、このことにどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、市会議員予算提案制度に関連して、2点伺います。

 市長は、同じく会派「輝」代表の質問に、「議員が予算にかかわってはいけないとはどこにも書いていない、むしろ積極的に関与してほしい、大切な税金をどのように配分していくのか、真剣に議論すべきであって、あたかも上げ膳据え膳であるかのような発言は、市の地方自治にとって遺憾なことであると考える」と答弁しておられます。

 「輝」の代表の発言が、あたかも上げ膳据え膳であるとはどういうことでしょうか。ここで言う、上げ膳据え膳とは一体何を指すのかをお伺いしたいと思います。

 もう1点は、広報こなん4月1日号、市長のまちづくり最前線レポートの中の「市会議員予算提案制度」の内容説明の後に記述された「一部法律を誤解された議員もいたが云々」の文章についてです。

 誤解とは、広辞苑によれば、意味の取り違え、間違った考えです。市長が一方的に誤解と決めつけ、だれも反論のできない公的な広報紙に掲載するのは、おかしいのではありませんか。

 私たち議員は、このような議員必携をいつも傍らに置いています。これは私たちが議員になったときにいただいたものです。その中の現行憲法と地方自治には、予算の編成権と提案権、執行権は長に専属している、議会には議決権が与えられ、長も議会もそれぞれの権限に基づいて役割を果たすとあります。

 また、別の項には、執行権への関与の禁止の項では、長との適正な関係の維持が記されています。「議会は、当該団体の重要な意思を決定し、執行機関を批判、監視する権限が与えられていることを再認識する」。そして、執行権への関与の禁止では、「議会が、その与えられた権限を正しく行使することにより、正常な自治運営が確保されるものである。ところが、執行権へ関与するようなことがあれば、議会本来の権限である審議権、批判・監視権を放棄することになり、行政運営の前進を阻む場合も出てくるので、十分意を用いる必要がある」とあります。

 執行機関と議会議員の関係は、常に一歩離れていなければならない。執行機関と一歩離れ、二歩離れるなという項では、「大統領制の組織原理が、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って、相互に牽制しあう「対立の原理」を基本とする以上、議員は常に執行機関とは一歩離れていなければならない、それが離れずに密着するのなら、議会、執行機関の二元的な仕組みは無用であり、有害である。執行機関を公正に眺め、厳正に批判し、行財政執行上の重要事項について、適正で、公平、妥当な結論を見い出してこれを決定するのが議事機関である。執行機関に近づきすぎて、1つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由はなくなってしまう。また逆に、議員が執行機関より離れすぎても、その役割が果たされない。離れすぎては、適切な行政執行の正しい検証はできないし、また非難や批評はできても、議会の使命である正しい批判と監視はできない。この原則が守られなければ、行政は乱れ、歪められ、民主的で公平な運営が損なわれる。議会の構成員である議員は、常に執行機関とは一歩離れ、二歩離れない姿勢が大事である」と記されています。

 私たちは、この議員予算提案制度には反対いたしました。このような観点に立っての判断でありました。この制度に賛成できなかった議員は、予算の修正案を提出し、議員の中でその理由を述べました。

 私たちは、これは法律の見解の相違であると思っています。市長が広報こなん4月号に一方的に書かれた誤解とは思っておりません。市長の申される誤解とはどういうことかお尋ねいたします。

 大きな2点目です。

 ホリデースクールの運営について、お尋ねします。

 障がいを持った子どもたちのホリデースクールは、市が社協へ委託している事業ですが、多くの人々の善意で支えられています。私も毎年ボランティアとして参加していますが、昨年度の事業報告によると、参加児童は延べ453名、ボランティアは延べ653.5人という大きな実績です。

 参加を希望する児童生徒は年々増加していますが、現在の社会福祉センター内での開催には、バリアフリーにもなっていず、またスペース的にも大きな課題があると言われております。

 ちなみに昨年は、参加者の一番多かった日は、児童26名、スタッフ、ボランティア36名、計62名を数えました。それは1人の児童に1人以上のボランティアが必要であり、車椅子の児童には2人のボランティア、そして全体を見るフリーのスタッフが何人か必要だからです。

 今年は、とりあえず1日児童20人までをめどにしていると聞いていますが、本来は、15人ぐらいが望ましいとのこと。他の事業所では、受け入れ人数に制限を設けているのに、なぜ社協ではそうできないのでしょうか。現在、このままの受け入れ態勢では、無責任としか言えない、福祉課でもこの切実な実態を把握されたと思いますけど、今後どのようにしていかれるのか、社協の方でも大変懸念されております。行政としても何か事故や問題が起きる前に、具体策を示すべきと思いますが、このことについて、お尋ねいたします。

 また、来年度以降には、これに対してどのような改革案、あるいは子どもたちにとっては1日でも多い参加日があった方がいいわけですし、選択肢が工夫されないかどうか、そのようなこともお尋ねいたします。

 大きな3点目は、公民館の使用についてです。

 湖南市の公民館には、使用規定は条例で定められておりますが、団体の発足のいきさつから、日祝休日にも使用をこれまでもさせてもらっていたといういきさつがございます。

 しかし、この4月から事務的に、これはやはり団体にとっては、大変事務的にと聞こえるわけですが、見えるわけですが、4月からは一方的にカットされました。大変困っておられます。大きな団体がいくつか使っておられます。

 しかも新年度を直前にしての通告のようでした。これは、やはり使用を認めた時点での、その原点に戻って、それまでの経緯を踏まえて判断してほしいことではなかったと思います。

 館長とのお話では、館長はそのあたりは把握しておられませんでした。なぜこのような経過をたどってきたかということは、館長はご存知なかったようです。

 住民が何を望んでいるのか、そのサービスを継続するためには、お互いに歩み寄り、お互いに理解しあって、良い方法を模索してほしいと思っております。

 湖南市内の公民館は、祝日は使用ができないことになっておりますが、近辺の公民館は認めております。野洲の野洲中主の中央公民館、守山市内の全公民館、栗東は全く休館日を設けていない、また草津では、地元公民館は館長の判断に委ねている、甲賀市では、地域では異なりますが、水口、信楽、甲賀は開館されています。

 このような事務的な、一方的なシャットアウトは、せっかく芽生えている文化の衰退を招くのではと私は懸念いたします。

 どうか、このあたりも住民の皆様の納得いく形で、そして条例に定められていても、館長の判断に委ねられている部分もございます。どうか市民とのコミュニケーションを取りながら進めていただきたいと思っておりますが、担当部のお話をお伺いいたしたいと思います。

 他事業でもこのような見直しがあった場合に、やはり直前になっての市民への通達というのは、非常に困りますので、その点お伺いいたしましたが、今回、他事業での見直しはないということですので、この質問は省かせていただきます。

 では、続きは自席で質問さしていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。

 3点いただいておりまして、まず第1点目の3月議会における会派「輝」の代表質問への市長答弁についてのご質問でございます。

 最初にこの3月議会の代表質問に対する答弁内容で、不適切な発言がありましたことにつきましては、3月議会の場においてお詫びをさせていただいたところであります。

 代表質問に対しましては、誠意を持ってご答弁を申し上げたつもりでありましたが、受け取り方により大変不十分なご答弁もあったのではないかと、慙愧に耐えないところであります。

 しかし、やはり議会運営上、会派代表質問も一般質問も、通告制がとられているところであります。これは議会運営をスムーズに行うためだけではなく、納税者であります有権者市民に対して、わかりやすく情報を伝達するために、論点を明確にするとともに、思いつきで答弁をすることで、松山議員からも先ほどお叱りを受けたような点があってはならないということでありまして、執行部が責任ある答弁を議員を通して、市民の皆様にさせていただくために、逆に言えば議員の皆さんが、市民のために責任ある答弁を執行部にさせるためのものであると思っておりますので、これらは発言者と答弁者の十分な意思疎通があって初めて実現するものではないかと考えているところでございます。

 ご指摘の代表質問におきましては、私の手元にありました通告内容は、不十分極まりないものでありまして、当日の中村議員さんの発言をこの場でお聞きして初めてその内容がわかったものでありまして、誠意を持って回答するだけの時間的な余裕が十分に取れなかったという点がございます。

 また、議員もご指摘いただきました、逆にその質問の内容にも不適切な点もあったのかなと思っておりますので、そういった点で十分にご理解を賜れればと思っております。

 そこで考えてみますに、議員も先ほど3点とおっしゃられましたが、質問通告は2点でありまして、そのうちの最初の通告は、「市長は各質問に正面から答えているとは思えない」という質問通告でありました。ですから、その点につきまして、執行部といたしましては、やはり当日も代表質問もわずか1行ばかりずつの質問通告でありまして、それに対するご答弁が不十分になったと感じられたというふうに存じますので、その点についても少し釈明させていただければと思っているわけでございます。

 最初に中村議員が、平成19年度の施政方針につきましては、それぞれの目標の中で、予定されている事業、優先順位を見ながら列記された市政方針であると、その内容を的確につかんでいただいたわけであります。そのうえで、将来像を実現するためのまちづくりの6つの目標について尋ねられたということでございました。

 そこで、中村議員からは、「みんなで共に進めるしくみをつくろう」という点につきまして、「人権尊重と自立・自助のまちづくりにおいては、ルールづくりやネットワークの構築について、どのような構想をお持ちであるのか」とお聞きをいただいたところでございます。

 これに対しては、具体的にどのような内容であるのかが不明でありましたし、その場では、情報ネットワークの構築については、電算関係のお話かと理解していたところでありますが、当日の内容をお伺いして、地域におけるまちづくりのネットワークという趣旨でございましたので、まちづくり基本条例を、最上位の条例としてまちづくりの手続きをきちんと明確化してまいりたいということと併せまして、地域において「まちづくり協議会」を設置していくということを申し上げたところでございます。

 これらにつきましては、その場で初めてお伺いをいただいたものでありますので、即興で答弁をさせていただいたというきらいがございましたが、ご質問には、一定のところお答えをさせていただいたかと思っております。

 ただ、松山議員のこの質問通告によりますと、正面から答えていないということでございますが、やはり思いまするに、先ほど来、議員必携もお引きをいただいたわけでありますが、自治の要諦と申しますと、国の法体系と地域の自立を両立させることにあると考えているわけでございます。

 地方自治の本旨につきましては、これは住民自治と団体自治の2つから構成されるということが我が国の憲法学会の通説でありまして、団体自治は、自治体としての組織や財政などが国権に基礎を置きながら、国法によってのみ制限され、中央官庁の干渉は必要最小限度に定められるべきであるというところから生じていると考えているわけでございます。

 また、住民自治に関しては、身近な課題の解決については、地域の人たちがしっかりと勉強して、課題を把握し、その解決に向けて知恵を絞り、ルールにのっとりながら、相手の立場も勘案して、十分に議論を交わし、お互いが納得する解決方向に収斂すればよいし、そうでなければ最終的には最も賛意をたくさん得た解決方法を全体が了承したという犠牲の下に運営するという人類の叡智による決定方法を採用するということではないかと考えるわけであります。

 その場合、決定に参画するということは、その結果責任をも分任するという覚悟が必要であることは論を待たないところであります。

 そうしたことから申しますれば、自立自助のまちづくりとは、まさしく民主的自治体運営ということでありまして、それはこれまで1世紀の長きにわたって、我が国行政界を呪縛してまいりました中央集権的なところの権限による統制、また地域が議員を通じて中央から予算を獲得してくるという自治の尊厳を失わせるような財源による統制、そうした旧制を打破しながら、国会による議論で決定された国法の体系の中で、そこでは解決しえない課題について、正々堂々の議論により、民主的統制に服しながら、自治体を運営するということではないかと考えるところであります。

 正々堂々の議論を行うためには、互いにルールを守るという信頼関係を構築する必要があり、一方的な思い込みでは議論がかみ合わずに成立しないことになるばかりではなく、そのことのみをもって民主的自治体運営に参画できていないということになるのではないかと考えるわけでございます。

 その解決のためには、情報の非対称性についての解消ということも重要な論点でありますし、その一方で議論を深めるステージの設定ということもまだ難しい選択を迫られるところなのであります。

 そこで、湖南市といたしましては、まず身近なところは、身近に解決するということを原則として、区自治会において、自主自立を実現していただくということが最初に課題として持ち上がってまいります。

 いわゆる地縁団体ということになりますが、区長会における活発な議論の場を設定いたしますとともに、区に対する総合的な交付金制度により、財源移譲を行い、財政権の枠を拡大するということを行うところでございます。

     (不規則発言する者あり)



○議長(立入勲君) 

 今、答弁中です。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 その中には、防犯灯の電気代問題も含まれておりましたが、そうした中で、自主的には。



○議長(立入勲君) 

 静かにしなさい。市長、簡潔に答えてください。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 はい。各区において、新たな負担を区に求めることなく、創意と工夫に基づいて解決は可能となったものであります。

 こういった観点でありまして、自主自立ということについては、一定、当時ご答弁をさせていただいたわけであります。その点につきましては、質問通告におきまして、正面から答えているとは思えないというようなことがございましたので、少し敷衍をしてご説明をさせていただかなければならないかなと思って触れさせていただいたわけでございます。

 次に、議員による予算提案制度についてのご質問をいただきました。

 この点につきましては、松本議員も3月議会の最中に発言されましたように、総務省が違法行為であるとしているものではないということでございます。

 これまでは、議員の目で見て、行政に問題点や要望があるときには、恐らく直接関係各課にご指摘をいただいてまいったと考えておりますが、これも議員提案で制定をいただきました湖南市政治倫理条例などに照らし合わせますと、ややもすると口利き行為であるととられかねない可能性もありますことから、少し視点を変えていただきまして、身近で、手の届く事業内容、議員から直接ご提案をいただきまして、行政もその予算の枠自体を確実に担保をするというシステムを構築するというのが今回の制度の趣旨でありまして、どうもその点の周知につきましては、不十分でありまして、ご理解をいただけず、誤解につながったのではないかと反省をするところ、しきりなのでございます。

 意図といたしましては、予算編成権が属する首長において、専権的に予算編成を行い、それに対して議会は議論をするということではないということを申し上げたかったというわけでありまして、先ほど松山議員がご指摘をいただきました大統領制ということを引用いただいたわけでございますが、この大統領制というものは、我が国の地方自治における制度においては、直接的にそれが引用されてるわけではございません。

 大統領制においては、例えばアメリカ連邦議会においては、予算編成は議会が行っておりますし、大統領以下の執行部は文字通り執行を担っているということでございます。

 そういった観点から我が国の行政学上は、我が国の地方自治制度については、大統領制という言い方をせずに、首長制ということをわざわざ言い分けているところでございます。

 またイギリスの地方議会におきましては、議員が提案をされまして、そして議決をした予算について、議員みずからが汗をかいて執行するという分担の仕方もあるということでございます。

 予算編成権につきましては、確かに我が国の地方自治法においては、首長に属しておりますが、それも首長が個人的に考えるものではなく、衆知を集めて編成するものであると考えておりますし、議員の皆様にももっと積極的に予算編成にかかわっていただきたいということを考えているところでございます。

 制度のネーミングが議員提案ということで申し上げましたので、誤解を生じる一因となったのかもしれませんが、議員の皆さんの日ごろから抱いておられる問題意識を通しまして、市民に身近な課題解決につながるアイデアを集めていただくというような思いを持って制度提案をさせていただいたところでございます。

 このことは、実は我が国地方自治が大きく分権型社会に舵を切る中で、議会の新しい権能として、注目をされているところでありまして、実はこの議員による予算提案制度につきましては、雑誌ガバナンスから先進的な取り組みとしてぜひとも取材をさせてほしいというお話もいただいたところでございます。

 ただ、まだ制度が始まったばかりであり、議長と相談をさせていただきまして、辞退を申し上げたわけでございますが、こうした取り組みは他の自治体に紹介したいというガバナンス編集部の意向は非常に強く、地方分権の流れの中では、全国的な高い評価を得ているものであると考えているわけでございます。

 そうした点からも、この制度が地方自治法に違反していないという総務省見解とともに、またそれを法律の見解の相違ということではございますが、法律に反する点について、具体的に実体として法的効果を指摘をいただかない中において、見解の相違ということで主張されるというわけでありますが、これからの市民に役立つ予算編成の手法として効果を発揮するのではないかと期待をしているところでございます。

 しかし、この議員による予算提案によりまして、私ども行政が計画いたしますと、ややもすると昨今の財政状況厳しい中で、予算査定段階で消えてしまいそうな事業のうち、大切なもの、別枠で確保できましたことは、市民の皆様に身近な行政サービスをお届けすることができるものであると考えております。

 今後とも市民の皆さんのためになる市行政としてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご指導を賜りますようお願いを申し上げます。

 2点目のホリデースクールの運営について、並びに3点目の公民館の使用の見直し等の質問につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



◆8番(松山克子君) 

 すいません、答弁漏れがあります。上げ膳据え膳について。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 ホリデースクールの運営について、ご質問をいただきました。

 ホリデースクールにつきましては、社会福祉協議会の方に委託をしておりまして、春休みに2日、冬休みに2日、そして夏休みに20日を委託をしております。ご質問につきましては、サマースクールのことではなかろうかなというふうに解釈をしております。

 サマースクールの事業につきましては、夏休みの期間中の家庭で閉じこもりがちになる障がい児童を通所させることによりまして、学校で培った規則正しい生活の継続と、また創作的な活動、あるいは集団生活を体験させるということで、自立の助長と家族の負担の軽減ということで行っておるところでございます。

 しかしながら、近年参加の児童の増加に伴いまして、その子どもたちが過ごす場所、あるいはスタッフの参加者の確保につきまして、大変厳しい状況にございます。

 昨年につきましては、参加者が60人、また開催日数は延べ21日間を行ったところでございます。

 今年につきましては、6月の12日に市と社会福祉協議会、また保護者の方を交えまして、打ち合わせをしておりまして、25日にはサマースクールの運営委員会というのを立ち上げるということで、現在、打ち合わせの準備を進めているところでございます。

 施設のバリアフリー化ということでございますが、実は一昨年は、会場を増やすということで、近江学園さんの施設なども借りて実施したわけでございますが、児童の送迎、あるいはスタッフの移動等におきまして、たくさんの不都合がございまして、社会福祉センターの方で1ヵ所で実施したところでございます。

 バリアフリー化につきましては、今年度よりユニバーサル化整備事業の予算枠が持ちましたので、使用度の優先順位に基づきまして、準備、整備をしてまいりたいと思っておりますが、大変優先度の高い施設と考えております。

 スタッフにつきましては、ボランティアの養成講座を昨年から始めておりまして、今年度も6月実施ということで、23人の方にご参加をいただいているところでございます。

 また教育委員会を通じまして、スタッフの募集、あるいは三雲養護学校等に協力を要請をしておりますし、市の広報でも募集を行っているところでございます。

 またホリデースクールのみではございませず、障がい児の放課後や長期休暇中の支援ということで、昨年の10月、地域生活支援事業の中に市の方で日中一時支援事業という事業を選択いたしまして、児童のデイサービスに匹敵する事業でございますが、現在登録事業所が5ヵ所ございまして、近江学園さん、あるいはあったかホームさんなど、1日最大5名程度の児童の受け入れが可能だということで、選択肢が少し広まったように思います。

 ただ、社会資源としまして、サマースクールのみに頼るということについては、大変課題も多ございますので、今後も事業所、あるいは保護者の皆さん、また学校等の皆さんのご意見を交えながら、選択肢が広がるようにということで進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 公民館の使用の見直しという中で、祝日の使用をされてた方が、4月から使用できないというふうなことでのご質問でございます。

 この今のご質問のところは、中央公民館でございまして、この祝日を使用されておりました団体は3団体ございまして、甲西町時代、中央公民館に教育委員会の事務局があったころから利用されていたと聞いております。

 そういった中で、定期的ないろんな施設を利用される場合は、年度の初めに団体の概要書といいますか、団体の活動状況とか、活動計画について出していただくということになっております。

 ですから4月から始まりますと、1月か2月という部分で出していただくんですけども、委員さんおっしゃいましたように、そういった団体への説明といいますか、それができてなかった、いわゆる事務的にしていたということについてはまことに申し訳なかったなというふうに思います。

 そしてから、そういった経緯の中で一方的にといいますか、今まで祝日を利用していただいてて、何のこちらからのアクションがなくというふうなことでございました。それで、それぞれの団体さんにつきましては、非常にご迷惑をかけたなというふうに思います。

 祝日の利用につきましては、ほかの中央公民館以外は、敬老会等区の事業についても利用していただいております。そういった中でしていただいてるんですけれども、これからは、公民館というのは身近な、いわゆるまちづくりの拠点ということで、これから考えていくというふうな部分になります。そういった中で、やはり公民館といいますか、施設の利用という見直しはやっぱり十分していかなければならないなと思っております。

 ですから、今の規則の中では、祝日と、それから年末年始の休館日ということで設けております。恒常的な部分での使用というのは、ちょっと控えていただくということでございますし、いろんなサークルでも発表のときが前日が祝日という場合は、これはいろんな形の中で、利用していただいた方がいいのかな、これはまた館長会議でもってお話をさしてもらいたいなというふうに思っております。

 いずれにしても、施設につきまして、やっぱり身近な人の気軽に利用できる施設でありたいなというふうに思っておりますので、今回の説明不足につきましては、お詫び申し上げたいなと思います。以上です。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 サマースクール、ホリデースクールは、たくさんの子どもたち、そして親御さんも大変期待しておりますので、これからもさらなる良い運営に、そしてまた福祉課の今の課長さんの気持ちが福祉課の課員皆さんに伝わり、またできれば現場を足しげく見ていただくという方のご努力もお願いしたいと思います。

 それから、公民館使用については、今後またコミュニティセンター構想、市民センター構想などで変わっていくと思いますけども、やっぱりより良い市民のための窓口を開けていただけるというふうにお願いしたいと思います。

 では、1点目の市長への質問に戻りたいと思います。

 3月議会で、議会中に謝罪をされたということでしたが、それは具体的な謝罪の言葉を私たちは聞いておりません。翌日に確か踏み込んだ発言をいたしましてというようなことをおっしゃったと思うんですが、それは議員の中でもあれは一体だれに対して言ってるんだろうというふうなことが話題になりました。

 決して、この私たちの代表質問に対してという、その対象を定めてはおられませんし、謝罪とは受け止めれませんでした。

 先ほどご答弁いろいろ繰り返してくださいましたんですけども、今、きょうの私の質問に対しても、やはり正面からお答えになってないと思ってます。ほんとにていねいに3月議会のことを繰り返し答弁してくださったことは、それは承りました。

 しかし、私が、簡潔に3点質問したわけですけど、それに対して、私はですから、質問の内容が、質問内容も不適切だったてお言葉がございました。私が、先ほど不適切な、だったという市長のご答弁は、不適切な言葉があったんではないかと言いましたのは、やはり国語のお勉強をだいぶされたようで、そういう言い方されたら市長どう思われますか。

 会話的な表現ですけど、人をおちょくっているというか、なんかほんとに軽んじてる言葉じゃありませんか。

 私は、本当にね、この一言でね、ええっと思ったんです。ほかの議員の方も思われたようです。そのほかにも「恨み節」とか、「こんなことに時間をむだにするのは心苦しく残念に思う」と、発言者のことに対して、このようなこともおっしゃってるんです。私は、今あえてそれは取り上げておりませんが、冒頭のこの一言というのは、非常にやっぱり議会の中で、議員が、あるいは市長が、発言するには、不適切ではないですか。

 ですから、私たちの質問内容が、代表質問の内容が、趣旨に細かく記されてなかった、不適切、これは不適切というよりも、やはり不十分であったとは言っていただいても構わないかと思います。

 このようなやはりちょっとした言葉のやり取りで、議会と執行部がうまくいかなくなる、なんとか、なんかぎくしゃくする、これは市民のために一番良くないことなわけですよね。

 ですから、私たちは、言葉遣いというのは、相手を傷つけなく、この言葉に対して、もし市長は、そんなふうに受け止っておられないんだったらば、それは市長のなんか思いやりの問題になるんではないでしょうか。

 先ほど2つ目に質問いたしました上げ膳据え膳であるかのようなというのは、どういうことですか。これは私は、質問の趣旨内容に入れておりません。しかし、これはあえてそこへ入れなくても、責任を持ってご答弁されたその発言、市長自身の言葉なんですよね。ですから、あえてこれ、ご準備していただかなくても、あのときに発言された、やっぱり市長の発言というのは、全部責任をしっかり感じておられて発言されておられるわけですから、それなりの意図があったと思います。

 ですから、改めてそれは質問内容に組み込まれてなくても、やはり市長の思いはどういう思いを持ってこれを、この言葉を発せられたのか、お答えいただけると思います。お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申しましたように、先ほど議員も議員必携を引いていただいたわけでありますが、また発言通告制等についても、できればお教えをいただきたいと思うわけでありますが、その際に、やはり事前に十分にその意思を疎通をさせた上で、この場で十分な議論をするというのが議員のご指摘いただいた市民のためになる議会における議論だというふうに認識をしているわけでございます。

 そういった観点で申しますと、本会議の1週間前にこの施政方針案という形でお示しをさせていただいたわけでありますが、その当日にわざわざ広辞苑を引いていただいた結果をこの場においてご報告をいただいたということでございますので、そのことについて触れさせていただいたということであるわけでございます。

 また、それと共に先ほども申し述べたところではございますが、その中で、市長のとられた行為は法から逸脱しているというご指摘もいただいたわけでありますが、これは非常に重要な若しくは重大なことでありまして、執行部は法から逸脱してるということを公式の場で質問をされたわけでありまして、それについて縷々説明をしたわけでありますが、具体的に法的効果として一体どのあたりが法に逸脱をしているのかというご指摘をいただいていないわけであります。

 見解の相違だということをおっしゃっていただいているわけでありますが、それであれば、法から逸脱しているということを公式の場で正面から言われるというような形は少しいかがなものかなと、そこのところは、まさしく見解は分かれるところだということなのではないかと思うわけでございます。

 そういった観点もございまして、先ほど申しましたような答弁になったわけでございます。

 ですから、その点につきまして、ご理解を賜りますとともに、先ほど松山議員がおっしゃられました3月議会におきまして、踏み込んだ発言についてお詫びを申し上げさせていただいたわけでありますので、その点はご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思うわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 やはり質問と答えがかみ合ってないと思いますが、その上げ膳据え膳についてということを再度質問いたしました。

 それから、今法に逸脱というのですが、今見解の相違ということはお認めになられましたね。この3月議会でも市長は予算にかかわってはいけないとは、議員が予算にかかわってはいけないとはどこにも書いてないというふうにおっしゃってました。

 しかし、予算にかかわってはいいともどこにも書いてないですよね。ですから、その辺の見解の相違というのが生まれてくるんではないですか。

 私たちが問題にしたのは、やっぱり金額の枠を持った制度だから問題だということです。ガバナンスが取材をしたいと言われたということですが、しかし、議員の約半数、半数より過半数の方が賛成されましたけども、しかし、多くの議員がこれには賛成しかねたということもやはり市長として重く受け止めていただきたいと思います。

 そして、誤解とはどういうことですかというふうにお尋ねしましたけど、これもお答えはなかったですけども、先ほどのご答弁の中で、一部法律を誤解したというふうにこの広報紙には書いておられますけど、先ほどのご答弁では、そうではなかったですね、誤解につながったと、十分な周知をして、そういうそうできなかったために、誤解につながったんだというふうに答弁されました。それはそのように理解してよろしいんですね。

 ということは、一部法律を誤解したという広報紙に書かれたということは、見解の相違と変えてよろしいわけですね。そのことと、それから上げ膳据え膳であるような発言、あるかのような発言については、やはり私はこれは、議員はこれまでそれじゃあ何もしてこなかったじゃないかということを意味しているように受け取れますが、もう一度お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えを申し上げます。

 ちょっと十分に整理しきれておりませんので、全部お答えができるかどうかなんですが、議員が予算にかかわって良いと書いていないということを言われたのですが、法律の解釈はそういう解釈の仕方をしないわけでありまして、禁止をする場合と許可をする場合という場合もあるわけでありまして、この場合は、そういう解釈を取るものではないと考えるわけでございます。

 ですから、予算にかかわってはいけないというのは、議会の側から積極的にということであろうかと思うわけでありますし、またその際、議員が誤解だということについてどういうことかということをおっしゃられましたので、その点申しますと、この制度につきましては、執行部の予算編成権について侵害するものでは決してないと、執行部は主体的に予算を編成しているわけでありますので、その編成する過程においては、さまざまな方々のご意見というものを十分に斟酌しながら、執行部として最善のものとして予算を編成するわけでありますので、その予算を編成する権利、権限というものは、一つも執行部としては放していないということにおいて、それが執行部の予算編成権の侵害であるというような考え方については、これは誤解をしておられるのではないかなと考えるわけでございます。

 特に、その学説的にそういった点について、見解を申し述べられる際には、有力学説をまず引き合いに出した上で、それについて反ばくを加える、若しくはそれに賛意を表するというような形で表明をしていただかなければならないと考えているわけでありまして、そういった点については、十分3月議会での代表質問でもお伺いができなかったのではないかなと考えているわけでございます。

 ですから、十分な衆知ができなかったことでの誤解につながったという点につきましては、今申し上げたような内容でございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 また、議員は何もしてこなかったのではないかというようなことについて、お話をいただいたわけでございます。これにつきましても、先ほどご答弁の中で申しましたように、過去のやり方と恐らくこれからの自治のやり方ということが大きく変わってくるということが考えられるわけでありまして、答弁で申し上げましたように、政治倫理条例等に照らし合わせますと、これまでの議員活動の仕方と、こういうものについても、大きく様変わりがしてくるであろう、当然執行部の側の行政行為の仕方についても、大きく様変わりがしてくるわけでありまして、例えば職員についてもその不作為責任が法律上問われるというような事例も出てくるような時代になってきているわけでございます。

 これまでのように、事前に指導により大きく枠をはめるということではなくて、事前には規制だけをかけといて、事後に摘発をしていくという事後監視の社会に大きく変わっていきつつある中、また分権型社会という中においての新しい自治の形ということを模索していかなければならないと考えておりますので、またご理解をいただいた上、ご協力賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで、8番、松山克子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、11時10分からといたします。



△休憩 午前10時56分

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△再開 午前11時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、11番、田中文子議員の発言を許します。



◆11番(田中文子君) 登壇

 一般質問を行います。

 学校給食法では、食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、健康の増進、食料の生産消費について、正しい理解に導くなどを目標に定めています。育ち盛りの児童生徒にとって、大切な生きる原点を日々味わっている最中、2学期から9月、2学期から石部小学校と中学校の学校給食から、調理作業員を9名を正規職員を給食センターへ配置転換をして、調理作業を民間に委託しようというものです。

 市長にお尋ねいたします。

 完全自校方式の学校給食は、地元石部地域の父母などからの強い要望と粘り強い運動によって、石部中学校でも実現をし、今では、全国から視察に訪れるなど、自校方式の学校給食の良さが見直されて、本市の誇れる財産となっています。

 この自校方式の中核を成す調理用具が、民間委託となることについて、保護者に説明もなく、怒りと不安の声を広がっています。

 石部地域の子どもや父母からも好評の給食の自校方式を正規職員を置かずに民間委託に変える目的はどこにあるのでしょうか。

 そしてこれから目指そうとしていることは何なのでしょうか。

 もう1点。

 6月に新入生と保護者を交えて、給食の試食会がありました。その席では、この民間委託については、一言も保護者に説明がなく、不安が広がっております。このことについてどのように応えていかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、障がい者の福祉の充実を求めますというところでは、2点質問をいたします。

 2点のうちの1つ目ですが、手話通訳者の採用は実現したのでしょうか、ということです。

 昨年の12月議会におきまして、湖南市聴覚障害者協会から、市役所に専任の手話通訳者の複数を求める請願が提出されました。そして補足部分も含めて、湖南市議会議員全員の賛成で可決、採択されました。

 2006年の10月から地域生活支援事業が始まり、手話通訳者の業務が拡大し、現在の1名では対応しきれない状態です。早急に解決してほしいという切実な請願でした。

 3月議会におきましては、質疑の中では、まだそのあと1名の補充が応募されないということでしたが、4月からこの2名体制が実現しているということです。そして、その請願趣旨の補足項目について、その手話通訳者に対しては、嘱託職員の身分保障として、給料を正規社員に準ずる手立てを講じてくださいという項目でした。このことについてお尋ねをいたします。

 正規社員として採用するように、いずれは採用するようにしていただきたいんですが、まずこの中で、給料、一時金、そしてこの額が他市で専任手話通訳者の労働条件としての給料、一時金はどのようになってるか比較をされましたかどうか、お尋ねをいたします。

 2点目の質問は、手話通訳をした件数を教えてください。1年ごとに。1年ごとというか、平成10年、それから平成17年、それぞれお答えいただきまして、あと18年、去年の分もお願いいたします。

 時間外業務、土日などの勤務状況はどのようになっておりますか。そして、業務の実施場所については、役所内だけなのでしょうか。それとも医療機関とか、小中学校に出向かれるとか、あるいは個人宅に行かれるとか、そのようなことについての労働の仕方についてお尋ねいたします。

 次に障がい者福祉についての2点目ですが、障害者控除対象者認定証交付についてということの項目です。

 障害者控除は、納税者本人や扶養家族などが障がい者の場合、所得税や住民税の所得控除ができるものです。障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者で、市町村長によって、障がい者に準ずると認定をされた人は、所得税や住民税の控除を受けられます。125万円の所得控除、あるいは住民税非課税限度額の適用されるというものです。

 今現在、高齢者の置かれている状況などについて、少し述べさせていただきますが、収入は増えていないのに、税金が何倍にも上がったなど、6月から始まった住民税の増税では、現役で働く人や高齢者から悲鳴と怒りが渦巻いています。特に高齢者は、老齢者控除の廃止や低所得者の住民税非課税限度額廃止、公的年金控除額の縮小などによって、新たに住民税課税となる人が激増しております。

 1つ例を上げます。年金暮らしのTさんですが、この方はお二人暮らしで、70歳の方です。介護保険料は、2002年に導入されましたが、そのときは1万1,700円でした。それが現在では、4倍の4万5,900円に上がりました。所得税についても、2004年からは3,000円から4,000円でしたが、現在では、8.5倍の3万4,200円になっています。そして住民税は去年から65歳以上の方おられました、1万3,300円、去年1万3,300円、そして今年は4倍の5万2,200円となっております。

 合計でいきますと、1万1,700円の介護保険料だけだったのが、2002年では、5年後の去年では、13万2,300円と介護保険料、所得税、住民税と実に11倍の税金の負担が増えております。

 そして年金はといいますと、2002年は、年額238万円でしたが、2006年では、234万6,000円、物価が下がってきているからということで、年々この年金支給額が下がっております。そしてこのような税金が課税されることによって、国保税も連動されておりまして、国保は25万円と年金の1割以上にも上っています。

 このように、もらう年金が年々減っているのに、税金が何倍にも上がっていて、このようなことでは生活ができないし、老後の楽しみにしていた悠々自適の生活も望めない、そのように嘆いておられます。

 このような老人への税金の負担がほんとに大きなもの、そして高齢者の実態ということを見てみますと、月収が10万円未満という方が4割です。これは男女含めて見ると10万円以下が4割、そして女性だけを見ると5割の方が10万円以下で生活をしておられます。そして支出を切り詰めている項目としては、衣服、履物がトップで、そして次に多いのが食費です。以下、教養、娯楽、光熱水費、そして交際費と続いて、一人暮らしでは食費の切り詰めというのがトップです。

 このような状況で、1週間の外出をできる方が、35%の人がほとんど外出しないで家にこもっている、体の不調を訴える方も低所得者のこの10万円未満で暮らしておられる方については、45%の方が不調だと言っておられます。

 高齢期を迎えても、元気で生活できるようにとこの介護予防が言われておりますが、生活実態を見れば、本当にそのように元気に長生きできて、ときどきは外へ出て行くという、そのような状況にはとてもなれません。このような中で、税金がどんどん上がってきております。この実態、市長はどのようにお考えでしょうか。まず1点目お聞きをいたします。

 次に、この要介護認定で、障がい者控除を使って節税できる制度を広報でお知らせをされました。それって、今年は何名の申請があって、そして何件受理をされましたでしょうか。

 以上を質問いたしますが、あとは自席にて再質問をさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の一般質問にお答えをいたします。

 今、質問通告にあります障害者自立支援法の応益負担については、先ほど質問がなかったように伺っておりましたが、そのほかの内容について、お答えをさせていただくわけでございます。

 まず1点目の大きな学校給食の自校方式を市の直営で継続するよう求めますという質問につきましては、後ほど教育委員会の方よりご答弁を申し上げます。

 2点目の障がい者福祉の充実を求めますというご質問でございますが、手話通訳者につきましては、議員がご指摘いただきましたように、その採用は実現しましたかということに対しましては、今年の4月から専任手話通訳者1名を嘱託職員として採用いたしまして、2名体制としているところでございます。

 県内の福祉事務所で手話通訳者を複数配置している市は、5ヵ所でございますが、そのうち4ヵ所は、本市と同様にこの4月からの2名体制の配置となっているところでございます。

 それから、2点目の要介護認定者の障害者控除認定証の発行を求めますというご質問でございます。

 障がい者、要介護認定者への障害者控除認定証の発行につきましては、旧石部町、旧甲西町それぞれ要綱を制定し、認定証の交付を行っております。また合併時に湖南市における65歳以上の者への障害者控除対象者認定証の交付に関する要綱を新たに制定をいたしまして、身体障害者手帳の交付を受けていない、65歳以上の人を対象に控除対象者の認定を行い、認定証を交付させていただいているところでございます。

 そういった点で、今の高齢者に対する対応ということもさせていただいているところでございます。議員ご指摘の詳細につきましては、それぞれ担当の方よりご答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えをさしていただきます。

 1番目の点ですが、現在議員がご指摘のとおり、自校方式で実施しております石部小学校並びに石部南小学校、そして石部中学校につきましては、今年度の2学期9月から給食業務のうち、調理業務を民間に委託するという予算の内容につきましては、当初予算でお認めをいただいたところでございます。

 このように給食業務のうち調理業務を民間に委託するという考え方には、2つの考え方がございました。その1つは、本市の給食の運営についての給食費、保護者負担による給食費につきましては、全額子どもたちの食材費に充当をしております。その中で、そのそれぞれの調理をする調理人の人件費、また給食センターなり、自校方式による設備、そういったものにつきましては、維持補修管理等につきましては、すべて税金で賄っているというのが現状でございます。

 そのような状況につきましては、現下の非常に厳しい財政状況のもとでは、大きな負担になっているということも事実でございます。

 そしてもう1つは、現実に調理をしていただいている調理人が欠員になった場合ですね、この場合につきましては、当然基本的にはハローワーク等を通じまして、公募をさしていただいておりますが、業務の内容等々から非常にこの人材確保は困難な状況にあるというのも事実でございます。

 そういった大きな2つの背景から今回市としましては、給食業務のうち調理業務を民間に委託するというような内容でございますが、当然子どもたちの給食の質を下げない、さらには学校給食の運営を健全な方向にもっていくというような考え方のもとで今回提案をさしていただき、そしてその事務に現在取り組んでいるところでございます。

 しかし、そのような状況でございますが、平成19年の3月に労働者派遣法が一部改正をされました。この法の改正を機に、給食業務の調理の業務について委託するという内容の中におきましては、市が購入した食材を業者が調理をする行為、そして調理場におきまして、市のまた県の栄養士がそれぞれの業者に対しまして、指揮命令をする行為、こういった行為がいわゆる偽装請負に該当するという可能性を、あくまでも可能性です、可能性を否定できないというような労働局の見解が出ました。

 当然、既に本市の近隣の市、甲賀市におきましても、また大津市、草津市、栗東市、守山市においても、このような形での民間導入は実際に既に導入をしております。こういった労働局の見解におきましては、当然、法を遵守すべき改善に取り組んでおられるというような情報ももらっております。

 このような中で、現在本市が進めております民間委託の内容が、これが法に抵触しないというような確信のもとで移行をしていきたいというふうに考えてます。現在、そのいった委託業務の内容につきましては、細部にわたって滋賀の労働局の指導、助言をいただいております。当然、限られた期間内でもございます。そういった準備にかかるには、非常に時間がないわけですが、慎重に現在協議を進めております。

 いずれにせよ、民間委託の導入という考え方のもとにおきましては、本市の行政改革の考え方の一つの手法でもございます。いくつかの課題等々が解消できる状況に至れば、これは速やかに委託の導入を考えているというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 専任手話通訳の勤務状態、あるいは手話通訳の実施の場所、あるいは件数について私の方からお答えをさせていただきます。

 ちょっと手元にございます資料、17年分からでございますので、よろしくお願いします。

 17年は、手話通訳の件数は333件でございました。18年は、354件でございます。19年の4月、5月の集計は153件でございます。

 先ほど市長答弁申し上げましたように、4月から2人体制となりまして、それまでの昨年でございますと、通訳の依頼件数が354件、このほかに相談、例えばいろんなところへの中継業務であったり、申請の手続き関係の相談、あるいは生活相談等もございまして、こういったものを足しますと、昨年は649件で、1月当たり81件でございました。2人体制になった4月以降は、この件数は、これは通訳と相談を合わせてでございますが、月当たり約180件でございまして、昨年が80件、今年の2ヵ月で180件ということでございます。

 通訳や相談される人の人数はあまり変わっておりませんが、各種手続きの問い合わせの中継、あるいは相談が大幅に増えたというようなことでございます。

 専任手話通訳は、基本的には、庁舎の中で通訳をいたしますが、これだけではございませんでして、派遣事業というものを別途持っておりまして、例えば医療機関の受診であったり、PTAの会合、あるいは自治会の集会など、こういった場所に市の専任の手話通訳者が行く場合と、県立聴覚障害者センターの通訳者に依頼すると、こういった2つの方法でやっておりますが、専任は主に庁舎内での通訳を主にやっております。

 ただ、人員の関係上、派遣することもございます。土日の勤務は、基本的には命じておりません。これは、センターに委託をするというのを主にしております。

 このほかに、今年も手話奉仕員の養成講座というのを甲賀市と合同でやっております。今年につきましては、9月から2月まで、23回というような講座をしますが、こういった講座の支援ということで、専任が勤務、業務に当たるというようなことをやっておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長心得、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 要介護認定者への障害者控除の認定証の発行等のご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、高齢者の方につきましては、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準ずる者などとして、市町村長の認定を受けている者が、障害者控除の対象ということにされているところでございます。

 平成14年に旧石部町、旧甲西町、それぞれ要綱を策定をいたしました。

 平成14年から平成18年におきましては、延べ64人の方に認定証を交付しているところでございます。うちこの平成18年におきましては、13人の方に認定証を交付したところでございます。

 その内訳でございますが、平成14年の障がい者と特別障がい者に分かれるわけでございますが、平成14年では、障がい者が20人、特別障がい者が13人、合計33名、15年ですが、障がい者が5人、特別障がい者が4人、合計9人でございます。平成16年、障がい者が2人、特別障がい者が3人、合計5人でございます。平成17年、障がい者が2人、特別障がい者が2人、合計4人でございます。そして18年が障がい者9人、特別障がい者4人、13人ということになっているところでございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ただいまの質問で、手話通訳の正規採用の件でございますが、これについてお答えをさしていただきたいと思いますが、既に今年の3月に各議員さんの皆さん方には、障害福祉計画というのを作成さしていただきまして、皆様方にお配りさしていただいたというところでございますが、この中に手話通訳の件につきまして、派遣の関係が今後どうなるんかということでの平成23年度までの状況を件数で数値目標を定めているわけでございますが、この中で18年度におきましては、約280件ということでございますし、また19年から23年度までの件数につきましては、約その倍の560件ということで、今の、先ほど私どもの社会福祉課長が申しましたように、派遣につきましては、センターの方からも派遣もいただいておりますし、今の常勤職員の2名体制で今進めているところでございますし、また庁舎内でのいろんな相談業務も年々増えてきてるというような状況でございます。

 ただ、今回、この4月から常勤採用をいたしまして、2名体制にいたしました中で、特にやはり住民のニーズが非常に増えているというのは事実でございますし、また今後この2名に対しましての掘り起こしが当然相談業務等々の増加につながってくるだろうと、このように考えているところでございますが、正規職員の今後の見方につきましては、やはり今4月常勤体制を2名体制いたしましたので、この辺の状況は、今後の当面の考えといたしましては、今の状況を十分見極めていかねばならないということで考えておりますし、当然障害福祉計画に来年当然また見直しがかかるわけでございますので、こういった部分を十分見極めた中で、今のご質問の内容についても当然検証していかねばならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 手話通訳の件でもう一度、お尋ねいたしますが、先ほど質問として出しました項目の中では、正規職員に準じて給料もしてほしいということが請願項目にあったんですが、その点についてのお返事はいただいておりません。

 そして他市との比較という点でもまだお返事いただいてませんので、その点もお願いいたします。

 それから、聴覚障がい者が今、この湖南市には、どれだけの方がおられるのかということもあわせてお尋ねをいたします。

 次に、手話通訳ができない、途中から失聴された方、そして難聴者の方という方たちも結構おられると思うんですが、その方への社会参加のためのということで、手話教室を開催されていると思うんですが、これについての去年も入門講座があったということ、そして今年は基礎課程を開催するということを先ほど回数もあわせて言っていただきましたが、この受講者は何名ぐらいおらえるのでしょうか。

 そして、それについての市の予算があるのかどうか、これによって、また後継者がこの専任通訳者の後継者が生まれるということも十分あり得ますので、そういうこともあわせてお聞きいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと今回の田中議員の質問は、通告にない部分がありますので、わかる範囲で答弁させますので、よろしくお願いします。

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 4点ご質問をいただいたと思っております。

 まず1点目、月額の報酬の件でございますが、これは嘱託身分ということでございまして、市の嘱託の方との均衡を考えて報酬を決定をさせていただいたところでございます。

 他市との比較という2点目のご質問でございますが、他市並びに町によりまして、専任の手話通訳がおられますが、常勤の方、あるいは非常勤の方、また臨時職身分の方、それぞれ条件が違いますので、私ども数字を把握しておりますが、一概にそれは採用できないというふうに感じております。

 それから、聴覚障がい者の人数でございますが、19年3月末現在の聴覚障がい者、手帳をお持ちの方は、129人でございまして、このうち手話のわかる方ということで、あくまで推定でございますが、約40人いらっしゃるというふうに私どもでは把握をしております。

 それから、講座の件でございますが、ちょっと申し訳ございませんが、昨年の人数については、今ちょっと把握しておりません。ちょっとこの場では把握しておりません。なお今年度につきましては、9月7日から2月8日までの開催ということでございまして、今関係者で準備作業をしているところでございます。

 今後、募集をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。以上でございます。

 予算につきましては、今年度開催経費として81万6,000円を予算化しております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今の件でもう一度お尋ねをいたしますが、今手話のできない方が、手話のできる方が40名ほどということで、ほとんどが、多数の方がまだ手話ができないという方がおられるわけなんですが、そういう方に情報の保障をするためにということで、要約筆記とかいうことがよく大きな会場なんかでもされてるんですが、そのような方への養成とかいうことは考えておられないのでしょうか。

 それともう1点です。今回も手話通訳者の方がなかなか応募していただけなかったということについては、いろいろな原因があると思いますが、多分給与面なんかも大きかったんではないかと思います。やはり結構、最近では、通訳者、女性が多いんですけれども、やはり女性といえども、労働者として、そして家庭を持つということ、そして自立していくという面から見れば、やはり正職員並の身分保障をしていただきたいということ、これはほんとに切実なものであるし、それができれば、それができていくようであれば、もっと応募者も増えるんではないかと思います。

 そのために他市の状況はどうかということもお聞きしたんですが、その点もまた参考にして、ぜひここの役所の中で定着していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。

 そしてもう1つ、通訳者にとっては、健康管理が大きな課題となっているんです。手のしびれとか、痛み、運動障がいに始まって、最終的には精神的な障がいも引き起こすと言われている頚肩腕症候群、これが発症する率が非常に高いと聞いています。

 この病気については、なかなか完治ができないということですが、過重労働にならないようにぜひ負担軽減に努めていただきたいと思います。

 そしてこの対策として、定期的にこの職業病の特別検診というのがあるんですが、これもぜひこの2名の方、ぜひ受けさせてあげていただきたいし、そしてその検診料の予算化をこの湖南市でも求めます。

 これは、大阪府においては、1万4,500円予算化しておられまして、大阪市とまただいぶ違いまして、大阪市では1,500円負担しておられるんですが、この2点、この手話通訳者について、お願いいたします。

 それから、さっき市長がおっしゃられましたが、通告書についてのこの自立支援法の独自の支援を求めますという点については、今回は、この3点について時間が十分とはいえませんので、割愛さしていただきました。この件については、課長にも連絡をしております。

 次に、給食の問題ですが、この民間委託、これが労働局の法に触れなければ、触れないという決定がなされれば、これからそのような方向でやっていくということをおっしゃられました。

 しかし、現実には、この件については、正規の労働者、正規職員が指示をしなければ、今現在でもこの臨時の職員さんでは、1週間ごとに人が変わってきたりとか、あるいは調理員さん、正規の調理員さんは、それこそ子どもたちの様子を見て、その日の行事によってとか、それから体を動かせば、もう少し多くするとか、味付けもとか、いろいろそういう子どもたちの顔を見ながら、授業の内容を見ながら、いろいろ工夫をして、指示をしていると、そのようにおっしゃってました。それが本当に自校方式の良いところなんですが、この調理業務をすべて民間に丸投げをするということについて、いろいろ問題があるのではないでしょうか。

 その一つには、最近の子どもさんは、アレルギーが多くなっているということも指摘されておりますが、特に食物アレルギーを持つ子どもは、小学校では、1学年に1、2名ぐらいおられるというふうに聞いております。その食物アレルギーについての児童への細かい配慮がされているのが、おります、今現在の自校方式では、お鍋を変えて、その場で卵白とか、牛乳、小麦などについても、その代替食品を使って、子どもに給食を出しております。

 そのようなきめ細かい配慮が民間委託によってできるのかどうか、そしてまた、土曜日、日曜日の行事がありますね。運動会とか、また授業参観日、こういうときにも給食が出されておりました。業者ではその対応ができるのでしょうか。

 その2点お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 1点目、要約筆記の件でございますが、私ども予算で要約筆記奉仕員の派遣事業という事業を持っておりまして、予算化をしております。ただ、今年度も今のところ派遣要請はございませんし、昨年もイベント等での派遣の要請はございましたが、個人での派遣の要請はないのが現状でございますが、そういった必要なときにつきましては、派遣をしていきたいというふうに思っております。

 2点目の手話通訳者の応募という件についてでございますが、議員もご承知のように、手話通訳者といいますのは、ある一定の経験と試験制度がございまして、聴覚障がい者の状況、歴史の理解と共に、現場での実践というようなことがございまして、ある一定経験のある方でないと、なかなか手話通訳ができないということがございまして、実は、湖南市内の手話通訳に登録者そのものも少ないという現状がございまして、なかなか人材の確保が難しかったというのが現状でございますが、講座の開催によりまして、少しでも上級を目指して手話通訳者を目指す方が増えますことが、強いては聴覚障がい者の社会参加の機会を増やすものであろうかというふうに思っております。

 それから頚肩腕障がいのことでございますが、議員ご指摘のように、手話通訳者の場合は、単なる腕や首、肩だけでございませんで、責任の重さ、あるいは職場環境、仕事の密度、こういったもので、精神的な負担も大変大きいというようなことでございます。今、2人体制になりましたので、そういう意味では、手話通訳の機会が約半分に軽減できるということでございます。少し状況を見守っていきたいというふうに思っております。

 なお、検診につきましては、既に予算化をしておりまして、年に1回普通の検診のほかに、頚肩腕のための検診を受けていただくということで、通常年1回秋に実施されますので、これも予算化しておりますし、受けていただいて、体のチェックをしていただくというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えをさしていただきます。

 先ほども答弁をさしていただきましたとおり、本市が給食業務の一部を民間に委託、調理業務を民間に委託するという内容につきましては、先ほどもお話をさしていただきましたとおり、いわゆる偽装請負になる可能性があるということです。あくまでも可能性があるということですので、そういった点においては、本市としましては、当然、法に抵触しない形で、民間委託の導入を考えてきたわけですが、9月からといいますと、これから約2ヵ月少しでございます。いくつかの課題がたくさんあります。そういったハードルを一つひとつ乗り越えて、最終的に法を遵守した形での移行の体制というには、非常に現在のところでは厳しいというような考え方を持っておりますが、それについては、まだこれから滋賀労働局と十分に指導、助言をいただいた上で、最終的な判断をさしていただきたいというふうに考えています。

 なお、先ほど議員の方から民間委託することによって、給食の内容がひょっとしたら変わるんじゃないかなというようなご心配をいただいておりますが、民間委託をすることによって、今日まで取り組んできました給食の内容等々につきましては、一切変わるものではございませんので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 この民間委託につきましては、私たちはほんとに父母の願いとか、そういうことからかけ離れてくるんではないかと皆さん、もう私も心配しておりますが、その保護者に対する説明をぜひ十分にしていただきたいと思います。

 そして、私たちは、この未来、湖南市の未来を担う子どもたち、そして健康な体と豊かな心を育むこの給食は教育の一貫でもあると思っております。食育です。人間を作る、教育に十分なお金をかけるべきだと思っております。

 そして、このような子どもからも、保護者からも歓迎されております自校方式の給食、これを財政の効率化と言って、簡単に乱暴に壊していっていいのかどうか、これは疑問です。現在の自校方式の継続を求めておきます。

 次に、高齢者の障がい者の控除適用についてですが、この湖南市では、いくつかの点を5点の該当するところでなければ、この受理しないという項目で、この要綱ができておりますが、厚生労働省の方では、障がい者手帳のない高齢者への障がい者の控除の適用については、あれこれの条件を付けて、狭く解釈することは問題だということの見解を出しておられます。その中でも寝たきりなどの条件を付けてるのは問題であるということです。

 私たちが、この要介護認定をされてる方たち、この方については、日常生活で介助を必要とする度合いの高い人が、生活の維持改善を図るためには、さまざまな介護サービスを受けなければなりません。そのために職員から心身の状況についての聞き取り調査があり、主治医とか、あるいは市の指定医の意見書に基づいて介護の認定がされています。

 このように、私たち健康な者とは違って、日常生活には介助が必要だと、こういうことになれば、やはり障がい者とみなすということが、この厚生労働省の方からの通達でもされているわけなんです。

 ですから、この要介護1、2とか、そういう方については、障がい者控除の認定を求める申請がされたら、全員その認定をしていただきたいということをお願いしていただきたというふうに思っておりますが、それについては、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ただいまのご質問にお答えさしていただきたいと思いますが、要するに、要介護の認定の方々の拡大を求めておられるわけでございますが、これにつきましては、市の判断ということに相なっているわけでございますけれども、滋賀県下の中でも、湖南市のみがそういった介護認定、障がいの認定の程度とまた介護認定は介護度の手間という中でございますので、その辺の状況がすべて拡大解釈されますと、やはり滋賀県、あるいは近隣の市町村と適正を欠くことになりますし、またこういった大きな所得、あるいは県民、市町村民税の税控除の対象となりますので、不公平感が生じてくるということに相なりかねないということで、現状としては、考えておらないということで、ご理解をいただきたいし、また今後につきましても、そういった中身につきましては、十分滋賀県下の福祉事務所等で研究もしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、部長からお答えをいただきました。全く考えていないということでしたね。一番最初にそこの壇上の方で、私、老人の方、高齢者の方々の実態を申し上げました。この方たちは、普通の現役の方と違って、一時金、ボーナスなどもございませんし、賃上げということで、年々上がっていくということもございません。わずかな年金で生活しておられて、なおかつ体が不自由であるということについてのご理解がなされていないように思います。

 これについては、障がい者手帳、身体障がい者の手帳がなくても、福祉事務所長の判断で、老化による肢体不自由等の障がいのある者と認められれば、障がい者控除の適用対象となると尾身財務相はその点については、そのとおりであるというふうに国も認めております。この制度について、滋賀県下ではないですが、その隣の岐阜市では、この2月岐阜では、要領というのを設けておられるんですが、この要領を策定して、6,200人全員に岐阜市の6,200人、岐阜市の6,200人全員に通知をして、この全員ということは、65歳以上の方ですが、6,200人全員に通知をして、そして3,245人が今年の確定申告で障がい者控除を受けることができて、多くの市民に喜ばれているということです。それはまさに、この国の方針どおりにされたことによって、高齢者の方々が、ほんとにこの増税で苦しめられているところを、市が自治体が救済、救いの手を差し伸べているということなんです。

 ですから、この湖南市においても、この要綱を見直していただきまして、ぜひこの高齢者の体の不自由な方については、税金を減額できるような、そういう措置を講じていただき、認定者、障がい者の認定をしていただきたいということをお願いいたしまして、求めます。していただきまして、私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、11番、田中文子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩をいたします。

 午後は、1時から再開をいたします。



△休憩 午前11時59分

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△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、13番、大久保英雄議員の発言を許します。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは、一般質問を行います。

 私は、2つの項目にわたって、市長にお尋ねをいたします。

 まず1つは、屋外広告物徴収条例についてであります。

 自分の意見が、自由に述べることができる社会の実現、私たちの願いとするところであります。表現の自由は憲法で保障をされています。しかし、自分たちの考えをビラやポスターにして掲げたために警察に逮捕をされて、家宅捜査を受け、その後10年にわたる長期の裁判の結果、有罪となる事件が県内で起こりました。

 京都府の京田辺市、この4月にも同じように起こっています。いずれも屋外広告物条例に違反した、そういうものであります。

 最近では、自衛隊が国民の運動を監視するという出来事が明るみに出ました。自衛隊に批判的な人や、そういう集会を監視をして、写真やレポートを付けて、報告をしていた。そういうものであります。

 あの戦前の憲兵時代に逆戻りをしたのかと思わせる事件として、今大きく国会でも、マスコミでも報道されているところであります。

 実際は、アメリカと一緒になって戦争体制を作る国民保護法の下で、湖南市でも国民保護計画を作成をして、戦時体制、有事体制が作られています。自由に物が言える社会の建設は、今を生きます私たちの責務ではないでしょうか。

 そういう中で、当市では、3月議会で屋外広告物手数料徴収条例が十分な審議をなしに、委員会付託もなしに、即決で賛成多数で成立をしました。

 私たち日本共産党は、県の条例の問題点を指摘をして、市に答弁を求めましたが、十分な回答が得られませんでした。この条例によりますと、私たち市民が屋外へ広告を出す者は、すべて市に申請をして、許可を受け、そして決められた手数料を納めなければなりません。

 先ほど申し上げましたように、日本国憲法は、その21条で集会結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由、これを保障する、そう謳っていますが、憲法に照らしてこの条例はどうか、表現の自由を規制するものではありませんか。市の考えを、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、2番目の質問をいたします。

 三雲・石部間、いわゆる東西連絡道路についてであります。

 この三雲・石部間連絡道路は、数少ない唯一石部地域にとっては、合併特例債を使う、今年度柑子袋から落合川までの区間の工事を完了する予定に今なっています。

 日本共産党は、暮らしが大変な中、税金は福祉、暮らしを優先して、今すぐ必要か、問い直して不急の、急がない公共事業の一つとして批判をしてきたところであります。しかし、市は来年度に落合川を越えて県道長寿寺本堂線に接続する計画を発表し、今用地買収が行われています。

 地元の皆さんは、路線の計画、形状、そして安全面に何よりも不安を持っています。生活道路がどのようになるのか、通学道路はどうか、交通の流れ、車の流れはどうか、十分な説明がないままになっています。このまま説明が不十分のまま進んでいくことは許されるものではありません。

 地元の自治会への説明会は1度、ご近所に1度、そして地権者に1度、開かれたままであります。さまざまな要求が出されましたが、回答が未だにないというのが現状です。どのように地元の要望をとらえて、解決をしようとしているのか、お聞きをします。

 この道路は、総合計画では石部地域と甲西地域を結ぶ西部と東部ですか、幹線道路として位置づけていますが、旧石部地域に入ったわずかの地点で県道と接続をする、慌てて接続をした道路との印象を受けているのは私だけではありません。

 東西間を結ぶ幹線道路とは、とても思えないのが、実態ではないでしょうか。石部地域を今の甲西地域と同じように、直線で東西に延長するべきだと考えます。夏見以東の計画も先日の質問で明らかになりました。直線で東西に結ぶ具体的な計画について、伺いたいと思います。

 以上で、この場所での質問を終わります。あとは自席で質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の屋外広告物条例は、表現の自由を侵すもの、廃止をというご質問でございます。

 屋外広告物条例に違反した事例をご説明をいただいた、ご紹介をいただいたわけでありますが、結果的には有罪となったというご報告であったと思うわけでございます。

 屋外広告物につきましては、国の屋外広告物法に基づきまして、県が屋外広告物条例を設け、良好な景観の形成、若しくは風致の維持及び公衆に対する危害の防止を目的に、屋外広告物について、必要な規制を行っているものであります。

 今般の市の条例につきましては、この事務を市として受けるという観点から設定をさせていただいたものでございます。

 具体的には倒壊、落下の恐れがあったり、道路交通の安全を阻害する恐れのあるものを禁止広告物とし、また橋梁でありますとか、郵便ポスト、消火栓等掲示してはならない施設を禁止物件、景観地区や風致地区等、掲示をしてはいけない地域を禁止地域、広告物の掲示に許可のいる地域を許可地域として、この屋外広告物法並びに屋外広告物条例の目的達成のための規制がなされているところでございます。

 ただし、この中には条例の適用が除外されるものといたしまして、法令の規定により表示するものでありますとか、恐らく議員が心配しておられます公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立て札等が含まれているわけでございます。

 こういった観点から申しますと、屋外広告物条例におきましては、広告物の形状等による許可基準はあるものの、表現の内容までは踏み込んで規制をされていない状況でございます。

 また、この県条例の第34条には、この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならないと規定されているところでございます。

 ですから、思想信条や政治的内容を一見審査をするというものではなく、物理的に景観形成や危険防止のための規制を行うものであるとご理解を賜れればありがたいと思うわけでございます。

 したがいまして、この県条例の本来の趣旨を遵守をいたしまして、今回、本議会に提出をいたしまして、お認めをいただきました湖南市環境基本条例以下、環境関係条例等々と連携を図りながら、この事務を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 2点目の三雲・石部連絡道路の建設は、地域住民の意見を十分尊重し、推進することというご質問でございます。

 この三雲・石部連絡道路の建設につきましては、昭和49年から旧甲西側の農免道路の建設が始まり、昭和52年に夏見地先から柑子袋までの現在の間の供用がなされているところでございます。

 ただ、現在までこの柑子袋地先、そして石部東地先で、長い間、道路が止まった状態となっているものでございます。この柑子袋、そして石部東間の区間につきましては、旧町時代におきましても、甲西町側の農免道路に接続する路線の検討が幾度となくなされてきたと聞き及んでおります。合併前には、現在の路線で県道長寿寺本堂線に接続する計画が第1案であったとも伺っているところでございます。

 この三雲・石部連絡道路は、旧東海道の混雑を考えますと、ぜひとも必要な路線であると認識しておりまして、また地域住民の方の要望も非常に大きいところであるわけでございまして、地域住民の皆さんのご理解と地権者の方々のご協力を得て、早期の開通に向けて事業の推進を図っているところでございます。

 詳細につきましては、また後ほど担当の方よりお答えをいたさせます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えさしていただきたいと思います。

 私の方からは、三雲・石部連絡道路につきましての現在の進捗状況等につきまして、ご説明をさしていただきたいなと思っております。

 昨年9月には、地権者の方、そしてまた10月には石部の東区、そして上田団地を対象といたしまして、説明会を開催をさしていただいたところでございます。またこの3月には、上田団地でございますが、公図訂正にかかります説明会を開催をさしていただいているところでございます。

 現在、地権者23名の方に対しまして、14名の方との契約が成立をしている状況となっているところでございます。なお、今年度の予定といたしましては、落合川までの道路改良をこの秋から着手をしてまいりたいなと考えておりますのと、落合川にかかります橋梁の詳細設計、これを実施をしてまいりたいというように考えておるところでございます。

 なお、県道への接続協議と上田団地からの進入出口の付近につきましては、交通量が非常に多くなることが予測をされますので、安全対策を十分検討いたしまして、協議が整い次第、改めて地元への説明会を開催をしてまいりたいというように考えておるところでございます。

 また、昨年行いました説明会の折にも質問がございました。現計画路線から石部西地先までの道路計画でございますが、これにつきましては、JRの草津線南側に都市計画街路の決定が打ってございます。将来はその街路計画路線に接続をいたしまして、県道石部草津線並びに石部駅に向っての路線計画を検討をしていきたいなというふうに現在考えているところでございます。

 今後は、地元住民の方の理解を得ながら、平成21年度のこの道路開通に向けまして、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 何とぞご協力を賜りますようお願いをする次第でございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 お二人から答弁をいただきました。

 市長ね、私がお聞きしたいのは、この条例の内容ではありません。この条例の内容は、私も知っています。34条の国民の政治活動の自由、この項目も知っています。私がお聞きしたのは、憲法で保障されている表現の自由に照らして、この条例はどうかと、市長の考え方を聞かせていただきたいということであります。その1点だけであります。

 具体的にはですね、あとで担当の方にもお聞きをしたい、この内容については、私はお聞きをします。市長には、憲法に照らしてどうか、このことで答弁をいただきたい。いかがですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えをいたします。

 憲法判断につきましては、準備をしてきておりません。ただ議員がご指摘をいただきましたその表現の自由との関連性につきましては、最終的には、万一これが憲法に抵触するということであれば、その上位法であります屋外広告物法自体につきましても、違憲立法審査権の中において違憲であるかないかという判断がなされるものではないかなと考えてるわけでございます。

 いずれにいたしましても、この元条例自体は、県議会において、この施行内容等について、決められているものでありまして、市といたしましては、その事務を分任するという考え方でございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 上位法で定められているので、湖南市は単に徴収条例、徴収をするというだけのことだというふうに、それはそのとおりなんですよ。しかし、私がお聞きしてるのは、表現の自由というのは、憲法で保障されている。ですからこの憲法にね、照らして違反をするのか、しないのか、今の時点でですね、憲法を変えようとしている、こういう状況ではありますよ。今。

 ですから、私は個人的な見解としてもね、表現の自由に抵触をしないのかどうか、すると思うのかどうか、ここのとこを聞いてるんですよ。上位法はそのとおりですよ。しかし、市長が手数料徴収条例を提案されたわけでありますので、提案された市長として、これは憲法に照らして、憲法違反でないと、あるいは恐れがある、私は恐れがあるというふうに言ってるんですけども、もう1回だけ、そこのとこをちょっと聞かせてください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員のご質問にお答えを申し上げます。

 この滋賀県条例でございますので、第一義的には、滋賀県議会でそういった点については、議論を願うべきものではないかなと思っているわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まともな答弁がなかなか得られませんが、明らかに逮捕者が出て、家宅捜査を受け、長期の裁判を余儀なくされる恐れのある条例、現に県内でも起こっていますし、京都でも起こっている、そういうことが湖南市で発生しないと言い切れますか。条例を提案される以上は。そこのとこが私が最も聞きたいとこなんです。

 しかし、まともな答弁が得られそうにありませんので、この内容について、聞かしていただきたい。

 周りを見渡していただければわかりますよ。屋外広告物は、町中に氾濫をしています。この広告物を規制をしてね、管理する、しかもですよ、手数料まで徴収する、このことを湖南市は引き受けたわけですよ。実際、この運用に当たってね、対象物件がどれぐらいあって、実務がどういうふうにされようとしてるのかね、再度お伺いをしたいなというふうに思います。

 私は、県の土木事務所の担当者にも二度お会いしまして、移譲前のですね、県の実態をいろいろ聞かしていただきました。しかしね、無責任なんですよ。まるでね、なんというかね、ちょっと言葉に詰まりますけども、作ったもんですので、申請のある分だけ受付ましょうかと、しかしそれすらもね、それすら大変になってきたんで、今度は市にやってもらいます。こういうふうに私は、そういうふうに感じたんですが、引き受けられた市の方はね、実際、どういう運用をされていくのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまの再質疑に対して、お答えをさせていただいます。

 今の屋外広告物条例の内容につきましては、先ほどから市長が答弁していただいてるとおりでございますけれども、大久保議員がおっしゃられるとおり、憲法第3章の国民の権利と義務の中で、第11条の基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると、また並びに第21条においては、集会結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障すると、憲法で謳われております。

 それに伴う滋賀県の屋外広告物条例の第34条につきましては、先ほどから市長が説明されておるとおり、内容については、県で議論されるべきであろうと考えております。

 なお、今再質問で、ご質問いただきました湖南市としての対応でございますけれども、今年から、4月からこの受付事務だけを移譲されまして、その業務を開始させていただいております。4月からこちら受付をさせていただきました新規の案件といたしましては、現在ゼロ、継続として受付をさせていただきましたのが10件、それと当初に1年間の業務内容として予定しておりますのが、約60件から70件程度という案件を予定いたしております。

 また、違反広告物等につきましては、今までから滋賀県と連携しながら、1年に1回そういった不法な屋外広告物に対しては、一斉除去作業ということで実施をしてまいりました。

 こういった条例につきましては、昨日のテレビでも東京都内で看板が落下して通行人がけがをされたと、かなりの重傷を負われたという事例が発生しております。こういったことを受けて、やはり屋外広告物条例は必要であると考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 対象物件がどれだけあるのかというお答えがなかったので、申請物件を答弁をされたわけであります。対象物件は、ほんとにどれぐらいあるのか、物理的にも管理するのは大変な条例なんですよね。これ。

 私は、最初から申し上げてますように、この条例を使ってね、運動団体の運動を規制をしようという現在もされてきましたけれども、そういう条例の持つね、危険な面がありますよ。ですから、ここを認識してね、この手数料条例は撤廃するべきやというのが、私の考え方なんです。

 もう1点は、仮にそれを遂行しようとしても、とんでもない数の労力が必要になる、この人手が足らない湖南市の有能な職員をですね、そういうものに使っていいのかどうかという問題もあります。

 この点についてね、今、次長が申されました運営面での、いわゆる施策についてはね、通り一遍のもんかなというふうに思いますので、本当にやろうとしてるのかどうか。決してね、これは物理的にも何回も申し上げますけど、非常に難しい、実効性のない条例ではないかなと、年間50万でしょう。50万のじゃあ件数は今言われた10件ですか、3月の質疑の中では、県下でも60件か70件、1年間というふうに答弁をされましたのでね、非常に実効性がないと改めて申し上げたいと思うのです。その点は運用面でいかがですか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対して、お答えをさせていただいます。

 件数でございますけれども、先ほど年間約60件から70件とお答えさせていただきましたが、これは当初この条例を定めるときの説明においても市内での件数ということで答弁をさせていただいております。

 この件数につきましては、平成15年から平成18年度までのその平均を取らしていただいた数字で説明をさせていただいておりますので、県下での件数ではございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 それとこの表現の自由とか、いろいろご質問いただいてるんですけれども、先ほど市長が申されましたとおり、表現の自由を決して阻害するものではないということの中で、除外される中には、公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立て札、こういったものは当然適用除外でございますし、なおかつ禁止物件といたしましては、例えば郵便ポストであるとか、電話ボックス、公衆便所、信号機、あるいは交通標識、こういったところには、当然立ててはならないという規制がございます。

 そういったところを規制しない限り、無秩序にそういったポスターが掲示されますと、景観的にもバランスが崩れ、非常に醜い町となるということを考えております。

 また禁止地域というのもございまして、当然、国宝、重要文化財に指定された区域であるとか、史跡名所、こういったところには、当然禁止区域として定められております。以上でございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今の答弁は、1点ね、3月議会で答弁された内容と違います。3月議会では、次長は60件から70件というのは、県下での1年当たりの平均、しかも14年から16年というふうに答えておられます。今お聞きますと、15年から18年で、しかもですね、湖南市の件数、明らかに違いますよ。私は、3月議会の議事録を拝見させていただきました。間違いないと思いますので、再度確認をしたいんですけど、どちらが正しい。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただいます。

 年度につきましては、私、今この3月議会の確たることを覚えてなかったので、大体16年から18年ということでお答えをさせていただいたかと思いますが、先ほど大久保議員さんがおっしゃられたその3月議会で説明させていただいてる年度、これは滋賀県の方で受付をしておりましたので、旧甲西町、旧石部町、それの申請の平均を取らしていただいておりますので、滋賀県の平均ではございません。以上です。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私が申し上げてる年度が、高田次長が、答弁されたそのものであります。ですから、訂正されるのでしたら、訂正をしていただきたい。しかも県下の平均というふうにお答えになってる。

 そういう論議で、じゃあ採決をした。おかしいじゃないですか。事実が違っているのに、そういう議決の結果になった、やり直さないといけないんじゃないですか。

 その点訂正されるんでしたら、訂正してください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 年度の、平均年度につきましては、今、大久保議員が述べていただきましたとおりだと思います。前回の発言で、平均の16から18と言ったことについては、これは私の誤りかと思いますので、それについては訂正でお詫びをさせていただきたいと思うんですが、その平均件数というのは、これは当時3月議会で、今その記録を持っておりませんので、はっきりしたことがわからないんですが、当時としては、県から確認をした件数、あくまで市として受付の件数で調査をいたしておりますので、その辺は事実関係をもう一度再確認をしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ですからね、私も質問をしている以上ね、議会の議事録を何回も読み返していますよ。このことは、年度については誤りがあったと、件数についても市の湖南市のものなのか、全県のものなのか、あのときは全県のものとして我々はとらえてですね、何回も質疑をしてるんです。その点で。

 その場限りの答弁をせんといてほしいんですわ。はっきりと申し上げましてね、継続した流れで、我々もとらえていますので、ぜひお願いをしたいなと。

 それから東京の看板が落ちた問題はですね、これは建築法のそういうしっかり取り付けていなかったという問題ではないんですか。これは屋外広告物条例とは全く関係のない話ではないですか。これを取り上げてね、条例が必要やというのはね、やっぱりあまりにも飛躍がありすぎる。

 先ほどの3月議会の答弁から推測してもね、その場限りで言い逃れというか、その感を拭えないと私は思います。

 何回も申し上げますが、この徴収条例は、実質やれもしないことをしようということで、引き受けた、撤廃をするべきだと思いますが、最後にその今の条例に関してどうですか、撤廃をする気はありませんか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど市長も次長も申し上げましたように、あくまでもこの条例は県条例でございます。そして湖南市は事務移譲を受けて手数料をいただくということで、あくまでもこの条例は湖南市の条例ではございません。県の条例でございますので、撤廃する考えはございません。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 撤廃をする、県の条例であるので、県に返したらどうですかというふうに私は申し上げてるんですけど、県の条例であることは十分認めておられて、しかも返すつもりはないというのは、矛盾をするんではないかなというふうに思いますが、こればっかりやっておられませんので、三雲・石部この連絡道路、この道路のですね、接続点の近隣の皆さん、自治会も含めてね、非常に最初申し上げましたように、心配をしてるんですよ。部長、これ心配してますねん。

 それでね、何が心配か、どうなるかわからへんから心配。これはね、早急に自治会を含めたね、石部の地域の皆さんに説明をしてほしい。この道路は、ある地権者の方から私も意見を伺ってましてね、かつての石部町のころからね、念願の道路やと、この道路はね。しかし現在、市が考えてるような90度に曲がってね、いうような、そういうことではないんですよ。

 いわゆるすり替えてもうたら困る。真っ直ぐ、先ほど課長がね、話がありましたように、草津線に沿って西に延びる、こういう道路をね、想定をしておられるわけね、石部の人は。唯一合併され、合併特例債を、合併特例債の話をすると機嫌が悪い人がいるかもしれませんが、合併特例債を唯一使って、石部と三雲、甲西の心をつなぐ道路やと、総合計画ではね、そういうふうに謳われてるわけ。そういうふうに事実、石部の人も思ってるわけです。

 ですから、この道路は真っ直ぐに行くと、行くんだけども、とりあえずここで接続するんだということが石部の地域の皆さんにわからなければ、協力をしたね、地権者の皆さんは、大変やと、こういうふうに言っておられるわけです。

 よくわかる話ですよね。何年、ほ場整備の話は出ませんでしたけども、ほ場整備をして、甲西のように真っ直ぐ付けるんやということがわかればね、協力していただいた方は非常に安心をすると。私は、市の職員ではありませんけれども、そういうふうにされたらどうですかというふうに申し上げてますのでね、この道路そのものがあかんとは言うてへんわけです。

 今すぐ必要でない、いわゆる不急の公共事業だということで批判をしてきた。しかしやるからにはですね、小手先でやるようなことはせずに、真っ直ぐの計画をぼんとぶち上げて、こういうふうにいきますいうことをはっきりとこの場でね、表現をしていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがですか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えさしていただきたいと思います。

 非常に大久保議員の方、ご心配をいただきまして、ほんとにありがとうございます。当然ながら、この路線につきましては、地元の住民の方のご理解を得て、そしてまた地権者の方の貴重な財産をお分けをしていただくわけでございます。そうした中で、この道路1日も早く今現在計画をしていただいてる方がおられますんで、あとまた、地域のための道路となるように努力をしてまいりたいというように思っております。

 そしてまた、この先線につきましては、先ほど私の方も説明をさしていただきましたとおり、今年度道路整備計画を立てていきたいというふうに考えております。

 そしてまた、県道の石部草津線まで、あるいはまた石部駅までという路線につきましても、今後検討をしていきたいなというように思っております。

 この路線につきましては、旧東海道の現在の混雑を考えていただきますと、非常に道路としてはやっていきたい、そしてまた必要な道路だというふうに考えております。そしてまた大久保議員の地元でもございますんで、説明会の折には、出席もをしていただいておりますし、十分これから地元の方々と理解が得られますように説明をさしていただいて、1日も早く完成をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 おっしゃってることはよくわかるわけでありますけれども、何が今ね、地元の要望でね、地元の要望で、無理難題を言っておられるのかどうかわかりませんよ。しかし、地権者の方もそういう意見を持っているし、そうでない方も安全面で心配している。強いては、石部の皆さんがどうなのかを注目して見てる。こういう何回も言いますけども、特例債を使った合併による事業ですよね。これ。ですから、先がしっかりと見えていなければならないと思うんです。

 市長にお伺いしたいんですが、この幹線、いわゆる総合計画の幹線道路を東西に付けてですね、いわゆる地域の意思疎通を図るというのは、市長の公約にもあろうかと思いますし、今、石部の地域の皆さんの思いをですね、考えるときに、この道路の持つ意味ですね、この道路を付けたらこうなるよというね、効果をね、市長からぜひ聞かせてください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず1点、何度も合併特例債のお話が出ました。合併特例債で唯一というお話でありますが、昨年度石部南小学校の耐震改修については、既に合併特例債で対応させていただいておりますので、その点はご理解を賜りたいと思っているわけでございます。唯一ではないということのご確認をさせていただきたいと思うわけでございます。

 そうした中におきまして、議員から先ほど来、その東西幹線としてのお話がございました。東西幹線を作るのが公約であったということをご指摘をいただいたわけでございます。

 市長選挙のときには、3人の候補者がおりましたが、3人が3人ともこの点については、同じ公約を掲げていたと私としては理解をさせていただいているところでございます。

 ですから、私だけではなくて、恐らく合併した際の市長選挙におきましては、市内全体でこの東西幹線が必要だというような気持ちであったのではないかと認識をさせていただいてるところでございます。

 3人で1ヵ所で集まって市民の皆さんに考え方を述べるような場というのもございましたので、その点は、十分にご理解をさせていただいているところでございます。

 そういった中、議員がご指摘をいただきましたその東西幹線としての効果ということでありますが、やはり合併する中において、この落合川を越えるという道が付くということは、非常に有効なものではないかと思っているわけでございます。

 物理的に往来が楽になるということでもありますし、また先ほど建設課長答弁いたしましたように、落合川橋におきます非常に狭隘な橋梁における交通停滞ということの防止ということにもつながろうかと考えてるわけでございます。東西の人、物、情報等の流通ということを活発にしていくということは、力強い市の建設ということについては非常に大事なものではないかと考えているわけでございます。

 また先ほど産業建設部次長が答弁を申し上げましたが、その落合川以西の問題につきまして、議員も90度曲がるということについては、地域の方もそうは感じておられないはずだということでありましたが、これにつきましては、都市計画上で現在まで大津湖南都市計画と甲賀広域都市計画とが差異があったということが非常に大きな課題の一つではなかったかと考えてるわけでございます。

 これについては、平成22年を目途といたしまして、できる限り早期にこの都市計画の統一ということをしてまいらなければならないと考えておりますし、その際、大津湖南都市計画の中において、都市計画街路として、JR草津線沿いの道路の計画が線を引かれていたということであろうかと思っておりますので、その間の整合を今後図っていかなければならないと考えてるわけでございますので、その点どうかご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 

 合併特例債の議論はね、私も言わしていただければいくらでもありますけども、あえてね、それにこだわるつもりはございません。合併特例債も大きな借金でありますから。

 それとですね、県営のほ助整備の事業に絡んだいわゆる西へ真っ直ぐ直進をするという案が何回か私もお聞きをしました。今、市長の話ですと、都市計画の中での直進を考えてると、どっちですか。この点だけ。どちらを重視をされて、直進をされるんですか。

 今まで聞いてたんは、県営のほ助整備を立ち上げて真ん中を通すと、これももう行き当たりばったりの話ですかね、じゃあ。どちらでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。もう時間がありませんので簡潔に。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまのご質問に対して、説明をさせていただいます。

 今、建設課長の方から都市計画道路がJRと並行して走ってあると、これは石部駅まで通じておる計画道路でありますけれども、それを今現在計画に乗っております。しかし、議員がご質問いただきましたほ場整備につきましては、現在地元の方と調整中でございます。よってどのような結果にもたらされるかというのは、まだはっきり決定されるわけでもございませんので、現計画のある段階としては、都市計画道路、あるということだけご報告を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで、13番、大久保英雄君の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、2時からといたします。



△休憩 午後1時51分

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△再開 午後2時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、12番、坂田政富議員の発言を許します。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 1つ目は、新幹線栗東新駅設置負担金の返金責任についてでございます。

 このたび、この駅設置負担金の返還措置が取られてですね、その報告が全員協議会において行われました。しかし、報告をされましたのは、担当課長であります。

 これまでの新幹線新駅設置に対し、推進の姿勢を取り続けていたこの谷畑市長に対しては、歯切れが悪く、こんな大事な問題を直接報告もできない、無責任な政治姿勢、私は、憤りを感じます。谷畑市長は、新駅設置負担金の3億円を債務負担行為として議会に提案し、早々に決定、予想利用客も少なく、不便で全額地元負担の栗東新駅、この新駅設置はいらない、そして凍結中止、新駅設置住民投票を求める直接請求や知事選挙、そして市長選挙などで民意が表明されてきました。

 私ども日本共産党議員団の議会の活動の中でも、質疑や質問で何度も駅設置を市民は望んでいない、新駅設置中止を求める、そして今やらなければならないのは、暮らしや福祉にこそ、財政投入をするべき、この指摘と論議にも聞く耳を持たず、新駅推進の立場に立って、その姿勢を変えず、昨年1,300万負担金を予算化、どの市よりも早く負担金の支払い、今年度は2,700万円を予算化いたしました。

 市長は、新幹線のこの栗東新駅について「一度も推進と言ってはいない」、こう答弁をされてきましたが、私は、栗東の国松市長に次ぐ谷畑市長は、推進者であると認識をしております。

 市民の認識も私と同様と考えます。谷畑市長の政治的責任は重いものがございます。民意に従わなかったこの問題、3億円債務負担行為の決定、1,300万円の支払い、これまで他市に先がけた取り組みをされてこられました。

 また、5年10年先の見通しを持って作成されなければならない、新市建設計画や総合計画に湖南市のまちづくりのその1つの柱に、新幹線新駅建設を置かれたこと、これは日本共産党議員団だけではなくて、他の議員からも総合計画から新駅削除の声も上がっておりました。

 しかし、聞く耳持たず、駅設置は既成事実として、知事選挙前に、本工事のための工事に着工するなど、そのことに異論も唱えずに、旗振りの県と同歩調をとって、駅設置推進を図ってきたことは事実であります。

 また新市建設計画、総合計画に組み入れた問題は、5年10年先どころか、1年先も見通しができない。これはただ単にですね、見通しが甘かったと、こういうことで済まされるものではございません。民意を軽く見る政治姿勢、このおごりの政治が生んだ失政の何ものでもございません。

 私の指摘とその市長への政治姿勢に対する私の批判にもし反論があればしていただきたいと思います。

 市長は、新駅設置凍結中止の民意に逆らい、新駅設置を推進してきた政治的責任についてお聞きをいたします。また、新駅設置推進による損金についての責任を市民に負わせることはできません。そのことについてもお聞かせ願いたいと思います。

 失政の責任の措置について、あくまで市長が責任を負っていく、こういうことを確認したい、私はこのように思いますが、市長お答えを願いたいと思います。

 湖南市における東海道新幹線の(仮称)南びわこ駅設置工事凍結中止に伴う損失費はですね、この間明らかにされました。新駅設置促進協議会の負担金の合計は187万1,000円、臨時市議会開催にかかる関係費の合計が44万4,030円、新駅設置工事費負担金にかかる経費合計が1,327万833円、新市建設計画、総合計画の改訂経費1,183万9,390円、そして新幹線新駅設置にかかる人件費及び経常経費合計が1,870万円、締めて合計4,612万5,253円。こういうふうに打ち出されております。

 そのうち3億円の負担金の内金1,327万833円払戻し金として872万円ですけれども、実質負担金428万円が損失となります。他の損失費4,612万4,381円は、こういう計算になりますけれども、払戻しは可能なのか、はっきりとしていただきたいと思います。

 払戻しができなければ、市長は損失について責任を持つのか、お聞きをしときたいと思います。

 次にですね、市長のですね、駅設置へのこれまでのその政治姿勢、ここで変えるのか、それともこの新駅設置について、今、凍結中止が出てきてるわけですが、それでもですね、情勢とは無関係に推進を進むのか、明確にお答え願いたいと思います。

 次の質問ですが、自然と住宅環境が守れる公害条例の制定について、お聞きをいたしたいと思います。

 湖南市は、これまでの公害防止条例を破棄し、生活環境保全条例、環境基本条例を置き換えて企業の出す公害への規制を緩める条例にしてしまいました。企業の出す公害に対して、規制を緩めて、今なお住宅環境を悪くし、市民の暮らしに悪影響を及ぼしている、こういう今の状況、なぜ今回こういった公害に行政がありとあらゆる方法を用いて、根本的な解決へ取り組まなければならない、そういう情勢にあるわけですが、市長、こういった条例の、環境条例で事を済まそうというならばですね、公害条例はもう終わったというふうに考えられているのか、市長のお答えを求めたいと思います。

 環境基本条例、生活環境保全条例は、公害防止条例から後退した条例であります。これでは湖南市の公害から自然環境、住宅環境を住民の立場から守れる、そういうものではないと考えます。市長お聞きしたいと思います。

 産廃中間処理場の建設操業について、住宅公共施設など、住民に大きく影響を及ぼす地域、施設などへの処理場への厳しい規制が必要と今、私はこれまでも何度も言っておりますが、今なお必要、こう考えますが、市長はどうでしょうか。湖南市の公害問題発生時の現状認識について、お聞きをしたいと思います。これは担当課でも結構ですが、具体的にお答えを願いたいと思います。

 これまで15年、16年の環境調査結果も出されております。これからは、どういう形で報告されるのか、含めてお聞きをしておきたいと思います。

 市行政が、条例に基づき公害対策を今後どのように取り組み、市民の願いの実現に取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。お答えください。

 私は、生活環境保全条例と環境基本条例でもって、湖南市の自然と住宅地の環境が守れない、先ほど申したとおりであります。工場に対して厳しい規制と湖南市の独自の権限を持つ公害防止条例の制定が必要と考えます。重ねて市長の考えをお聞きをいたします。

 明確な答弁、お願いしたいと思います。自席に帰っての再質問を行います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目といたしまして、新幹線栗東新駅設置負担金損失の市長責任を問うというご質問でございます。

 その中におきまして、これまでの経過についてもお伺いをしたわけでございますが、東海道新幹線(仮称)南びわこ駅の最近の情報につきましては、滋賀県のホームページの新幹線新駅問題対策室のところをご覧いただきますと、かなり詳細な情報が入っておりますし、また嘉田知事誕生以後の情報でありますので、嘉田知事の考え方に添って作られておりますので、こちらの方をご参照いただいた方が良いのではないかと考えているところでございます。

 そうした中におきまして、議員のご質問におきましては、これまで推進の姿勢を取り続けてきたのではないか、また栗東市長に次ぐ推進者だというご指摘をいただいたわけでございます。

 また、他市に先がけた取り組みをしたということでありまして、知らない人が聞いたらいかにも先頭に立って旗を振ってきたかのようなご質問でございましたけれども、実際はそうではございませんで、先ほども議員がご指摘をいただいたとおりでございます。

 私といたしましては、やはり旧の甲西町の町長でもありましたし、湖南市をお預かりをする中におきまして、やはりこの総額の問題にいたしましても、手続きの問題にいたしましても、はたまた周辺市の負担額の問題にいたしましても、これまで十分すぎるほど県に対しては申し上げてきたと思っております。

 ただ、そういった中におきましても、現在もそうなんですが、当時からもその進言については、県には取り上げられてこなかったところでございます。また議員が先頭を切ってとご指摘をいただいたわけでありまして、また3億円の債務負担行為については市長提案、当然そうなんでありますが、それを議会に提案をしたということで、その責任をということでございましたが、実はこの債務負担行為の議決につきましては、栗東市議会が最初でございまして、県議会も日本共産党さんを除きまして、また退席者2名おりましたが、それ以外の全員が起立の中で議決をされたところでございます。さらに関係市、甲賀市、守山市、草津市、そして少し遅れて野洲市が議決をし、さらにそれから約1週間近く遅れまして、本市といたしましては、議会にご提案をさせていただき、そして慎重審議の中お認めをいただいたというものでございます。

 また議員ご指摘いただきました負担金の支払いにつきましても、これは有効な契約に基づきまして、会長であります知事から請求書がまいりましたので、その手続きに基づいて支出をさせていただいたというものでありまして、支払い先は促進協議会でございまして、決してJRでもないわけでありますし、当然促進協議会でそろえた上で、県からの負担金と合わせまして栗東市に支払いし、栗東市が窓口となってJRに支払うという手順になっていたわけでありまして、その間の数日の前後ということの中で一番最初に支払ったということ、取り立てて強調をされるまでもないことではないかと考えているわけでございます。

 また、支払ったということを湖南市からマスコミに資料提供したものでもありません。それは栗東市の事務局が先にPRをされたということでありまして、本市としては、先であろうが後であろうが、契約に基づいて支払わせていただいたという姿勢でございます。

 そういった中、議員は先ほど来、民意についてご質問でございました。凍結中止ということについてどのように考えているのかということでございます。

 議員がご指摘いただきました民意というものが、明確になりましたのは、平成18年7月2日の県知事選挙において、嘉田知事が当選されたということではないかと考えるわけでございます。そして、当選された知事が、東海道新幹線(仮称)南びわこ駅の建設を凍結、実際凍結ということはどういったことかということは、1年近くなってまだ知事から具体的にお示しいただいてないわけでありますが、その凍結をすることが民意であると主張されて以降のことでございまして、私といたしましては、その民意は知事選で知事を包括的に信任をされたということであると理解をしているわけでありますが、それまでの民意につきましては、知事選挙以前については、これは当時の民意を背負っておられた国松知事が推進をしてこられました駅の建設ということであったと考えているわけでございます。

 そういった中、この間、平成17年12月25日には、滋賀県、栗東市、促進協議会と東海旅客鉄道株式会社の4者におきまして、東海道新幹線新駅設置にかかる工事協定書の締結がなされたわけでございます。小職といたしましても、この工事協定書の締結につきましては、過早ではないかということを申し上げたわけでありますが、これについては、県の側で推進をしていかれたという認識を持っているわけでございます。

 そして、この工事協定書につきましても、世間で申します工事契約ということでありまして、これに基づきまして、JR東海が建設工事に着手をしたところでありまして、現在のところこの工事契約が解約されていないということでありますので、政治的責任以前に法治国家の市民としての湖南市としての義務を果たさせていただいているということでございます。

 それから、最近、政治姿勢について、その体制を見ながらどのように考えるのかということでございますが、新聞紙上でしか知っていないわけでありますが、これは皆さんと同じだと思っております。栗東市長と滋賀県知事が6月7日に対談をされたということでございます。

 ただ、その中で南びわこ駅の建設を推進する民意を得たと主張される栗東市長と凍結中止の民意を得たと主張される滋賀県知事がお互いどのような結果を共有するのかということにつきまして、話し合うことが重要であると理解をされまして、双方で新駅のあり方についての懇談を続けられているところでございます。

 ただ、このまま時間が推移いたしますと、10月末を迎えることになれば、民間会社との契約を何の議論や対話もなく、時間切れとなるわけでありますので、民間で一般的に申しますと不渡手形を滋賀県が出されるような格好となるわけでありまして、資金繰りと信用の失墜につながりかねませんので、県民の一人としては、とても心配をしているところでございます。

 県には、早期に責任ある解決策を提示をしていただき、その中で栗東市と協調をしていただかなければならないのではないかなと考えてるところでございます。

 また、負担金の問題に関しまして、その責任については、あくまでも市長が負うということを確認したいということでありましたが、私は常々促進協議会の場で申しておりますが、この事態を招来した原因者がその責任を負うべきであると考えておりますし、その現行契約が生きている間において、その契約を破棄という、破たんという状態にもっていった場合には、その原因者が責任を負うべきであろうと考えているわけでございます。

 そうした中におきまして、先般も促進協議会の正副会長会議におきましては、どうしても合意をしてほしいという県に対しましては、湖南市並びに湖南市民が責任を負わないという前提のもとに、その了解のもとであれば県がされることをされるのは、やぶさかではありませんよということを申し上げたわけでございます。

 ただ、先ほど議員がご指摘をいただきましたように、もし中止となった場合には、現状では、本市は428万円の工事負担金と、これまでに支出した人件費などの経費と合わせました3,740万5,253円の損失額を今後凍結中止という形で主張されて、万一破たんということになった場合には、その原因となられました滋賀県並びに滋賀県知事に対しまして、請求をさせていただいております。これはあらかじめ請求をさせていただいてるわけでございますので、万一後で知らなかったということではないと思っているわけでございます。

 また中止となった場合には、当然、今後のこの地域振興策等につきましても、考慮しながら県当局と交渉してまいりたいと、地域振興策については、栗東市と交渉する余地はないわけでありますので、そういった点についても交渉をさせていただきたい。この点につきましては、先だっての促進協議会の正副会長会議におきましても、知事がどういった点についてということをおっしゃられましたので、湖南市といたしましては、道路問題、そして橋の問題、さらには甲西駅の行き違い線の整備の問題ということを抱えているということを申し上げましたら、それは重要なファクターであるということをご認識をいただいたところでございます。

 ですから、そういった公の立場でお約束をいただいたことについては、当然粛々と果たしていただかないといけないと考えておりますし、そういった観点で申しますと、最初に議員がご指摘いただきました全員協議会でご報告を担当の課長からさせていただいたことが、大変失礼じゃないかということでありましたら、この場をお借りしてお詫びを申し上げたいと思いますし、今後はきちんとそういった重要課題につきましては、全員協議会の場でご報告をさせていただきたいと考えるものでございます。

 次に、2点目といたしまして、自然・住宅環境が守れる公害条例の制定を求めますというご質問でございます。

 この点につきましては、先般来、環境基本条例の質疑の中で、再三にわたりまして、議論がなされてきたテーマではないかと考えているわけでございます。

 ですから、議員がご指摘をいただきましたように、この環境基本条例において、すべてを済ませようとしているというわけではないということをご理解を賜りたいわけでございます。

 環境基本条例は、あくまでもその審議の過程でも明らかにさせていただきましたように、環境政策に関する基本的な姿勢や理念といったものを表現をしたものでございまして、そのいわば環境政策における憲法に当たるものでありまして、その環境基本条例からそれぞれの個別条例ないしは規則、規則と申しますと、執行部の内部法律にあたるわけでありますけれども、そういったものを通じまして、実際に環境破壊なり、環境への影響を規制をするということをしていくわけでありますので、この環境基本条例だけで済ませようとしているのではないということについては、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 また公害基本条例との関係についてもご指摘をいただきましたが、これも環境基本条例案の審議の中で、担当より縷々ご説明を申し上げたことかと思っております。

 公害基本条例の各条項と照らし合わせてご指摘をいただいていたわけでありますが、現行の生活環境保全条例の枠内で適切に対処してまいりたいと考えているわけでございます。

 産業廃棄物処理場への厳しい規制が必要ということにつきましては、議員と恐らく気持ちは同じであると考えております。

 民間活動であるといっても、一定の社会的責任を持ちながら、規制をしていかなければならないというものもあるということでありますし、またその廃棄物につきましては、極めて川上主義に最近は移行しつつあるものでありますし、そういった観点で、社会全体で対応していかなければならない側面と、それから個別に規制をかけていかなければならない側面につきましては、今後とも研究を続けさせていただきたいと考えております。

 そのほかの個別、具体的な公害発生の状況等につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 12番、坂田議員さんの質問について、お答えをいたしたいと思います。

 産業廃棄物処理施設につきましては、ご承知のとおり廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、各規定されております。規模や処理能力によりまして、県知事の許可により設置をされているということでございます。

 現在、湖南市内におきまして、産業廃棄物の中間処理業としましては15件ございます。最終処分場としましては、安定型が1件が許可されて営業されておられます。

 そのほかに、最終処分場としても許可が切れております三雲地先の最終処分場、あるいは市の施設として持っております不燃物の処理場等々があります。この2つにつきましては、現在、埋立等は行われてはおりません。

 産業廃棄物の処理業15件ございます。それぞれ施設の中で、いわゆる許可項目が何種類かございます。その内訳といたしましては、焼却処理が6施設、破砕処理が10施設、熔融・圧縮・中和の処理が2施設、切断処理が1施設、油水分離施設が4施設、あと混合処理も1施設、このような形の内訳に現在なっているところでございます。

 産業廃棄物の処理施設の設置、新規の設置等につきましては、今の湖南市内のこの15施設ございます。その中で、去年の環境調査という形につきましては、ダイオキシン類の調査につきまして、主に焼却施設を設置しておられる市内4事業所の焼却炉につきまして、ダイオキシン類の調査、排ガスと周辺土壌のダイオキシンの調査をさしていただいております。

 またあわせて、廃棄物の保管施設2ヵ所の水質3検体、あるいは妙感寺の環境雨水につきましても2検体を実施しております。

 一応検査の結果といたしましては、基準値内で収まっているということで、特に問題ということではございません。これにつきましては、また今年度も引き続き調査をさしていただきたいというふうに思っております。

 また産業廃棄物処理施設のみならず、市内全体にございます事業所等につきまして、昨年度も工場廃水の分析調査、検査をいたしました。昨年につきましては、市内53事業所、61施設におきまして実施をしております。さらにばい煙発生施設につきましても、工場の排ガス調査につきまして、昨年度は市内12事業所、14施設におきまして、大気汚染防止法に定める調査を実施しております。

 また、そのほかにも毎年やっておりますのが、市内の一般河川における農薬等の水質調査、あるいは家庭排水及び工場廃水の流入河川につきましての水質調査も行なっております。

 また、市内4ヵ所におきまして、大気汚染の環境基準に基づきます環境大気汚染の環境調査を行っております。年間4回で実施をしております。この中で、先ほど申し上げました工場廃水の調査につきまして、若干基準値を超えたといいますか、事業所がございました。そこにつきましては、その結果を連絡をさしていただき、またその分析結果をいただきまして、再度採水の調査をさしていただいている、そのような形でやっております。

 これらの調査につきましては、今年度も引き続き実施をさしていただきたいと思いますし、また環境白書等でこの調査結果等につきましても、また報告はさしていただくというふうに思っております。以上です。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 一通りお答え願ったわけですが、市長はですね、推進してきた者でないと、駅設置の問題で、こういうふうに取れる答弁でございましたけれども、いろいろと県に申し上げてきたところやというお話もされたわけですが、私、市長からね、駅設置について、凍結だとか、中止とか、こういう言葉聞いたことないですね。私の考えは凍結です、中止というのは聞いたことないですね。

 全体としては、やっぱり促進協議会入って推進でしょう。どんなに否定したって、推進でしたやんか。なぜそんなところも否定するんですか。はっきりしてるやないですか、私はそこで非常に問題を提起しておるのはね、これまでにそういう推進してこられた方々にも、立ち止まって考える機会は何度かあったことを指摘してるんですよ。そら民意の問題がございますよ。

 例えばあの中でも大津が協議会から脱退するというような話を含めですね、ありましたでしょう。大津が脱退するなら、湖南市も脱退するというようなことを市長は文章の中で出てますね。そうでしょう。

 そこまでそういうことを言っておられて、実際はそういう形では、全体の流れで、推進にまだ流れていかれたと、こういうことでしょう。これはちゃんと認められたらどうですか。

 それから私はね、民意の問題で言うたら、知事選挙前にですね、住民投票を求める直接請求が出たんです。8万以上の県民の皆さんのその思いが寄せられた直接請求、法に基づいたこういったほんとに重要なですね、民意を重くしたそういう取り組みがされた。これはどういうふうに見るんですか、議会で否決し、住民投票をしなかった、そこに歯止めをかけた、こういう実態として、そういう実態が、それで知事選挙で変わったと。

 結局推進派のですね、そういう部分につきましてもですね、県議選の結果もそうなったでしょう。今はどうですか。推進派であったところが、凍結に回られたこともご承知でしょう。やっぱり民意や世論が強いんですよ。そのもとに基づいて、民意に基づいて政治をやらなかったら成り立たないんですよ。そのことを私は、市長に忠告をしているわけです。どうですか、そこのところにつきましては。

 その点での市長に対する深い反省ですね。政治姿勢を改めることを、私まずそこのところでもう一度ですね、簡単にちょっと時間がございませんので、どうですか、反省の弁。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 反省の弁ということでございますが、現在この契約は生きてるというのが大前提であるということを押さえていただきたいと思うわけでございます。

 また、促進協は推進ということを議員おっしゃられたんですが、知事は、これは凍結も含む広い議論をする場だということを了承した上で、促進協の会長を引き受けておられるということでございます。

 また、立ち止まって考えるということでございますが、危険性を承知しながら立ち止まるのは、非常に危のうございまして、やはり当時の知事のマニフェストは、何かあっても全部国松前知事が法的責任を負うという約束であったと思いますが、その大前提は既に崩れておりますので、県民負担というものが実際に生じるということを正面から議論をしていかなければならないと思っております。

 また1点、新しい駅と予定されているところには、こだましか止まらないのではなくて、ひかりも止まるという、そういった初歩的な情報すら十分に周知されないままでの選挙ではなかったかと、そういった点を反省するべきではないのかなということもあろうかと思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 市長ね、知事選挙前、知事選挙だけ民意が反映されたというふうに言われたんで、私は申し上げてるんですよ。知事選挙前から民意はそのところであったんですよ。そこを認めるのかどうか、5年10年の計画立てるときにですよ、本先が見えんというようなことはどうですの。

 それともう1つはね、県が言うから県に全部任せた、あなたの考え一つもないんですか。あなたの考えはないんですか。

 そうすると今のお話を聞いてますとですね、凍結、中止、それとも推進かと、私は聞いてるんですよ。あなたはやっぱり推進ですか。あなたの考えないんですか、このような情勢判断からいってもうやめましょうやと、こうならないんですか、その議論をやってるんですよ。大変な市民の皆さんの税金がつぎ込まれる、非常に大事な問題なんですよ。あなたは先ほど全協で、全協ですよ、説明に行かなかったのは申し訳ない。深くお詫びする、こういうことを言われたでしょう。お詫びの言葉じゃないですよ。あとの答弁聞いたら、違いますか。そこのとこ一つ、はっきりと市長の考え、もう一度お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 知事選挙前から民意があったとのご指摘でありまして、その内容が8万人余の住民投票の制定署名ということであったと思うわけでございます。ただ、民意というものが一律にそこでニ分法的に凍結中止と推進という形で表現されたとは思っておりません。

 知事選挙の争点は、ダム問題あり、産業廃棄物処理場問題あり、県の財政問題あり、職員の問題あり、造林公社の問題あり、多々あったわけでありまして、それだけをもって県知事選挙において、そういった民意が出たということではないと思っております。

 ただ県知事選挙におきましては、日本共産党の皆さんは、現嘉田知事とは違う方を押しておられたと、私は記憶をしているわけでありまして、そこで凍結と中止を十羽一絡げに1つとしてしまうのは、少し民意を誤る可能性があるのではないかと、簡単に申しますと、今すぐ結論がほしいという方は推進と中止に、そして先送りということは凍結という分け方もできるわけでありますので、そこですぐ凍結中止と推進というニ分法にしてしまうということは、非常に危険ではないかなと思うわけでございます。

 そういったことで、やはりこの契約が生きてる中において、やめたときにどういった支障が生じるのかという議論が全くなされないままやめてしまうということは、非常に危険ではないかということを申し上げているわけでありますが、どなたもその話には乗ってこられないということでありまして、例えばここで急ブレーキを踏んだら確実にシートベルトしてないからけがが出るんじゃないかというような議論すらされないというのは、ちょっと困るなと思っております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 核心に迫ると逃げて答弁を避けられる。私そしたら、もうこちらから言いますよ。つまり凍結中止、推進かと、私は、今まで推進だというふうに認識してます。その姿勢は変えないと、そういうことでいいですね。

 今のままでいくということでしょう。あえて今、民意が反映されたと言いながら、凍結なら凍結、凍結というふうに言えない、そこのとこ私聞いてるんですよ。

 おかしいじゃないですか、そんな逃げ方はだめですよ。市長の考え、全くないじゃないですか、県の言いなりではないんですか。それで私は、非常に問題だというふうに思いますので、その点で4,612万5,253円のですね、あなたが出した数字でしょう。これは、返ってくるのか、返ってこないのか、返ってこない場合にはどうするんだと、これもそれは先に県に請求してるんだと、県次第、何でも県次第ですか。あなたそしたら、市民に対してどう責任取るんですか、県と一緒になって動いたわけでしょう。そのことによって、損失が出たんでしょう。どう説明するんですか、市民に、もう一度お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 先ほど来、何度も申しておりますが、凍結中止と十羽一絡げにされることはちょっと問題かなと思うわけであります。

 またそことから引いて、それに反対する者はすべて推進だというレッテル貼りというのも、これも問題ではないかなと思うわけでございます。やはり凍結なり、中なりをした際にも、多額の県民負担というものが生じるということは、これは自明の理でありますので、そういったことも十分に前に置きながら、冷静な議論を積み重ねるというのが民主主義ではないのかなと思うわけであります。レッテル貼りというのは、少しく違うのではないかと思います。

 また県の言いなりじゃないかということをおっしゃっておられましたが、県の言いなりではないので、今こういったこんがらがった状況になっているということでございます。

 また、県と一緒になって動いたということをおっしゃっておられますが、県と一緒になって動いたというよりは、県との間においては、地域開発ということについて、県が十分に責任を持つので協力をしてほしいという信頼関係のもとに動いていたわけであります。現在一方的に県がその信頼関係を破るのか、破らないのかという状況にありますので、市としてもその状況をつかみかねてる状況であるということだけ申し述べたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 あのね、問題ね、私はこの損失金の返済の問題でも実際にはどうするんだと、返ってくるのかと、返ってこなかったら市長責任取るんかと、こう話したときに、県に既に請求してますと、県次第、そうでしょう。私は、あなたが答弁したことで私聞いてるんですよ。県の言いなりですやんか、そしたら。

 県が戻さなかったら、実際は、私は責任持ちますと、こうでしょう、本来なら、市民に対しての責任はそこに、私はあるというふうに思います。

 なぜ申すといいますとですね、言うた言わなんだやなくてもね、ここには新市建設計画あります。ここに明確に書いてますわね。それからですね、総合計画、これなんと9ヵ所ありますよ。新幹線の新駅設置の項が、これによって湖南市の発展と言っていいほどですね、そこに書かれている。こうでしょう。

 これを実際は、議会は削除をしてはどうですかいう議員が多かったんです。だけどあなたはそれに耳を貸さなかった、推進と見てどうして悪いんですか、あなたは推進でしょう。ほんとはそこまでするべき市長がどこにおりますか、ほかのもし自治体があったら言ってくださいよ、そこの総合計画にほんとに書かれてあるところがあるんやったら。ほんとに私はそんな言い方で、私は逃げられるのは、非常にさらに私は、市長に対してその憤りを感じる、そういう答弁である、こういうことを申し上げなければならないと思います。

 私、このことをやり取りしとると、あとの答弁のやつができませんのでね、あれですが、申し上げますが、今現状いろいろ出されました。例えば今上げますけれども、山崎機械のですね、ここではっきり申し上げますわ、これは基準値を超えてます。騒音、振動、こういったものにつきましてもですね、私よくよく調べていろいろ勉強したんですが、実際には基準値そのものがね、これはちょっと違うのちゃうんかと、耐えられない、そういう状況に下田の地区住民が置かれている。こういう現状しっかりつかんで、現状をやっぱり調査してですね、一つぜひ改善を求めていくと。

 特に、いわゆる作業の機械の構造上に問題がある、こういう指摘をされる方もおられるんですよ。ですからね、専門官に来ていただいてね、やはりそれなりの設備をきちっとしていただく、振動はひどいんですよ。建具が揺れるんですよ。もう建具は閉まらなくなったということも私きのう聞きに行ったら、それ住民が言っておられるんです。

 そういう環境が悪くなっている、河川もそうですし、先ほども15年16年のデータずっと見せていただきました。どんどんどんどん悪くなってきてます。そういう時点に立って。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、あと2分ですよ。



◆12番(坂田政富君) 

 黙ってなさい、あんた。

 そういう時点になって、実際にこの公害防止条例を私は必要だというふうに思うんですよ。企業は、利益追求、ここのところに規制を加えるのは、ここの湖南市のですね、法律が必要なんです。公害防止条例をやっぱり作るべき。

 市長は、何らかの手立てをするというふうな話をされました。基本条例、環境保全条例だけじゃなくて、もっと作るというふうに私は一つ決意を述べていただきたい。答弁お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。1分10秒でお願いします。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 ちょっと時間オーバーするかもわからないですけれども、今ご指摘いただきました部分につきましては、ご指摘いただいた企業以外の部分でありましても、苦情がありましたときには、県と連携取りながら、市民の苦情の方の対応をさせていただいておるところでございます。

 それから公害防止条例につきましては、何度もこの議会でも、前年の環境保全条例のときにつきましても、今日までの企業の公害の部分も含めまして、環境保全条例の中で踏襲させていただいておるところでございますし、この6月の環境基本条例の中で、環境自治という考え方を示させていただきながら、地球規模で環境問題に取り組んでいこうという部分の中に含めて定めさせていただいてるところでございます。



◆12番(坂田政富君) 

 時間ありますか。



○議長(立入勲君) 

 時間ありません。もう終わりましょう。もう10秒ほどでなりますので、終わってください。

 これで、12番、坂田政富議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時からといたします。



△休憩 午後2時50分

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△再開 午後3時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、23番、石原善春議員の発言を許します。



◆23番(石原善春君) 登壇

 最後になりましたけど、もうしばらくお付き合いのほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 市民の血税を財源として地域福祉を背負い、請負、安全安心に暮らせる、また活力あふれるまちづくりに職員はじめ、管理職を含め全力投球をしていただいているところに感謝を申し上げながら一般質問をさしていただきます。

 過日、開かれました行政改革特別委員会で、湖南市行政改革大綱素案「市民と協働した都市経営の実現を目指して」が提示され、審議をしたところでございます。

 内容を監査するとき、市民が主役とは言うものの、改革内容は非常に厳しく従来の延長線上から脱却し、身を切り、血を流さなければならないというふうに感じました。改革の必要性は触れるまでもなく、政府における三位一体改革による交付税をはじめとする減額、また団塊世代の現役引退に見られますように、少子高齢化の急速な加速、またそのことは負担者の減少、言い換えれば受益者の増加ということばかりか、税収入は大きく落ち込んでいくばかりでございます。

 輪をかけるように、高齢者が増えることにより、言葉は悪ございますが、医療費や扶助費は当然と上がっていくものでございます。

 一方では、我々の生活の豊かさや利便性を求め、起債事業を続けてきました。これも市民の、また国民の幸せを追求したものとはいえ、残高が膨れ上がり、今では大きな借金返しという負担になっていることは周知のとおりでございます。

 こういったことから、行財政運営はますます厳しくなり、舵取りの難しさを議員の一人としても感じているところでございます。

 このような背景から提示された素案は、都市経営を機軸として簡素で、効率的な行財政運営の徹底を打ち上げておられます。これらを実行あるものにするには、何はさておいても、職員間でこの改革案をしっかりと共有し、ベクトルをあわせモチベーションを上げなければならない、その点が鍵であると考えます。

 改革がかけ声倒れにならないよう、立場、持ち場は異なりますが、小職も研究、研鑚していきたいと考えております。

 それでは、1点目の質問に移らしていただきます。

 周知のとおり、国、地方問わず、発注する公共工事にかかわる談合や不正行為は後を絶たず、連日新聞紙上をはじめ、マスコミを賑わしているのは周知のとおりでございます。

 そこで滋賀県では、全国知事会の指名競争入札制度の原則停止などを受け、2009年度から県発注の土木など、公共工事について、指名競争入札を廃止する、また電子入札による一般競争入札をすると方針も発表されました。さらに、今回開催されている定例議会においても、09年度までに原則として電子入札による一般競争入札を実施すると知事も明言されているところでございます。

 本市におきましては、先にも述べましたけども、湖南市行政改革大綱素案の効率的な歳出の中で、入札制度改革による競争性の拡大と、公共工事のコスト縮減を掲げておられます。具体的には、一般競争入札の拡大やVE方式の導入、あわせて透明性や公正性の確保など、改革案が示されているところでございます。

 そこで伺います。1点目に、合併後の一般競争入札とランク別の指名競争入札の実績について、伺います。

 2点目には、一般競争入札適用金額の現行引き下げと入札手法の改善について、考え方をお聞きしたい。入札に絡みまして、以上2点について、お聞きしたいというふうに思います。

 次に、2点目のJR草津線石部駅周辺整備事業についてでございますが、総合計画第7章「人と地域とまちが輝く3つの物語、湖南3駅物語の推進」において、石部駅、甲西駅、三雲駅の3駅は、交流拠点としてその役割が一層高まることと思われます。

 また物語実現のために、さまざまな物議をかもします物語実現のためではございますが、それぞれの駅の利便性を向上させなければと謳われております。

 既に三雲駅、甲西駅における周辺整備事業は、調査、設計段階から一部事業化まで駒が進められ、期待しているところでございます。しかし、石部駅は合併前の旧石部町において、関係者の知恵と努力により周辺整備をはじめ、駅舎及び待合所のトイレなど整備が比較的進んだと自負されるところでございます。とはいえ、今後の振興策を考えるとき、重要な交流拠点の一つには違いございません。

 周辺整備が、比較的進んでるとは言うものの、安全安心や利便性を考えるとき、現状で満足できる状況にはありません。

 なぜならば、現在、進められている国道1号線バイパスとの接続点となる(仮称)栗東東インター、私は、栗東石部インターを望んでおりますが、また菩提寺乗入れ口からの石部駅方面への県道石部竜王線のバイパスの建設、さらに第2名神へのアクセス道としての信楽甲西石部線、これらの整備等々は、今定例会でも数回にわたり述べられているところです。

 また、先ほどは大久保議員からもJR線に沿っての西線への連携という話、心強い思いが訴えられておりました。非常にありがたい、一緒になって道路整備を進めさせていただきたい、協力さしていただきたいというふうに思っているところです。

 一方、交通安全や治安、防犯対策に目を向けると朝夕の送迎車や循環バスが駅前の道路を占領し、非常に危険な状況が続いております。また、防犯面からも、心配されるところであり、青少年健全育成会議や、また自治会、さらには関係機関の有志等々により、パトロール啓発をされているところでもございます。

 駅前に相応しい環境を作ることも含めて、以下お伺いします。

 1点目に、駅西側、南側というのがいいかもわかりませんけども、駅舎正面向かって左側の用地確保と東側の駅向かって右側ですけども公園の有効活用と、石部駅舎を含む整備計画について、考え方をお聞かせ願いたい。

 さらに2点目は、駅へのアクセス道路である市道列結若狭島線及び石原線の改修について、3月議会でもお聞きしたところですけれども、現状をお聞かせ願いたい、いうふうに思います。以上、質問さしていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 23番、石原議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、入札制度改革を求めるというご質問でございます。

 7日の開会あいさつの中でも申し上げましたが、公共事業をめぐる談合事件が連続して摘発をされておりますし、先だっては、市の幹部並びに大手ゼネコンの役員等が逮捕されるまでに至っているところでございます。

 公共事業を適切な価格で、しかも質を落とさずに実施をするということは、いつもいたちごっことなる難しいテーマでありますが、脱談合という流れは非常に早く加速しているものであると考えているわけでございます。

 税の使途につきましては、その透明性を高める必要性は議員と同じ思いでありますし、本市におきましても、行政改革の要請ということとともに、契約の適正化の側面からも十分に対応してまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、担当の方よりお答え申し上げます。

 2点目といたしまして、石部駅西側の用地確保と東側公園の活用と石部駅舎を含む整備計画についてのご質問でございますが、石部駅を含め、JR草津線の3駅につきましては、湖南市総合計画におきまして、市民が賑わい、憩い、賑わう核として位置づけられ、それぞれの周辺市街地も含め、まちづくりを進める上で重要な施設であると考えております。

 石部駅につきましては、市の西玄関に位置しておりますし、また国道1号バイパスの整備により、交通の結節点となるところでもありますし、そのポテンシャルはさらに高まるものと考えられ、公共交通ネットワークの推進を図る上で重要な施設であると認識しております。

 駅舎整備につきましては、駅周辺整備と駅へのアクセス交通基盤の整備計画とともに、長期的な視野に立ってバリアフリー化を基本とした施設整備について、研究をしていかなければならないと考えておりますが、JR草津線全体につきましては、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会を組織し、昨年においても、この草津線の輸送力の増強や施設の改善等につきまして、西日本旅客鉄道株式会社に要望をさせていただいているところでございます。

 しかし、現在の駅舎の改築につきましては、1日の利用客が1日5,500人ということが基準となっておりまして、それ以下の利用者の場合は、建設経費、管理運営経費の全額を市で持つ必要があります。

 市内の駅に関しましては、甲西駅が1日4,600人、三雲駅と石部駅はそれ以下となっているところでございます。

 JR草津線の利用者は年々わずかながらではありますが、減少傾向が続いております。

 昨年の7月まで、先ほどの坂田議員のご質問ではありませんが、当時の民意に添いまして、新幹線新駅の設置による利用者の増ということが、県並びに促進期成同盟会では期待をされていたわけでありますが、最近の情勢におきますと、それも十分に期待できない方向に向っているのではないかと考えられますし、また草津線複線化期成同盟会の総会自体もここ2年間開催されずに放置されてる現状を考えますと、かなり厳しい現状にあるかと考えております。

 ただ、この草津線の利用者増につきましては、インフラの整備が、にわとりとたまごの関係になるわけでありますし、3駅とも十分に検討を行い、草津線複線化期成同盟会等々と協力を行ないながら進めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、石部駅周辺整備につきましては、長い間計画的な対応がされてこなかったわけでございます。担当者の方も聞いてないと驚くかもしれませんが、私といたしましては、この石部駅周辺まちづくりにつきましては、それを議論していただく市民や経済界、有識者等を加えましたような懇談会的なものを作り、今後の長期的な見通しを今から立てておく必要があるのではないかと考えてるわけでございます。

 これにつきましては、JR三雲駅並びにJR甲西駅につきましても、過去順番に市民の意見を取りながら、そしてその後で、有識者、専門家の意見を伺いながら計画を進めてきたという経過を踏まえながら、石部駅周辺についても、計画的に整備に取り組んでまいらなければならないと考えているわけでございますので、またそれについては、担当の方に指示をさせていただきたいと思っているわけでございます。

 個別の東側の公園でありますとか、列結若狭島線、石原線等につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 入札制度についてのご質問に対して、お答えを申し上げます。

 まず1点目の、合併後の一般競争入札とランク別の指名競争入札の実績ということでございます。これにつきましては、年度ごとにランク等の区分けが違いますので、金額によって区分けをさしていただきますので、その件数を申し上げたいと思います。

 まず1,000万円未満、それから1,000万円から3,000万円未満、それから3,000万円以上5,000万円未満、それから5,000万円以上1億円未満、それから1億円以上1億5,000万円未満、それから1億5,000万円以上という形で数を申し上げたいと思います。

 まず16年度でございますが、16年につきましては、合併後の10月以降の数字でございまして、ほとんど事業というものはございませんので、まず1,000万円以下が54件、すべて指名競争入札でございますので、お断り申し上げます。それから1,000万円以上から3,000万円未満が5件、それから5,000万円以上1億円未満が1件の計60件でございます。

 それから17年度でございますが、これにつきましても大きな事業がございませんので指名競争入札のみで一般競争入札はございませんので数を申し上げます。1,000万円未満が146件、それから1,000万円から3,000万円が34件、3,000万円から5,000万円が9件、それから5,000万円から1億円が7件、それから1億円から1億5,000万円が4件でございます。

 それから18年度でございますが、18年度につきましては、一般競争入札が1億5,000万円以上、これはもう既にご存知のとおり、石部南小学校の耐震補強大規模改造でございますが、予定価格が約3億5,000万円以上でございましたが、これが1件、一般競争入札、それから特殊な工事でございましたので、金額はその当時の一般競争入札の基準には達しておりませんけれども、3,000万円未満で1件、これにつきましては、菩提寺地先の法面の保護工事でございますが、これが一般競争入札で執行さしていただいております。

 それから指名競争入札を申し上げます。1,000万円未満が163件、それから1,000万円から3,000万円が42件、それから3,000万円から5,000万円が7件、5,000万円から1億円未満が6件、それから1億円から1億5,000万円がございません。それから1億5,000万円以上が2件でございます。

 それぞれ合わせますと、480件ということで、指名競争入札が行われておりまして、それから一般競争入札については、平成18年度のみで2件でございます。

 それから次のご質問でございます一般競争入札適用金額の引き下げと入札手法の改善ということでございまして、これは本年3月の議会の一般質問、森議員さんの質問の中でお答えをさしていただいておりまして、今後の改善策ということで、随意契約の見直し、それから2番目に建設工事請負業者の格付け、選定基準についてということで、この見直し、それから3番目に、受注希望型指名競争入札についてということの導入を図るということでございます。

 それと4点目にコリンズでございますが、これにつきましては、工事実績情報システムと言いまして、国の方で外郭団体でございますが、工事の技術者等の実績を把握しているシステムがございまして、それを導入していくということでございます。

 それと最低制限価格の見直しということと、舗装資格、技術者の取り扱いについてということでございますが、これは継続的にやっておったところでございまして、これについては、既に取り組み済みでございます。

 それから最後に一般競争入札についてということで、当時から談合問題等で全国知事会で1,000万円以上の工事については一般競争入札の全面導入ということでございます。

 そういった改善の取り組みということで、私ども契約審査会の中に入札適正化法及びそれから品格法に基づきます適正化の検討委員会を設けさして、改善委員会を設けさしていただきまして、本年度から新たに取り組みをさしていただいた分について申し上げたいと思います。

 本年につきましては、特に大きな部分につきましては、建設工事につきましては、一般競争入札の導入につきまして、昨年度までは3億円以上でございましたもの、1億5,000万円以上にさしていただいているということでございます。これにつきましても、その他建設コンサルティングの業務につきましても、今までは一般競争入札の導入についての明確な部分がなかったわけでございますが、3,000万円以上の設計等の業務委託につきましては、一般競争入札をさしていただくということでございます。

 以前、平成13年度から旧甲西町におきましては、入札の予定価格とかですね、最低制限価格の公表については14年からでございますが、公表、公表については既にもうさしていただいてるということでございまして、公表の部分についてはより明確にということでさしていただいております。

 それから工事の品質確保のために技術者の数ですね、先ほど申し上げましたコリンズの導入を今年度、昨年の既に3月から試行的には導入をさしていただいてたわけですけども、本格的に本年度からコリンズのシステムを導入をさしていただきました。

 今後の予定でございますけれども、先ほどもありましたとおり、総合評価方式、それからVE方式というような形でございますが、本年度、これは県下の市町すべて同一でございますが、1件以上の総合評価方式の導入を図るということが義務付けされておりますので、今後工事の種類等を検討さしていただいて、総合評価方式を導入さしていただきたいというふうに考えております。

 先ほど申し上げました改善策については、既にすべての分については、改善をさしていただいておりますので、漏れている分については、またもしあとでご質問ございましたら、お答えをさしていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました総合評価方式と申し上げますのは、価格のみでなく、品質の確保という面からも大変重要な方式でありますが、こうした改革といいますか、今の入札契約制度の改革につきましては、大変な事務量を伴いますことから、私どものような小さな自治体におきましては、県とか、指定都市と同様のような事務負担に耐えられないというような部分もございますが、価格以外の要素とか、評価項目を容易に設定できないというような部分が大変難しいございますので、今後研究をさしていただいて、県の指導等も仰ぎながら、慎重に対処をさしていただきたいと思っております。

 以上、最近といいますか、今年度から新たにといいますか、取り組みとして始めさしていただいた分について、今の改善策についてお答えをさしていただきました。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 石部駅前の整備について、お尋ねをいただきました。

 このことにつきましては、先ほど市長の方から答弁のありましたとおり、今後、地元や関係者の皆様方による懇話会や協議会を立ち上げ、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 特に駅周辺整備を含めまして、駅舎の関係のご質問ございましたので、石原議員のご質問にお答えをさしていただきたいというように思います。

 まずJRの3駅につきましては、既にご承知のとおり総合計画並びに新市計画の中でも大変重要な核として位置づけておりまして、重要な施設であるというふうに思っております。

 ご質問にもございましたように、既に三雲駅、甲西駅等々につきましては、既に計画、あるいは実施の運びというような状況でございますが、石部駅につきましては、現在、具体的な整備計画はないというような状況でございます。

 したがいまして、先般からいろいろご質問もございました。そういった中で周辺の道路整備計画、特に石原線、それから中島線、それから国道1号バイパスの関係もございますし、国道からの進入道路の問題もございます。それから河川の関係で、村井線の改修の関係もございますので、そういった中で、先ほど石部駅の用地の問題もございました。石部駅の西側、あるいは東側にも用地の関係もございますので、そのあたり一体的に総合的に考えるといった中で、今後、懇話会等の中で協議しながら将来の石部駅周辺整備を含めまして、駅舎を含めましての整備計画に着手してまいりたいというふうに考えておりますので、長期的な範囲の中で協議さしていただきたいというふうに思ってますので、どうぞご理解のほど、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えさしていただきたいと思います。

 駅へのアクセス道路であります市道列結若狭島線及び石原線の改修につきましてでございます。

 この市道列結若狭島線につきましては、旧石部町時代から計画のありました道路であります。現在、道路に必要な用地の確保ができておりません。改めて今年度予算の方を認めていただきましたので、この予算の範囲内での用地の取得をすべく現在、不動産鑑定の依頼をさせていただいております。

 その鑑定の結果がわかり次第、地権者の方との用地交渉を進めていきたいと考えておるところでございます。

 また市道石原線につきましては、特に国道1号から市道中島線までの間でございますが、道路の改修と雨水排水の国道側への工事を昨年度末に実施をさしていただきました。なお、今年度には、湖南市内の道路整備アクションプログラムを作成をしてまいりたいというふうに考えておりますので、道路網の確立、道路網の計画を確立したいというふうに考えております。

 その中にも石部駅の周辺の道路につきましても、改修計画含めた整備計画を樹立をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、先ほど議員の方から発言がございました国道1号バイパスの栗東東インター、これは現在仮称でございますが、現在、名前につきましては、西日本高速さんの方と協議をさしていただいております。ちょっと石部インターという名前になるか、これはちょっとわかりませんが、ぜひ湖南の文字は入れていただきたいなということで、今後強くこの辺のこと、名前については要望をさしていただきたいという考えでおります。

 それと石部竜王線の延伸、特に県道石部停車場線までの路線でございますが、今年度県におきまして、道路整備のアクションプログラムの見直しということで考えられておりますので、ぜひこれに盛り込んでいただけるように、強く要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 通告が十分できていなかった部分もお答えをいただいて、ありがとうございます。

 まずはじめに、再質問さしていただきます。

 入札関係でございますけども、今、財務課長の方から合併後の実績をご報告いただきました。ルールは、ルールどおりにやってたよということでですね、一般競争入札の少なさというのは、工事の実施状況、あるいはいろいろ状況から見て、そういうことかなということなんですけども、私の得られる情報となると、ホームページでしたか、覗けませんので、内容見てみると、ちょうど2007年、昨年の18年度が全部残ってますし、それから17年度については、現在進行形で縷々着々と出てくるという中で、ちょっと意地悪じゃないんですけども、調査をさしてもらいました。

 そうしたところですね、グループ分けをさしてもろてます。私のグループ分け、もう自分の判断で分けてますので、あれかと思いますけども、今、課長の報告やと220件でしたか、総数が220件、17年度はあったということですけども、未処理とかですね、不調とか、そういう部分も含めてのことかと思いますので、私の見てる範囲では、206件が形として出来上がったんかなということで、この数字はばらつきは当然尺度が違いますのであるとして、206件を見てみますと、下水道管の敷設、これが21件で9億4,800万余りの予定価格に対して、落札額が8億400万余りと、それから一般建造物が22件で、5億5,800万余りに対して、4億1,600万余りと、そういう形でこうきましてですね、委託の方では、測量設計47件ありまして、3億400万余り、落札で2億4,000万余り、そういう形でずっと並んでいっとるわけです。

 それを落札順で見てみますと、上水道の敷設、下水道工事と合わせて上水道管を移設する、あるいは更新するという作業ですね、作業というのか、事業を効率的に展開するということでですね、並行工事されてるということなんですけども、それが14件、これが予定価格で2億3,000万余りございます。それから落札額が2億と、落札率でいくと87%いう数字になりますし、それからですね、下水道管の敷設、これはまさに下水道を管を入れると、工法はいろいろあろうかと思いますけども、管を入れるのがですね、21件、先ほども出ましたけど9億4,800万、それから落札が8億400万、平均すれば84.8%の落札ということになってます。

 それから落札率の関係の占有率というのをちょっと見てみますとですね、上下水道の管の敷設、これが予定価格の事業費でいくと、大体33%から34%を占めてると、全体が28億、遅れましたけども、全体の予定価格が28億4,000万余り、落札が23億余りということなんですけども、それから上水道管の敷設というのはですね、21件、ごめんなさい、上水道が2億3,000万、それから下水道が9億4,000万、ちょっと数字間違えました。そういうことで、84.8%いう形に層別をできるところです。

 そこで私はですね、水にかかわるものというのは比較的工事が似てるだろうと、当然、距離とか、パイとかは、それぞれ違うと思いますけども、工事の概要としては、推進なり、開削なり、方法、あるいは枡を入れる、入れない、いろんな方法あるかと思いますけども、この個々の建造物なり、あるいは土木工事と違ってですね、かなりというのか、ある程度似通った事業だというふうに勝手に解釈をしてですね、実は水槽、防火水槽、防火水槽の分を見てますと4件、4件入札されてまして、額は省きますけども、落札率が97%から74%いう形でばらつきがあります。

 それから、先ほど言いました上水の移設管、管を移設するというのではですね、94.6%の落札率から78.6%いう形で落札率がそれぞればらつきがあるというのか、どう言うたらええのかわかりませんけども、率がそういう形で違うということであります。

 そんなことで、さらに下水道、下水道をさらに深掘りしていますとですね、なんとはっきりと、先ほどおっしゃったランク別というふうに、私のランク別があうか、あわないかは別にしてですね、ほぼ同一のランクが、同一の落札率でそろてきてるということが言えるわけです。

 例えばですね、11月28日に2件入札されてるんですけども、これは2,680万、あるいは2,730万という予定価格ですけども、この辺が98.5%と98.4%いう形です。

 それからですね、額が低いとはいえ、200万、あるいは300万、400万、500万までぐらいの工事ですと、これが5、6件、年間としては発生してるわけですけども、これが97から大体92の間ぐらいに寄ってると。

 それからもう少しですね、見てみると、1億にちょっと満たない工事が入ってます。予定価格が9,282万、それからもう1つが8,820万、それから7,507万という工事が同じランクでほぼ同じ業者さんで入札されてるという部分が92.4から93.9という形に集中してると。

 一方ですね、1億を超える、あるいはちょっと超えないかなというぎりぎりのところでいきますと、予定価格が9,912万、これが80.1%、それから1億400万余りのやつが73.9%、さらに1億を6万ほどオーバーするという事業が72.9%、そのあとに言いました3つが、また同じ業者さんのグループになってるということで、極端に言えば、極端にですね、ここは予定価格が上にあるにもかかわらず、落札価格は金額の予定価格の低いところの落札よりもさらに低い額にある。これはもう課長十分周知のことだと思いますので、そういったことでですね、私は、別にこれがどうのこうのということじゃなしにですね、そういったことをですね、まず頭に置いていただいてですね、さらに今言いましたその先に述べた1億手前の事業の3件、これのそれぞれの落札率からですね、単純に差額というのを出してみますと、平均という形で見たときに、この3件がですね、平均に落ちるとするならば、2,000万余りの額が浮いてくるというのか、軽減できる。

 次に、1億を超えるか、超えないかというところの落札率の平均に掛け合わせると、この3件だけで4,000万という額が浮いてくるかなと、これはもう単純計算ですけれども、そういうことになってます。

 一つですね、これがどうだこうだ、私は今のルールの中でやっておられることですから、わからないわけですけども、こういったことがですね、実態としてあるということについて、どのように解析されてるのかなと。先ほど改善策を縷々お話されましたので、この部分はこれから改善していただく、あるいは大変な業務だというふうに思いますけども、変えていこうというふうに言われてます。

 そういったことからですね、ランク分けの部分とこういった実態というのは、どのように解釈されてるのか、お尋ねしたいというふうに思います。以上です。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 落札率についての認識についてのお尋ねだと思われます。

 私ども入札、私がほとんどの入札の執行をさしていただいてるわけなんですけども、入札のたびに率等は計算さしていただいて、そういったことはほとんど認識をさしていただいておるわけなんですけれども、一般的に言いますと、私どもの方で言いますと業者の問題やというふうになるんですが、業者から言いますと、入札の制度が悪いというふうになりますので、こういったことで、国の方でも先ほどから申し上げておりますとおり、いろんな関係で市町村、公共団体の改善策、それから業者の改善策というものを打ち出してきておるのが実態でございます。

 先ほどからも申し上げておりますとおり、価格だけではその事業が決まらないということで、総合評価方式とか、そういうものを入れていって、価格だけでなしに、市内業者の育成というような面からもいろんな方法を取り入れていくというような考え方を示されておりますし、私どももそういった方策について改善をさしていただきたいなと思っております。

 それから、先ほどもおっしゃってますが、先ほどちょっと申し忘れましたが、原則的に今年度から受注希望型ということで、きょうの京都新聞をご覧いただければわかるかと思うんですけれども、昨年よりもかなり落ちていると、18年度、大津市については18年度から受注希望型を入れられたということで、83.5%の落札率ということでございますが、湖南市全体で言いますと、落札率、昨年度は試行的に受注希望型を入れさしていただいておりますけれども、これでも全体としては83.0%でございまして、受注希望型を入れたからといって、確実に下がると、その町全体で言えば下がるように思われますが、私どもの町でも19年度から本格的に導入をさしていただいて、先ほど申し上げましたランクにつきましても、細かく分けないで、同一の業者さんが、先ほども石原議員さんがおっしゃって、よく似た業者さんということでありましたけれども、ランクの幅を広げて多くの業者さんを1つのランクの中へ入れて、工事を希望される方だけを、ほんとに入札に参加したい方だけが参加をしていただくというような形で価格の競争なりをしていただくということをさしていただいてるわけでございますので、結果的には疑いが持たれるような入札結果、これにつきましても入札のたびに注意を喚起いたしているところでございまして、談合情報等がございますと、特に慎重な対応をさしていただいてるところでございますので、今後とも最小の費用、また最大の効果が得られますような入札方式の検討改善に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 ちょっと時間がありませんので急ぎますけども、設計価格がですね、あるいは予定価格が、ある程度自信あるというのか、必要なものを必要なところに使うていってですね、必要な人件費をカバーしていったら、そういう価格を積み上げたのが、設計価格であり、ある程度そういうものを加味して予定価格というのは出てるとは思うんですけども、設計価格を作ったという部分でもですね、当然プライドもあるんだろうと思います。それが7割、6割になるというのがいかがかなとも思いますし、反面では、7割、6割でしていただける、同じ品質の工事がしていただけるなら、それはそれにこしたことないというふうに思いますので、一つですね、石部小学校の一般競争入札の例じゃないですけども、その一般競争入札のメリットもあるということでですね、お願いしたいのと、職員さんがですね、全力投球でやっておられるにもかかわらず、こういう世間で発生しているようなことに巻き込まれるようなことのないようにですね、きちっとシステムは構築していただきたい、改善していただきたいということをお願いしときたいというふうに思います。

 それから時間ございませんので、次ですけども、石部駅の話、一杯したかったんですけども、5分しかございません。この先、道路計画、あるいはいろんな計画でですね、作り上げていこうということですので、総合計画だ、あるいは予算の段階だということでなしにですね、柔軟にそれぞれの計画について、私も進めさしていただきたいし、執行部の方も柔軟に対応していただきたいというふうに思います。

 それで1点ですね、駅の、しつこいようですけども、駅向かって左側の土地が現在、ある不動産の、不動産屋の手にかかってます。それで、あれは合併前の石部町の段階でですね、補正予算を組んで購入やったと、ところがいろんなこともあって、当然深い話もお聞きをしますけども、合併後のですね、本会議で減額補正という形で浮いてもうたということで、当時の地域調整局長さんもお骨折りはいただいたんですけども、結果的にそんな状態。

 いう中で、今回また、あそこに売り出しに出てるというふうに私は思てんですけども、聞いてると、いろんな業者が来たけども、立地的に合わないとか、場所が狭いとかあったようですけども、ぜひですね、先ほど申しましたように、安全安心、交通の部分もそうですけども、やはりあそこに相応しくない施設なり何なりが来ても具合悪いですし、先ほど来、申されておりますようにですね、あの周辺整備の協議会も起こしていくと、あるいは道路も見ていくということならば、あの用地はですね、しっかりと今確保しとくというように思いますので、その点だけもう一度お答えいただいて、終わりにしたいと思います。以上です。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 石原議員の再質問にお答えしたいと思います。

 今、お尋ねをいただきました石部駅の西側、正面から向って左側の土地なんですが、以前、失敗をしております。そんなことで、駅前の利用者の方から一時預かりの駐車場の整備要望がたくさん出てきております。そういうことから、駐車場の候補地として、一つとして検討したわけなんですけれども、一番最初に買われた方がコンビニを計画されました。

 今現在、面積が約320平米ございます。150平米、大体コンビニで150平米ぐらいの建物なんですが、それを建てると駐車場が取れないということで断念されまして、今現在、この320平米の土地は、栗東市内の不動産業者が管理されております。そして値段をお聞きしますと、とんでもない価格でございまして、今、地価が下がってるんですけど、とても今、当時買われた金額では買えないという状況でございます。

 ちょっと金額は申し上げられませんが、とんでもない額でございます。民間が持っておりますので、不動産屋が持っておりますので、いずれまた下がるんではないかなという、決して待ってるわけじゃないんですけども、今後石部駅の先ほど申し上げております駅前整備の中で、東側の公園も含めて地元の皆さん、地域の皆さんの懇話会とか、協議会を作っていただいて、作ってできるだけ早い時期にこの用地確保の必要性も感じておりますので、できるだけ早い時期に検討、この必要性を感じておりますので、検討してみたいなと思います。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 今、部長からお答えをいただきました。言葉の中から過去に失敗したというお話があって、私も非常にありがたいな、そういうふうに認識していただいてる執行部なんだなということで、非常に感謝する次第でございます。

 私もあのときにもっと議員の皆さんと協力しながら、もっとがんばってたらよかったんかなという、ただ今反省してるところでございます。

 ぜひですね、動くもんでございますので、待ってたらですね、またどんなことになってくるかわかりませんので、価格の面もあろうかと思いますけども、ぜひ先行してですね、このある場所の土地と違て、高価ではございますけども、規模的には小さい額だと思いますので、ぜひ取得に向けて骨を折っていただきたいということを切望しまして終わります。以上です。



○議長(立入勲君) 

 これで、23番、石原義春議員の一般質問を終わります。



△日程第3.議員派遣の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第3、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第121条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり派遣したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、別紙のとおり派遣することに決定しました。



△日程第4.委員会の閉会中の調査の申し出について



○議長(立入勲君) 

 日程第4.委員会の閉会中の調査の申し出についてを議題とします。

 各委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定しました。

 これで本日の日程はすべて終了しました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成19年6月定例会の閉会に際し、一言ごあつさいを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、去る6月7日からの長い間、慎重ご審議を賜り、提出いたしました議案について、ご承認をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 国においては、本日、衆議院議長不信任案が否決されたり、改正イラク復興支援特別措置法や犯罪被害者参加制度を柱とした改正刑事訴訟法などが可決成立したようでございます。

 庶民の生活とは少しかけ離れている感じがいたしますが、与野党対立で熱い夏になりそうであります。また参議院選挙の日程も少し延びるような雲行きとなっております。

 今議会においては、環境基本条例の制定についてお認めいただきましたが、県内の市で最後発でありましただけに、その反省の上に立ち、環境自治という最先端の考え方を取り入れることができたものでございます。この上は、環境基本条例に基づき、早急に環境審議会を立ち上げ、環境基本計画を策定し、環境自治の根付くまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 つきましては、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、6月定例会の閉会にあたってのごあいさつといたします。



○議長(立入勲君) 

 例によりまして、引き続いて、議長からもあいさつを申し上げます。

 6月定例会閉会に当たり、一言ごあつさいを申し上げます。

 去る6月7日本定例会開会以後、15日間の会期で行なわれ、提案されました新規条例の制定や、条例の一部改正、補正予算、変更契約の締結など、極めてご熱心に審議され、17名の議員の一般質問の後、本日ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、議員各位とともに、まことにご同慶にたえません。

 また、執行部におかれましては、各議員から申し上げました意見を十分尊重しつつ、市政各般における向上を期して、さらに一層の努力を払われるよう希望します。

 また、今会期中、私的なことではありましたが、議会運営上、皆さんに大変ご迷惑をおかけしたこと、深くお詫び申し上げますとともに、議員、理事者各位のご協力に対し、衷心より御礼を申し上げ、皆さん方の今後のますますのご活躍とご健勝をご祈念申し上げまして、閉会のあいさつといたします。

 皆さん、ほんとにご苦労さんでした。

 お諮りします。

 本定例会に付された事件は、すべて終了しました。

 したがって、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会は、本日で閉会することに決定しました。

 これで本日の会議を閉じます。

 平成19年6月湖南市議会定例会を閉会します。

 ご苦労さんでした。

 その次、ちょっとお待ちください。

 この後、議会運営委員会を第3委員会室で開催いたしますので、ご参集をお願いします。

 また連絡箱の中に国民保護計画と国土利用計画原案を入れておりますので、お持ち帰りいただきますようお願いします。以上でございます。



△閉会 午後3時54分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年6月20日

                     湖南市議会議長   立入 勲

                     湖南市議会議員   森  淳

                     湖南市議会議員   松山克子