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滋賀県 湖南市

平成19年  6月 定例会 06月15日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成19年  6月 定例会



         平成19年6月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年6月15日(金曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

1.会議に出席した議員(21名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君

1.会議に欠席した議員(1名)

   24番  立入 勲君

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     総務課長       内山 肇君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     情報政策課長     新海善弘君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    山元義清君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     建設課長       中川弘史君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     書記         小島康裕君



△議長あいさつ



○副議長(福島清彦君) 

 皆さん、おはようございます。本日は6月の定例議会の一般質問の2日目でございます。先日ご報告申し上げましたとおり、議長の立入 勲議長のお姉様がお亡くなりになりました。本日も議長は欠席をしたいという旨、私の方に報告がございました。さらに、本日議長を務めてほしいというご依頼もございましたので、大変僭越ではございますけれども、議長の席を全うさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくご協力のほどをお願いを申し上げます。

 それと、お知らせでございますけれども、お姉様のお名前は石本登喜子さんと申しまして、本日お通夜が6月15日午後7時30分、そして告別式は6月16日、明日午後1時から、いずれも平松の自宅でとりおこなわれることになっております。場所は、東の方から行きますと美松のゴルフ練習場がございます。そこから西へ100メートルの左側、西、石部の方から参りますと、美松に入ります三善酒店がございます。その三善酒店より東右側100メートル、そこに自宅がございます。周辺は旧道でございますので、なかなか駐車場がございませんので、その辺はご留意をいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げておきます。

 以上、ご連絡をさせていただいておきます。



△開会 午前9時37分



○副議長(福島清彦君) 

 それでは、ただいまから本日の議題を始めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず、今朝の議運の報告を、石原委員長よりお願いをしたいと思います。



◆議会運営委員長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。それでは、本会議に先立っての議運の報告をさせていただきます。今、副議長の方から報告がございましたけれども、お聞きのとおりでございます。といったことから、本日の予定に一般質問最終に福島副議長がされる予定でございましたけれども、順番はそのままということで、6月20日のトップバッターに持っていくということで、本日の一般質問の会議は、赤祖父議員を最終として本会議を切らせていただくということで、委員さんそれぞれにご確認いただきましたので報告をさせていただきます。

 以上です。よろしくお願いします。



○副議長(福島清彦君) 

 ありがとうございました。山本議員より、足のけがにより一般質問を自席に座った状態で行いたいとの申し出がありました。許可いたしますのでご了承のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承のほどお願いを申し上げます。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職、氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承をお願いいたします。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○副議長(福島清彦君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番、松本浩有議員及び6番、大継健藏議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○副議長(福島清彦君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 おはようございます。申しわけございませんが、座って一般質問を自席からさせていただきます。よろしくお願いします。

 私は、きょう2点について質問をいたします。

 1点目は、県道石部草津線道路振動対策と歩道の改修について、2点目は、雨山研修館宿場の里等、宿泊施設の建設ということで、この2点について質問をいたします。

 初めに、県道草津石部線道路振動対策と歩道の改修について、県道石部草津線には、いろいろな問題が山積しています。道路の醜態はもちろんのことでありますが、沿線住民は大型車両通過時の振動で悩んでいます。振動については、大型車両が通過ごとに地震のようであり、特に夜は寝られないこともある。道路のひび割れによる振動、またマンホールの段差による振動等、いろいろ考えられますが、専門的に調査を行い、一日も早く解決する必要があります。

 次に、西庁舎信号からJR草津線までの間、歩道の勾配がきつく、特にお年寄りの通行に支障を来しております。歩道勾配の問題は、一般質問でも行い、機会あるごとに建設課と話し合ってきました。歩道勾配について、老人車を押していたお年寄りが田んぼに落ち、肩の骨を折り入院した事故が発生しております。勾配は1メートルで約10センチから13センチの急勾配となっております。石部口及び菩提寺方面からの通学路でもあります。特に冬場の凍結時危険でありますので、フラットにするよう要請しました。市、県の見解では、構造上なかなか難しいとのことでありますが、このまま放置することはできません。お年寄りが老人車を押して通るのは怖いと。何とかしてほしいと訴えています。第2の犠牲者がでないうちに解決するよう、当局の考え方をお伺いいたします。

 以上の県道石部草津線の問題に対して、ようやく前向きに市、県の担当者が現地調査をしてくれましたが、その結果と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 2つ目に雨山研修館宿場の里等、宿泊施設の建設を。3月議会で石原議員の一般質問で教育長が考え方を述べられておりますが、具体的な面で言及されていませんので、再度質問いたします。

 研修館宿場の里、及び阿星児童館、勤労青少年研修場は、耐火構造不備のため宿泊での使用ができなくなっています。この状況から、施設利用が大幅に減少しています。また、体育施設の利用頻度についても、大幅減少している現状です。聞くところによると、問い合わせ多く、夏休みを控えてさらにふえるものと思います。雨山文化公園は、施設、環境、景観等、研修場として最適のところであります。青少年の育成、住民の集いの場として大いに利用されているところであります。研修場は、湖南市の誇りとする宿泊を伴う研修が減ることは、当初の目的より逸脱しています。宿泊施設の必要性を重んじ、市当局の考え方をお尋ねいたします。

 以上、2点質問いたします。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 皆さん、おはようございます。ただいまの一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、県道石部草津線道路振動対策と歩道の改修ということでございます。県道石部草津線の道路振動に関しましては、市道村崎線交差点から谷町集会所近くまでの間について、車両、特に大型車の通行時に振動がひどいというお話を山本議員から伺っております。現時点での道路状況につきまして、先日、県事務所の道路維持補修の担当者とも確認をいたしました。路面全体の状況といたしましては、石部時代からもたびたび補修がされておりますことからおおむね良好でございましたが、暗渠水路が通っている箇所、それから一部マンホールの周囲において段差が生じておりました。これらの箇所において大型車両が加速して通行をした際に振動が発生している状況でございます。こういったことを解消するために、甲賀県事務所において補修を現地確認の折にお願いをさせていただいたところでございます。

 また、歩道の段差につきましては、JR踏切から日精工業さんあたりまでの区間におきまして、歩道の傾斜がきついと思われます。先ほど議員からもお話がありましたように、10センチから15センチぐらいの傾斜があるかなというふうに思っております。これにつきましては、道路の外側に歩道、水路、民地ということになるわけでございます。道路が高く水路が低いために、その段差分、水路にすりつける形で歩道の傾斜ができている状況となっております。歩道の傾斜をゆるくするためには、水路側を下げるか道路側を下げる必要がございます。道路側を下げるには、道路全体をさわる必要が生じてまいります。水路を上げると民地側の進入路や排水について影響が発生すると考えられます。

 この歩道傾斜の改良につきましても、先日、甲賀県事務所において現地を確認をいただいております。県として何とか取り組んでいただけるようにお願いをさせていただき、またその工法等につきましても、今後協議をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、現状はそういうことで今後とも県事務所の方と話し合いを持ちながら、早急に解決できるように取り組んでまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 雨山の研修館、宿場の里の宿泊施設としての機能の回復ということについて、お答えを申し上げたいというふうに思います。

 3月議会で石原議員さんの方から質問をしていただきましたが、これについて考えを述べさせていただきました。その後、スポーツ少年団の関係の方、青少年育成市民会議の皆さん方、ボーイスカウト、ガールスカウト等々、青少年を育成するいろんな団体の方から、一日も早く再開してほしいという要望を受けております。市の中でも、総務、それから産建、教育委員会、健康福祉部等々が集まりまして、関係職員でワーキンググループをつくりまして、どうしていくべきかということについて今検討させていただいているところでございます。

 山本議員さんのおっしゃるように、立地条件としては非常にいいところでございまして、利用者は非常に多いということで、もう既に今もどんどんと宿泊させてほしいとか希望がどんどん来ているところでございますが、少し待ってくださいということで、今お断りをしているところでございます。一日も早く再開をしたいというふうに思っておりますけれども、予算が伴うことでありますので、市内には雨山研修館のほかに勤労青少年研修館のこともありますし、それから今、青少年自然道場も屋根を雨漏りのところを修理をさせていただいております。そういうことで、3カ所のところを同時にということはちょっと無理でございますので、その辺を少し検討させていただいてというふうに思っておりますので、10月ぐらいをめどにということで検討させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(福島清彦君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 それでは、初めに県道石部草津線の件について再質問をさせていただきます。

 今、課長から説明がありまして、今まで何回も舗装のやり直しというものをやっておられるんですけれども、結果的には何も解決されていないというのが現状でございます。そういう意味から、道路下にはマンホールとか地下水が流れているという、そういう状況がありますので、何遍もそういう舗装等やり直しても、結果的によくならないというのは原因がもっとほかにあるんじゃないかというような気もいたします。そういう意味からして、もっと専門的に解決策を考えていってもらいたいというように思うんですが、その点についてと、先日6月1日の日に県から現地調査ということをお見えになりまして、たまたま私もそれに出くわして一緒に回らせていただきました。そういう面からして、そういうこと、いろいろ段差があったりマンホールの段差等があったわけですけれども、その後、どのような結果でどのように今後やっていこうとしているのか。その点をちょっとお伺いしたいと思うんですが。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 先日、県の方に調査をしていただきまして、この県道石部草津線につきましては、湖南市内の幹線道路でございます。1日の交通量は非常にたくさん大型車も含めて通行をしている現状でございます。先ほども答弁させていただきましたように、石部町時代から補修はされておりますが、根本的に今の振動に対しての調査ということはやられておらないということで考えております。この前お願いをさせていただきましたのは、その原因の解明と今後振動の起こる原因、この辺につきまして再度調査をしていただきながら今後進めていただきたいなというふうに再度県事務所の方に要望させていただいたところでございますので、その結果を見次第、また報告をさせていただきたいなというように考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今後、その振動の調査等、根本的にやるということでございますが、私もこの周辺の住民の人からいろいろ何か、もう全く地震のようで寝ていられないと。山本さん、一遍泊りに来いやというところまでこれを言われておるわけでございます。確かに大型車が通るとひどい状況であることは私もそこの家に上がりましてしゃべっておったら、やはりドドーンと響くというような状況でございます。これを何としてでも解決していかないと、今、県の方で振動調査していろいろ結論出していくということなんですけれども、その点について、確かに1日の日に現地調査はしていただきました。今後のスケジュールを何とか早めていただかないと、検討している、検討しているだけで何の解決にもならないというように思うんですが、その点についてどのように県に対してプッシュしていただけるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまの再質疑に対してお答えをさせていただきたいと思います。確かにご指摘いただいております県道石部草津線と旧東海道の交差点付近につきましては、舗装の状態あるいは埋設されてあります公共下水道のマンホール、それとほかに旧石部町のときに施工いたしました上流から流れ込んでくる普通河川の構造物が入っております。直径1メートルのマンホールと合流点からボックスカルバートの約1.5メートルぐらいのボックスカルバートが美納屋川付近、約3、40メートルの区間で埋設されておるわけでございますけれども、そういったものが空洞化による共鳴によって振動が大きく助長しておるのではないかと考えております。

 そういった観点から、先ほど建設課長が申し上げましたとおり、早急に振動調査並びにそういった地下埋設物の調査も兼ねて、いかに振動を小さくできるかということに対しては、県、甲賀県事務所並びに県の道路課の方も踏まえて早急に要望を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今の見解に対して振動を少なくするという方向で、ここでいつまでというような答えは出ないと思いますので、早急にその点を積極的にやっていただきたいなというように思います。周辺の住民は、大型車の通行どめをせよというところまで言っておるわけですが、それが現実にできるものでありませんので、その辺の解決を一つよろしくお願いしたい。

 それから、次の歩道の改修の問題ですが、これも同じく県の方から現地を見ていただきました。この中で市、県の見解というものにつきましては、改修するには構造上非常に難しいと。先ほども話ありましたように、道路を下げるか水路を上げるかという問題になってくるわけですけれども、私もちょっとそういう業者に聞いたわけですけれども、そんなに難しい問題じゃないと。専門的に考えればそんなに難しい問題ではないと。ただ、金額的な問題はちょっと知りませんが、技術的な問題ではそんなに難しい問題じゃないということを言っておられます。その点について、これについても県からの調査をしていただきましたが、その後の見解というのはどういうふうになっているかお聞きしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 非常に現状を見させていただきますと、特に通行をしていただくのに非常に支障になっているかなというふうに考えられます。そういった点において、今後工法等について検討をしなければならないということの状況であろうかなと思いますので、お金の問題というよりも、先ほど言いましたように工法検討をしてしっかりした構造の中で改修をしていただけるという方法について、県の方に要望させていただきましたので、ぜひともその部分については改修をしていただけるように、今後も強く要望をしていきたいなというように思っておりますのでご理解をいただきたいなと思います。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今の件につきまして、確かにそういう問題であるんですけども、実は2、3日前にそこを通りますと、何かこう縁石と幅を測っておられたのをちょっと見たんですけれども、それはどなたがはかっておられたかちょっとわかりませんが、その点について何か県の方から報告はないですか。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 県の方から改めて現地の方を調査をしたという報告は聞いてないんですが、県の方は、当然要請をさせていただいておりますので、改めて現場の方を確認したかもわかりません。ちょっと報告は受けておりません。



○副議長(福島清彦君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 歩道の改修につきましては、もう前々から大分話ししておりまして、この話も約2年近くなるわけですけれども、現実がそういうような状況でございます。既に犠牲者が出ておるわけでございますので、第二の犠牲者が出ないという方向での改修を早急にやっていただきたいなというように思います。その経過については、これからずっとチェックさせていただきますけれども、先ほども申し上げましたように、とにかく積極的に一つやっていただきたいと。話が出て何年もかかるというようなことでは困りますので、積極的に進めていただきたいなというように思います。

 次に、雨山の研修場の宿場の里の宿泊施設の問題でございますが、先ほど教育長の方から話も出ました。それから、この間の石部公共サービスの質問の中でも、ワーキンググループ、プロジェクト9名より組んで10月までに市長に提言するというような答弁をされたわけでございますが、その中で、湖南市自然道場もあるとにも発言があったんですが、この発言の真意というのはどこにあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 もう一度。



◆4番(山本吉宗君) 

 ワーキンググループ9名より10月までに市長に提言するということの中で、湖南市自然道場もありますのでというような発言があったんですが、私の考えで詳しく言いますと、湖南市の自然道場もあるので、こっちの研修館は別にそんなに早くする必要はないんじゃないかというような考えじゃないかと思いましたんで、その真意をお聞きしたいということです。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 この間の石部公共サービスの中で、湖南市には自然道場があるから石部地域には施設を置かなくていいというようなことは言うてないと思います。先ほど教育長が言われましたように、ワーキンググループ、それぞれの関係部でワーキンググループで今、先ほど教育長から話がありましたように、そういうワーキンググループの中で検討していきたいというように思っておりますので、一つよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 わかりました。私がちょっとそういう意味が裏には含まれてるんじゃないかというような解釈をしたもんですから、質問をいたしました。

 それから、3月議会で石原議員の質問の答弁の中で、これについては合併特例債充当事業としても可能というように教育長が述べられているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 ただいま研修館にかわります宿泊施設をどうするかというような部分でございますけれども、当然ながら合併特例債の部分につきましては、新市建設計画にうたわれているというような部分があるわけでございますけれども、旧の2町との均衡を図るということが大前提でございますので、そういった意味からしますと、当然ながら県との協議が必要でございますけれども、我々といたしましては合併特例債の関係に該当するのではないかなという思いはしてございますが、当然ながら今申し上げましたように、県との協議が必要になってまいりますので、今後ワーキンググループを中心に、そのあたりにつきましても検討してまいりたいというように思っておりますので、ご理解のほどどうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 この研修館の宿泊施設についてのいろんなご意見を出しても、今、ワーキンググループでいろいろ検討されているということですので、答えはまだ出てないというように思います。いずれにしても、使用料が対前年比で95%減と。それに付随して体育施設も27%減ということで、多くの利用者が困っているという状況であります。特に先ほども言いましたように、雨山文化施設の中で、非常に環境とか景観とか施設、その他について非常に特異であり、私は湖南市の一つの誇りの場所だというように思っております。そういう面から何としてでも早く宿泊施設の建設を早期に実行してもらいたいというように思います。あとはワーキンググループでの検討を期待して、10月までその返事を待ちたいというように思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、4番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 次いで16番、鈴木美智枝議員の発言を許します。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 一般質問をさせていただきます。

 私は、大きくは2点についてお尋ねしたいと思います。

 1点目は、最近、不妊治療の普及に伴って、全国的に双子、三つ子をはじめとする多胎児出生率が増加しています。核家族化が進み、妊娠中の不安はもとより、出産後の母親をはじめ家族の育児にかかる負担は並大抵ではありません。都市部では、多胎児育児サークルなどが結成され、情報交換、悩み相談の支援も受けとめられております。しかし、数が少ないことから、一市のみでは難しく、とかく母親は孤立した育児環境に置かれております。

 湖南市にも、二度目の出産で一度に4児の母親になった方がいらっしゃいます。子育て支援の実態を調べさせていただき、何とも支援策のなさに寒々しい思いに駆られ、今後の対応をぜひとも検討するチャンスではないかと思い、取り上げさせていただきました。

 他県の看護大学で実施された研究によると、多胎児の育児は、妊娠中から母親にとってトラブルが多く、特に乳幼児期の育児は心身ともにストレスが高い。増加する多胎児出生に対し、十分な支援が追いついていないのが現状です。

 当事者の育児サークルも、行政の支援がないと期待する機能は果たせません。行政、特に母親の育児相談、多胎児の健全な発達を見守り支援できる立場にいるのは、保健センターの保健師ではないでしょうか。まず、この数年の多胎児出生の実態と健診や訪問等で課題を把握されていると思いますが、そのことと課題に対してどのような対応をされていますか、お尋ねいたします。

 次に、現在、多胎児を育児する家庭に対する支援の制度、サービスについてお伺いいたします。次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画としての少子化社会における子どもの育ちを支え合うまち湖南プランが平成17年3月に制定されました。専業主婦など、在宅で保育する家庭への支援策として、少子化社会ならではのニーズに対応したサービスがありますが、さて、具体的に利用できるサービスはというと、単発的な支援、継続的に利用すると経済的に大きな負担がかかります。急用ができたときとか、母親の体調不良など、一時的な支援であればファミリーサポートセンターや一時保育で対応も可能でしょう。若い世代で1時間800円、3人分で2,100円のファミリーサポートセンターの育児サポーターの利用はどれだけ使えるでしょうか。経済的支援がなければ、頻回にファミリーサポートセンターの活用、一時保育の利用は不可能と言えます。児童手当は、ことしの4月から第1子、2子の3歳未満児が月額1万円に引き上げられ、やや明るい材料ですが、それとて3人分のミルク代、おむつ代に消えてしまう金額です。当事者のアンケート調査で今望みたいことは、子ども連れの外出、子どもの通院、健診時の人手、ベビーシッター等による育児援助、ヘルパーによる家事援助で、一番求められているのは、日常的な育児を手伝う育児の手、家事の手が欲しいということです。現状のサービスでは、在宅保育の多胎児育児に使えるサービスはあるのでしょうか。それから、保育園入園の要件は、保育に欠けるということですが、一人の母親が3人の乳児を育児している実態は、保育に欠けると認定されるべきと思いますが、見解を伺います。

 また、国の制度として、県と市が負担をするんですけれども、育児支援家庭訪問事業というのが交付金として予算化されております。これも支援内容の中で未熟児や多胎児等に対する育児指導、栄養指導ということがしっかりと明記されております。平成17年度、滋賀県で7市で実施されております。これは原則無料ですけれども、市によっては徴収をしてもいいような形になっております。この辺の対策を今後どのように考えていかれるのかお伺いしたいと思います。

 それから、公的支援を補完するため、日常生活を支えるボランティア等のネットワークを構築して、支援体制の整備がぜひとも急いでつくらなければいけないのではないかと思っております。そのネットワークをつくるキーパーソンの声かけをするのはどこがするんでしょうか。今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 続いて2点目の介護保険制度についてお伺いをいたします。

 昨年、介護予防重視、地域重視を主な柱に、法改正がされました。だれもが元気で自分らしく、みずからの暮らしを営んでいける地域社会づくりのため、高齢者の介護予防のためのケアマネジメント、さまざまな制度や地域資源を横断的に支援する総合相談、人権や財産を守る権利擁護事業と老人虐待への取り組み、ケア・マネジャーの指導、支援の拠点として、地域包括支援センターがスタートし、1年が過ぎました。以上の4つの事業のうち、今後増加しつつある認知症高齢者の権利擁護、後見人制度利用の実態について伺います。

 高齢者の虐待の原因は、長い間の家族関係を素地として、さまざまな要因が考えられます。虐待に至るプロセスは本当にさまざまで、介護を続けていくことの精神的なストレス、肉体的負担、加えて経済的な負担等、追い詰められた介護者の状況も少なくないと思われます。また、虐待の実態があっても介入しにくいとも聞きます。解決というか、相談の結果からケースを分類し、虐待に至らないような予防策、支援策がまとめられているのでしょうか。虐待に対する関係者のネットワークが組まれていると思いますけれども、ケースによって異なるかもしれませんが、どのような職種のメンバーで検討されておりますか。

 また、認知症高齢者の金銭管理、金銭感覚の欠如からくる浪費、詐欺等に巻き込まれないために、日常生活における金銭管理や成年後見人制度の利用状況についてお尋ねをいたします。

 湖南市の場合、財産管理のために後見制度を利用することにどのようにかかわっておられるのでしょうか。

 最後に、現在、湖南市の65歳以上の高齢者数は、平成19年3月末で7,677人、全人口5万6,373人中高齢化率13.6%、うち要介護等の認定者は1,098人、これは一部2号被保険者も入っておりますけれども、要支援が148人、要介護者950人という数字をいただいております。認定率は13.2%、これは国、県と比較してもやや少ない数値だと思います。今、国としては療養型の介護施設を解体して老人保健施設にという形で、今再編が進められようとしております。現在、施設利用に関しては3つの施設がありますが、この3つとも退去を余儀なくされているのが実態です。その中で再編をされ、在宅支援をというふうに国は進めようとしておりますけれども、今すぐというわけではありませんけれども、4、5年先にそういうふうな形になるというふうになっておりますけれども、そのときに慌てて在宅でどのように受け皿をつくって在宅を支援していくのか。その辺は県の方が計画的に施設の再編は計画を立てていきますけれども、受け皿となる在宅支援は市町村の仕事となって参りますので、その辺を慌てふためくのではなく、今これから対策を打っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。その辺の展望についてお聞かせいただきたいと思います。

 あとは自席で質問させていただきます。



○副議長(福島清彦君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 鈴木議員の質問にお答えをしたいと思います。

 多胎児の出生でございますが、書類の関係から、年度ごとに報告をさせていただきますと、17年度生まれの双子児が5組、それから18年度は双子児が8組と三つ子児が1組と。19年度、4月からの関係ですが、3カ月ほどで2組おられるという現状でございます。

 私どもの方の事業について説明をさせていただきたいと思います。新生児訪問につきましては、この多胎児の場合ハイリスクの連絡がある場合が多いということでございまして、保健師を地区ごとに担当を張りつけておりますので、その地区担当が家庭訪問を行っております。先ほど言いましたようにハイリスクの場合が多いということで、4カ月児健診までに再訪問するという形をとらせていただいております。

 乳幼児健診につきましえては、いろいろお母さんの体の関係で入院されているというようなこともありまして来られない場合がありますが、ほとんどの双子児、三つ子児の方は健診に来ていただいております。普通母親だけでは双子、三つ子は見ることができませんので、父親とか祖父母が一緒に来られる場合が多いということでございまして、母親の方お一人で来られた場合は保健センターの職員が一緒につきましてお手伝いをするという形をとらせていただいております。1週間ほど前に、ご質問の三つ子児の方が来られました。同じ顔をした3人の男子でしたけども、その場合はお母さんと、それから民生委員の方がお二人ついてきていただいておりました。基本的に先ほど言いましたように、家族の中で対応していただけるのがベストだと思いますが、そういう形でお手伝いをいただいておるということは大変感謝しておりますし、私どもの方も来られた場合はできるだけそういうお手伝いをしていきたいなというように思っております。予防接種の場合もそんな形で一緒だと思います。

 乳幼児健診におきまして、保健師がそういう保護者の方とお話をさせていただいている中で出ている話というのを聞いておりまして、双子、三つ子のサークルがあればいいなと。いろいろ先ほどからご指摘のように、家事等で大変厳しい現状がありますんで、そういうお話ができればいいという、同じ境遇の人たちと一緒に話をしたいという要望があるそうです。

 それからもう一つはやっぱり大変手がかかりますので、一緒にお手伝いをしていただける、そういう支援があればということをお聞きをしておる現状でございますんで、私どもも先ほども申しましたように、保健センターへ来所された場合はできるだけ援助していきたいなというように思っております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま鈴木議員からご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 今、健康政策課長がご答弁をさせていただきましたように、本市には双子のお子たちが近年15組、そして三つ子の家庭が1組おられるという状況でございます。現在、湖南市では、先ほど議員がおっしゃいましたように、双子や三つ子を養育されるそのご家庭に対して、特別な支援というものは実施はいたしておりません。しかし、今先ほどありましたように、支援計画の中で随時いろんな施策を組ませていただいておるわけでございますが、16年の10月に合併して子育て支援センターが立ち上がっての事業を展開もし、あるいはまた保育園で未就園の子どもさん、あるいは保護者の皆さん方を対象にして、毎月子育て支援のサロンを実施させていただいております。

 あるいはまた児童相談、情報提供、そして3歳児までの居場所づくり、遊びづくりというコーナーでの集いの広場も実施させていただいておりますが、子どもたちの健全育成と保護者の育児相談の場ということで設定をさせていただいております。

 また、虐待に関しましては、各関係機関などの通告をいただいたり、さらに本人からの申し出もあるわけでございますが、そういったときに医療機関、あるいは県の子ども家庭相談センター、警察、南部振興局、あるいはまた保健所、市内の公園、保健センター、保健師などとの連携を図って、相談に応じたり支援の活動をどうしていったらいいのかということを講じたりしているところでございますが、今先ほど大変お困りだという状況の中で、国におきまして、財団法人子ども未来財団が双生児家庭育児支援事業というものを実施されております。そんな中で、多胎児の家庭への情報提供をそういう事業があるんだということをしっかりと私どももPRしていきたい、広報していきたいという思いを持っております。

 そして、先ほど申し上げましたいろんな本市におけます現状をつくっております施策をうまく各ご家庭でご利用いただくということでございますが、合併時に策定いたしました先ほどおっしゃっていただきました次世代育成支援行動計画が21年に見直しの時期を迎え、改定をして22年から実施するということでございますので、今、お話があります多胎児の家庭への支援ということにつき、十分な議論を重ねてその中に盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 先ほどの子ども未来財団、若干ちょっとお時間ちょうだいいたしまして説明させていただきますと、これは多胎児の育児を行っている保護者の保育疲れを解消してリフレッシュを図るために、双生児家庭育児支援サービスを利用した場合にと書かれておりますけれども、あくまでも双生児だけではなくて多胎児を対象にしているものでございまして、その費用を一部あるいはまた全部を助成するという、そういう事業でございますのでよろしくお願いをいたします。

 さらに、保育園での保育に欠けるという問題をご質疑いただきましたが、多胎児を抱える家庭におられましては、外出の制限を受けられたり、あるいは経済的な負担、気持ちの上での不安、育児上の困難性、非常に大きなものがございますし、就労も困難であるというような実態がございます。児童福祉法の第39条第2項に、保育に欠けるその他の児童とはっきりと書かれておりまして、その他の児童、いわゆる今保育園に入所の要件というものを十分に満たしていると考えているところでございます。したがいまして、法やあるいは湖南市にあります条例に定めておりますように、保育を希望される場合はお申し込みをいただいて、一般的な保育に欠ける児童と同様に公正な選考を期するための調査を行うことになります。

 また、さらに進みましてご質疑いただいております育児支援家庭訪問事業の件でございますが、先ほど来健康政策課の方からご答弁がありましたように、4カ月の新生児訪問と10カ月及び1歳半健康診断が実施されているわけでございます。私ども子育て支援課におきまして、児童虐待の早期発見、あるいは未然防止を目的にし、さらに乳幼児の健康診断の合間を縫って、この空白がないように、いわゆる切れ目がないように育児支援サービスの方向性にもつなげようということで、今年度子育て家庭訪問事業の予算化を計上し、議会でご承認を賜ったところでございます。

 子育て全般の相談に応じていく事業として、それを実施するものでございますが、本市におけます虐待通告や相談件数が、一昨年の平成17年度、49件、18年度、昨年は85件ということで、36件の増加がございました。そんな中で、人口が2万人程度に1人は、家庭児童相談員を配置することが望ましいという県からのご助言も賜っております。そうして、こういう状況の中、本年4月から2名の家庭児童相談員の配置をご厄介になったところでございます。

 そこで今、こうした双生児の、いわゆる双子ちゃんのご家庭が15組、三つ子のご家庭が1組おられるという実態にあるわけでございますが、先ほど申し上げましたこの家庭児童相談員が、7月からそれぞれのご家庭に連絡をとり合いながら、2カ月に1回程度ずつは訪問をして子育ての相談、あるいはいろんな保健師さんへのバトンをつなぐ、そういう計画もしているところでございまして、訪問をする中で、次にご質疑をいただいておりますネットワーク化への足がかりもつくっていきたいと、こういうふうにも考えているところでございます。

 また、次にご質問をいただきました問題でございますが、多胎児の地域ネットワークの構築ということでございますが、平成18年度末で石川県やあるいは岐阜、兵庫の3県で実施がされているネットワークでございますが、それぞれの親やOBが集まって研究会、あるいは情報交換会、育児用品のお話などに取り組まれているところでございます。個人的な話でございますが、私も甥っ子に双子がおりまして、県内の大津市内をはじめ多くのところでのそういう連携を図っているということを事実目のあたりにしておるところでございますが、県内でそうした大津、草津、信楽等々の仲間が集まっておられる中で、情報誌の発行やあるいは子育てサロン、保健師との情報交換会等が行われておりますけれども、本市でもこれまで子育て支援センターの事業、保育園での子育てサロン、そういったところに2組、3組とご参加をいただき、悩みを訴えられたり、さらにサークルの結成も先ほどお話がございましたようにご要望をいただいているところでございます。

 それを受けまして平成19年度の子育て支援センター運営委員会にご協議を賜りまして、おしゃべり会の企画をしようということで事業をご決議賜りました。この7月25日の水曜日でございますが、午前10時から子育て支援センターで双子ちゃんママのおしゃべり会とテーマを名づけながら、多胎児の皆さん方の保護者にお集まりいただこうという企画をしております。行政といたしまして、このようにして双子の方々、三つ子の方々、持っておられる親の思いをまず存分に語れる場、聞く場、仲間が集まれる場というものを設定するということが大変大事かと考えております。そして、その思いをお聞きして、行政として先ほど来ございました平成22年からスタートいたします第2次の子育て支援の行動計画の中に、支援策として盛り込んで図っていきたいというふうなことを考えているところでございます。

 ネットワークの構築につきましては、多々そこにお足を運んでいただくご不便もあろうかと思いますけど、まずいろんな思いをこちらから出向く機会と、そしてお出かけいただいて情報を提供いただき、関係部署、あるいは関係機関との連携調整を図って、今後進めていきたいと、このように考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 高齢福祉介護課長心得、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 地域包括支援センターの役割ということでございます。地域包括支援センターは、平成18年度に市の直営といたしまして1カ所設置をいたしまして、高齢福祉介護課の課内の中で業務をしているところでございます。

 当初、配置人数は4人でのスタートでございましたんですが、介護予防マネジメントにつきましては大変労力を要し、多くの時間を費やしたというところでございます。

 特に総合相談支援というものにおきましては、介護に関することや、あるいは健康に関することなど、地域包括支援センターに寄せられる各種の相談件数は、18年度末1年間で1,588件、月平均132件、相談があったところでございます。その相談につきまして、直接解決する案件であったりとか、適切な窓口につなぐ案件等に分類をいたしまして、相談を即日に対応するというような即時対応率70%以上ということを目標に掲げまして、総合相談窓口として取り組んだところでございます。おかげさまをもちまして、90%以上の目標を達成させていただいたというところでございます。

 本年、この4月から介護予防事業と地域包括支援センターを合体をいたしまして、地域包括支援担当といたしまして地域包括ケアを有効に機能させるために、その中核機関としての機能を持たせていただいたところでございます。これは先ほど議員さんの方からご指摘いただきましたように、総合相談支援、2つ目が権利擁護、3つ目が包括的継続的ケアマネジメント支援、4つ目は介護予防ケアマネジメントという、備えた機関としての地域包括支援センターと高齢者の介護予防事業を一体的包括的に業務をことしから行っているというところでございます。

 高齢者の虐待とその実態と対応についてということでございます。平成18年度におきまして、家庭内での高齢者虐待の事例と思われる、あるいは疑いのあるという相談件数は26ケースございました。うち虐待と判断したケースは11ケースでございます。26ケースの相談につきましては、すべて家庭を訪問しまして事実確認を行ったところでございます。相談員の対応は緊急介入が必要なケース、あるいは専門的な助言が必要なケース、養護者、いわゆる介護者の支援が必要なケースなど、さまざまでございます。そのケースごとに対応を考えながら、特に専門的な助言が必要なケースにつきましては、医師会あるいは県の権利擁護センターなどにかかわっていただいているというところが現状でございます。

 虐待案件の中では、被虐待者の保護と虐待者の分離を行ったケースもあり、その分離先は養護老人ホームやあるいは介護保険施設などもございます。虐待の事例別等の人数あるいは件数でございます。まず虐待の相談あるいは通報、どのような方から相談あるいは通報が来たかということでございます。これは重複になりますけれども、いろんな方から相談と入ってまいりますので重複数字になりますが、相談が26件ございまして、そのうち介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーあるいは介護保険の事業所の職員さんからというのが14件、近隣の知人あるいは住民の方ということで1件、民生委員さんからが2件、被虐待者本人さんからが2件、家族あるいは親族というのが2件、警察というのが1件、それから病院が5件ということになります。

 先ほどから申しましたように、26件の訪問による事実確認を行いました26件のうち、11件が虐待と思われた事例でございますが、その事例の種類についてご報告させていただきます。まず、身体的な虐待、これは暴力が主になりますが、暴力が9件、介護放棄が5件、心理的虐待、これは暴言であったりとか無視といったようなものですが3件、経済的な虐待、これは本人のお金を無断で使ったり、あるいは介護サービス費用に使わないなどの本人のために利用していないというケースが3件でございました。

 このような事例がございまして、各機関との連携で虐待の状況が改善し在宅で暮らしておられる方もございます。その事例も3例ほど申し上げたいと思います。1つ目は、被虐待者、虐待をされておられる方の病気、この方については認知症があったわけですが、病気や老化への理解が不十分で虐待に及んでいたというケースでございます。このようなケースの場合、被虐待者や虐待者の主治医、いわゆる虐待をされておられる方と虐待をしている方の主治医さんをお願いをいたしまして、病気の説明をしていただいたことから、少しずつ理解が得られまして、介護保険のサービスも利用しながら、介護者や家族の負担の軽減も図りながら在宅で生活をしておられると、こういう事例もございます。もう一つ、これもアルツハイマー、若年性のアルツハイマーの方でございますが、これは夫からの暴力でございました。徐々にこの病気の進行が進みまして、在宅での生活にも限界が来たなというような状況の中、介護疲れから暴力であったというケースでございます。主治医の方を交えましてケース会議を実施をさせていただきまして、主治医から専門機関への入院というのを勧めていただいたというお話がありまして、夫にそういうような話をしていただいたということで、スムーズにその専門の医療機関へ入院することができまして、現在は適度な距離ができたことで、お互いが穏やかに過ごしておられるというふうに聞いておるところでございます。3事例目は、娘からの介護放棄でございます。本人の精神状態が不安定になっていった。本人というのは娘さんの精神状態でございますが、精神状態が非常に不安定になっていったケースでございます。このケースにつきましては、地域の民生委員さん、あるいはお隣の近隣の方からの助言をいただきながら、今後も一緒に住むことは不可能やろうということを判断をいたしまして、これは養護老人ホームへの入所というような形で導いたということで、これも分離的な形で本人さんの擁護を図ったというようなケースでございます。主な事例3ケースを挙げさせていただきました。

 高齢者虐待防止法の施行と地域包括支援センターの創設によりまして、高齢者の虐待に関する相談窓口が明確になったということもありまして、相談がふえてきているというふうに思っております。地域包括支援センターにおきましては、18年度の事例あるいはその対応について評価をするとともに、各専門機関との連携を深めて適切な支援ができますように学識経験者であったりとか、あるいは民生児童委員の方、あるいは医師会、それから社会福祉協議会、警察署あるいは県の権利擁護センターの職員さんなどの委員によります高齢者虐待防止ネットワークというのを設置に向けて今準備を進めておりまして、もうすぐ要綱を整備させていただこうというところまで来ているところでございます。

 続きまして、権利擁護施策の現状と今後の体制ということでございます。高齢者の財産の保護や遺言、あるいは将来の生活の不安についての相談は、18年度においては41ケースございました。その相談内容によりまして、いろいろなケースがございますが、社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業の紹介とか、あるいは制度の利用、成年後見制度の紹介、あるいは遺言書作成の支援、これは公証役場というふうなところがございますが、そこで遺言書を作成するということになりますが、どうしてもそういうようなことの支援というのが必要な場合に、公証役場まで一緒に出向いてさせていただいたというケースもございますが、そういうような手続を行っているというところでございます。

 社会福祉協議会が行っております地域福祉権利擁護事業は、日々の金銭の管理を中心に対応しているところでございます。高齢者の方の利用は5月末現在で16人というふうになっております。権利擁護には、金銭の問題から人権にかかわる問題まで広範囲にわたる相談が寄せられているところでございます。地域包括支援センターの相談事業として包括的に対応して、専門機関へ確実につないでいくということも重要な業務と考えているところでございます。認知症高齢者の増加とか、あるいはひとり暮らし高齢者の増加が予想されております。権利擁護事業の需要が高まる可能性があるというふうに思っております。今後におきましても、必要な方に必要な支援ができるよう、社会福祉協議会と綿密な連携をしながら、権利擁護事業の実施をするとともに、市民の皆様がいざというときに備えてさまざまな機会を通して啓発にも考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 なお、18年度の成年後見制度を利用されている方、18年度、いわゆる地域包括支援センターができましてから成年後見制度へとつないだ例は今のところございません。

 それから、今後の在宅介護を支援する展望ということでございます。平成19年3月末における高齢者数は、議員ご指摘のとおり7,677人、高齢化率は13.62%となっておるところでございます。要介護等の認定者が第1号被保険者で1,015人、第2号被保険者を含めますと1,072人が正しい数字でございます。1,072人でございます。そのうち居宅のサービスを利用されておられる方が707人、施設に入所されておられる方が194人というふうになっております。全国で約38万床ある療養病床のうち、医療療養病床は約25万床、介護療養病床が約13万床というふうになっております。市内では、医療保険の適用病床が2病院で114床、介護保険適用が86床というふうになっております。

 療養病床の再編成の実施につきましては、平成23年度末ということで、平成24年3月ということになっておりますが、24年度からは療養病床の一部がご指摘のとおり老人保健施設などの介護保険施設に転換されるということになります。

 この療養病床の再編成を踏まえまして、地域の医療、介護サービスのニーズに応じたケア体制の整備が計画的に進められることになるわけでございますが、これは国の整備指針、国が各都道府県療養病床何床としなさいという、こういう整備指針でございますが、まだこれが出ておらない状況でございますが、整備指針を踏まえて県におきましてはその整備指針に基づきまして、地域ケア整備構想というのを策定される予定になっております。

 この構想におきまして、地域における特に旧甲賀圏域と言われる部分ですが、ケア体制の整備方針、地域のニーズにあった療養病床の転換プランを提示されるという予定になっておるところでございます。具体的な療養病床の再編問題への対応につきましては、県やあるいは市、病院の調整を踏まえて県が構想を策定されるという予定でございます。これらの動向を注視しつつ、県の構想に基づき、第4期の介護保険事業計画の方に位置づけをしていきたい、このように考えておるところでございます。

 また、この第4期計画におきましては、療養病床の再編というだけにとどまらず、介護予防や認知症の方の増加、あるいは施設サービス、地域密着型サービス、介護者の介護負担の軽減、そしてインフォーマル的なサービスでありますような地域でのつながり、助け合いの視点というようなところを踏まえまして、これまでの介護保険にかかる年月というのを振り返りながら、みんなで支える介護保険制度の充実に向けた策定に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。特にインフォーマルな部分におきましては、現在の介護保険制度自体が家族介護の上に成り立っているというところでございます。家族の小規模化であったり核家族化というのが進むと、さらにこの在宅生活が成り立ちにくくなるというようなところでございます。それぞれが住みなれた地域で暮らすためには、自分たちの子どもさんやとか、あるいはサービス事業者の支えももちろん重要であるかと思いますが、先ほど申しましたように隣人あるいは地域の力もインフォーマルなサービスとして重要にはなってくるかなというふうに思っておりますし、また、団塊の世代の方が65歳に到達されるのもそう遅くはないということで、やはり団塊の世代の方にはボランティアという言葉になれ親しんでいるのかというとこらへんも、やはり気になるところでございます。助け合いという言葉からも協力してくれる世代かどうかはちょっとわからないと思いますけれども、その辺のことも踏まえながら第4期計画を策定していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 一通りご答弁ありがとうございました。多胎児の支援なんですけれども、サークルの要望とか育児支援の補助とかいうのを、やはりご当人たちから健診の場で聞いてくださってますけれども、そのことに対してどういうふうにしていったらいいのか、具体的なことは何か検討されてますか。

 それと、支援計画の中に載っております子育て支援センターとか、それから子育てサロンであるとか集いの広場、これなるほどたくさんサービスはあります。使おうと思えば幾らでも無料で使えます。でも、三つ子の子どもさん連れていくことができないんです。その手が欲しいんですよ。次世代の育成計画、平成21年に見直しをします。もう3歳になってます。そんなころにはもう保育園に行きますので、今たちまちの介護の手、育児の手、それが必要なわけです。長いことそれをしてほしいというふうには思っておられません。もう1歳になったら多分保育園に入園という形で預けられると思うんですけれども、それまでの今たちまちのそういう支援というのがないのかなというふうに、私は非常にだれもそれを、ああ、今大変だなというふうに保健師さん気がつかないんですかね。その辺を聞きたいと思います。

 それと家庭訪問指導で、これは虐待の早期発見ということで家庭訪問事業、今回も予算化されております。でも、この中で虐待だけじゃなくて、やはり育児支援、それの必要な人もあると思うんです。だからそういう人にもちょっと枠を広げて、2回来ていただいたらそれで支援になるんでしょうか。相談があればそれはもう電話でも何でも相談されますよね。家庭訪問までしていただいて、来てくださるんだったらそこで一人の子でもだっこしてくださる方がよっぽど介護者にしたらありがたいんですね。母親にしたらね。それと、子ども財団がやっております家庭育児支援サービス、これも私も調べてみましたけれども、やはりこれもお金かかりますね。全額補助ではありません。せめて半額補助の市がそういうふうな制度をとってくだされば利用はできます。育児支援家庭訪問事業というのが厚生省で出てるんですけれども、これは県によっていろいろですけれども、週1回から2回ぐらい、これ原則無料なんです。それを市によっては半額負担をしてもらうところとかいろいろありますけれども、滋賀県でも6市ぐらいではこれもう既に利用されてます。ですから私は長いこと2年も3年も週1回2回来てくださいというんではなくて、この今たちまちの1歳までの間をできるだけ週に1回、せめて週1回ぐらい定期的にヘルパーさんの派遣とかをしていただければ、あとは現に民生委員さんとか地域の方でボランティアでやってくださってるんです。でも、それをいつもいつも当てにして、全部ボランティアでやってくださいというのでは、ちょっと市としてお粗末なんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 再質問にお答えしたいと思います。先ほど申しましたように、保健師が健診の中でいろいろと聞いておることにつきましては、当然私どもの方でできる部分はございますが、できない部分につきましても、子育て支援の会議にも常に連携してということで出席もさせていただいております。その中で内容については十分お伝えをしているということで、保健の中でできる事業というのは限られておりますので、その中で最大限の努力をしたいというふうに思っております。



○副議長(福島清彦君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 鈴木議員の再質疑にお答えさせていただきます。今、ネットワークをつくるために、まず集まりをして、そして保護者の皆さん方、親がどのような思いを持っておられるかということをまず前提にやっていこうということがまず一つでございますので、先ほど申し上げましたように子育て支援センターでの事業を7月に入りまして展開するということでご理解を賜りたいと思います。そして、今お話のように、たちまちどうするのかというところに手を貸してほしいんだということでございます。そこで、そのたちまちの手を施すためには、どういう声があるのかということ、今申し上げましたようにそういう機会をつくりたいというそういう思いでございます。また、子育て家庭訪問につきましては19年度事業でございますが、ただ単に先ほども申し上げましたように、児童の虐待防止、発生を予防するというだけではなくて、私たちが思っておりますのは、それとともに育児不安、あるいは養育環境を把握する、そういったことも大きなねらいの中にございます。そういう中で家庭児童相談員の派遣を2カ月に1度ずつはそういうご家庭にもしていきたいというふうに考えているところでございます。

 今、国の制度のお話を賜りましたけれども、今のところ19年度当初の予算の中ではそういう枠組みを検討しておりませんでしたので、今後、今お話がございましたようなところをもう少し綿密に、あるいはまたほかの事業との精査をし、検討を重ねていきたいと、かように思います。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 これからいろいろ把握をされるということですけれども、把握を聞くまでもなく必要なことはもうわかっておりますので、できるだけ早急な対応をしていただきたいなと思います。

 それと、在宅支援のことですけれども、いろいろ地域包括支援センターのことはいろいろご説明いただきました。非常に活動してらっしゃるなというのは数字的にわかるんですけれども、これから今満杯の施設から、例えばもう在宅でどうしても受け入れなければいけないという方に対する在宅支援というのを、やっぱり今整えておかないと困ると思うんですね。ただインフォーマルなサービス、そして隣近所の助け合いに期待するというそれだけでは、やっぱり不安ですよね、帰る人にしたら。やはり在宅の十分なサービスを整えるということ。現在、小規模多機能型とか地域密着型とかそういうふうなものが少しずつできております。そうすると、地域の近いところで利用できれば家族の負担も軽減されるんですけれども、私が今一番思うのは、介護事業は働く人が宝なんですね。その人たちの労働に見合う給料保証というのが非常に今欠けてるというのが現実です。経営が困難ですので。その辺のこともやはり質に見合った介護報酬体制ができるような、そういう体制をやっぱり国の方にも届けていただきたいなというふうに思います。やはり支え合っていく介護保険ですので、もっともっと住民とのコミュニケーションもしっかりとりながら進めていっていただきたいと思います。時間がないので端折ってしまいました。以上で終わらせていただきます。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、16番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は11時10分からといたします。



△休憩 午前10時55分

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△再開 午前11時10分



○副議長(福島清彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで22番、矢野進次議員の発言を許します。



◆22番(矢野進次君) 登壇

 私は大きく2点について質問させていただきます。

 まず1点目の道路網の整備についてでございますが、昨年11月に建設課からこういう湖南市中心市街地周辺道路整備計画ということでチラシが出ました。このことについて住民の方が、多くの方が見られたわけですが、その中でこういうことはどうなっとんねやということを余り詳しく書いてなかったわけですので、いろいろ質問等を受けておりますので、私の知っている限りはその場では一応返事はしておりますけれども、さらに特にこれ中心市街地だけでございますので、東と西の方のやつが一切書かれておりませんので、やっぱりちょっと住民の方、よく読めば中心市街地と書いてあるさかいそれでいいわけですけれども、不安になって思われている方もおられるので、そういうふうなことにつきましても、ちょっと1点お尋ねしたいと思います。

 まず、県内の道路網についてですが、これは国道1号線、8号線、あるいは161号等、多くの琵琶湖周辺に主要な幹線道路網が張りめぐらされておりますけれども、しかしこれを特に滋賀県におきましては、道路網の整備が全国的にも見ておくれておるというふうに言われておりますので、もちろん市内の県道あるいは市道についてもそういうことが言えると思います。そのようなことにつきましての特に国道1号線のバイパスが平成19年度末で暫定供用、さらに22年には野洲川頭首工のへんに架橋、橋ができまして、国道1号線とドッキングするということで暫定供用される予定でございますが、そうしたことが実施されましたら市内の交通網も大変いろんな面におきまして変わってくると思いますので、そういうようなことについてもいろんな対策は考えていただいておると思いますけれども、そういうようなことにつきましてもお尋ねしたいと思います。

 具体的には7つありますけれども、まず最初に三雲石部連絡道路網の道路の整備ということ、これにつきましての全線開通ですが、それに予定をされている時期についてお伺いしたいということと、夏見以東の吉永を超えて三雲までのルートにつきましては、余り具体化されていない。ちょっと聞いたところでは、国道1号線とJRの間ということに、その後市道の大溝線までということで聞いておりますけど、しかしそれが最終的に三雲の方へつながらないということになっておりますので、その辺のところについてもどういう予定であるか、計画であるかということについてお伺いをしたいと思います。

 それと、旧東海道の落合川橋付近の拡幅です。これも家屋の移転等は終わっておるようでございますが、なかなか計画からもう既に随分時期もたっておりますので、この辺のところについてもお伺いしたいと思います。

 これも三雲石部連絡道路網と旧道とはそれぞれ並行する部分があるわけですが、どちらがより効果的であるかということで、最終的にひょっとしたら優先順位的に決めてせんならん場合、もちろん地元の方々の了解を得られた場合、それの方が有効的でないかという感じもいたしますので、その辺のところについてお伺いしたいと思います。

 3つ目には、県道草津伊賀線、JR三雲西踏切、この状態解消についてお伺いしたいと思います。これも今月の1日の日に私もずっと見ましたら、国道1号からずっと勅使野橋のところに信号がありますが、まだそれを超えて渋滞をしておりました。大変渋滞のひどいところでございます。当然として三雲の途中から甲陽台の住宅地を抜けて吉永の方へ出て、それからまた吉永から西の方、夏見までの間へ旧道を自動車進入するという状況が起きております。そういうようなことは早くからわかっておるわけですが、それぞれいろんな対策は考えていただいておるとは思いますけれども、ことしの1月と2月に草津伊賀線の懇話会というものが三雲、吉永、夏見の区長さんを交えて県の方が来ていただきまして、いろんなこの新線建設に向けてというように理解はしておりますけれども、ほんまにざっくばらんな話し合いの場を持ちました。この危険な踏切の交通渋滞解消のためには、そのバイパス道路が必要であるというような新しく何かの対策が必要であるということは、ほぼ全員の一致した認識であったと、このように思っております。今後、これをどのような実現に向けて市の方では計画していただいておるのかということについてお伺いをいたします。

 次4つ目、国一バイパスの進捗状況ですが、これも先ほど言いましたし、一昨日ですか、産業建設常任委員会の資料をいただきました。それを見せていただきましたら詳しく書いておりましたので、これは一応省かせていただきます。平成22年度の暫定供用につきまして、さらに進めていただきたいと、このように思うわけです。

 次には、三雲駅線です。これは国道1号線から三雲駅裏の市有地までの道路の建設でございますけれども、これもそれの実現に向けて一生懸命努力していただいておるのはわかっておりますが、現状はどのような状況であるかということについてお伺いしたいと思います。

 それと次に、十二坊林道、またそれと湖南市の南側に走っております信楽から石部までの昔のたしか阿星林道と言っておったと思います。信楽甲西石部線ですね。このことについてお伺いしたいと思います。十二坊林道につきましては、ご承知のように建設当時はいろんなあれがございましたけれども、しかし今現在に至りましては、大変多くの利用者があって、もしこの道路がなければ、恐らく私は岩根の中央付近、平和堂付近、あそこで大きな交通渋滞が起こっておるんじゃないかと、このように思っております。本当にこれは主要な幹線道路に位置づけるぐらいの立派な道路になってきております。そうしたことで県道野洲甲西線のバイパス的な要素も多分に含まれておりますので、これを早く何とかして県道として昇格する方法、これを考えていただきたいと、このように思っております。

 それと、先ほど申し上げました信楽甲西石部線、これについて、これは旧信楽町、石部町、旧の甲西町で3町の協議会というものがございました。そういったところで広域道路として何とか県道にしてほしいという要望がありましたので、甲西町の部分としてはほとんど林道の一部分でございましたし、しかし広域的な考えから、やはり広域的な道路も必要であるということで、旧甲西町の議会におきましては、町道認定したわけでございます。しかし、その後数年たっておるわけでございますけれども、一向に県道として昇格できないということです。これはやはり林道、あるいは市道、あるいは県道となりますと、それぞれ管理の度合いが違うと思います。もし仮に今、現在は市道でございますけれども、やはりもし何かあった場合、市としての管理責任がものすごい問われると思いますので、私はこれを早く県道に昇格するようにしていただきたいと思います。

 次はもう一つ、これは大きく道路網といいますか林道の整備ですね。当市の面積は約70.49平方キロメートルというふうに聞いておりますが、その約52%が森林でございます。この森林については、私たちはいろんな恩恵を受けておるわけでございますので、しかし山もやはりそれなりの管理、手入れをしなければ返っていろんな洪水とかいろんな災害をもたらす源になるわけです。やはり管理をするためには、また作業道、管理道等々、林道が要るわけでございます。そういった林道につきましてですけれども、私は三雲に住んでおりますので、三雲生産森林組合というものが組織されております。その生産森林組合、三雲の山につきましては、吉永、夏見の裏側の山をずっと超えまして、針、平松にその境界線を接してる大変奥深い山でございます。そんなところで、やはり管理をしていこうと思いますと、大変な労力が要るわけでございますし、私たちの組合員といたしましても、年に1回、作業道等の整備に全組合員が出席して頑張っておるところでございます。ただ、管理道、作業道ということでありましたら、やはり県のいろんな助成等を受けて整備をしていただけないということでございますので、そういう道路、林道といえる道路につきましても、やはり正式な林道として認定していただいて、県の助成を受けてそれぞれ整備をしていただくようにお願いしたいと思います。これが道路網に関してです。

 次に、事務の移管による市の業務についてお伺いしたいと思います。

 昨年12月に住民に身近な行政はできるだけ自治体にゆだねることを基本方針とした地方分権改革推進法が成立されました。地方の自主性を高め、みずからの判断と責任で地域を運営することは、大変よいことであると思いますけれども、財源も十分でなく人の増員もなく事務量のみが増加することは、住民サービスの低下につながることであると思います。当市におきましても、事務量はそれぞれふえてきたと思っておりますが、どれぐらいの事務量がふえてきたということと、ふえた業務量に対してどのように対応されておりますか。

 また、新しい事務、今まで余り経験されてこなかった、ほとんどはされておると思いますけれども深く経験されておらなかった事務内容、そういうようなことにつきましても職員の皆さん方のそれに対する研修等々はどのようにされておられますかということについてお伺いをしたいと思います。これは、先ほど言いましたように、生産森林組合の会社法、あるいは森林組合法等の定款の変更におきまして、私実際体験したことでございますけれども、その定款変更しようと思うといろんな大変なことがございました。そういうようなことで、農林課の担当課に何回も聞きにいってやったわけでございますけれども、大変親切に手際よく対応してくれましたので喜んでおるわけですが、他の課におきましてもそういうようなことがたくさんあったとは思いますので、その辺のことについていかがであったかということをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。何点かお聞きしましたけれども、ご回答よろしくお願いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 22番、矢野議員の一般質問にお答えをいたします。

 2点ご質問をいただいておりますが、1点目の道路網の整備につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。

 2点目の事務の移管による市の業務についてでございますが、これまで滋賀県が行っていた許可や規制などの事務や権限が、議員ご指摘のとおりこの4月から市に移譲をされました。分権型社会を実現するためには、地域の課題をその地域がみずから主体的に解決するということが求められてくるわけでございます。そうしたことから、権限移譲の考え方といたしまして、事務処理の迅速化等による住民サービスの向上、市町村の個性を生かした総合的なまちづくりの推進、事務の一元的な処理による事務処理の効率化、市町村における自治権の拡大と役割の強化等とされているところでございます。

 議員ご指摘の権限移譲による事務処理に必要な財源の確保や技術的、また専門的人材の確保等が必要になるという問題点がございます。こういった点につきましては、それぞれの市町と県との間で十分に協議をしながら進めてまいってきているところでございます。例えば来年度から本格的に開発行為の許可等に関する事務などが移譲されてまいりますが、本年度その準備段階といたしまして、市から職員が1年間、県の担当課に長期研修に行っておりますし、また来年度は県から1名の出向をお願いをしているところでございます。

 また、農業委員会の移譲事務におきましても、今年度専任の局長を配置し、充実強化を図ったところでございます。今後におきましても、こういった権限移譲によりまして、住民サービスが低下しないよう、それぞれの職員の資質の向上も含めまして対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 具体的にどのような事業、またどれぐらいの事務量がといった点につきましては、また個別に担当の方よりお答えを申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 まず一つ目の大きな質問の中の6番目でございます。十二坊林道の県道への移管についてというようなことについて、私の方からご答弁させていただきたいと思います。

 このご質問をいただいております十二坊林道、ふるさと林道岩根線というようなことでございますが、これにつきましては平成5年から10年までの6年間の工期の中で、総事業費16億4,600万円を投じまして完成したものでありまして、現在は林道台帳へ登載しまして、林道岩根線として維持管理をしているところでございます。

 この事業につきましては、当時たまたま私が担当をしておったというようなことでございますので、今、当時のいろんなことを思い出しておるわけでございますが、まずあの岩根山全体が保安林であるということでございまして、それから町道の整備としての補助事業がなかったというようなこともございましたし、また議員もおっしゃいましたけれども、この議会の中でも、特に自然環境の保全という面から、大変厳しいご質問、あるいはご指摘をいただきながら、必要最小限の保安林解除という中での林道整備ということになったわけでございまして、その結果、縦断勾配であるとか、あるいはカーブといったところで非常にきつい構造になったというようなことでございます。

 ところが、議員もご指摘いただきましたように、現在、この道路につきましては「ゆらら」の利用者をはじめ下田、団地方面と正福寺から菩提寺方面、あるいは中央を結ぶ生活道路として多くの通行車両がございます。特に朝の通勤時間帯には、非常に混雑するという状況でございますし、また、冬季においては、積雪あるいは凍結との関係で、状況に応じてその都度閉鎖をしているというようなことでございます。

 ご質問いただきましたこの道路の県道への移管ということにつきましては、何よりもまずこの道路構造令等、一定の基準に合致する必要がございます。それとまたこの事業につきましては、当時、地域総合整備事業債という起債対象の事業でございまして、これの繰上償還という問題も考慮する必要があるかというふうに思います。いずれにいたしましても、非常に厳しい状況にあるわけですが、市の重要な幹線道路となっている現在のこの中では、まずは今申し上げました道路構造令等を踏まえて、まず市道への認定の可能性と方法等について内部で十分調査研究をしながら進めていきたいというように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 それから2つ目の大きな質問の事務の移管による市の業務についてということでございます。先ほど市長の方から答弁をさせていただきましたけれども、あと細かい点につきましてもう少し補足をさせていただきたいと思います。

 まず1つ目のどれだけの事業が移管されたかということでございますが、ご承知のようにこの平成19年4月1日から県より権限が移譲されました事務については、全部で31事務でございます。内訳につきましては、安心安全課の関係が3つ、環境課の関係が6つ、上下水道課の関係として1つ、農林課が最も多いわけですが10事務ございます。それから社会福祉課の関係で5つ、健康政策課関係で1つ、都市計画課関係で4つ、総務課の関係事務が1つというようなことで、合計31事務ということでございます。この移譲されました事務内容につきましては、広報こなん、あるいはまた市のホームページの方にも掲載いたしておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、2つ目の業務の増加にどのように対応されましたかということでございますが、業務の増加への対応については、今回移譲されましたこの31事務の中で、これまで県におきましても過去3年間の平均処理件数が10件にも満たないというようなものも幾つかございますし、現在では極端に事務量が増加することは少ないというように認識をいたしておるわけでございます。ただ、今後これらの処理件数が多くなる事務につきましては、適切な対応ができるように組織及び人事面で考慮していかなければならないというように考えております。

 それからもう1点、この業務に対する職員研修の関係でございますが、昨年度それぞれの業務別に移譲対象事務を持っている県の所管課と受ける側の市の所管課とにおきまして、この移譲事務に伴う課題と対応策の整理や、移譲事務内容についての協議を重ねてまいりました。県の主催で引き継ぎの準備として研修会でありますとかマニュアル等の資料、そういったノウハウの提供をしていただきまして、現在それの対処をしているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の三雲石部連絡道路の整備及び夏見以東の計画でございます。三雲石部連絡道路につきましては、平成21年度の供用を目指しております。昨年9月に地権者の方、そしてまた10月には地域住民の方、またことしに入ってからも3月には上田団地を対象に、公図訂正等にかかります説明会を実施をしております。現在、地権者に対して用地買収の交渉を行っているところでございます。現時点で地権者23名に対しまして14名の方と契約が成立をしている状況となっております。今年度の予定といたしましては、落合川までの道路改良をこの秋から着手をしてまいりたいというふうに考えておりますのと、落合川にかかります橋梁の詳細設計、これを今年度中に実施をしてまいりたいというところでございます。

 また、夏見以東の道路計画でございますが、まず、吉永山手線の計画でございます。これにつきましては、今年度大沙川から市道の大溝線の一部用地買収を計画をしております。この路線につきましては、最終的なルートの決定、そしてまた公図訂正、そしてまた一部区間の詳細設計を今後行っていきたいなというように考えております。これにつきましても、事業の実施に向けまして努力をしてまいりたいという考えを持っております。

 それからまた草津伊賀線のバイパスルートとして、JR三雲西踏切手前から新生橋吉永交差点までの検討がされておりますことを受けまして、市道大溝線から夏見に向かって、ほ場整備道路への接続の路線、並びに現農免道路からまっすぐに伸びて大溝線、さらには今考えていただいております草津伊賀線のバイパスルートまでの路線につきましても、検討を今後していきたいなというふうに思っているところでございます。

 2点目の落合川付近の道路拡幅の現状でございますが、この付近の道路状況につきましては、非常に幅員も狭く車両があふれ大変危険な状況にあることから、以前から道路改良を行うべく、用地交渉等を行って、家屋の立ち退きもしていただいているところでございます。現在、道路改良の実現に向けて、残りの用地の確保のための交渉に当たっているところでございます。この三雲石部連絡道路の開通、21年度に予定をしておりますことから、この道路につきましても、通過車両も分散されると考えておりますが、できれば同時期での道路改良を今後目指していきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから3点目の草津伊賀線、JR三雲西踏切付近の渋滞解消のためのバイパスの建設でございます。このバイパスルートにつきましては、甲賀市、そしてまた栗東、湖南市で結成されております草津伊賀線期成同盟会の県に対しましての重要要望項目にも上がっているところでございます。今後も早期の実現に向けて、要望活動を展開をしていくこととなっております。また、昨年度には、県主催で地元との懇談会を2回ほど開催をさせていただきました。今年度は事業の展開を実施するための話し合いを、また地元の関係者と行っていく予定と現在なっておるところでございます。理解が得られますならば、踏切手前から新生橋の吉永交差点までの間のルート決定をしていきたいという考え方を持っておるところでございます。

 それから4点目の国道1号バイパスの進捗状況については、議員の方から省くということでございます。現在の国道1号の一刻も早い渋滞緩和に向けての当局に対して一層の要望活動を展開をさせていただきたいなと。そしてまた暫定供用の後には、引き続き早期の段階で湖南市内の4車線化の要望を、これもしていきたいなというように思っております。

 それから次に信楽石部線の県道への移管ということでございますが、これにつきましては、平成13年に県道としての認定は現在受けておりますが、道路構造令に適合した道路建設に必要な道路の用地の確保が現在困難なことから、供用開始ができていないという現状でございます。来年春には、新名神の高速道路が一部供用の運びとなります。このことからも、今後湖南市の石部地先から信楽に通じます路線として、今後も県に対しまして早期の事業化と予算の確保について要望をしてまいりたいなという考え方を持っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。

 私の方からは以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 矢野議員の質問にお答えをしたいと思います。

 林道整備についてでございますが、最近、特に林道の整備についてはございませんですが、まず林道整備の現状について説明したいと思います。

 林道整備、林道台帳がございまして、それぞれ旧石部、旧甲西の台帳を整理、民有林の林道台帳という形で整備をさせていただいております。現在合わせて21路線ございます。最近では、先ほど総務部長が申し上げましたふるさと岩根線が平成5年に、そして西ノ谷線、夏見の二子山なんですが、平成4年に登載されております。林道台帳の登載ということは、市道の認定と同じような形で行為ができますし、林道改良工事、それから災害復旧工事につきましては、県の補助金を受けまして、市の対応として行っております。

 市内には、3,661ヘクタールのうち16路線で1,651ヘクタールが利用区域ということになっております。十分ではまだないんですが、今日、地球温暖化対策ということで、森林の二酸化炭素の吸収効果が注目されておりますし、林道を整備することによって森林を適切に管理していただけるような検討をさせていただきたいと思っています。

 そして、矢野議員の質問の中で、三雲生産森林組合の大納言林道からの奥山ですけれども、私どもは作業道という形で国、県の補助をいただいて、平成7年から8年に2年かけてやらせていただきました。それが今放置した状態になっておるわけですが、昨年11月に生産森林組合の方から林道として認定してほしいという要望もいただきました。そういったことで、担当の方は今県事務所の方と協議を重ねていてくれます。課長とも矢野議員お話ししていただいたと思いますが、今現在協議中でございます。何とか認定をしないことには、側溝なり、そしてまた横断溝なり舗装なり安全策ができないわけでございます。結構面積延長もございまして、1,224メートルございますし、幅員が3メートルございます。面積として19.88ヘクタールいうことでございます。できるだけ早い時期に、地権者はもう三雲生産森林組合1件でございますので、地権者はたくさんおられません、1件だけでございますので、できるだけ早い時期にこの三雲林道の作業道について林道認定ができるように働きかけていきたいなと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 道路網の整備について、三雲駅線の現状についてお尋ねいただいております。本路線につきましては、平成24年度の供用開始を目指して鋭意努力をいたしているところでございます。現状につきましては、事業用地の境界立会が完了し、用地買収面積が確定いたしましたので、現在、用地の交渉を行っているところでございます。

 また、建物の補償調査業務並びにJRのアンダー部分を除いての道路詳細設計業務につきましても、現在作業中でありますけれども、建物補償の必要な方を除く用地につきましては、国道の取付部分を除いて本年度中の交渉成立を目指して現在努力いたしておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 22番、矢野進次議員



◆22番(矢野進次君) 登壇

 一通り答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず最初の事務の移管による業務についてですが、それなりに対応していただいてはおりますが、やはり住民サービスの低下等につながらないようにしていただきたいということと、またいろんなことができまして、職員の労働過剰といいますか、そういうようなことにもなりかねないと思いますので、いわゆる労務管理的なことについても気をつけていただきたいなと、このように思っております。

 次、道路網の関係でございますけども、三雲石部連絡道路の夏見以東についての一応答弁をいただきましたけども、私思っておるのは、今の夏見まで来ておる道路、それをまっすぐ突き抜けてJR草津線に並行して三雲西踏切のところへ取りつけられないかという思いをしておりますし、多くの方もそのような意見を聞いております。一旦違う道路へ出てしまうと、結局あそこの道路につきましては、踏切から夏見のところまで旧道を、三雲の旧東海道筋関係の生徒なんかを通るわけでございますので、何もそういう交通の安全に対する効果があがらない。吉永山手線が当初の計画どおりずっと東まで、県道のところまで来ておれば、それはそれなりに効果があったと思いますけれども、現状はできないということでありますので、やはり並行してまず1本引いてもらうということになると、それが一番いいんやないかと、このように思っておりますけれども、その辺のところの検討はどのようにされますか。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどの私の答弁の中にも申し上げたと思うんですが、市道の大溝線から夏見に向かって、一つはJRから国道側の路線、これは夏見側にはもうほ場整備で道路ができておりますので、できれば今そこの箇所については開発の計画もあるようでございますので、それと並行した形で供用してまいりたいなと。もう一つ、今矢野議員申されました現在の農免道路からまっすぐに延びて大溝線まで、さらには草津伊賀線までというルートの検討でございますが、これにつきましても大溝線でとまっていては、これ仕方がないと思いますので、できれば今考えていただいてます草津伊賀線のバイパスルートまで、これのところまで延さないと、言っておられます道路網の改修はできないかなというふうに考えておるところでございます。なかなかそれをやろうと思いますと、野洲川土地改良区の水路があったり、そしてまた家屋、アパート等があったりということで、非常に難解な路線ではございますが、そういうことも含めまして、今後県の草津伊賀のバイパスにつなげるかどうか、この辺の検討も含めて課題として上げていきたいなというように思っているところでございます。



○副議長(福島清彦君) 

 22番、矢野進次議員



◆22番(矢野進次君) 

 ぜひとも草津伊賀線のバイパス的な道路と整合性を持たせながら、そういうふうに建設をしていただけるように努力していただきたいと、このようには思いますし、またこの今新幹線のびわ湖栗東駅が一応凍結中止というようなことで、それに対する湖南地域の振興策をやかましく申し入れておるというふうに聞いておりますけれども、やはりこの道路網というのも、経済の活性化、あるいはまた地域の振興策に大きく寄与するものであるので、もし仮にそういうようなことでいった場合、凍結中止というようなことで行った場合には、やはりこういうようなことを大きく訴えてもらって、この地域の、特に県道の整備、あるいはまた県道への昇格等々を十分訴えていただいてやっていただかなければならないと、このように思っておりますけれども、この辺についてはいかがでございますか。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 特に、湖南市内の道路網の確立につきましては、今年度整備計画をしてまいりたいなというように思っておりますのと、今現在湖南市内には国道1号線、そしてまた草津伊賀線等々の県道がございます。主要県道がございますので、1つ目にはこの秋に県の方が予定をされております道路アクションプログラム、これにつきましても計画に挙げていただきたいという路線がございますので、積極的にこの草津伊賀のバイパス、そしてまた菩提寺の中央線から先線に向かっての橋も含めてでございますが、石部の停車場線まで、これにつきましてもぜひ県の方の計画にも挙げていただきたいというふうなことで、今後も要望をしていきたいなというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいなと思います。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 22番、矢野進次議員



◆22番(矢野進次君) 

 もうこれで、これ以上聞くことありませんので、ぜひ実現に向けてそれぞれの計画どおりやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、22番、矢野進次議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですけれども、暫時休憩します。再開は1時からとします。



△休憩 午前11時50分

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△再開 午後1時00分



○副議長(福島清彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで3番、植中 都議員の発言を許します。



◆3番(植中都君) 登壇

 一般質問をいたします。

 1点目の災害時における要援護者の支援対策については、昨日の鵜飼議員の質問にありましたので、次の点だけお聞きいたします。

 市町ごとの要援護者の避難対策マニュアルのガイドラインは、既に国でも県でも策定されております。5月の時点では、県内でのどの市町でもまだ作成されていないようですが、天災は待ってくれません。災害に備えて昨日も耐震診断や転倒防止装置の取りつけの話が出ましたが、自分で自分を守る自助はもちろんのこと、隣近所での安否確認や助け合いの共助体制も非常に重要になってきます。市内の区や自治会では、阪神大震災よりも起きる可能性が高いと言われる琵琶湖西岸断層地震を想定しながらも、プライバシー保護とのかね合いからどのように進めたらよいか苦慮しておられるところもあります。行政からこのような区や自治会に対して指導といいますが、どのようなフォローを考えておられるかお伺いします。

 また、一日も早く市のマニュアルをつくっていただいて、地域の指針となるように示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、発達支援室の位置づけについて。

 発達支援システムの核、また関係部署との連携のかなめであることから、課とすべきお考えはないかお聞きいたします。この件については、昨年の12月議会で質問いたしましたが、残念ながら時間の関係で再質問できませんでした。その際の市長のご答弁では、組織論という学問から引いて、課とすると新しい縦割りの形が生じ、かえって機能が弱くなる懸念もあるというようなお答えであったと記憶しています。昨年制定された障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例、この条例を遂行していくのに、発達支援室の組織横断的な役割を考えるとき、どうも逆行したお考えのように思われます。発達支援室をそれまでの成り立ちからすれば、一番近しいと思われる教育委員会に置かず、健康福祉部の組織とした意義については、市長は十分にご承知のことと思っております。そこから考えれば、私は庁舎の外からしか見ていないわけですが、同じような職位でなければ本当に対等な連携はとれないのではないでしょうか。ましてや課としたときに、縦割り組織の弊害が出るのであれば、その機能を十分発揮させるために、職位上位者の市長や副市長が部局を超えた取り組みの推進に指導力を発揮されるべきではないかとは思います。これは、発達支援室に限らず、どの事業についても言えることだと思っております。

 3点目のまちづくり協議会に関してお聞きいたします。

 質問要旨に挙げております2年間のモデル事業を積み上げてこられた岩根学区の進捗状況については、市民センターの中のコミュニティ機能として19日に設立総会をされる予定と聞いておりますし、内容も大体お聞きしましたので、この点のお答えは要りません。ただ、今後このような住民自治、住民の参画あるいは協働という取り組みを進めていかれるのに、どこに一番主眼を置かれているのか。また、どのあたりがハードルとなるような問題点であるか。そこをクリアするにはどのような方策をお考えかお聞かせください。

 次に、まちづくり交付金の前期分が交付されますが、まだまちづくり協議会が発足していない学区の取り組み状況と住民への周知状況について、学区民の意識の盛り上げには、まず知ってもらわないと進まないと思います。ほかにどんな意見や要望が上がってきているかという点をお聞かせください。まちづくり協議会の意義や仕組み等については、既に全協等で説明いただいておりますので、質問した点だけお答えをお願いいたします。

 あとは自席にて再質問いたします。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 3点いただいております。1点目の災害時要援護者への支援につきましては、今ほども議員からお話がありましたように、昨日、一定答弁をさせていただいております。また後ほど担当の方よりご答弁を申し上げます。

 2点目の発達支援室の位置づけについてのご質問でございます。昨年以来のご質問ということでございますが、議員ご指摘いただきましたこの発達支援室につきましては、発達支援システムの中におきまして、この支援体制の指令塔に当たる部分でございまして、ことし4月にこの開設5周年を迎えたところであります。先ほど議員がご指摘いただきましたように、昨年6月に障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例をつくらせていただきましたが、その第7条に湖南市発達支援システムの役割を明確にし、保健、福祉、医療、教育及び就労の機関との連携によりまして、障がい者及び発達に支援の必要な児童に対し、その発達段階に応じて必要な支援を総合的に提供する仕組みを円滑に運営し、関係機関が相互に連携をするという形で、障がい者に対する効果的な支援に努めることを、条例上定めさせていただいたところでございます。この発達支援システム全体を統括しているのが発達支援室ということになるわけでございます。

 一方、就労支援に関しまして、一昨年、障がい者就労支援検討会並びにワーキンググループとしての障がい者雇用促進協議会を立ち上げまして、工業会、商工会といった雇用主の団体、また障がい者施設、関係団体の皆様が一緒になって障がい者雇用の課題の解決と条件整備に向けて議論と研究を行っていただいているところでございます。

 発達支援室は、もちろんこの先頭に立ちまして、発達支援システムにかかる部署が連携をしながら取り組んでいるところでございます。このように、現在ではまず保健から教育までのシステムにつきましては、関係課がそれぞれの専門性と責任のもとに連携をしながら取り組んでおりまして、発達支援室としては、さらに就労支援にシステムを拡大していくために十分に機能する仕組みづくりに重点を置いていく時期ではないかなと考えているわけでございます。

 また、先ほど来、議員からのご指摘もございますが、限られた専門担当者のみで仕事を囲い込むというよりは、各所管がつかさ、つかさでの専門性を確保しながら、総体としての力を結集した方が、より強い効果が発揮されるものでありますことから、発達支援室はむしろコーディネーターとしての役割を強化すべきではないのかと考えているわけでございます。先ほど発達支援室が社会福祉課に置かれた経過についてもご指摘がございましたが、教育委員会ではなくて福祉サイドに置かれた経過をということではありますが、やはり教育委員会と市長部局とは本来別に並立をしておりますし、その中において一部分だけを取り上げて一つに囲い込むということは、非常に難しさもあろうかと思っております。また、職務従事者の力を発揮すべきということもございますが、システムが確定いたしますと、その中の一つ一つ細かな点にまで、市長、副市長が口を差し挟むというよりは、やはり専門性を持った発達支援室がコーディネーターとしての役割をきちんと果たしていくということが大事なのではないかなと思っておりまして、そういった観点でこういうそれぞれの個人個人の対策を立てていくものにつきましては、規則でがんじがらめにするというよりは、コーディネートをして、その中で一番よい結論を導き出していくという形をとっていくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。

 こうしたことから、現在のところ、まことに残念ではありますが、課としての設置は考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 3点目のまちづくり協議会についてのご質問につきましても、担当の方よりお答えを申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 3番、植中議員の質問にお答えします。

 地域防災計画は、平成18年11月に制定しました。これを受けまして、地震や風水害、土砂災害などの災害が発生した場合に、市民の皆様が適切な行動がとれるよう、防災に関する情報を提供することができる湖南市防災マップを2万5,000部作成しました。ことしじゅうには各戸に配布する予定をしており、その他公民館などの公共施設などにおいて、ご自由にお持ち帰りできるように配置しております。このマップには、避難収容施設や防災倉庫の場所、土砂災害の警戒区域、危険渓流の箇所、地震災害に関する情報や我が家の防災メモなど、必要な防災情報を記載しています。広げるとA1サイズになり、折り畳むとA4サイズになる大変コンパクトな仕様になっております。

 また、災害時要援護者の支援マニュアルですが、自力で避難することが困難な高齢者、障がい者などの災害時要援護者を適切に避難誘導するため、地域住民や自主防災組織などと連携を図りながら、平常時から適切な災害誘導体制の整備ができるよう今後作成に向けて調整していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 植中議員のご質問にお答えいたします。

 まず、まちづくり協議会の市民センターのコミュニティ機能の部分での最重点といいますか、眼目というところでございますけれども、大きく地方分権の流れがございまして、そうした流れの中で、今、住民自治というものが改めて求められているといった大きな流れがあるかというふうに思います。

 それと、住民ニーズが多様化していると、そういった一方で財政的には非常に厳しい状況があると。そうしたことで、NPOあるいはいろんな企業も含めて、地域の自治組織も新たな公共の担い手と、そういった部分が今日的な課題という部分があるかというように思います。

 それともう一つは、コミュニティの再構築といいますか、かつての時代の自治会といいますか、隣組的な組織からややもするとコミュニティが弱くなってきていると。そういった部分でのコミュニティを再構築して自治会も含めて自主組織を強化すると、そういった大きな課題があるかというふうに思います。

 それで、ハードルといいますかそういった部分でございます。それはたくさんあるかというふうに思うんですけども、何といってもやはり地域の人の意識を高めると。そして活躍をしていただく人材を集めると。そういったことを地道にしっかりと進めることによって、一歩一歩ではあるんですけれども進んでいくのではないかなというふうに考えております。

 それともう1点、他の学区の取り組みの状況ということでございますけれども、この4月の区長会におきまして、まちづくり推進検討会というものが設置をされました。今後、この区長会における検討会におきまして、まちづくり協議会を推進するための部会を設けて、取り組み方法について調査研究が進められます。各区や各学区からのさまざまな意見や要望につきましても、この場において調整がなされるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 クリアする問題ということでございますが、先ほど理事が申し上げましたように、やはり地域の問題はたくさんありますが、各団体の連携、協力という部分がどれだけ機運が盛り上がっているかということにかかっていると思っております。その機運を高めるのを行政、コーディネートしながらやっていきたいなというように思っております。

 周知につきましては、先ほど総務部理事の方が申し上げましたように、区長会でまちづくり推進検討委員会の方を立ち上げて、その中で意見調整が行われると思いますので、それにあわせて周知の方もやっていかなあかんと思っております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 済みません、ちょっと十分なお答えではなかったと思うんですが、まず発達支援室の方にまいりますけれども、市長のお答えは実は12月議会のお答えとほとんど一緒でございまして、それぞれのつかさ、つかさでやることが、十分に専門性を発揮できると。もちろんそういう面もありますけれども、発達支援室の役割がコーディネーター機能であると。そのコーディネーターというのが中立的な立場であるのか、それとも専門的な立場、情報を十分に把握したところでやるのか、その辺はちょっと発達支援室の専門性というかそういう機能からいって、そのあたりはなかなかどちらとも決めかねられないわけですけれども、そのつかさ、つかさでやる専門性を発揮するところ、連携するのがそれが部局間の連携ではないんでしょうか。そういうところでも、そういう細かいところまで一々細かいところまで市長や副市長が口を出すと。そういうふうなことは私は考えておりませんし、もちろんそういうところで市長さんのお仕事は、そういうところではないと思っております。

 ですから、どうも質問の趣旨がご理解いただけないのであれば、ちょっとこちらの質問の仕方が悪かったと思うんですけども、でも、いわゆる発達支援システムについては、部局を超えた連携、これが一番基本になっているわけで、そこがちゃんと機能しなければ前へ進んでいけない。一人一人の本当に生まれたときから、それから親が死んで一人で生きていくまでというところがフォローできないわけですから、そこがうまく機能しないのであれば、これは私は市長さんとかリードされる方、上の方ではないかと思ったわけです。その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の再質問にお答えいたします。

 前回、多分組織デザイン論と申し上げたと思うんですが、組織をつくるに際しまして改革をするという際には、組織をあわせるか分けるか、要するに総合性を持たせるかそれとも専門分化をするかという2つの方向性があるということでございます。ただ、総合性を目指していきますと専門性が欠ける。また専門性を目指しますと総合性に十分に行き着かない縦割りになってしまいがちになるというきらいがあるわけでございます。そういった中におきまして、マトリックス型の組織的な部分が目指すべきところなのだろうなとは思うわけでありますが、先ほど申しましたように、つかさ、つかさできちんと専門性を持って対応をするということがまず第一ではないかなと思うわけであります。

 その中において、横断的に横軸を築いていくということになるわけでありますけれども、そういった際に一つの課というセクションをつくってしまいますと、またそこで事務を囲い込んでしまいがちになるというきらいがあるということを指摘をさせていただいているわけでございます。ただ、議員がご指摘いただいております機能しないのであればということがその前提だと思っておりますし、その機能をさせるために、しかも発達支援システムにつきましては、保健、福祉から始まりまして教育、就労まで一貫したシステムとして築いていく最中でありまして、現在、就労にまで伸ばしていこうと。そのさきの生活支援にまで伸ばしていこうという途中でありますので、現在のところで発達支援課というような形での課をつくってその中に囲い込んでしまうよりは、それぞれのつかさ、つかさでそのするべきことについて認識を持って、それぞれがきちんと連携するという意識をつけていくということが非常に大事なことではないのかなと思っているわけでございます。

 そういった中でのシステム構築という形になってこようかと思っておりますので、ご理解のほどを賜りたいと思っております。



○副議長(福島清彦君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 おっしゃることも一理あるとは思いますけども、ただ課として位置づけたときに事務を囲い込んで、それが縦割り組織になってしまうというところが、どうも私は発達支援室の機能とか成り立ちからいって、もう一つ納得ができないんですけれども。それで、確かにそれぞれの課が専門性を持ってそれぞれの部署で専門性を持ってやると。それでまたそれぞれの部署がそれぞれの専門性で頑張っていただかないと、本当の発達支援室の機能というのが働かないというのはよくわかりますけれども、専門性と専門性をつないでいくのが連携ではないかと、私はそう思うんです。そのあたりは、これ水かけ論になると困りますので、またこのさきの課題として取り組んでいきたいと思っております。

 発達支援室の室長というところでお伺いいたしますけれども、人材を適材適所へという観点からお聞きしたいと思います。発達支援室というのは、非常に専門性の高い部署でございますので、やはりトップに職務を精通した適任者を置いてほしいというのが、これがサービスを受ける当事者の方たちの願いでございます。当市では、県の教職員の方であれば、市長部局では課長職になれないというふうにお聞きいたしました。けれども、ほかの市では、県の教職員であっても市長部局に課長職についていらっしゃる例が結構あるようでございます。中には人権関係の方が多いようですけれども、こういうのが当市だけの慣例であれば、やはりよく機能するためにそういう点も改善ができないのかと。これは行政改革大綱にも適材適所というようなところが繰り返し述べられておりますけれども、その点についてお伺いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 ようやく質問の趣旨が見えてきたような気がいたします。ただ、議員がご質問をいただいている点とは少しずれるかとは思うんですけれども、別に教職員を市長部局で課長にしないために課にしないということを申し上げているわけではないということだけはご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 そうした中におきまして、やはりそのトップについて専門性を持った人間がきちんとしていくことで安心感が持てるということにつきましては、現在の社会保険庁を見てもよくわかるわけでありまして、その点については十分考慮してまいらなければならない点の一つではないかと思っているわけでございます。

 議員のご指摘の趣旨が少し理解できたような気がいたしますので、その点につきまして、また今後検討させていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 市長の理解されております、今ご理解、やっとわかりましたとおっしゃる質問の趣旨と私の質問の趣旨とは全然違っておりまして、例えば教職員の人を課長にしたいから発達支援室を課として位置づけてくださいという質問を、私はしているわけではございません。連携のかなめとして、やはりこれは全然別個のことでございまして、やはり連携のかなめとしては同じ対等の立場でそれぞれのコーディネーターができるのではないかと。初めてそれがコーディネーターの機能が発揮できるのでないかという、これが1点と、もう一つは人事については、これは素朴な疑問でございまして、やはりサービスを受ける当事者の方からは、どうして一番精通した人がトップでいろんなことをしていただけないんだろうかと、こういう点でございます。どうぞ誤解なさらないようにしてください。

 それから、この点は他市の例もあるようですし、ちょっとお聞きしましたら共済の関係もあるようですけども、でも他市でできてることがどうして湖南市でできないかという疑問点はございます。どうするのが有為であるか、当事者の方からすれば、別に教職員でなくても例えば福祉課関係の方であっても商工関係課の方であっても、本当にその職務に精通した人であればそういう人を持ってきていただきたいと。それが自分たちのことが一番よくわかってもらえるのではないかと。一番よりよいサービスが受けられるのではないかというところです。

 次にまちづくり協議会のことですが、これも大変なんか、まだ十分に進んでない、岩根学区を別として十分に進んでないというふうなところからもああいうお答えになったのかと思いますけども、実際、こういう自治組織で進めていかれるについて、住民の方からの考えはどうか。まずそういう点については、住民の方たちにわかっていただけないと、本当のご意見とかそれからもっと今出てますそういうふうな指針よりももっと住民として動きやすいと。そういうふうな点が出てくるんじゃないかなと思っております。やっぱり住民の意識の盛り上げがなければ、なかなかもちろんこういうふうなことはまず行政と住民の協働の意味というのを相互理解するために長い期間が必要であろうとは思っておりますけれども、いかに多くの住民の方に理解してもらい参加してもらうかというのは不可欠だと思うんですね。そのためには、まず知ってもらわなきゃいけないと。そういう点について、もう少し説明が、もっと早い時点での説明が必要ではないかと。もちろん区長さんたちにも中心になって動いていただけるので、区長さんたちにもわかっていただきたい。けれどもやはりまた住民の方にもお知らせしなきゃいけない。こういう点については、何かちょっと消極的なようにお見受けするんですけれども、いかがでございましょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 消極的ということでは全くございません。2年前、3年前から区長会におきましても先進的な事例を研修という形で視察に行って、そのあたり区長さん方は理解をしていただいて、そういった積み重ねがございます。ただ、行政の側から一方的にかくあるべしとか、こうでなければならないという押しつけはなかなかしてもうまく機能するものではないというように考えておりますので、まず岩根でモデル的に取り組んで、まず来週岩根が立ち上がりますんで、今までは20数人の準備員の方だけですけれども、総会には数十名から百名参加されますし、総会を契機として、岩根学区の住民さん全員に認知をしていただいて理解をしていただいて、そしていろんな催しもの、行事なり取り組みを進めていく中で理解が深まっていくと、そういうような地道な取り組みが必要やというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 区長さん方の方は、随分と早くから熱心にいろいろと研修やらいろんな話し合いを重ねていただいてやっていただいてるようですが、まだもう少しわかりにくいところがあるというので、なかなかはっきりと住民の方たちにご説明されにくいというふうなところもあるようでございます。そういう点もあるようでございます。理事がいろいろお答えになりますけれども、私が申し上げているのは、もちろん中心になる方には十分おわかりいただかないといけないし、早くから取り組んでいただいているのはよくわかっておりますが、一般住民に対してはどうかというところです。それで、やはりそれぞれに各自治会におきましても、考え方とか活動自体の温度差というのは随分とあります。そういう中で地域実態に即してそういう行政支援をしていくと、やっぱりおわかりいただくというふうなところが大事だと思うんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 先ほども申し上げましたけれども、区長会の方でまちづくり推進検討会というのが立ち上がりまして、その中でまちづくり協議会を進めていく部会というものが設けられるというふうに聞いております。そうした中でそれぞれの各学区、地域の実情、実態というのがあると思いますので、画一的にどこも同じように進む、同じペースで進むとは考えておりません。それぞれの地域の実態にあわせた形で、あるいは組織とかそういったものを含めて、それぞれの地域の主体性でまちづくり協議会を立ち上げていただいて運営していただくと、そういうふうに考えております。

 ただ、一般住民の方までなかなか浸透してないという部分は、確かにあろうかというふうに思います。来週、岩根が立ち上がって、これからそういった活動の様子を見ていただいてPRをしていって、市民の皆さんにも認知をしていただくというふうなことが重要かなというふうに思ってます。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 私は、このまちづくり協議会を否定するものでも何でもなく、ただ、これからの時代にとって、この住民自治あるいは行政との協働、それから住民の参画というのは非常に大事な部分だと思っております。2年前の市民センター構想が立ち上がったときから、こういうふうなことは本当に非常に大事だとは思うんですが、やはり市民の皆さんたちの周知の中で進めていただきたい。やはり今、まだ決まってないから公表できないというのはわかりますけれども、こういう方向性でやりますというふうなところ、公表していただいて、そういうふうな情報公開というのを早くからしていかないと、本当に理解は進まないと思うのですね。どうもそれがまだちょっと後手に、ことしからまちづくり交付金になったと、まちづくり交付金が、きょうのようにも聞いてますが、交付されたと、そういう時点になってまだ市民の方たちがほとんどがご存じないと、そういう点がちょっと問題ではないかと思うんです。

 最後に、特に菩提寺学区の方では、まちづくり協議会の取り組みを進めるに当たりまして、今度、今予定されております菩提寺コミュニティセンターとの、それがどういうふうな施設になるかというかね合いがあると思うんです。そのコミュニティセンターの内容によっては、できる事業とできない事業とかいうふうなのもわかってくるという部分もありますので、その辺の進み方についてお聞きしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。菩提寺のコミュニティセンターということで、今年度は調査費の予算を認めていただきました。具体的にということにつきましてはまだなんですが、地元の7区の区長さんとそして行政の関係者によります検討委員会をこの5月に立ち上げをさせていただきました。そんな中でどういったものができるか、そしてから管理運営をどうしていくかということにつきましても、これから協議を進めていくということでございます。ですから、今の市民センター構想云々の連携とかそういう部分の中には、まだそこまで突っ込んだ検討をしておりませんので、まずコミュニティセンターの施設のどういう形をしていく、そして今後どういうような運営をしていくかということを、これから検討ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 いずれにしましても、具体的にどうなるかというのは、コミュニティセンターについては菩提寺の住民の方も非常に大きな関心を持っておりますので、できるだけ早く具体的な計画の方を進めていただくようにお願いいたします。

 それから一番初めに申し上げました災害時の要援護者の支援マニュアルの件なんですが、これは本当にそれこそいつあるか、災害が起きるかわからないことですので、一日も早い取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、3番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩をいたします。1時50分開始です。



△休憩 午後1時38分

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△再開 午後1時50分



○副議長(福島清彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで19番、望月 卓議員の発言を許します。



◆19番(望月卓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、湖南市中心市街地周辺道路計画について、一般質問をいたします。

 大きくは2つについて質問したいと思います。まず、先ほど矢野議員からもお話がありましたが、平成18年11月にこの湖南市中心市街地周辺道路計画書が、チラシが湖南市全戸に配布されました。この中におきましては9つあるんですが、全部読み上げるとあれですので、例えば1つ、国道1号線バイパス事業、2番目、ふるさと農道緊急整備事業、県営農道環境整備事業とありますが、このチラシの中では、1番に対しましては岩根学区、菩提寺学区、石部西地区で事業を推進している国道1号バイパス事業とあります。ただ、この中で7番目、甲西橋架け替え事業におきましては、この紙面でも4分の1をとってきっちりした形で橋はどこへつける、詳細設計まではいかないんですが、道幅、総事業費、工期等が書かれております。チラシが配布されてから早半年たちましたが、この9つの道路整備事業のうちで本日までに決定事項、または事業の進行状況について、湖南市としては市民の皆様に一般開示するつもりがあるかないかという形で、まず1点お聞きします。

 2番目といたしましては、この9つの事業のうちの進行状況、また完成予想構図等がもしあるようでしたら、それをお示し願いたいと思います。

 以上で、またあとは自席で質問させていただきます。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 望月議員の質問にお答えしたいと思います。

 ご質問いただきました湖南市中心市街地、市役所周辺の道路整備につきまして、昨年の11月にチラシを湖南市の住民のために広く知っていただくために全戸配布をさせていただきました。その後の進捗状況につきましての説明をさせていただきます。特にさきの矢野議員さんの質問と重なる部分が国一バイパス、そして三雲石部連絡道路、旧東海道の落合川付近の拡幅事業につきましては、省かせていただきたいなと思います。

 それでは、一つ目なんですが、甲西農道と以前は言っておりましたが、ほ場整備によりましてふるさと農道緊急整備事業と環境農道整備事業と2つに分かれています。これも、前にも説明させていただきましたように、県の事業でやっていただいているものと、市が3メートル、3メートルですが、それぞれやっております。現在、県営によりまして、南部のほ場整備事業が進められております。今、針と平松地先と交差点部分がまだ残っておりますけれども、このほ場整備事業の完了は平成20年というふうに聞いておりまして、幅員が13メートルの農道改良につきましても、完了年度を目標に、今現在問題なく進められておるというところでございます。

 そして2つ目には、針、夏見道路の新設事業でございますが、この道路につきましては市役所前から夏見天満宮線まで、天満宮線といいますと、甲西の自動車教習所の東側でございますが、あそこを結ぶ道路でございます。この道路計画につきましては、旧甲西町のときから計画のある道路でございますが、このほど由良谷川の廃川敷きを利用した道路計画とあわせて、実施に向けて計画したいというふうに考えております。針地先につきましては、甲西高校の南側ですが、ほぼほ場整備の事業計画の中で、既に用地の確保がされているところでございます。今年度は道路の予備設計にとりかかる予定でございます。

 そして次に甲西駅の周辺の整備事業につきましてでございますが、この事業は美松観光道路と旧東海道までの間につきましては、都市計画課でまちづくり交付金により実施しようとしておりますし、そしてこの周辺整備の中で、仮称市役所東線につきましても、この甲西駅周辺整備事業の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。そして、今年度は由良谷川の新川までの工事を発注する計画となっております。また、平成20年には新川の橋梁と残りの区間、旧東海道までを工事実施の予定となっております。なお、旧街道から美松までの区間につきましては、今年度工事実施に向けての道路の詳細設計を行う予定として、今、地元協議を進めているところでございます。そしてまた仮称市役所の東線につきましては、ルートが決まりましたので、現在、建設課の方で国道公安協議を進めておりまして、来年20年からは都市計画課でまちづくり交付金の事業として取り組んでまいりたいというふうに考えております。これは、平成17年から21年まででございます。

 それから、甲西橋のつけかえ事業につきましてですが、甲西橋のつけかえ事業につきましては、昨年から議員の皆様にはご心配をかけてきたところでございますが、現在のところ問題もなく迂回路を通って通学、通勤をしていただいているところでございます。今後は早期の完成を目指して努力していきたいというふうに考えておりますが、今年度の予定といたしましては、残っております橋台1基の撤去と新橋の橋脚の築造と橋台の築造並びに護岸整備を実施する予定となっております。20年度には上部工、高欄工、照明工、取りつけ道路等を計画しておりまして、22年の5月には開通をしたいというふうに考えているところでございます。

 甲西高校前の道路新設事業でございますが、この道路につきましては、野洲川親水公園から中央までの計画路線でありますが、この道路につきましては、由良谷川の廃川敷きを利用した道路計画とあわせての道路計画でございまして、今年度は予備設計を行うことにしております。

 そして最後に由良谷川廃川敷き道路新設事業についてということでございますが、この道路計画につきましては、家棟川広域河川改修事業によりまして、河川敷になる由良谷川の一部を払い下げを受けて道路計画をしようとするものでございます。この河川敷の廃川河川敷の利用計画につきましては、現在県と協議中でございまして、今年度実施する道路の予備設計がまとまり次第、来年4月をめどに計画をまとめまして、払い下げの手続をしたいと考えております。甲西橋南詰めから国道1号までの間の道路整備の実現に向けて努力していきたいなというように思っております。

 この道路整備を進めますチラシの概要については以上でございますが、市民の周知は今後どうしていくのかということでございますが、それぞれの事業につきましては、それぞれの地元の説明会、今までどおりですが地元の説明会をさせていただきまして、工事の進捗状況につきましても、今は甲西橋だけですが、完成予想図もホームページに載せていただいておりますし、広報こなん等でお知らせしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 再質問させていただきます。今、丁寧なご答弁をいただきましたが、市民への周知につきましては、ホームページとか広報ということでしたが、この9つの事業に対してのまとめての、この資料に対しての広報というものはされないという考えというふうにお聞きしたんですが、それでよろしいでしょうか。

 それと、市民への周知という形の中では、例えば国道1号線バイパスの場合は1号線バイパス協議会とか、また甲西駅前周辺事業の場合にも協議会が、平松、中央、ルモンで代表者が集まってそういう協議会がある。また話があれですけど、三雲の駅のときにもそういう協議会がありますが、そういう周知徹底する場合においての協議会の位置づけとかそういう考えをちょっとお聞かせください。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 これ全部というと、先ほど矢野議員さんもおっしゃったように、中央だけやないかということですので、まだ三雲駅線もございますし、それから三雲石部連絡道路もありますし、それ以外の道路計画もございます。そういうことで全部はまとめてというのはなかなか難しいかなと思いますけれども、それぞれの事業で着手年度も違いますので、それぞれの事業で周知をさせていただきたいなと思いますので、一つよろしくお願い申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ちょっと部長とのあれがずれたと思うんですが、一旦こうして知らしめた以上は、何らかの形で皆さんに知らしめる必要があるんじゃないかなと。例えば広報なら広報でもいいんです。一応11月にこういうものを出したけれども、今度は広報で1個1個進捗状況を報告しますよとか、そういうもので1回ピリオドを打ってほしいなというのが私の思いです。

 続きまして、各9つの工事の完了年度、これがもしわかるようでしたらお願いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 望月議員の再質問にお答えしたいと思います。

 国道1号バイパスにつきましては、既に始まっておりまして、平成13年から始まっております。平成36年が完了予定ということでございます。そして、ふるさと農道の緊急整備事業、甲西農道ですが、平成20年、これは既に平成14年からほ場整備と同時に始まっておりますので、平成20年。そして三雲石部連絡道路の事業につきましては、平成17年から平成21年でございます。そして、針夏見道路の新設事業につきましては、ことしから予備設計にかかりますので、完了予定はまだ未定でございます。そして、甲西駅の周辺整備事業、これにつきましては先ほど言いました市役所東側線も含めてですけれども、平成18年から平成22年を完了予定というふうに考えております。それから甲西橋の架け替え事業につきましては、完了が平成22年ということで、平成18年から22年と。それから甲西高校前の道路新設改良につきましては、ことしから予備設計に入りますので、ただいまのところ完了未定でございます。そして、由良谷川の廃川敷きの道路新設事業につきましても、ことしから予備設計に入りますので、まだ今のところは完了は未定でございます。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 よくわかりました。一つの道路づくりにおきましては、やはりお話がありましたように、予備設計、基本設計、詳細設計ということが大体言葉が出てくるんですが、8番目、9番目の甲西高校前線道路新設事業と由良谷川河川敷道路新設事業において、本年度予備設計をするということをお聞きしております。その予備設計の段階で、例えば河川を平にまでにするのか、または高さをどの辺まで持ってくるのかとか、それのところ予備設計の段階にあるということで基本設計まで決まっちゃうと動かせぬものと思いますので、その辺のところがもしわかったら、またわかった段階で市民にはどのような形で周知するのか。その辺のところをお聞かせください。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど部長がお答えをさせていただきました。特に由良谷川の廃川敷きを利用いたします道路の新設事業につきましては、来年の春をめどに県の方と協議をして、特にことし予備設計にかかっていきたいというふうに思っておりますので、今現在の用地幅は、河川敷で20メートルほどございますので、その道路幅20メートルも必要ございませんので、そのほかの用地についてもどういうふうにやっていくのかという協議も必要になってまいります。特に境界の確定ができておりませんので、この境界の確定協議も今年度中には仕上げていかないかんという中で、これも河川側で進めていただく予定をしておりますし、その計画については当然地元の針区とも協議をしていく中で進めてまいりたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。庁舎の東線につきましては、今現在建設課の方で国土交通省、公安委員会との協議を進めておりますが、完了次第、道路設計が終わり次第、本年度からもできるだけ早い時期から、この協議が完了次第着手していきたい。ことしからでも着手していきたいと思いますのでご理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(福島清彦君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 古い話ですと、例えば新生橋ができてから、道路1号線までつかなかったとか、やはり基本設計、詳細設計ができた段階での用地買収とか後からの話がこじれたとかという話を聞くんですが、今言われました甲西高校前道路新設事業とか由良谷川の河川敷道路新設事業とか、この辺のところはやはり部長、課長言われましたが、地権者との話し合い、また住民との周知徹底、この辺のところをより親密というかきっちりわかるようにしていただきたいと思います。

 先ほどから1回私お聞きしますが、この9つに対して、例えばホームページでも何でもいいんですけど、これと同じような形の中で市民の皆さんにこういう形でとりますよとか、あとは広報に載せますよとか、その辺のところがお考えかどうかだけお聞かせください。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 特に昨年の11月にこのようなチラシを配布をさせていただいて、これは広くこの周辺の道路整備事業を知っていただこうという趣旨でございます。そういったことの中で、今後も、先ほど部長の方から広報という形で申し上げました。この辺につきましても、今後周知を徹底できるように考えていきたいなというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 以上で、私の質問を終わります。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 次いで17番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆17番(赤祖父裕美君) 登壇

 本日最終となりました。質問通告書に従い、私の一般質問をさせていただきます。

 大きく2点についてお聞きいたします。

 まず1点目として、民間活力を活発に引き出す仕組みづくりについてです。

 湖南市としては、湖南市総合計画に基づき、合併後4年目となるまちづくりがスタートしています。ことしは引き続き合併特例債事業の本格的実施に伴い、総額としては前年比4.4%増の実務型の一般会計予算となりました。湖南市として、まちも少しずつ変わりはじめ、市民の考え方も秤動という観点から少しずつ変えていかなくてはなりませんが、これがまた難しいことです。

 湖南市行政改革大綱素案ができ上がり、6月4日から22日まで、パブリックコメントを募集して、7月中に大綱を策定するという計画とお聞きしています。湖南市を取り巻く社会情勢の変化の中、その喫緊の課題に迅速かつ的確さが求められています。市民の価値観が多様化し、物の豊かさから心の豊かさが求められてきています。基本的人権を尊重した思いやり、譲り合える心優しい湖南市であってほしいと願います。

 そのためには、地域コミュニティは重要で、自分たちがまずみずから一歩を踏み出し、考え、知恵を出し合い、私たちのまちづくりを行政、企業とともに考える姿勢が求められています。厳しい財政状況の中で、いかに市民の力をまちづくりに生かすかが大きな課題です。本年、各区長に地域まちづくり交付金が支給され、独自の予算で執行されていきます。また、NPOや82のボランティア団体の登録があり、それぞれの適性なり力量に応じてまちづくりに貢献していただいています。

 先日公開されました湖南市まちづくり市民活動補助金プレゼンテーション審査会で8団体が参加され、昨年より増して熱心な発表にその勢いを感じ、活動に生きがいを見出しながら社会に貢献していただいています。残念ながら、5団体採用ということですので、3団体は補助金がいただけないわけですが、審査の先生の総評の中で、きょうここでこのような出会い、機会を得られたことにありがたいという感謝の気持ちをもって今後も活動を続けてくださいという言葉が印象的でした。このような活動がますますの広がりを見せてくれることを期待するものであります。

 また、今議会初日において、湖南市文化体育振興事業団と公共サービスの経営状況の報告があり、活発な質問が出されました。湖南市公の施設37施設に指定管理者制度が導入され、ことしで2年目を迎えます。継続されての委託でしたが、ことし見直しとなります。そこで、指定管理者制度について3点質問いたします。1、民間公募による競争入札方式でお考えですか。2、また、市民に対し指定管理のための説明会、勉強会はありますか。公募するのであれば、その周知方法と時期をお聞きします。3、先日からの委託事業団の報告を拝見しましたが、役員報酬等などかなりの格差があるように見受けられますが、湖南市として統一していくことは考えていませんか。また、民間の力を引き出す提案として、2000年問題、団塊の世代の方々などの力をお借りするような協力員制度のようなものを導入してみてはと考えますがいかがでしょうか。

 我孫子市では、よりよい公共サービスとスリムで効率的な市役所を目指し、市の全事業を対象に企業やNPOなどから民営化や委託化の提案を募集する提案型公共サービス民営化制度を実施しています。この制度は、単なるコスト削減だけではなく、民間側からのアイデア、発想で提案してもらい、分野ごとに仕分けをし、分科会、審査委員会で慎重に審査をされ、採択を決定します。審査の中では、サービスがいかによくなるかを重視し、民間と行政が連携し、民間からの発想での新しい公共を目指したものとしています。

 提案79件寄せられた中34件が採用され、市民にとって総合的にプラスになったとお聞きしています。湖南市においても、行政改革はまさに今進められていますが、このような制度の導入はいかがお考えですか。

 1点目の最後の質問として、岩根地区のまちづくり協議会の進捗状況についてを通告書に書かせていただきましたが、植中議員の質問と重なり、答弁をお聞きしましたので、つけ加え一つだけお聞きをします。まちづくり協議会の中で、区長さんまでは理解ができていますが、区長は区によっては1年で変わったりします。新しく区長になった方の意識の理解が温度差があり、市民に下りていないのが実態ですが、そこのところはどのような認識をお持ちでしょうか。そしてまた冒頭にお話をしました市民活動補助金制度の拡大は、来年度検討していただけないでしょうか、お聞きします。

 大きく2問目として、学校内の安全規定と車の管理についてです。

 湖南市は、車がないと大変不便な立地状況であるため、学校へのアクセスも生徒以外の関係者は車となります。近年、不審者の問題など、学校の安全が多く取り入れられている中、その対応が課題となっています。校門については、門で閉鎖してしまうのではなく、地域の抑止力を高めることで不審者の侵入を防ぐといった考えのもと、開かれた学校を目指し、校門を完全に締め切るといった方法はとっていませんが、1、さまざまな来訪者がある中、車の管理体制はどのようになっていますか。車の駐車場の指定や関係車両の表示などはありますか。2、2005年、栃木県の小学校で職員の乗用車と生徒との死亡事故が発生しており、8年前には門真市、吹田市でも接触事故が起きています。任意保険の確認や速度規制、通行規制、例えば子どもの保護者による送迎車の場所指定など、安全規定はありますか。

 以上、質問いたします。ご回答をよろしくお願いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 赤祖父議員の指定管理者制度の質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法改正により、市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るといった目的で新たに導入されたものでございます。

 本市におきましては、従前の管理運営委託からのスムーズな移行といった観点から、従来より施設を維持管理しておりました団体に非公募で指定管理を昨年4月から2年間ということでお願いをしているところでございます。指定期間の2年が今年度末で経過をいたします。平成20年度からの新たな指定に向けまして、指定管理者の選定を行う必要があり、現在庁内で準備作業に着手しているところでございます。

 具体的には、昨年1年間の指定管理の状況について、指定管理者からご報告いただき、施設所管課と協議をしながら来年度の指定に向けて一定その考え方について調整を行っているところでございます。そして、市民サービスの向上、あるいは新たなサービス提供の可能性、また施設の設置目的や設置経過、あるいは地域の特色を生かした施設であるか等々、多角的な検討を今後市の指定管理者制度導入検討委員会において行うこととしております。さらに外部委員などで構成する指定管理者候補者選定委員会の意見もお聞きしながら、この秋ごろまでには公募か非公募か、あるいは指定する施設のまとまりをどのようにするかなどについて結論を出していきたいというふうに考えております。

 次に、市民への周知の時期や方法についてでございます。特に公募をする際には周知が非常に重要になります。できるだけ早い時期に募集要項及び施設の業務内容等を説明した仕様書を作成し、その配布場所、配布期間について、市の広報やホームページに掲載して、広く市民にPRをしていきます。また、市民に対する勉強会でございますけれども、昨年度本制度導入時に、指定管理者制度の概要やねらい、湖南市における導入方針、また具体的な対象施設、指定管理団体等についてホームページで広報しております。今後、公募の際に募集要項や仕様書といった文書による説明だけでなく、説明会や施設見学会を開催するなど、情報の提供に努めていきたいというふうに考えております。

 それと、事業団等の役員報酬の統一の考えはというご質問でございますけれども、各団体の役員報酬につきましては、それぞれの団体の性格なり役員さんの責任、あるいは勤務実態等でそれぞれの団体で適正に定められているというふうに考えております。指定管理者の側面からしますと、指定管理料トータルでいかにその施設を効率的、効果的に運用していただいて、市民サービスの向上を図っていただいたかという部分での成果ではかるといったことが重要であるというふうに考えております。

 次に、市民公募の提案制度導入についてのご質問にお答えをいたします。議員ご提案の我孫子市の取り組みは、我孫子市の1,200事業につきまして、NPOや企業から提案を募り、市が直接行うよりも効果的、効率的と判断されたものについて、法的も含めて可能なものから民営化、委託化を推進しようという制度でございます。官の分野の民への開放と、そういった部分で市場化テストの1形態というふうに理解できるかというふうに思います。しかし、既存の市場化テストが、市として財政上の理由で導入されております。それに対して我孫子市をはじめ幾つかの団体で先進的に取り組まれておりますこれらの事例では、市民との協働、新しい公共空間の形成、さらには行政サービスの質の向上と、そういった視線が大切にされており、注目に値するというふうに考えております。

 また、これらの視点は、先ほど議員おっしゃった行政改革大綱素案においても、重要な柱として盛込まれている項目でございまして、今後の行政改革の取り組みの具体化におきまして、大いに参考にさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 まちづくり協議会の取り組みで、区長が1、2年の交代で温度差が出てくるのではないかということでございますけれども、学区という取り組みの中で区長の交代に対しても1年でかわるところ、2年でかわるところ、引き続きやっていかれる区長さんもございますし、十分引き継ぎは大事でございますが、学区という取り組みの中では各種団体の参画も要るということでございますので、その辺、そうおそれることがないのではないかというような思いがございますし、機運が上がってくるのではないかと思っております。

 そして、まちづくり交付金制度の拡大ということでございますが、区長会の方でまちづくり推進検討会というのを立ち上げていただくということでございまして、その中の部会ということでございまして、まちづくり協議部会というのを予定されておりまして、その中でまちづくり交付金制度のあり方というのをご検討いただくということになっておりますので、そういった中でいろんなことが出てきて、不公平さとかそういうようなものがありましたら、当然拡大にもつながってくるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 赤祖父議員の学校内の安全規定及び車の管理等についてのご質問にお答えいたします。

 まず、各学校内の安全規定について、そして車の管理について、駐車スペースについて、そして今後の課題や対応について、ちょっと質問が前後しますけれども、その順番で答えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、各学校内の安全規定についてでございますが、議員ご指摘のように、本市の小・中学校は交通の便から、その交通手段としてほとんどの職員が自家用車をしているのが現状でございます。学校内の安全規定、これは恐らく交通安全規定ということになるかと思うんですけれども、市内の小・中学校では、明文化されたものは特に設けておりません。しかし、学校内における職員の通勤の車や業者の出入りの車と児童生徒の接触事故等を未然に防止するために、各学校では、職員が守るべき注意事項については共通理解し実践していくことを4月の最初の職員会議に管理職が明らかにし、また機会あるごとに職員に注意を促しております。

 具体的な例としましては、まず学校内に入ればただちに最徐行し、児童生徒のとっさの行動に十分注意しながら進行すること、朝の登校時に職員が校門等に立ち、児童生徒の登校と職員の車の錯綜することのないよう整理したり、車と児童生徒の進行する経路を明確に分けたりすること、さらに出張等で学校から車で出るとき、特にこれがバックのときですけれども、子どもの動きに十分注意すること等を徹底しております。また、児童生徒に対しても、安全教育の中で、通学路の安全とともに、校内での安全な過ごし方についても指導しております。

 続きまして、車の管理のことですけれども、特に車の管理については、市内の小・中学校は行政機関のような公用車が配置されておりませんので、職員の自家用車を公務使用自家用自動車等届、これは校長が保管するんですけれども、それで登録し、公用車として使用する許可を校長が出し、ふだん管理しております。この登録の様式に書く主な項目でございますけれども、運転者名、免許の種類、車名、車種、車検証の有効期限、強制自賠責、任意自動保険等を記入して、車が変われば再度提出することになっていますし、もちろん学校が変わればその学校でまた再提出するようになっております。

 次に、学校の駐車スペースのことについてでございます。各学校の駐車スペースは、学校の敷地面積や敷地の形によりまして、さまざまな駐車スペースをとっておるというのが現状でございます。それで、駐車スペースとしては、13校、小・中ありますけれども、学校で決められており、一定職員の駐車スペースも確保されております。また、学校周辺がアスファルト舗装されていない部分を除き、白線を引き、1台の車をとめる規格を決めております。職員の駐車スペースと来客用の駐車スペースを表示等をして明確に決めている学校は、調査しましたところ13校中8校でございます。ただ、明確に決めてない学校でも、朝早く出勤した職員より奥から詰めていく、あるいは行事のときは職員スペースと来客スペースを区別する、校長、教頭、事務、生徒指導担当など、緊急を要するときに出動する可能性のある車は出やすい場所に置くなどのくふうをしております。また、1区画に職員の割り当てを決めているところは、これはちょっとまだまだ少なく、13校中3校でした。しかし、割り当てを決めてはおりませんが、習慣的に同じところに駐車をしている学校は3校ありました。そして、子どもの保護者による送迎の場所についてですけれども、この送迎というのは特殊なときやと思います。いつも送迎してたら、これはまずいのであって、子どもさんがけがをされたとかそういうときの送迎については、来客用のスペースが確保されているところはそこへつけていただく。そして余り明確にされてないところは、玄関にとめるようにしていただいているということでございます。

 最後に、今後の課題や対応でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、学校の敷地面積や敷地の形によりまして、駐車スペースの確保の仕方、現状ではまちまちですが、校内における安全には、これからも十分配慮していく必要があると考えております。そのためには、職員駐車場と児童生徒の活動場所との隔離化、車の導線と児童生徒の導線を交差しない工夫、また、先ほど議員からの質問がございましたように、学校内での交通安全規定を職員に明示し、子どもにも学校内での交通安全について、これまで以上に徹底した指導をしていくことが重要であると考えております。

 子どもは、ときに想像できない行動をとることがあります。職員は通勤途上はもちろんのこと、学校内に入ったら子どもの動きを十分予知しながら細心の注意を払って車の運転をして、尊い子どもの命を守っていくよう、学校教育課としても機会あるごとにこれからも指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 17番、赤祖父議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の質問事項の2つ目の丸でございますが、団塊の世代の協力員制度についてのご質問でございます。まず、この団塊の世代という言葉ですが、議員もご承知だと思いますが、今から約30年前に作家の堺屋太一氏が小説のタイトルにつけられたものでございまして、今では、1947年から1949年にかけて生まれた人々を団塊の世代と呼ぶことについては、ほぼ定着したように思いますし、むしろここ1、2年、この団塊の世代という言葉は、時代のキーワードとも言えるほど世間に流布してるんではないかというふうに思っております。そして、今全国で約670万人おられるというこの団塊の世代の人々が、2007年を皮切りに定年退職を迎えられるというようなことで、2007年問題とも言われております。

 ちなみに湖南市におきましては、この団塊の世代に約3,000人おられるわけでございますが、実は私もそのうちの一人でございまして、そんなこともあってか、この答弁をさせていただくことになったかなというように思っております。

 最近、この団塊の世代に関連するさまざまな施策が、国及び自治体によって展開されつつございます。国の方では、総務省や国土交通省、農林水産省などで今いろんな報告書をまとめて施策を進めておりますし、また全国の自治体においても、例えば生涯学習の一環としての位置づけで行政を側面から、あるいは地域社会の中で活躍されている事例もございます。先ほど議員から協力員制度の導入についてというご質問をいただいたわけでございますが、湖南市におきましても、今後市民との協働によるまちづくり、これをさらに推進していくという考えから、市民の方々から積極的に参加をしていただき、その方々が持っておられる知識や能力、あるいは技術をいろんな形で生かしていただくためにも、大変意義のある制度であると思っております。今後、内部の関係者の方で検討していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 今、ご丁寧なご答弁を一通りいただきありがとうございました。今の団塊の世代の協力員制度のところですけれども、ほかの市ではいろんな取り組みをされておられます。東近江市、お帰りなさいお父さん、そして近江八幡、退職後の生きがい支援というようなことで、いろんなことで取り上げられていますので、これからも取り入れていきたいというお話もありました。草津市の方では、ハートフル安心事業ということで、学校にぜひとも協力したいという方が約3時間ほど学校、小学校13校あるらしいですけど、協力員として昼食代1,200円ということで、全くの無償ではないんですけれども、昼食代ということで3時間ですがずっといたい方はずっとおられて、その学校の安全も含めまして授業の中で何かわからないことがあったら協力されるとか、そういったハートフル安心事業ということを今年度から実施されるようになったということです。また栗東でも、栗東がんばる基金ということで、いろんな保育のサポートとかそういったことで上限50万でそういった活動をしておられる方もおられるようですので、ぜひとも今そういった2007年問題ということで取りざたされていますので、そういった知恵を持っておられる方の力を、どうかこの湖南市に協力をしていただきましたら、またたくさん助かる子どもたち、また市民の皆さんがおられると思いますのでよろしくお願いします。

 1点、まちづくり推進課の高橋課長の方で、ちょっと勘違いされたかと思うんですけれども、広がりを見せてということ、この一番初めの冒頭にお話ししました市民活動補助金プレゼンテーションの方でもう少し3団体採択されないところがありますので、広い意味での金額を少し減らしても、今やろうとしている方々を支援するということは非常に簡単なことなんですけれども、全くないところから新しく始めるということは難しいことで、少しいただいたことによってまたそれが励みになってどんどん輪が広がる可能性を秘めていると思いますので、その湖南市からの応援金というような意味合いでも、一番初め冒頭に話しましたことでのお話だったんですけれども、そちらの方ちょっと。



○副議長(福島清彦君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 申しわけございません。きょう、通告書にない質問ばかりでちょっと戸惑っております。まず、市民活動に対しての補助金制度ということでございますが、まず、プレゼンの場というのは審査するところでございますし、各団体の活動を広くPRする場所でもあったりしますし、そして主催者側としましては、次の支援などを考える場所でもあるわけでございますので、やむを得ず採択されなかった団体には、次年度にその活動が採択される可能性へとつながってるということでもございますので、その辺ご理解をいただきたいと思いますし、また、この前の8団体につきましては、審査に通らなかったからといって、長年の活動がとまるような団体ではなかったように思います。そういうことでご理解をお願いしたいと思いますし、まずPRの場ということで、その辺をPRということで切磋琢磨いただくことが、行く行くは市民のご理解にもつながるんではなかろうかと思いますので、どうかご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 市民参画しやすい形で、またご検討の方よろしくお願いします。

 学校の方からさきに質問しますけれども、車の管理体制ということで、学校においては割り当てをしるしている学校はまだ3校ということで、来客、明確であるのは8校ということで、不審者も車で来ると思うんですけども、どこにとめたかということがはっきりわかるような、そういったことは必要ではないかなと思うんですが、民間においては、しっかりとそういった場所指定なんかもきちっとされているということをお聞きをしていますが、ロープなどを張ってもう少しわかりやすく工夫をするとか、そういったことはこれからできることがあるかと思いますし、また、部外者が入ってわかるように、首から先生方の名札を下げておられます。また、来訪者の方も玄関で明記するようになってますけれども、車においても職員であるとわかるような表示、そういったことはご検討ではないでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えいたします。今、議員ご指摘されたように、近年、不審者の問題も同時に大変な問題になっておりますので、そういう一つのアイデアも必要かと思いますので、これについては校長会というのを実施しておりますので、そういったことで明確に、とにかく職員と他の人のを明確にするような工夫、一つのアイデアをお示しいただきましたので、そういうようなことも指導をしていきたいと考えております。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 学校内は安全ということで、そういった中での事故というのは非常に痛ましいことでありますので、子どもたちの安全が十分に守られるようなご配慮をしていただきたいと思います。

 指定管理の方に移りたいと思いますけども、37施設ありまして、その用途がそれぞれ違い、また公の施設においては平等に安定されたサービスが住民に提供できるかということが慎重に審議される必要があると思います。また、石部公民館とか市民交流センターにおいては複合施設ですので、どこの部分が指定管理になるのかということを仕分けをしっかりする作業も必要ではないかと思います。また、先ほどご答弁にもありましたけれども、指定管理者候補者選定委員会の委員が10名ほど2月に発足されましたけれども、この委員の中では、既にもうおられない方のお名前もありますが、再度委員を選定して、そして指定管理者候補の決定に当たられるのかをお聞きします。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 指定管理者候補者選定委員会、委員を再度選び直しまして審査をしていただくということになっております。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 施設においては、その持ち味が十分に引き出せるかどうかというのが、まだ疑問視される部分もあります。そういった中で、市民にしっかりと周知徹底をして、勉強会等も行われる予定ということですので、広報、それからインターネット等でホームページ等で周知されるということですが、市民にも初めての制度ですので、わかりやすいというところでよろしくお願いしたいと思いますし、また、市民が協働するという意味で、今までの経験をしっかりと生かした中で、ともによいものをつくる楽しみがわかる方がしっかりアイデアを持ち寄って、そして市民が本当に喜んでいただけるような施設実現に期待をしたいところでありますけれども、これから選定委員会を発足されるということですので、今後、そういったことを気をつけていただいてよろしくお願いいたします。

 それと、委託事業の報告、役員報酬のところでありますが、指定管理にしていくと統一もばらばらになってなくなっていくのかなとは思うんですけれども、それぞれの適正で定められているということなんですけれども、この前の報告書を見せていただきましても、少し違いがあるようには思いますけども、そこら辺の方は適正であると市は理解しておられるのですか。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、役員報酬の定め方といいますか金額につきましては、それぞれの団体、例えば株式会社であるとか事業団であるとか、組織の性格もございますし、責任の度合いあるいは勤務の形態、状況ですね、いろいろなものがありますので、一概に高いか安いかということは当方の方としては言えないというふうに思います。

 ただ、指定管理という部分でいきますと、これまでの公の施設管理委託という個別の積算の積み上げということではなくて、特に公募いたしますと、この金額でどれだけのサービスが提供できるかという、トータルの部分での金額と公共サービス、市民サービスの向上といった部分が大事になってきます。そういったところをしっかりとその指定管理の運用では見ていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 他市に比べますと湖南市は2年ということで、早い時期での見直しですので注目もされています。そういった中であくまでも公の施設、平等なそういったサービスが提供できるかどうか。すべてが指定管理ではないと思いますので、しっかりと吟味をしていただいて精査をしていただいて、また選定委員の方にもしっかりと審議をしていただきまして決めていただきたいと思いますが、この選定委員というのはどんな形で決めていかれるのか、そのことだけちょっとお聞きします。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 現在10名の選定委員さんが2年前の選定時に選任をされてまして、5名外部委員、5名が内部の部長級の職員という形になってます。基本的にはできるだけ同じ方、同じようなメンバーでということで考えております。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 市民の方が入っていませんが、市民の意見とかいうことは取り入れたりということはお考えではないですか。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 外部委員さん5名の方、市民の方も入っていただいておりますし、いわゆる消費者といいますか、そういった立場の方も入っていただいております。一応バランスよく人選をされているというふうに考えております。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 男女共同参画の視点から、女性の起用はどのように考えておられますか。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 外部委員の委員さん、女性が1名入っておられます。



○副議長(福島清彦君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 1名ということでそれで十分ということで理解しておられるようですので、しっかりと審議をした中での指定管理の決定をよろしくお願いいたします。

 市民参画ということで、これからの行政改革の中での今進めている中で、コスト削減だけに走らず、市民感覚のそういったアイデアを取り入れながらの行政との協働ということでのまちづくりをよろしくお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、17番、赤祖父裕美さんの一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 お諮りします。

 6月16日から19日までの4日間は休会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 異議なしの声がございました。16日から19日までの4日間は休会とすることに決定いたしました。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さんでございました。



△散会 午後2時55分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年6月15日

                     湖南市議会副議長  福島清彦

                     湖南市議会議員   松本浩有

                     湖南市議会議員   大継健藏