議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成19年  6月 定例会 06月14日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成19年  6月 定例会



         平成19年6月湖南市議会定例会会議録

                    平成19年6月14日(木曜日)開会

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.議案第35号 湖南市環境基本条例の制定について

  第3.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.議案第35号 湖南市環境基本条例の制定について

  日程第3.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     総務課長       内山 肇君

     財政課長       谷口繁弥君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     社会福祉課長     井上利和君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     書記         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さんおはようございます。

 きょうから、どうやら梅雨入りらしいようでございますが、しばらくの間はちょっとこのようなうっとうしい天気が続くかなと思っておりますけれども、議場の中など明るくということで電球をかえていただきましたので、随分と明るくて字が見やすくなりました。きょうは委員長報告の後、一般質問をいたします。どうぞ一つよろしくお願いいたします。

 ご苦労さんでございます。

 今定例会に提出されました滋賀県市町土地開発公社からの事業報告書及び財務諸表に間違いがありましたので、正誤表をお手元に配付しておきましたので、訂正をお願いします。



△開会 午前9時56分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は22人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 初めに市長から委任専決処分事項の報告について提出がありましたので、あらかじめ配付しておきましたからご了承願います。

 次に、監査委員から、定期監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、本日の説明員として出席を求めました者の職、氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番、植中 都議員及び4番、山本吉宗議員を指名します。



△日程第2.議案第35号 湖南市環境基本条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第2、議案第35号 湖南市環境基本条例の制定についてを議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 それでは、去る6月7日、民生常任委員会に付託をされました議案第35号、湖南市環境基本条例の制定についてに対しまして、翌日の8日、午前9時半から第2委員会室で委員会審議をいたしましたので報告をさせていただきます。5人の委員全員と立入議長の出席、そして説明員として宮治市民生活部長、岡田市民生活部次長、前川環境課長、池田担当者の出席によりまして、また議員から1名の傍聴がありました。

 委員会に先だって5月11日にパブリックコメントの期間中ではありましたが、条例案について条文の説明を受け質疑などもしておりましたので、詳細の説明は省略して審議に入りました。

 審議の進め方として、前回委員会で示された湖南市環境基本条例案と6月議会で提案された条例の文書の一部変更がございましたので、その部分の確認、そしてパブリックコメントの意見とその扱い方についての報告、それから3番目に、前回の委員会、本定例会での質疑内容に重点を絞って、審議をさせていただきました。

 この環境基本条例は、環境保全研究会の委員に、公募委員ほか15名で構成された策定委員会を平成17年12月から平成18年4月までの期間に5回の委員会開催と、それから2回のワーキンググループを実施して案の策定がされ、4月16日から5月11日までパブリックコメントをされました。1人の市民の方から2件の提出がされましたが、個別の条例で対応になるということの理由で採用はされておりません。

 この環境基本条例は、湖南市の環境に対する基本的理念を定め、個別の規制等を定めた昨年6月に制定した生活環境保全条例の上位法であること、前文の中に、私たちには良好な環境のもと、健康で快適な生活を営む権利がありますが、同時に人類存続の基盤である恵み豊かな環境を将来に引き継ぐ責務を負っています。このために、環境に配慮した行動を実践していかねばならず、市民、事業者及び市のそれぞれの立場の責務を定めているものです。

 第3条に基本理念が5項目挙げられ、地域の環境はみずからつくるという環境自治の原則から、環境に関しては市民が主役であるという考え方から、市民、事業者、市という順番になっております。事業者、市の比重をもっと重く、市民は環境負荷を受ける立場であるから、3番目に来て当然というご意見もありましたが、環境自治を進めるに当たっては、あくまで市民が主役との意味から、市民が最初に来ております。基本理念を定める条例は、市民の意識啓発が重要な意味を持ち、責務の中にその意識をもって事業者告発にもつながり、市民が最初でよいというご意見がありました。事業者、市も基本は一人一人の市民ととらえれば、市民、事業者、市の順が妥当というご意見が多数でした。

 第7条、市長は市の環境に関する施策の実施に関し、県及びその他の機関に協力または連携して実施することを要請したり、市に関係する県及びその他の機関の環境に関する施策について意見を述べることができるという文言があり、審議をいたしましたが、個別の事項で県が市の意見を聞くことはあります。

 また、地域のことは積極的に意見を述べることは当然であり、その根拠となる条文であるということで、これもカットさせていただきました。事業者は、地球環境に影響を与えている。もっと規制を強化すべきであり、このことを市の責務に記載すべきであるというご意見も出され審議をいたしました。生活環境保全条例では、事業所と協定を結んで、協定に反すれば立入検査、操業停止、最終的には公表という規定になっております。

 この条例は、環境は市民全体が考えていくべきこと、環境保全と創造で次世代に渡していくことを規定したものとの認識が必要ではないかというご意見もありました。市の責務の表現については、地球環境の保全は、従来は行政主導で行われてきましたが、地域によって状況の違いがあり、市民主導型に変わりつつあります。市は側面的にかかわることから、このような表現になったようでございます。市の施策を計画する際、根底に環境の理念を置くということは記載されていないんですけれども、その意味は十分くみ取れるというふうなご意見も出ておりました。

 パブリックコメントの提案が少ないということに関して、応募しやすい方法が考えられないかとか、また、全体を出すということも必要ですけれども、ある程度焦点を絞った出し方というものも必要なのではないか。今までの結果を踏まえて、パブリックコメントのあり方を検証してほしいというふうなご意見が出ておりました。

 環境基本計画は、この基本理念遂行のための計画であって、おのおのの事業所に対する規制などについては個別協定、生活環境保全条例42条の中で行う。また、地球規模の環境問題への市の対応は、取り組めるものから実施をしていきますということです。具体的に市民、事業者に指針を示して実行を働きかける。最近は、電化製品も省エネタイプも出ておりますし、積極的な使用を働きかけていくというふうなご意見が出ておりました。

 採決をさせていただきまして、市民が主役の環境に関する基本的な事項を定める条例であって、こういう条例が必要であるということと、市民のモラル、意識啓発が必要であり、幼児期から、また学校教育でもこういうことも取り上げていって計画が実行に移るようなものにつくっていかなければならないというふうなご意見、また一人一人企業も含め積極的に環境保持に努力が必要である。また、市の実情に合わせて個別条例の見直しも今後必要になってくるかもしれないけれども、実行のための第一歩を踏み出せるように市民の足元からできることを示してほしいというふうなご意見がありまして、賛成4、反対1ということで原案どおり可とさせていただきました。

 反対少数意見ですけれども、反対意見として、理念だけを定めたもので具体性に欠ける。庶民に対してはこれでよいけれども、市や事業者にはもっとはっきりした責務を定めるべきで、骨抜きになっているというふうなご意見もございましたことをつけ加えさせていただきます。

 委員会といたしましては、4対1、賛成多数で原案どおり可と決させていただきました。



○議長(立入勲君) 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 委員長報告に対しまして、質疑をいたします。

 まず、委員長報告では、15名の策定委員会が5回にわたって練り上げられた、それに基づいて提出された条例であるというふうに方向がありました。理念を定める、まさに環境問題に対する理念をしっかりとしていかなければならないというふうに思います。

 この環境基本条例、環境問題を考えますときに、この条例の全体の流れが市民に対して大きな責任を押しつけるものとなっているというふうに私は思います。環境破壊による市民はいつも被害者でありますし、当然、事業者の方が加害者になる。事業者の責任ということについて、あいまいなものがあるのではないかなというふうに思います。

 また、市の責任として、事業者に対しては十分な監督、管理する立場でありますけれども、お願いや配慮などというようなものでは決してないと思います。基本理念として環境破壊における被害者、加害者の立場をはっきりと条例に記すべきではないかなというふうに思います。

 また、環境保全条例には、公害に関する項目がありますけれども、例えば立入調査などでは、昨年に廃止をした公害防止条例からも大きく後退した内容にもなっています。

 現在の湖南市の抱えている環境問題というものはどのようなものであるか。また、過去に起こって現在も未解決のままの公害問題についても、委員会の議論の内容、認識がどのようなものであったかというものをお尋ねしたいと思います。

 湖南市は、湖南工業団地という大きな工場群を持っています。他市にはない状況の中で特別な湖南市の環境問題における体制が必要ではないかなと思うんですが、この点もお伺いをします。例えば各工場が生産をしています家庭の中で使われる薬品などを報告させるようなシステムが必要ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その点も委員会の質疑の内容を示していただきたい。

 また、この条例に、第13条でありますけれども、教育及び学習について条文があります。市は、市民及び事業者が人と環境とのかかわりについて理解を深め、環境に配慮した日常生活及び事業活動ができるように環境の保全と創造についての教育及び学習の推進について必要な措置を講ずるように努めるものとする。これ1項ですね。2項では、市民及び事業者は、環境の保全と創造についての教育及び学習について、市の施策に協力するとともに、みずからがそれに参画することができる。つまりここでは、市民の教育、事業者への教育、学習いうものを定めているわけでありますけれども、生活保全条例には、具体的なものが全く示されていません。教育や学習は非常に大事なものでありますし、先ほどの報告にも一部そういう意見がありました。このことについて、具体的にどういうことを市がやっていくのかという内容が明らかにされたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 公害特別委員会がもうなくなりました。先ほど申し上げましたように、各工場からの排水の水質調査の報告あるいは先ほど申し上げました工場との協定についての報告、これらについては、ここ1年全く我々には報告がありません。どのように実態を認識されて市からの報告はどういうふうに我々のところに伝わるのか。このことについても委員会の質疑の内容を伺いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 たくさんいただきましたので、すべてお答えできるかどうかちょっとわかりませんけれども、環境破壊の加害者は企業であって、市民は被害者であると、こういう感覚は私たちは持っていません。地球規模で環境ということを考えていく場合、公害というのは大きな地球環境の中の一つでありまして、地球を破壊しているのがすべて企業が原因というふうには思っておりません。市民の責務もその中にはあります。企業も家に帰れば市民の一人であります。ですから、ここには大きく理念を取り上げておりますので、そういうことは列記してないというふうに理解をしております。

 公害に関する公害防止条例から後退している、これはいつも言われていることですけれども、これは理念を定めている条例ですので、そういうことに関しては生活環境保全条例で企業との協定を結びながら、その中で国、県の基準とはまた上乗せしたり横出ししたり、そういうふうな規定も設けながら監督をしているという状況です。工業団地の状況というのは他市にはない状況だと思いますけれども、それだけに歴史的には非常に厳しく環境測定とかもされてきたように私は聞いておりますので、特にその辺で家庭で使う薬品の表示とかその辺の情報提供とか、そういうものは特に委員会ではお話には出ておりませんでした。

 それと、生活環境保全条例13条で、教育及び学習という、これはすべての条文に当てはまりますけれども、具体的に何をどのように市とそれから事業者とそれから市民がこれからやっていくのかということは、指針に基づいて環境基本計画というのが次に出されますので、そこで具体的なことが出てくるということでございます。

 公害特別委員会が廃止をされました。いろんな環境の測定の報告というのは申し出をしなければなかなかもらえないという状況だと思いますけれども、報告書の作成ということで、第15条に市の環境の状況とか環境の保全と創造に関して講じた施策とか、そういうものを報告書を作成しこれを公表するというところがございますので、ここで環境白書として発表していただけたらというふうに理解をしております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 教育問題、具体的にどのようにというのは、これからの環境基本計画で具体的に示されていきます。

 今回、ここでは特に最後の採択のときのご意見の中で、やはり基本は教育ではないかなというふうなご意見が出ておりました。やはり、小さいときから環境に対する理念というのは教えていかないといけないのではないかなというふうなことからそういうふうなご意見が出たように思います。具体的に、委員会の中でどのようにという審議はしておりません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 済みませんお答えをいただきまして、まず、環境破壊をしているのは、私は企業であるというふうにお尋ねをしたら、企業ばかりではないと。市民も環境破壊をしていると。これは、民生常任委員長のお言葉とも思えませんし、まさに環境を今まで破壊をしてきた、公害問題を引き起こしてきた、この責任は明らかではないですか、企業が起こしてきたと。その企業と市民を対等にして、私が申し上げてるのは、同じような責務では甘いのではないかというふうに申し上げているわけであります。

 公害問題は、もう過去のものではありません。住民の視点で解決をしていかなければならないというふうに、これは毎日新聞でありますけれども、お隣の竜王町にお住まいの大学院教授が新聞に発表されています。市民は、消費者は選択の余地がない、いろんなものについて。そういうふうに言ってます。産廃の問題でもどんどんつくって消費をさせる企業の側に問題があるというふうに言っていますし、お隣の守山市と野洲市で地下水から発ガン性が疑われる四塩化炭素が基準を超えて検出された。あるいは栗東のRD問題についても、すべて企業が加害者であります。この点について認識が私と大きく違いますので、その点はもう一度お伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、基本理念をつくっていく。具体的に協定があるので、それを遵守していくというふうに、そういう報告でありましたけれども、協定についてはあくまでも協定というふうに理解をするわけであります。しっかりとした条例で正していかなければならないというふうに思いますし、湖南市の場合の工業団地の水質調査について報告がどのようにされるのかというふうにお聞きをしました。この点については報告の義務があるというふうに15条ですか、申されましたけれども、この議会に特別委員会がありませんし、民生常任委員会としてきちっとした報告が、そこで審議がされなければならないというふうに思います。

 それから、教育については非常に大事だという点で私は認識を一致できるかなというふうに思います。ぜひ具体化していただきたいというふうに思います。最初の認識の問題で、もう一度お伺いをしたいなというように思います。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、多少この基本条例の趣旨とちょっとずれた部分があるかなと私は思うんですけど、委員長、もし答える部分があったら、民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 きちっとそういう形での審議というのはなかったかもしれませんけれども、皆さんの大多数のご意見は環境イコール公害ではないという一つの認識があります。ですから、公害は確かに企業がつくってきたもので、非常にこれは加害者であると言わざるを得ないと思うんですけれども、市民一人一人が日常生活の中で知らず知らずに環境を破壊しているということはたくさんあるんではないかな。それを一人一人が小さいけれども気をつけていくことで、この地球環境を少しでも長く持たせていけるようなそういう取り組みができるのではないかなという、そういうご意見はございましたので。

 それと、企業の出したものをすべて選択の余地がないというふうにさっきおっしゃってましたけれども、今いろんな中国で非常に有害物質を含んだような製品とかいろいろこちらに入ってきてますけれども、市民は選択してますよね。ちゃんとそこら辺は見て、そのために環境に対する教育をきちっとしていくことで取捨選択をして、そういうことをしてる企業は生き残れないというふうな、そういうふうなことを教育していかなければいけないのではないかなというふうに、委員会としてまとめたわけではありませんけど、皆さんの大体のご意見はそういうふうなんではなかったかなというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 お聞きをしたいと思います。基本条例の委員会での審議の内容報告を受けたんですが、私は基本条例ですので、やはりこの基本条例は、その理念そのものがどこに柱を置かれてるかというふうに見るんですね。それを見ますと、やはりこういった基本条例というのは、どの条例でもそうですが、市民を縛ったりする問題じゃない、こういうように思いますね。

 もう一つは、それらを環境問題をよくしていくためのそういった活動含めて、やはり市がやらなければならない仕事、そして事業者が守らなければならないそういった内容、こういうものがきっちり位置づけられなければならないそういう問題だというふうに思うんですね。市民は、この条例に基づいて事業者や市の対応について、きっちりこれについて、これ法律なんですね。湖南市の法律なんです、環境についての基本なんですよ。そこで間違ってはいかんのちゃうかなというように思うんですね。一つはそこのところをどういう柱を立てたものなのか。今、聞き入っておりますと、どうも市民側に問題がある、こういう受けとめるそういう報告でもあり、文面を見ましてもそうなっています。そういう点では、前文の中でこの資源やエネルギーの消費の増大、地球の温暖化、私たち一人一人が環境問題を正しく認識し環境に配慮した行動を実践してですね。市民、事業者及び市が協力、協働して等あるわけですけれども、これはやっぱり市民と事業者と市を同列化している。同列視している。こう言わなければならないそういう文書になっているというふうに思うんですね。ここのところでの議論はどうでしたか。一つお聞きしておきたいと思います。

 先ほど言われました大量生産、消費、そして大量廃棄、これについて主権者が本当にどこにあるのかというふうに見たときには、実際には環境問題を生んでるその問題について、解決の仕様が市民に、消費者にあるだろうかと。今言われましたような買い物の問題や選ぶそういう問題ももちろんそれは一つはそこのところではあるかもしれませんが、大量生産の中で、ペットボトルでもそうでしょう。自治体、それが処理できる体制をつくったらどんどんどんどん売り出したでしょう。つまり利益追求では、どんなことでもどんどんどんどん儲かればやっていく、こういう体制なんですね。ここのところを先ほどの大久保議員の指摘はそこにあるんです。そこをやっぱりしっかりとらえていただくことが大事じゃないかというふうに思いますね。

 問題は、環境問題が実際にはどうもすりかえられまして、公害問題はもう終わったのかと。どうも聞いてると環境問題、環境問題言われてますけど、公害問題は終わったんかと、こういう問題を私、提起しておきたいと思うんです。どういう議論があったのか、委員会の中でね。そういうところをお聞きしておきたいのと、それからもう一つは、湖南市における具体的に申し上げましょう。隣町にも色々ありますね。湖南市における最近の公害とするおそれあるそういった問題、公害問題ですね。どういったものがあるのか議論されましたか。そういう中から本当に公害は終わったのか、こういう判断も実際はできるのではないかと。実態の議論が私は必要だと。具体的に私は報告を求めたいと思います。

 この中で、市民の責務そして事業者の責務、さらには市の責務、こういったものが実際に出されてきているわけですけれども、やはり行政として、また議会としても非常にここのところは今日まで取り組んできたということが、先ほどの委員長の言葉でもございましたけれども、湖南工業団地でも取り組まれてきたと。これらを見ても、やはり公害問題については大きな環境問題にどういう形ですりかえられて隠されて置きかえられてこういう形で公害問題が後退している、こう言わなければならないわけですが、ここの点でやはり市の責務、そして議会としての責務、公害特別委員会もつくってきたんですから、ここのところにおいては、やはり非常に大事だと。ただ報告されるではなくて、報告された問題について我々は特別委員会において特別に議論をしてきた。これは後退じゃないですか。こういったところを一つきちっとどうであったのかお聞きをしたい。

 それから、問題点は全体として申し上げましたけれども、市の権限ですね。こういうものはやはり明確化されてきていない。市の権限、市の公害に対してですよ。そこのところは私は公害条例というそういうものがございました。防止条例というものがございました。そこのところで突っ込んで私、一般質問で取り上げますので申し上げませんが、しかしこういった条例は必要、どうなのか。こういったところは議論されておるのか。

 それから、環境を守るということは、住民の福祉と安全守ることが地方自治体の仕事ですので、当然として市民に対して安心、安全の保障をしていくのが市の責任。なぜこういうことが明確にきちっと出されないのか。私は非常に問題だというふうに思っております。

 全体として今申しましたことですが、この議論されるときに、環境基本条例、もちろんこれが議論の主軸でございますけれども、生活環境保全条例、前のですね。それからさらに廃棄されてしまった公害防止条例、こういったものを実際に合わせて議論はされたのか。ここをお聞きしておきたいと思います。でないと、先ほどから委員長は後退はしていないということは委員会でのそういった議論になったのかどうかわかりませんがそういうことでございますが、こういった3つの条例を実際に突き合わせして、本当にそういう点ではど真剣な環境を守る議論がされたのか。ここのところは私はきっちりと見ていく必要がある。

 私は提案のときにも申し上げました。ダブりますのでできるだけ簡単にしますけれども、公害防止条例、生活環境保全条例、こういったところでの保全条例、今の基本条例ですね、こういったところを見ていったときに、やはり市の役割、この公害防止協定の締結、こういった問題、さらにはこの措置命令、立入検査、こういったところで後退をしていないというふうに言われるんだったら、具体的に挙げてください。私はこの提案の際にはっきり申しました、後退していると。こことこことは後退してるんだということを指摘しておきましたので、一つお答えいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 この環境基本条例の柱というのは、やはり環境自治という理念だというふうに皆さん理解しています。

 それから、先ほどから公害防止条例とか生活環境保全条例とかの話、これも確かに話し合いの中ではいろいろ出ておりますので、全くそれを無視して審議をしたわけではありません。ただ、順番としては、本来はこの基本条例を一番最初につくって、それから生活環境保全条例というものをつくっていけばいいと思うんですけれども、合併とかいうのがありましたので、公害防止条例と石部の公害防止条例と合わせて生活全般を網羅する生活環境保全条例というのが先に出てきましたので、その分ではまたこれから実施していく中で基本計画を立てる段階でまた生活環境保全条例の見直しも一部必要になってくるかもしれないという、そういうふうなご意見は出ておりました。ただ、市の権限を強化というのは、その辺で非常に平行線だと思うんですね、いつまで言ってもね。環境自治ですから、みずからが環境を守っていくというそういうものが柱ですので、余りに縛りのようなものはこの文章には上がってきてないというのが私は実態ではないかなと思うんです。だから、市の責務にしても、基本理念に従って市の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全と創造に関する施策及び計画を策定し、実施しなければならない。だから、もうすごく全体的に文章としては規制するようなそういう文章ではないんですね。非常にやわらかく文章化されてますけれども、中身はやっぱりよく考えてみるとそういうふうに環境を基本に置いたそういう計画をすべてこれからの施策の中に生かしていただかなければいけないということですので、必ずしもこの文章から見て後退ではないなと。そういう生活環境保全条例で規制していけばいいことは、そこで規制したらいいし、もっと大きく言えば、国の環境基本法とか公害防止法とかいろんな個別の法律がありますので、そのもとにすべて規制をされております。だから、企業の方はかなりエネルギー消費にしても大分減少傾向にある。でも市民の方が出す、そういうものはちっとも減っていないと、そういうふうな実態もちょっと聞かせていただきましたので、皆さんのご意見として、やはりこの理念として定めるこの基本条例というものを中心に審議をさせていただきました。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 私がお聞きしているところをなかなかかみ合った答弁が来ないので、もう一度質疑をいたしますが、問題は、私この条例がどちらを向いているのかという問題で申しました。条例というのは、市、環境ですから業者、こういったところがきっちりと縛れる内容になっていかなきゃならないのちゃうんかと。それをもとにして市民がこれをさばいていく、こういうものにしなければならないのちゃうんかと。このことを言っているわけです。そのことについてはどうでしょうか。具体的な例を挙げて言いますが、守山市と、先ほど言われました旧野洲市でのここの分での発ガン性のあるそういったものが検出されたと、基準を超えていると。この問題は、両市町が結果を5年間も隠していて、県は汚染源の企業の特定をしなかったと。こういうことをこの中でも指摘される方がおられるわけですけれども、どうですか。このことを本当に我々市民は何を武器にして本当に基準にして、そのひどさを告発していくのか。そうなったときにはこれが一番大事なんでしょう。市民のための条例でしょう。ここをはっきりしてください。

 それから、先ほどから言われてる分でございますけれども、実際のところは、いろいろ後退はしてないというふうに言われますけれども、先ほど申しましたように実際に3つの条例をつき合わせて議論をしたのかと。その中から出てくるところは、やはり特別に公害条例が必要というふうに私は迫ってるんです。そこのところはどうでしょうか。これがないと、本当にそういう意味では保全条例、既にもう議論されましたし、実際にはそういったところでの熟知されたところでの議論だというふうに思いますけれども、実際には保全条例が公害条例と突き合わせして、防止条例と突き合わせして後退しているでしょう。してないですか。例えば実際には、公害防止協定の締結、責務を有すると、こういうふうになってます。生活環境保全条例については、環境保全協定を締結することができるというふうになってるんです、市長は。市長がしなかったらしないんですよ。後退してるんじゃないですか。

 それから、措置命令の問題でも、公害防止の勧告は、施設もしくは行動もしくは仕様の方法を変更し、または改善を勧告することができると。施設の構造仕様の変更、一部使用停止、これが公害防止条例なんです。環境保全条例では、必要な措置、事業者に対する改善を指導することができる。一歩も二歩も下がってるでしょう。違いますか。

 それから、立入検査の問題で、正当な理由なくして拒むことができないというふうに公害防止条例は言ってるんです。環境保全条例は、立入検査、事業所に関係職員を立ち入らせて指示、指導を行わせることができる。この文章から見たらかなり下がってるでしょう。私これを言ってるわけですよ。そしたらその中には当然としたこういった内容の公害に限っての防止するための条例が必要ではないか。このことの議論がされたのかどうか。一つお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 野洲市と守山市の具体的な例というのは、委員会では出ておりませんでしたので、私たちも特にその辺は審議はしておりません。公害防止条例をつくるべきかどうかというのも、今回の基本条例とそれは全く無関係ではありませんけれども、今から前回の生活環境保全条例で公害防止条例を包含したものをつくったんですから、それをまたさらにつくるという、そういうふうなご意見も特に出ていなかったように思います。それを後退ととるかどうかというのは、また個々の事業所の協定の中でどれだけきつい基準をつくっていくかということも大事ではないかと思いますので、その辺はまた今後検討の余地があれば見直しをする必要があれば、個々の事業所との協定の中で決めていけばいいことではないかなというふうに考えております。

 とにかく市民に押しつけるとか市民を縛るとか、そういうふうには私はとってないんですけれども、みんなで、それこそ人類みんなで協働して、この地球環境を守っていきましょうということがこの理念として上がっているということではないかなというふうに、皆さんもそういう解釈ではないかなと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。



○議長(立入勲君) 

 それでは、討論を行いますが、まず原案に反対者の発言を許します。

 原案に反対討論はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 環境問題を考えますときに、私たちの頭の中には、日本が高度成長を遂げてきました60年代、70年代の企業が引き起こした公害の問題がまず最初に浮かんでくるわけであります。高度成長と引きかえに命と健康が奪われました。現在はどうでしょうか。埋められた産廃、産廃問題はまさに今、私たちの命と健康を脅かしている状況であります。湖南市では、昨年の6月に合併以来取り組んでまいりました公害問題、産廃問題に終わりを告げるかのように、公害防止条例を廃止をしました。そして、環境生活保全条例を制定をしました。

 この条例では、公害問題は質疑でもありましたように隅に追いやられてしまった。市民の責任として、環境美化に努め環境保全に関する施策に市民を積極的に協力をしなければならないというふうにしています。つまり、環境を破壊をしています事業者と同じ責任を負っているというふうにしています。この保全条例の基本的な理念を示す条例が環境基本条例であります。今、湖南市に環境を破壊する事業者は皆無でしょうか。問題は何もないのでしょうか。現状の認識や実態がほとんど明らかにされていません。こういう実態だからこそ、基本理念をしっかりつくっていく、そういう姿勢がなかなか感じられません。市民に責任を負わせていくことだけが全体の流れではっきりとしています。

 湖南市の場合、過去に産廃を大量に埋められて、そのままにされている妙感寺の大納言の処分場、住宅地の真ん中で操業中の中間処理施設、臭気や大気汚染の心配がある廃油の処理工場、思いつくだけでも幾つかの問題があります。このような事例をどう解決していくのか。今後の取り組みが早急に必要ではないでしょうか。公害問題は、過去の問題ではありません。栗東市のRD車の大量のドラム缶の問題、先ほどありました守山市、野洲市の地下水の発ガン性のある四塩化炭素の問題は、今大きな社会問題となっています。

 委員会質疑では、問題が起これば企業との協定で対処をするとなっていますけれども、今まさに問題は起こっています。我々の認識が甘いのではないでしょうか。

 湖南市の事業者に対する認識の問題もあります。廃油の再生工場の従業員の方の意見として、同じ工場でも湖南市にあり竜王町にもあります。竜王町の場合は、立入検査が通告なしで行われています。その点、湖南市は非常にありがたいというふうに発言をしておられます。こういう姿勢で環境問題がまさに解決できるでしょうか。理念こそ大切であります。

 幹の条例を後から提出をして、さきに条例を決めたからという議案の出し方にも問題があると思われます。この条例の随所に見られます「何々に配慮」というような文字から、今、湖南市の事業者に対する遠慮した姿勢が伺えます。市民の安全、一生暮らしたい湖南市、湖南市の安全が、これでどうして守られるでしょうか。私たちは、日本共産党は湖南市から一切の公害をなくするため、公害防止条例を新たにつくることを強く求めていきたいということを申し上げまして、反対討論とします。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。賛成討論はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 賛成の立場から討論いたします。

 この条例は、湖南市の環境の全領域にわたる最上位に位置づけられる条例と認識しています。環境については、基本的に地球規模で考えなければいけないわけですが、その中で滋賀県は琵琶湖を抱える環境こだわり県として、市民の意識は高いものの、実際の一人一人の取り組みはなかなか進んでいないのが実情と感じています。

 次に制定される実施計画の中で、行政はもちろん事業者、市民が具体的に行動できる指針を示していただきたいと願っております。

 また、先ほど反対討論者が述べられました公害の防止に関する企業の責務、また市の権限という点につきましては、非常に大切なことだと認識しています。国、県の上位法との整合性から難しい部分もありますが、新しい課題である一時滞在、通過車両の対策等と合わせて、今後、湖南市の実情に合わせて第6条にある個別条例の整備、充実というところでの議論が必要だと思っております。

 繰り返しますが、全体として、全領域、多岐にわたる環境保全、さらによりよい環境の創造という理念を大きく包括したものとして適切な条例と考えますので、賛成討論といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 湖南市環境基本条例の制定に、私は反対をいたします。

 先ほどから質疑もしてきたところで、委員長の報告もお聞きをしてきたところでございますが、条例の位置づけ、ここのところが今までとは違う。それはあたかも市民にその責任が負わせられる、こういう内容の重きがそこに来ていると、こういったモラルを中心とするそういう内容のものになってきているわけですが、しかし、現状は掃き捨てた公害防止条例、もう用済み、こんなことにはなっていない現状、しっかりと見ることが大事ではないか、こう考えます。それを公害防止条例そのものも不十分でございましたが、それをも捨ててしまう。捨ててしまって国や県のこういったところにゆだねていくと。一番身近にいている、一番思わなければならない湖南市のこの地域でいち早く対処をしていかなければならないのは湖南市、行政なんです。それが権限を持たないで、権限ないでしょう。権限が何もない、こう言われても仕方のないような条例をつくって、これではいわゆる利益追求だけを進めていく、そういう事業者に対しては、厳しくその点で押さえていくことができない、こう言わなければなりません。

 今まで解決したでしょうか。今、お話が、紹介ありました。中間処理場のこの問題でも、住宅の中にあってダイオキシンの基準を超えるそういった排ガスを実際には出してきた。そして県の操業停止を言い渡され、この実際に起こってきているわけですね。今後も実際には定期的にきちっとしたそういったところでの監視体制はやっぱり必要であると、決して前からは変わっていない。こういうふうに言わなければならないし、それからもう一つは騒音で、下田の地域で本当に苦しんでおられます。ここのところでは、私一般質問で取り上げますので長くは言いませんが、これについても周辺住宅地で騒音のレベルにおいて基準値を超している。これ解決したんですか。本当にもう建具が揺れるんですよ。川を越え、道路を越えて震動が伝わってくる、何とかしてほしい。あそこに工場立地してからずっとそのことで悩まされている。おかしくなる。何とかしてほしい。何度市もそして事業者にも掛け合っても解決できない。これはやはり条例をつくってきっちりしなければならないのではないでしょうか。

 中間処理場の問題にしたって、いつどこにでもつくられる、そういう可能性はあるんですよ。近くの住宅地のほん近くに、そういったものをつくられる。つくらせない、操業させない、そういった住民の福祉や暮らし、そういった安全・安心、こういったものを本当に守っていこうと思ったら、それぐらいの実際には条例をもって規制していく、これはもう既に何回も申し上げておりますけれども、奈良県の山添村のところでは、きっちりそういった条例を持っておられます。各地で全国でもありますよ。こういうものはやっぱり持って立ち向かっていかないと、今のところにおいては本当に解決していかない。さまざまな産廃問題、そして工場においてのそういった公害、こういうものが繰り返し行われてきております。

 大阪市立大の大学院の教授である畑、先ほど紹介ありましたが、この方の畑教授の話を見ましても、生かされない4大公害の教訓、こうして厳しくその点で指摘されておりますよ。一度読んで話、それを教育と言うんだったらそれこそこういう方を呼んで教育されたらどうですか、私はそう思います。

 そういったところで、私はやはりこういった市民の生活を守るためにも、何としても市民の立場に立った基本的な条例が必要。質疑の中でも明らかにしましたように、明らかに公害防止条例、不十分でありましたけれどもそこからも大きく後退しているという市が権限を持たない、こういったところで実際のことが済まされていく、こんなことになっては大変、こう考えますし、これからも公害防止条例の制定や新たな制定とか、さらには議会の中での特別委員会、こういったものももう一度つくって、やはりこういった問題をきっちりと議論しなければならない、こう言わなければなりません。そういう今の情勢を考えたときに、こういった緩やかな基本条例では、今の情勢には間に合わない、このことを指摘して私の反対討論といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで討論を終わります。

 これから議案第35号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 従って議案第35号、湖南市環境基本条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第35号、湖南市環境基本条例の制定については、委員長の報告のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は11時10分からといたします。



△休憩 午前10時55分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第3.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第3.一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をいたします。

 まず、湖南市長の行政改革の考え方についてと、それから大山川の環境改善について質問をしたいと思います。

 まず、湖南市の当面する諸課題のうち、行政改革の考え方について市長にお尋ねします。

 私は、平成15年の甲西町議会議員にならせていただいてから、市長にずっと行政改革の考え方について一環して甲西町及び湖南市の行財政改革について、議員として当局の取り組みを支持し、また、提案をしてまいりました。しかしながら、今日の湖南市の行政改革への取り組みは、極めて生ぬるいように思えてなりません。

 湖南市では、平成18年3月に、平成17年度から平成21年度までの改革プランを策定して、行政改革に取り組むこととしました。その内容は、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託の推進、定員管理の適正化、給与の適正化などであります。そして、職員数については、平成17年4月の500人を22年4月には473名にするということになりました。先般の行政改革大綱素案の第5章、最重点改革第2項においても、人員削減27名を純減とする、そしてさらにその上10%の削減を目指すとあります。すばらしい行政改革の目標であります。

 しかし、私はその中で、少しふしぎでなりません。と申し上げますのは、特別職であります収入役の件であります。地方自治法の改正により、平成19年4月から収入役制度が廃止され、普通公共団体に会計管理者1名を置くこととされました。今回の改正で、会計管理者と収入役の職務権限に特に変更はありませんが、収入役が特別職という位置づけであったのに対し、会計管理者は一般の職員の中から命じられる職員となりました。ただし、経過措置として地方自治法の改正時に収入役の職にある者は、その任期中に引き続き在任できることとなっております。先般の総務常任委員会において、行政の担当課長から収入役の任期満了でやめるまでの経過措置について、在任期間中は解任することはできないととれるような説明があったと聞きました。それは、正解でしょうか、間違いなんでしょうか。少し反省をしてみたらと思います。つまり、すぐに収入役を解任することは、諸般の事情からいろいろと問題があり、当面は今収入役である者が任期満了でやめるまでは経過措置としてやむなく認めてもよいというような趣旨だと思います。しかし、全国の多くの市町村では、既に収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置いて会計事務を処理されております。収入役制度が廃止されたのは、そもそも現在の金融制度の中におきまして、公金の管理は金融機関への預託という手法で、公金安全、確実性は十分確保でき、特別職の収入役を置くまでもないというのが法改正の理念だと私は理解をしております。

 湖南市での収入役の報酬は、月62万円であります。年額、その報酬だけでいきますと780万円になります。また、収入役の任期は、平成20年11月17日ですが、任期までの報酬、ボーナスを含めますと約1,500万ということになると思います。なぜ一般職の会計管理者ではいけないのでしょうか。

 私が調べたところによりますと、19年4月1日現在で滋賀県内の全13市と13町で収入役を置いているのは市13市のうち5団体、町13町のうち2町、全体で27市町で7団体という収入役を置いているところになります。収入役を置いているところは、約全体で27%にすぎません。収入役を廃止されたところに聞き取り調査をいたしましたところ、まさに任命権者である市長の責任において施行されているところが多かったということであります。大きく分けて3点ほど、その理由はありました。まず1点目は、事前に総務省の国からの改革を知って、新規に収入役を置かずに空白にして、本年の4月1日まで空白にしていたというのが一つ、2番目には、それがどこの自治体がやっておられるとか団体がやっておられるということはここでは申し上げません。決定してから労働基準法を参考にしまして、事前通告をして退任を願ったというふうな返事が2番目、3番目には、自主的に収入役を本人から辞表を提出して、この法律が決まった上にはやめますということで、自主的にやめられたという3つの方法があります。今回の地方自治法は、平成19年3月30日をもって収入役は置かないとありますが、どうしても湖南市として置かなくてはならない理由はどこにあるのでしょう。

 そこで、市長に2点ほど説明を求めます。1、湖南市の人口5万人余りの団体で、なぜまだ収入役という特別職を置いておく必要があるのでしょうか。2番目に、次に収入役を置いておく必要があるとすれば、一般職の会計責任を置いた場合との違い、財政的な違い、どれぐらいあるかということもお答えを願いたいと思います。簡潔明瞭なお返事をお願いしたいと思います。これは、任命権者である市長の権限内の問題でありますから、市長の考え方を聞いているのでありまして、今の収入役さんに何の私はあれもございません。市長の考え方を聞いておるわけでございますから、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、次に一級河川大山川の改修事業についてでございます。

 まず1番目に、大山川河川護岸及び浚渫護岸改修工事について。平成3年から県の河川課において計画して工事をしてもらっておりまして、大山川改修及び周辺環境整備について、大山川の上流太鼓橋までは地域関係者の歴代区長さん等の関係者のご努力によりまして、本年一応そこまでは完成をしました。しかし、引き続き太鼓橋から大山駅までの改修、修景環境改善については、県事務所では大がかりな工事ではなく、必要に応じ砂防工事として進めたいとのことであります。その進捗状況についてお聞かせください。我々の周辺といたしましては、河川敷が大変あちらこちら水の流れが悪くなって、水たまりができているということによって、これは環境の皆さんよくご存じだと思いますけど、ボウフラは5日から7日あったらわきます。そういうふうな状態が今大山川のあちこちで起こっているということであります。

 それから5カ所ある排水口の入口には、真っ黒の水がいっぱいたまっておりまして、水の流れが悪いから大変そこに真っ黒な水が堆積しているということであります。その問題、どういうふうに護岸改修工事を進めようとしてもらっているか、進捗状況、県のご意見、聞いていただいた結果をお答え願いたい。

 それから2番目に、大山川の大山池余水吐の切り下げにつきましては、大山川余水吐についてここ15年来の要望でありますが、大変難しい問題があるということは私も存じ上げております。平成16年に私の質問等を答えて踏まえて野洲市のトップと谷畑市長が野洲の方に出向き、いろいろとご説明をしていただいた。大変ありがたいことであります。なかなかそういうようなことが今までできてなかったというのが現実でありますが、早速そういうふうにして動いていただいたわけでありますけれども、そのとき、今後はいろいろな問題があるが、行政担当事務レベルで協議を進めていきますというふうな返事があったというふうに担当課長からの説明をいただきました。その後の進捗状況について、ご説明いただきたいと思います。本年は異常気象、大きな雨が束で我々の地区の一部が水がかぶるという、そういうふうな道路も水没するというふうなことが起こります。それをどのように今後解決するための、今は大きな雨が降っておりませんから大きな問題は起こっておりませんが、この件につきましては11年、12年から数回にわたっていろいろと申し上げてきたことでございます。その件について進捗状況を、何回野洲、事務レベルで話していただいたか、その点も少し教えていただきたいと思います。

 それから3番目、大山川河川敷の民間企業の占有改善、河川道路建設について、この件については、まさに平成16年の一番最後のそれから後はその問題については質問しておりませんけれども、相当ひどい状態であると自認できる状態ではないと考えておりますと行政のお返事でございました。早急に県の管理者に連絡させていただいて歩調を合わせて対処したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますとの答弁でしたが、その後の進捗状況はいかがでしょう。もうその内容については余り申し上げたくないんですけれども、鉄工所の鉄板はあるわ鉄のあれを置くあれは横にいっぱいあるわ、それはまともにそんなものは河川道路とか河川敷と言えるような状態ではないということであります。

 以上、一級河川大山川改修事業について、今の進捗状況等を教えていただきたい、そういうようい思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目の行政改革の考え方についてでございます。議員ご指摘の収入役制度についてでありますが、平成19年3月定例会に、地方自治法の改正に伴う関係条例の改正条例を提案をさせていただきましたが、その際には議員ご賛同いただいたものと記憶をしているわけでございます。それから3カ月もたたない中でのご質問であろうかと思うわけでありますが、先ほど来ご質問の中でもご説明いただきましたように、地方自治法改正の骨子については十分ご理解をいただいてるのではないかなと思うわけでございます。ただ、先ほどのご質問の中で、総務常任委員会での議論の中で少し誤解等があったように見受けられましたので、後ほどその点については担当の方よりご説明をさせていただきたいと思うわけでございます。ただ、第28次地方制度調査会の答申を踏まえて地方自治法が改正され、今年4月に施行されました結果、収入役制度の廃止と助役を廃止した副市長制度が誕生したということが、この問題の大前提となっているわけでございます。

 これまで助役は、地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより普通地方公共団体の長の職務を代理するとされてまいりましたし、また収入役は市町村に1名置く、ただし政令に定める市及び町村は条例で収入役を置かず、市町村長または助役をしてその職務を検証させることができるとされてきたところでございます。

 そうした中、収入役の職務は、本来会計事務をつかさどる特別職でありまして、収入及び支出に関して命令組織と執行機関を分離し、適正化を図ってきたものでありますが、最近の自治体の収入役の職務状況を見てまいりますと、第2の助役としての性格が強くなってきたところが大多数であったと考えているところでございます。その一例が、庁内の対策本部の組織構成にありまして、一定の対策本部におきましては、本部長が助役、副本部長が収入役、教育長となっている自治体が多くあったというふうに記憶をしているところでございます。特に市町村合併を行った直後の市にありましては、旧町の事情を反映する必要などもあり、複数の特別職の設置が肝要であるとされておりますし、今回の自治法の改正につきましては、こうした現状と課題を整理し、的確な行政運営を行うためには、複数の副市長で対応することが望ましいとの議論があったとも聞いているところでございます。

 今回の改正には特例措置がありますので、先ほど議員がご指摘いただきましたように、任期中は4人の特別職で参りたいと考えているわけでございます。議員もご存じのように、最近、首長が絡む事件がマスコミをにぎわせているところでございます。今回の改正は多くの市で特別職が教育長を含め3名ということになっておりますし、市長の権限が地方分権等もございまして、以前にも増して大きくなっているにもかかわらず、内部権勢体制が不十分であったというような原因も土壌としてあったのではないかなと考えられるところでございますので、この問題につきましては、引き続き議論を続けさせていただきたいと考えているわけでございます。

 次に、経費のことをお尋ねをいただきました。まだ一般職員の発令をしておりませんので、どのぐらい格差が出るのかということについてはお答えをすることはできないかと思っております。ただし、先ほども申しましたように、一旦不祥事があれば、失われた信頼を取り戻すのは並大抵なことではないと考えられますし、人事のことでありますので単純に費用面だけで議論をするものではないと考えております。ただ、議員ご質問でございますので、例えば仮にではありますが部長級を置いた場合には、勤勉手当や扶養手当、管理職手当などを加味をいたしますと、同程度の人件費になるのではないかということは予想がされるわけでございます。現在、収入役は市民から負託されました資金管理、出納管理を的確に問題なく実行しておりますし、今後とも人物本位で考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 ただ、先ほど議員がご指摘いただきましたように、市の中で収入役を置かない市がふえてきているということでございます。ただ、ちょうど任期が来たところで後任の補充をしてこなかったというところも幾つかあるというふうに伺っているところでございます。そういった観点で今後とも議論を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 冒頭に議員から、今回の行政改革の取り組みは極めて生ぬるいという厳しいご指摘をいただきました。どの点を指摘されたのかということが十分には理解ができないわけでありますが、市を挙げて行政改革には取り組んでいく所存でございますので、またよろしくご指導のほど賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 2点目の一級河川大山川改修事業につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 

 お答えいたします。先ほど議員の質問の中で、この3月の総務常任委員会におきまして、この任期中の収入役については解職できないというような説明があったというふうにおっしゃっておりました。そのことにつきまして説明をさせていただきます。

 この地方自治法の改正によりまして、地方自治法の付則の方でこの法律の施行の際、現に在職する出納長及び収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとするという付則がついております。こちらの付則の第3条ですが、私どもの方の付則の第3条の理解といたしまして、この任期中に市長が一方的に収入役を解職することができないことを踏まえての経過措置というふうに理解しておりますし、この3月の総務常任委員会の方で解職できないというふうには言っておりません。一方的に市長ができないと。ただ、最近神奈川県の方で出納長の方が解職どうのこうので神奈川県の特別報酬審議会の方で答申が出されております。その中で、知事は法の趣旨について出納長の理解を求めるようにということを要望するという形で見解を出しておられます。こうしたことから、長が一方的に解職することができないという意味というふうに、私ども理解しておりますので、解職できないということではございませんので、説明をさせていただきます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。一級河川大山川に係ります河川整備事業でございますが、これは平成7年から大山川の単独砂防事業として甲賀県事務所において事業を実施をしていただいているところでございます。平成17年度には、太鼓橋のところまで整備がされ、一応の改修事業は終了しているという県の見解ではございますが、議員からも指摘がございましたように、河川内にはまだ土砂等が非常に堆積をしているということでございますので、引き続き河川内の浚渫等につきましても、今後県の方に対して要望をしていきたいなというように思っておるところでございます。

 それと、昨年度は大山川の単独砂防事業とは別に、地元要望等によりまして、自治会館から太鼓橋の左岸について遊歩道を整備をしていただきました。引き続き下流左岸の大山川橋まで遊歩道整備に取り組んでいただけるよう現在要望をさせていただいているところでございます。

 また、市といたしましても、県の遊歩道整備とあわせて、太鼓橋から大山川橋までの左岸につきましても、市道整備を今後計画をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。それと、河川敷を不法に占拠されております箇所の問題につきましてでございますが、これにつきましては再三再四、県の方からも指導をいただいておるところでございます。一時的に撤去をされても、しばらくするとまた元どおりになっているというような状況でございます。今後、県に対しましても、さらに厳しい態度で臨まれるよう要請をさせていただくとともに、遊歩道の整備、市道の整備を行うことで、この河川敷の不法占拠問題についても抜本的な解決ができると考えているところでございますので、ご理解をお願いをしたいと思っております。

 それから余水吐の切り下げでございますが、過去幾度となく河川管理者であります県に対しまして要望をさせていただいておるところでございます。議員の方もご承知のとおり、野洲市の北桜、南桜地区が農業用水として利用をされておりますことから、切り下げについては、農業用水量の確保をどうするのか、工事は河川事業でやるのか、また土地改良事業でやるのか、費用についてはどうするのかなどの課題があるところでございます。野洲市の土地改良の担当者とも協議をさせていただいておりますところでございますが、解決策がいまだに見いだせてない状況であります。野洲市の担当者には、湖南市の地域の方が北桜、南桜の代表の方々にお会いをし、こちらの現状を説明させていただきたいという申し出もさせていただいておるところでございますが、野洲の地域の方の回答といたしましては、代替案として具体的な計画を提示をできないなら、実情はよくわかっているということから、会う必要はないというようなことで現在ございます。現状はなかなか切り下げという方向について話が進んでいないという状況となっておりますが、今後もこの問題につきましては、引き続き県当局に要望をさせていただくとともに、関係者とも協議をしていきたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いをしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 行政改革についての考え方ということでご質問をさせていただきました。確かに経過といたしましての説明は、市長からあったとおりでございます。しかし、私が聞いておりますのは、他市がどうなっている、国がどうなっているというよりも湖南市の自主的な考え、行政改革についての自主的な考え方を、市長の考え方をお答えくださいと私は言うてるのであって、今よそがどうだとかなんとか言うんじゃなしに、まあそれで後の方で真剣になって行政改革には取り組んでまいりますのでということでございますから、それを信じまして、申し上げることは申し上げましたので、これ以上質問はしません。一つよろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、大山川の問題の点につきましては、確かに今おっしゃったような返事はずーっともらっております。要するに行政の取り組みの姿勢といいますか、確かに難しい点はあるのはもう知っております。その中において、地域住民に対するサービスと申しますか、生活を守るためにどうすればいいかということを考えたならば、ただ通り一遍の返事をもらうだけでは少しちょっと物足りないというのが現実の問題でございます。ですからその辺で、よく今答えられたことをまた記録にして残します。我々が議員として一応向こう、野洲さんと一緒に話し合う中にも一応立ち会って、向こうの議員さんは湖南市のように立場が弱いあれではありません。多数を占めておられますので、我々の仲間としていろいろ話を聞いてもらうところは何ぼでもあります。ですから、少しそういうふうなことで、ぜひ今後とも地域の住民の声として、ただ私、議員としてここでわーわー言うてるんじゃなしに、これ本当に心配なんです。これ大きな台風が来たら、今から何年前ですか、7年前ですか、大きな台風が来ましたけども、そのときに大きな水をかぶりまして、それからポンプを何台も出しまして、あの大山の水を下流に向かって一生懸命放水したという覚えあるでしょう、ないですか。ないと言うんだったら今までの記録調べてください。大変なんですよ。その辺を、これは今市長もその旨は十分に山崎甚右衛門さんと一緒に話をしていただいた経緯がありますから、そうしたらこの間ちょっとほかの会議に寄りましたら、イワタニランドの松本でございますというて委員で出席してましたら、ああ、大山池、ダムの松本さんですかとこういうように言われまして、覚えててもらってるんです。イワタニランドがこの問題を抱えているということを。だから、そんなこと知らんで、知らんでということではないというふうに私思いますので、しかしもうちょっと真剣に詰めていただければというふうに思いますが、課長、いかがでしょう。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。今、もう少し真剣に考えよというお言葉でございました。以前から、先ほども申し上げましたように、野洲市の担当者の方とは協議をさせていただいております。平成17年度であったと思うんですが、文書の方も出させていただいて、ぜひ北桜、南桜の方々とお話をさせていただいて、前向きに解決に向けて進めていきたいというようなお話をさせていただいたところでございますが、なかなか今現状でも応じていただけないということがございます。そしてまた県の方に対しましても、特に河川の方でございますが、お話をさせていただいておりまして、特にあそこの解決に向けての調査費をつけていただけるように、今現在も要望をさせていただいているところでございます。そういったことで、先ほど申し上げましたように、今後とも地域の問題ということで取り組んでまいりたいなというように思っております。

 それと、以前、箇所で言いますとフレンドマートの前の排水管が詰まっておりまして、先ほどちょっとお話があったかなと思うんですが、これも以前改修をさせていただきました。あそこでちょうど大山池からバックが来てあの辺ついてしまったということもございましたんで、今のところまだ大雨のとき以外はスムーズに排水の方は流れておるかなという現状でございますが、今後もそういった点も踏まえまして、修繕があれば修繕をしていきたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 ありがとうございました。一応全部お返事いただきましたけれども、行政改革につきましても何かにつきまして国から言ってきてるからこの行政改革をやるんじゃなく、湖南市の本当の行政改革が何であるかというところのことを少し頭に置きながら、大学の先生がつくったその規定を持ち込んできてといったらおかしいですけど、それをみんなが検討せえというようなことなく、住民が本当にやらなくてはならない問題として、いろんな形から一応みんなが勉強しながらやっていくということをよく考えていただきたいなと思います。難しい言葉をようけようけ並べて、ただ大学の教授が勉強に使うようなそんな教科書は要りませんから、実際、何を湖南市がやる必要があるのか。また河川敷の問題にしても何にしても、公民館の問題は一応片づきましたから何も申し上げませんけれども、積み残し、積み残し、それに対して何の説明もなしというのが今の行政の本当の住民に対するサービスというのが果たしているのかと言いたいような形にならんように、もっとあかんねやったらあかん、これはできませんのやったらできませんとか、そういうような返事をやはりこれからもやっていただきたいなと思います。返事のない質問はするなと、議長から言われるかもわかりませんけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。



△休憩 午前11時48分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて2番、金谷健治君の発言を許します。



◆2番(金谷健治君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 一つ目に、国・地方の三位一体改革による影響について、2つ目に、リバースモーゲージ導入について。

 国・地方財政の三位一体改革による地方交付税削減の影響で、福祉などの住民のサービスが縮小、廃止に追い込まれている自治体が50%に上り、小規模な自治体ほど交付税削減の影響が大きいと聞いております。今後、さらに削減が続けば、財政力の弱い自治体では、住民生活へのしわ寄せが強まるのは確実であります。

 湖南市においても影響が出て、福祉、医療、介護など、住民サービスの縮小、廃止に追い込まれる可能性があるのではないでしょうか。昨年、議会で議決されました湖南市総合計画をおくれることなく執行部を先頭に一丸となって実行していただかなければなりません。基本計画第3章、活力あるまちをつくろう、産業が集まり、人が集うまちづくりをとあります。私は、早急に新しく都市計画を策定して、高齢化社会を迎える前に、税収の増を図っていかなければ住民サービスの低下を阻止することはできないと考えております。そのためにも、ぜひとも道路網の整備を最優先して産業の振興を図り、企業誘致をし、税の増収と雇用も生まれ、活力あるまちをつくろう、産業が集まり人が集うまちづくりの第一歩となるのではないでしょうか。

 次に、執行部を中心に、議会も含めて行財政改革が必要であり、これを早急に実践し、健全な自治体運営を行い、住民サービスの低下を阻止しなければなりません。その一つとして、医療関係では、特に甲賀病院、医療センターなど、毎年多額の運営費用を使っております。改善するためには、関係者の一人一人がコスト意識をこれまで以上に持っていただき、患者サービスの向上を図って運営していただきたいと思います。それが不可能であれば、民間委託も視野に入れなければならないと考えております。現在のままでは、医療費の負担が大きいだけで、医療費の質が低過ぎるのではと考えております。過程として甲賀病院も医療センターも民間委託することができないならば、私の提案として湖南市も甲賀病院には毎年応分の運営負担をしているわけですから、医療センターを甲賀病院の分院として統合するか、少なくとも医師の派遣をしていただいて、医療の質向上を図る。また、医療センターについては、経営のプロを民間より招いて、赤字削減を図ることはできないでしょうか。検討をお願いします。

 また、議会改革も必要だと私は思っております。例えば執行部と議員が議会で議論するだけでなく、月に1回程度、湖南市の健全運営のために活発な議論をして、行財政改革がスムーズに運ぶようにしていく必要があります。私たち議員は、執行部が大変苦労して行財政改革に取り組まれているのを身近に感じています。行財政改革の一環として、身を削る思いで職員の削減を図っておられますが、私たちはそれゆえに、議員定数を削減して行財政改革に協力すべきと思っていますので、ぜひとも執行部と議員との月1回程度の行財政改革の場を設けていただきたいと考えております。

 2つ目に、リバースモーゲージ導入についてお伺いします。リバースモーゲージを既に導入されておる自治体がありますが、湖南市も導入されてはいかがでしょうか。湖南市も近い将来高齢化社会を迎えるわけですが、現在、自宅にて生活されておる方が高齢化によって仕事もできず、かといって生活保護ももらえないという方が今後ふえるのではないでしょうか。土地を担保に、実勢価格の7割程度を行政が保証人となり民間の金融機関より借り入れすれば、行政の負担もなく借入者も遠慮せず受け入れられるのではと考えております。そして、毎月生活するための不足分として5万円程度、借り入れ限度を超えた場合は生活保護に切りかえて人生の終末まで自宅で生活をしていただく。この制度を導入していただいても、行政にとっては大きな負担ではないと思いますし、一つよろしく検討をお願いします。

 再質問は自席にてさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 2番、金谷議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目といたしまして、国、地方の三位一体改革による影響についてのご質問でございます。国、地方の三位一体改革による影響、現在受けているわけでありますが、先般、全員協議会におきまして、市の行政改革大綱の素案をお示しをさせていただいたところでございます。この大綱素案は、市民や学識経験者など、外部の委員で構成いたします湖南市行政改革懇談会よりいただいた提言を踏まえて、市として作成をしたものであります。また、その趣旨は、財政状況の厳しい中、職員が危機感を持ち、市民サービスを低下することなく、一丸となって行財政改革に取り組むというものでありまして、かつ市民に対してもなぜ今湖南市が改革に取り組む必要があるのかということをご理解をいただき、ともに改革を進めていこうというものであります。

 他の市の例を見ますと、数は少ないものの議員ご指摘いただきましたように行政改革大綱の中に広く議会改革を盛り込んでいるところもあるように見受けておりますし、先ほど申しました市の行政改革懇談会におきましても、議会改革に言及するご意見もあったところでございます。

 しかしながら、本市におきましては何をさておいてもまず職員みずからが改革に対する意識を高く持ち、改革を実践することが必要であると考えてまいりました。今般お示しいたしました行政改革大綱素案をごらんになっていただければわかりますように、国から言われてやる行政改革ではなく、また大学の先生が言ったからというものでもなく、市民の皆さんも参加した懇談会で十分に議論を積み重ねてまいったものであります。しかも、職員みずからが必要性を感じて取り組み始めたものでありますだけに、小魚を煮るように行政改革に取り組み、時には甘いのではないかとの厳しいご意見もいただきながらも環境整備を行ってきた成果でありまして、私としてはとてもうれしく思っているところでございます。中には、難しい専門用語も出てまいりますが、経営学を学んでいれば理解できるというものも多くありまして、まさに地域経営をこれから担っていくためには不可欠な取り組みとなっております。

 区長会をはじめ各種団体の皆さんも変わり始めていただいております。地域における自治を支え、尊重しながら、市民みずからが市民のための効果的で透明かつ公正な行政を築いていかなければならないと考えているところでございます。そして、このような改革は、議員ご指摘のとおり、国の三位一体の改革を受け、厳しい財政運営を強いられる本市におきまして、湖南市総合計画に掲げられておりますさまざまな事業を着実に推進するために避けては通れない改革であると考えておりまして、今後とも議会と執行部が車の両輪となり、緊密な協議、調整を図りながら市政運営に当たることが肝要であると考えております。

 そういった観点から申しますと、先ほど議員がご提案をいただきました議会と執行部の行政改革についての意見を交わす場を設けてはどうかという点についてでありますが、執行部としてはやぶさかではございませんので、行政改革特別委員会もございますが、議会の中でご議論をしていただければありがたいと思うわけでございます。

 議員にも、こうした本市の行政改革の取り組みについて評価をいただいたわけでありますが、私はやはり行政改革は職員みずからが自分で必要性を理解して、率先して取り組んでくれていることについて、大変うれしく思っているということを申述べまして、この質問に対するご答弁とさせていただきたいと思います。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 金谷議員さんの方からご質問をいただきましたので、まず最初に石部医療センターの今後のあり方につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。石部医療センターにおきましては、平成17年度におきまして、社団法人の病院管理研究所での経営診断、また平成17年の12月6日におきましては、湖南市の石部医療センターの今後のあり方につきまして、国民健康保険運営協議会の方からご提言をいただいたところでございまして、それに基づきまして、今日まで経営診断の結果を踏まえまして、人件費の削減をはじめ夜診の診療時間の延長、あるいは病床の削減、また今年度ではご承知のとおり医薬分業に取り組んでいるところでございます。

 もとより患者サービスは、そのためにはどのような運営をしていかねばならないかといった観点から、院長以下全職員が一丸となりまして、経営改善に日夜取り組んでいるところでございますし、また、医療サービスの向上と安定な運営を持たせる方向で今後も取り組み、まず当面の課題解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 その次に、リバースモーゲージと申しますのは、収入はないけれども土地、建物などの資産はある。また、その資産の活用を今後自宅において快適な生活を送るということでの考え方からこういったことが、2003年の厚労省におきまして、高齢者の方が老後の生活資金貸付といたしまして、リバースモーゲージというのを推奨されたところでございまして、今日、その制度が普及し、県下でも滋賀県の社会福祉協議会が平成15年度より高齢者世帯に対する長期生活支援資金としてこの事業に取り組んでおられまして、平成18年度までの4年間に5件の利用実績があったと聞き及んでいるところでございます。

 また、その主な条件といたしましては7項目ございまして、一つ目には借り入れ申し込み及び配偶者が65歳以上であるということ。そして2点目には、借り入れ申込者の単独所有の土地、建物があること。そして3つ目には、同居配偶者とその共有の場合は、配偶者が共同借入請人となること。また4つ目には、市民税の非課税の低所得世帯であるということでございます。また5つ目には、担保設定がないこと。また6つ目には、親以外の同居人がないこと。7つ目には、推定相続人1名から連帯保証人となること等の多くの条件があるわけでございまして、また貸付の内容におきましては、貸付限度額、評価額、先ほど金谷議員さんが言われましたように、評価額の約70%以内ということで、滋賀県では土地の評価額、おおむね1,000万ということで言われております。都市部におきましては、1,500万というような設定がされているわけでございます。また、貸付月額といたしましては30万以内、そしてまた貸付期間は借受人死亡時、または貸付限度額に達したときということでございまして、また、貸付利率は原則として年3%ということでございます。また担保設定におきましても根担保となっているというようなことでございまして、湖南市の社会福祉協議会が貸付窓口となっているということでございますが、今現在のところ利用実績は現在まではないというところでございます。

 それから2つ目には、生活保護制度でございますけれども、養護世帯向けにおきましての長期生活資金の貸付制度への対応についてでございますが、平成19年4月より具体的に取り組むということになったわけでございまして、今現在、意思確認というのをこの4月から9月の6カ月間にするようになっておりますが、全国の社会福祉協議会におきまして、電算処理のシステムの構築がおくれておりまして、これのおくれによって若干この平成19年度中に事務処理をするということは非常に難しく、現状としては20年度にまたがるというような状況になっているというところでございます。

 また、この要件を満たす被保護者に対しましては、貸付制度の意向につきまして、ご本人の意思確認、そして貸付の手続を行うことにより、資産の活用による被保護者の自立促進をするという取り組みとなっているということでございまして、今後、湖南市におきましてもこういった件数が今現在1件ということでございますので、今後に向けまして国、県の動向を見きわめながら、湖南市としても取り組む考えでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 それでは、金谷議員の質問に答えたいと思います。

 ご存じのように、湖南市総合計画が昨年可決されました。それに基づいて今、国土利用計画と都市計画のマスタープランの策定委員会を4回ほど開いていただきましたし、その方向づけをしていただきました。

 まず湖南市は、何回も言っておりますように、土地利用の大幅な見直しが一番やというふうに思っています。今、県の方に協議を進めておりまして、1回目が返ってまいりました。確かに厳しい条件が入ってます。保安林であったり農業振興地域であったりということで、かなり厳しい条件がついておりますけど、何とか9月までにはクリアしたいなというふうに思っています。

 そういうことで、何とかこの総合計画に基づいてできるだけおくれないように進めてまいりたいなと。

 それから、道路網につきましては、まず県道なんですが、今年幸い見直し、アクションプログラムの見直しがありますので、ぜひとも新規になろうかと思いますが、アクションプログラムの見直しに向けた取り組みを県の方にもきつく申し入れていきたいなと思っております。そしてまた市の方としましても市道があります。今年度は林道も含めて市道の整備計画を市のアクションプログラムをつくっていきたいなというふうに思っておりますので、できるだけおくれないように早く進められるようにやっていきたいなと思っておりますので、一つよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 再質問させていただきますけれども、今の国の政策方針はいつ変更になるかわからない時代ですので、合併特例債も政府の都合によっては廃止になる可能性もありますので、とりあえず湖南市におきましては、県道、市道の早急の見直しをしていただきたいと思っております。

 また、議会は執行部を批判、監視をする場ではなく、執行部とともに積極的に行財政改革を実行して、市民の負託にこたえるべきだと私は思っております。先ほども質問の中で、特別職の人事を質問、批判する前に、私たち一人一人が周辺の自治体の議員定数を参考に削減して、議員みずからが厳しいところに身を処して発言するべきだと私は思っております。

 執行部と議会は責任をもって行財政改革をし、市民の負託にこたえる責任があります。積極的に執行部は改革に取り組んでいただきたいと思いますので、どうか批判をおそれずに、一生懸命改革していただきたいと思います。

 質問はこれで終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、2番、金谷健治議員の一般質問を終わります。

 続いて14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は3点、まず不登校児童・生徒をつくらないということ、それから就学援助費について、また財務諸表の取り組みについて、この3点について質問をいたします。

 では初めに、不登校児童・生徒をつくらないということで質問をいたします。

 スクーリング・ケア・サポーター事業は、小学校の不登校児童の相談相手として、大学生を児童の家庭や学校、学校への復帰を促す適応指導教室などへ派遣するもので、費用の半分を県が、残りの半分を市や町が負担するもので、滋賀県独自の事業として始まりました。県がスクーリング・ケア・サポーターの前身であるメンタルフレンド事業を3年間の試験事業としてスタートさせたのは6年前の2001年、きっかけは公明党の県議会議員が市民相談の中で、引きこもりの児童の相談相手として大学生を紹介したところ、状況が好転したことから、大学生がお兄さん、お姉さんとして教育の現場でケアが必要な子どもたちに接したら効果があるはずだと、県の教育委員会に提案したところから始まりました。

 初年度は研修を受けた大学生25人を要請があった11の市や町へ延べ1,027回派遣、事業の最終年度の03年度は50人の学生を延べ1,500回派遣しました。その結果、03年度は担当した104人の児童のうち、欠席が減った、適応指導教室に行くようになったなど、79人の児童の状況に好転が見られ、さらに教室に行けなかった児童69人のうち半数以上の37人が教室登校できるまでに改善しました。

 こうした成果に、県は04年度から正式にスクーリング・ケア・サポーター事業として立ち上げ、予算も大幅に増額、04年度は77人の大学生を延べ2,500回、05、06年度は80人以上の大学生を延べ4,000回ずつ派遣してきました。その結果、昨年度はケア・サポーターがかかわった311人の児童のうち9割以上に好転が見られ、教室に行けなかった152人の児童のうち4割近い58人が教室に行けるようになったそうです。

 ケアを受けた児童からも、先生に言えないことでも大学生のお兄さん、お姉さんなら気軽に話せる。そばにいてもらえると教室に入れたり、遊んだりできる。相談に乗ってくれたり、勉強を見てもらうと自信が出てくるなど、好意的な反響が寄せられております。

 湖南市も昨年度よりこの事業に取り組み、今年度もこの6月から大学生が派遣されると伺っております。そこで、市内の小・中学校の不登校児童生徒の数、昨年度の数をお教えください。それから、昨年度のケア・サポーター事業による成果、派遣人数、派遣回数とその状況について、それから今年度の予定をお聞きいたします。

 中学校では、今年度より国の新規事業として問題を抱える子ども等の自立支援事業というのが始まり、湖南市も予算が認められたと伺っておりますが、この事業で取り組む具体的内容をお聞かせください。また、湖南市には不登校の児童生徒を対象に、教育相談及び適応指導を実施することにより、学校生活への復帰支援を目的とするふれあい教育相談室がありますが、現在通っている児童生徒の数、それから不登校児童生徒をつくらないために、現場の教師、大学生のサポーター、それからふれあい教育相談室、教育委員会の総合的な連携体制についてお伺いいたします。また、さらに家庭で保護者が気をつけることについてもお聞きいたします。

 続きまして2問目、就学援助費についてです。

 現在、学校に納める学費、給食費や学級費などは、学校によって多少の違いはありますが、小学校では一部現金で納めるところもありますけれども、毎月保護者の口座より引き落とされるシステムになっております。それは、就学援助を受けている家庭もそうでない家庭も同じです。銀行の口座に残高の余裕がなく引き落とされないと、未納の通知が送付されます。

 一方、就学援助費は、7月、12月、3月の学期末にまとめて学校に振り込まれます。就学援助は、月々の学費を納めることが困難な児童生徒の家庭のために設けられている制度ですが、この援助を受けている家庭にとって、毎月学費の全額を引き落とされることは大きな負担となっております。

 この就学援助費が毎月の振り込みができないのであれば、苦しい家計の負担を軽減するために、就学援助認定後は援助を受けている家庭の口座引き落としをやめて、学期末ごとに精算できるようなシステムに変更できないでしょうか。あるいは、毎月差額のみを引き落とすことはできないでしょうか。

 続いて3問目に移ります。

 3月議会でも質問いたしましたけれども、バランスシートなどの財務諸表作成の取り組みについて簡単にお伺いいたします。

 総務省は、すべての地方自治体に対し、人口3万人以上の都市は3年以内に貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4つの財務諸表の作成を求めることとし、その基準モデルを提案しました。3月議会で、湖南市としては総務省方式で早い時期に取り組みたいという趣旨の答弁をいただいたと思っております。しかし、具体的に何年度から作成するかという明言はありませんでした。平成18年度決算から作成されるのかをお伺いいたします。

 次に、財政状況の公表についてですが、広報こなんでは決算の概要を掲載し、財政状況を公表しております。昨年の11月号を見ると、平成17年度決算の概要が2ページにわたって掲載されております。税金を納めている市民にとって、湖南市の財政状況がどのくらい大変なのかといった情報は、非常に関心の高いものなので、もっとページを割いて丁寧な解説を加えてもらえないかと思いますがいかがでしょうか。

 例えば財政指標が載っておりますが、経常収支比率93.3%、備考として75%までであれば健全とありますが、それだけでは一般市民にはこの数字の意味と財政状態が今よくなっているのか悪くなっているのか。ほかの自治体と比べてどうなのかがわかりません。用語の解説や過去数年間の実績と類似団体の平均なども掲載していただきたいと思います。

 また、ホームページに決算の概要が公表されていますが、これも同様に数字の羅列で解説がないためにわかりにくいものとなっております。先ごろ発表された湖南市行政改革大綱の素案によれば、市民との協働の市政運営を推進するためには、まず市民の皆さんに厳しい市の財政状況について共通認識を持っていただくことが必要です。そのためには、公表する情報の持つ意味をしっかりと市民に理解してもらえるよう、わかりやすく工夫を凝らして財政状況を公表していきますとありますが、どのような工夫を凝らしていかれるのかをお伺いいたします。

 以上ですべての質問を終了いたします。あとは自席にて質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 14番、桑原田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私の方から、不登校児童生徒をつくらないという点で、スクーリング・ケア・サポーター事業のことについてお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、市内の小・中学校の平成18年度におきます不登校児童生徒の数でございますが、年間30日以上欠席している生徒について、小学校では27名、9校ありますので平均3名ということになります。中学生は91名ということでございまして、4校ございますので平均しますと22、3名の子どもたちが30日以上の欠席をしているということになります。ちなみに国の平均は、2.89ということになっておりますが、100人のうち2.89人ということになっておりますが、県は3.13ということで、湖南市の場合は5.74ということで、国の約2倍ということで、不登校の子どもたちをたくさん市としては抱えているというのが現状でございます。

 そこで、小学校についてはスクーリング・ケア・サポーター事業を導入しておりますし、中学校では問題を抱える子ども等の自立支援事業というのをことしから導入して、不登校児童を減らしていきたいというふうに思っております。

 そこで、スクーリング・ケア・サポーター事業についてでございますが、昨年度はサポーターを市内の小学校4校、石部小学校、三雲小学校、水戸小学校、下田小学校に3名延べ210回派遣をいたしました。よい例でございますけれども、一つは通常学級に入れなかった児童が、別室でサポーターの個別指導を受けることによって、給食や一部の教科で通常学級で学習ができるようになったという例がありますし、またサポーターが人間関係づくりに努めてもらったことによって、そばにいてもらえるということで、児童が安心して勉強できるようになったと。あるいは、不登校傾向で基礎、基本が定着していなかった子どもが、サポーターがひらがなやとかカタカナやとか計算などをちょっと教えたということで、子どもが自信を持ちまして、教室で授業が受けられるようになったとか、あるいは体育の授業のときに着がえられずにエスケープしていたという子どもがいたんですけれども、それを着がえて授業に参加できるようになったというようなことで、そういった面でサポーターの派遣によってそういう成果があったというふうに聞いております。

 今年度は、昨年よりも予算が増額されましたので、さらに充実させるために、市内の小学校5校、三雲小学校、菩提寺北小学校、岩根小学校、水戸小学校、下田小学校に5名を派遣いたしまして、これは既に6月から派遣をさせていただいております。サポーターは大学生中心でございますけれども、それに限らずに若者ということで採用させていただいて派遣しているところでございます。

 次に2番目に、中学校におきます問題を抱える子ども等の自立支援事業についてでございますけれども、この事業は文部科学省の事業でございまして、小学生対象のスクーリング・ケア・サポーター事業をさらに発展させるという意味を持っております。

 平成19、20年度の2年間の指定で、湖南市がこの事業を受けさせていただきました。具体的には、中学生をサポートする人を8名採用いたしまして、市内の4つの小学校に毎日1名派遣をしております。特に子どもに寄り添って相談相手になったり、子どもを認めてやるとか、ほめるとかいうことで、自己存在感を高めていくということでサポーターしていくということでございます。

 こういう子どもたちに伝え合う力をつけるということで、子どもたちの人間関係を円滑にして中学校における不登校を減らしていきたいというように考えております。なお、統計をとったところによりますと、中学校によって不登校を起こしている子どもの小学校時代はどうだったかというと、どっかの学年で15日以上欠席しているということがわかりました。したがって、この中学校での不登校が一気にふえるという背景には、小学校の時代のことがあるわけでございまして、そこのところを重点的にやっぱりやっていかんといかんのやないかというふうに思っているところでございます。

 それから、ふれあい教育相談室についてでございますけれども、現在通っている子どもの数でございますが、7名でございます。これはいつも4月、5月は少ないわけでございまして、2学期になりましてから、夏休みが過ぎたら少しふえてまいります。今年度は今のところ7名ということで指導に当たっております。

 それから連携でございますけれども、ふれあい教育相談室では、児童生徒の様子を学校へ電話で報告いたしまして、現場の先生にも定期的に学校に行きまして連携をさせていただいております。学校復帰を目指して相談員と話し合いをして連携させていただいております。学校には、県が派遣いたしましたそういう相談員がおりますので、それと連携していくということで進めさせていただいております。

 それから、学校はケース会議というのを持っておりますので、このケース会議に指導員が参加をさせていただいて、情報提供、支援のあり方を検討させていただいております。また、学校内で別室登校している子どもへのかかわりも持っておりまして、別室で対応するということもしております。それからまた学習支援、相談活動をしたり、放課後に登校している子どもと一緒に学校に行くということなどもさせていただいております。

 それから、家庭で保護者が特に気をつけることというようなことでございますけれども、教育委員会では、月に1回、不登校ネットワーク会議を開催させていただいてまして、発達支援室、ふれあい相談室、少年センターと連携してどういう支援のあり方がいいのかということを定期的に会合を持って進めさせていただいております。保護者に対しましては、ふだんから子どもをよく観察していただいて、小学校の段階ですけど、最初に腹痛やとか頭痛等々でちょっと登校しぶりをするという、そういう傾向があらわれましたらすぐに学校やとか連絡機関に相談していただくということで早期対応していくということで連絡をさせていただいているところでございます。

 以下のことにつきましては、また担当の方からご答弁させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 桑原田議員さんの就学援助費についてのご質問にお答えいたします。

 就学援助費は、学校教育法により、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、生徒の保護者に対して援助するもので、市では要綱に基づき就学援助認定者に各小・中学校に支払い委任をし、学校長から各保護者に学期末に現金でお支払いさせていただいており、平成18年度の認定件数は小学校で220件、中学校で109件で合計329件でございました。

 ご質問の各保護者の諸費の支払い方法ですが、給食費については全学校口座引き落としとなっており、学級費は各学校によって支払い方法が異なっております。口座引き落としの流れですが、口座引き落としの申請を2月ぐらいから保護者にお願いし、4月から各月口座引き落としさせていただいております。そして、引き落としできなかった方については、納入についてのお願い文書を出し、現金集金をさせていただいております。

 就学援助対象家庭の中には、口座引き落とし可能な保護者もおられ、一概に不可能な家庭ばかりというわけではありません。個人によってかなりの差があるように思われます。収入額の差、また支払い義務の意識の差がかなりあります。どれだけ毎月経費がかかっているかということも、この機会に知っていただければと考えております。また、学期末で精算すると、毎月の業者等への支払いができなくなったり、就学援助費でまかなえない諸費がふくらみ、かえって負担が多くなります。最初から就学援助費で支払おうという考えではなく、各月自分の収入で足りない部分を就学援助費で補って支払うという考えで受給していただきたいと考えております。

 現在、どうしても困難である場合は、その方々の相談に応じまして、個々の方々に合った徴収方法をさせていただいております。先ほど、桑原田議員のご指摘にもございましたように、差額のみの引き落としという、そういう方法もかかわりまして、今後も保護者の方には遠慮なく学校に相談していただき、経済的理由により不平等な教育が起こらないように、また、保護者の方の精神的負担や経済的負担を軽減できるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。財務諸表作成の取り組みについてでございます。平成18年度から財務諸表の作成、公表ができますかということでございますが、これは本年3月の一般質問でもございましたとおり、早期に取り組みたいということでございましたが、昨年度の5月に総務省から研究会報告書という形で公表されました地方財政の運営についてということでございます。こういった公会計の整備を推進するということでございまして、これは三位一体改革の中でもうたわれておりますけれども、地方の公会計制度の現状と評価ということで、バランスシート等の取り組みについて、それから企業会計の手法を活用した財務諸表の基準の作成ということがうたわれ、検討が進められているところでございます。

 この報告書の第3章で、現行の総務省方式のバランスシートということで、私ども旧の甲西町においても平成13年度に平成10年、11年、12年度の決算をもとに、財務諸表等、バランスシートを作成をさせていただいたところでございますけれども、他団体でも同様でございますが、合併したまちで片方が財務諸表等についての作成をしているところ、していないところがございました。旧の石部町ではしておりませんでしたので、そういった資料がございませんので、新たに湖南市となったときに財務諸表等の作成はいたしておりませんので、資料がなかったということでございますので、平成16年の合併時にも作成をいたしませんでした。今後につきましては、総務省方式等を参考に、国でまたモデルが示されるところであります。これにつきましては、本年の8月が予定をされておるところでございまして、県の方でそれを踏まえて説明会を開催されるということでございますので、それをもとに私どもも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、平成18年度からの作成、公表については今のところ考えてはおりません。いつからということになりますと、できれば平成19年度の決算から試行的に取り組みをさせていただきまして、3年後となります平成20年度の決算につきましては全面的に正式な作成、公表という手順を踏みたいと考えております。

 それから財政状況の公表でございますけれども、厳しい財政状況を市民の皆様方に知っていただくという意味で、もっとページを割いてと、広報等でページを割いて広報等に掲載するということでございます。財政の状況については、他団体の比較、また経年の比較ということで、皆様方にわかりやすい方法でできるだけわかりやすい方法で公表をしているつもりでございますけれども、財政の内容につきましては専門的な用語が多いということで、用語の説明等もあわせて公表をしてまいりたいと思っております。

 現在の取り組みにつきましては、先ほど議員さんのご指摘のとおり、ホームページと広報に掲載をいたしておるほか、ことし4月からホームページに財政状況一覧表ということで掲載をさせていただいております。決算状況につきましては、大変難解であるということでございますので、これにつきましてもできるだけわかりやすい方法で公表に努めてまいりたいと思っております。

 それから、国、県のホームページを見ていただいてもわかりますけれども、歳出比較分析表というのが平成17年の決算から掲載されていると思いますけれども、これにつきましても本市のホームページからリンクできるように設定をさせていただいております。丸のグラフで人件費の状況とかが出ている表でございます。見ていただいたら他団体の類似団体の比較が簡単にできるようになってございますので、こういったものを活用をいただきたいなと思っております。

 それから、先ほどの公会計システムの導入によりまして、新たな指標とか行政コストの計算が可能となるということでございますので、これらもあわせて公表に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎君



◆14番(桑原田郁郎君) 

 一通りご答弁をいただきましてありがとうございました。まず、財務諸表から再質問させていただきますけれども、この8月に県で説明会があってということで、19年度から取りかかりたいということですが、それはそれで構わないんですけれども、財務課の事務の流れからして、理想的には決算書とあわせて9月議会に財務諸表も一緒に挙げてもらうというのが理想なんですが、事務的流れからしては無理ですかね、これは。その辺をお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。現在の会計の仕組みで申し上げますと、款項目節という形で決算等、予算も一緒でございますが分かれてございます。そういったものを企業会計に財務諸表等に合うように分ける必要がございます。現在、私どもの財務システム、コンピューターのシステムでございますが、そういったバランスシートに対応できるようにはなっておりますけれども、それぞれの節をその新たな公会計の制度に合わせる必要がございますので、今の決算をそのまま使うわけではございませんので、それらの仕分け作業が必要になってまいります。決算書と同時に作成するのは膨大な量になりますので、19年度からさせていただきたいと。19年度の当初の予算をただいまから仕分けをするというような形で19年度という形で公表にさせていただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 私が今聞いたのは、事務の流れからして何月ぐらいに財務諸表ができ上がるのかということをお聞きしたんですが、それはやってみなければわからないということですか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 時期的には4表がございますけれども、それぞれ貸借対照表につきましては決算が終わり次第すぐにという形で、時期的には申し上げられませんけれども、決算、私どもの出納閉鎖時期が5月31日ということになってございますので、それから1月ないし2月までの間には確定するものと考えておりますので、貸借対照表につきましては6月または7月末までぐらいには可能ではないかと考えております。

 それから、行政コスト計算書については、ほかの部分も同じでございますけれども、資金収支計算書、それから純資産変動計算書も同じでございますが、それぞれの時期で試算表というような形でできますので、決算が終わり次第すぐにでも作成が可能だというふうには考えております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 一つ細かいことをお尋ねしますが、バランスシートの資産の部の主なものを占める有形固定資産、市の所有する土地や建物、この評価については取得原価主義、取得原価でよろしいんですかね、これは。と理解していいのか、また土地建物とは別に道路などのインフラ資産の評価について、道路については土地の部分の評価と舗装部分、ガードレール、街灯といった構造物の評価がありますけれども、これはどのような評価になるのかをお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 原則的には、取得原価ということになりますけれども、それぞれ私ども公の資産につきましては、道路につきましてもそうでございますけれども、寄附を受けてるというような資産もございます。例えば県道から降格になって市道になっているというようなものもございますし、例えば山林等でも入会権の入った土地もございますので、それらを一律に評価するというのは大変困難をきわめるわけでございますけれども、総務省からモデルが示されるということでございますが、それぞれ道路等公の用に供している部分につきましては、そういった部分から外すというような案も出ておりますので、今後そういった説明会等を受けまして、そういった資産の評価につきましては検討させていただきたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ありがとうございました。では続きまして就学援助費ですが、まず小学校中学校の学費、月平均幾らか。それと学費の徴収の仕方、中学校は全部引き落としですかね、全額。小学校では一部が引き落としで一部は現金で納めてるんですかね。まずそれについて伺います。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答え申し上げます。現在、議員ご指摘のように、中学校におきましては、給食費、それから学級費、諸費について全部引き落としでございます。そして、小学校につきましては、先ほどの答弁のとおり、給食費につきましては全部口座引き落としでございまして、現金徴収をしておるところは5校、そして引き落としは4校でございます。

 そしてご質問にありましたように、大体平均の徴収費ですけれども、まず給食費というのが小学校が3,500円です。中学校が4,100円です。これを含めまして、各学校によってちょっと格差がございますので平均のところでというお答えをさせていただきます。これも含めまして小学校につきましては月5,000円から6,000円、給食費を含めてその程度になります。ですから、学級費等は2,000円前後というような形になります。それから、中学校については、給食費も含めまして7,000円から9,000円とかなり高額になりますので危険度が増してきますので引き落としという方法をとっておると考えられます。

 そこで、現金の徴収方法、一部小学校で現金集金についていかがなものかというご質問ですが、現金集金ではなく口座引き落としというのは安全であるという利点は確かにございます。しかし一方では、月々に応じた集金ができず、保護者への支払いの義務を促すことができません。各学校では、地域の保護者の状況や学校の運営内容面から実績を踏まえた徴収方法を今後もまた検討していきたいと考えております。

 以上、お答えいたしします。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 就学援助費の援助額ですけれども、昨年の小学校の額は大体年間、学年によって違うんですけれども、5万2、3千円ですかね、小学校が。8月がないものとして11カ月で割ると4,900円ぐらいですか。小学校の学費の平均よりはちょっと少ないぐらいですかね、これは。別に援助費の多い少ないはここで問題にはしてないんですけれども、小学校の場合は、現金で持っていく部分があるから、援助費でまかなえるという見方をしてよろしいんですかね、これは。小学校はそれほど額が大きくないというのはあれですけれども、私は中学校の額が大きいなと思ったんですよ、学費が。で、この負担を軽くしていただけないかという趣旨で質問をしたんですけれども、学校でそれぞれの家庭において柔軟な対応をするということですね。問題は事務処理される方の事務の煩雑さですよね、これは、対応の仕方は。それだけですよね、問題は。大体一つの学校で2、30人ぐらいですか、該当者が。それほど事務が煩雑になるとは思えないんですけれどもね。毎月差額だけ徴収するとしても。その辺は学期末にまとめてやると、また額が大きくなるから、できれば差額だけということでやっていただきたいんですが、これは可能ではないですかね。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 登壇

 お答えします。先ほども答弁させていただきましたように、煩雑になるということよりも、やはり公平な教育というか、不平等な教育が起こらないように、個々人によって困難な状況の方がおられますので、状況を聞いてそのように希望されるのであれば対応をさせていただくということになろうかと思います。

 以上、お答えいたします。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 学費の徴収の仕方で、学校に直接現金を持っていくところがあるということで、初め私はそれはやめて全部引き落としにしたらとは思ったんですけれども、これに関しては昔は口座振替そのものがなくて、給食費や学級費を生徒が学校に直接現金を持っていって納めてましたね。そういう制度であったからこそ、どこの家庭でも子どもにふびんな思いをさせないようにと、多少おくれることがあってもきちんと納めていたと、それで。今では引き落としになって顔が見えないようになってから、支払い能力があっても滞納する家庭が出てきたという指摘がありますけれども、これについてはどう思われますか。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 現金徴収と口座振替ということでございます。確かに議員さんおっしゃいましたように、以前はほとんどのところが集金袋ということで、学校に持ってきておりました。いつのころからかといいますか、現金を持ってくるということについてはいかがなものかというようなこともございまして、そういう中で議員さんおっしゃいましたように口座振替ということについては顔が見えないということでもありますし、残高が不足しておりましたら何回連絡させてもらっても学校へ来ていただけない。電話してもなかなか出ていただけないという家庭が多いように、忘れの方もおられますけれども、多いように聞いております。そういった中で、金額の多少ということの考え方はちょっと難しいかなと思いますけれども、小学校につきましては、さほど学級費、先ほど2,000円ほどということでございましたけれども、毎月2,000円ぐらいということではなくて、1,000円程度という部分もありますので、そういう形の中で現金を学級費としていただいているというようなことでございます。

 ですから、一概にすべての事務について口座振替、現金という部分はあるんですけれども、やはりいろんな部分では学校長に委任しているところがございます。そういった中で、今、先ほどからずっとご質問いただいている件につきましては、学校長の校長会がございますので、そういった中でどういったことが一番ベストかということをまた話し合いをしたいなと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 わかりました。就学援助費につきましては、その家庭の状況によって学校へ柔軟な対応をしていただきたいと思います。

 スクーリング・ケア・サポーター事業ですけれども、昨年4校、ことし5校、たしか6つ応募があって5校決まったとか聞いておりますけれども、ほかの小学校は十分先生で対応しているということと理解してよろしいですか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(瀬古祐嗣君) 

 お答えします。昨年度4校でことしは5校で、6校応募があったということですけれども、完璧に対応できるということではないんですけれども、課題のある学校からスクーリング・ケア・サポーターができるだけ満遍なく回るということで、課題の多いところから、しかも濃密にかかわっていくように、5校に絞らせていただいたということでございます。あとの学校は、それでは何もその課題はないのかということではないんですけれども、できたら徐々にまたふやしていって課題に対応したいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 今現在、ふれあい教育相談室に通っている生徒は7名ということで、これからがふえてくる季節といいますか、2学期あたりからふえてくるということですけれども、どうかこれらの制度を利用いたしまして、不登校児童生徒がふえないような取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。

 私、先日ふれあい教育相談室にうかがいましたところ、ちょうど帰ろうとしておりましたらそこに通っている生徒たちも帰る時間で玄関に出ておりまして、私がそのふれあい教育相談室の担当者とお話をして帰るところで、担当者にありがとうございましたとお礼を言って帰っていたら、そこの生徒たちも私にばいばいと手を振って、非常に見てると明るくて、とても不登校生徒には見えないと。それが救いと言っていいのかどうかわからないですけれども、早くそういった生徒たちが学校の教室に戻れるように、この取り組みをしっかりしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は2時20分からといたします。



△休憩 午後2時10分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時20分

     (議長交代)



○副議長(福島清彦君) 

 議長の身内親族に急用ができましたので、会議を欠席したい旨申し出がありましたので、議長にかわりまして副議長である私が議事の進行を行いますので、どうぞご了承のほどをお願いを申し上げます。初めてのことでございますので、いろいろとご迷惑をおかけすると思いますけれども、どうぞよろしくご協力のほどをお願いをいたします。

 ただいまの出席議員は21名です。

 次いで15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 では、一般質問をさせていただきます。

 大きな1点目の質問は、減災対策についてです。

 わずか10年余りの間に、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、ことし3月には能登半島地震、4月には三重県亀山市を中心に震度5強の地震がありました。一連の大地震は、地震への認識度のない地域で起こっています。専門家も発生の可能性は低いと見ていた地域ばかりです。住民の方も、まさかここでこんな大地震がと思われたと思います。今や日本列島に安全地帯はない、天災は忘れたころにやってくると言われますが、最近は忘れないうちに次の天災がやってくるという状況です。

 そして、大きな災害が発生したときには、市民の皆さんの防災、減災に向けての関心も必然的に高まるわけですが、平常時においても、市民の皆さんに関心を持っていただきたいとの思いから、減災に向けての質問をさせていただきます。

 まず1点目に、男女共同参画の視点から、女性と防災について質問させていただきます。

 湖南市における男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の取り組みについてお伺いします。昨年の12月17日、近江八幡市の男女共同参画センターにおきまして、女性と防災復興とのテーマで阪神淡路大震災を振り返って、NPOウィメンズネット神戸の正井礼子さんの講演を聞かせていただき、また、評論家の樋口恵子さんのコーディネーターでパネルディスカッションが行われました。阪神淡路大震災では、男性よりも女性が1,000名多く亡くなっています。講演を聞かせていただきながら、何と女性でなければわからない問題の多いことに、そして体験者でなければ思いつかないことに、私自身改めて気づかせていただきました。これは、女性だけでなく、高齢者や子ども、障がい者等、すべてに当てはまると考えますが、そうした視点が大事であります。災害のさなかにも、出産もあれば妊娠している女性もいます。生理等で男女共同の仮設トイレなどに行けなくて、膀胱炎を起こしてしまう人もいます。

 こうした過去の震災時、被災者女性の数に比べて行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を、国、地方公共団体ともに確立するよう、国は提案しています。

 防災計画に女性の視点を取り入れた話し合いが必要であります。そうした審議の場に女性を登用する必要があります。湖南市地域防災計画では、男女共同参画の視点でどのように取り組みがされているのでしょうか。また、防災に関する政策、方針決定過程への女性の参画の拡大はどのようにお考えでしょうか。そして、高齢者や障がい者、外国人等、いわゆる災害時要援護者への緊急時における連絡体制の整備や避難誘導等の取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。

 次に、耐震診断、耐震改修についてお聞きします。

 平成7年1月の阪神淡路大震災では、地震による死者数は6,433人であり、このうち約8割の方が住宅建築物の倒壊や壊れた家具による圧死であったと言われています。1980年、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、県内全市町で耐震診断が受けられ、一部の市町、これは湖南市も実施されているわけですが、耐震改修への助成制度が設けられています。

 まず、耐震診断、耐震改修の実施状況をお聞きします。あわせて、耐震改修をした場合の所得税の控除、固定資産税の減額などの耐震改修促進税制の実施状況をお聞きします。耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状です。平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進することになっています。湖南市の耐震改修促進計画の策定予定をお聞きします。

 次に、地震が起きないと思われていた能登で、ことし3月、震度6の地震が発生しましたが、能登では、耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。滋賀県は、ことし4月から、県民が木造住宅を耐震改修する際、県産材を無償で提供する制度をスタートさせました。無償提供されるのは、杉の肘材で1戸当たり最大30本相当が送られます。さらに県は、県産材を使った耐震補強工事の手間相当額として、県産材の使用料に応じて1軒当たり5万円から20万円までを単独助成するとしています。

 耐震改修への県産材無償提供制度事業、これは木の香る淡海の家推進事業と命名されておりますが、湖南市としての取り組みはどのようにされますでしょうか。

 次に、高齢者のみで暮らす世帯への防災支援についてお聞きします。

 先ほども述べましたが、阪神淡路大震災で亡くなれた方の8割が、家屋の倒壊や倒れた家具の圧死であることから、大規模地震に備えての重要な対策は、家具の倒壊を防ぐこと、家具を固定して倒れないようにすることです。高齢者等で家具の固定作業が困難な世帯も多くあることから、ひとり暮らし老人等の高齢者世帯を対象に、家具転倒防止器具や取付工事に対する助成制度を設けてはどうでしょうか。また、昨年6月の火災予防条例の改正により、火災警報器の設置が義務化され、火災警報器の購入に5,000円から1万円かかります。高齢者非課税世帯への火災警報器設置に補助を設けてはどうでしょうか。

 大きな2点目の質問ですが、市道野洲菩提寺線に歩道の設置をという項目ですが、以前にも質問させていただきましたが、市長への手紙にも、市民の方々から投書されております。私も何人かの方から要望をお聞きしています。菩提寺の緑の村の団地が終わった時点から野洲市までの約250メートルの山林の区間ですが、前回の回答では、建設計画には上がっているが、優先順位には上がっていない。低いということでした。菩提寺学区は、約1万人の方々の野洲市への道であります。朝夕の交通量は大変多く、狭い道幅を自転車通学、通勤されています。大変危険であり早急に歩道の設置を要望しますが、今後の実施の方向性はどうなのでしょうか。

 以上で終わらせていただきます。あとは自席で質問させていただきます。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の減災対策についてということでございます。平成7年の阪神淡路大震災をはじめといたしまして、中越大震災や福岡県西方沖地震、またことしに入りましても、議員ご指摘のとおり能登半島地震や三重県中部地震など、大きな震災や身近な地震が頻発しておりますし、また、東海、東南海地震や琵琶湖西岸断層帯や鈴鹿西縁断層帯を震源とする直下型地震というものも予測をされているところであります。また一方では、福井や愛知、丹後などの大水害など、これまでの予測を超えたような自然災害が続いておりますし、本市におきましても、過去に妙感寺流れでありますとか昭和28年の台風13号による大水害等、過去の被害も記憶されているところでございます。

 そうした中、防災災害分野、復興分野において、男女共同参画の推進をというご質問でございます。合併後の新たな防災計画として、平成18年に湖南市の地域防災計画を策定をさせていただきました。順序が逆になりますが、さきに申し上げますと、議員ご指摘のような方針決定に際しまして、湖南市防災会議の委員には、残念ながら女性委員が参加しておりませんでした。このことにつきましては、今後十分に留意をしてまいりたいと思っておりますし、委員の選任に関しましては、男女共同参画の視点を必ず入れていかなければならないと考えているところでございます。

 また、戻りまして防災計画におきましては、男女共同参画の視点という形での取り立てての災害時の避難所等における協力や災害復旧の取り組みについての具体的な記述はさせていただいておりません。しかし、女性だけに限らず、高齢者や障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に対する情報伝達や避難誘導、介護支援等の配慮というような形で、ユニバーサルデザインの視点ということを明記をさせていただいているところでございます。ただ、議員ご指摘いただきましたように、ユニバーサルデザインの中でも、性の違いにより対応する必要のあるものも当然ございます。ですから、そういった点につきましても、今後十分に配慮してまいりたいと考えているところでございます。

 また一方、現在策定中の湖南市男女共同参画計画におきましては、地域計画における男女共同参画を促進する施策の方向を明記をさせていただいているところでありまして、その活動の一つといたしまして、地域防災活動も含ませていただいているところでございます。男女共同参画の視点を取り入れた地域防災活動の啓発を今後行ってまいりたいと考えております。

 さらに、災害時の要援護者についての取り組みでありますが、高齢者、外国人等への取り組みはというご質問であります。地域防災計画には、災害時要援護者の安全確保及び支援計画といたしまして、基本方針の中に災害時における高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等の災害時要援護者には、情報伝達、避難誘導、介護支援等のきめ細かな配慮が必要であると定めているわけでございます。このため、市といたしましては、県と連携をいたしまして、避難態勢の整備や社会福祉施設等の防災体制の構築、また避難所の設定や応急仮設住宅の建設など、災害時要援護者に迅速、的確に対応するための体制や施設の整備を図ると明記をしておりますので、昨年度から民生委員・児童委員連絡協議会の役員と市役所の関係各課との間で、災害時要援護者の避難支援計画の打ち合わせ会議を続けているところでございます。

 せんだっても妙感寺地区におきまして、土砂災害の避難訓練も実施をいたしましたが、やはり実態に即した避難計画ということが大事になってくるであろうと考えているわけでございまして、今年度も5月下旬には第1回目の避難支援計画の打ち合わせ会議を開催をさせていただいておりまして、災害時の要援護者に対する支援については、庁内横断的に取り組ませていただいているところでございます。

 また、外国人等への取り組みにつきましては、外国語による防災情報の提供や相談窓口の開設などを図ってまいりたいと考えております。また、災害時における自助、共助という観点から、家庭、地域、職域、関係機関や団体等ごとに話し合いの場を設けていただきながら、災害対策マニュアルを作成していただけるように啓発にも努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 2点目の住宅の耐震診断、耐震改修、並びに大きな2点目であります市道野洲菩提寺線につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 15番、鵜飼八千子議員のご質問に対してお答えいたします。

 減災対策についてということで、大きな2番として住宅の耐震診断、耐震改修の促進について、その中で現在の実施状況はというお尋ねでございますけれども、市におきましては、平成15年度から木造耐震診断員派遣事業に取り組んでおります。昭和56年5月31日以前に完成した木造住宅に対して、申請があれば診断員を派遣してまいりました。今日までの実績といたしましては、平成15年度から平成18年度までの間に、区長さん並びに広報紙等を通じて呼びかけをしてまいりましたけれども、現在106件の診断が完了しておる次第でございます。また、今年度におきましても、100件分の予算を確保しておりますが、5月末現在で10件の申請となっております。

 さらに、平成18年度から取り組んでおります滋賀県木造住宅耐震バリアフリー改修事業につきましては、改修工事金額50万円を限度とする補助制度でありますが、現段階での利用実績はございません。今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。

 それから、3番といたしまして、湖南市の耐震改修促進計画の策定予定はということでございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市町村耐震促進計画の策定が求められていることは承知いたしております。必ず起こる地震に備えて、建物の倒壊による人的被害の低減化や、建物倒壊を原因とした緊急対策、復旧対策への支援の低減化を目的として、その耐震診断、耐震改修に向けた計画を策定するものであります。市といたしましても、現在、その策定に向けた方向で検討中でありますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 4番目といたしまして、耐震改修への県産材無償提供制度事業の湖南市としての取り組みはということでございますけれども、このことにつきましても、平成18年度よりスタートいたしました滋賀県木造住宅耐震バリアフリー改修事業の補助金交付要綱が平成19年4月に一部改正され、県産材利用耐震改修モデル事業補助金制度が新たに加えられました。具体的な内容につきましては、対象となる住宅要件そのものは滋賀県木造住宅耐震バリアフリー改修事業と同様であり、この制度の利用に合わせて県産木材を使用して耐震改修工事を行う場合、その使用数量に応じて最高20万円を限度として全額県費補助がされる制度であります。また同時に、木の香る淡海の家推進事業の申請をされ採択されますと、耐震改修に使用する県産材の一定数量が協議会から無償提供されるという事業でございます。市におきましても、この制度改正を受けて、引き続きこういった耐震改修事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 大きい質問事項、減災対策について、2番、住宅等にかかる耐震改修促進税制所得税、法人税、固定資産税の実施状況についてお答えさせていただきます。

 ここ数年来、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震等において、多くの家屋等が破壊、破損等の被害を受け、それに伴う人的また経済的被害も甚大でありました。今後、東海地震、東南海・南海地震や首都圏直下型地震のおそれが指摘されていますが、その一方、我が国の既存住宅の約4分の1は昭和56年以前の旧耐震基準に基づいて建築された家屋でありまして、現行の耐震基準を満たしていないと推計されており、国におきましては、建築基準法の改正や耐震改修促進法の改正など、これらの既存住宅の耐震改修を促進するための措置が講じられてきたところでございます。

 この一環といたしまして、税制におきましても、耐震改修促進の措置を講じることとなり、平成18年度の税制改正におきましては、国税、地方税を通じまして、安心・安全のための税制をテーマとし、所得税及び固定資産税の特例措置が創設されました。まず国税である所得税でございますが、所得税におきましては、個人が平成20年12月31日までに、一定の区域内において、旧耐震基準により、昭和56年以前の耐震基準でございますが、建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、当該耐震改修工事に要した費用の10%相当額、20万円が上限でございますが、それを所得税分から控除するということで、20万から税額控除するいうことでございます。

 続きまして、市税である固定資産税におきましては、個人が昭和56年以前の耐震基準により建築された住宅の耐震改修工事、工事費が30万以上のものを行った場合、当該住宅の120メートル相当部分につき、固定資産税を以下のとおり減額するということで、これは皆さんよく知っておられます新築住宅の軽減とよく似ておりまして、1番としましては平成18年から21年に工事を行った場合、3年間2分の1に減額、また2番としまして、平成22年から24年に工事を行った場合は2年間2分の1減額いうことでございまして、3番といたしまして、平成25年から27年に工事を行った場合は、1年間に2分の1減額させていただくものでございます。

 まず、県内における固定資産税の減額状況ということは申告件数でございますが、現在のところ県下で34件でございまして、湖南市における固定資産税の減額の申告件数はございません。先ほども産業建設部次長が言いましたとおり、湖南市でも該当者がおられると思いますので、今後、市広報紙、ホームページ等も利用して、本制度の促進を進めていき、市民の皆様の減税になるように努めていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 高齢福祉介護課長心得、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 高齢者のみで暮らす世帯への防災支援の件でございます。昨年、災害時の要援護者の調査を目的に、民生委員の皆様にお願いをいたしまして、ひとり暮らし高齢者の方の訪問調査を実施したところでございます。昨年の集計におきましては、ひとり暮らしの方は544件でございました。今年度におきましても、昨年と同様に民生委員さんの皆様のご協力により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々の調査を予定をしているところでございます。ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方々にとりましては、民生委員さんの生活の相談の機会ということもとらえているところでございます。

 また、高齢者の相談窓口といたしまして、地域包括支援センターを高齢福祉介護課に1カ所設置をいたしております。さまざまなご相談を受けているというところでございます。また、身近な相談場所といたしまして、各中学校区ごとに1カ所、高齢者支援センターを置きまして、生活の相談窓口として、高齢者の皆様方にご活用をしていただいているところでございます。高齢者支援センターにおきましては、湖南市に転入された70歳以上の方を訪問いたしまして、ニーズの聞き取りや高齢者サービスのPR等をしているところでございます。

 さて、ひとり暮らし高齢者世帯を対象に、家具転倒防止器具や取りつけ工事に対する助成の件でございます。高齢者施策としての制度としては、当市では行っておらない状況でございます。今後また国あるいは県の動向を見きわめたいというふうに考えているところでございます。そして高齢者世帯、65歳以上の非課税世帯への火災警報器設置補助でございます。火災警報器につきましては、議員のご指摘のとおり、平成16年6月の消防法の改正により、どの住宅にも必ず火災警報器の設置が義務づけられたところでございます。新築住宅では、平成18年6月1日から、既存の住宅では、湖南市におきましては平成23年6月1日から義務づけが開始されたところでございます。

 現在、当市におきます高齢者の火災警報器設置の援助というのは設けてはおりませんが、火災や地震等の災害時において、安否確認や身体状況の確認等、災害時においても活用できるよう現在設置しております緊急通報システムのさらなる構築につきまして、平成19年度と平成20年度の2カ年をかけまして、この同じ緊急通報システムを共同設置しています甲賀市、それから甲賀県事務所、それから消防本部の担当者で構成します甲賀地域緊急通報システム連絡協議会というのを設けておりまして、この協議会を母体として新たなシステムづくりを今検討をしているところでございます。

 このシステムの検討におきまして、熱センサー、あるいは煙センサーがその緊急通報システムに附帯をしまして、異常時の自動通報を含めた緊急通報システムというふうなことを考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問をいただきました市道菩提寺野洲線でございますが、この道路につきましては、みどりの村の区から野洲市に抜けます幹線道路であります。1日相当の交通量がある道路でございます。現状申し上げますと、延長が755メートル、道路幅員が6メートルということで、現在のところ家屋が建ち並んでおりますし、歩道の確保が困難な状況となっております。この道路は、平成10年には道路幅員が狭いということで、地元の要望もございまして、道路側溝に全線ふたをかけて対応をさせていただいております。また、この道路は以前から野洲に抜けます新設道路、これはバイパス道路でございますが、の要望も聞いておりますことから、通行者の安全を確保していくためには、今後、道路改良もしくは新たな道路のルート検討も必要であるということを考えておるところでございます。

 また、今年度実施予定をしております道路整備計画、道路アクションプログラムでございますが、これにも盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、現在のところ、このようなことでご理解を賜りたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ひととおりご答弁をいただきましてありがとうございました。まず、湖南市地域防災計画の中では、先ほど市長も言われましたが、防災会議の委員には女性は入っていないということで、今後男女共同参画の視点を取り入れたそういう形を考えていくということですので、また防災会議のもとで専門部会とか委員会とかが立ち上げていただきたいと思いますが、そういう場での女性の参画なんですが、どれぐらいの割合で女性というか入れていただこうと考えてくださってるんでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 お答え申し上げます。防災会議のメンバーにつきましては、関係機関等当て職の部分が非常に多くございます。人数的には定まってはないわけですけれども、どれぐらい入れていけるかという部分ですけれども、今、議員もおっしゃったように専門部会もございますので、そういった部分で要援護につくそれぞれの女性に対するテーマとかテーマごとな部分で取り入れてはいきたいと思っておりますけれども、とりあえず今計画ができたところでございますので、それぞれ関係の部分あるいは地域での立ち上がっていただく防災の訓練等の中で話し合いをしていただく中で、それぞれ計画に基づくマニュアルをそれぞれでつくっていただいたりする折に、そういった視点を入れていただけるような啓発をしていきたいということで、先ほど市長が申し上げましたように、男女共同参画計画を今策定中の中では、地域活動としての地域防災活動の中にも男女平等参画の視点を入れてくださいという部分がございますので、そういった中ではたちまちその視点は入るようにという部分ではお願いなり啓発なりしていきたいと思っております。



○副議長(福島清彦君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 県の方もですけれども、今言われたように特定の役職者を委員に起用する当て職という、審議会なんかもそうなんですけれども、女性が少なくなる傾向があると言われておりますけれども、県は109の審議会で今女性の割合が過去最高の31.3%であるとこの間新聞にも載っておりましたが、本年度末には35%に目標にするという、これは防災だけではありませんが、あらゆる審議会の部分ですが、湖南市においても、何%というかある程度目標も決めていただいて、防災だけでなくさまざまな審議会の中においても、男女参画の視点を取り入れていただくようにお願いしたいと思います。

 次に、耐震診断、改修の方ですけれども、補助制度も予算にとっていただいて、たびたび広報にも載せていただいて推進していただいておりますが、なかなか進まないというのが現状でありますけれども、また、今言っていただきました所得税の控除も、国が耐震改修をした場合の所得税の控除や固定資産税の減税も税制面での優遇策も盛り込んだり、先ほど言わさせていただきました県も県産材の無償提供とかその工事費の補助制度もスタートしてまいりましたけれども、地震での圧死の悲劇をゼロにしていくという思いで、今後耐震改修が進むように、やっぱり周知を皆さんに図っていただきたいなと思いますし、それと一つ耐震改修についてなんですけれども、どんな工法で工事をするかで、費用面で大きな差が出てくるんじゃないかと思うんです。外壁を壊さずに外部から金具で補強するとか、そういう工法とか、また外壁材をはがして外部側から工事をするという工法など、安価で安くて簡易なそういう耐震改修工法が今開発されていると思うんですけれども、これらを市民に情報提供するということも必要ではないかなと思っておりますけれども、そういう取り組みに関してはどうでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 耐震改修に当たっての一般住宅の改修事業をするに当たっては、耐震改修だけでなかなか取り組むというお宅が非常に少ないわけです。耐震改修とあわせてほかのところも改修をやっていこうということで、経費的にも非常に高くつくと伺っております。今、議員がご指摘いただきました耐震改修についてのみの、例えば筋交いの補強とか、あるいはそれに伴う倒壊を防ぐための補強、そういったことに対してどこまで経費を安くして取りかかれるかというのは、一度専門的に調べたわけでもございませんので、わかり次第、住民の方に税控除のことも含めて周知を重ねていきたいと考えておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いします。



○副議長(福島清彦君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 湖南市でもそういう認定を受けている工事できる建設の方が23ほど会社があるように、ちょっと調べさせてもらいましたら載っておりましたが、また、そういう方とも検討していただきながら、これから耐震改修促進計画もつくっていかれると思うんですけれども、その中で国としても言われてますけれども、優先的に耐震化をしなければいけない建物とか、耐震化すべき地域、そういう倒壊しやすい家屋がある地域、そういうものを設定していくような、そういう計画になっていくんじゃないかなと思うんですけども、そういう地域に出向いて、そういう啓発活動、説明会、こういう工法でこれやったらできますよと。そしたらそういうことも検討していただいて、地域住民との連携をしながら倒壊しやすい家屋のある地域を指定をまたしていく中で、そういうことも考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、災害時要援護者の対策ですけれども、政府の方は平成18年3月、去年に災害時に援護が必要な高齢者や障がい者などの災害要援護者、弱者に対する改正した避難支援ガイドラインというものを公表して、住所や障がいの程度などの個人情報について、本人の同意がなくても地方自治体の判断で、福祉部門や防災部門、自主防災組織などに提供し、災害時要援護者の積極的な避難支援策を講じるように各地方自治体に求めています。新ガイドラインって言うんですけれども、この災害時要援護者に関する情報を平常時から収集して、電子データやファイルなどで管理共有するとともに、一人一人の災害時要援護者に対して、例えばこの援護者に対してはだれが助けるのかという具体的な避難支援者を定めていくという、これも避難支援計画に入ると思うんですけれども、こういうことも策定するように求めているんですけども、こういう改正されたガイドラインに対しての湖南市の取り組みというのはどうなんでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。社会福祉課の方では、障がい者の部門を担当しております。議員ご指摘の災害時要援護者避難支援ガイドラインが昨年に出まして、この19年3月に災害時要援護者対策の進め方についてという報告書が出たところでございます。先ほど高齢者につきましては、担当課がご報告申し上げましたように、独居老人、あるいは高齢者のみの世帯につきましては、2年前から要援護者の名簿をつくり、また情報の共有を始めているところでございます。障がい者につきましても、私どもの内部の防災担当課、あるいはこれらの課とともに要援護者の名簿作成につきまして、現在協議を進めているところでございまして、この8月をめどに障がい者につきましても、そういった名簿の作成について取り組みたいということで、今調整をしておるところでございます。

 なお、障がい者は湖南市で現在約2,007人の方が手帳をお持ちでございまして、どこまでの範囲の方が名簿の登載に妥当かというところについては、なお、もう少し内部で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 行政の方ではそういう形で要援護者を把握していただける、進めていただいたりしてるんですけれども、地域でそういう情報を、地域にいらっしゃる要援護者の方を把握するというのは、地域に任せていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 地域につきましても、共有していくかどうかという部分も検討の域でございますけれども、災害弱者と言われる者への日ごろの対応という部分では、一番大切な点というのは住民一人一人が災害弱者とコミュニケーションを常日頃とっていただくということが一番大事かと思っております。幾ら情報があっても、なかなかコミュニケーションがとれないという部分では、災害時大変だと思っておりますので、日ごろから連帯感とか信頼関係を築いていただくという部分は、また啓発していきたいと思っております。共有できる部分につきましては、今検討のさなかでございます。



○副議長(福島清彦君) 

 15番、鵜飼八千子議員



◆15番(鵜飼八千子君) 

 先月、5月に嘉田知事との防災の話し合いが妙感寺地区で行われたということが新聞にも載っておりましたが、そこの住民の方たちが、やっぱり災害時に援護が必要な高齢者などを把握するための名簿づくりが、個人情報保護というのがネックになってなかなか進まないということが課題になっておりましたけれども、そういう共有、行政と共有ができれば一番いいんですけれども、やっぱり現場、地域というのは、その住民の方たちがどう今まだ個人情報ということがあって、ネックになってきてるとは思うんですけども、やっぱり手挙げ方式というか、私がここにおりますので、家族の方だとか本人が私は高齢者の何歳で高齢者ですって、また障がい者ですっていうふうに自分で言っていただくか、またそこの区長さんや民生委員さんがこの人を本当に援護しなければいけないという、災害を受けたときに助けなければいけないという人たちを掌握していくのに同意をもらっていく同意方式と、そういう手挙げ方式と同意方式というのが今までもされてると思うんですけども、やっぱりまずこういう形でもできるやり方で、そこのまずは手挙げで言われた方、また同意をもらえた方、そういう方たちをしっかりと地域で把握していただけるように、行政の方から地域の区長さんや民生委員さんやそこら辺と連携しながら、地域でやっぱり掌握をまずしていただけるような方向で進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、高齢者の方や障がい者の方などの家具の固定なんですけれども、そういうことができない方たちへの助成は今考えていないということですけれども、近くで言えば守山市では、そういう方たちを対象に18年度から助成制度が設けられていまして、市民税の非課税の世帯というそういう制限はあるんですけれども、市が器具を調達して地域のボランティアの人たちが設置するという制度がつくられておりますし、草津市も今、この制度を検討しているようですけれども、またできれば湖南市でも検討していただきたいと思うんですけども、一つ、湖南市にもボランティアさんがいるように、小修理ボランティアさんですか、あれですけれども、この方たちというのはお願いできるんでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 高齢福祉介護課長心得、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 ボランティアさんによる援助はできないかというようなご質問だというふうに理解するところでございます。ボランティアの援助でございますが、湖南市ボランティアセンターに登録しておられるグループに、先ほどご指摘がございました小修理ボランティア、小さな修理と書きますが、小修理ボランティアというグループがございます。このグループにつきましては、高齢者世帯、あるいは障がい者の世帯を対象に建具であったりとか、あるいは排水口等の修繕、それから庭木の手入れ、あるいは除草などの活動をされているというふうに聞いております。このグループは、昭和63年から活動されておりまして、会員数は現在4人というふうに聞いております。この建具やとか排水口等の修繕のほかに、この家具の転倒防止器具の取りつけについてはどうであろうかということをボランティアセンターの方にも尋ねてみました。この活動についても、ボランティアセンターとしては、このグループとしてはできるというふうに回答をいただきまして、確認もさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 では、そういう小修理ボランティアが、すばらしいそういう形で早くからつくられてるのをご存じない方が多いんじゃないかなと思うんですけれども、広報やいろいろですけれども、じかにというか、そういう方たちにお知らせするということは可能なんでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 高齢福祉介護課長心得、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 民生委員さんの広報紙であったりとか、あるいは私どもの方の高齢者支援センターだよりといいまして、在宅介護支援センターのそういう何カ月かに1回かちょっと忘れましたですが、そういう広報紙といいますか各家庭に配っていただく広報紙がございます。そういったものも活用しながらPRもできるようなことを考えていくというふうにも思っておりますし、過去にもそういったことも1回やらせていただいたこともございますけれども、今後もそういったこともやらせていただいたというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 そういう方たちはなかなか読むということは苦手なことも多いので、またそういう民生委員さんとかがちょっとそういうのがあるよと言っていただける範囲であれば、またお願いしたいなと思いますし、いずれにしても要援護者に対しては、災害時に自力で避難できない方たちをどう助けていくかというのが重要だと思いますので、安心安全課を中心に各課の連携もとっていただいてると思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市道野洲菩提寺線ですけれども、今、課長からも言っていただいたんですけれども、ちょっと調べさせてもらいましたら、平日の朝7時から8時の1時間で通勤通学の自転車が約60台、バイクは、これは歩道を走りませんけれどもバイクも50台で、バイクが自転車を抜かしていくようなそんな状況もありまして、ちょうどみどりの村の団地から野洲に行くまでのカーブがありまして、そこがやっぱり危険だなというのが。朝はどちらも自転車もまた車も急いでおりますので、スピードが出ていて本当に危険な状態ですので、先ほども市アクションプラグラムに載せていただくということですので、上位で載せていただけるようにお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが暫時休憩いたします。再開は3時20分からです。



△休憩 午後3時9分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時20分



○副議長(福島清彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで6番、大継健藏議員の発言を許します。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 一般質問を行います。合併特例債に対する市長の基本姿勢、考え方について質問をいたします。

 平成19年度予算が本会議で議決されました。いよいよ市長が目指されるまちづくりが本格的に進められることになりました。そこで、その19年度予算からかいま見える今後の市政、すなわち予算が私の見方からすると市長がよく述べられておられる公平、公正な政治という観点から少しくずれが生じてきているのではないかと危惧を抱いております。

 市長は、合併後の当議会で、本市と同時期に合併された県内2市の増額された予算に対し批評され、また、合併以前の旧甲西町の財政について、そして旧石部町の合併前の事業についても駆け込み事業の要素があり、その財政状況についても批判されております。他市にはそれぞれの状況、事情がおありなわけですから、軽々に他市の予算、財政運営について公の場で市長が発言されることはいかがなものかと考えます。

 さて、なるほど石部町は市長がおっしゃるとおり、合併前に下水道工事もほとんど終了し、多額の予算を投入して住居表示も整備されました。柿ヶ沢公園もそのとおりであります。防災センターもそうでありましょう。しかし、19年度の本市の予算は、旧甲西町時代に整備され得なかった住居表示整備に今後数年を費やし、約15億円を、また私はいまだに不要だと思っておりますが、甲西橋のつけかえ工事に、三雲駅、甲西駅周辺整備事業、防災無線事業、岩根小学校、下田小学校改造新築工事等、合併特例債事業はそのほとんどすべてが旧甲西町地域に投入されております。

 かろうじて旧両町にまたがる予算として、石部三雲連絡道路が予算化されております。

 市長のお言葉をお借りすれば、合併前に駆け込み予算で事業を整備した石部町と、合併後にその恩恵であるアメの部分を利用し、甲西町時代に整備され得なかった事業を次々と今回合併特例債事業として予算化されたことは、合併前の石部町時代の事業並びに財政状況について批判されたこととは、私は理に合わず、その整合性に疑問を抱かざるを得ません。

 そもそも合併特例債事業は、合併した両町に合併効果として正しく等しく公平、公正に旧両町の市民が享受し、理解し、納得できるものでなければならないということは当然でありますし、合併してよかったとお互いが実感できるものであるべきだと考えますが、この件について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、今後の合併特例債事業についても、お考えがあればお聞かせ願います。

 以上、よろしくお願い申します。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の合併特例債事業に対する基本的な考え、姿勢についての一般質問にお答えをいたします。

 ご質問の合併特例債事業と申しますと、合併市町村がまちづくり推進のため、市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債である合併特例債により行う事業のことであるというふうに理解をしております。

 この合併特例債によって充当できますのは、対象事業のおおむね95%で、さらにその元利償還金の70%が普通交付税によって措置されるものでありまして、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業、合併市町村における地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興等のために設けられる基金、いわゆる合併市町村振興基金の積み立てなどが該当する事業として挙げられております。

 湖南市といたしましては、平成14年4月に設置されました石部甲西合併研究会、平成14年9月に設置されました石部甲西まちづくり協議会、そして旧両町の議会、特別委員会における議論やタウンミーティング、市民意向調査、合併フォーラムなどを通じて、当時の旧両町の住民の皆さんのご意見を十分にお伺いしながら、合併に関する知見を高めてまいりました。

 平成14年12月には、石部甲西合併協議会を設置いたしましたが、こうした法定協議会における議論を深めるのとは別に、平成15年1月からは、新市名称検討小委員会と新市まちづくり懇話会を設置して、新市名称と新市建設計画について検討を行うとともに、2月には新市事務所検討小委員会と議会議員の定数及び任期に関する小委員会を設置して、事務所の位置や利用方法、さらには議員定数などを議論してまいりました。

 この間、市民アンケート調査を実施するとともに、合併協議会ホームページや合併協議会だよりにより議論の進行状況を旧両町住民の皆さんにはお知らせしてまいりましたし、合併協議会による住民説明会とあわせて、旧甲西町においては集落ごとに細かくタウンミーティングを開催して、住民との意見交換をしてまいったところでございます。

 新市建設計画は、新市まちづくり懇話会での熱心な議論の中で取りまとめられました。そうしたさまざまな経過を経ながらも、平成16年2月には合併調印が行われましたが、県や総務省との関係もございますが、自主的に合併が決定いたしましたのは、旧両町の3月定例会において、これら経過を十分に踏まえて、合併関連議案が慎重審議され、4本の議案すべてが多数の議員の皆さんのご理解のもとご賛同いただいたことによるものでありまして、このことは当時の旧両町住民の皆さんのご理解されていた大筋の流れと余り乖離した状態ではなかったと思い起こします。

 平成16年10月に合併により湖南市が誕生してまいりましてからも、旧両町の過去のいきさつの延長線上における調整が必要な場面もございましたが、将来のまちづくりに向けてどのようにすればよいかという点において、市民の皆さんにさまざまなお知恵をいただき、汗をかいていただきながら、現在を迎えているわけでございます。

 ところで、合併に関しましては、そうした調整を行うこととあわせまして、さまざまな関連事業が必要になってくるわけでありまして、さきにご説明をいたしました合併特例債の適債事業以外にも、例えば庁舎の統一やコンピューターシステムの統合、条例、規則などの法規の調整、財務会計のあり方、組織の検討、補助金の整理、単独施策の均一化など、目に見えるものだけではなく見えないソフト事業にまで及んでくるわけであります。

 こうしたものは、基本的に合併特例債以外の財源で対応しているものでありまして、例えば旧石部町で平成2年度以降下水道工事の補償に関して本復旧工事をしてこなかったものは、現在、湖南市全体の一般財源から持ち出して計画的に対応しているものであり石部地先の市営住宅の補修を順次行っているのも一般財源からの持ち出しであります。

 さらには、障がいを早期に発見する発達支援システムについても、新たに一般財源で対応しているわけでありまして、とりたてて合併特例債のみの議論に限定せずに、もう少し視野を広げていただければすぐにご理解をいただけるものと思います。

 一方、合併議論が本格化すれば、一応は投資的事業をお互いに控え合うのが社会通念であり社会常識であると思いますが、合併協議が始まった平成14年度以降、石部中学校大規模改修や石部防災センター建設、柿ヶ沢公園建設工事など、旧石部町の大型公共投資に比べて、旧甲西町は何もしてこなかったという点につきましても、考慮に入れる必要があろうかと思います。その結果、合併時に旧両町の持ち寄りました基金は、旧石部町が6億8,424万6,904円、旧甲西町が12億2,418万3,402円の合計19億1,195万1,561円となったものでございます。

 また、合併後も調整が難航したり、いまだに旧システムのまま進めているものなどもあります。例えば防犯灯のあり方については、議会にも大変ご心配をおかけいたしましたが、当事者であります区長会を中心に2年半の議論を経て地域まちづくりの中で総合的に対応していこうとお互いが譲り合ったわけでありますし、コミュニティバスの運行につきましても、これも議会にご心配をおかけいたしましたが、運行密度や経費上のことは棚に上げて、過去の旧両町の路線を原則的にそのまま継続した上で、公募市民も参加したコミュニティバスの運行を考える市民会議で実態に即した議論をいただき、その提言に沿って運行改善を行っております。

 さらには、公私の区別があいまいな昔ながらの任意団体の会計処理などにも、市民への透明性を確保する必要も出てくると思いますし、湖南市名義の土地をそれまでの慣習により占有し続けていたり、旧町では普通に思われていた常識が常識でなかったと気づかされ、申し出やお手紙などを通じて、さまざまな問題点も浮上してくるのが合併のメリットでもあり、新しいまちづくりへの糧でもあろうかと思います。

 合併関連事業は、こうしたさまざまな議論を積み重ねて決定をされました新市建設計画をもとに進めているものでございます。湖南市には、石部地域の方だけではなく、三雲東地域、三雲地域、岩根地域、菩提寺地域、下田地域及び水戸地域の市民の皆さんもお住まいでございます。できますれば、議員におかれましては、平成19年度の合併特例債という極めてテクニカルなタイムにより時間的に限定した地域議論をするのではなく、合併前から始まり、合併後の10年間、そのランニングコストも含めてオール湖南市のまちづくりを大所高所から見守っていただければありがたいと存じます。

 今後の合併特例債の方向性につきましては、担当の方よりご説明を申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは、今後の合併特例債の見通しについてでございますが、大筋を申し上げたいと思います。平成18年度までに発行いたしました額について、まず申し上げたいと思います。平成18年度につきましては、石部南小学校の耐震補強大規模改造に約1億8,000万円余りでございます。それから甲西橋のかけかえ事業に2,900万円、それから甲西、三雲駅整備事業に5,800万円、建設事業費に約3億5,260万円ということと、振興基金の積み立てに4億7,500万円、あわせて8億2,760万円となる見込みでございます。

 それから、19年度の当初の予算については、既にもうご存じでございますので、省かせていただきたいと思います。

 それから、今後の20年度以降の見込みでございますけれども、これにつきましても18年度の繰越分がございますので、18年度事業費をかなり繰り越しをされております。ということで、19年度の発行予定は、合併特例債約25億8,800万円でございますけれども、これに約6億円がプラスをされる見込みでございまして、約32億円が19年度に発行見込みでございます。

 それと、20年度以降でございますけれども、これは18年、19年の額を含めて申し上げますが、三雲駅の関連に約12億円、それから甲西駅の関連に約5億円、それから、三雲石部連絡道路に6億円、それから旧東海道でございますが、これに約1億5,000万円、甲西橋のかけかえが15億円、それから学校等の耐震補強大規模改造、それからそのほかの教育関連の予算に約64億円、それから防災行政無線の整備に約3億円余り、それから公共施設、庁舎等の改修とかそのほかのものでございますけれども、その他自身の対策事業でございますが、これは庁舎以外についてはまだ未定でございますが、約12億円、それから振興基金に14億円ということで、ほぼ全額の133億円の予定をいたしております。

 17年度、18年度、18年度につきましては8億2,700万円と先ほど申し上げましたが、この中には基金の分が約4億7,500万円で過半を占めておりますので、ほとんど発行していないという状況でございますので、計画的な発行に努めてまいる必要があるかと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの市長の答弁で提議等手続がいかに十分に論議を積み重ねて行われたかということもよくわかりました。短絡的に19年度の合併特例債の事業だけを見ることなく、10年スパンでものを見ていただきたいと、そういう私の近視眼的な見方を批評されたわけですけれども、私もそういう近視眼的に見ていたかもわかりません。

 そこで、石部といたしまして合併前から一つ課題として残っておりましたことについてお尋ねしたいと思います。

 まず、村井川の改修工事、これは下流の方が少しできて上流の方へ100メートル、200メートルずつでも毎年予算をつけて改修工事をしていただきたいということが一つ課題であったと思います。それと、合併後、初年度のみに多分5、600万予算がついてたと思うんですけれども、地籍調査の継続、これがいかがであるか。特に五軒茶屋地先には、複雑な要素があるらしいということをお聞きしておりまして、そこにお住まいの方からも地籍調査はどないなっておるんやという話も聞いております。

 それと、合併後しばらくの間特別委員会で設置されておりました石部小学校の進入道路の問題、これも長年石部小学校の問題として石部の議会でも特別委員会がありました。これは、この特別委員会を廃止して、文教の常任委員会の方に任そうやないかということで廃止されたと思っておりますし、石部からは文教の副委員長さんもおられますので、その辺また一つ文教の委員会でもんでいただきたいと、こういうように思っておりますし、また、落合川の平地河川化もしかりでございますし、三雲、甲西駅の駅前周辺整備事業も予算化されておる中で、今回、石原議員が石部駅の周辺整備事業云々で一般質問をされるみたいですけれども、これも石部の人から見たら、私は近視でございますので近視眼的に見るかもわかりませんけれども、やっぱり青写真とか調査費とか、そういう名目ででも一つ19年度の予算に石部に多少のご配慮があれば、私は石部のお住まいの方の今の合併特例債を使わせるために合併したのとちゃうかと。そういう声も聞きますし、石部はこれから放っておかれるのと違うかと。大継、どうやねん。こういう厳しいご意見を石部にお住まいの方から聞かされておるわけでございます。この辺の今申しました5つの石部の課題として今申しましたことについて、石部駅は、これはもう結構です。極端に言うたら東の方へ移設して新たにやったらどうかいなというような大きなことも一つ必要かと思います。特に村井川の改修工事等、地籍調査の続行、それと石部小学校の進入道路、これ教育長、お答え願えますか。この3つについてお答え願いたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えを申し上げます。

 さまざまな要望事項を承りました。本来でありますと、予算審議の中で一つずつ検討して、それを予算の枠の制約がありますので、その中で適時どのように順番に対応していくかという議論をするべきものであったと思っております。予算を編成する前に、またそういったご意見を伺わせていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また1点だけちょっと申しておきます。合併特例債を使わせるために合併したのと違うのかというようなことがどなたがおっしゃられたかはわかりませんが、そういったことはございませんので、ここで明確に否定をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 6番、大継議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。

 前もって通告書によって質問が出ておらなかったので、急な内容でございますので的確に答えられるかどうかわかりませんけれども、その点はご容赦いただきたいと思います。

 まず、地籍調査についてご質問いただいております。石部地先の地籍調査につきましては、昭和50年代にその調査が実施されまして、60年代前半ごろで一旦休止状態になっております。それから、平成15年度で、またこの地籍調査が再開されまして、その当時、石部町における全体計画を立てさせていただきながら、16年から事業実施をさせていただいております。1区域約3カ年の周期で事業を進めてまいる関係上で、この当時は丸山、石部高校付近を事業着手させていただいたわけでございます。

 その後、湖南市として合併をさせていただきました結果、石部町地先におきましては、全体計画面積が約13平方キロということで計画を立てておりましたけれども、合併後におきましては、全体が約70平方キロと、その差約4倍ほどの面積になっておりますので、この辺の全体計画の見直しが余儀なくされてまいりました。よって、一旦休止をさせていただき、今後またその辺の全体計画の見直しをしながら、計画を進めていければと、今の段階では考えさせていただいておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 それから、村井の改修ということで、これは、旧の石部町時代から宮川の合流点から上流に向かって約300メートルほどが改修がされております。湖南市合併後においても、石原線の交差点まで改修をしていただいたところでございます。その上流につきましても、議員ご承知のとおり、農業用水等兼ねておる関係で、雨のときなんかはかなり混雑をしておるというのが現状でありますけれども、その計画は現在も残っております。しかし、新市建設計画の中で、平成21年度から、実は石部地先における補助整備の実施という計画も上がっております。また、今地元の方からも補助整備に強い要望も出ておる関係上で、その辺の村井の改修につきましては、その辺の計画と整合性を図りながら慎重に進めていかなければならないと考えておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 石部小学校への進入道路の問題につきまして、旧の石部町の時代に進入路特別委員会というのを設置されまして、4つほどのルートについて考えておられたということでございまして、私もその話を引き継がせていただいて、実際に歩いて、そこのところはどうなっているかということを調査させていただいたことがございます。これは、教育委員会部局だけでなくて、産建部とも連絡をとりながら進めさせていただきたいと思っております。と申しますのは、今度耐震の補強工事をいたします場合、重機を入れるということになりますと、どうしてもその道路が必要になります。それからまた火事がいった場合に消防車を入れるという場合にも、やっぱりそのことが大事になりますし、それから道は小学校に進入するというだけではなくて、周辺の方たちの生活道路としての役目を果たすということもありますので、その辺も勘案しながら教育委員会部局でなくてほかの部とも連携しながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(福島清彦君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今申しました石部の課題といいますか、長年にわたる積み残しといいますか、そういうことも今私なりに述べさせていただいたわけですけれども、特にこの石部小学校の進入道路については、やっぱり子どもの安心・安全ということも非常にかかわってきておりますので、石部時代に何でしとかへんのやというおしかりもあろうかと思いますけれども、一つ教育部局の方と産建部局の方で、一つすりあわせをしていただいて、何とか具体策が出るようにお願いしておきたいと思います。

 村井川についても一時中断ということでありますし、地籍調査についても一時中断と。村井川については21年度に補助整備の計画があるというふうに今次長の方からお伺いいたしました。この補助整備は、私も石部の農家の方にちょくちょくお話をお伺いしております。私のイメージとしては、6割から7割の方が補助整備をやってもらおうやないかというところまで来ているかのようにお聞きしておりますので、一つ産業建設部の方で地元の農家の方に説明を開いていただくなり21年度にこういう計画があるということも周知していただくなり、一つしていただければありがたいと思います。その点、よろしくお願いいたします。

 それと、先ほどから合併特例債のことで質問しているわけなんですけれども、この19年度に合併特例債事業として盛り込まれた事業は、いずれも私の思いからすると長期の事業であります。まず3年、4年計画の事業がほとんどであります。住居表示に至っては、何年かかるかちょっと石部の状態を見るとはっきり言えんぐらい長期にわたると思います。いつもこの市役所の財政状況について云々があるわけですけれども、義務的経費というんですか、職員の皆さん方の給与、公債の利払い、扶助費等でその予算の大半を消化してしまう。残りの1割あるかないかの予算で事業をしんならんのやというふうに、かねてからお聞かせ願っております。そういうことを考えると、今、財務課長おっしゃいましたけれども、20年度以降に新規に合併特例債事業として新たに何か、私石部にこだわるわけやないですけれども、石部のお住まいの市民の方が合併は何やったかということをおっしゃるのはよくわかるんです。その辺から考えてみても、今、19年度の予算化された事業が長期にわたる事業であるということは、ここ3、4年さきはとても新しい合併特例債事業というものが見通しとして非常に困難で難しいのと違うかなという思いを持つわけですけれども、その辺、財務課長、どないですか。



○副議長(福島清彦君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。ただいま住居表示についての合併特例債の云々という話がございましたけれども、当初、住居表示については、合併特例債の適用があるということで私どもも考えておりましたけれども、そういった県の方でも合併特例債の適債事業であるというような考え方を持っておられましたけれども、住居表示については、合併特例債の事業ではないということの見解を示されましたので、この住居表示については、合併特例債対象外ということでお考えをいただきたいと思っております。この分については、年間の分については、それほど大きな額ではございませんので、一般財源で対応していくということになるかと考えております。

 それから20年度以降の事業でということでございますけれども、石部地域に限定してということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、これについては20年度以降につきましては、当然、先ほどからお話が出ております石部小学校の改築問題等がございますので、そういった部分ではございますが、その他、私ども懸案事項でございますが、旧の石部、旧の甲西ともに火葬場が古くなってきてございますので、そういった火葬場の新設については、大変大きな問題ではないかと考えております。

 また、学校の給食の問題にいたしましても、統合していく必要があるかと考えておりますので、学校給食センターの移設といいますか、どういうふうな形に結論がなるかわかりませんけれども、そういった学校給食のセンターの建設費も大きな問題であろうかと考えております。

 結論、私どもの方が出すわけではございませんので、何とも申し上げられませんけれども、石部地域にかかわるような問題ということで限定してお答えさせていただいております。

 それと、また合併特例債につきましては、一般の事業債を押さえて、合併特例債をできるだけ活用するという意味で、私どもの方も考えておりますので、合併特例債が地域に偏在するというような考え方でなしに、合併特例債を活用して全体のレベルアップを図るというふうに考えております。合併特例債を使わないと、大型の事業というのはなかなか難しゅうございます。一般の事業債でございますと、充当率が75%とか80%とか、大きいものでも85%程度でございますので、合併特例債が95%の充当率でございますので、今現在、先ほど言われました義務的な経費が大変圧迫をいたしておりまして、投資的な事業に回す一般財源が大変少のうございますので、この辺もあわせて合併特例債が95%充当ということで、活用をさせていただきたいという一つの大きな理由でございますのでご理解を賜りますようにお願いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 決して私はひがみでものを言うてるわけではございませんので、一つ、今財務課長おっしゃったように、石部にも目を向けているということで、私も今市長がおっしゃったように、大所高所からものを見るように、またお住まいの方に報告させていただきたいと思います。

 それと最後に一つ合併前の駆け込み事業という話でありますけれども、市長が冒頭に答弁していただきましたように、石部町は6億8,424万6,904円の繰入金をもって持参金をもって合併いたしておりますし、甲西町は12億2,183万3,402円、ということは約半分強、石部もそれなりに基金を残して合併させていただいたと。決して合併前に常識外の駆け込み事業を私はしたということを明確に否定させていただきたいと思いますし、なおかつ人口1人当たりに直しますと、石部の基金の持ち込みは旧甲西の2倍以上の額であるということを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 これで、6番、大継健藏議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。

 なれない議事進行でございましたが、皆様のご協力によりまして、無事終了いたしましたことを感謝いたします。

 なお、立入 勲議長の身内に不幸が生じましたことをお知らせ申し上げ、詳細は後日申し上げることにいたしまして、本日は終了いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時59分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成19年6月14日

                     湖南市議会議長   立入 勲

                     湖南市議会副議長  福島清彦

                     湖南市議会議員   植中 都

                     湖南市議会議員   山本吉宗