議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成19年  3月 定例会 03月22日−08号




平成19年  3月 定例会 − 03月22日−08号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成19年3月22日(木曜日)開議

1.議事日程

  第 1.      会議録署名議員の指名

  第 2.      一般質問

  第 3.意見書第 1号「日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書」(議員提出)

  第 4.      委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に付した事件

  日程第 1.      会議録署名議員の指名

  日程第 2.      一般質問

  日程第 3.意見書第 1号「日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書」(議員提出)

  日程第 4.      委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に出席した議員(23名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    19番  望月 卓君

   20番  谷 靖啓君     21番  福島清彦君

   22番  矢野進次君     23番  石原善春君

   24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     財務課長              谷口繁弥君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長              山本 稔君

     安心安全課長            三善正二郎君

     社会福祉課長            奥村義範君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     商工観光課長            新海善弘君

     学校教育課長            高橋政宏君

     生涯学習課長            永坂繁満君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。長いと思っておりました3月定例会もいよいよきょうは第8日目の最終日を迎えました。終わってみると日にちというものは、大変早く済むものでございまして、途中いろいろとインフルエンザ等々、大変なこともありましたが、きょうは全員出席ということで、本当にうれしく思っております。

 どうか、きょう5名の一般質問でございますが、最後までひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 皆さん、大変ご苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は23人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 次に、本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規程によって、21番、福島清彦君及び22番、矢野進次君を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 おはようございます。一般質問を行います。

 合併から3年5カ月、谷畑市政も任期は残すところ1年7カ月、このようになってきております。この2年5カ月間、日本共産党議員団は、谷畑市政に問い続けてきたこと、それは市町村合併の押しつけは地方自治、自治体潰しであること、県・国の悪政をそのまま湖南市に当てはめ、言いなりになってこれまでのよき福祉施策をつぶし、市民の暮らしに大きな負担をかけてきたことを問題にしながら、地方自治の果たす役割は住民の福祉と暮らしを守ることにあることを明らかにしながら、市民の願いを代弁、市長の政治姿勢を問い続けてまいりました。

 その政治転換を迫ってきたところでございますが、しかし、谷畑市長は市民の願いに答えようとしないで生活保護費のその予算の減額、国民健康保険税、水道料、介護保険料の負担増、国民健康保険証書のこの取り上げ、資格者証明書の発行であります。敬老祝金やおむつ補助、福祉医療助成など、よき福祉制度を潰してきました。

 高齢者へのさらなる負担増の後期高齢者の医療広域連合の設立、障害者自立支援法は福祉施策を応益とし、新たなる負担増、市独自の支援策はない、こういう状況であります。新幹線の栗東駅、甲西駅、三雲駅、道路、甲西橋など、大型公共事業推進の姿勢でもございます。

 指定管理者制度など民営化万能の市政と言えると思います。

 人権施策自立支援委員会の、その設立は地区住民と認定する。こんな逆行をする取り組み、同和事業の復活市政でもございます。

 さらには、国民保護法、条例と計画の作成、今議会におきましても、屋外広告物に対する手数料徴収条例等々の谷畑市政2年間、これまでにない市民に対しての負担増や自由と民主主義を踏みにじる国・県言いなりの最悪の市政と言わなければなりません。

 もちろん私は谷畑市長一人を問題とはしませんが、全国は広く厳しい中でも踏ん張って市民の暮らし第一に頑張っている市長も数多くおられます。谷畑市長は、子育て真っ最中であり、若い市長に同世代の方々の苦労や老いゆく親の思いがわからないはずはない、このように考えます。

 そこで今申しました11項目ございますけれども、私が上げました市民のためにならない主な11項目について、今後は見直しし、考えていくその項目はひとつでもありますか。これまでの市政について、私は市長の政策転換を求めたいと思います。

 丁寧にお答え願いたいと思います。

 次に、湖南市の集中改革プランについてお聞きをしたいと思います。

 集中改革プラン、行政改革懇談会の提言が出されました。この提言を見るときに谷畑市政が目指す湖南市の行財政の行くつくところは市民の望むところではないと私は考えます。

 湖南市集中改革プランに基づいた行政改革懇談会の提言について、その具体的にお聞きをしたいと思いますが、湖南市行政改革にかかわる提言では、地方の自主性、自立性を高め、みずからの判断と責任において地域の運営とあります。行財政システムを大胆に転換、そのために市民、地域、企業、行政の共同と取り組みの方向が出されております。市民、地域、企業、行政と、なぜ同列とするのか。このことをお尋ねしたいと思いますが、中にも公園の清掃であれば、行政に依頼するよりも自治会や老人会で対応する、こんな文がございます。行政の仕事を市民に押しつけるなど、行政のまちづくりに対する主体性が問われる、こう言わなければなりません。行政の主体性がありません。お答えいただきたいと思います。

 厳しい財政状況下での都市経営は簡素で効率的な行財政運営の徹底とありますが、一般会計予算の今年度地方債見込み額は202億、これだけの超えるそういう借金でございます。

 地方債は後年度に負担をもたらすものでございます。この地方債はこれまでの大型公共事業推進がもたらしたものでございます。これまでの反省と、これからの合併特例債を使って、事業推進については見直す必要がございます。市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 合併特例債を使っての大型公共事業の見直しをするのかしないのか、お答え願いたいと思います。重点改革提言では職員数500人、平成17年でございますが、5年間で27人削減、さらに10%の削減に取り組むとしております。現実は正規職員を臨時職員にかえ、安上がりの労働力の確保することに目標が置かれており、行政のすることではありません。これがスリムで効果的で効率的な湖南市に変革する意味なのかお答えください。正規職員を臨時職員にし、人件費の削減が目的か、お答え願いたいと思います。

 公共施設の見直しについてでございますが、重複してる公共施設についても大胆な整理統廃合をしていく。指定管理者制度の積極的活用や民間活力の導入も含めた施設のあり方の方向には民間万能のその考えが貫かれております。それは住民負担を重くし、サービスの低下につながります。地方自治体の仕事をしっかりとすることを求めたいと思います。

 市長のお考えお聞かせください。

 行政評価や事業仕分けの活用、施設の廃止、売却譲渡では国保診療所は今日的役割や現在の運営状況から民間の売却を検討する必要としています。長年親しまれて利用されてきた診療所です。公立の医療機関に対する期待は大きく、公立病院の建設へ診療所の拡充を求めたいと思います。間違っても売却することはとんでもないことであります。市長、基本的な考えお聞かせください。

 公有財産での貸し付けに適正な使用料の徴収等ございます。地方自治体と福祉協議会がかかわって運営してきた福祉施設に対し賃借料を徴収することは、これまで考えられたことはありませんでした。福祉施設について無償で貸し付けることを求めたいと思います。

 お答えください。

 このような提言の方向が、地方自治体のあり方といえますか。大型公共事業推進の無反省、バブル時代の道をまた歩もうとする。財源確保を新たにし、都市計画税の導入の検討が言われておりますが、これ以上の税負担増は市民の暮らしを考えますと、絶対許されるものではございません。方向の転換を求めたいと思います。

 以上これまでの質問を終わりまして、自席で、さらに納得の行くところまでお聞きをしていきたいと思います。よろしく。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 12番、坂田議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 たくさんご質問をいただきました。一つずつお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず合併についての評価だと思っております。合併につきましては、国の言いなりということではないと考えておりまして、やはり、これから少子高齢化、そして人口減少社会の中において労働力が減ってくるという時代になってくると考えておりますし、そういった中においては、地方自治というものについても経営感覚を持ちながらしていかなければならないと考えている訳でございます。そうした中、それぞれ地域の力を合わせながら、新しいまちづくりを進めていかなければならないということで、ご理解を賜りながら合併ということになった訳でございます。ですからその中において、やはり地域の力を一つに合わせて新しいまちづくりをして、この地域をよりよくしていくということが大事な訳でありまして、そうした観点から申しますと、合併は自治の破壊ということではなくて、逆に自治の創造ということではないかと思っております。

 それで、先ほど議員がご質問をいただきました市民の願いに応えようとしないということでありますけれども、生活保護費の削減ということを具体的な事例として掲げていただきました。これにつきましては、合併前には県でしていただいていた事業でありますが、それについて市になったら市が福祉事務所ということで、それを担っていくということでありますけれども、その中においては当初どういった具体的な事務量があるのかということについても、十分に認識ができなかった部分もあろうかと思いますけれども、現在、議員がおっしゃられましたように、2年と数カ月が経った訳でありまして、その中において市として業務の中をどうしていくのかということについては、大体めどがついてきたということであります。ですから決算主義ということに転換をさせていただいたということにつきましては、事業の言ってみれば実績に応じた形で予算をつけさせていただいたということでありますので、その予算の枠ということをつけさせていただいたことでありますが、必要であれば当然必要なものについてはつけさせていただかなければならないと考えている訳でございます。

 それから、水道の問題につきましては、これはやはり水でありますので、まずは安定供給ということが大事だと思っております。そして安心な水を供給するということでありまして、そして安価な水の提供ということが大事な訳であります。これはひっくり返りますと水の供給が難しくなってくるということでありますので、まずは安定供給ということを大事にしていかなければならない。そしてこの湖南市の水道状況については、議員も十分ご承知いただいていると思っておりますけれども、90%は琵琶湖からの逆水を上げている訳でございます。ですから、そういった中におきまして、湖南市独自でのその水道料金の設定というのは非常に難しいという局面にあるということにつきましては、ご理解を賜っているではないかと思っております。そういった観点で、県、企業庁に対しましては強くその点について値下げを要望している訳でありますけれども、県の対応がまだまだ蛇口をひねる人の思いにまで伝わっていないということであろうと思っているところでございます。

 それから敬老祝金、またおむつ補助等のお話でございます。敬老祝金につきましては、周辺市を見渡して見ましても、やはりこれは節目ということでお祝いをさせていただくということでございましたので、これは合併と関係なくというだとは思いますが、合併をした中において、合併協定項目の中で対応をされてきたということでございます。

 また、おむつ補助につきましては、議員ご指摘ではございますけれども、これは同じ事を別途しておりますので、それはその中で対応していく必要があろうかと考えている訳でございます。

 医療広域連合のお話でありますけれども、これにつきましては、国において法制度改正がなされて、それに対する対応ということでございますので、この場で議論をしても、その解決には向かわないということであります。ただ一点申せますのは、保険でありますので、その財政基盤を大きくするということにおいて、安定化が図れるということは指摘ができようかと思っております。ただ、まだスタートしていない制度でありますので、国においての制度設計と、そして県段階においての対応ということが、少しく不透明な訳でありますけれども、市としてはこれにきちっと対応してまいらなければならないと考えている訳でございます。

 それから、障害者自立支援法についてのお話でございます。これにつきましては過日11番、田中議員のご質問にもお答えをさせていただいた訳でありますが、市独自措置としてもきちんと対応させていただいているということでありまして、児童デイサービス事業のぞうさん教室の定率負担の全額軽減でありますとか、また視覚障害者の方の公共目的で外出する場合の移動支援サービスの自己負担減の効果をもたらす社会参加促進事業の実施、また重度身体障害者等、日常生活用具給付事業における低所得者世帯に対するストマー用装具の利用者に対する自己負担の減等、市独自としてもさせていただいているということにつきましては、先般もご答弁をさせていただいたとおりでございます。ですから、市が何もしていないということではなくて、国段階でしていただいてること、そして県でしていただいていること、そして市でしなければならないということでしていること、それぞれ対応させていただいているということでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから新幹線の問題でございます。この新幹線の問題につきましては、過日からこの場で何度もご議論をさせていただいております。これにつきましては、県が主導して進めてこられたということでありまして、湖南市としては広域行政の範囲内でご協力をしてきたということでございますが、その中においては重要なのはJRとの間の関係をきちんと果たさなければならないということだと思っております。

 本市としては、草津の複線化、なかんずくJR甲西駅の待避線の設置という課題を喫緊のものとして抱えている訳でありますので、その点、JRと良好な関係を保つ必要があろうかと思っております。法的な責任の所在をどこに置くのかということについて、きちんと分担をしていかなければならないということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから道路等の公共事業についてのご質問でございました。現在、合併協定項目、また、新市建設計画に基づきまして、さまざまな道路、橋の改修、また新設をさせていただいている訳でございます。いずれにいたしましても、どうしても合併前から必要であったものばかりでありまして、特に湖南市内におきましては通過交通がかなり多いということでありまして、生活道路にまで車が溢れているということは市民共通の理解であろうかと考えている訳でございます。ですから無駄な公共事業ということではなくて、必要のあるところにやむを得ず、最低限の道路新設ということをさせていただいているということで、ご理解を賜りたいと考えている訳でございます。

 それから、指定管理者制度についてのご質問でございます。

 指定管理者制度につきましては、これは法律において求められているものであると認識をしております。ただ、その中におきましては、やはり行政の財産は市民の財産であるという部分もありますので、当然、そういった観点で指定管理ということを図っていかなければならないと考えている訳でございます。

 議員がおっしゃられましたように、民営化万能という考え方は持っておりません。当然、民で担っていただくと、それが市民サービスの向上につながるという部分もございます。

 また、公共の仕事を民間で持つと、それが市民サービスの低下につながる場合もございます。ですから、そういったところについては、慎重に議論を重ねながら、民営化万能ではないということも頭に置きながら、ただその目的は市民サービスをどうやって向上をさせていくか。特にその公共という部分については、これからどんどん大きくなってくる訳でありますが、その中において役所が焼け太っていては何もならない訳でありますので、やはりそういったところで、地域で担っていただく部分、そして民間がやった方が効率がよく、市民サービスが向上する部分、そういったところについては議論を重ねながら、当然、その指定管理ということも視野に入れて考えていかなければならない問題ではないかなと思っているところでございます。

 それから人権施策の問題をご指摘をいただきました。自立支援委員会についてのご質問だったと思っておりますが、先般もご答弁をさせていただきましたように、同和行政については一般施策化ということの方向性が打ち出されている訳でありますので、当然そういったものについて、対応していかなければならないということでございます。ですから、そういう中におきまして、過去から重ねてきた事業について、そういう終息に向かうということを対応するための自立支援の委員会でございますので、その点、ご理解賜りたいと考えている訳でございます。

 それから、国民保護法のご質問をいただきました。これも国において、法律で義務づけられているものであります。市民の身体、生命、財産、こういったものを守るということが市に課された責務ではありますけれども、一たん有事になったときに、それぞれでどうするかということを事前に準備をしておかなければならないということは、過去にもこの場でご答弁させていただいたと考えております。ですから、そういった中において、国民保護法に基づく国民保護計画ということをつくらせていただいたということで、ご理解を賜りたいと考えている訳でございます。ですから、議員おっしゃっていただきました私一人の問題ではないということであります。確かにそのとおりでありまして、これは市民全体で考えなければならない、市政の問題であると思っております。ですから、それは一人一人のご意見もあろうかとは思いますけれども、いわゆる市民総体としてどのように考えていただくか、市民として全体がよくなるということを考えていかなければならない訳であります。一人一人のご意見というのは、やはりそれぞれ違うということをまず認識をした上で、その違う意見をどのように調製をして、そして一つにまとめあげていくかということが政治の託された責務であろうかと考えておりますので、その点、坂田議員におかれましてもご理解を賜っていることだと思っている訳でございます。

 それから大きな2点目、湖南市集中改革プランについてのご質問でございます。

 この湖南市集中改革プラン、それから先般いただきました行政改革懇談会からの提言ということについてのご質問をいただいた訳でありますけれども、行政改革懇談会につきましては、懇談会からそういった提言をいただいて、それを行政改革大綱に落とし込んで実施をしていくということになってこようかと考えている訳でありますけれども、その際に、私は一つ一つきちんと対応をさせていただきたいということを申し上げましたら、懇談会の会長さんは一つ一つじゃなくて、すべてやっていただきたいと、こういうお願いをされた訳であります。ですから、そういった中におきまして、行政改革大綱の中で、きちんと計画的に対応させていただきたいと考えてる訳でありますけれども、議員側のご指摘をいただきました、その行政の主体性がなく、行政の仕事を市民に押しつけているのではないかということでありますけれども、それはむしろ逆でありまして、行政の仕事もこれは少なからず、市民全体で考えなければならない問題ではないかと思っている訳であります。先ほど申しました公共の範囲は大きくなってはまいりますけれども、政府、いわゆる地方政府は焼け太っていては意味がない訳であります。やはり市民がそれぞれのところで自己決定し、みずから力を携えながらサービスを提供していくということは非常に大事な訳でありますので、そういった観点で押しつけるということではなくて、自治を発現していくということであるというふうにご理解を賜りたいと考えている訳であります。

 特に、これまで湖南市として2年と数カ月経っておりますけれども、この間、実感しておりますのは県が新たな制度をすぐにつくっては、それを廃止をするという猫の目で行政をしておられるという部分であります。福祉関連については、先ほど申しましたように、一つずつ対応させていただいておりますので、湖南市になってからは自立をしていると考えている訳でありますけれども、その県の新たな制度、充実し、そしてまたすぐにそれを廃止する、そうすると廃止されたものは市でどうするんだということをこの場で言われて、それぞれの市が対応に苦慮しているということだろうと思っております。ですから、そういった中において、各市・町の格差というものにかわってくる訳でありますので、願わくば県においてはそれぞれの市・町の自治に関わるような決定をしていただく際には、事前にお話をいただきたいということを申し上げたいと思っている訳でございます。

 それから、厳しい財政状況についてのご質問をいただきました。これまでの反省をしなければならないというのは、まさにそのとおりだろうと思っております。ですから、そういった中におきまして、先般来もご答弁をさせていただいておりますとおり、公債費比率、公債費負担率、これについてはできる限り現状を維持してまいりたいと考えながら、合併特例債というものを使いながら、まちづくりを進めていっているということについてご理解を賜りたいと考えている訳であります。ですから、合併特例債もできれば全額使い切るというようなことは避けてまいりたいと考えておりますが、過日から申しておりますように、合併特例債に通常の業務を振りかえていくということも、一つの知恵でありますので、そういった中において、合併特例債だけ特出しということだけではなくて、市政、市財政全体を見てお考えをいただけたらありがたいなと考えている訳でございます。

 それから、職員数についてのご質問をいただいた訳でございます。集中改革プランにおきましては、5年間で27人ということを示させていただいている訳でありまして、行政改革懇談会からは、さらに10%ということをご指摘をいただいたところであります。人件費の削減が目的ということではなくて、やはりその市民が市の業務をどうしていくかということを考えていただかなければならない。市役所丸投げということではいけない訳でありまして、そういったことをするということは、言ってみたら自治に反していくということになってこようかと思っている訳でございます。負担と給付の関係、サービスの関係、こういったところにつきましては十分に考えていかなければならない訳でありますし、目的としてはきちんと公共サービスが提供されるという部分でありまして、そのプロセスについては、やはり議論を重ねながら、よりよい最善のプロセスを考えていかなければならないというのが、現在の行政改革の方向性ではないかと考えている訳でございます。

 それから、公共施設の見直しについてのご質問でございます。これも先ほど申しましたように、民間万能ということではなくてですね、やはり民で担っていただいた方がよりよいサービスを提供されるものは民で担っていただく。また地域で担っていただいた方が使い勝手がいいでありますとか、よりよいサービスの提供の仕方ができるというものについては地域で担っていただくということも大事なことではないかと思っている訳であります。

 特に地方自治というものは、それぞれの地域において実現をしていただかなければならない。だからこそ民主主義の学校だと言われる訳でありますので、その点、ご理解を賜りたいと考えている訳であります。ですから、住民負担を大きくするということではなくて、住民それぞれが力を合わせていただいて、そして、その中でみずからに返ってくる公共サービスをよりよいものにしていくということを考えていかなければならない。そういう時代になってきたんだなあと考えている訳でございます。

 それから、行政評価でありますとか、事業仕分けのご質問をいただいた訳であります。やはりこれらの行政と言いますと、市民から評価をきちんとされなければならないと考えております。ただ、漫然と過去に行ってきたものをそのまま続けるということではなくて、必要なものは拡充する、そして不要なものは整理するということが大事な訳でありますし、そしてその中において財政運営でありますとか、地域経営でありますとか、そういったところに貢献をしていくという順番になると考えております。ですから、行政経営だということを申しておりますのは、最終的な部分でありまして、まずはそれぞれの一つ一つの事業について、本当にこれでいいのかということを見直しをかけていくということは大事なことではないかと考えております。過去から同じようなことをしていると、それに対して、じゃあ新しいことをしたときには、その過去からのつながりの部分を立ち消えないままに新しいことを入れるということは非常に難しい訳でありますので、そういったことについては、その場その場で、きちんと定期的に見直しをかけていくということが大事ではないかと考えでいる訳でございます。

 そういった面におきまして、評価でありますとか、事業仕分けでありますとか、それはあくまでも手段の問題でありますが、そういった見直し、見返し、みずからを見返すということは大事なことではないかと考えているで訳でございます。

 それから福祉施設に対して賃借料の問題でございます。この点につきましては、やはりこう福祉施設といえども、それぞれの経営をしていただいているという部分があろうかと思っている訳でございます。ですから、無償でという部分については、十分にその福祉施設を運営しておられる団体と協議をさせていただきながら、させていただいていると考えている訳でありますけれども、その点、当然ただになればそれは非常にありがたいということだろうとは思いますが、それぞれの経営の中で対応していただいていると考えている訳でございます。それから、都市計画税の導入の検討が言われているということをおっしゃっていただきました。言われているというのは、どなたがおっしゃっているかということはわからない訳でありますが、今のところ、執行部の中においてはそうした検討はしていないということでございます。ですから、言われているという形でのご発言ではありますが、提言の中においては、そういったご発言がありましたが、現在のところ、執行部の中においては、そういった検討はしておりませんので、言われているということではありますけれども、その点は今検討はしていないということで、ご理解を賜りたいと思っております。かなり広範囲にわたりましたので、答弁漏れがあるかもしれませんが、またよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質問をいたします。

 生活保護の分で質問をいたします。

 市長は初めての市の仕事であったので、決算主義で、それだけ実績に基づいて予算を組んできてるんです。こういうお話であったと思うんですが、私は前にも質問を予算の中でもしてきたところでございます。心配しておりますのは、やはり水際で切られる、そういうことはないかどうかという問題であります。市の受給率、生活保護受給率ですが、3.04ですね。それから県の平均は5.76パーミルですか。こういった形で数値は出されておる訳ですが、こんなにも大きく違いがあるということで、問題を提起してきたところでございます。そういう点での問題があれば、改善はやっぱりみずからきちっとしていただく。このことが大事だと思うんです。市長は今必要ならば予算措置をとっていくとこういうことでございますので、そのことも改善も含めて、ひとつお答えを願いたいと思います。

 それから国民健康保険証の取り上げですね。資格証明書の発行の問題でございます。これも、そのことによって全国で重症化してきているのが、いわゆる1,027件も上がって、そのことが理由で亡くなっているのが21人、こういう数値も実際は各病院の調査、いわゆるアンケートを実施した中で、実際にはこう上がってきている数値でございます。事は深刻だと、こういうふうに考える訳です。そういう点で、即こういったところの国保証書の取り上げを中止し、払える国民健康保険税に引き下げる、このことを私は大事だというふうにこう考える訳です。そこの点をもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。

 国民の皆さんからは、国民保険証書を取り上げて、実際には病院にも行かれなくなって死ねというのかという、こういった叫びが出てきているところなんです。本当に全体の生活の暮らしいうのはひどい状況になってきていると、市長ぜひ認識を改めていただきたいなというふうに思うんです。1984年には179万円だったのが、国保加入者の平均の所得ですよ。これが2004年には165万円に減少しているわけですね。しかし、一方一人当たりの国保税は3万9,000円から7万9,000円に倍加していると、こういうふうになってきていますね。40歳の夫婦と子ども二人、年間所得で280万円、こういった自営業者ですけども、国保税が45万円、年金介護保険料を引くと189万円しか残らない。これでどうして生活をやっていくのか、こういう事態が実際にあるわけですね。払いたくても払えない、そういう今の市民の皆さんの経済情勢、ここの認識をきちっと改めてつかんでいただきたいなというふうに思います。もう一度答弁をしていただきたい。

 それから、敬老祝金やおむつ補助、福祉医療助成、こういったもので、やはり今までよかった福祉制度がどんどん後退している。潰されてきている、こういう状況がある訳ですね。そういうところを申しますと、市長は周辺市に倣ってですか、周辺市もそういう話をよくそこの部分をされる訳ですが、実際はそういったところ、甲賀市や野洲市ですね、こういったところひとつぜひ見ながら、やっぱり市民の皆さんのために、よき制度を残して充実させていただく、このことが大事かというふうに思うんですが、その点、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから高齢者へのさらなる負担増の後期高齢者の医療広域連合が設立されまして、市長はその連合の議員で、この間当選されましてなられましたね。だからここで、市長ね、やはり議員としてですよ、市民の皆さんの生活の実態をやっぱりよく考えて、高齢者の皆さんの暮らしをじっくりね、よく見ていただいて、その事、しっかりと伝えていただく、これから保険料も決まってくる、こういう事態も起こってくる訳ですからね。そこのところのお約束を、ひとつきちっとしていただきたいなと、こう思います。

 障害者自立支援法ですけれども、福祉施設を応益とすると、こういうことを新たなる、そういった負担が強いられてきた訳でございます。

 市長はいろいろと湖南市もやっているでと、こういうことでございますが、私、ちょっと例に挙げますが、東近江市では自己負担分の減免などを盛り込まれた、緊急対策を実施していると、これはご存じですか。車いすなど、装具の交付や修理負担の半額補助こういったこと、視覚障害者のためのガイドヘルプ利用料を月30時間まで全額免除、こんなことを実施されていますし、ことし4月からは通所施設の利用料負担を所得にかかわらず、全額免除される。登録手話通訳者の派遣事業が実施、利用者負担は全額免除されますと、こういったところで、実際に通所されている作業所の方々の喜びの声は、工賃が7,000円が自由に使えると、このことだけで、本当に喜びの声が上がって、市の制度ができて喜びの声が上がっておる訳です。こういったところを学んでいただいて、ぜび具体化していただきたいと思うんですが、そこのところお聞かせ願いたいと思います。

 それから新幹線の問題でございますが、これは県が主導的に取り組んでこられたということでございますが、市長ね、国松知事の時代ですね、こういったところではやっぱり新幹線の栗東新駅の、これはもうかなり積極的に、その経済効果も述べられて言われておってきたところですね。私が駅設置の推進者だと、こういうこといったら推進者ではございませんと、こういう答弁が返ってきましたけれども、それなら、去年の1,300万の負担金、それから、ことしまた2,700万円の負担金、こういったものを予算化、いろいろ問題はありながら、こういったところでの予算化されている訳ですね。だれが見たってこれ市長おかしいやないかと、市民の皆さんは非常に怒りをあらわしておられる訳ですが、ここの点もひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 さまざまな公共事業、無駄とは私は申しませんが、実際に市民の皆さんの願いもその中に入ってくること事実ですけれども、今こういった甲西駅や三雲駅、東西の道路、甲西橋、こういったところ一気に後年度負担となるような形での借金、こういった残しながら、こういった大型公共事業を進めることに問題がある。もうちょっと効率的に簡素に仕上げていく、そういう住民の皆さんの願いに応えていける、そういうところでの見直しをする、このことを求めている訳でございますので、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それでは、指定管理者制度、こういったところの民営化万能と、こういうことを私が申したら、万能とは思っていない。これしっかり私聞きましたので、万能とは思っていないということですね。そこのところひとつぜひ、よくよく私は捉えていきたいと、こういうふうに考えます。

 人権施策自立支援委員会、これについては自立のための支援をするための委員会、こういうふうに言われました。同和地区住民と認定して、そういった地区住民の自立を助ける、支援する、こんなことがどうして言える。理屈にあいませんね。ここんとこもう一度答弁願いたい思います。本当にそう思っているのか。ここはやっぱりしっかりと抑えていく必要があるというふうに思いますので。

 先にそれ答えてください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、国保税のお話をいただいた訳でございますが、国保税につきましては、旧の甲西町でしていたような形ではなくて、旧の石部町のような形で現在は運用をさせていただいております。

 その内容につきましては、決算の見込みが見えた時点で検討をさせていただくということでありますので、この3月議会にその税のあり方という部分についてご議論をしていただく、そういう場面をつくらせていただけないということでございます。ですから、それを見直しをかけるということにつきましては、6月議会において、それをするかどうかという部分についてお話をさせていただかなければならないと考えている訳でございます。

 それから周辺市を見ながらよりよい制度を残すべきだというご質問でございますけれども、甲賀市、野洲市、そういったところも見ながらさせていただいている訳でございます。ですからその周辺市とできる限り歩調を合わせたいと思っている訳でありますけれども、本来、全県的に、統一的にやるべきものについては県がするべきであろうかと考えております。

 それから、広域連合についてのご質問がございました。坂田議員おっしゃること、まさにきちんと受けとめさせていただきたいと思っております。議員となりましたので、その点は広域連合において、強く主張するところは主張させていただきまして、後期高齢者の医療の保険という部分については対応してまいらなければならないと考えている訳でございます。

 それから、新幹線の問題につきましては、兼ねてから申しておりますように、契約事項を守らなければならないということでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから公共事業につきましては、一気に後年度負担にならないようにきちんと対応してまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから民営化万能ではないということは、そういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、人権施策の自立支援委員会につきましては、過去からの事業を整理していくということで対応させていただいているということですので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 市長ね、ちょっと忘れておられたので、答弁が漏れておりますので、ここだけは聞いておきたいというふうに思います。

 国保診療所は、今日的役割や現在の運営状況から民間への売却を検討するという提言がありますね。ここのところはどうですか。しっかりと抑えていただきたい。これはやっぱり絶対に間違って売ることはならん、こう私は申しておりますので、答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど来、申しておりますように、やはり公共サービスをどのように提供していくのかということをきちっと考えていかなければならないという訳でありまして、そのプロセスについては最善のものを選んでいくということが大事なことではないかと考えております。

 提言にはそういうことは書かれている訳でありますので、懇談会からはすべてそれを実現していただきたいということも言われております。ですから、そういったものも勘案いたしまして、行政改革大綱をきちんとつくりながら、市民の皆さんに説明をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで、12番、坂田政富議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は10時30分からといたします。



△休憩 午前10時20分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、7番、森 淳議員の発言を許します。



◆7番(森淳君) 登壇

 質問通告書に従い、一般質問をいたします。

 質問事項の一つ目の予算については3つの点から質問をいたします。

 まず、その1点目は、部局枠予算編成についてであります。

 平成19年度湖南市施政方針によりますと、平成19年度においても、昨年度に引き続いて軌道に乗り始め、職員にも徐々に根づき始めたとされる部局枠予算編成方式により、予算編成されたとのことであります。残念ながら、議員に対してはその予算編成方針に関する資料配布や説明などはございませんでした。しかし、市のホームページや定例記者会見では公表されているようです。

 そこで市のホームページに掲載されておりました平成19年度予算編成方針の関係資料を見てみますと、各部局の予算要求枠は平成17年度決算を勘案して設定したとのことですが、平成17年度決算を勘案して設定とは、具体的にどのように設定されたのかお尋ねいたします。

 次に、2点目は市議会議員による予算提案制度についてであります。

 当該制度については昨年8月唐突に会派代表者会に提案され、わずか1週間後の9月議会初日の本会議開会前の全協で取り上げられただけで、慌ただしく進められたものであり、議会において十分な検討がなされたとは決して言えない状況の中、平成19年度一般会計予算に反映されたものと理解しています。

 私たち「会派輝」では同制度の提案締め切りまでの間、当該制度について検討を重ねた結果、過日の代表質問のとおり、地方自治制度の根幹にかかわる問題であることから、当該制度自体を認めることはできないとの結論に達し、その提案を拒否したものであります。

 地方自治法では予算調製権、及び提案権は長のみに専属する権限としており、それを議会に認めるとした規程はどこにも見当たりません。

 しかし、議会には議決権が認められています。このように提案権のある長と議決権を有する議会との関係により、地方自治制度の根幹がなされているものだと理解しています。しかし、市長は、平成19年度一般会計予算に市議会議員による予算提案制度を導入されました。その結果、議会は議員みずから提案した内容が含まれた予算案をみずからの表決により議決する立場となった訳です。当然ながら、議員としては公平公正な観点から、慎重に審議の上、表決権を行使しなければなりませんが、長が提案した予算案に、議員みずからの提案内容が含まれているという事実に基づいての判断になることは避けられません。

 このような事態を回避すべく、過日、予算修正案を提案いたしましたが、残念ながら認めていただけませんでした。議員の提案内容が含まれた予算を提案した長と、それを議決する議会との関係について、市長の考えを伺います。

 3点目は急増外国人への対応による財政負担についてお尋ねいたします。

 本年1月8日の読売新聞に、政府は外国人居住者の急増で新たな財政負担が生じている自治体について、特別地方交付税の交付対象とする方針を決めたとの記事が掲載されていましたが、本市の平成19年度当初予算において、この特別地方交付税はどのように反映されるのか、お尋ねいたします。

 次に、質問事項の二つ目として、入札契約について、入札契約適正化法義務違反のその後の対応について質問いたします。

 本年1月6日、朝日新聞に市区町村談合防止策36%違反との記事が掲載されたのを皮切りに、その後の11日には多数の新聞にも掲載されました。その記事の内容とは、滋賀県下の人口5万人以上の自治体の中で、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定められた義務に湖南市のみが違反したというものであります。

 この法律は入札契約内容の透明性を確保して、公正な競争を促進するとともに、適正な施行の確保や不正行為の排除の徹底を図って、入札契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と、建設業の健全な発達を目的としています。その目的を達成するために定められた義務のうち、指名業者の指名理由の公表、金額変更を伴う契約変更をした場合における変更後の契約内容の公表、随意契約の相手方の選定理由の公表など、6項目に違反したというものであります。

 1月10日の定例記者会見の内容を市のホームページで見ますと、会見の冒頭で市長は謝罪し、その後、契約審査会の会長である助役や担当課から議案の概要説明及び今後の対応についての説明があったようです。

 会見で助役は事案発生原因について、合併し新市になって事務として形にできていなかったと説明されております。また、ある新聞では、旧町時代から担当者が必要と認識しておらず、合併後もそのまま引き継がれたと、また別の新聞では、旧町時代から担当者が必要性を把握しておらず、合併後の事務手続がスムーズにできていなかったと報じています。当該事案については、定例記者会見から8日遅れで執行部からの申し入れにより、総務常任委員会が開催されましたが、内容は記者会見と同様のものでした。ただ、執行部の説明によれば、当時の担当者の認識については確認していないとのこと。委員会からは当時の担当者に確認することによって、原因が判明し、今後の対策を講じることができるのであるから、当時の担当者に聴き取りを実施して、その結果を総務常任委員会に報告するよう求めました。

 ところが当時の担当者への確認結果については、いまだに報告はございません。そこで、その後の経過についてお尋ねいたします。

 最後に質問事項の3つ目として、地方自治法の一部改正について質問をいたします。地方自治法の一部を改正する法律が昨年6月7日に公布されました。改正項目の一つである吏員制度については、地方の自主性、自立性の拡大を図る観点から、吏員とその他の職員の区分、技術吏員と事務吏員との区分を廃止し、長の補助機関である職員へと、一本化するよう改正されました。

 本市におきましても今議会で地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてが提案され、過日、可決されたところであります。

 さて、昨年12月定例会の質問で、私は職員の懲戒処分に際しては、湖南市吏員懲戒審査委員会規則を適応する方が望ましいと提言をいたしました。しかし、市長は地方自治法施行規程の解釈から、湖南市吏員懲戒審査委員会規則によることなく、湖南市職員懲戒等審査委員会規程を適応するという答弁でございました。

 地方自治法施行規程第39条の吏員は専門委員であり、地方公務員法の適応を受ける一般職に属する職員は含まれないと解釈する根拠について説明を求めます。

 以上、質問要旨に対し、簡潔明瞭な答弁を求め、後は自席にて再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず大きく予算についてというご質問でございます。部局枠予算編成についてのご質問でございますが、この枠配分予算方式というものを採用した理由といたしましては、厳しい財政状況だけによるものではないということでございます。ある事業に予算を配分するという場合には、先ほど12番、坂田議員にもお答えをいたしましたが、別の事業の予算を削りながら捻出しなければならないというところでございます。ですから、従来のような財政部局の査定でやっておりますと、現場との乖離というものが出てくる懸念があるということでありまして、やはりこう新規事業などの有効な事業であっても、その必要性が財政当局にうまく伝わらないということが往々にしてあり得るということでありますので、事業のダイナミックな組み替えということをするために、この部局枠予算ということをさせていただいたところであります。

 ですから、予算編成権を庁内分権をさせていただいたということにもつながってこようかと思っておりますし、そういった形で、予算の硬直化を回避するということにもつながってこようかと考えている訳でございます。ですから、そういった中におきまして、平成17年度決算を勘案して、決定をさせいただいたということにつきましては、先ほども坂田議員にもご答弁をさせていただきましたとおり、合併後の市としての1年、通年の決算というものが明らかとなってまいりましたので、そういったものを基本としまして、各部局に予算枠を示させていただいたという形になる訳でございます。

 それから2点目といたしまして、議員提案制度ということについてでございます。これにつきましては、平成19年度の予算編成におきまして提案制度を設けさせていただいた訳でございます。

 これまでの間、慌ただしくとご指摘をいただきましたが、議論をさせていただく機会というものは幾つかあった訳でございますので、そういった中において、今回はご理解をいただけなかったということではないかと考えている訳でございます。実際には3会派と無所属、無会派の1議員から九つのご提案をいただきまして、それはあくまでもアイデアをお願いしたということでございますので、担当課でありますとか、財政担当者と協議をさせていただいた上で、そのうちの八つの提案を予算に盛り込ませていただいたところでございます。これにつきましては、日ごろ市民と接する機会が多く、個別の施策の必要性を感じておられる議員の皆さんに対しまして、課題を整理していただき、施策を議論をして提案していただくという場を設定をさせていただいたところでございまして、地方自治法の149条にあります、首長の担任事務のうちの予算を調製し、及びこれを執行するという長に専属する権限を侵すことにはならないと考えております。

 昨日もあるところで開かれました地方自治に関するシンポジウムに出席をしておりましたが、同じような発想で、最近の首長さん方はいろいろと悩んでおられ、されているんだなということを感じさせていただきました。

 特に、首長に専属する権限というものは、首長が自分発の権限ということではなくて、やはりそれは市民の皆さんからお預かりした権限を行使をさせていただいているということを再認識をしなければならないというお話でありましたので、そういったところで、議員の皆さんにもそういったアイデアをいただきながら、予算を編成をしていくということについては、方向性としては間違ってないなということを感じさせていただいた訳であります。

 また、地方自治法112条但し書きの規程でありますとか、97条第2項の規程につきましては、首長の専属的な予算調製権と解されている訳でありまして、実質的に見て予算全体との調和と一体性を崩さないものでない限り、首長の提案権の侵害には当たらないと解釈をされていると思っております。

 また、これは旧の自治省等の考え方であろうと思いますが、予算に対する修正等を行う場合については十分に議会と執行部との調製をしておくことが望ましいということもありますので、今後その予算についての議論をさせていただく際につきましては、十分にご議論をさせていただき、調製をさせていただければありがたいなと考えてる訳でございます。

 ですから、今回の市議会議員の皆さんからいただきました身近な提案につきましては、あくまでもアイデアというものをいただいて、執行部において、その予算の調製、提出、そして執行ということについて行うものでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 それから、急増外国人への対応による財政負担ということでございます。本市におきましては、外国籍の市民の方が急増しておりますので、これまでからも種々の対応をしてまいった訳でございますが、来年度からは新たに湖南市国際協会の設立と、それから日本語の初期指導教室をスタートさせていただくということで、当初予算をお認めいただきましたので、そういった形で執行をしてまいりたいと考えている訳でございます。

 これにつきましては、それぞれの担当部局で個々に行われていた施策を一元化して体系的に行ってまいりたいと考えている訳であります。

 これらに伴います平成19年度の予算につきましては、直接的な人件費で1,500万円、それから通訳等の謝礼で140万円、国際協会の補助金で675万円、日本語初期指導教室の開設経費で854万円など、合わせて3,750万円程度になる訳でございます。その他、パンフレット等の外国語表記などの経費というものもございますが、今後、こうした施策につきましては、増加傾向にあると考えている訳でございます。

 そういった観点で、過日も総務省の国際室長のところにまいりまして、本市の現状についてお話をさせていただいて、その支援というものを求めてまいった訳でありますけれども、今般、先ほど森議員がご指摘をいただきましたとおり、特別交付税において措置をされるということが決定をされた訳でございます。

 外国人急増自治体に対する特別交付税の対象施策につきましては、就学前児童でありますとか、また不就学の児童らに対する日本語の理解講座でありますとか、また在日外国人に対する防災対策の充実、さらには賃貸住宅に対する外国人の居住支援対策経費になどとなっている訳でございます。ただ、交付される経費につきましては、先ほど申しましたような額ではなくて、わずかな額にとどまるものであると考えておりまして、今後さらに県でありますとか、国に対して直接的な施策が図られるように要望をしてまいりたいと考えている訳でございます。

 次に、大きな2点目といたしまして、入札契約の適正化法義務違反のその後の対応についてということでございます。

 議員、ご指摘をいただきましたように、朝日新聞が全国の取りまとめをした国の報告を掲載をされました。これに対しては、すぐに対応しなければならないということでありましたので、たまたまその後に準備がなされておりました、定例記者会見の場におきまして、本市としての対応、その後の対応についてどうしていくかということについて、市の側から積極的に発表させていただいたということでございます。当然、市民の皆さんに対しまして謝罪もさせていただいたという形になっております。

 ただ、議会に対しましては、総務常任委員会がその後、少々の暇というものもございましたので、ご報告をさせていただいたということでございます。

 常任委員会に対しましては、常任委員会からいただきましたご意見をもとにいたしまして、今後の処置と対応ということについてご報告を申し上げさせていただいたところでございます。

 ですから、その中におきまして、今後の対応と、それから担当者へのヒアリングの結果等についてもご報告をさせていただいていると思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、3点目の地方自治法の一部改正について吏員制度の廃止に伴う本市の対応についてということでございますが、これにつきましては、吏員と、その他職員の区分、また事務吏員、技術吏員の区分をなくして、すべて職員に改められるというものでありますので、先般、議会に提案をさせていただきお認めいただきました関係条例の融合の整理、また規則規程、要項等の整備を今後行っていかなければならないと考えている訳であります。

 ただ、例えば地方税法の徴税吏員でありますとか、消防組織法の消防吏員と、個別の法律中に吏員という表現も残っております。そういった部分につきましては、改正をしておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 予算の部局枠についてですけれども、この枠の金額ですね。これを17年度の決算からどのようにはじき出されたのか、その部分だけをお答え願えますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 枠の金額の算出の方法についてお答えを申し上げます。

 枠につきましては、18年度につきましては、経費につきましては経常的な経費でございますけれども、金額といたしましては、20億程度でございました。今回、19年度の予算枠につきましては、枠を広げまして、枠の経費につきましては18年度の当初予算額から旅費とか、需用費、それから役務費、それから委託料、それから使用料、それから原材料費、それから備品購入費、それから補助金等負担金ですね、19の節でございます。それから20の節も含めまして、約65億2,000万が18年度の当初予算の額でございます。その金額から5%の差し引きして、95%の枠を設けさせていただきました。これは基本でございますけれども、先ほどからありましたように、17年度の決算の結果を反映するということで、17年度の決算に不用が出た額、不用額の6割を減額させていただくということで、その金額については約9,200万円でございます。ということで、19年度の枠、それぞれの部局の枠、合計いたしましたものが、61億円余りということでございます。

 これが具体的な内容でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 ということは、枠額については18年度の当初予算の95%、マイナス5%ですね。それと17年度決算の不用額の60%ということは、各部局の不用額、一律60%ということですよね。この不用額が生じる原因というのは多々、いろいろとあろうかと思います。担当課においては、いろいろ節約工夫をされて、その結果、不用額が生じたものがある、そういう場合もあるでしょうし、そもそも当初の予算の見積もりが大きかったというようなケースもあろうかと思います。一律、この不用額を60%という形で枠を決められる、設定されるのは、いささか問題があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 私の答弁が若干言葉足らずということでございますけれども、不用額一律に60%を削減した訳ではございませんので、3月補正もございますし、そういった関係で、3月補正までに当然減額できるものは減額していただくということでお願いをいたしておりますので、そういった部分を除きまして、入札の残等につきましても、特別の理由のあるものについては除いております。細かく説明ができていなかったということで申し訳ございません。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 補正で減額されるケースもあるということですけれども、ただ、款項の流用はできませんね。目節は流用はできても、款項はできない。担当課によってはその一生懸命不用額を、不用額というか、予算を節約工夫をして、そして補正をして違う款項であげるということに努力をされているところもあろうかと思うんですけれども、そういうものはきちっとやはり補正で全部出てきている訳ですね。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 予算の流用につきましては柔軟に対応させていただいているということで、これまでについては特定の節については流用できないという節がございましたけども、それについてはできるだけ柔軟に款内、項内で流用をしていただくということで、お願いをいたしております。款を超えていくというものについては、流用が認められておりませんので、そういった部分については補正で対応ということでございまして、人件費、物件費款も流用はできないということでございますので、そういった部分については補正なりで対応をしていただくというふうにしていただいております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 補正でしっかり対応しているというご答弁だったと理解します。

 部局枠予算は、先ほどご説明ありましたように、経常経費枠予算と臨時経費枠予算によって構成されているということで、この経常経費枠予算が9節から20節まである訳ですね。これは18年度と19年度と全く同じ節で採用されているんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 枠の設定につきましては、18年度については13の委託料、それから15、18を除いた部分ですね。17も除いております。22も除いておりましたが、これを今回は入れさせていただくと。今回の臨時経費の部分の部分だけ外させていただいて、そういった経常的な部分については、入れさせていただくということで、今回については、先ほど申し上げましたとおりの9、10、11、12、13、14、16、18、19という節の設定でございます。昨年度につきましては、申し上げますが、9、10、11、12、13、14、16、18の経常的な部分だけに限られておりました。今回については、臨時的な部分も含めて枠の中に若干の部分が入っているということで、かなりの金額が増えているということで、先ほど申し上げました20億程度から60億程度に膨れ上がっているということでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 そうしますと、ちょっと今、簡単に控えさせてもらってたら、18年度と19年度では19節が増えたということで理解してよろしいですね。19節というと、これ負担金補助及び交付金ということで、負担金とか交付金については法令上の支出義務が生じるものが多い訳ですけれども、補助金はそういった意味合いとは多少異なる部分ではなかろうかなあと思いますが、これは本来は部局長が調製するというよりも、長が直接調製するべき節になってくるんじゃないでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 19の大きな金額を占めますものにつきましては、広域事務組合、それから甲賀病院の繰り出し負担金がございます。それぞれ5億とかいう単位で、10数億その甲賀病院と広域組合に出てございます。それぞれ、今までそれぞれの負担金については、各組合に対して査定等の事務がなされていなかったということで、これまで旧7町で運営をいたしておりましたので、そういった部分が希薄になってございました。今回の合併に伴いまして、甲賀市と湖南市2市で運営するということでございますので、きっちりその組合の中身も見させていただくということで、そういった部分についても削減の対象とさせていただいたところでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 ちょっと質問を移らさせていただきますけれども、地方自治法の一部改正に伴う部分について私質問させていただいたんですけれども、少し答弁が理解できなかったんですが、この職員ですね、この地方自治法施行規程に第39条にうたっている吏員が専門吏員であって一般職の職員ではないという解釈がなぜされているんですかということをお伺いしたつもりなんですけれども、簡単にその辺、説明いただけますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 議員のご質問ですが、今、湖南市の吏員懲戒審査会規則というのがございます。この規則の中で、この吏員という言葉が使われておりますので、それが職員というふうに変わるということが今回の改正でございますが、この懲戒審査会規則ともう一つ規程でございますが、湖南市職員懲戒等審査委員会規程というのがございます。今回この規則の方、吏員という言葉が使われております規則の方を職員にいたしますと、同じく職員懲戒等審査会規則と、また同じような名前「等」が入っているだけでございますが、同じような規程があるというところでございますが、これにつきましては、この規則の方でございますが、吏員、もともと吏員と使われている規則の方でございますが、これは地方自治法施行規程第40条の規程に基づくもので設置しております。この中で、この吏員というのはどういうものであるかというようなことでございますが、これにつきましては、特別区、滋賀県にはございません。特別区の専門委員を吏員というというふうに解釈しておりますし、地方公務員法第3条に規程する一般職以外の非常勤の特別職ということで、ここで専門委員ということが出てくる訳でございます。

 また、地方公務員法第3条第3項第3号の嘱託職員の適用もこちらの方に入ってくるというふうに解釈しておりますので、一般職員はこの吏員という言葉を使っております規則の方には該当しないというふうに認識しておりますし、今回、湖南市職員懲戒等審査委員会規程の方で、私たち一般職員の方を適用していきたいと。現在もこちらの方を適用しておりますし、今後においてもそちらの適用をやっていきたい。ちなみに県下の情勢でございますが、ほとんどの市におきまして、この規程の方、一般職員のもともとある職員という名前を使っている方の規程の方を適用され、おのおのしておられますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 登壇

 もう少しよく分からないですが、素人的に解釈しますと、地方自治法の施行規程の第40条に市町村に市町村吏員懲戒審査委員会を置くという規程がある訳ですね。これが今度の改正で市町村に市町村職員懲戒審査委員会を置く、この吏員と職員は一体化している、一本化しているということで理解をすると、これの規程に基づいてつくられました湖南市の吏員懲戒審査委員会規則のこの吏員の部分も当然職員に変わる訳で、今おっしゃったように。ということは、これがなぜその一般職でないんだということが理解できないんですね。近隣の自治体、確かにおっしゃったようにこの規則を定めておられるところがほとんどですけれども、余り使っておられないように聞いております。それも事実だと思いますけれども、周りの自治体がしてないから同じでいいということではないと思います。素直にこの条文を解釈すると、この規則、湖南市吏員懲戒審査委員会規則によって職員さんの懲戒処分に当たるというのが筋だと思うんですけれども、これをはっきりとこれは違うんだということは、どこにこうあらわれているんですか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 この規則の方でございますが、これが先ほども申し上げました地方自治法の施行規程第40条に基づく方でございます。これにつきまして、先ほども申し上げましたように、ここで言う吏員が職員に変わると。もともとこの吏員というのは何かである。だれを対象としているのかというところでございますが、先ほども申し上げましたように、専門委員を対象としているという、今までの判例で出ております。その中で私どもの方といたしましても、この専門委員の場合の懲戒等の審査につきましては、この規則の方を適用すると。ただし一般職員につきましては、規程の方の一般職員懲戒等審査委員会の方でこの規程を適用するというふうにさせていただいております。議員指摘のことでございますが、この中で吏員ということは使っておる規則の方でございますが、こちらの方の委員さんは外部委員さんになっておりますし、私ども使っております職員懲戒等審査委員会規程の方は内部の委員になっております。こちらの方で、やはり懲戒等の審査をする場合は外部の委員さんも入れればよいのではないかというようなご意見だというふうに思いますが、私どもの方は、すべてこの規程の方でやっておりますし、内部の委員によります審査をやっておりますし、意見といたしまして、私どもの方の顧問弁護士の方の意見も拝聴しながら審議をしておるので、今後におきましても、こちらの方を使っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 なかなか理解はしにくい訳ですが、やはり懲戒処分に求められますのは、公平な処分ということでありますので、今おっしゃったように、外部の委員さんが入られて公正な処分ができる委員会において進められるべきだと思いますので、そのことだけひとつ覚えておいていただきたいなと、このように思います。

 市議会議員による予算提案制度についてですけれども、議員のいろいろな提案、執行部、長に対して提案をさせていただく。例えば要望要求がある。これは当然、市民から直接選挙によって選ばれた議員の役目でありますので、市長から言われるまでもなく当たり前のことであります。

 そもそも問題にしておりますのは、その予算に20万という枠を設けて提案を受けているということが問題ではないですかということを申し上げている訳です。

 多治見市では、構造改革特区ということで取り組みをされている訳ですが、この中で議会関連で、議会へのその所掌に属する予算執行権の付与特区、議員に予算議案の提出を求める特区、それから条例の制定改廃に伴う予算議案の議員提出特区、いろいろと昨年度、特区の中で議員の予算に関する提案について、特区申請をされておられます。しかし、これはいずれも総務省の回答は、予算は不可分一体であり、その執行権限は執行機関である長に専属している、議事機関である地方議会に予算の執行権限を付与することについては、議会と長の関係という地方自治制度の根幹にかかわる事項であり、慎重な検討が必要ということで、特区の対応は不可、なんどされても不可ということであります。

 ですから、今回の部分につきましても、事業の内容を議員からアイデアとして募集される、これは結構なことだと思います。いろいろな議員から住民の声を反映して、市民の皆さんの声を反映して、長に、また執行部に伝えるということは大変重要なことであろうかと思いますけれども、その中から長として必要なものを選択して予算に反映されるというのが流れではないだろうかと思います。そこに20万という枠をつけて、しかもその提案制度という形で申請書まで設けてしていくというのはいささか問題ではないだろうかなということを言わせていただいているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質問にお答えをいたします。

 趣旨といたしましては、議員がおっしゃられたような趣旨でありますので、市民の皆さんに身近なもので、議員の皆さんのアイデアをお借りをさせていただくということでさせていただいた事業でございます。

 ですから、その中におきましては、先ほど申しましたように、九つ提案をいただいた訳でありますけれども、執行部として採用が難しいものについては、当然こちらからそれを採用しないということにさせていただいておりますし、内容的に実現は難しいものにつきましては、執行部がそれを修正して、予算案の中に盛り込ませていただいたものでございます。ですから、その議員の皆さんの提案をしていただいたものがストレートに入っているというものではありませんで、執行部において、それを予算の中に盛り込ませていただいたということでございます。実際、盛り込まれた中において、予算案に賛成しておられない方もおられますし、ですからそこら辺のところにつきましては、是々非々ということで、問題はないんではないかなと思っている訳でございます。

 また、議員の皆さんからいただいたご意見等につきましても、予算案には盛り込んでいくものでありますので、殊更にその20万というところだけでこだわらなくてもいいのではないかと考えている訳でございます。20万という枠を設定させていただいたのは、財政が全体的に厳しい中においても身近な部分での問題という部分をきちんと先取りをして枠を設定をさせていただいて、予算をつけていこうということでございましたので、その点についてはご理解を賜りたいと考えている訳でございます。

 多治見市が提案をしておられた特区制度についての総務省の見解は現行法制の中においては、そういうことだろうと思っておりますけれども、予算調製権全体の調和を乱すものではないと、私自身は考えておりますし、当然制度要求でありますとか、さまざまな要望ということもいただきながら、予算案を編成していく訳でございますので、その点は枠があろうがなかろうが、同じような形ではないのかという認識をさせていただいております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 しかしですね、20万という枠は大きい訳でして、20万を超える予算提案は逆に言えばできないということにもなる訳ですね。ですからやっぱりこの辺は慎重に対応していただかないといけないんじゃないかなあと、このように思います。

 もう一問ありますので、次に行かせていただきます。

 先ほど、その入札契約についての結果報告で、担当者へのヒアリングは報告済みだというようにご答弁があったと思いますが、いただいていないと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 この担当者へのヒアリングの内容でございますけれども、これにつきましては平成19年の3月12日付け湖財第31号で総務委員長、常任委員長さんにお渡しいたしました中の別紙の1に書いております適正化法による措置が適正に行われなかった理由がこの聴き取りの内容でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 その報告はいただいているんですが、この別紙1というのは1月11日のところに別紙1と書いてますね。というのは総務の委員会が1月18日でしたので、それ以前の聴き取りということですか。1月18日の総務の委員会で助役に対して、その辺等は確認をさせていただいて、それから報告をいただくということだったんで、当然ヒアリングについては1月18日の総務委員会以降になるはずなんですが、これをこのまま見させてもらうと、この聴き取りは1月11日に行われたということになる訳ですよ。この辺はいかがですか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 この内容につきましては、1月18日以降に各担当者に聴いた内容でございます。1月11日につきましては、これまでの行われなかったことについてのみの理由を聴かせていただきまして、その後についての詳細な内容については18日以降に聴かせていただいた内容をこの別紙1に記載させていただいております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 登壇

 この別紙1の理由については、その1月18日に説明いただいた内容のものから発展したものは何もございません。あの委員会であった内容です。当然その合併以前の時期にも入っておりますので、旧石部、旧甲西町時代の担当の方に聴き取りをされていると思うんですけれども、旧甲西町で言いますと、現財務課長、以前はお一人財政課長がおられたと思うんですけれども、そちらの方への聴き取りはされて、このヒアリング結果ということですか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 当時の財政課長には聴き取りはしておりません。当時の担当者に聴き取りをさせていただいております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 当時の責任あった立場の方になぜ聴き取りをされておられないのか、全く理解ができませんし、当然それは聴き取りをして、報告をしていただくのは当然じゃないだろうかなと思います。それと聞くところによると、このことによって職員の処分がなされたということを聞いておりますが、あったんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 職員の処分というところまではいっておりません。通常、職務の方でミスがあった場合は、上司からの注意というのは当然どこの社会でもございますし、今回におきましても、私どもにおいて注意と、口頭注意と、あと文書注意という形で行ったのみでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 口頭注意をされたということですか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 注意をいたしました。市長みずから注意をしていただきましたし、内容でございますが、その内容につきましては、新聞紙上等で出ておりましたので、それに対して、その報告、アンケートに対する報告を国及び県にしたときに、上司の決裁を受けずに報告したというところにおいて注意をしていただきました。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 総務委員会でもありましたけれども、インターネット等の部分についての決裁については今湖南市にはシステムがないというのは総務部長の答弁でしたね。それであれば担当者自身の責任じゃなくして、湖南市のシステム自体の問題だと思いますけれども、総務部長いかがですか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 議員の方からご指摘をいただきましたような、私どもも全くそのように認識もいたしておりますし、今後においていろいろと、今度さらに改善といいますか、検討を加えなければならないところも多々あるかと思いますので、さらにそれの研究も合わせて進めていきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 これで、森 淳君の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時30分からといたします。



△休憩 午前11時20分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて2番、山本吉宗議員の発言を許します。



◆2番(山本吉宗君) 登壇

 私は大きく2点について質問をいたします。質問内容につきましては、もう既に代表質問なり、一般質問でやられておる面もありますので、できるだけ簡単にしたいと思いますけれども、重複するところはご勘弁願いたいと思います。

 まずはじめに区に対する交付金制度の移行についてということでございます。

 平成19年度予算審議の中で、地域まちづくり交付金として3,379万9,000円が計上され、可決いたしました。その趣旨は、地域の市民が身近な課題を自主的に解決し、地区の個性を生かして自主的にまちづくりを行う、そのために現在ある補助金を抜本的に見直して、住民自治の実現を目指す交付金制度を行うというようにしております。

 一昨年9月の議会で防犯灯及び消火栓の維持管理と新設の費用は市が負担することとした議決が行われました。そのことが発端で、この交付金制度が出たものと思っております。その間、区長会等で議論され、大変ご苦労されたことは推察できます。ただし運用面において考え直す事項があります。交付金そのもの基本的に反対するものではありませんが、交付金制度は経常的補助金と臨時的補助金を合わせて基礎交付金とするものであります。均等割、世帯割、人口割をもって学区ごとに支出されるものです。したがいまして、次の2点について質問をいたします。

 交付金については公園の維持管理他8項目が挙げられている。また、自分たちの地域のことは自分たちで決定し、実践するという自立事業を基本にした新しい公共意識により、市民の協働する地域社会を築いていくと、当然のこととはいえ、区に対する負担が大きくなってきております。

 この交付金の分配で何もかも実践するということは無理が生じてくるんではないかというように思いますので、その点についてお伺いいたします。

 二つ目には防犯灯消火栓に関する費用は安心安全の面から全額市負担とすることは当然であります。一応、交付金制度に含まれていることは承知していますが、さらに日常の管理以外に新規増設、大掛りな修理等が発生したとき、交付金内部で取り合いになることは必至であります。したがって、固定された交付金では従来の補助金事業を圧迫することになります。そして、交付金内部であっても防犯灯及び消火栓に関する費用は全額支出負担とすることの条例か、または規程化する必要があると考えますが、その点についてお伺いいたします。

 次に、市民サービス、市民に対するサービスについてでございます。最近、市民に対するサービスとは一体何なんだろうかと疑問に思うことが多くなりました。施政方針では総合計画のまちづくりの六つの目標に沿って方針が述べられている。みんなで共に進めるしくみをつくろう、うるおいのあるまちをつくろう、活気のあるまちをつくろう、ほっとする暮らしをつくろう、いきいきとした暮らしをつくろう、明日を拓くしくみをつくろう、総称して、ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろうきらめき湖南というのが湖南市としての目標でもあります。

 日々それらに向かって邁進しているのでありますが、合併から2年を振り返ってみると、本当に合併してよかったのか、いつ合併の効果が出るのか、広域行政の欠点が出ているのではないかと、いまだに市民からいろいろ聞かされることは残念であります。

 市民の感情としては、マイナス面のみ肌身に感じる。市民に対するサービスは何か、もう一度考え直す必要があるのではないのでしょうか。湖南市全般にわたっての投資の偏り、また行革懇談会の中での施設の統合廃止が話題になっている。行革で切り捨てるだけではなく、総合計画まちづくり6項目達成のものであってほしいと願っています。

 そこで、次の2点について質問いたします。

 施政方針で地方分権の推進により、市民の皆さんにより近いところでのサービスの提供ができるように県からの権限移譲を受けてくると述べられていますが、具体的な内容をお伺いします。

 2月21日、行政改革懇談会が市行政改革にかわる提言を市長に提出いたしました。行革懇では二つの部会で検討されているが、厳しい財政事情の元での中心となっていると思いますが、お金がかかっているという議論だけではなしに、多少お金がかかっても活気あるまちづくり、市政がいきいきとした暮らしができるまちづくりを基本にした議論をすべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。

 後は自席で質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 2番、山本議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、区に対する交付金制度への移行についてというご質問でございます。

 この点につきましては、先ほどもお話ございましたように、先般来、この場で何度かご議論させていただいているところでございます。

 そういった中で、議員からご指摘をいただきました、この交付金で何もかも実施することは無理が生じるのではないかというご質問でございますけれども、この交付金だけで何もかもするということを考えている訳ではないということをご理解を賜りたいと思っている訳でございます。

 この交付金制度の目的とするところは、地域の自主性において、身近な課題解決でありますとか、また地域の活性化に向けた住民自治を実現をしてまいりたいと考えている訳でございます。ですから、この目的を達成するために、そのほとんどの事業についての選択は地域の裁量にゆだねてまいりたいと考えている訳でございまして、地域名を優先するという観点からも行政から事業を押しつけるものではないと考えている訳でございます。ですから、やはり地域における行政サービス、公共サービス、これをどのように提供していくかということでありますが、やはり身近なところで事情をよく知っておられる方たちがしていただくというのが、非常に大事な訳でございまして、その点、交付金という形での裁量性の高い財源の配分の仕方ということをさせていただいたということでご理解賜りたいと思っております。

 それから、市民へのサービスを考え直すべきだというご指摘につきましてでありますが、本当に合併してよかったのかということをご質問をいただいた訳でございます。私自身が旧甲西町の町長でありましたときには、合併してよくなるというよりは、今後悪くなるスピードをできる限り落としたいということを申し述べてまいったというところでございまして、ですからその合併をして本当によかったかどうかというのは、今後10年後、20年後に見えてくる話ではないかと考えている訳でございます。

 ただ、短期的にその合併のメリットが出てくるかとどうかということにつきましては、やはりこう市民の皆さんにきちんとこう行政と向き合っていただきまして、市民が自治を行っていくんだという部分について知恵も出し、汗もかいていただくということも大事なのではないかと考えている訳でございます。

 細かな点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長(井後良紀君) 登壇

 県からの権限移譲の関係で答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 この4月1日付けの広報にも要項だけ載せさせていただいたんですけども、31項目ほど、うちの方へおりてきます。権限移譲といいますのは、基本的に地方が今まで国にあった業務が国の管理の部分という部分から、それぞれ市町村へ部分的ではありますけど、徐々に落ちてきている部分がございます。そうした中で、県の方からも市町の方へおりてきた分いうのがございます。これにつきましては、県と市町村とでパートナーシップのあり方という検討委員会を設けられまして、その間に議論をされてきたということでございまして、若干、説明をさせていただきますと、生活関連物資ということで家庭用品、電気用品、ガス用品等の表示の関係、またそれに対する指導等の関係でございます。

 水道に関しましては占用水道の関係、動物関係では飼育とか、そういう関係の指導関係も含めての部分でございます。

 また、公害関係では騒音振動、悪臭防止という、今まで以上の部分が市町村でそれぞれ区域設定等ができるということでございます。鳥獣の関係、生活保護の医療関係に伴います医療関係の指定の関係、民生委員さん等の定数とか区域の関係等々でございますし、続きまして、地域保健の関係でいきますと、未熟児訪問の関係、そして農地転用の関係、これは面積要件ございますけれども、農地転用の関係の一部、そして土地改良の一部の関係、そして森林、保安林等の関係、入合権等の関係でございます。主に。それと都市計画法に伴います開発の関係、景観の関係、区域または字の関係ということで、市町村が定められる区域というのは今まで名称変更しても、すべて県の許可が出なかったらできなかった訳でございますけど、今後は市町村できるというように、徐々にではありますけれども、私どもの方へおりてまいりました。確かに事務を受け得る立場の我々職員からみますと、いいという部分がある訳でございますけれども、やはりこれもおりてくることによって市民の皆様方の利便性というのが高まってくるのではないかなというふうに考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 防犯灯、消火栓等の増設によって交付金が他の事業に影響を与えるのではないかとそしてその影響与えないために市負担をする条例をつくるべきだというご質問だったと思います。その消火栓等につきましては、消火栓ボックスの備品のことと判断させていただいております。その消火栓ボックスの備品等の費用につきましては、平成17年度をベースに新設維持の費用を交付金の中に見込んでおります。今後もその中で新設等も賄えると考えております。また、防犯灯の費用につきましては、市区管理分を交付金制度と合わせて検討してまいりましたことから今後も新設維持費につきましては、市費で賄うことになろうと考えております。このことから他の事業には影響を及ぼさないというふうに考えております。より交付金制度とするために交付金制度のその運用についても、区長会の地域まちづくり推進検討会で協議をいただくところでございます。このようなことから今後も柔軟な取り組みが必要と考えています。ですから現段階においては条例の設置よりも、要項での対応がふさわしいと思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 まちづくり交付金の質疑に関連しまして、先日の答弁につきまして、少し説明不足がございましたので、時間をいただきます。

 19日の大継議員からの消火栓器具庫の維持管理に危惧するとする旨のご質問いただきまして、交付金制度になりましてもなんら変わることはないという説明をさせていただきました。これにつきましては、消火栓器具庫管理につきましては旧甲西地域では自治会や消防団が旧石部地域では消防団が行ってくださっており、この管理についてはなんら変わらないので、心配のないということで説明させていただきましたが、費用の負担で市が直接負担するものや補助金として、一部負担するものから交付金に変わることあるいはまた消火栓器具庫管理以外でも変わるものがありまして、すべてにおいて変わらないという誤解を招くような説明でありましたことをおわび申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、一通りの説明をいただきました。

 まず、交付金の制度の問題からちょっと質問をしたいと思います。

 交付金制度になりますと小学校区単位の配分ということで、こないだもちょっと質問出ておりましたけれども、事務の複雑化あるいは特に石部地区では区そのものが合併をしておりまして、合併後の区活動もまだまだ、軌道に乗ってないというようなところでですね、こういう配分にされた一つ理由をお願いしたいと思います。

 それからもう一つは交付金制度を実施することによってデメリットとして使途の明確さが薄れるというようなことが書かれておりましたけども、現実にはその通りだと思います。この点についてお願いしたい。もう一つは交付金制度については2、3年後に見直すというようなことも私は聞いておりますけれども、それは先ほど説明されたことだと思いますが、その理由ですね、それと一番の私のこの交付金の問題は防犯灯あるいは消火栓の関係についての費用はすべて市負担にすべきこの交付金の中に含まれてるということになっておりますけども、今の回答では条例化じゃなしに要項で対応したいというお答えでございましたけれども、問題はその防犯灯あるいは消火栓に関する費用ですね、今後発生する予期しない費用も含めてこの交付金の中で全体で見るという考えなのかどうか、お願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 まず、小学区単位の配分ということでございますが、ただいま議員のおっしゃるとおり、石部地域につきましては合併前に26区を9区にしたという経過がございます。その辺を十分に踏まえながら、地域と協議をしていきたいなと思います。

 ただ、見直すところにつきましては、やはりまちづくり協議会というのでございますので、やはり少子高齢化とかによりまして、地域の担う人々の減少化によって、地域が活性化が衰退してるということも考えられますので、そういう方向で考えてまいりたいと思います。

 そして、メリットの使途の明確が薄れるのではないかということでございますが、しかし、その反面、自由で地域のことに使えるという、このメリットがまちづくりの活性化には大変重要ではなかろうかということで考えております。

 そして、最後の1点、市の負担が、この地域の負担が増えて、その分の費用を、市が負担していくというようなことで、こういただいたんですけども、それにつきましては、やはり区長会の中で、先ほど申しましたように、地域まちづくり推進検討会というのを新年度以降立ち上げさせていただくことで、ご了解をいただいてます。その中で、湖南市として、全体を考えながら協議、意見なりをいただきながら、よりよい交付金制度にしてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほど、お願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、まちづくり協議会等を設置されて、今のその問題も処理していくということでございますが、防犯灯、消火栓の、これから起こり得る問題も含めて、その一昨年9月に議会で議決されました内容に基づいて、ひとつ今後、その方向で進んでいただきたいなというように思います。

 それでは次に、サービスの問題でございます。このサービスの問題につきましては、合併後2年余りというようになるんですけれども、いまだにいろんなご意見をちょうだいをしております。その点の原因は何かということでございますが、これは行政改革の懇談会の資料を見させていただきましても、その中で、もちろん行政改革ですから、すべてのいろんなものの改革というものがなされる訳でございます。しかし、その中から一部を取り出してみますと、やはりきのう、おとといですか、市長の発言にもありましたけれども、行政改革というのは経営的な面も見ていかないかんのやというお話もありました。その内容で、私はそれを見てみますと、施設の関係でですね、統合したり、廃止したりするということが大分先行しているようでございます。当然、不必要という面もあって、統合廃止というのは考えられる点もわからないことはないんですが、そこで、その話が先行するということは、市民にとって非常に不安である訳です。その場合には、十分なる説明ですね、それをやらなきゃいけないと。お互い長年培ってきた方式というものがある訳でございます。それを統合廃止、あるいはやっていくについては、相当の不安感が出てまいります。だから、それをどのように、理解、納得させていくのかということが必要かと思います。

 もう一方では、先ほども申し上げましたけれども、やはり施設については、二つあるから一つでいいんだということではなしに、やはりその必要性というものをもっと十分に見た上での検討していかないけない。やはり多少お金がかかっても、やはりその住民にとってこれは必要なもんだということであれば、それを継続するなり、増やしていくなりも、これも行政改革の一環だというように私は思います。そういう面から、ひとつ先ほど言いましたように、いろんなことは出される、そのことがどういう状態なのか。私もあることを聞きまして、噂としては、想像で物を言っておられる面もあると思いますけれども、ここなくなるんじゃないかというような話も聞いて調べてみますと、現実はそんな話はなかったというようなこともございます。

 そういう面で、今後、行政改革懇談会でやられて、それから答申されて、やはりそれを具体的にほぐしていくためには、どのように理解納得させるのか、一つお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 行政改革懇談会におきまして、さまざまな議論いただきました。ただ行政改革の議論の前提としましては、湖南市が将来にわたって活気あるまち、市民の方が充実して暮らせるまちをつくると。そのために今何をなすべきかという議論のスタートであると。懇談会の場でも、そういったことを考えて、議論を進めようと、そういったことで始まってます。

 ただ、まちづくりといっても総合計画の方でしっかりとうたわれますので、行政改革についてはどちらかというと、そういった総合計画を実現するためには、どういったシステム、体質であるべきかと、そういったところ議論の中心になったというとこで、中身としては、非常に厳しいと。削減と、あるいはそういった部分もたくさん出てきているというのが事実でございます。

 今回、提言という形でいただきましたけれども、この後、提言受けて、市として大綱を策定していくと、大綱を策定して、それを具体的に行動計画におとして、その行動計画を実現に移していくと、そういった段階ございます。

 例えば、今、施設といったことが具体的に出ましたけれども、施設に限らず、いろんな事務事業見直し、すべてにわたって具体的にどういった形で進めていくかという部分につきましては、これから市民の方の意見も聞き、しっかりと議論をしていきながらということになりますので、また議会の皆さんにもいろいろとご意見を聞かせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、ご説明いただきましたように、提言されて行動計画を立てて実現をしていくと、そういう話の内容が、どっかでひとり歩きするというようなことがよくあります。だから、その点は注意されて、特にそういう話には市民の皆さん敏感ですので、ひとつその点をよく考えて行動をしていただきたいというように思います。

 そういう意味から、先ほど言われましたように、提言、行動計画実現、実現する際には、いろいろと相手の立場も考えた説明、そして納得をさせていくということをお願いしたい。市民サービス、当初申し上げましたように、市民から一体市民サービスなんやというようなことをよく聞きます。私もそれを、分析してみますと、市民サービスとは苦しめることかというようなことにならないように、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問終わります。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたします。



△休憩 午前11時58分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、5番、植中 都議員の発言を許します。



◆5番(植中都君) 登壇

 議長の許可をいただきまして、一般質問をいたします。

 国民生活に関する世論調査では、老後の生活に対する不安が、約54%と第1位になっています。また、政治に対する要望は社会保障と高齢者対策が1位、2位を占めています。当市においても、湖南市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画等に沿って、多くの高齢者施策を講じておられますが、ここでは次の点についてお尋ねいたします。

 まず、昨年度の介護保険法の改正によって、要介護1、要支援から要介護1、要支援1、2に位置づけられた人たちには、厚生労働省の必要のない人にまで、ケアマネージャーが福祉用具を貸し付けた実態を適正化するという方針から、ベッド、車いす、床ずれ防止用具等の貸与が制限されました。しかし、貸与の対象にならなくてもベットや車いすが日常的にどうしても必要な方がおられます。これらの方に対しては、県の助成を使ったり、市が買い取りやリースの業者を紹介される等の対応をとっていただいているようですが、それぞれの方について必要なサービスは確保されたのでしょうか。

 2点目に、予防給付の核となる包括支援センターの機能は十分に発揮されたか。その達成度はどの程度と考えておられますか。前に比べてどのようなメリットがありましたでしょうか。

 3点目に、介護保険事業が始まって7年になります。中でも重点を置かれている介護予防は元気なときから始めれば楽しい、要介護になってから苦痛というお年寄りの声をお聞きいたします。効果を評価し、次の予防事業に生かすべき時期ではないかと考えますが、この点はどのように考えておられるでしょうか。

 4点目に、安心応援ハウス事業、いわゆる各地の高齢者サロンについてですが、取り組んでいただいている地域では、民生委員さんやボランティアの方々が本当に頑張ってくださって、高齢者の方たちから喜ばれています。私はお手伝いしている側ですが、かえって高齢者の方から元気をもらえるようで、毎月行くのが楽しみにしています。

 現在、取り組んでいただいている地域は14カ所、徐々に増えているものの、市内全域からみれば少ないのが現状です。19年度は18地域を予定しておられるようですが、もっと市全域に広がるような方策、特に行政によるノウハウを伝授したり、後押し等が必要と思いますが、この点はいかがでしょうか。

 5点目として、緊急通報装置についてお聞きします。

 緊急通報装置の対象は、ひとり暮らしで病気をお持ちの方と、文字どおり緊急性の高い高齢者等に制限されていまして、当市では約90世帯に設置と聞いております。3月の補正予算では、30万2,000円の減額になっていましたが、ひとり暮らしのお年寄りが希望されても、対象の規程外であればつけてもらえません。日常生活は何とか一人でできても、いつ何が起きるかわからない。また孤独死への不安は大きいものです。不安がつのってうつ的になられるケースもあります。消防署の受け入れの範囲もあり、民間のセキュリティー会社を利用される例もありますが、せめてひとり暮らしの高齢者で希望される世帯には、緊急通報装置にかわるような対応策は考えられないでしょうか。

 7点目に認知症の意識啓発についてお聞きします。

 認知症は85歳以上では4人に一人、全国では169万人にのぼり、今や老後の最大の不安になっています。当市でも要介護認定者の約半分に認知症の症状があります。早い、遅いはあっても、だんだんと進む症状に、本人はもちろん、家族の不安は大きいものです。労力的にも家族が疲れ切って、虐待寸前、共倒れ寸前というご相談も何件がお受けいたしました。本人が早期に自分の症状を認める、また家族が心の余裕を持って介護するためには、何よりも周りの理解、地域との支えあいの必要性が言われています。2月には認知症サポーター100万人キャラバン、また菩提寺地域では人権研修会に取り上げられました。研修は脳のメカニズムから解き明かして、本当によくわかる内容でした。参加者からは、今はどうもないけれど、今から予防に気をつけなければという声をたくさんお聞きしました。ただ、関係者の参加が多かったように思います。自分や家族、そしてだれにでも起こり得る問題として、関係者だけでなく、一般の人たちに対する啓発の手だてをお聞かせください。

 最後に、後期高齢者医療制度ですが、これは先ほどの質問がありましたので、ご答弁は入りません。ただ、実施が20年度と1年後に迫っています。これから協議会で詳細を決められる訳ですが、実際に当事者でご存じの方、あるいは理解されておられる方は非常に少ないです。

 先日の谷議員の質問にもありましたが、当事者にとって医療制度の変更は大変大きな問題です。早い時期から周知を図っていただきたいと思います。また、広域連合組合の議員には、市長が出られることになっています。これから、詳細を決められる中で、国で決まったことと言えばそれまでですが、運営面ではぜひとも市民に理解、納得できるような内容になりますよう、市長には協議会の場で頑張っていただきたいと願っています。

 次に、市庁舎のユニバーサルデザインの推進についてお聞きいたします。

 ユニバーサルデザインとは、だれもが自由に行動でき、快適に生活できるよう、まただれもがどのような状態のときでも、例えばけがで松葉づえをついているとか、妊娠しているときとか、人生の中のさまざまな状況の場合でも利用できるよう、初めから考えて計画するとともに、その後もさらによいものにかえていこうという考え方です。

 湖南市の発達支援システムも大きくはバリアフリー、そしてユニバーサルデザインの一つの事例と言えると思います。

 県内の20歳以上を対象とした世論調査では、ある程度知っている、よく知っている人の計が26.7%と、まだまだ認知度は低いですが、合併前の旧町でも早くから総合計画、あるいは各分野の計画等の中にはユニバーサルデザインのまちづくりという表現が出ておりましたし、行政改革懇談会の提言の中にも利用しやすい市役所を目指し、ユニバーサルデザインを推進しといった表現が入っています。

 言葉の表現だけでなく、名前を上げた事業として実際に取り組んでいただくようになったのは喜ばしいことです。

 昨年の秋、視覚障がいの介護従事者の研修を受けましたときに、講師の方が湖南市では庁舎内でユニバーサルデザイン推進の取り組みをしていると話しておられました。市外にももう名が聞こえているんですね。名声どおりの取り組みになるよう期待しております。

 さて、19年度の予算ではユニバーサルデザイン化事業として、文化ホールの改修が上がっております。建物や道などのハード事業はもちろん、重要な要素ですが、心の持ち方、配慮等ですぐに対応できるところもあります。市民課の窓口ではローカウンターで座って手続したり、体のご不自由な方が来られれば案内に出たりしてくださっているそうでうれしく思っています。今回の質問の中でも、桑原田議員から活字文書読み上げ装置の必要性を提言されました。中途失明の方が多く、点字を使えない方がたくさんいらっしゃる中で、本当に大切なことです。一日も早い実現を願っております。同時に、時々庁舎を訪れる目のご不自由な方、これはお一人で移動されることも多い方ですが、私の用事には点字ブロックより受付の人が寄ってきてくださって用事のある階に連れて行ってくださればそれで済むんです。というお話をされておりました。

 ユニバーサルデザインの考え方の基本に、ぜひともこのような心の持ち方、配慮というようなソフト面を置いていただきたいと思います。

 また、当事者であって初めて必要性が分かるというところが多くあります。夏見の保健センターの改修のときには、老人クラブや障がい者団体と意見を聞く機会を持っていただきましたが、今回はどうなのでしょうか。このあたりのお考えをお聞かせください。

 あとは自席に戻りまして再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の高齢者福祉施策についてということでありまして、その中でも後期高齢者医療制度については答弁は不要だということでございましたが、議員が申されましたように、広域連合議会の議員に選出をされましたので、その点については議会の場においてしっかりと制度の改善に努めてまいりたいと考えております。その点、また議員のご協力もよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 2点目の庁舎内のユニバーサルデザインの推進についてのご質問でございますが、議員おっしゃいましたように、福祉のまちづくりということを進めていこうと思いますと、最終的にはユニバーサルデザインという考え方がその通底ということになってこようと思っております。

 特に、その際には事業者、市民、行政、それぞれが一体となって取り組むということが大事であろうと思いますけれども、事業者や市民の先を市が行かなければならないと考えているところでございます。そういった観点で、議員、先ほど夏見の建物の改修についてのご紹介をいただきましたが、同様に今回のこのユニバーサルデザインを進めていくというきっかけになりましたのは、市の民生委員児童委員協議会から既存公共施設のバリアフリー化の要望書が提出されたことでございます。民生委員の皆さんが実地に確認をしていただきまして、その点、使い勝手が悪いようなところについてはこうするべきだというような要望書をいただいたところでございます。ですから、それをもとに現在、庁舎内にユニバーサルデザイン推進チームを設けまして、横断的に職員が参加する中において、ユニバーサルデザインを進めていくということをしている訳でございます。

 ですから、議員が先ほど申されましたように、平成19年度予算におきましては、甲西文化ホールのユニバーサルデザイン化ということに取り組んでまいりたいと考えている訳でございます。

 特に、甲西文化ホールにおきましては、ステージに車いすの方が上がる際に、これまで大変苦労していただいておりましたので、そのままステージに上がれるような形での移動式昇降機を導入してまいりたいと考えておりますし、また、授乳場所でありますとか、2階に上がりますときの階段手すり、またオストメイト対応洗浄装置でありますとか、点字ブロック等の改修をしてまいりたいと考えている訳でございます。ユニバーサルデザインと申しますと、施設を整備して終わりということでは決してないと考えておりますし、このユニバーサルデザイン推進チームの活動につきましても、今年度は必要性の調査というところから始まっておりますが、今年度調査できなかった部分についての、さらなる調査ということも来年度はしていかなければならないと考えておりますし、また、参加するものの範囲を広めるということも必要だろうと思っておりますし、また事業者でありますとか、障がい当事者の方のご意見ということも聞いていくという必要性があろうかと思っております。ただ、財政的な限界というものもございますので、その点については息の長い取り組みになってこようかと思ってはおりますが、平成19年度予算でお示しをさせていただいたような形で、順次取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 高齢者福祉施策については、担当よりご答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 福祉養護の件でございます。ご承知のように、17年度の介護保険法の改正によりましては、より自立支援の観点から、できる限り高齢者の方を要介護の状態にしないこと、また軽度者を重度化しないことということが重点で、福祉養護につきましても、自立の観点から自分の能力が現存してる方が、安易に福祉用具に頼ることがない介護度の重度化の進行をすることがないようにということで、軽度者、特に要支援、要介護1の方の特殊寝台と言われます電動ベット、それから車いす、その他5品目につきまして、利用の制限が新たに加わったようなことでございます。

 湖南市の場合、この制度改正の対象になられる方が66人いらっしゃいました。その66人すべての方につきまして、そういった福祉用具の継続が必要かどうかということでございまして、地域包括支援センターやケアマネージャー、サービス提供事業者、あるいは本人や家族が加わりまして、個別のサービスの調整会議をして検討をしてきたところでございます。

 結果としまして、そのうち45人の方に何らかの転換をお願いしたようなことでございます。

 なお、当初から例外措置というのがございまして、医療的な問題から、どうしても必要な方につきましては、継続を認めるというような形でございました。

 ただ、特殊寝台についてのみは実はこの例外措置が大変狭もうございましたが、本日、県の方でも厚生労働省の伝達会議がございましたが、電動ベットにつきましても、人口呼吸器をつけたり、リュウマチであったり、医療的な面から必要な方につきましては、4月以降、利用を認めるというような方針が示されました。

 湖南市では、現在のところそれに該当する方はおられませんが、今後、そういった特殊医療が認められる道が開いたというような状況でございます。

 2点目の地域包括支援センターの達成度ということでご質問をいただきました。

 地域包括支援センターには大きく4つの機能がございまして、総合相談支援、権利擁護、3つ目が包括的、継続的ケアマネージメント、4つ目が介護予防のケアマネージメントという、大きく4つの機能が加わった訳でございます。

 主任ケアマネージャー、社会福祉士、あるいは看護師、保健師等がそれぞれの職種が連携をして取り組むということになりまして、相談件数も人員が一カ所で4人という配置にした関係で、相談件数が大幅に伸びているというのが現状でございます。ちょっと細かい数字が今、記憶にございませんが、月平均140件程度の相談が入っておりまして、そのうちの98%程度がその日のうちに答えを返させていただいたり、あるいは適当なところに機関につなぐというような業務をしておるところでございます。

 ご承知のように、特定高齢者の選び出しにつきましては、国の方の制度に若干の問題がございまして、湖南市でも特定高齢者が26人しか認定できなかったということで、介護予防という時点で、若干の課題が残ったようなところでございます。これにつきましても、4月以降、国の方では25項目ある基準を認定の度合いをゆるめまして、該当者が当初の目標の5%程度の選出が可能なように、制度改正の通知があったところでございます。

 ただ、国の方でも、実際、特定高齢者が選ばれても、実際、介護予防の事業に参加された方が3割しかいらっしゃらないというのが、国の現況でございます。湖南市では大体7割の方が参加されましたが、依然として3割の方は利用をいただけなかったということでございますので、そういった点の啓発に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、評価につきましては3月末ですべての事業が終わりました時点で、来年度に向けての評価をしてまいりたいと思いますし、地域包括支援センター運営協議議会を設置しておりますので、その中で評価と検証を重ねまして、次年度以降に生かしていきたいというふうに思っております。

 4番目に安心応援ハウスのことについてお尋ねをいただきました。

 議員ご指摘のように、現在14カ所で来年は18カ所の予算を計上したところでございます。既に10年を経過されている安心応援ハウスをつくっていただいているところもございます。地域の方の交流やふれあいが希薄になっている中で、地域において、地域自身の住民の方のスタッフによりまして、交流するという事業でございまして、今後も市としては支援をしてまいりたいと思っております。

 ただ、昨年はこういったスタッフの方の研修会が1回しか開催ができませんでした。また、市の職員、特に専門職員の参加がスタッフの関係上、若干、手薄であったというところを反省しておるところでございます。

 介護予防事業の推進という目的から、今年度はもう少し重点的に地域の皆さんとかかわりをさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、緊急通報装置に関してでございます。

 これも甲賀市と湖南市が共同で消防の方と連携をとりまして、緊急通報装置を設置しておる訳でございますが、湖南市で90件、甲賀市で270件というようなことで、機器の更新は3年更新ということで、18、19、20年という、3年間で運用をしておるところでございます。

 例えば18年10月からことしの2月までの4カ月間で通報は27件ございましたが、救急車が出動した件数は2件、本当に緊急を要する案件は1件というような事情でございまして、あとは電池切れや操作誤りというのが現状でございます。私どもも携帯電話を操作可能な方であれば、それも一つの方法だというようなことでご案内をしておるところでございます。

 なお、ひとり暮らしの高齢者の方の安全、連携ということにつきましては、2年前から民生委員さんに同居の高齢者の方の訪問調査をしていただいておりまして、約550名ほどの方を把握をしていただいているところでございますので、そういった民生委員さんの窓口におきまして、地域の高齢者の不安の解消に努めてまいりたい。またご協力、ご支援をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 認知症の対応でございます。これもご案内いただきましたように、2月20日に甲西文化ホールで100万人キャラバンの啓発事業をいたしまして、参加者は209名の方の参加をいただきました。アンケートにおきましても、非常に好意的な印象のアンケートをたくさんちょうだいしているようなところでございます。人権政策の兼ね合いとの関係で、地域まちづくり懇談会の方から認知症対応ということで、いろいろお話をいただきまして、今年度も何カ所かに私どもの職員、あるいは高齢者支援センターの職員を派遣をして啓発をしてきたところでございますが、今後も高齢者支援センター、市内に4カ所ございますので、そういった専門職員を活用しながら啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 先にユニバーサルデザインの方ですが、数年前に土山町の役場が新築されました。そのときに非常にバリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から新築されたというので、私たちも車いすの体験ウオーキングで行かせていただきました。そのときにエレベーターに窓がなかったんですね。だけれども、そのここの夏見の保健センターのエレベーターのドアにこういう縦長の窓がついてます。これは耳のご不自由な方が聴覚障がいの方たちが地震なんかでエレベーターに閉じ込められたときに自分たちは声が出さないから、声で助けを呼べないと。ただ窓が付いてれば、中を除いてもらったらわかるというので、そういう提言がありましてつけられたものです。でも、これはその耳のご不自由の方のみならず、子どもさんとか、それから長時間叫び続けれられないというふうな方たちにもこれは大事なことではないかと思います。そのときに、その土山町の庁舎はほんとうにすばらしかったんですが、見せていただきまして、この旧の甲西町ですか、先進的なその取り組みは誇らしく思ったことがございます。今、市長も大変前向きなご答弁いただきましたので、それでいいと思いますけれども、せっかくたくさんのお金をかけて改修する訳ですから、ぜひともその取りかかる前に幅広く、市民の声を聞いていただきたいと思います。

 それから高齢者の方ですが、包括支援センターについて随分とご相談が増えて、またそれの解決をすぐしていただいて、ありがたいことなんですが、ただ包括支援センターというのは、その地域と行政をつなぐものと、もちろん高齢介護福祉課の方には設置されておりますけれども、地域の声と行政つなぐものというふうなところで、私たち期待しております。ただその健康政策課と、その包括支援センターの役割分担がよく分からないというふうな声が現場でその介護予防事業とかしていらっしゃる方にはあるんですね。この点については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 広く市民の声を聞いた中で、特に当事者等との声を聞いていくというところで、ご紹介いただきましたように、保健センターにおきましては、事前に当事者の声を私もちょうどそのとき保健センターの方にいましたので、当事者の声を聞かさせていただきました。いろいろご意見もちょうだいさせていただきました。その中で、今、おっしゃられていただきましたエレベーターの部分での窓をつけていくとか、今はどこでもしてますけれども、エレベーターに鏡をつけていくとか、いろいろある訳なんで、そういうバリアフリーの取り組みという部分を、特に新築、また大規模な改修等々がある場合は、やはり市長も最初にお答えさせていただきましたように、やはり関係部署の参画、事業者、特に障がい者などの市民の声を聞かさせていただきながら、事前にそういう場を持たしていただいた中で、今後とも進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先ほど課長から介護予防の関係で、まず担当する保健師等々の、そういった健康政策課の連携のことについてご指摘をいただいた訳でございますが、先ほども植中議員が申されましたように、18年度初めて介護保険の大きな抜本的な見直しがされ、その中で重点的に取り組む中は、介護予防の部分が焦点になっておりまして、1年目開けてみますと、先ほど課長が申しましたように、二十数名の特定高齢者というような状況でございましたので、この辺も国の方がもう少しはっきりしないというような状況から、各町の方でもいろいろどのような対応をすればいいのかという迷いもございました。しかしながら、やはり1年目にたちまして、そのような反省点からも、やはり新たな19年度の新年度からはその辺のやはり介護予防に対する事業を明確に考えていきたいなというふうに思っておりますので、今後とも高齢介護福祉課と健康政策課におきましては、十分連携のもとでやっていかねばならないというふうに考えておりますので、今後を見詰めていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 安心応援ハウス、いわゆる高齢者サロンの方でお聞きします。どこのサロンでも随分と熱心にやっていただいている訳ですけども、悩みになっているのがその送迎の問題です。お家が遠いとか、それから坂道が歩きにくい、あるいは長い間歩けないというような方たちは、ボランティアスタッフが送迎しているところが多いんですが、万一の事故のときを考えると、保険で補償される範囲でしかできません。4月からその鳩のまちプロジェクトとか、それから社協の方で運送事業が始まるそうでございますけれど、要介護認定受けた人は対象になりますが、そのほかの方は健康な方というか、認定を受けてる要支援までなんですね。その他の方は利用できません。介護タクシーは結構、需要がいっぱいというふうなところがあります。このあたり、何かよい方法ないかと思うんですけれども、サロンの目的をどこに置くかというところで、その送迎の要否というお答え、そういうふうな運営方法は変わってくる訳なんですけれども、やはり楽しみにされている高齢者のことを考えると、やはりその足の確保はもう不可欠ではないかと思っております。このあたりをその何か方策が、例えば行政の方でもちょっと後押ししていただくような方策ができれば本当にそのスタッフの方も安心してできるんではないかと思っております。

 そういう点と、それから先ほど課長のご答弁にありましたけれども、ことしは保健師さんの派遣がございませんでした。それからスタッフの研修、口腔ケアーはあったんですが、口腔ケアーは2回していただいたと思います。それからスタッフの研修交流会も昨年は2回でしたが、今回は1回だけでした。サロンの方では、その補助金はいただいている訳ですけども、そのやっぱり人的な支援を願いたいというふうな声が上がっております。地域的にはサロンの中にはその専門職のOBを確保しているというところもありますけども、例え隔月でも、1時間でもその保健師さんが来てくださって、高齢者の血圧測定とか相談を聞いていただければ、もう高齢者の方もスタッフの方も随分と安心いたします。保健師さんも数が少なくて、いろいろ忙しいようでございますけれど、そのヘルパーとか、看護師さんの派遣委託ですね、こういうふうな別の方法も考えられないかと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 安心応援ハウスの送迎に何か支援の道はないのかというようなご質問だったと思います。現在、先ほどちょっとご紹介していただきましたように、鳩のまちプロジェクトといいまして、高齢者みずからが地域の高齢者の足を確保するということで、福祉有償運送という制度でございまして、先ごろ、湖南市の方で協議会を開きまして、そういう新たな道が開いた訳でございますが、これはだれでもよいという訳ではなく、要介護認定であったり身体障がい、あるいはいろんな障がい者手帳をお持ちの方という限定の中で、サービスが始まる予定でございます。

 現在、安心応援ハウスにつきましては、わずかでございますが、10万円の補助金を交付させていただいて、必要な費用を賄っていただいているというようなことでございまして、現実的にはそういった費用の中から保険の給付の中で運行をしていただいているというのが現状かと思います。

 安心応援ハウスのそもそものもとは地域の方々によって地域で交流する場、特に高齢者のサロンをつくってはどうかというようなことでございまして、現在のところ、これにかわる送迎のシステムというのは、私どもの方も苦慮しているところでございまして、いろんな事例を研究いたしまして、特にスタッフの研修会が若干今年度手薄でございました。そこら辺の事例を一緒に研修、勉強しながらいい方法を見つけ出せたらなあというふうに思っております。保健師等の配置、派遣でございますが、これも現在14カ所ございまして、一番熱心なところは月に1回は最低やっていらっしゃいまして、そういったことから逆算すると稼働日数の関係上、なかなかすべてにということは困難な状況でございまして、近年、地域でのそれぞれの相互交流の中でお願いしているところでございますが、今年度から始まりました介護予防事業の中の口腔ケアーにつきまして、今年度初めて地域へ出向かせていただいたようなことでございます。今予定しておりますのは、身体機能の向上、それから口腔ケアーの継続等も考えておりまして、新たな講座の開催と合わせてまして、既に各地でお取り組みの事業の中に参加をさせていただいて、予防事業に取り組みたいと思っているところでございます。そういった意味では、毎回ということは大変恐縮でございますが、不可能でございますので、そういった中で、やっぱり複数回訪問し、高齢者の方との交流を図って予防に努めたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 保健師さんの派遣ですが、先ほど私もちょっと質問の中に入れておりましたが、例えば看護師さんなんかは委託すれば時給1,500円ぐらいで来ていただけるとかいうようなお話も聞きました。それからヘルパーさんについては地域の支援センター、地域支援センターの方にもありますが、そういうふうなそのいろんな方法を使ってというふうには考えられませんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 在宅介護支援センターの主に社会福祉士が参加をさせていただいているのが現状でございまして、看護師、あるいはヘルパーの派遣については、いま現在、予算上も想定しておりません。ただ、そういった方法は可能か、有効かにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ただいま課長の方が申しました訳ですが、むしろ、これからすべてが行政がするということではなしに、やはり行政がどれだけの役割分担をしていくかと。むしろまた地域の方々、これから地域福祉計画の策定が終わる訳で、既に終わった訳でございますけれども、その中で、やはり市民の役割、あるいは行政の役割、その辺の部分が、今のご質問の安心応援ハウスのそういった輸送サービスであり、またいろんな事業をする中で、保健師のそういう健康診断等の役割というふうには思っておりますけれども、むしろやはりそういったことが、地域で今までの経験を生かした方々が地域におられる方々がそういうノウハウを十分発揮していただく、そういう場づくり、あるいは人材の育成、そういったことを我々、社会福祉協議会、あるいは行政がそういった福祉的な講座を開き、そしてまた地域で、そういうノウハウを十分に社会参加で貢献していただくということが非常に大事ではなかろうかなと、このように考えている訳でございまして、すべてが行政がするということでなしに、できる限り地域でやっていただくと。むしろ今、石部の方でも小地域福祉活動、これも長年取り組んでいただいて、各9カ所の全域に近いほど、小地域福祉活動集会所を使ってやっていただいている訳でございますけれども、これも皆さん、民生委員さんをはじめ、やはりそういう経験、知識を持っておられる方々がボランティアとして活躍いただいている訳でございますので、そういう方々の参画もやはり得ながら、こういった事業をより躍進をしていきたいなというふうに考えているところでございますので、そういった点も、ひとつご理解をいただきたいとかように考えます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 サロンの参加者のことで申しますと、一般に年齢が上がりますと、その体力、気力が下がるというのが一般的な考え方なんですが、これ県立大学の先生の追跡調査によりますと、これは北山台のなごやかサロン、それからその他のサロン、ちょっと市外のサロンも入っておりましたが、年齢が上がっているのに体力は上がらないけども保持していると、こういう結果が出ております。高齢者の方が、その川柳や、それからこれは北山台の場合は敬老会で発表されるのに、その川柳とか、それから手話とか合唱、ハンドベル、こういうふうな講師もしていただいているし、またご自分たちも練習してらっしゃると。80歳以上の方でもすごく意欲がすごいんですね。回数を重ねるごとに、もうちょっと難しいものをしようかと。もうちょっとハーモニー合わせようかと、それはもう私たちも感心するぐらい、もう負けるわと言ってるんですが、その意欲がすごいです。このようなことから、サロンに来ていただけない方の方が、これは問題だとは思うんですけども、サロンに来ていただいている方は、体力、気持ちとも前向きということが言えると思います。予防をしておりましても、高齢化でだんだん弱ってくる訳ですけども、このような高齢者の意欲をさらに次につなげられるような、何か取り組みはできないかというふうな、例えばこういう点で、その生涯学習との連携ができないかというふうなところを私たちは思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 生涯学習という教育の場面でも多くの高齢者の方が、みずからの生きがいを見つけて、生き生きと暮らしておられます。また、いろんな講座の分野でも活躍していただいているということに認識しております。こうした意欲的な高齢者の方の参加、取り組みが合わせて介護予防になるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 せんだってもご紹介をさせていただいたと思いますが、NPOの鳩のまちという一つの市民による手づくりのNPOができまして、この目的は高齢者の方が高齢者で地域まちづくりをするということで、特に団塊の世代の方の力を地域のまちづくりに生かせないかというようなことでございますし、またそういった講座も、この3月中に開催をしていただいているようなところでございます。いろいろな活躍の場面があって、それがそれぞれに生かされることが大事だというふうに考えておりますし、公民館講座におかれましても、幾つかの講座の中の一つについては、高齢者のテーマなども取り入れていきたいというような取り組みもいただいているようなことでございます。私どもの高齢者サイドで取り組みます講座につきましては、どうしても実践的な介護の方の対象が多うございまして、家族介護の研修であったり、介護者の集いであったり、そういうことが中心になっておりますが、今後も生涯学習との連携を図りまして取り組んでまいりたいと思いますが、特に高齢サイドにつきましては、実践的な介護の技術を含めた介護予防に取り組んでまいりたいというふうに、現状は考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 高齢化社会が進むにつれまして、ひとり暮らしのお年寄りも増えると。そこで孤立死も増えると。こういうふうな恐れも出てきてまして、今は高齢者世帯の3分の1がひとり暮らしであると言われております。厚生労働省の方でも孤立死ゼロプロジェクトの展開とかいうふうにして、質の向上を目指していますけれども、65歳以上の高齢者を対象にした実態調査では、これは特にひとり暮らしの男性、男の方ですね。男性の4人に一人は近所付き合いがないと。それから心配事の相談がいない人というのは6人に一人という高率になっています。もちろんその高齢者の方自身も地域での人間関係づくりに努力しなければならないんですけれども、このはじめの一歩というか、その足がかりとしてのその地域のサロンの存在は大きいと思っております。そういう面でも、やはりその私が思いますのは、ぜひとも行政の方にはさっきから繰り返しておりますが、ちょっとしつこいようですが、ぜひとも行政の方には現場を見ていただきたいと思うんです。ちょこちょこと見ていただければ、例えばそのはじめて来られた方が、6カ月後にはどんなふうに過ごされているか。あるいは本当にどういうところが悩みでいらっしゃるかというふうなところも、やはり目の前で見ていただくと随分と違うと思うんです。ですから、そのあたりは本当に前向きによろしくお願いしたいと思います。

 それから、例えばサロンという場を、なかなか私たちもその掘り起こしというか、今まで本当に来ていただきたい人に働きかけないけないんですけれども、先ほどの特定高齢者の発見というところがございました。やはりそういう場にも活用していただきたいし、それから、その健康意識のPRとか、それからその悪徳商法の防止の啓発の出前講座とか、やはりそういうふうなこともしていただきたいし、やっぱりしっかりとそのお互いに、その行政の方も活用していただければいいのではないのかと思っています。どこへ行きましても、特に元気な高齢者の方たちからは、介護保険料が高いという苦情はいつもお聞きしまして、つらい思いをしているんですけれども、やはり元気なときからの、その予防啓発等の機会でも自分たちにはその介護保険料を払っている、その恩恵が何かあるのか、こういうふうなものがあるのだというふうな意識を持ってもらうためにも、やはり私現場の方が見に来ていただきたいと思うんです。

 介護予防は元気なときから始めたら楽しいと。口腔ケアにしても。要介護になってからは、やはり苦痛であるというふうなことをお年寄りの方はおっしゃいます。ですから介護予防の大切さ、特にこれは高齢者ご自身もサロンに来られることによって、高齢者ご自身もよく分かられますし、私たちボランティアスタッフの方も自分の将来について、その介護予防の意識啓発というのはすごいと思います。両方の世代にとっていいことだと思っておりますので、どうぞ、この先もこれは市の委託事業であるのに、保健師さんも来てもらうのであれば、丸投げではないかというふうな声もありますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。これについての何か見解がございましたら、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 見解はないようでございます。



◆5番(植中都君) 

 なければこれで質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、5番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時からといたします。



△休憩 午後1時50分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて、17番、伊地智良雄議員の発言を許します。



◆17番(伊地智良雄君) 登壇

 それでは、3月議会の一般質問のラストバッターということでやらせていただきます。

 まず、私の一般質問は3点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、1点目でありますけれども、公立と私立の幼稚園における格差是正についてと、もう一つは市税、国民健康保険税、給食費等の滞納の徴収について、これにつきましては、たくさんの議員の皆様方からの質問も出ておりましたので、簡単で結構でございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 3点目、健康増進施設の有効活用につきまして、この3点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。

 「三つ子の魂百まで」と言われるように、人間形成の上で、特に幼児期における教育が最も重要であると言われています。我が国では国民の生活構造が大きく変化し、核家族が増え、子どもを出産して遅くても1年後には保育園に子どもを入園させるご家庭が増加をしております。

 湖南市においても、保育園が不足するような状況になっております。そのような現状を踏まえ、国や県では今までの幼稚園と保育園のあり方を見直すべく、幼保一元化に踏み切り、推し進めているところであります。

 湖南市には、現在、公立保育園8園、公立幼稚園3園、私立幼稚園3園があります。湖南市も早急に幼保一元化を実現する必要があると考えます。今後、幼保一元化を考える上で、問題になるのは特に3歳以上の子どもをお預かりいただいておる幼稚園でありますので、幼稚園について質問をしたいというふうに思います。

 まず、一つ目でありますけれども、園児一人当たりの公費負担であります。市のお金がどれだけ園児一人当たりに公立と私立、どれだけかかっておるのかいうこと、それから二つ目、特別支援教育補助金というのがあるんですけれども、心身に障がいを持つ幼児の発達のおくれなどの、特別に個別の配慮を必要とする幼児の私立幼稚園への入園に関して指導をする加配教諭の人件費の補助金でありますけれども、これについてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから3点目、保護者支払金ですね。保護者が負担する幼児一人当たり負担する金額、これについても教えていただきたいというふうに思います。

 まず、2点目の税の滞納の徴収の部分でありますけれども、今まで、先ほども言いましたように、たくさんの議員から質問を出されております。非常に重要なことであるというふうに思っております。市税、国保税、給食費の滞納に対する徴収方法、これは以前にも伺っておりますけれども、なぜ毎年その滞納額が改善されていかないのか、それに対してどのような対策を考えておられるのか、そのあたりについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから3点目につきましては、市内の健康増進施設、これはトレーニングマシンを設置していただいておる施設の利用状況についてお尋ねをいたします。

 この3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えをいたします。

 公立と私立の幼稚園における格差是正についてということで、3点にわたりご質問いただきました。一つは園児一人当たりの公費負担金、一つは特別支援補助金、一つは保護者支払金でございます。

 まず、1点目の園児一人当たりの公費負担金ということでございますが、私立幼稚園への補助金は、平成19年度予算額では6,654万9,000円を入園予定児童、子どもさんで除しますと、一人当たり16万359円になります。

 また、公立幼稚園におきましては、一人当たり37万2,746円負担をしております。二つ目でございますが、特別支援教育補助金につきましては、1,084万6,000円を予定しておりまして、特別支援が必要な園児への加配教員の人件費補助をしております。また市から園へ特別支援のスペシャリストであります巡回指導員を派遣するなど、市の就学指導委員会には、私立幼稚園職員も含めて、よりきめ細かな支援をするための委員会をしており、この経費は別に市が負担をしておるところでございます。公立、私立の格差のないように、すべての子どもに対して公平な特別支援をしております。

 3点目でございますが、保護者支払金でございますが、公立の授業料は8,500円、私立は1万6,000円となっております。しかしながら、私立につきましては個人の税額等によりまして、それぞれ金額は違いますが、授業料を一部補助をしております。私立におきましては、特に特色ある指導が行われて、授業内容が違ってもございます。単に授業料のみの比較はできないと考えております。

 公立と私立の幼稚園における格差是正の問題でございますが、それぞれが子どもさんが心身ともに豊かな子どもさんに育つことを目指す教育を進めております。公立、私立間の公平な教育ができるような連携を保ちながら、市内の子どもたちが生き生きと育つ教育を目指しまして、格差のないようにしていきたいと考えています。

 つきましては、平成19年度には発足いたします私立幼稚園を考える懇話会、そういう中で、公立と私立の現状を踏まえて議論をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 それではお答えさせていただきます。

 大きな2点目の市税、国保税、給食費の滞納の徴収についてということでございます。

 伊地智議員の方から徴収方法改善策という形でのご質問でございます。

 まず、はじめに国保税を含む市税の滞納状況についてお答えさせていただきたいと思っております。

 国保税を含む市税の滞納額については、平成17年度の決算時で13億5,500万円という状況でございます。市税、市の財政基盤であります、根幹でもある自主財源の税収確保という部分については、大変重要な緊急的な課題であるというふうに認識しており、本年度につきましても、滞納額の圧縮に向けての、いろいろな取り組みをきょうまで続けてきた訳でございます。

 今後ともまだより一層の努力いうんですか、取り組みの方が必要やと考えております。今、2月現在での滞納繰越額、国保税を含む市税、合計で12億2,000万円という金額となっております。

 そしてまた現年度の納期到来分での滞納額が4億3,000万円という金額という形でございます。

 そして、次にこの2月までの徴収実績でございます。滞納繰越分での徴収額につきましては、合計で1億2,456万円という形での徴収をさせていただいております。税目での徴収額につきましては、個人の市民税で3,165万1,000円、法人市民税で66万8,000円、固定資産税で3,744万9,000円、軽自動車税で203万4,000円、国民健康保険税については5,275万8,000円でございます。

 次に、徴収の取り組みでございます。今年度させていただいた取り組みにつきましては、12月の議会で矢野議員さんの方からの質問等で答弁でさせていただきましたとおりの取り組みをさせていただいた訳でございます。その中での取り組み別での徴収実績につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 まず一点目といたしまして、年間を通じての夜間の臨戸訪問による徴収でございます。これにつきましても、職員の方、週3日、徴収の方へ夜間の方、行っておる訳でございますけれども、今、社会的にもやはり個人情報の保護とか、それからプライバシーの関係、それから都市化いうんですか、都市活動に伴う24時間化ということで、なかなか滞納者の方と面談することができない、非常に職員の方も苦慮しながら滞納整理当たってもらっております。その中において、徴収金額といたしまして、2,729万7,000円、件数にいたしまして、延べ件数5,159件という形の徴収をさせていただいております。そしてまた、昨年の11月からは外国籍の納税者の滞納の徴収対策といたしまして、ポルトガル語に精通する嘱託徴収員による納税相談、臨戸訪問を実施しております。

 実績といたしまして、4カ月間で訪問件数が461件、そして徴収額といたしまして、108万1,800円でございます。

 次に、2点目といたしまして、昨年の7月から実施しております、夜間休日の納税窓口の開設による徴収でございます。これにつきましても265件の納税という形で徴収額といたしまして、474万5,262円の徴収実績であります。

 また、17年、18年の新規の滞納者を減らすという意味で、滞納額の圧縮に向けての取り組みといたしまして、10月、11月には税務課の課税担当の職員と、それから市民課の国保担当の職員によって、7班体制での臨戸訪問を実施させてもらっております。そして12月に市外の滞納者598人に対して催告通知書を送付、そして1月には市内の滞納者に対して5,600人に対しまして催告書通知書をさせていただいております。先ほどの10月、11月の臨戸訪問でございますけれども、これにつきましての訪問件数といたしまして604件、徴収額といたしまして549万4,000円ということでございます。

 そして、次に今年度の特別対策という形で、昨年の12月ですけれども、市を挙げての税及び料金の徴収特別対策として、管理職による市税及び料金の滞納整理を実施させていただきました。これにつきましての訪問件数は349件で、徴収金額といたしまして443万円という形でございます。こういう形で、今は2月まで徴収の方、回らせていただいておりますし、徴収の方、力入れておる訳でございます。

 今後の対策といたしましては、大多数の納税者の方が納付期限内に納付されております。滞納状態、一部の方の滞納者の方、このままの滞納状態を放置しておくということは、納税及び料金納入についての不公平感を助長し、モラルハザードにつながるという恐れがあることから、今後も常に税の基本である負担の公平を念頭におきながら、徹底した実態調査や財産調査などを実施した上、毅然とした態度で税の徴収に努めるとともに、納税者の理解と利便を考慮した取り組みを推進し、収納率の向上の方に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(加藤貞一郎君) 登壇

 学校給食費の滞納状況と、この滞納額に対しましての回収の今後の取り組みの考え方についてお答えをさせていただきます。

 学校給食費につきましては、平成18年度ベースで、平成19年の2月末現在で現年度の徴収率は98.6%で、約260万円の未収金になります。そして、17年度以前の過年度分につきましては、約780万ということで、累計しますと1,000万を超える滞納額の状況となっております。この滞納額の回収に向けての今後の取り組みの考え方でありますけれども、本来、給食費そのものは学校長がこれを徴収するというように規則では定まっておりますが、このような多額の滞納額があるというような滞納状況を教育委員会としましても、真摯に受けとめまして本来の受益者負担、公平の原則というような観点から、今後も各学校の滞納の状況を十分調査していきながら、学校と連携を図りながら、未収金の回収に取り組む考えでございます。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(永坂繁満君) 登壇

 伊地智議員のご質問にお答えいたします。

 健康増進の施設の有効利用につきまして、トレーニング器具を設置している施設の稼働状況、また今後の対策につきましてのご質問でございます。

 本市におけます本格的なトレーニング器具を設置している施設は、湖南市総合体育館と湖南市の学習センターでございます。

 体育館は、生涯学習課が、また一方の市民交流センターは中央公民館が所轄となっておりますが、両方指定管理者であり、財団法人の文化体育振興事業団が指定管理者として委託をしているところでございます。

 総合体育館のトレーニング施設の器具でございますが、代表的なマシンといたしましてエアロバイク、コンビネーションマシン、レッグカールエクスプレーション、他、13種類がマシンとしてあります。

 また、市民学習センター、サンヒルズでございますが、ラーボという器具、それとコードレスバイク、ストレッチマット、他、12種類の器具と備品が備えられております。利用者がマシンを使用したデータ等につきましては、一個一個のデータはとっておりませんが、総合体育館では、年度4月から1月までで2,085人の利用がございまして、月平均にいたしますと、280人程度になります。

 総合体育館と、また交流センターでございますが、その利用は4月から2月まででございますけれども、5,767人となりまして、月平均が523人でございます。いずれも健康増進、また筋力アップというような形で、皆さん方にご利用をしていただいております。利用施設のマシン代といたしましては、毎月の利用者から見ると、稼働率状況は高いと思われます。

 今後、対策といたしましては、市民にとっても、また有効に利用してもらうためにも、利用の案内のPRを広く行うために、具体的なチラシを策定いたしまして、市民の関係、市民へのPRをさせていただくということで、検討をしております。また、使用用具の使い方によっては、危険度が増すものがありますことから、正しい器具の使い方のマニュアルの整備を進め、事故につながらない、安全な使い方を利用者に指導していくことや、音声での使用説明ができるか検討を進めていきたいと考えております。なお、利用施設の器具が正しく安全で、体に無理なく、効率よく使えるために、インストラクター及び健康増進指導師等による学習会、講習会等の開催を定期的に実施できるよう、努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎保健福祉課長(勝本浩治君) 登壇

 伊地智議員の質問にお答えをしたいと思います。

 私どもの方では西庁舎の東側に軽運動場というのがございまして、この施設を管理してる関係でお答えをしたいと思います。

 この施設は、市民の心身の健全な発達と交流の場を提供することによって、活力あるまちづくりを推進するために設置をされたという施設でございます。

 この施設につきましては、平成14年に旧石部町時代に介護予防の拠点事業、整備事業というのがございまして、それによって整備をされております。リフレッシュルーム、運動場なんですが、その部分とそれから生きがい活動施設というのがありまして、そのうちこの運動ができる部分の軽運動場につきましては約181平方メートル、それから高齢者のためのトレーニングマシンがその中に4台置いております。

 この施設の利用状況でございますけども、年度はまだ終わっておりませんが、予定も含めてでございますが、市の事業なり、それからサークル活動などにもご利用いただいて、26団体の利用をいただく予定になっております。

 月末までの予定を含めまして、使用回数は811回を予定しておりますし、また述べ1,781時間使われるということになっております。

 お尋ねのトレーニング器具の使用のことでございますけども、今3団体が利用をしていただいております。市の介護予防事業として、運動機能の向上のための筋力アップハツラツ教室いうのを実施をしましたので、その関係、それからこのハツラツ教室が2月で終了いたしますので、3月から自主的に、今この教室に参加された方がOB会として、この3月から一月間利用されるということと、それから過去に筋力トレーニング事業というのがございまして、それに受講された方々のOBさんが継続してご利用いただいているというところです。

 この3つの団体、市の事業も含めて、3つの団体で使用回数は204回、使用時間は626時間という時間になっておりまして、この軽運動場全体の使用回数で言いますと25.2%、それからこの使用時間で言いますと、35.1%の器械の利用ということになっております。

 今後の有効活用対策ということにつきましては、市の介護予防事業で活用していきたいというふうに思っておりますし、先ほど述べました、そのことし行ったOBさんが3月から活動をいただいてますけども、4月からも継続して利用いただくということをお聞きをしておりますので、その活用が見込めるだろうというふうに思います。そういうことから、器具の使用回数は増大していくだろうという予測をしております。

 それで今後は、この介護予防事業を推進するというところで、この施設の有効活用も必要ですし、この事業の効果、器械の事業効果をこう出していくということのために、関係課、高齢福祉介護課等々と十分協議をしながら、今後、連携しながら活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 17番、伊地智良雄議員。



◆17番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございました。

 まず、幼稚園のことにつきまして、再質問を行いたいと思います。

 本年度、湖南市の幼稚園の園児数は合計で724名で、そのうちの私立の園児数が432名、公立が292名ということで、私立の幼稚園児が60%を占めておるというのが、湖南市の幼稚園の現状である訳でありますけれども、今も説明をいただきましたように、市としての公費負担、園児一人当たりに対する公費負担でありますけれども、私立が16万359円、公立が37万2,746円ということで、年間21万2,387円の差があるというふうにお聞きをいたしましたけれども、ちょっと差があり過ぎるんではないかなというところで、今回、質問をさせてもらっておる訳でありますけれども、このまちに私立があることによって、ざっと年間約9,000万余りの経費の節減といいますか、費用が少なく済んでおるというのが現状でないかなというふうに思います。今の旧甲西町のエリアにあります私立の光星学園の幼稚園でありますけれども、3園ある訳でありますが、このことにつきまして少し調べてまいりましたが、この私立がこのまちになぜできたかという経緯について、ちょっと調べた範囲で報告させてもらいたいと思いますけれども、旧甲西町地域では、昭和50年ごろから人口が急増し、小・中学校の建設等が町財政もかなりの大きな負担を抱えております。昭和59年にときの町長から、学校法人による私立幼稚園の建設を町内の有志13名の方に要請され、それが実現をしました。そのときの町長からの要望書の中には、町は建設並びに運用面において全面的な協力をすることを確約しますと書かれた要請書がある訳でありますけれども、そのような経緯の中で、今の光星学園、ひかり、水戸、三雲幼稚園の3園が運営をされておるという、そういう経緯である訳であります。保育園でも後から私立の保育園ができたりしておりますけれども、そういう状況やなしに、旧甲西町時代に町財政が非常に大変なときに民営化とかいいますか、そのときから民営化と思いますけれども、民営化を進められたという経緯がある訳であります。ですからそういう中において、そのような事情をしっかりと理解をいただきながら、しっかりと市としてもやはり私立の幼稚園にもっと支援をしていく、その中において、保護者のやはり経費負担も軽減もされていく。またそういう格差是正のために、ひとつこれからの支援を検討をしていただきたいというふうに思います。

 これ、以前にも開催をいたしました民生常任委員会の中でもこの話が出ておりましたが、今回、平成19年度の予算については何ら変わりがないということで、一般質問をさせてもらっている訳でありますけれども、もし、このまちに私立の幼稚園がなければ約9,000万円ほどの経費が増えておるという、そういう現状をしっかりと理解をしていただきまして、これから私立も公立と同じように、先生方の待遇というものも随分格差があるように聞いております。そういう中において、私立の幼稚園もしっかりとした経営をしていただいて、しっかりとした就学前教育を行っていただけるような環境をつくっていただくために、市として財政的な支援というのを今後考えていただけるのかどうか、もう一点、そこだけお願いをしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 今、伊地智議員の方から光星学園の設立の経緯をお話をいただきました。

 旧甲西につきましては、今日まで私立の幼稚園に就学前の幼稚園教育というものを依存していた部分がございます。そういった中で、今回、湖南市として石部町と合併をさせていただきまして、公立3園、私立3園というふうな構成になりました。そんな中で、やはり就学前教育という部分につきましては、先ほど伊地智議員がおっしゃいましたように、非常に重要な役割のある時期だなというふうに思ってます。そんな中で、公、私の格差是正というようなことでございます。市といたしましても、細かい話ですけれども、昨年から施設の整備の補助の要綱をつくりまして、私立の方へ支援させていただいております。そしてから、保護者の方の負担軽減ということで保育授業料ですね、それの月額約3,000円ですか、そういうふうな支援もさせていただいております。そんな中で、まだまだ格差があるというふうなお話でございます。いろんな、今までの私立の経緯を踏まえまして、市としても考えていく必要があるなと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど課長の方が答弁しましたように、公立の幼稚園の考える会、懇話会、ここで今の公立と私立の現状を踏まえて議論をしていって、どうあるべきかということを検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 17番、伊地智良雄議員。



◆17番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございました。

 支援はしていただいておる訳でありますけれども、格差是正のために、もう少し支援をお願いをしたいなというふうに思っておるものでございます。

 湖南市につきましても、この今の公立、私立の幼稚園のあり方というものを本当にこう早急にご検討いただいて、そのようなそれぞれの立場での運営というものをしっかりとしていただきながら、一日も早く幼保一元化に向けて、この認定子ども園ができることを期待をいたしておるものでございます。

 よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、続きまして2点目のですね、税の滞納の徴収の件につきまして、再質問をしたいというふうに思います。

 税の滞納の徴収には大変ご努力をしていただいていることに感謝を申し上げる訳でありますけれども、過去の文教委員会の中で、給食費の滞納者のことで議論をいたしました。そんな中でこの給食費を払う気のない人が20人いるというのが現状であるということをお聞きをいたしました。

 滞納者の中には、支払いができない人と支払う気のない人がおられる訳でありまして、これを一緒くたに考えますと、税が高いとか、いろんな理屈がついてくる訳でありますけれども、やっぱり払う気のない人、この方々をどうしていくのかということが、この滞納整理における非常に大きなポイントであるかなというふうに思います。

 支払いができない人には、税やとか保険税の軽減措置、こういったものをしっかりと考えていかないといけないかなというふうに思いますけれども、支払う気のない人、これが非常に大きな問題であります。徴収に頑張っていただいていても、どんどん滞納額が増えてくるというこの現状をどうすればいいのかということでありますけども、このままいけば市の財政を脅かすような大変な問題になってくると思います。会社であれば未収金はお金をいただけない、売り上げがあるとすれば、当然倒産になる訳でありますけれども、そういう意味からして、やはり市の財政も徴収ができないということになってくると、本当に運営上もう破綻してしまうというふうな、そんなケースがこれから心配される訳でありますけれども、まじめな人がまじめに税を納めておられる方がたくさんおられる訳であります。お金がなくてもまず税を払う、その後で生活をするという、そういう感覚の中でお支払いをいただいている方々が大半である訳でありますけれども、そういうまじめな人が報われずに悪者がといいますかね、まじめでない人がはびこるようなまちになっては大変なことであります。今までの滞納整理の方法を本当に、今見直すべきときかなというふうに思います。

 とりあえず毅然とした態度で、強力に行うやり方はないのですか。目には目を、歯には歯を、という言葉ありますけれども、払わない人を見逃して5年たったらなくなってまうという、そんな人が大きな声を張り上げて、僕は税金を払ってない。それでも大丈夫や、生きていけるというこのまちは、こんなことがやっぱり広がっていく訳ですね。悪いことは。いいことはなかなか広がらないんです。悪いことは一遍に広がってくるんでね。だからどんどんどんどん増えてくる。滞納者が増えてくる。そういうふうな現状を止めるために、本当にどうしたらええんか。極端に言えば、差押えとか、財産保全、こういったことは当然やっていかないと、これどんどんどんどん増えてくる。こういうことは地方税法上、ひっかかるのかどうかということと、ほかのまちではそのようなことをなされてるところあるのかどうか、その辺ちょっと1点お伺いをしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 給食費をたとえてお話されましたので、そういうあれがあったと思いますけれども、現状と対策の状況につきましては、先ほど税務課長の方が申し上げたところでございますけれども、今後も年々増大してくる滞納に関しまして、先ほど議員ご指摘の財政面のこともございますけれども、公平性を確保するという観点からも、さまざまな対策をやはりこつこつ積み上げていかねばならないと考えております。このために、まずは滞納者の実態をよりきちんと調査して把握し、その上で納税相談などを十分行った上で、先ほどからも出ておりますように、悪質な滞納者につきましては、ぼちぼち法的手段を行使をしておりますけれども、法的手段を行使していくということがございます。

 そのためには、職員のスキルをアップさせるということも大切でありますけれどすも、平成19年度からは税源移譲に伴いまして、市県民税がかなり増額となってまいりまして、県とより連携を深めてその徴収に当たっていかなければならないという状況にありまして、県との連携を強く行っていく予定をしておりまして、その中で専門的な知識手法を県の方からご指導いただきたいなと思っております。

 また、税務課職員だけの課題ではないという全庁挙げての課題であるという認識が職員の中にも全体的に出てまいっております。昨年末に実施しました管理職による滞納整理など、税と税以外の使用料等の担当課がばらばらで徴収をしていたという部分もこの管理職による滞納整理のときでは連携を図って徴収する機会を設けましたので、そういった機会も設けていきたいと思っております。

 それから、これはモラルの問題いろいろある訳ですけれども、やたら滞納者を訪問するということになりますと、滞納者の一部の中には市の方から集金に来させたらええというような横柄な考え方を持っておられる方もあるという状況がございますので、やはり納税相談に市役所に出向いてくるというような意識を変えていくということも大切かと思っております。

 それから、本年度、7月からですが、先ほど説明の中で、納められない人のために時間外に徴収に来られたときの窓口を時間外設けさせてもらっております。休日の日とかに設けさせてもらっている中で、先ほどの報告の中にもありましたように、その部分であれば納めてくださっている方もございますので、19年度からお認めいただきました予算の中にもありましたように、コンビニ収納システムの導入準備を来年度から始めてまいります。こういったように、このような納税環境も整えていくということも大切なことだというふうにとらまえておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 17番、伊地智良雄議員。



◆17番(伊地智良雄君) 

 今お聞きしたことは、何度も聞いておる訳でありますけれども、そういう本当に何かこう聞いてても生ぬるいといいますかね、そういうふうにしか受け取れないんです。今私も先ほど質問しました中に、差押えは法にひっかかるのか、それとも、ほかのまちで差し押さえ等をしながら、強力に徴収しているのか、している町があるのかどうか、ちょっとその辺、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。

 他市町村での差押えとかいう部分でございます。これにつきましても、近隣の市町村で、やはり滞納の部分につきましては重要な問題という形の中で、差し押さえ処分等をされております。そして、うちの方も昨年の10月に県の方へ、市県民税の部分での滞納者、悪質な滞納者についての移管をさせていただきました。その中においての県の方につきましても、やはり一旦県の方へ来てもらうと、こちらから訪問するんではなしに、県の方へ滞納者の方が出向いてもらって、それから納税相談を実施する。そしてそれでも応じないものについては差し押さえをするという強行な態度いう形での処理をしております。

 そして、やはり地方税法上はやはり差押えとか、法的な処分いうのは、それは認められておりますので、その部分も行使していかなければならない部分、いうふうに考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 17番、伊地智良雄議員。



◆17番(伊地智良雄君) 

 明確なお答えをいただきました。

 税は支払っていただくものなんですね。当然支払うべきものなんです。そういうやっぱりものを、意識をしっかりとやはり市民に持っていただくということが非常に大事である訳ですね。だから今も言われましたように、法律的に何も問題ないと。そうであれば一日も早く、そういう強力な徴収態度といいますか、徴収方法というものをきちっとされたらいかがなんでしょう。持ってきていただく、通知を出して来られない場合には差押えしますよということをもっとなぜ市としてできないんですか。我々商売では、裁判所に言うたらすぐに赤紙張りに行ってくれるような状況があるんですけどね。だからなぜそのような、やはりまじめに納税をしている人のために、そういうことをやってもらうんですよ。だから、一日も早く、湖南市においても、そのような形をしっかりと整えていただいて、本当に徴収にかかわっていただいている方のやはり労力を、やっぱり少しでも減らしていく、そういうふうなことにやっぱり向かっていかないと、これからますます滞納が増えて、大変なことになってくるように思いますので、来年のこの時期に滞納額が減りましたという、本当にことが聞けるように、ひとつよろしくお願いをしたいなと思います。

 それから最後の市民の健康増進施設の部分でありますけれども、市民の健康を考える上で、予防が大切であります。健康講座の開催等も重要でありますけれども、高齢者をはじめ、一般の市民も体を使った運動ができる環境をつくるために、トレーニングマシンも有効でありますので、大変トレーニングマシンの利用度も高いようでございますので、今後、無理のない程度で、市内の各施設への設置というものも、やはり高齢者の方も、健康な方も、若い方も使えるようなそんな施設づくりに努めていただきたいなというふうに思います。

 そういったことをお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで、17番、伊地智良雄議員の一般質問を終わります。



△日程第3.意見書第1号 「日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書」



○議長(立入勲君) 

 日程第3、意見書第1号、「日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書」を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 登壇

 それでは、今意見を求められましたので、議案第1号の日豪EPA交渉に関する意見書につきましてご説明申し上げます。

 日豪EPA交渉に関しましては、昨年12月12日、経済連携促進に関する主要閣僚懇談会において、日豪経済関係強化に関する共同研究の結果が報告されました。このことを受けまして、日豪EPA交渉を来年度から始めることで、日豪両政府間において合意されたところであります。

 我が国の豪州からの輸入状況を見ますと、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米・麦・牛肉・乳製品・砂糖などの品目が含まれているのが実態であります。

 このため、豪州との間では、農産物の取り扱いが焦点となるのが必至であります。その取り扱いいかんによっては、日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。

 こうした状況を踏まえ、一つ、重要な品目に対する例外処置の確保、二つ目にWTO農業交渉に関する我が国の主張に基づいた対応の確保がなされるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について、十分配慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め、厳しい判断を行うよう、強く要請するため、意見書を提出するものであります。

 議員各位のご賛同お願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 なお、本意見書は3月14日の本会議で、全員賛成で採択されました請願による意見書でございます。

 どうかよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから意見書第1号を採決いたします。

 意見書第1号、「日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第1号、「日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。



△日程第4.委員会の閉会中の調査の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第4.委員会の閉会中の調査の件についてを議題とします。

 お手元に配付おきました文書のとおり、各委員長から閉会中における調査の申し出があります。

 お諮りします。

 本件について承認することにご異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の調査の件については、承認することに決定しました。

 お諮りします。

 本定例会の会議に付された事件はすべて終了しましたので、会議規則第7条の規程によって、本日で閉会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成19年3月、市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあつさいを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、今月2日以来、慎重にご審議を賜り、平成19年度当初予算のご決定をはじめ、執行部から提案いたしました案件すべてをお認めいただき、厚くご礼申し上げます。

 この上は、市民生活に深く関連する当初予算をしっかりと執行させていただきたいと考えております。

 4月から執行部も衣替えをいたします。これまでの部長に加え、各部の施策立案や、執行管理を掌る次長を設けます。

 議会の皆さんとの橋渡しにもなると考えておりますし、さらに意思疎通を密にしながら、市民の皆さんにご満足いただけるまちにしてまいりたいと考えております。

 3月は別れの季節でもあり、出会いの季節でもあります。

 来週から県議会議員選挙が始まります。そして、再来週からは平成19年度が始まります。新しい年度にも議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げますとともに、皆様のご健康とご多幸、そしてますますのご活躍をお祈りいたしまして、3月市議会定例会の閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 引き続きまして、私、議長からも閉会のあいさつを申し上げたいと思います。

 3月定例会閉会に当たり、一言ごあつさいを申し上げます。

 本定例会は、3月2日開会以来、本日までの21日間にわたり提案されました条例の制定、平成18年度補正予算、また平成19年度一般会計予算、特別会計予算をはじめ、多数の重要議案について極めて熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことにご同慶にたえません。理事者各位におかれましては、今期定例会において、成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、各常任委員長報告をはじめ、今会議中に開陳されました各議員の意見を十分尊重しつつ、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう、希望するものであります。

 終わりに、今会議中に賜りました議員、理事者各位のご協力に対し、衷心よりお礼を申し上げますとともに、議員並びに理事者各位の今後ますますのご活躍とご健勝をご祈念申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。

 皆さん本当にありがとうございました。

 以上をもって、本日の会議を閉じます。

 平成19年3月湖南市議会定例会を閉会します。



△閉会 午後2時55分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規程により下記に署名する。

                            平成19年3月22日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   福島清彦

                 湖南市議会議員   矢野進次