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滋賀県 湖南市

平成19年  3月 定例会 03月20日−07号




平成19年  3月 定例会 − 03月20日−07号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成19年3月20日(火曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(23名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    19番  望月 卓君

   20番  谷 靖啓君     21番  福島清彦君

   22番  矢野進次君     23番  石原善春君

   24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     政策監

                       安達多須久君

     (教育委員会分室長兼中央公民館長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     財務課長              谷口繁弥君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長              山本 稔君

     社会福祉課長            奥村義範君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     商工観光課長            新海善弘君

     生涯学習課長            永坂繁満君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、こんにちは。午前中は各小学校の卒業式が行われまして、それぞれ皆さん、手分けして、ご出席いただいたようでございます。大変ご苦労さんでございました。

 相変わらず小学校の卒業式、きょうも午前中、大変寒い気温でございまして、しかも長時間大変だったと思いますが、私いつも感じておりますが、最近の小学校の卒業式、大変、和やかなと言いますか、にぎやかなと言いますか、そんな感じの卒業式に変わってきたなとこのように考えております。我々の時代は、やはり卒業式と言いますと、涙がつきものであったのですが、本当に皆さん、明るい感じで、そう泣いておられる生徒さんもなかったようで、時代がそういう時代になってきたのかなというふうに感じておったところでございます。

 きょうは、午後からということで一般質問4名の方がしていただきますが、ひとつ最後までよろしくお願いいたします。大変ご苦労さまでございます。



△開会 午後1時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は23人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明委員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

 過日、採択されました請願に伴う意見書の議案が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、19番、望月卓君及び20番、谷靖啓君を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 登壇

 きょうは午後からの開会となりましたが、午前中の卒業式、私は菩提寺北小学校に出席させていただきました。大変厳かないい式だったんですが、終わりは歌で締めくくる体育館いっぱいに子どもたちの歌声が響きわたるという卒業式でした。このまま中学に行っても、あの子どもたちがあのように伸びやかな大きな声で歌ってほしいなという感想を持ちながら帰りました。

 では、議長のお許しをいただきましたので一般質問させていただきます。

 私は、大きく3点についてです。その一つは、市の市有バスについてです。市のバスが4月から1台になり、もう1台は観光バスのレンタルで対応すると、予算審議の際のご答弁で伺いました。平成17年度、18年度のバスの運行実績では、バス2台で年に400回ほど利用されています。19年度よりバスが1台になる、利用者を限定するという情報は、多くの方や団体から戸惑いの声が聞かれます。議会で了承したのでしょうとも言われましたが、私たち議員に対して、行政からのきちんとしたご説明はいまだにありません。湖南市議会議員による平成19年度予算編成提案制度要領の目的に、日常の活動において、市民と接する機会が多く、問題意識を持つ市議会議員云々と明記されています。市長が、市議会議員をそのように位置づけしてくださるなら、まずは私たちに何らかの説明をしていただくべきだったのではないでしょうか。今回もこの問題は市民の方からお聞きして初めて知りました。なぜと質問されても私たちには説明できる根拠が何もありませんでした。このようなことが余りにも多過ぎます。

 そこでお尋ねします。このことは、いつ決定したのでしょうか。このことと申しますのは、バスは1台がこの間のご答弁では、観光バスでもう1台は対応するということでしたけれども、市有バスは1台になるということと、それから、利用者を限定する、これは規定に従うのだそうですけれども、大きくこのあたりは前年度と違ってくることになります。そのことは、いつ決定されたのでしょうか。

 そして、また、その大きく変えなくてはならない理由は何でしょうか。

 そして、議会へ議員たちへの説明を私はしてほしかったと思うのですが、なぜそれがなされなかったのかということを、この3点について市長にお尋ねしたいと思います。

 2点目は文化施策についてです。2005年12月に滋賀県が寄贈を受けて、永源寺町の県道脇に設置した屋外彫刻作品が道路工事のため寄贈者の作者に無断で撤去され、廃棄してしまった事件がありました。県が作者に謝罪をしましたが、芸術文化に対するお粗末さを露呈している事例として、全国から大きな反響が寄せられました。湖南市には、旧甲西町時代に総額約1億円ほどかかったと思いますが、買い上げた屋外彫刻作品、モニュメントが現在8基あります。中には、余り人の目に入りにくい場所だったり、草に囲まれていたり、一部壊れかけていたり、周辺の草を機械で刈ったため作品を傷つけたりと、とても作品を大事に扱っているとは思えない状況があります。幸い、議会だよりの表紙に、一つずつ紹介してくださることになり、市民の皆さんに改めて認識していただくいい機会と思っていますが、せっかくの芸術作品を生かすのも殺すのも、それを大切に守る心次第です。今後どのような方法で対応していかれるのでしょうか。

 3点目は、新幹線問題です。いろいろな方から既に質問があり、お考えを伺いました。昨日の大継議員の質問には、ご答弁のなかった1点だけがありますので、もう1点を含めた2点についてお伺いいたします。

 総合計画に新幹線の記述を盛り込むに当たり、既にその時点で、新幹線問題は凍結もあり得るというような雰囲気がありました。会派輝、ほか、幾つかの会派がもう少し流動的な表現で、この新幹線に関しては総合計画に盛り込むことを提案しましたが、聞き入れられませんでした。その時点では、そうなったら刷り直せばいいというふうにして進んできたと思います。しかし、もし検討されていれば、このたび県に請求している1,183万9,390円の総合計画改定経費の請求は発生しませんでした。市長は折に触れ、知事に、あるいは促進協議会会長に責任がとおっしゃいますが、湖南市総合計画に関して言えば、市長にもその責任の一端があると思いますが、どのようにお考えになりますか。

 それから、今後も今までどおり独自でしていくのか。あるいは協調して他の市と協調してやっていかれるのでしょうか。その2点についてお尋ねします。

 後は自席に戻らせていただき、再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。

 3問いただきましたが、新幹線問題についてご答弁申し上げます。2点とおっしゃいまして1点というものが昨日の大継議員の質問についての答弁がなかったというお話でありますが、その点につきましては、ご答弁をさせていただいたと思うわけでありますけれども、補足的にももう一度ご答弁をさせていただきたいと思います。

 そのときに申しておりましたのは、その時点で本当に知事が凍結するのかどうかということについては、不透明な状態、未定の状態であったと考えているわけでございます。それは、昨日申しましたように、河川政策についても、最初は脱ダムだとおっしゃっておられましたが、現在はダムを建設すると転換をされているわけでありますので、その時点において、たまたま言われたことについて、言われたからといって市の総合計画の中身を変えてしまうということが、果たして妥当なのかどうなのかという部分はあろうかと思っております。ただ、一点申していますのは、その際に、執行部からは、原案をご提案させていただきましたが、その内容の議論は議会においてしていただいたというふうに記憶をしているわけでありまして、議会においての議決をいただいたということでございますので、ご了承賜りたいと考えているわけでございます。

 それともう1点、独自で対応するのかどうかということでございますが、これは独自対応と協調して対応するということと、両面で対応しなければならない問題ではないかと考えているわけでございます。やはり、湖南市は湖南市としての動きをしなければならないと思っておりますし、他市の動きに身をゆだねた中で、湖南市民の利益を損なうということがあってはならないと思っておりますので、あらゆる場合の可能性を想定して対応させていただいているということでご理解を賜りたいと考えております。後の2問につきましては、それぞれ担当の方でお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 市有バスの運行についてのご質問にお答えを申し上げます。市有バスについては、既に一般会計の質疑のときにお答えさせていただいたとおりでございますけれども、平成16年の10月の合併時には、旧石部町の1台、それから、旧甲西町の2台、3台で運行をしてまいりました。それから、平成17年の4月から1台減車ということで、旧の甲西町のマイクロバスを減らして2台とさせていただいたところでございます。

 合併時に際しましては、既にお答えさせていただいたとおり、その使用目的に応じた形で運行させていただくということで、各担当課を通じて、各種団体に連絡をさせていただいたところでございます。それをもって、連絡というふうにはなっておるんですけれども、合併時の混乱もございまして、今までどおりの乗車をしていただいたと、ご使用をいただいたということでございまして、平成19年度から本来の市有バスの使用規定に基づきまして、1台とさせていただくということにつきましては、ここに松山議員さんにもお渡しをしておりますけれども、市有バスの運行実績、各団体ごとのものでございますけれども、目的が書いてございません。特に、目的については、県外の運行については、ほとんどが観光なり、慰安の目的で使用されているものでございます。ということで、これについては、公用車等公有財産の監査を年2度ほど受けております。特別監査、昨年もございました。そういった形で、効率的な公用車の運行ということで、バスだけではございませんけれども、公用車全体ということで監査を受けております。そういった中で、市有バスについても、もっと効率的な運行ができないかということで検討をさせていただいておりました。今回、1台にさせていただきましたのは、一般会計のときのご質疑もございましたように、どのような形で市有バスを運行するかということでございまして、市有バスという形で市が本来所有するという形と、今、現在、1台は市有バスは、リースという形で所有いたしております。旧石部町のバスにつきましては、所有という形で、完全に市のものでございますけれども、今回、もう1タイプと言いますか、もう一つの形で貸切バスの借り上げという形で、滋賀県内の他市町村でも、かなり多くの市町村で利用されておりますけれども、貸切バスを運行して、市有バスのかわりとするということで運行させていただくということでございまして、その予算については、既に30台分を見ているということでございますので、これについても、本年の1月に予算の査定時に決定をさせていただいたわけでございますけれども、直ちに4月からの予定があるところについての支障が出るということで、各担当課を通じて連絡をさせていただいたところでございます。

 ということで19年の4月からの運行について、支障がないようにということで連絡をさせていただいて、松山議員さんには、そういった団体さんの方から耳に入ったようでございますけれども、連絡につきましては、遅いのか、早いのかちょっとわかりませんけれども、各種団体の支障のないようにということでお願いをしたところでございます。

 それから、今回のバスの使用について、1台にしたことによって使用の制限を強めるということではなしに、本来の使用の目的にあった形で運行していくということでございますので、これまでと何ら変わることのないということだけ申し添えておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 私の方から誇りとなる市民文化を創造するまちづくりということについて、お答えをさせていただきます。

 先ほど、議員がご指摘になりましたように、市内には8カ所の彫刻物がございまして、議会だより等で紹介をさせていただいているところでございますが、このできた目的と言いますのが、平成元年から3年にかけては、ふるさと創生事業でつくられたものがございますし、また、その後、景観事業として取り組まれたものがございます。そういうふうな目的によって、いろいろつくられているわけでございますけれども、どの記念事業におきましても、設置された彫刻の作品は、その時期の思いとか、背景があってつくられたものでありますが、できたときは、市民の皆さんに、こんなものができましたということでお知らせをするわけですけれども、それが年数がたちますと、その目的とか、そういうものが見えなくなってきているというのか、そういうことがございます。しかし、作品は厳としてあるわけでございまして、ところがその屋外彫刻につきましては、設置後、管理していく所管課というのが明確になってないというところもございます。この辺のところをやっぱりきちっとしないと、管理が十分できないかなというふうに思っておりますので、そういうとこきちっとさせていただくということと合わせて、市民の皆さんに対して紹介とか、文化財を含めての保存の大切さ等々をPRしていく、そういうことが大事かなというふうに思っています。つくられたときは、皆どういうことでどこに何ができたかというのは、皆覚えているわけですけれども、時がたつにつれてだんだんとそれが薄れてくるということがございます。大切に扱うという意味からも、PRの保存、保存の大切さをPRしていくということが大事かというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 市の市有バスについてお尋ねいたします。

 財務課長からお答えいただきましたけど、やはり現実にそれを利用してくださっている方たちとの間に、大きなギャップがあるということを改めて感じました。まずなんですけど、市有バスということをおっしゃいます。正式にはやっぱり市有バスであります。ところがこれを利用させていただいている方たちにとっては、もう100人が100人、福祉バスというふうに思っておられます。そこで大きな違いがあると思いますが福祉バスというふうに思ってくださっているのは、あのバスは私たちのバスだという思いがあると思います。市有バスといって言い切ってしまうのは、これはあなたたちのバスじゃありませんよ、これは市が持っているバスですよというように聞こえます。それだけ、これまで多くの方があのバスを利用させてもらって、いろいろ研修なり、参加されているわけですけども、もう一つ、違うなと思ったのは、観光に使われているとおっしゃったことです。これは、本当に何か、どこかへ行って食べて、飲んで、わいわい騒いで帰ってくるんだったら観光と言われてもいいんですが、観光というのは、ある方たちにとっては、観光も研修なんですね。特に、障がいを持っておられる方たち、車をご自分で運転されなかなか外出がままならない方たち、高齢者の方たち、そういう方たちにとっては、外へ出るということ、それがもう本当に研修の一つです。皆さんでもってお話しながら、外へ出る、これが本当にその方たちの心を生き生きとさせて、健康にもつながる、これはもう観光じゃなくて、研修と見ていいことだと思っているんですね。ですから、観光といってひと括りにして、はい、それはだめというふうに割り切ってしまうのはいかがなものでしょうか。本来の使用の目的に沿うのだから、何ら変わることはないとおっしゃっていましたけど、大きく変わるんですよね。全く変わるんですよ、これから。だから皆さんが、不安を持っているし、既に来年の事業計画を立てたのに、結局、それ中止しなくちゃいけないという方が何人もありました。

 独身高齢者の集いも、一部のところではやっぱりもうやっていけないからやめるとおっしゃっておられましたけど、甲西の南地域の方では、やっぱり独身高齢者の集いが必要だからといってやられる、継続することになっているようですけども、私が伺っているのは、一つ、二つの団体じゃないんですね。皆さんで本当に、これまで利用されていて、それが突然4月からなくなるというのは、財務課長は大分前におっしゃった、十分な時間があるとお思いのようですけども、やはり来年度の計画を立てるに当たっては、半年ぐらい前から、皆さんやっぱりその前の年の事業を見直して、次に計画をされるんですね。ですから、私は、半年とか、1年という時期は必要だと思いました。皆さんもそのように望んでおられます。そのあたりの見解をもう一度お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 ただいまのご質疑にお答えを申し上げます。

 私が観光と申し上げましたのは、観光地等の、それぞれの内部の活動にとどまると、団体の内部の活動にとどまるということでございまして、福祉活動等を制限しているというものではございません。今、申し上げられました、例えば障がい者の方が外で歩行訓練等をされる場合に、その観光地行かれる場合、それについては福祉活動ということでお認めをいたしますし、そういった場合についての制限をしているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、観光地へ行かれる場合もありますのでね、そういった場合につきましては、その私どもの内規として、高齢介護の方とも打ち合わせをさせていただいて、その観光地に行かれる場合につきましては、バスに乗っておられる時間を除いて、研修等の時間が2分の1程度以上あれば、そのご乗車いただく、ご使用いただくということもご了解をしていいのではないかというような見解も思っております。ということで、これまでとそんなに変わらないと思っておりますし、これまでの使用を制限するものでないというふうな見解をお話をさせていただいたところでございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 それでは、本当に今のお言葉を信じて、これまでと大きく変わることはないということを信じたいと思います。しかし、400回ほどこれまで年にありました。それは、回数的にはどのようになりますか。やはり、400回くらいは、この予算の中に考えてくださっているんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 台数と回数の問題だと思われますけれども、平成17年度につきましては400回程度出ております。これは400日ではございませんので、400回ということで、1日に2回出ておる場合もございます。ということで、2台で400回でございますので、1台平均200回程度出ているということでございます。日に今までは2台ございましたので、1台ですむ場合2台で出ていた場合もございますので、そういった場合の回数も減らせるであろうということで、その後の分については30台貸切バスでみておりますけれども、その他、学校行事等につきましては、保育園の行事もそうでございますけれども、もとから貸切バスを見ておって、市有バスが使えるということで、これまでも貸切バスの予算を不用としていた場合もございますので、そういった台数を貸切バスに振りかえられれば今の回数で十分賄えるというふうには感じております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 総務委員会の委員長報告に、バスの利用者が偏っているとありましたが、それだからすべてを切るというのはおかしいと思うんですね。ですから、そういうようなご意見が出たというのであれば、偏らないような方策も考え、やはり公平を持ってバス運用をしていただきたいと思うのですが、それは今後どのように対策をとられますか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 公平な使用ということでございますけれども、バスについては、これまで偏ったというような総務委員長さんの報告もございましたとおり、ある特定の団体に偏った嫌いはございます。ほかの団体の方が使われる場合につきましても、担当課の方で制限をかけていくということもございますけれども、今後につきましては、使用目的に沿った形で申し込みされる場合については、広く門戸を広げて市有バスの利用を促進させていきたいというふうには思ってはおります。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 しゃくし定規に市の行事と、使用規定には確かに市の行事、市関係事業及び会議の出席において使用することができるとありますけども、皆さんが懸念されたのは、もうこの言葉どおり、しゃくし定規になるのではないかということを懸念されていたんですね。でもこの後に、市長が特に必要と認めたときは、この限りではないとあります。市長はこのあたり十分中を吟味して、これまでに大きく違わないように認めていただけるようになるんでしょうか、市長にお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えいたします。

 そういった場合の市長と言いますのは、法規上は市長以下の執行部の中でですね、執行部の内規として定める市長ということでありますので、市長の個人的な見解ということではないと思っているわけでございます。ですから、その場合、市長というものは機関としての市長であるというふうにご理解を賜ればよろしいかと思っているわけでございます。ですから、先ほど、財務課長が担当として答弁をした、そのとおりだということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 書面の上ではそうかもしれませんが、最終的に市長の人気にもかかわりますよ、もし何かこういうことがうまくいかなければ。ですから、そこは市長の思いもまた、財務課長の方にお届けいただきたいと思います。

 福祉関係はむしろ市の行事に優先すべきくらいであってもいいと私は思っております。本当に、これまで例えばサマースクールなんかも、サマースクールの方々も非常に不安に思っておられました。同じような行事ができるんだろうかということでしたけども、やはり子どもたちをバスでどこかにちょっと連れて行ってあげるというときには、絶対にいわゆる福祉バスが必要だったわけなんですね。そういうふうにこれまで大きく変わることがないということを前提に、そうすると今、来年度のあきらめなくちゃいけないと思って行事を変更したという方たちは、取り越し苦労だったと言えるんでしょうか。

 それから、後、福祉関係の方については、健康福祉課の方がやはりその現場の皆様の声を受けておられると思うんですけども、どのようにそれはお聞きいただき、感じておられるか伺います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 これまでの利用にということでございますけれども、各団体で計画をされているところにつきましては、担当の窓口がございますので、一度、お声をかけていただいて、それが使用の目的に反するものなのか、それとも使用の目的に合致するものなのかということを相談いただきたいなと思っております。

 それから、サマースクール、サマーホリデイサービスでございますけれども、これにつきましては市の委託事業でございますので、当然に使っていただけるということでございます。それぞれの団体で一部使用できなくなる場合があるかと思いますけれども、そういった場合につきましては、使用の目的、特に先ほど申し上げました観光という言葉がちょっとどうかと思いますけれども、そういった場合については、どうしても使っていただくのについては、陸運局の方からも言われておりますとおり、緑ナンバーのバスを使っていただくということでお願いしたいなと思っております。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 松山議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 既に、市の方針として、使用バスの運行規定が決められているわけでございます。

 それに基づきまして、私どもの方も、社会福祉団体、特に社会福祉課の関係につきましては、社会福祉協議会を通じまして、2月15日にその辺の状況をご説明申し上げご了解をいただいているところでございます。それと同時に、使用目的外の規定に反する中身につきましては、新たな事業等の工夫をひとつご理解をいただきたいという形で、お願い申し上げました。

 それから、老人クラブにおきましては、2月21日に市有バスの使用規定につきまして、老人クラブの団体の皆さん方にも、ご協力、ご理解をいただくようにお願いをいたしましたということでございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 今お話で、2月15日と2月22日にご説明があったということでしたけども、これが私がさっきから言っていたおそかったのではないかなと思うんですね。ご理解いただいているとおっしゃっていますけども、その時点では、そういうご説明を受けたということでしょうけど、後々やはりそのような声を伺っているんですね。ですから、2月15日とか、22日ぐらいでは、本当に来年度の計画って皆さん立てている時期ですよね。ですから、このあたり、やはりご要望が強ければ十分吟味していただきたいと思います。聞きますところによりますと、安心応援ハウス事業は市の委託事業なので、安心応援ハウス事業では、バスは使えるけど、自治会の老人会ではバスが使えないというのは本当でしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 単位老人クラブのバスの使用でございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、そのバスに乗っておる時間を除きまして、それぞれ観光地行かれましても、研修等ほかの目的で、ほかといいますか、本来の目的で使われる場合につきましては、使用可ということでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 もう1点伺います。県外への使用というのはどうなりますでしょうか。できれば、これまでも県外使用はそう多くはないんですけど、400回に対してそのうちの80回ほどが県外になっていますね。やはり研修という目的であれば、(観光と研修)ということであれば、県内だけではなくて、やはり県外こそ電車何かに乗って行かれるのは大変な方たちがやっぱりいらっしゃいます。その後、あたりも県外も範囲に入れていただきたいと思いますが、そのあたりはどのようになりますか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 県外の使用でございますけれども、平成17年度につきましては、全件数400件のうち78回が県外ということでございまして、市以外の利用につきましては145回、そのうち51回が県外ということでございます。これにつきましては、基本的には県内運行ということでございますけれども、ほかに代替地がないと、このほかに県外以外にはこういう場所がないということであれば県外の運行も基本的には認めるということでございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 それでは、1点、学校関係ですが、運行実績見せていただくと、小・中学校で70回ですか、17年度では。18年度では約90回使われています。この小・中学校というのは、教育部局の予算の範囲ではできないんですか。これもやはりこの市有バスを使われるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。小・中学校で市有バスを使っている実績は、小・中学校それぞれの市内の陸上大会とか、水泳大会、また他の青少年自然ゾーンへの研修目的のための通行のために利用させていただいています。そして、市内で特に水泳、陸上競技等優秀な成績を修めたときに、市外に出る場合があります。この場合につきましては、教育費の予算の中で、バスのリースの方を使わせていただいております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 ありがとうございました。

 2点目に言いますが、ボランティアセンターには75団体が登録してまして、ボランティア団体が登録してまして、1,000人近い方たちが幅広い活動をしてくださっています。これも私は、総合計画にあるまさに誇りとなる市民文化の一つであると思うのですが、この方たちへの評価、本当に幅広く活動しておられます。この間、このボランティアへの評価について、ちょっと私、日にち忘れたんですが、本会議の中で市長は、この存在を認めてくださってボランティアの活動に期待してくださっているというお声をいただいたと思うんですが、総務部長の見解をもう一度お聞きしたいんですが、このボランティアの活動について、何かお聞き及びでいらっしゃいますか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 突然のご指名でございましたので、ちょっと予想もいたしておりませんでしたし、また、答弁、ボランティアの関係につきましては、健康福祉の方でいつも対応していただいたというようなことがございましたので、ちょっと私も手元に答弁も準備できておりませんでした。申し訳ございません。

 先ほどの答弁で、また後ほど、担当の社会福祉課になりますけれども、詳しく答弁があるかと思います。議員からいろいろご質問をいただいている中で、湖南市ボランティアセンター、現在75団体、約1,000人の方が登録されているというようなことでございます。これにつきましては、福祉の関係だけでなく、いろいろとスポーツ関係とか、文化、環境、いろいろな子育てに至るまでのいろいろな方面で活動されているというようなことでございます。特に、福祉関係につきましては、また今申し上げましたように、担当の方から詳しいご答弁をいただきますけれども、今日、ボランティア活動については、いわゆる従来の慈善と言いますか、奉仕と言いますか、そのようなイメージがされておったわけですけれども、今日では社会経済情勢の個人的なライフスタイルの変化に伴い、お互いに支えあい、助け合っていこうというような、その中から幸せを実感できるような、そういうような共助社会の形成を担っているというふうに私どもは認識をいたしております。今申し上げましたいろいろな分野にわたるわけでございますので、また、議員の方から細かいご質問をいただきましたら、それぞれの課の担当から答弁をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今、総務部長の方から若干ふれていただきました。どのように評価しているかというところでございますけれど、特に今、部長も言っておりましたように、福祉関係でのボランティアとして活躍を願っている方がたくさんおられるわけでございます。今では、その活躍の場としては、特に高齢者の、先ほど言っていただきましたサロンとか、また、松山議員がしていただいている音楽活動や、舞踊とか、そういう部分で通じて、また心のゆとりとか、また、手づくりの楽しみを指導していただけるなど、いろいろな活動をしていただいています。また、地域や自宅等々で閉じこもりがちな方々に対する心配りもいただいておるところでもございます。また、従前からたくさんしていただいております福祉施設での入所されている方の快適に暮らせるように、力添えをいただくなど、またほか学校、医療関係等々、多方面に依頼を受け活発な活動を展開していただいておるという部分が、今まで新たな地域社会の担い手として期待してきたところでもございます。

 本来、ボランティア活動は、従来でしたら慈善とか、また奉仕としてのイメージが強くあったわけですけれど、今日では社会情勢の変化に伴いまして、個人のライフスタイルの変化に伴い、お互いを支えあう、助けあいつつ幸せを実感できるような共助の社会の形成の一翼を担うものであります。また、その活動は、本来、地域や家庭が持っていた支えあい、助け合う機能を補うもので今後の地域づくりの重要な役割を担っていただいていると高くこの部分につきましては評価させてもらっております。

 また、2007年問題として、今、企業から地域へという部分で、ソフトランニング移行が話題になっている中でございますけれど、団塊世代を中心にシニア層、また長年それぞれの分野で培われた専門知識、また技能を地域のボランティア活動に生かしていただくよう我々も期待しておるところでもございます。参加することが喜びにつながるように、また、ボランティアのすそ野を広げるために、参加者に適切な情報や機会を提供させていただきながら、ボランティア活動に参加しやすい環境を整えるなど、今後のボランティアセンターを中心にですね、充実を図り、ボランティアの育成にも努めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 総務部長に突然振って申し訳なかったんですが、ボランティアセンターとの窓口というのが、福祉課が一番大きな窓口になっていると思うんですね。そうするとほかの課では、市内のボランティアのこれだけの方たちの活発な活動があるボランティアを、やっぱり皆さんが知っていてくださってないのではないかという感じがいたしました。総務部長が先日のご答弁で、ちょっと私もそれを録音したものがあるのではないのでね、ちょっと繰り返せないんですが、もう一度、総務部長にそのボランティアに対する思いをお伺いしたい。個人的な思いをお伺いしたかっただけです。結構です。

 それでなんですが、福祉課の方と、社会福祉協議会、またボランティアセンター、その連携というのはどのようになってますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 社会福祉協議会と福祉課の連携でございますけれど、現在、小地域活動事業とか、先ほど言っていただきました障がい児のサマーホリデイスクール事業、また社明運動等々の市として社会福祉協議会の方に委託をさせていただきながら事業をしております。そういった個々の事業におきましても、今までどおり密に連携を図ってきたところでもございます。

 また、現在、3月で策定していくわけでございますけど、地域福祉計画の中においても、地域福祉を中心的な担い手となる社会福祉協議会との連携を図りながら、ボランティアなど、活躍の場づくりや、横のつながりを積極的な活動を支えていくことが明記させてもらっております。また、19年度におきましては、社会福祉協議会が現在、19年度で策定予定しております地域活動計画というのがあるわけでございますけれど、それについても、具体的な取り組み等々について、地域福祉計画との整合性を図ることが必要でございますので、策定についても積極的に参加し、連携を今以上に密にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 その密な連携を今後ともよろしくお願いします。

 それから、バスのことですけれども、バス規定に沿っていく方向というのは分かるんですが、その規定の細かいことまで一般市民の方ご存じありません。これまでどおり申請書を提出し、許可されればやっぱりそれを利用させていただきたいと、申請書という手順を踏んでおりますし、どうか市民のためのバスであることを忘れないでご対応の方よろしくお願いいたします。

 それから、一番最初にお聞きしたんですが、このようなことがいろいろと議会の中なり、あるいは全協でも結構です。ご説明いただくと私たちも市民の方に、またお話ししやすいんですが、今後、市長にお伺いしたいのですが、そのような議会への説明とかを密にしていただきたいと思っておりますが、そのことをもう一度お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えをいたします。

 執行部と議会は地方自治の両輪だということを言われます。十分に情報提供なり、意思の疎通ということを図ってまいりたいと考えておりますし、また、新年度からは、次長を設置いたしまして、各部内のさまざまな施策の企画立案、そして進行管理ということもしてまいりますので、そういった中において、十分に議会にも事前にご説明をさせていただきながら、ご意見を賜りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで8番、松山克子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時30分からといたします。



△休憩 午後2時20分

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△再開 午後2時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、10番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆10番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しが出ましたので、私の一般質問をさせていただきます。大きく2点の項目についてお聞きをいたします。

 まず、1問目は、今後の公民館のあり方についてです。19年度予算も先日可決をされ、いよいよ昨年10月に策定されました湖南市総合計画に基づき、合併特例債事業をはじめとしたまちづくりが実際にスタートされます。その中でも、みんなでともに進める仕組みをつくろうでは、市民と行政が対等の立場で力を合わせながら考え、課題に取り組み、行動していくことが必要と記されています。

 また、市長の施政方針の中でも、自分たちの地域のことは自分たちで決定し実施するという、自律、自助を基本とした新しい公共意識により、市民が協働する地域社会を築いていくことがこれからのまちづくりに求められているとありました。そこで、今年度中に、まちづくり基本条例を制定し、モデルケースとして県下で初めてのコミュニティスクールを計画している岩根学区において、まちづくり協議会を設置されるとのことです。しかし、現在社会情勢の中、格差社会は広がりを見せ、心に余裕のない人がふえていることから、他人を思いやる心が薄れ、自分だけよければといったモラルの低下から、税の滞納、不法投棄、いじめ、自殺といった社会現象を生み出しています。そんな中、地域コミュニティの育成は大変重要であり、難しいことだと私は思います。本議会にも、42行政区に対し、かねてからの問題事項、防犯灯関係からではありましたが、まちづくり交付金を支給されることとなりました。正しく地域の自主性が問われることとなります。希薄になりつつある地域コミュニティに対する意識改革をどのように進めていくかが課題です。そのことには時間がかかることだと私は思います。市民と行政職員がともに理解しあい、ともに勉強していくことから始めなくてはならないと考えます。古くからお住まいの方も、新しく湖南市へ引っ越された方も、また、子育て中の方も、高齢者の皆さんも、男女を問わず、互いの人権を尊重しあう人権学習会が今後最も必要とされていることと私は思います。

 また、市民の自主意識を高める上では、現在、活発に活動されている既存の団体を育て、そこから広げるといった方法は早道であると思います。昨年は3団体に補助制度が実施され、今年度は5団体にふえたことは大変うれしく思いました。また、時代とともに多様化、複雑化するニーズに的確に対応していくために、行政サービスだけではなく、指定管理制度などにより、市民活動や、企業活動の柔軟性、独創性を生かし、市民、企業と行政の協働事業の拡充が必要となります。そこで、公民館、集会所の役割は大変大きく、市民が気軽に立ち寄れて、ほっとできる場所づくりは、情報交換の場として大変重要です。市民センター構想の中に、7つの学区を単位とした地域密着のコミュニティ活動の推進にあたるとお聞きをしておりますが、ここで5点について質問をいたします。

 一つ、市民の自主性を引き出し、公民館活動の活動化に向けての具体策、市民センター構想、今後の考え方について。

 二つ目、現時点での行政改革懇話会、地域福祉計画策定委員会での公民館に対する考え方。

 三つ目、公民館運営についての職員研修について。

 四つ目、南公民館は、現在、正職員の配置は石部公民館と兼務であり、十分に活用ができていない状態でありますが、この公民館の今後の方向性と、委託金制度、交付金制度を設け、地域、市民の手にゆだねてはと思いますが、いかがでしょうか。

 五つ目、(仮称)菩提寺コミュニティセンターの運営方法、位置づけと方向性について。

 続きまして、2問目の質問をいたします。

 公営駐車場、駐輪場の設置についてです。その中で3点についてお聞きをいたします。

 1点目、先日、自治区の総会がありました。一番、市民の方から苦情が多かったのは、犬や猫の糞の問題、そして、迷惑駐車でした。現代社会では車は必要不可欠であり、一家に2台以上持つ家も少なくありません。駐車するスペースが確保できなければ購入できないはずではありますが、モラルの低下により、少しぐらいはといった甘えから違法駐車が大きな問題となっています。夜、緊急車両が入れないなどの苦情を聞いています。市の財源を助けるという観点からも、遊休地を公営駐車場にと計画してみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、石部南地域の西寺団地におきましても、駐車スペースがなく大変困っているとお聞きをしています。時代背景の変化に伴い、車は皆さんが持って、大半が持っておられます。ほかの市営住宅においては、駐車スペースがあるところもあるとお聞きしています。緊急車両が入れず困った事案も発生しています。この住宅は建物自体も大変古く、空き家もぽつぽつと目につきますが、空き地を利用した駐車場設置が必要ではないかと考えますが、この地域の違法駐車問題について、市としてはどのように考えておられるかお聞きをいたします。

 3点目、現在、JR三雲駅、甲西駅の周辺整備を進められておられますが、私たち会派でも、愛知県の豊橋市の二川駅、知立市の大胆な駅前開発を視察してまいりました。どこもすばらしい駅をつくるといった熱い熱意のようなものを感じて帰ってまいりました。二川駅では、違法駐車禁止区域と位置づけ、駅前の景観をよくし、防犯対策の一つとしても市営駐輪場、駐車場を整備されていました。現在、石部駅では、有料で管理していただいています。市の財政対策としましても、また、市の中心の駅として景観をよくし、盗難自転車を減らす意味合いからも、甲西駅での現在、計画中の駐輪場については、公営で検討すべきと考えますが、現在の方向性についてお聞きをします。

 また、駐車スペースも多く欲しいところですが、その可能台数についてお聞きしたいと思います。

 以上、質問をいたします。回答をよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 10番、赤祖父議員の一般質問にお答えいたします。

 1点目は、今後の公民館のあり方についてということでございます。細かく5点のご質問いただいておりますが、総括してまず私の方からお答えを申し上げたいと思っております。

 議員がご指摘いただきましたとおり、この新しいまちづくりということになりますと、それぞれの主体、行政だけではなくて、市民なり、地域社会なり、企業なり、NPOなり、そういったものがそれぞれ協力をし合いながら、このまちをよくしていくんだという思いを持って進んでいかなければならないということでありまして、いってみたら大同団結というか、小異を捨てて大きなところにつくということが方向性としては非常に大事なことではないかと考えているわけでございます。そういった中で、議員が、ずうっとご指摘をいただきました流れというのは、こういったことではないかと考えているわけでございます。その中で、やはり地域社会において、どういったことをしていかなければならないのかということについてでありますが、これまでは日本全体が成長一辺倒の方向性で進んでまいりましたし、その成長を支えるためには、やはり市民、国民全体がそちらの方にエネルギーを使っていたというふうに考えております。ただ、その間、まちづくりはどうなっていたかと申しますと、行政に任せっきりという形が、嫌いがあったのではないかと考えているわけでございます。ただ、これからは、少子高齢社会、また人口減少社会、成熟社会ということになってまいりますので、その中で地域社会は、やはり行政だけに任せておくのではなくて、市民一人ひとりがどういったまちにしていくべきかということを考えて、そして汗をかいていくというそういうまちづくりが必要ではないかなと考えているわけでございます。ですから、従来の市民参加と申しますと、行政に対して苦情であるとか、不満であるとか、また要望であるとか、そういったことをしていたと思うわけですが、そういうふうに対置するわけではなくて、やはり一緒になってまちをよくしていくという方向性が大事なのではないかと思っているわけでございます。

 そういった観点で、議員がご指摘いただきましたように、自主性を重んじていくということは、非常に大事でありまして、先ほど、8番、松山議員がおっしゃっておられましたボランティアというものにつきましても、従来の奉仕と違うところは、やはり自主的に動いて、そこにみずからの生きがいを求めていく、それが結果的には社会貢献につながっていくという部分にあるのではないかと考えているわけでございます。そういった観点から、やはりまちづくり、よくまちをしていくという目的をきちんと持った上で、それに対する手段として、みんなで協力をしていくといったようなまちづくりが大事なのではないかと考えているところでございます。そういう観点から、議員がご指摘いただいております公民館を核としたような形での各学区単位でのまちづくりということが、今後は非常に大事になってくるのではないかと考えているわけでございます。

 特にその中におきましては、この公民館がこれまで担ってきました地域の生涯学習の機能だけではなくて、行政とのいってみたら結節点であります出張所機能、また地域コミュニティを組織化して、それぞれがそれぞれの仕事ができるような形でまとまっていくという地域コミュニティの再生機能というものを兼ね備えたような形で、小学校区単位ぐらいでまとまっていくというのが非常にきれいな形ではないかと考えているわけでございます。こういった方向性は特に、本市だけのことではなくて、地方分権の流れが本格化してきた中において、幾つかの市ではそういう方向性でまとまっているところもあるわけでございます。その中で、先ほど、議員がご指摘いただきましたまちづくり交付金というものもございますし、また、地域福祉計画の中におきましても、福祉を支えるための財源をどうしていくのかというような議論にまで踏み込んで議論をしていただいているというのが現状でございます。ですから、サービスを提供するに際しましては、財源と言ってみれば人材というものが非常に大事になってくるわけでございますので、そういったものをこれから縮小傾向になってくる我が国におきまして、どのように融通をし合って確保していくのかということに真剣になっていかなければならないと考えているわけでございます。そうした中、新しい公共のサービス提供ということにつきましては、社会貢献活動でありますボランティア、そしてそれをさらに組織化したNPOというもので、永続的に持続的にサービスが提供できるような仕組みをつくっていこうというのが大きな一つの流れではないかと考えているわけでございます。ですから、一つこの公民館だけではなくて、あらゆる主体のあらゆる角度からの参加、協力、協働ということで、まち全体をよくしていくということが非常に大事なのではないかと考えておりまして、議員がご指摘いただいておりますこの公民館の今後のあり方というものにつきましても、そういった方向性の中で十分に議論を重ねながら、早く手をつけていかなければならないものではないかと考えておりまして、その点につきましては、それぞれ担当の方にも指示をさせていただいているとこでございますので、また、そういった議論もさせていただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 細かな5点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げますし、また2点目の駐輪場、駐車場の問題につきましても、担当の方よりお答えをさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 行政改革の懇話会の提言でございますけれども、この中に、重点改革提言という形で公共施設の適正な配置と運営というのがございます。読まさせていただきますと、効果的、効率的な施設の配置と運営を実現するため、サービス向上と、利用者拡大のための施設運営改善計画を作成するとともに、指定管理者制度の積極的な活動や、民間活力の導入も含めた施設のあり方の抜本的な見直しの検討を19年度から始める必要があると、これ大前提でございまして、中に細かく書かれております。この中で公共施設の管理運営の見直しに関する基本的な考え方の中の、指定管理者制度の活用という中の最後の方でございますけれども、本制度の活用において、新しい公共空間の視点も重要である。地域社会の活性化のためにもNPOや、自治会等の果たす役割は大きいといえる。例えば、公民館の運営をまちづくり協議会等の自治組織に任せることで、住民自治の拡充と効果的な運用が期待される。さらに複数の施設が同一建物、あるいは同一地域に集まっている場合、まとめて指定管理することで、効率性、有効性が高まると考えているというような形で書かれておりまして、これはあくまでも提言でございますので、外部委員さんの提言でございますので、これから内部の中で大綱をつくっていく考えでございますけれども、この中でも、ここに書かれているような趣旨というのは、生かされてくるのではないかなというような形で考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(永坂繁満君) 登壇

 お答えいたします。

 (仮称)菩提寺コミュニティセンターの運営方法でございますが、現在、まだ仮称ということで、予算につきましても、建築予算というものは今ついておりません。現在のところ、用地の調査というような形になっておりますのでその点お断りをさせていただきます。

 菩提寺のコミュニティセンターにつきましては、菩提寺学区におきまして、区民が集える機能の整備をということで大きな課題になっておりまして、平成18年の7月には、菩提寺の学区の7区長さんとの連名で、一応協働でまちづくりを進める拠点づくりとして、仮称ではございますけれども、菩提寺のコミュニティセンターの設置の要望が出されたところでございます。その要望書を受けまして、今日まで地元の区長さんとともども協議を幾度となく重ねてまいりまして、その結果、平成19年度予算におきまして、菩提寺コミュニティセンターの用地調査の業務の委託435万2,000円を計上させていただいたところで、お認めをいただきました。

 その結果、19年度につきまして、建設に向けての現地調査、また基本的な計画を推し進めているところでございまして、これにつきましては、地元の区長さんと行政を協働作業で進めるため、プロジェクトチームを立ち上げまして、それで進んでいきたいという予定をしております。このプロジェクトチームにつきましても、施設の整備の企画案づくりや、完成後の運営方法、運営主体、また運営の骨格をどのような形で進めていくかということをこれから検討をさせていただくというような状況で行わせていただきたいと思います。

 いろいろと地域の中でのいろいろの団体のつながりがございますので、その辺のことにつきましても、同じく協働して説明させていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 中央公民館長、答弁。



◎中央公民館長(安達多須久君) 登壇

 それでは、3点目の公民館運営にかかります職員研修と、南公民館の問題につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、公民館職員の研修の件につきましてお答えしたいと思います。ご承知いただいておりますとおり、公民館はまちづくり、人づくりのための人材育成の任務があります。公民館職員に求められます能力は企画力、情報収集能力と多岐にわたっております。日ごろから自己研さんに努めるとともに、各種研修会にも積極的に参加し、資質向上に努めているところでございます。今後、さらに研さんに努めてまいりたいと思います。

 研修につきましては、甲賀市と湖南市の公民館29館で組織しております甲賀公民館連絡協議会、さらに滋賀県公民館の組織しております滋賀県公民館連絡協議会こういった組織体におきまして、これからの公民館のあり方について、職員研修を実施しているところでございます。

 一方、湖南市におきましても、年間3回、職場研修として全職員対象に公民館の運営等について、研修、研さんを深めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 4点目の南公民館の管理運営についてでございますが、現在、館長は石部公民館長を兼務、職員1名体制が管理しております。そのような中で、地元自治会から、独自の自治会の体制を整えて、施設管理をしたいとの要望が出ております。その要望には、子どもたちを地域で守り育てる、あるいは団塊の世代を中心に、地域での支援体制を図る、あるいは住民ボランティアの育成等の拠点として、事務局機能を持った、気軽に区民が集まる拠点を確保したいとの思いからであり、当自治会での常駐による管理運営を進めたいとの考えておられることと思います。このことから、現状では、指定管理者制度による施設の全般的な管理運営の方策と、施設の管理内容を受付業務や、清掃業務といった形態に、この人の一部委託する方策がございます。現在、まちづくり協議会等の構想もあることから、担当所管課との連携、協議をし、できる限り、地元自治会の意向に添えるような施設の管理運営について、19年度の早い時期に、方向性を見出したいと考えております。どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 駐車場の件で、遊休地に対します公営駐車場の設置をということでお答えをさせていただきたいと思います。遊休地につきましては、昨年の1月に検討委員会を立ち上げまして、18年の5月から市土地問題調整会議を設置いたしたところでございます。遊休地につきましては、適正な管理を行っていくということが有効利用に努める必要がありますけれども、現在、私どもの管理いたしております普通財産の中で、遊休地につきましては、宅地の側のところとか、そういう部分を駐車場に利用できるのではないかということでございます。処分を前提といたしておりますけれども、処分できない土地については、有効利用ということも含めまして、貸付等をすることが必要ではないかというふうには感じておりますので、駐車場については、私どもの方で直接するというわけにはいきませんけれども、今後、管理の方法等、いろいろな方法を考えていきまして、必要があれば検討させていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。ご質問をいただきました市営住宅の西寺団地付近の駐車場の設置計画でございますが、現在の状況を申し上げますと、市営住宅に入居されている方、現在、西寺と、東寺の団地で、約150戸ぐらいの住宅がございます。この方たちの駐車場のスペースでございますが、これにつきましては十分に確保をされていないという現状でございます。大半の方につきましては、市が所有する土地もなく、駐車スペースがない状況でありますし、この付近では有料でお貸しをしている駐車場が12台ございますが、その大半のその他の方については、団地内の通路、これは市道になっておるわけでございますが、または空き地、これは鉄塔付近のところでございますが、残地に駐車をされているのが現状でございます。そういったことで、このような現状を踏まえまして、市営住宅の西寺団地前の市道の荒堀線でございますが、現在、この幅員が中央分離帯を含めて13メートルございます。この幅員を実は変更をして、車道の二車線、約7メートルぐらい必要かと思っておりますが、これを確保した後の用地を駐車スペースに活用してまいりたいという考えを持っております。これにつきましては、地元の自治会とも相談をさせていただきながら、できれば19年度のなるべく早い時期に道路整備も含めて、この駐車場を設置をしたいという考えを持っております。

 今後におきましては、市営住宅の建てかえも検討をさせていただきながら、市営住宅の敷地を利用した駐車場の確保に努めてまいりたいなという考えを現在のところ持っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 甲西駅周辺での駐車場、駐輪場について、お尋ねをいただいております。現在、JR草津線の3駅につきましては、総合計画において、市民が憩い、にぎわう核として位置づけ、周辺市街地も含め、まちづくりを進める上で重要な地域と考えております。また、新市建設計画の中でも、公共交通サービスの充実という点から、駅前広場においては、自宅から駅までの自動車移動に対応できるよう送迎用停車スペースの確保や、駅前駐車場の整備、拡充に取り組むとともに、ユニバーサルデザインによる整備を進めますとあります。これら計画に基づき、甲西駅周辺整備を進めておりますが、現在、甲西駅を利用されておられる方の大半は、通勤、通学の人たちです。約4,300人前後の市民が毎日利用され、駅までのアクセスとして徒歩、自転車、自家用車、循環バスを利用されています。これらの方や、一時利用者、観光客の受け入れも含め、湖南市の玄関口にふさわしい駅前広場周辺整備を平成19年、20年度の2カ年で実施をしてまいる予定をいたしております。今回の事業計画の中で、駅前ロータリーや、バスターミナル、トイレ、歩道、観光案内版、あるいは駐輪場、駐車場の整備を実施してまいりますが、ご質問の駐輪場は自転車250台、バイクが約30台が収容可能な施設を、また一時預かり自動車駐車場の要望が多いことから、北側に18台、南側に7台利用いただける区画を整備し、利用者に駅前を便利で安全、安心して気持ちよくご利用いただける甲西駅前広場として整備を進めていく計画でございますので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 一通りご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 大きく2点目のことについて、先に話をしますが、遊休地については、早くできるところがあれば、必要であれば検討していくというご答弁をいただきました。早急に、またそういった場所が的確な場所がありましたら、駐車場が今少ないという要望もありますので、そういった検討をよろしくお願いいたします。

 2点目についての駐車場についても、非常にいろいろな方にお話を聞いていまして、あそこの西寺団地においては、場所がないということで聞いておりまして、本当に古いということもありますので、建てかえも考えながらと言っていただきましたので、また早急な対応を19年度には、早い時期にと言っていただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 そして3点目なんですけれども、今、ご答弁をいただきましたが、自転車250台、バイクが30台、そして駐車スペースが北に18台、南に7台ということで、湖南市の玄関口になりますので、湖南三山のお客さんもお迎えしなければいけませんし、また、そういった見た感じ美しい駅に仕上がるのではないかと非常に楽しみにしておりますが、この自転車については、公営にしていかれるのか。どのようにされるのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 再質疑に対してお答えさせていただきます。現在、甲西駅の北、南、それぞれの駅前には約180台収容の駐輪場が現在設けてあります。現在、無料として開放させていただいておりますけれども、1日の大体収容台数が220台前後ご利用いただいております。このうち、約20台から30台ぐらいが、放置自転車となっており、非常にその維持管理に対しては苦慮いたしているところでございます。この駐輪場の今、維持については、湖南市の安心安全課が対応してくれていただいておりますけれども、その駐輪場からはみ出た自転車、あるいはその今、申し上げました放置自転車等に対して、日常管理が非常に手間をくっているという観点から、議員がご質問いただいております公営としてのあり方については、今後、対応課と十分検討を重ねていくべきではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 景観の面からでも、また防犯の面からでも、そういった時期に来ているのではないかなと思いますし、また石部の方では、しっかりと有料で管理をしていただいております。そういったことで、ほかの市を研修に行きましても、そのような形になっておりましたので、財源の確保という面からしても、そういう時期にきたのではないかなと思っております。また、検討を重ねていただきたいと思います。

 それでは、大きく1点目の方についてお聞きをいたします。

 それぞれにご回答をいただきました。これからの地方自治という観点から、公民館のあり方というのは、市長もご答弁がございましたが、これからは非常に必要ではないかという、重要であり、そしてまた一歩踏み出すのには非常に難しいことも兼ね備えているということで、私も危惧しておりますけれども、いろいろと勉強会に私も参加をしておりまして、米原公民館というところに、私も勉強する機会がございまして、これは指定管理をしておられます。そしてまた、そこの館長さんは、社会教育主事課程を大学で勉強され、そしてそのメンバーとしてジュニアリーダーの方がメンバーでおられて、そして、モットーとして知らされるには、お客さん側ではなく、企画する側のおもしろさ、そして、やはり好きなことを仕事にするというようなことで、職員の方がみずから非常に楽しんで、その公民館をつくっておられました。モットーとすることは、笑顔とあいさつを徹底して、そして事業を生み出し、人をつなぐということを大事に思ってつくっているということで、この公民館の中は、お年寄りも、そして子どもたちも、一緒になって集うような、畳を敷いた場所もありましたし、それなりにお茶など、そういったコーヒーのスペースなどもあったりしておりました。こういったような公民館というのは、これからは一つの時代の流れで必要ではないかな、ああこれじゃないかなと私は思って帰って来たんですけども、近隣のいろいろな市にいろいろお聞きをいたしました。栗東市においては、公民館からコミュニティセンターとして考え方を変え、小学校9区についてそういったコミュニティセンターが設けられているということで、これも半分ですけども、職員においては、まだ栗東市が見ておられるということで、1回、1館10万円ぐらいの予算で社会教育的なはつらつ教養大学とか、そういったことをされています。また、野洲市においても、コミュニティセンターという観点から考えておられまして、4月から学区自治会連合会へ委託をされています。これは現状としては、地域に任せていたという経過があったということでした。常勤の方が1人、そして事務員が2人といった、そしてまた館長は連合会で雇われておられます。

 それぞれに市の方ではそういった流れが今、押し寄せていると言いますか、それぞれに地域コミュニティといったことは重要視されているわけですけれども、その市民センター構想の中に、7区の学区とありますが、この菩提寺地域、そして石部地域というのは1万2,000、そして1万1,800、三雲の地域も1万と500、それぞれに人数が違うわけで7区に分かれていますが、そういったところで新しくコミュニティセンター菩提寺では一つできるということなんですけども、石部の南公民館については、兼務ということで、正職員の方がお一人ということになっていますけども、こういったところで南公民館の今後の市としての考え方、また人員配置については今後どのように考えておられるのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。南公民館の職員体制ということでございます。先ほどから答弁させてもらっておりますように、現在は石部公民館館長が兼務、そしてから、臨時職員1名常駐ということでさせていただいております。その中で先ほども中央公民館長が答弁をさせていただきましたように、地元の方から、今の現状を見かねたということもあるかもわかりませんけれども、施設の管理をしたいというふうな要望が出ております。そういうところから、現状では指定管理者制度ということになるわけでございますけれども、そういう部分も含めて、一部委託という部分ができないということも踏まえまして、施設の管理については、市としてはそういうふうな地元の方の意向に沿ったような管理ができないのかなというふうなことを考えております。ですから、今現在のところにつきましては、現状のままの体制でいきたいなと。しかしながら、19年度の早い時期には、その施設の管理体制については、地元学区の方と協議をしながら、きっちりした管理体制を図っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 行政改革ということで一つに統合していくという考え方で、今なっているわけで、その中で公民館という場所は非常に必要とするところであります。石部南公民館でも、いろいろお話を聞きましたところによりますと、企画をすれば幾らでも人が集まる、そして高齢者はそれを望んでいる。お年寄りは何かをしたいということで、しかしどこに行くにも足がないということで、一番身近な公民館ということが非常に皆様も心待ちにしておられるけども、そこに人がいないということで、使用をしなければかぎが閉まっていたりするわけなんですね。そういったことで、やはり石部公民館と、それから南公民館に正職の方が1人というのは、幾ら有能な方であっても、非常に難しいのではないかなと思うわけなんですが、地域の方に確かにお願いをするということで、私もそういう声があったということは、必要だと思っているときにちょうど地元の方と意見が合ったといいますか、そういう方がおられて、いよいよそういうぐあいになればいいなと思うわけなんですけれども、やはり職員の方の配置というのはちょっと考えていくのは不可能でしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。限られた職員体制という部分の中で、市内の公民館、それぞれ職員の配置があるわけでございますけれども、そういう中で、考えていきますと、旧甲西は出張所業務があるということで、人員体制を確保させていただいております。そういう中で、今、南公民館につきましては、先ほど言いましたように、兼務と臨時職員というふうな体制でございます。今、正規職員をということについてはちょっと難しい部分があるかなというふうに思いますけれども、その利用がなかなか地元の人にとってしにくいという部分は、改善をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 財政的にも厳しいおりですので、円滑な公民館運営ということで、いろんな面からも知恵を出し合ってみんなで協力しなくてはいけないと思うわけですけれども、栗東市なんかは、この市民団体の登録制度なんかというのも設けておられたりしております。そしてまた、一般公募とかですね、そういったことなんかも取り入れてみてはとは思っていますが、その南公民館の運営について、一般公募で広報紙に載せるとか、そういったことは考えておられるのかということが1点と。

 そしてまた、石部地域には、石部公民館は複合施設になっていまして、今回、公民館条例で月曜日と火曜日が5時までということで変更になりました。そういうことで、頻度的には5時以降の会議というのは非常に多いわけですが、これは甲西と統一するということで、仕方がないなという思いもしておりますが、自主活動センターということで西庁舎の3階、4階が利用が非常に少ないと思います。また、周知が非常に足らないのではないかなと思いますが、あそこの条例を見ますと10時まで活動できると書いていますけども、こちらの周知徹底がどのようにされているのかがもう1点。

 そして、全協でも配布されましたけども、合併協定項目の中で、未調整の部分で、使用料と手数料、その取扱いがまだ減免の部分が調整されていないと思いますが、この部分に関しては、今後、皆さんいつになるのかと気に病んでおられますが、今後どのような状況になってくるか、その3点についてお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 中央公民館長、答弁。



◎中央公民館長(安達多須久君) 登壇

 それでは、再質問でございますが、まず私の方から、一般公募の問題がご質問に出ましたのでお答えしたいと思います。指定管理者制度につきましては、18年4月から適用施行しておりますけれども、2年目を4月迎えるわけでございますが、ことしの9月ごろに総括をするというようなことも予定あがっておりますので、その段階で一般公募を検討に入っていきたいとこういうふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 ただいま湖南市の自主活動センターの利用についてのご質問がございました。ご存じのように、去年の4月から改正になったものでございますけれども、この設置の条例の中にもございますように、自主活動センターにつきましては、使用の範囲という文言第4条にございますけれども、うたわれておりまして、そこの第1号で市内の非営利で公共的な活動を行う団体が使用範囲の中に入っているというようなことで、そういったある意味での制約的なこともございますけれども、西庁舎からしますと、近隣施設として石部の公民館もございます。そういったこともございますので、今後におきましては、そういった公民館等とも連携や、また協議や調整をとりながら、地域住民の皆さん方に使っていただきよい施設を目指していきたいなと思っておりますし、そういうことで取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。合併協定項目の中で使用料、手数料の取扱いについてというところであがっておりましたけども、この4月1日から公民館の使用料と手数料につきましては統一ができましたので、4月1日から行うと、統一した料金でいただくというふうになっております。また、今後、市民負担の公平確保や、適正な受益者負担の原則によりまして、また応益の度合いに応じた適正な水準への見直しや、減免措置につきましては、負担の公平といった観点から、今後の行政改革の取り組みの中で見直していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 これで10番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は3時30分からといたします。



△休憩 午後3時20分

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△再開 午後3時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、20番、谷 靖啓議員の発言を許します。



◆20番(谷靖啓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

 まず、地域の開発計画と財源の確保について。都市計画マスタープランと国土利用計画についてお尋ねします。

 10年後の湖南市を展望し、昨年総合計画が策定され、将来像を達成するための基本計画も示されました。市長の施政方針の施策事業概要の中で、活気あるまちをつくろう、産業が集まり、人が集うまちづくりで、いろいろと施策事業をあげておられます。こうした施策を実現していくためには、財源が必要になると思います。固定的な財源の確保は、税収しかないと思っております。私も、以前の一般質問の中で、国道、県道沿いの農振地域から市街化への編入について質問をしております。市長は、当時は町長でしたけれども、新市に確実に引き継ぎ、都市計画、国土利用計画の中で考えていきたいとお答えをいただいております。今議会の代表質問の中でも、回答の中でも、企業からの工場誘致、あるいは大型店の誘致等の問い合わせがあるとお答えしておられます。問い合わせがあり、即対応していくためにも、受け入れ体制を事前に打っておく必要があろうかと思っております。そのためにも、具体的には、国道1号線バイパスの南側、野洲川との間、あるいは主要地方道彦根八日市甲西線沿いの新生橋北詰から、岩根中央までの間、また県道春日竜王線北側の雷古地域について、市街化への編入をしてはどうかと考えております。

 現在、湖南市都市計画マスタープラン策定委員会、国土利用計画策定委員会で湖南市全体の検討をいただいておりますが、将来に向けて、活気あるまちづくり実現のために、思い切った大胆な見直しが必要と思いますが、策定委員会とは関係なく、市長の考え、思いをお聞かせください。市財政がよくなれば福祉施策も充実していけると思っております。

 次に、特定保留カ所の現状についてお尋ねします。現在、湖南市に特定保有カ所イワタニランド、北山台、日枝町の3カ所がございます。現在、どのようになっているのか、またどのように対応されているのか。先日の望月議員の代表質問の回答の中で、日枝町については、土地区画整理事業により開発されると聞いており、19年度の当初予算で調査委託費が計上されております。もう少し詳しく市行政でどこまでどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、今後の土地利用計画の中で、こうした特定保留カ所の計画があるのかないのか、お尋ねいたします。

 最後に、高齢者70歳以上の医療費負担についてでございます。申請すれば現役並み所得者も3割負担から1割負担に戻る人の対応についてお尋ねします。

 医療保険改革関連法の成立により、平成18年10月から70歳以上の現役並み所得とされた人の医療費の窓口負担が3割に引き上げられました。税制改正により、昨年8月から現役並み年収の水準が単身世帯で484万円未満が383万円未満に、高齢者夫婦621万円未満の方が520万円未満に引き下げられました。70歳以上の3割負担となる現役並みとは、145万円以上の課税所得があり、一定以上の年収、単身世帯は383万円以上、高齢者夫婦については500万円以上の両方を満たすことを条件としております。しかし、自治体では、年収が基準を満たしていなくても、課税所得が145万円以上の70歳以上の人には、一律に3割負担の医療受給者証を発行し、1割負担に戻れそうな人には、申請書を同封していると聞いております。本人が市町に申請をしなければ1割負担の受給証が発行されない状況であります。平成19年1月に実施された滋賀県下の自治体調査によりますと、回答した23市町で、現役並み所得者9,428人で、そのうち申請すれば1割負担に戻る人が2,262人、つまり24%の人が実際は1割負担ですむのに、3割負担の医療受給者証が送られていると聞いております。全員が必ず申請をしているとは考えられず、知らずに3割負担を続けている人も多いのではないかと考えております。いったん支払った3割負担分は実際は1割負担であっても返還はされません。湖南市では、現役並み所得者が何人おられ、そのうち申請すれば1割負担に戻る人が何人あったのか。また、申請されていない人はいないか、湖南市ではどのように対応されておるのかお尋ねいたします。

 以上、後は自席で再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 20番、谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、地域の開発計画と財源の確保についてというご質問でございます。今、議員がご指摘いただきましたように、活気あるまちづくりということは、これからの確固として地方分権時代の自治体を経営していくに当たりましては、必要な条件であろうかと考えているわけでございます。そうしたことから、本市のまちづくりの骨格といたしましては、昨年8月に議決をいただきました湖南市総合計画、これを骨子といたしまして、そこから議員ご指摘いただきましたように、都市計画マスタープラン並びに国土利用計画に基づいてまちづくりを進めていかなければならないと考えているわけでございます。そうした中、先ほども申されましたとおり、福祉を充実させるためにも、これからきちんとした財源を確保していかなければならないということは、論を待たないわけでありまして、そうした持続可能なまちづくりということを心がけていくということが、いわば地域経営というものの根幹にあるのではないかと考えているわけでございます。

 先般、行政改革懇談会から行政改革に関する提言をいただいたわけでありますが、実は行政改革と言いますと、言ってみたら削減をする、切るというイメージが非常に強いわけでありますが、昨今はそうではなくて、経営をどうしていくのかということについても視野が広がっているようでありまして、行革懇談会の中におきましても、税収をどうやってあげていくのかということを議論をいただいておりまして、企業誘致等による税収の確保、増加ということについても、強く主張されていたというふうに伺っているわけでございます。そうした観点から、やはり新しいまちづくりを進めていくという際には、財源の確保というのが非常に大事になってくるわけでありまして、その財源を確保するためには、中長期的にまちをどういうふうに設計をしていって、どういう財源を確保していくのかということを考えていかなければならないということでございます。そうした中、本市におきましては、総合計画で6万人の人口を目標としてまちの整備をしていくということが決められているわけでございますけれども、やはり6万人というと、フェイスツウフェイスで顔の見えるまちづくりが可能になってくる、そういった規模ではないかと思っております。

 やはりそれぞれが協働、協調しながらまちづくりを進めていくということが可能だと考えているわけでありますが、その中におきましては、やはり現在の市の姿から申しますと、市の周辺部に人口重心が片寄っているというふうに考えているわけでございます。そうした中、議員が幾つかご指摘をいただきましたような地点につきまして、都市的な連たんということが非常に重要なファクターとなってくるのではないかと考えているわけでございます。

 合併によりまして、本市は市となりましたけれども、ただ単に数合わせで市となったというだけでは都市にはならないわけでございます。やはり都市と言いますと、人口的な重心をきちんと持った中において、ある程度の人口密度があって、そこで人と人が協力をしていくというような関係が必要になってくるわけでありますので、そのような形での都市的連たんということを頭に置きながら、進めていかなければならないと考えているわけでございます。また、その一方で、乱開発ということは問題がございますので環境に十分に配慮をしながら、地域的にエリア割をしながら進めていくということが大事なのではないかと考えているわけでございます。

 いずれにいたしましても、本市だけの取り組みで終わるものではない部分がございます。相手方の企業なり、市民なり、そういったこともございますし、また広域都市計画との調整でありますとか、農業振興地域の整備計画との連携でありますとか、こういったところで関係機関との調整ということも必要になってくるわけでございますので、そういうものをすべてクリアをしながら、将来的にまちをやはり持続的に進めるような形での経営ができる、強力な体質を獲得していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そのほかの質問につきましては、それぞれ担当の方よりご答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 谷議員の質問にお答えをしたいと思います。今まで地域の開発計画につきましては、市街化区域は土地区画整理事業、農業振興地域につきましてはほ場整備事業ということで進めてまいりました。今後もその考えは変わりません。特に今現在、湖南市は農業振興地域と保安林の区分しか残っておりません。そういう中で、ところどころ虫食い状態のところがありますが、やはり優良企業、やはり10ヘクタール、20ヘクタールと言われる優良企業を誘致しようと思いますと、今現在の段階では、このままの状態では何も進みません。そういうことから、都市計画、今、市でやっております都市計画のマスタープラン、このマスタープランは、用途地域だけの変更だけではございません。旧石部、旧甲西の都市計画道路、それのやはり一本化ということもありますし、それから、橋もそうでございます。計画も含まれております。都市計画道路と橋も含まれておるということでございます。そういうことで目指すべきまちづくりの将来像を明らかにするとともに、やはりそれを実現していくために具体的な方針を定めるのがこの都市計画マスタープランでございます。都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法の第18条の2に基づく計画と致しまして、総合計画、そして国土利用計画を上位計画と定めておりまして、おおむね10年から20年を目標としております。特に湖南市の場合は、国一バイパスが19年から供用開始になります。そして、野洲川を渡ると22年には供用開始ということで、ここ5年間で大きく変わってきます。そういうことから、やはり緊急度等、そしてまた優先順位を決めていかねばならないというふうに考えております。

 より具体的にこの土地利用計画というものをはじめとするまちづくり方針とか、都市計画に関する事業ルールの方針を定めるものでございます。現在、市民アンケート調査、そしてまた都市計画のマスタープランの策定委員会、今2回目をやっていただきましたが、そして、庁舎内に検討委員会もございます。市の現状と課題、そしてまちづくりの将来像について、大幅な、先ほど、谷議員が言われましたように、本当に大幅な見直しが必要になるため今現在検討していただいております。

 平成19年度におきましては、基本計画としまして、土地利用計画、都市施設の基本計画などについて定めていただき、平成20年度当初には、やはり恵まれた湖南市の自然環境や、歴史、文化資産を本市固有の資源としてみつめ直していって、市民と行政がお互いに協力をしながら、ずっとここに暮らしたい、みんなでつくろうひらめき湖南市をまちづくりの理念として、今後、まちづくりの将来像を定めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、特定保留カ所の現状についてということでございます。市内には平成16年12月26日に都市計画の決定されました特定保留地域というのが現在3カ所ございます。特定1につきましては、岩根のワンワン山地域、19年度で800万円の調査費を見させていただきましたが、これは国庫補助でございますけれども、日枝中学校を中心として約12ヘクタールの面積を擁しております。その中で、道路を含めて、50坪から60坪ぐらいの計画でいきますと300区画ぐらいとれるかなというふうに思っているんです。これはあくまで予定でございますが、平成19年度から特定保有地域の解除に向けて、今現在、関係機関と、特に先ほど市長も申し上げましたように、農業振興地域であり農用地でございますので、あるいは各関係機関かなり厳しいかなと思いますが、これは長年の念願でもございましたので、どうしてもやはり市としても支援をして援助していきたいなというふうに思っております。協力をしていきたいなと思っておりますが、地元におきましても、事業実施に向けて、やっと動きだしたと、何とかしてほしいなというのが今までの願いだったんですが、特定保留地域の中では、土地区画整理事業という形で、この特別保留に指定されておりますので、工業とか、商業とかいうようなぐあいにはなりませんが、とりあえず地元の同意が得られましたので、100%同意が得られましたので、土地区画整理組合で立ち上げ準備を今現在やっていただいておるということでございます。

 それから、特定2につきましては、イワタニランド地先の3.3ヘクタールの区域でございまして、このうち2.1ヘクタールが地権者の同意得られましたので、平成18年9月25日に市として地区計画を策定いたしまして、都市計画の決定の後、現在、地権者の計画により住宅地として開発が進められております。

 それから、第3につきましては、菩提寺の北山地先、北山台の2丁目の裏なんですが、4.7ヘクタールの区域でございまして、この区域は現在のところ事業実施する、今現在、予定はございません。

 そして、谷議員の方から、特定保留地域の予定があれば区域として認めてくれるのかということなんですが、特定保留区域につきましては、将来の土地利用活用を図るためにあっては、あくまで事業主体は民間でございまして、特に地権者さんが同意がなければできませんが、事業の進捗を進めさせていただきますが、やはり何遍も言いますけれども、地権者の意思統一が最も先決でございます。ということで行政としてこれから地域における計画につきましては、地区計画、そして土地区画整理など、まちづくりに行政を担うものとしてサポートしていきたい。特に、そういう地域であれば、またおっしゃっていただければサポートしていきたいなというふうに思っております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 20番、谷議員さんの質問にお答えさせていただきます。まず質問事項であります高齢者70歳以上の医療負担についてということで、申請すれば現役並み所得も3割負担から1割負担に戻る人の対応等についてでございます。答弁させていただきます。

 70歳以上の高齢者の医療費の一部負担の割合は、所得に応じて判定することになっており、毎年8月に定期的に判定を行っています。本年は公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止、老年者にかかる住民税非課税措置の廃止など、さまざまな税制改正が行われたことから、所得区分の判定基準が見直されたところでございます。また、将来にわたり、医療保険制度を持続可能なものとしていくために、医療費適正化の総合的な推進等の医療制度改革が進められております。この改正により、平成18年10月から現役並み所得者の一部負担割合、一部負担が2割から3割に変更されることになりました。現役並み所得の判定の基準は、同一世帯の70歳以上のうち、一人でも課税所得が140万円以上の人で、自己負担割が3割となります。

 ご質問の申請すれば1割となる方は、3割負担となる方のうちで、同一世帯の70歳以上の収入の合計が一人世帯の場合で、先ほど、議員が言われましたとおり383万円未満、二人以上の世帯では520万円未満の場合でございます。昨年8月の更新時において、現役並み所得者は国保高齢受給者と老人保健受給者の合計で当市湖南市で505名おられまして、うち申請すれば1割になる対象の方は79名で、約15%でございます。湖南市ではこの対象者に対しまして、7月に申請書を同封し、文書による申請の勧奨を行い、全員が申請されました。文書の内容でございますが、一応、抜粋して説明させてもらいます。平成17年中の所得を判定した結果、あなた様には、平成18年8月1日受診分から2割、平成18年10月からは3割のご負担をいただくとなりました。ただし、ここから黒字でございまして、特例としての一定基準に該当する場合においては、別の基準収入適用申請書を申請されますと1割のご負担となります。あなた様はこの条件に該当される見込みですので、同封の書類をお読みいただき、新しい高齢受給者証をご持参のうえ申請されますということで、去年の7月18日に普通便で各該当79名の方に送らせていただきました。

 また、国保の高齢受給者該当者70歳到達の翌月1日や、老人保健受給者該当となる方ごとに、対象を判定し、同様に文書で勧奨を行い、漏れのないようにしております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 市民課長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、同封して、申請書を送っておられるんですけれども、全部こちらで来ていただいて、手続されているのか。あるいは寝たきりの方がいろいろあろうかと思いますけれども、そういう点については、こちらから職員の方が訪問して漏れのないようにしておられるのか。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 一応、文書には西庁舎市民生活課、市内の最寄りの公民館、会館でも結構でございますということでございますので、近くということで役場の市民課及び西の市民生活課の職員が、そういう寝たきり等の家へ行ったということはございませんが、近くに頼んでもうて、ついでに持って来てもらうということ、例えば下田でしたら、下田の公民館に届けてもうて、市民課来させていただいて、79名に入っていただくようにしておる状態でございます。



○議長(立入勲君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 以上で終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで20番、谷 靖啓議員の一般質問を終わります。

 続いて、19番、望月 卓議員の発言を許します。



◆19番(望月卓君) 登壇

 ただいま議長の許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。

 何年か前、コンピューターの2000年問題がありましたがこれは一過性で、事前に心配されたような大きな問題は発生しませんでした。ただここにきて団塊世代の大量退職、いわゆる2007年問題が話題になっております。2007年度問題は、これから老齢化問題、老化現象問題へと発展していくものと考えられます。

 そこで、1、元気で有能な団塊世代を新しいまちづくりの担い手として活用するお考えはないでしょうか。

 2番、会社しか知らなかった人々を元気なうちに地域との密着を推進することにより、地域高齢化対策への考えはありませんかお聞かせください。

 まず、1の観点は、滋賀県が団塊退職者への新たなサポートとして、人材バンクを設立し、地域に貢献する活動家や、起こす起業家になるためのノウハウを伝授したり、活動費用を補助し、退職者のマンパワーを地域に役立て、知識や経験を持つ人材発掘に力を入れるとしております。また、人材の登録者同士や、福祉団体との交流会を開き、退職者と地域との橋渡しに取り組むほか、退職者の地域デビューのきっかけづくりなどを支援するため、地域活動や、講座を開設する市町村に補助を行うとしております。また、コミュニティ情報誌の発行や、高齢者からの介護輸送など、退職者が希望する起こす起業や、地域活動に応じて助言や指導を行うとしております。具体的には、地域活動や講座を開設する市町村に対して、年間で最高140万円を上限に補助する。2番目といたしまして、退職者が希望する起こす起業家には、最高150万円を補助する制度を実施するとしております。

 また、他方近隣では、草津市では、シニア世代が中心になっている市民団体に助成する制度を今年4月より検討。また、栗東市では、地域で技能や知識を教える講師として、団塊の世代の人らに登録してもらう人材バンク制度を4月より開始。お隣の京都市では、従来の生涯学習事業、シティカレッジから、団塊世代の大量退職などを見据えて、名前を都カレッジに変え、講座内容も地域で活躍する人材育成を狙い、資格取得や、教養講座など33講座を19年度より増設いたしました。などなど県近隣の市が新しいまちづくりの担い手育成に努めております。湖南市においては、上記のようなお取り組みはあるかどうかお考えをお聞かせください。

 2点目のつまり今、元気な団塊世代の人々もいつかは高齢化し、介護が必要なときがやってきます。元気なときから、地域との密着を図り、将来介護が必要になるであろうときに一人にしない、一人にさせない体制づくり、先日も周囲のだれもが認める親孝行息子が介護疲れから実の母をあやめたことが報道されました。こんなニュースを聞くたびに、家庭、地域、政治とはと考えさせられます。事が起こる前に、周囲の人々との交流、地域活動はできないものでしょうか。

 一つ、元気な退職者が介護資格等などを取得し、要介護者を介護する、それが身近にできるようになりませんか。また、地域高齢化対策はどのようにお考えでしょうか。

 大きく二つ目の質問をさせてもらいます。

 本年度より住民税と所得税の割合が変わりまして、住民税が増額されることはどなたもご存じのことと思います。このように税法の改正により、所得税が減り、住民税がふえる点は、皆さんの家庭にも、広報、いろいろなチラシなどで配布されております。私も昨年度に一般質問で税法上、住民税の当年徴収はできないでしょうかと質問しましたが、それは難しいとの答弁でした。さらに、大量退職者等で、今年度の退職者にとっては、翌年度の住民税の納付がかなりの負担になるものと考えられます。

 そこで、市民の皆さんの理解を得るために、やはり一番身近である企業の協力を得て、事前にみなし住民税を退職時に知らしめることなどの考えはないでしょうか。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 望月議員の質問にお答えをしたいと思います。

 内閣府の調査によりますと、1947年から49年生まれのいわゆる団塊の世代は約669万人おられるというふうに聞いております。2007年から60歳に達するため、労働人口の減少が懸念されております。また、一方では、現在働いている人のうち6割強が定年後のなんらかの形で働きたいというふうに考えておられるということでございます。こうしたことを受けて、国では、だれでも再チャレンジできる社会の実現に向けて、その中の一つとして、高齢者、団塊の世代の現役時代の経験を生かした活躍の場を広げ、高齢者の労働市場への参加を進め、2015年には60歳以上の労働力人口を2005年に比べて約160万人増加とするというふうに目標を定めております。その目標、具体的に施策の例で申し上げますと、退職者の経験を生かした子どもへの教育支援、団塊世代向けの簡易な資格制度の創設、拡充、ベテラン人材の企業等での活用、70歳まで働ける企業の実現等があげられています。その中では、高年齢者雇用確保措置といたしまして、平成18年6月現在、従業員の51人以上の企業、8万1,382社のうち84%の企業が改正高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置を実施しておられます。その内訳は、定年の廃止1.2%が830社、定年の引き上げというのが12.9%、8,829社、継続雇用の制度の導入というのが85.9%、5万8,665社となっております。未実施の事業者に対しては、労働局、ハローワーク等による個別指導を実施しておられます。また、国並びに市の助成を受けてシルバー人材センター連合組織におきまして、今、現在(仮称)再チャレンジ支援行動計画策定事業というのがございまして、湖南市のシルバー人材センターにおきましても、本事業を受けて、団塊の世代の引退過程を迎えるに当たって、会員拡大及び就労分野の開拓等、魅力あるシルバー事業の展開に向けた取り組みを今現在、進めていただいております。

 そうしてまた、厚生労働省の委託を受けて、県のシルバー人材センターの連合会が60歳前半の年齢層を中心に、就職、雇用につながるような介護講習だとか、そしてまた、ガイドヘルパーの講習、パソコン、マンションの管理等の技術講習会を実施しておられまして、終了された方を対象に、合同面接等の開催をいただいているところでございます。この事業につきましては、シニアワークプログラム事業として、市の広報でも紹介をさせていただきました。今現在、市における独自の具体的な取り組みについては、現時点では特にございませんが、国や県の諸制度の動向等も踏まえて、長年、培ってこられられた経験、技能を生かしていただけるような環境整備が必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 まちづくりの担い手としての活用できないか、あるいは地域高齢者対策はどのようにお考えかということでございます。既に県のホームページでは、19年度から定年退職者の元気創造プロジェクトとして予算化をされまして、市町が行う退職シニアの地域デビュー支援事業の補助制度を創設されたところでございます。まだ、市町には具体的な説明もまだ受けてないところでございまして、県とされてもできるだけ早く事業内容、あるいは予算化のための情報を早く流したいという意向でございます。したがいまして、現在では県下の市町村の中では、まだ補助制度の活用を検討する段階にはきていないというような状況でもございます。しかしながら、議員もご承知のとおり、湖南市におきましては、既にこの県の事業を先取りしたNPO法人が既にできているということはご承知いただいているかと思います。

 昨年の春から高齢になっても住みなれた地域で生活することができるように、高齢者自身によるNPO法人の設立が計画され、昨年の12月にスーパー石部の空きスペースに事務所を構えられ、特定非営利活動法人の鳩の街が設立されたところでございます。このNPOは、一つには退職予定者の団塊世代の方々の居場所づくり、あるいは役割づくりとして、また高齢者、障がい者もサービスを受ける立場のみだけではなく、提供する場にもつながるということでございまして、高齢者の移動支援、あるいは子育て支援、あるいは高齢者の介護予防、生きがいづくりという部分、そしてまた児童の通学の見守りや、あるいは独居老人の訪問など、地域の総合的なまちづくりを目指しておられるわけでございます。何よりも退職シニアの方々のパワーを期待し、まちづくりに生かすための市民による取り組みということになってきているところでございます。

 市といたしましても、こうしたNPO設立に向けましての支援、高齢者や障がい者の外出支援を行う福祉輸送、運送運営事業実施に向けましての支援を行ってきたところでございますし、また、この本年度の19年度の一般会計におきましても予算化をさせていただいたところでございます。

 また、このNPOでは、退職、あるいは退職予定者のための地域活動入門講座を3月に3回開催されました。3月10日におきましては、お帰りなさいお父さんということで、定年退職の人たちの地域デビューを応援することで、自治センターの北川憲司さんをお迎えされまして、こういった講座を開催されているところでございます。これは既に市の広報にも掲載をいたしましたし、また、定年退職の地域デビューを支援する活動にも取り組んでいただいているというところでございます。湖南市におきましてのボランティアセンターにおきましても、団塊世代の方の地域デビューをボランティアを通じての支援するため、18年9月に第1回のシニアボランティア講座を開催をさせていただきました。そうした参加者につきましては、10名程度で比較的少なかったわけでございますが、それぞれがサークルに加入され、好評でございましたので、引き続き、社会福祉協議会におかれましても、19年度に継続して充実していくということでございます。

 また、介護保険制度では、ご承知のとおり、高齢化に伴う家族介護で対応困難な介護の問題につきましても、社会で公平に負担する仕組み、あるいは社会全体で支える仕組みが平成12年度に生まれたところでございます。できる限り、住みなれた地域でなるべく自分の力で活動的な生涯を送りたいという思いは、多くの人々がお持ちだとこう思っております。介護が必要な方が、在宅で生活するためには、世帯が核家族化していく中で、介護者に負担がかかるということでございます。介護者の高齢に伴う老老介護や、あるいは介護の孤立化が懸念されているところでございます。こうした状況の中で、地域包括支援センターが一昨年に立ち上がりまして、そういった総合相談の窓口をはじめ、あるいは湖南市内の高齢者支援センター4カ所にもそういった窓口を設けております。

 そしてまた、介護者の孤立を防ぎ、支援する事業といたしましては、介護者の集い、あるいは介護サロン、認知症の家族講座、あるいは介護技術の勉強会を行うほほえみの会、あるいは男性介護者の集いなどがあり、地域包括や高齢者支援センターなどが開催をいたしているわけでございます。地域高齢化とともに、社会経済の変化に伴い、地域住民のつながりが薄くなってくる今日、悩みを抱かれたまま孤立している人が多くいらっしゃるわけでございます。このようなことから、地域の暮らしをみつめ直し、市民や事業者、行政が力を合わせて協働により取り組む地域福祉の推進が求められているところでございます。この3月に完成いたします地域福祉計画に基づき、市民や事業、社協、あるいは行政がそれぞれの役割分担を担い、連携を深めることが高齢化が進んでも安心して、できる限り住みなれた地域で、なるべく自分の力で活動的な生涯を送りたいという思いを、変えなくてくれるものと期待するところでございます。

 具体的な高齢者施策におきましては、既に平成17年度に策定いたしました高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画に基づき進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 それでは、望月議員の大きな質問内容の2点目でございます。退職者の住民税についてお答えさせていただきます。

 議員につきましては、昨年の6月議会においても、徴収改善についての質問、提言をいただき、税制度、税の仕組み等については十分にご承知いただいておると存じております。今回の質問内容の趣旨は、地方税法の仕組み等ご理解をいただいたうえでの質問であり、滞納者をふやさないための予防策、滞納額圧縮に向けての方策についてのご質問であると思います。滞納となってからの徴収につきましては、相当の労力、経費を要します。税の基本である公平を考えると、期限内に納税いただいている大多数の納税者との不公平が生じることになり、納期限内に自主納付していただくのが本来の姿であると考えております。

 ここ数年は社会情勢に対応した数多くの税法の一部改正が行われており、特に18年度の改正は、個人所得課税制度が創設されて以来の大きな制度改正である税源移譲が実施されております。税務課といたしましても、今回の税制改正、税源移譲に伴う趣旨、内容等を十分に納税者の皆様にお知らせすることは、課税する側の責任として重要であると考えております。関係機関と連携し広報活動を実施しておるところでございます。そして今、その中の具体的な一つの取り組みといたしまして、この15日で確定申告相談を終えたところでありますが、申告相談では日に150名から200名の方と直接面談するという機会でありますので、税源移譲の趣旨等の説明をする絶好の機会であると考え、説明はもちろんのこと、具体的に本人さんの平成19年度の市県民税の予定税額をお伝えし、6月に納税していただく準備をお願いしたところであります。

 また、議員ご指摘のとおり、今後、団塊の世代の方が多く退職される状況となってまいります。ご存じのとおり、前年所得に対して課税する住民税は、退職後、無収入になってからの税負担となり、納税者にとって納めづらくなる状況となってくるわけで、退職後の翌年度にこれだけの市県民税、国保加入時にはこれだけの税金を納付しなければならないということを納税者に知っていただくことは、滞納者をふやさない上でも重要であると考えております。

 議員のご提言のとおり、事前に予定納税額を理解していただくため、税制度の仕組み、内容等を十分に説明することは、滞納者をふやさないための一つの方策であると考え、国、県、納税協会等と連携をとり、今まで以上にきめ細やかな広い分野での租税教育の実施、及び納税意識の高陽に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 健康福祉部長の方からは、県に先駆けていろいろな制度を取り入れているというお話を聞きました。産建部長の方からは、今年度は制度としては湖南市はないというお話を聞いたんですが、せっかく県が先ほど申し上げた二つの制度を設けということになっているんですが、今後これに対して取り組む意識があるかないかをお尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 望月議員の再質問にお答えしたいと思います。

 今、議員のご指摘いただきました県事業で退職者が希望される起業者には、補助する制度ですが、新年度からの事業でございまして、現状でかかわる範囲は県の総合ビジネスオフィスというのがあるんですが、そこにITビジネスに取り組もうとされる方を対象に、立ち上げに要する経費の2分の1を限度として最高200万円を助成しようと県の方で考えておられます。他の企業への支援にも展開していけるものを目標として考えております。今、先ほどの草津市なり、守山市なりの例をおっしゃいました。その辺、19年度で、今年度で一応他市の状況も見ながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 税務課長の方に、せっかく税源移譲になって、これだけの増収が見込めるという形のものがあるわけですが、滞納とか、そういうのはくれぐれもないようにということをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後4時20分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成19年3月20日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   望月 卓

                 湖南市議会議員   谷 靖啓