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滋賀県 湖南市

平成19年  3月 定例会 03月14日−04号




平成19年  3月 定例会 − 03月14日−04号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成19年3月14日(水曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.請願第 1号 日豪EPA交渉に関する請願書(産業建設常任委員長報告)

  第 3.請願第 2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)(産業建設常任委員長報告)

  第 4.議案第 2号 湖南市副市長定数条例の制定について(総務常任委員長報告)

  第 5.議案第 3号 湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について(総務常任委員長報告)

  第 6.議案第 4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(総務常任委員長報告)

  第 7.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(総務、民生、文教、産業建設常任委員長報告)

  第 8.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第 9.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第10.議案第19号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算(産業建設常任委員長報告)

  第11.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第12.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第13.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第14.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第15.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算(産業建設常任委員長報告)

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.請願第 1号 日豪EPA交渉に関する請願書(産業建設常任委員長報告)

  日程第 3.請願第 2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)(産業建設常任委員長報告)

  日程第 4.議案第 2号 湖南市副市長定数条例の制定について(総務常任委員長報告)

  日程第 5.議案第 3号 湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について(総務常任委員長報告)

  日程第 6.議案第 4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(総務常任委員長報告)

  日程第 7.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(総務、民生、文教、産業建設常任委員長報告)

1.会議に出席した議員(23名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    19番  望月 卓君

   20番  谷 靖啓君     21番  福島清彦君

   22番  矢野進次君     23番  石原善春君

   24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     財務課長              谷口繁弥君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長              山本 稔君

     環境課長              菅沼正治君

     安心安全課長            三善正二郎君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長            奥村義範君

     子育て支援課長           山元義清君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     地域医療推進課長          森田幹雄君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 9時から議運と続いて全員協議会をやっておりました関係から、開会が10時になってしまいました。執行部の皆さん、早くからお待ちいただきまして申しわけございませんでした。

 きのうは大変寒い日で、それぞれ中学校の体育館におきまして、中学校の卒業式が行われたわけでございますが、皆さん大変お寒い中、長時間にわたりましての卒業式だったそうでございますが、大変御苦労さんございました。

 きょうはちょっとそれとはうってかわって、少しこう暖かいなあというふうに思っておりますが、久しぶりに書斎の窓から外をちょっと眺めてまいりましたら、いつのまにやら満開になっておりました梅が散ってしまいまして、この間からいろんなメッセージの中で、つぼみが膨らんできたとは言うておりましたが、よう見てみますと、まだまだ桜のつぼみはあんまり膨らんでおりませんでした。ちょっと去年とは違って、ことしは体も忙しいし、気分的にも余裕がないので、なかなか外の景色を観察している間がなかったんですが、久しぶりにきょうはそんなことで、ちょっとやはり気持ちに余裕というのは大事やなあということで、景色をちょっと眺めていたというような次第でございますが、この議会におきましても、ある程度、気持ちには余裕をもって正確な判断をしてやっていきたいなあと、このように考えております。

 どうぞ、よろしくお願いします。

 御苦労さんでございます。



△開会 午前10時00分



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員から親戚の葬儀のために1時間ほど遅刻をするという届けが出ております。

 それから4番、上野雅代議員から体調不良のため、午前中欠席届が出ておりますので、許可しましたからご報告いたします。

 ただいまの出席議員は21人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 初めに、3月12に開催されました行政改革特別委員会におきまして、委員長に望月 卓議員、副委員長に桑原田郁朗議員が選出されましたので報告します。

 次に、本日の説明委員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番、坂田政富議員及び13番、大久保英雄議員を指名します。



△日程第2.請願第1号 「日豪EPA交渉に関する請願書」



○議長(立入勲君) 

 日程第2、請願第1号 「日豪EPA交渉に関する請願書」を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 おはようございます。産業建設常任委員会に付託されました請願第1号、「日豪EPA交渉に関する請願書」、この件につきまして、平成19年3月8日、第3委員会において開催をいたしました。

 産業建設常任委員会は全員出席でございました。

 まず最初に紹介議員、中村議員から内容についての説明を受けました。請願事項の1番目は重要品目に対する例外処置の確保、それからWTOの農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保いう形で出ておりますが、請願事項の主だった項目を挙げております。

 以上の2点を趣旨とする請願書に対して、審議をいたしました結果、我々と日本としての、この重要品目の関税撤廃を行うということは、我々の農業にとって、我が国の農業にとって大変厳しい状態になるという意味あいから、日本の農業を守るということで、全員賛成で、この請願を採択すべきであるということに決しましたので、ご報告申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、請願第1号「日豪EPA交渉に関する請願書」を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は採択です。

 したがって、請願第1号「日豪EPA交渉に関する請願書」は、委員長の報告のとおり、採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立であります。

 したがって、請願第1号、「日豪EPA交渉に関する請願書」は、採択することに決定しました。



△日程第3.請願第2号 「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)」



○議長(立入勲君) 

 日程第3、請願第2号、「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)」を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 産業建設常任委員会に付託されました請願第2号、「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください。」という請願でございます。

 先の請願と同じく、3月8日、第3委員会におきまして常任委員会を開催いたしました。

 大久保議員から内容について説明を受けました。ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)は、労働者を苦しめるものであるというのが、一つの大きな主張であります。

 今、そういうふうなあれはすべきではないという形で、この請願は出されておりますが、審議の中で出てきましたことを、幾つか挙げまして態度表明をしたいと思います。

 まず、これを提出するということに反対の、幾つかが出ております。

 WEは、今はなじまないと政府も判断し出さなかった。今この請願は不要であると思う。それから、WEを調べると、年俸制に向っている世の中の傾向にある。意見がきっちり出ていない今、これを出すのは時期尚早である。それから、管理職は、手当てがついていれば残業代はつかないのが常識で、都市部では年俸制であるが、その効果や結果が見えていない中で、この請願を出すのはどうかと思う。

 その次は、提案の理由もよくわかるが、企業の勤務スタイルが変わってきていると。内容によって、自己管理型の自由出勤もあるときということも考えるべきである。

 それから、労働法制の見直しで、再チャレンジなど、正規雇用のアップなどを求めた今回の改正であると。決して改悪ではない。労働法制の見直しならわかるが、改悪という形にとらまえるのはおかしい。

 それからこれの賛成としまして、日本人は働き過ぎということは、みんな認める事実であると。週48時間以上の残業は、労災の対象でもあるし、この請願の今この出すタイミングは今しかないと思うと。出す時期として早いとは思われない。

 それから、現状はいろいろ変えてきて、今の勤務状態になってきていると。これからの部分で、これ以上悪くなってほしくない。今回のやがて行われます参議院までは出さないのではないかと。今取り下げたのは、そういうふうな思惑があってなったのではないかと。そういうふうな理由で、このやはり今出すべきであるということで、賛成の意見も出ております。

 これを審議いたしまして、採決いたしました結果、請願第2号、この件は不採用とすべきものとして、多数で否と決しましたので、ご報告申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ただいまの委員長の報告に質疑をいたします。

 委員長の報告は、請願書がどうも国会、いわゆる断念したので、請願書は不要であると、こんなことと、それから時期も早いというところですね。それから、管理職は残業代はもともとつかない、こういったところの大体大まかにそんな話が報告としてされたというふうに思うんですが、否ということでございますが、私はお聞きしたいのは、委員会がどれほど今の働く者の実態をつかんだのかと、ここを私は今もう一度、やはり見てみる必要があるというように思いますので、委員会の中で労働者の実態報告をお願いしたいと思うんですね。

 それから、均等待遇の実現の問題でも、この中で請願書は言われているわけです。今ただ改悪の動きをとめるだけでなく、正規雇用を基本とする雇用システム、均待遇、こういったところも請願の中に入ってますね。ここらのところを、どう、それでも請願書を今の時期で不要かという問題を私は疑問に思いますので、そこのところをお聞かせ願いたい。

 それからもう一つは、もともと労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてくださいという問題については、労働ビッグバンとしての、今の制度の改悪、こういう部分が出てきているわけですが、そういったところの、いわゆる労働時間、労働契約法制についての報告、こういったところをどうつかまれましたのか、つかんでおられるのか、報告について、ここの部分をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 委員会の話の中で出ております件につきましては、この労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください。この要するに意見の事情というものは、理解ができるというやはり意見もほかにありました。しかし、この中で今やはりこの理解ができているかできていないか、そこまで論議を深めようとおっしゃいますけれども、皆さんの出てくるその意見というものを全部先ほど大体申し上げましたとおりに、理解はできるけれども、やはりいま時期尚早であるというふうに理解するという意見が多くあった。

 労働法制の見直しや再チャレンジなど、正規雇用のアップなどを求めた今日の改正である。決して改悪ではないという理解をしているということであって、この請願書を出すことには、一応、今回は否とするという形で決まりましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 委員長、私、3点についてお聞きをしたんですね。1点の部分で、報告を再度されたわけですが、言いたいのは、委員会の中で理解はできると、労働者の実態のつかんでいるんだと、こういうところを言われているわけですが、どう理解されているのか。それは、私、よいとか悪いとかいう以前の問題として、客観的に見て労働者の今の実態はどうなのかと、それをどう認識されているのかということをお聞きしておりますので、客観的なところでお答えを願いたいなあというふうに思うんです。もう少し突っ込んだ議論がされていいはずなんですね。

 例えば、私、2回しかないので答えられないので、私の方から申しますけれども、実際、年収400万以上で、実際に1,013万人のホワイトカラー労働者が、時間規制から外されたらどうなのかと。一人当たり114万円、総額で11兆6,000億円もの残業代が消えるとこういうことになってるわけでしょ。管理職になったら、残業代は払わないのがその世の常というような感じでつかないというような話ありますけどね。どうして、そうしたらこういった数字が出てくるのか、そうじゃないでしよう。そこをやっぱり働くものにとっては、大変な事態を招いていくことをここで申し上げておきたいと思いんですね。もう一つは、こういったことになっていけば、これはもう本当に長時間労働がどんどん、もっともっと今以上に加速的に労働者が追い詰められていくという、こういう実態が起こってくるのは必然だというふうに思うんですね。そういった論議はされなかったんですか。非常に大事な点だと思うんです。それが1点ね。

 それともう一つは、今、労働時間と労働契約法制についての報告を厚生労働省、ここの審議会ですか、ここのところでの報告はされている問題での報告を、内容を議論されたのか、ここもお答えにならない。中身を本当に労働時間と労働条件、解雇の問題、そして国の役割、有期雇用の問題、こういった問題がすべて報告されているんですよ。そういうところをどう論議をされたのか、納得のいくようにやはり、これだけの請願書を審議するのには、最低ここはやはり報告をきちっと読んで議論されるべきとこういうふうに思うんですが、ひとつお答え願いたい。

 それから、請願書を今のところでは早いとか、必要でなくなったとか、こういうところ辺を見たときに、今の労働者の実態を見るときに、改善を迫ってきているわけですね。改善を。改善をというのは、均等待遇の問題では、今身分保障のない本当に大変なところに労働者がいられて、非正規労働者として安いあがりでこの使わていくと、こうい事態があるわけですね。中身は最低賃金制度の問題も論議されたのかどうかね。最低賃金制の時給ですね、現在は、全国平均673円だそうですね。673円。これを1,000円とすれば、1,000円に全国一律にやれば、かなりの経済的効果も出るということも、それは労働者だけではなくて、そういうのも数値的には明らかになってるわけですね。賃金総額が2兆1,856億円増加すると、このうちに1兆3,230億円が消費に回ると、支出に回ると、こういうことも言われて、各産業にも波及して、2兆6,425億円、国内生産のそういった生産額を拡大する、そういう試算がされているわけです。こういったところも、本当に議論はされたのか、地域経済を支えている、ここの分を見ても私たちは自治体の中で、こういった視点が大事ではないかと、こういうように思うんですね。

 この機会に、そういう部分をやっぱり十分、私は委員会で審議される、このことが大事だというふうに思うんですが、合わせてですが、もう一度私が、あえて今の実態も含めて、この申し上げたとおり、委員会の中で私の申したところでの議論を深められたのかどうか、深められているのであるならば、その意見も含めて報告を願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長。答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 今、答えが出ていないということで、ご指摘を受けております。

 客観的な立場で個々のその考え方というもの、しかしもっと奥に突っ込んで審議をするのが当たり前と違うかと、それが必要ではないかということが出ておりますけれども、現在そのことについては、今では皆さんの意見の中にも出てきてますように、WEは今まだなじまないということで政府も下げているというような形である。だから、今その中に突っ込んでそのあれをすることはないというふうな意向であります。確かに委員会としまして、勉強不足かもわかりませんが、そのぐらいの形しか出てきておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 これから討論を行います。まず、原案に賛成者の発言を許します。

 13番、大久保議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 働き方の問題で出されました請願の賛成の討論をいたします。

 残業は、月に240時間、月、火、水は帰りが午前3時だ。休日は月2日から4日、もう限界で仕事をやめるしかないと思い詰めていると、製造業に働いておられる30代の男性からの、これは長時間労働の実態を日本労働弁護団のところに寄せられた実態であります。こういう働き方が大きく拡がっています。国会でも大きな争点になっています。

 安倍首相は、日本人の働き過ぎ、事実であり、変えていかなければならない。そのために時間外の割り増し率を引き上げる改正案を提出する。そう言っています。

 この政府案では、45時間までは今までと変わりません。そして80時間までは、そういうふうに努力すればいい。80時間を超えないと割り増しにはならない。これでは、不十分であります。もともと一日8時間を超えて働かせてはならないというのが、労働基準法の考え方であります。企業が割り増し賃金を支払うよりも、新しく人を雇った方がよくなる、そういう水準まで割り増し率を引き上げるべき。今、ホワイトカラー・エグゼンプション制度については、政府は国民の理解が得られていない、そう言っていますけれども、この制度を導入する姿勢を変えていません。

 また、法案提出は見送る、残業代がなくなるということが、世の中に先行して、議論を深めることができなかった。国民の理解を得なければならない、今後とも検討していく、こういうふうに安倍首相が答えています。しかし、この制度の対象となれば、労働時間管理から外れるのだから残業は出ないのは当然であります。

 国民は誤解ではなくて、この制度をよく理解をして、これがおかしい、そう言って今怒りが拡がっています。

 また、この制度を導入すれば、労働時間が短縮され、早くお家に帰り、家で仕事をすることが可能だとも言われています。しかし、相次ぐリストラで仕事のノルマが増えています。導入しても、仕事は減りません。そして、どれだけできた、成果主義賃金が徹底をされて、本当に死ぬほど働かざるを得なくなるのが実態ではないでしょうか。このように、賃金と労働時間の関係がなくなれば、どれだけ働かせても働かせる方は痛みを感じなくなる。そして、労働時間が拡大していかざるを得なくなるのではないのでしょうか。

 裁量労働制、一定時間しか労働時間とみなさない制度が活用されていないので、もっと使いやすくして労働強化にならないように仕組んだ、こうも言っています。しかし、厚生労働省の調査でも、労働量が多い、在社時間が長いというのが裁量労働制で、一番不満が多いという調査結果も出ています。ホワイトカラー・エグゼンプションの導入で、労働時間管理をしなくなる、そうするとさらにこういう時代が拡がってきます。これは、先送りではなく撤回をすべきだと思います。

 この制度をはじめとして、今回は見送られましたが、不当解雇でも金を払えば職場復帰させてもよい、そういう解雇の金銭解決も盛り込まれています。

 また、企業の就業規則で労働時間を切り下げる場合、過半数の組合の合意や、労使委員会の決議があれば、個別労使者も同意したとみなす、こういって少数の組合の団体交渉権も奪っている内容であります。

 パートなどの有期労働者の契約更新を繰り返し、実質無制限に働かせている問題も3回程度までは認めています。

 委員会の議論では、先ほど報告がありましたように、年俸契約制が多くなっている。この制度の提出が見送られた。今意見書が必要ないなどの意見が出ましたけれども、今の実態、年収300万円の労働者がふえ続けて1,700万人に達しました。非正規の雇用比率、若者の2人に1人、48.1%、全体でも32.3%、3人に1人が非正規の社員であります。年収200万円以下は、78.2%、100万円以下は44%という、今の労働実態からかけ離れた審議と言わざる得ません。労働法制の改正は、ますます貧困と格差を拡げるものです。今の労働法を守ることこそ大切であり、国にはっきりとそのことを市議会として意見を述べていくことが、極めて大事ではないでしようか。

 以上の理由で、この請願を採択することに賛成をいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 反対討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから請願第2号、「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)」を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決します。

 請願第2号、「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)」を採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第2号、「労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)」は不採択とすることに決定しました。



△日程第4.議案第2号 「湖南市副市長定数条例の制定について」



○議長(立入勲君) 

 日程第4、議案第2号、「湖南市副市長定数条例の制定について」を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 おはようございます。委員長報告する前に、先ほど全協で総務常任委員会の対応について発表がありました。本当にご迷惑をかけますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、議案第2号、湖南市副市長定数条例の制定について、3月7日、全員出席のもとに、執行部より説明を受けました。地方自治法の一部改正する法律の施行によって、副市長を条例に定めることとされたことに伴う条例の制定について、地方自治法第161条第2項の規定によりまして、副市長の定数は1人とすると。この条例は19年4月1日から施行するという条例制定が付託され、審議をいたしました。

 主な質問内容といたしましては、副市長の定数条件は、これにつきましては、市長の権限で地方自治法で決まっている。助役が副市長となると。県では、大津市、草津市が2名、ほかは1名だということです。

 副市長に移行するが、収入役はどうなるのかということで、現任期までは、そのままとするということで、その後は会計管理者として、一般職員となるということの質疑がございました。

 以上の内容によりまして、態度表明、そして採決を行いました結果、全員挙手につき、可と決しました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第2号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第2号、「湖南市副市長定数条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第2号、「湖南市副市長定数条例の制定について」は、委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第5.議案第3号 「湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」



○議長(立入勲君) 

 日程第5、議案第3号、「湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 それでは、先ほどに続きまして、同じく3月7日に全員出席のもとで審議いたしました。「湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定」ということで行いました。

 お金のかかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均衡を図る手段として、公職選挙法の規定に基づき、市議会議員選挙及び市長の選挙において、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成にかかる費用ならびに市長選挙においての選挙運動のために使用するビラの作成費を公費負担とする条例の制定について審議いたしました。

 内容については、公費負担の内容につきましては、選挙運動用の自動車及びポスター、選挙用のビラ、ビラは市長選挙のみでございます。選挙運動用の自動車といたしましては、候補者の届けがあった日から、当該期日の前日ということで、6万4,500円×日数、これは1台に限る。一般運送契約以外の契約のときは、1万5,300円×日数、1台に限る。燃料の代金7,350円×日数、1台に限る。自動車の運転手は1万2,500円×日数、1人に限ると。選挙運動用のポスターにつきましては、計算値で1枚510円48銭ですが、それの掲示数188カ所、及び30万1,875円÷188で、2,117円×ポスターの作成枚数、これは188枚ということでございます。

 市長選の選挙運動用の選挙用ビラについては、7円30銭×1万6,000枚ということで、これらのものが規定に基づいて公費負担となります。その他、いろいろとそれに伴う契約の締結とか、それから公費の支払い方法とかいうような規定があるわけでございますが、これらをもとにして、審議いたしました。

 質問事項は、1万6,000枚はどうして決まったのかと、これは指定都市以外の選挙では、このように決まっている。あるいは、選挙用ポスターの2,117円の根拠はと、こういうような質問等が出まして、そういう結果によって態度表明、そして採決を行いました結果、全員挙手について可と決しました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第3号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第3号、「湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方は、起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第3号、「湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり可決されました。

 ただいま、中村議員が来られましたので、議員出席数が22名にかわりました。



△日程第6.議案第4号 「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」



○議長(立入勲君) 

 日程第6、議案第4号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 それでは、引き続きまして、議案第4号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」審議いたしました。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行によって、助役制度、収入役制度の見直し及び吏員制度を廃止し、職員とその条例の一部の改正であります。

 中身を要約いたしますと、助役及び収入役は、副市長に改める、それから助役の月額65万、収入役月額62万を副市長65万に改める。吏員及び吏員相当職員については職員に改める。第6条、教育委員会に定めるところによる、湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に改める。市吏員は市職員に改める。収入役の取り扱いについては、第1条、第6条の改正規定については、地方自治法の一部を改正する法律、附則第1項の規定により、その在任中に限り、なお従前の例により在職することとされる。

 収入役の在職期間中においては、副市長とあるのは、副市長及び収入役と読み替えするものとするというような内容でございます。

 そういう内容に基づきまして、委員からの意見については、規則規定に載っているもの、文言にひっかかっているものについては、いつ改正するのかと、あらゆる諸規定がございますので、そういう点でございます。

 これについては、一括、湖南市長及び収入役を職務を代理する理由を規定する規則等の一部を改正する規則、この文言を使われている規則については、すべて現有規則に改める規則を設けた。それによって、全17本の一括を規則を設けて条例に同じにしたと。各規則規定は改正される時期がある。そのときにからめて行うというような意見、質問が出ました。これにつきましても、それらの意見をもとにいたしまして、態度表明、採決を行いました結果、全員挙手につき可と決しました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第4号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第4号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第4号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第7.議案第16号 「平成19年度湖南市一般会計予算」



○議長(立入勲君) 

 日程第7、議案第16号、「平成19年度湖南市一般会計予算」を議題とします。

 本案について、各委員長の報告を求めます。

 はじめに、総務常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 それでは、続きまして、湖南市の一般会計の予算審議ということでございます。

 7日から9日まで、3日間行いました。先ほどご報告申し上げましたように、私、2日目、3日目休みましたので、報告については、私が全部行いますが、審議については、一部分散するということになりますので、よろしくお願いします。

 平成19年度の湖南市一般会計予算のうち、総務常任委員会に付託されましたのは、総務部の政策秘書課、改革推進課、総務課、まちづくり推進課、人権政策課、財務課、市民生活部の税務課、安心安全課、地域調整局の市民生活課、収入役部局の会計課、そして監査委員事務局、議会事務局、公平委員会事務局の分野に分かれて審査をいたしました。それぞれ各部局長及び課長ならびに担当職員の説明を受けて、3日間の審査を行ったわけでございます。

 まずはじめに、総務部の人権政策課からご報告申し上げたいと思います。

 人権政策課につきましては、歳入では住宅使用料、改良住宅、あるいは公営住宅使用料で155万、それから、地域総合センター運営費等補助金が4,794万9,000円、公営住宅火災警報機設置補助金が20万1,000円、こういうもので、主な支出といたしましては、総合センター整備計画策定事業が134万3,000円、男女共同参画推進事業75万8,000円、公営住宅水洗化事業が190万2,000円、火災報知機設置事業は46万2,000円,人権対策事業として2,370万5,000円、このうち甲賀・湖南人権センターへ2,277万7,000円出てきます。同和対策経費として917万4,000円ということでございます。

 そういう中にありまして、住宅使用料、改良住宅の家賃収入につきましては、改良住宅が全体で72戸、入居者が46戸で、空き家が8戸、公営住宅が1戸のみ入居で3戸が空き家と。それに対して予算計上している。

 それから、5館の隣保館と、それから1館の教育集会所の人件費、事業費に対する国、県からの補助が4,714万9,000円、新年度に見込んでおるということでございます。

 大型館、三雲が認定を受けて、その他は普通館になるわけですが、人件費の4分3は国の補助、事業費の2分1は県の補助いう形になっております。

 火災報知機については、今年度から新しくなにいたしまして、法令の改正により、夏見20戸、岩根16戸について計画をしている。人権対策事業につきましては、2,370万5,000円の中で大きいのは負担金及び交付金、特に人権センター管理運営助成金というのが多くなっております。

 それら、手数料につきましては、改良住宅を入居者に譲渡するということで、登記費用の手数料を見ている。18年度と比較してふえている。それからデイサービスの140万、これは、本会議でも説明出ておりましたけれども、補助金をもらう、旧石部町内のときの松籟会館を利用して、運営経費を出すことによって補助2分1を得るよう、合算されたものと聞いているということでございます。

 そういう内容に基づきまして、いろいろ質問が出たわけでございますが、質問内容につきましては、非常に多く出ております。一点一点申し上げるのは大変ですが、ちょっと何点か申し上げたいなと思います。

 改良住宅の収入、詳しく。国・県の指導はどのようになっているのかと。それにつきましては、改良住宅64戸分、月額2,000円、基本的に譲渡を目的として決められた家賃であって、譲渡する手続に入っていると。月額2,000円の家賃を値上げする考えはない。譲渡は100%してもらえるか、できないところもある。高齢化して譲渡していただくにも、財源がないという方もあるので、譲渡を応じない人については、一般の住宅に移ってもらうと。その場合2,000円が2万円ぐらいの家賃になる。国と県については、事業と人件費に対する補助、国からは4分の3、県からは2分の1にしていくと。基本的にそうしなさいということは出てこない。あらゆる地域総合センターとして、人権啓発の拠点として、機能をということで補助をいただいておるというような意見が出ております。

 あと、それぞれ意見が出ておりますので、私もなかなかこの件について詳しく説明せよというたら難しい面がありますが、あとはご質問にお答えできるところは、ご質問にお答えしていきたいなというように思っております。

 次に、総務部の政策秘書課でございます。政策秘書課につきましては、収入というのは、ほとんどないわけで、広告の掲載料とか、慶弔慰金の戻し入れというようなもので、収入としては74万ぐらい。支出といたしましては、特別職の旅費44万5,640円、これは特別職の上京等の旅費、一般職の旅費、これは随行者の旅費でございます。それから自動車運行業務委託として300万、これは市長のタクシー代、タクシー借上料5万円、これは遠方での市長の出張されたときのタクシー代、それから市長会負担金が211万2,000円、これは全国市長会43万1,000円、近畿市長会17万3,000円、県市長会150万8,000円というものでございます。

 そのほかには、指定管理者の選定委員に18万円、行政改革懇談会の委員の謝礼に21万6,000円、主な事業といたしましては、広報こなん発行事業料で1,220万6,000円、ホームページ制作事業で128万5,000円というものでございます。

 その中で意見として、質問あるいは意見として出ているものにつきましては、指定管理者委員はということで、前回は職員5名と市外専門家、今回は見直して住民代表、専門家、大学の先生を入れて考えていきたいと。ホームページの委託の内容ということで、コミュニティバスの運転のときの地図及び運行表と、各担当者から入力してきたものを政策秘書課へ回ると。ワードとエクセルを利用して簡単にできるようになっている。どうしても数を使ったりしたときは、制約がある。そのとき委託すると。月に何回か出る。予算115万で見ていたけれども、月々更新料として5万円でお願いしていきたい。タウンメールシステムの変更を具体的にということで、基本的に配信情報は変わらない。今のところ災害時の情報と不審者情報を広報でお知らせしようと考えている。一方的な行政からのお知らせではなく、市民のさまざまなグループ、サークルとグループメンバー同士の連絡手段として使っていただくだけの機能を備えていると。市民活動の活性化にしていきたい。広報誌の個別配布ということで、平成17年10月では、49件であったものが12月は170件、この3月では368件と、回覧板で周知してから、どんどんふえておるというようなことで、京都、読売、朝日で配達エリアを決めている。7つの販売店、7件から140件のところもある。特定の販売店に負担がかかると。全部で2万200部の新聞折り込みと含めて出しているということでございます。

 次、総務課の方へ入っていきたいんですが、市町村合併特例交付金として、7,000万、これは権限移譲特別交付金、平成16年から5年間、平成16年と17年は1億2,000万、平成18年から20年までは、各7,000万ということでございます。7,000万の内訳につきましては、人事管理給与システム料462万6,000円、情報処理コンピューターリース料4,117万円、行政情報化推進事業パソコンリース代が1,365万1,000円、契約業務管理システムリース代が299万5,000円、住民税電算システム確定申告リース代が238万9,000円、図書館管理運営事業のコンピューターリース代が517万4,000円ということで、合計7,000万円になります。

 そのほか、市といたしましては、4月8日の県会議員、あるいは、その後に行われます参議院議員選挙の費用等が収入として入ってまいります。

 実施月については、一般行政推進経費に4,000万円、これは文書管理、郵便等のものでございまして、あとは、県会、参議院選挙がそれぞれ収入に回った分が支出をして計上されております。

 質問、意見等につきましては、し尿くみ取り券がきちんとした解決がされていないということについては、総務のあの会合の時点では詳しいことはわからない。それから、選挙啓発も大事だけれども、近くに投票所を設置すること、投票所をふやして掲示板をふやすということについては、周りの状況も変わってきているので、職員が回ってチェック検討している。

 投票所も人口の増減により検討している。それから、質問として444人の現状、集中改革プランでは500人、444人という数字については、一般会計だけ。特別会計を入れると、493名、4月1日現在では487名となる。来期としては、新規採用が7人、退職者が16人いうことでなっております。

 以上が総務でございます。

 続きまして、財務課の予算について説明をいたします。

 まず、歳入の部ですが、予算書の11ページ、自動車重量譲与税は、軽自動車が好調で、普通車が売れてないということで、前年度より700万減の1億3,900万、地方道路譲与税はガソリン税の落ち込みで1,000万円の減の5,100万円、所得譲与税は税源移譲が完全実施されて、住民税の所得割に移行されたため廃止目になっています。

 13ページの地方特例交付金は、18年度は2つに別れて減税補てん特例交付金として、児童手当特例交付金があったんですが、恒久減税が終了したため、減税保健特例交付金がゼロになり、児童手当特例交付金のみの2,800万円になりました。

 15ページの特例交付金は、減税補てん特例交付金がゼロになった激変緩和措置として3,200万円、地方交付税ですが、18年度は予算案と決定額にずれが生じたように算定が難しいのですが、国の示している全体としての4.4%減、市の財政状況は市税の収入状況、県の示している試算と湖南市の試算とを調整するなどして、普通交付税の6億8,000万円、特別交付税2億9,000万円、43ページの財源調整基金繰入金は、前年度比2億2,000万円増の3億2,000万円、公共施設等整備基金繰入金は1,000万円で、繰越金は前年度より5,000万円多い、1億円を見ております。

 51ページからの市債ですが、臨時財政対策費は普通交付金の減税分の財源不足の補てん処置として5億5,300万円、その他、合併特例事業の起債が25億8,800万円で、市債合計は、34億3,290万円となっております。

 歳出については297ページの公債費の長期還元額ですが、財源対策費の元金償還開始等により、現存諸費1億787万5,000円増の15億3,244万1,000円、298ページの振興基金積立金として3億円、これは18年度に創設された合併特例債の基金ですが、当初は3年間の積み立て予定でしたが、4年間で終えたいとのことでした。

 委員からは、市の駐車場や一般競争入札について質疑がありました。

 次に、まちづくり推進課ですが、65ページの住居表示整備事業の委託料として、1,600万円、台帳作成登記簿調査、表示板作成などを行い、平成20年11月より、みどりの村、近江台から実施する予定です。

 77ページ、友好交流推進経費として、762万2,000円、85ページ、地域振興推進事業の個性輝く自治活動支援補助金1,510万円、まちづくり交付金として3,379万9,000円。委員からは主に住居表示や、交付金制度についての質疑がありました。

 次に、企画調整課につきましては、76ページの東海道新幹線新駅設置工事促進事業費負担金2,700万円、87ページ、情報処理管理経費9,169万2,000円、行政情報化推進事業1億11万2,000円。なお合併前、平成16年度旧両町の情報処理の経費と比較すれば、約1億4,400万円の減となっております。

 109ページの指定統計調査経費509万3,000円、これは39ページの統計調査費委託費として、全額県から出ます。委員からは十二坊の森レストランや東海道新幹線新駅工事負担金についての質疑がありました。

 続いて、地域調整局市民生活課、69ページ、西庁舎維持管理経費は、2,916万5,000円で、前年より1,150万減となっていますが、18年度は庁舎の冷暖房機が古くなったため、エアコンを付けかえること、清掃業務委託に保健センター、軽運動場、老人福祉センター分まで計上されていたことが主な要因です。

 71ページの備品購入費の施設管理備品41万5,000円には、AED1台が含まれております。

 西庁舎のエレベーター等のバリアフリー化については、耐震工事と合わせて行いたいが、67ページの庁舎改修計画作成業務委託で計画を進めていくとのことです。

 議会事務局では、55ページ、市議会議員の報酬8,274万円、議員期末手当2,656万3,000円、欠員がありますが、24人分で計上しております。

 なお、前年度の費用弁償分は、283万8,000円でしたが、19年度からはありません。

 特別旅費の266万4,000円には、新たに議会運営委員会先進地研修49万8,900円が含まれ、局長研修はなくなりました。

 57ページ、委託料の会議録委託673万円ですが、ページ単価は本会議1,890円、委員会998円となります。委員からは政務調査費について質疑がありました。

 また、1階にモニターを置いて議会の模様の映像を流し、傍聴席ではなく気軽に市民に見てもらえるようにしてはどうか。見られているという意識があれば、議場の雰囲気も変わるのではないかという意見が出されました。

 次に、公平委員会事務局では、議会事務局が事務を兼務しており、公平委員3名の報酬を含む102万円となっております。

 そして、監査委員会事務局は、111ページ、監査委員会運営経費165万4,000円、監査委員2名の報酬の内訳は、議会選出の委員、月額2万5,000円、識見を有する委員、月額5万円です。

 委員からは、識見を有する議員の報酬が県内他市と比べて低過ぎるのではないかという意見がありました。

 会計課は歳入として、41ページ、利子及び配当、それぞれの基金の運用収入は合わせて277万2,000円、これはそのほとんどが299ページの積立金となります。

 67ページの会計管理経費、756万5,000円、主なものは金融機関や郵政公社への手数料646万6,000円です。

 続いて税務課です。

 まず、歳入から9ページの市税、個人の均等割は、納税義務者2万8,000人×3,000円×収納率の97%で、8,000万円、所得割は前年度決算見込み額の22億5,400万円に税源移譲分の5億600万円と、定率減税の廃止に伴う増額1億2,400万を加えて、28億8,400万円、退職分は前年度決算見込み額、2,500万円に、団塊の世代退職による増を見て3,000万円、法人税の均等割は前年度決算見込み額、1億6,800万円に、伸び率1.2%で算出して、1億7,000万円、法人税割は前年度決算見込み額は8億1,500万円に、伸び率3.1%で、8億4,000万円、固定資産税の土地については、土地価格の下落が県の調査結果から見ると、マイナス1.6%ですが、負担調整処置、地目変更等の増税分を加味して、18年度と変動ないものとして決算見込み額と同額の14億1,700万円、家屋は新増築家屋に伴う増収で17億円、償却資産については、本年1月末の申告の内容を把握した上で、13億1,000万円、軽自動車税は18年度の課税台数2万780台と、その後の伸びから2万1,000台として1億円、11ページ、たばこ税は18年度の売り渡し本数の動向を見きわめ、決算見込み額の3.3%増の3億8,000万円、鉱産税は前年度決算見込み額に1万円上乗せして13万円、利子割交付金、次のページの配当割交付金、株式譲渡割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金の県交付金関係の算定については、本市の平成17年決算額をもとに、県算出の平成18年度の収入額伸び率により、本市の平成18年度決算見込み額を算出し、その額に平成19年度県収入伸び率を乗じて、個々の交付金を交付金予算額を算出したものであり、県交付金合計は7億3,570万円です。39ページの県民税徴収事務委託金は、前年より4,700万円増の1億1,200万円、これは税源移譲に伴う個人の県民税にかかわる徴収取り扱い交付金の算定額が改正されたことによるもので、平成19年、20年は、納税義務者数に4,000円を乗じた額となります。

 歳出関係の主なものは、97ページ、固定資産税評価替事業費7,340万8,000円、99ページ、住民税電算システム経費3,085万円があります。

 委員からは、コンビニ収納システムについての質疑がありました。

 最後に安心安全課です。

 83ページ、防犯灯設置事業1,270万円、93ページ、コミュティバス運行対策費6,209万8,000円、235ページ、消防設備経費3,264万7,000円、237ページ、防災行政無線整備工事1億8,700万円です。

 委員からは、防犯灯設置工事費が減額されたことの質疑や、コミュティバス運転がかなり荒い路線があるとの指摘がありました。すべての予算の審査終了後、各委員の態度表明に移りました。

 13の担当課、局の説明を3日にわたって、詳細に聞いて、一生懸命に取り組み、編成されていることがよく理解できた。19年度一般会計予算は、昨年に続いて部局枠予算が取られているが、単年度の決算ベースに枠配分を設定していることについては、枠配分の根拠に希薄さを感じる。

 本来、市長が責任をもって行うべきことを部局長にまる投げしている感が否めない。安心安全課の予算の中で、議員による提案制度の予算が計上されているが、長のみに任された予算提案権と議会の議決権は、地方自治の根幹にかかわるものであり、議員みずからが提案した予算を議員みずからが表決することは、市民の理解をとうてい得られない。

 本来、議会が持つべき監視機能とチェック機能に麻痺を生じさせる可能性がある。人権同和対策事業は、終局の方向へ大きく舵を切ったと言うが、予算を見ると、前年度と余り変わりない。終結へ向けて予算の削減を求めたい。東海道新幹線新駅設置事業への負担金2,700万円が盛り込まれています。

 県民、市民は新駅は要らないといっている。凍結中止は選挙で結果が出ている。栗東市は、予算の修正、県の予算も枠はない。さらに、栗東市の迂回路用線路設置に対する起債の差し止め訴訟でも地方財政法違反への判決が出ている。新駅への予算は削除すべきであるなどの意見が出されておりました。

 最後に、平成19年度湖南市一般会計予算のうち、総務常任委員会の所管にかかわる部分について採決を行った結果、賛成少数で本議案は否と決しましたことを報告いたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時、休憩をいたします。

 再開は11時25分からといたします。



△休憩 午前11時16分

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△再開 午前11時25分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇。

 去る3月6日、民生常任委員会に付託をされました議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算について、去る3月7日から9日、委員全員出席のもと、谷畑市長のごあいさつの後、服部健康福祉部長、宮治市民生活部長、勝本健康政策課長兼保健福祉課長、それから奥村社会福祉課長、山元子育て支援課長、井上高齢福祉介護課長、岡田市民課長、菅沼環境課長そのほか、多くの担当職員の説明を受け、慎重審議いたしましたので、ご報告をいたします。

 当委員会は、民生費39億4,613万2,000円、対前年比2.4%増、そのうち歳入予算額は、国庫負担金、補助金、県費負担金補助金、そして負担額のほか、一般財源は、22億103万3,000円、55.8%、前年比3%増となっております。

 また、衛生費17億4,558万3,000円は対前年比11.5%の減、歳入予算のうち国庫県費負担補助はわずかで、そのうち一般財源は、16億2,317万円、93%、対前年比1%増となっています。

 歳出総額に対して、民生費は全予算の21.8%、衛生費9.6%を占めております。

 歳出につきまして、各課の主要事業と審議に挙がった費目について報告をさせていただきます。

 まず、市民生活部市民課の新規事業として、戸籍総合システム整備事業2,800万円、これは、県下で草津市と湖南市のみが電算化されていなかったようですが、完了は平成20年11月の目標です。

 正確で迅速な証明書発行、戸籍事務処理ができ、人力の処理労力が軽減、また、保管スペースの減少などの事業効果があるようでございます。これも間違いなく慎重に進めていってほしいというご意見が出ておりました。

 また、後期高齢者医療費関係として3,050万1,000円、主なものは、後期高齢者医療システムの導入委託料1,449万円と、広域連合負担金1,150万4,000円、これは、均等割が10%、高齢者費が45%、人口割45%、これは県下総額は3億7,000万という予算になっております。

 国庫補助金は、準備事業の補助として751万3,000円、ほかは広域連合の方に出ているようでございます。この平成20年4月実施の75歳以上に、後期高齢者医療制度の財政運営は、2分の1は公費、1割が高齢者保険料、4割は若年者の保険料で賄われます。これから広域連合で高齢者の保険料は決定される予定です。

 そのほか、大きな事業として、福祉医療助成事業3億2,011万3,000円、これは県の福祉医療助成制度、市単独の福祉医療助成制度により、医療費の自己負担分や老人保健法の一部負担金を助成するものです。

 本定例会で改正された乳幼児医療費助成制度で保護者の所得制限を撤廃し、新たに86人の対象者がふえ、小学校就学前までの対象者、合計3,672人となりますが、そのほかの対象者を含めると6,964名となっております。

 一部負担金の撤廃の意見が出ておりましたが、所得制限はある程度妥当というご意見、また市単独事業の助成も約1,000人近い方が市単独事業助成も受けておられます。

 また、繰出金として大きな金額が、この市民課の方で持たれております。国民健康保険特別会計の繰り出しが、2億8,303万9,000円、老人保健特別会計繰り出しが2億1,533万円でございます。

 続いて、環境課の予算ですけれども、これは4.衛生費、1.保健衛生費の中の環境衛生費、5.公害対策費、また4.衛生費、2.清掃費で、人件費を除き、12億3,256万8,000円です。

 歳入は、ごみ袋手数料、粗大ごみの回収手数料が6,955万円、資源ごみの売上金、687万5,000円と、雑入が1,146万円、また火葬場の使用料、霊園の管理繰入金等で9,294万9,000円となっております。

 この主なものは、変わった部分は4.1.4.2、火葬場管理運営費は1,281万7,000円、対前年比166万8,000円の増です。これは宮の森斎場火葬場の雨漏りに対する修繕費95万円、燃料費の増加によるものです。

 4.1.4.4、クリーンタウンの推進経費ですけれども、4,256万4,000円、これは97万6,000円の減です。

 この減の内容は、一般廃棄物処理基本計画策定が終了したための350万円が減と、それから、まちづくり交付金に組みかえられたごみ収集ステーション整備事業補助金、ごみのない町さわやか事業補助金が挙げられます。

 また、生ごみ減量化推進事業補助金も少し減額をされております。

 それから4.1.4.5の環境関係条例制定事業ですけれども、これは昨年一般廃棄物の処理の基本計画が出されましたが、今年度は環境基本条例が制定されます。市民とともに2年かけて、この平成19年度中に行動計画が策定されるものです。委託料300万円が主な予算です。

 4.1.4.7、笹ケ谷の霊園管理経費ですけれども、これは591万4,000円で、5,438万4,000円減となっております。これは前年は特別会計から一般会計に変わり、積立金として5,570万8,000万円が計上されていたものです。

 それから4.1.5.2の公害対策費ですけれども、水質等の分析調査事業1,283万2,000円で、これは対前年比117万5,000円の減となっております。これは工場排水の調査、事業所数が減少したこと、それから工場排水の再調査の数がちょっとふえたことと、単価もアップしております。

 それから、4.2.1.2の一番審議の中心になりました、一般廃棄物処理経費、リサイクルプラザのものですけれども、これが3億620万7,000円、前年比5,680万4,000円の増です。

 旅費とか燃料費、印刷費、備品購入は、すべて減額されておりますけれども、ごみ収集運搬費用が合特法に基づく業務支援のため、基本額9万9,000円に上乗せをされ、2業者、各11万7,000円と、11万1,000円になり、6,873万3,000円が増加をしております。

 単年度で当初の金銭支援のみに頼った場合ですと、単年度1億円というふうな予算が出ておりましたけれども、それから見ると、かなりの3,200万円の減額となっております。5年間は、今年度の単価で支援をしますけれども、15年間、業務支援で11億5,000万円ぐらいだったと思いますけれども、その保証金を賄えるように、単価が5年後にはまた検討されるというもので、業務支援は確実に15年で終了する旨の協定書が取り交わされております。

 しかし、下水道の面整備が終わっても接続されない件数もゼロになることはなく、また、合併浄化槽も残るであろうし、災害時の下水設備の事故、また仮設トイレのくみ取りなど、し尿処理事業がどのくらい残るかということは予測しがたい要素もありますので、業務としては残ること、その委託の際に一般競争入札と、それから市直営と、いろいろな選択肢が想定されております。そのし尿処理の件に関して、また適性な処理ができるように、協議をするというふうなことが協定書に盛り込まれております。

 それから、4.2.1.3の広域清掃経費ですけれども、このリサイクルプラザの、これは広域行政組合の負担金補助金ですけれども、5億130万円、これは対前年比1,497万9,000円の減となっております。

 また、4.2.1.4の大阪湾広域処理経費、これも547万6,000円で、これは対前年比68万1,000円増です。これも合特法に基づく業務支援のため、運搬委託費の単価が上がっておりますが、回数は6回減少し、37万8,000円増と、それと大阪湾の広域処理計画の負担金が36万4,000円増加しております。

 次に、4.2.2.1のリサイクルプラザの管理運営経費ですけれども、これは3,187万9,000円で、対前年比1,570万9,000円の増です。これは、まだ壊れているわけではないんですけれども、ここの中心的なものである破砕機の主軸電動機の修理工事の請負費として1,700万円が主に挙げられております。

 それから、4.2.2.3の資源再利用工場の管理費、これは石部にありますものですけれども、これはほとんど変わっておりません。いろいろなご意見もありましたけれども、ごみ処理に関して一般廃棄物の処理の中、計画の中にも載っておりますけれども、市民のモラルの低下、犬の糞とか不法投棄とか、その辺が非常に多くなっているので、やはりキャンペーン等の事業も組んでいかなければいけないのではないかとか、いろいろそういうご意見が出ておりました。

 それから、健康福祉部に移ります。

 まず、健康政策課、保健福祉課の予算ですけれども、歳出は4の衛生費、1.保健衛生費、1.保健衛生総務費、2の予防費、3.母子保健費、6.保健師設置費、7の老人保健費、8.保健センター管理費、それから3の民生費、1.社会福祉費、1.社会福祉総務費、難病患者居宅支援事業、それから福祉工房事業、2の福祉施設費、老人福祉センター管理経費、じゅらくの里福祉パーク館の管理経費、合計3億2,628万5,000円です。

 歳入は、国庫負担金補助金、県負担金補助金で、諸収入と入れて1,944万7,000円となっております。健康政策課の中で一番話題に挙がっておりましたのは、2点あります。一つは、健康推進員活動と健康づくり委員の位置づけ、役割についての議論でございました。本会議でも出ておりました。健康推進員は、公募または各区から推薦されて、1年間保健所で10回ぐらいの研修を受け、委嘱され、約90名の方が在籍され、健診の補助、保育サポーター、栄養伝達講習とか、媒体活動、広報活動、いろんな半分ボランティア事業ですけれどもやってくださって、非常に多忙ということで、続かなくってやめたいという方が結構多いようでございます。

 健康づくり委員というのは、健康づくり推進協議会の中の理事さんの役割をもっておられる方で、これも区で1人委嘱をされて受けてくださっております。ばらばらな活動をされるのではなく、これからは、このお二人の方が区の中できちんと役割を位置づけられて、また、市民の方にもしっかりと意識啓発をして、お互いの活動がスムーズにいくように、区の課題を整理して進めていっていただきたいというふうなご意見が出ておりました。

 また、今回の大きな目玉であります、成人健診の個別実施について、これは予算としては2,556万2,000円です。65歳以上の高齢者を今まで集団健診で受けていただいていた成人健診を5月から11月の間にかかりつけ医で受けていただくという制度です。これは、なかなか受診率がアップにならないということもありまして、かかりつけ医で好きな時に受けていただくと、受診率が上るのではないか。それとまたかかりつけ医を持つことにもなるということと、かかりつけの先生のいろんな保健指導とか、あとの事後フォロー、そういうものがしてもらえるというふうなメリットがありますけれども、一方で眼底検査は別の眼科に受診をするとか、高齢者でなかなか特に行けないという方が不便になるのではないかとか、それからがん検診とか、いろんな検診を受けるとしたらもう2回、3回と、違う会場で受けなければいけないというふうなデメリットもありますし、また、すべての人がかかりつけ医を持っているわけでもないので、もっと大きな病院、例えば少なくても甲賀病院とか、近隣の済生会病院とか、その辺にも拡げられないかというふうなご意見が出ておりました。

 一番課題は、やはりその先生方のご意見を統一していただいて、きちっと判定をしたものをどこまでフォローをしていただけるか、そこが一番肝心なとこではないかなというふうな意見も出ております。

 また、これは後の高齢福祉介護課の特定高齢者の選別の問診もありますので、その辺のところが非常に課題が残っていると思いますけれども、今年度は、一応やっていただくということですので、そういうご説明を聞いております。

 それから、次に、広域行政の負担金ですけれども、国保病院組合の病院事業負担金は、7,919万9,000円で、昨年に比べると8,086万円減となっております。

 これは地方交付税措置分は、人口割100%で見ておりますけれども、財政支援分というのは、病院が非常に経営が苦しい場合の財政支援をしてきたわけですけれども、今、甲賀病院はもう黒字経営になって、院内の留保資金もかなりもっておられるということで、甲賀市、湖南市の自治体の財政が緊迫しておりますので、これは、公営企業法の規定に基づいて翌年清算払いにするというふうなことに、今、行政組合の方でこれから議会がございますけれども、そこで決められることで、今審議の経過ということでございます。あと、じゅらくの里福祉パークの体育館の指定管理料2,418万8,000円、これも対前年比345万5,000円ふえておりますけれども、これは、本会議場でも説明がありました休館日の駐車場の開閉、そして点検とか、子どもさん連れも多いので、安全という意味での巡回とか、そういうための管理人の配置のための43万2,000円と、それから福祉パーク館の相談業務で、介護福祉士の経費として278万3,000円が挙がっております。

 健康政策課と、それから保健福祉課は、高齢福祉介護課との連携が、これから非常に国保、市民課とも関係してきますけれども、その健康づくりを根底にした介護予防事業というものが、効率的に進めてほしいというふうなご意見が出ておりました。それと保健福祉課関係で、施設の有効活用をいうふうなご意見が出ておりました。それから、高齢福祉介護課ですけれども、これは特別会計以外の一般会計分の予算でいきますと、3の民生費、1.社会福祉費、1.社会福祉総務費の中の介護保険事業、居宅介護支援事業の市の関係する部分、それから3の1、2の老人福祉費、老人福祉推進事業、老人活動助成事業、老人福祉施設の助成事業、老人援護対策事業で、総額4億9,765万6,000円、対前年比1億5,492万4,000円の増です。

 歳出の方は、分担金、使用料、国庫補助金、県補助金で非常に少なくなっておりますので、3,084万7,000円、大部分は一般財源によります。

 主な予算として介護保険事業の繰出金として、介護保険特別会計に2億5,353万円が出ております。これは標準の給付費12.5%は、2,085万7,000円で、あと介護予防のプラン作成委託とかが入っております。

 それから老人福祉の推進事業ですけれども、これは介護予防につながるひとり暮らしの高齢者、高齢世帯に対する生きがい活動支援通所事業、配食サービス、外出支援サービス、それから短期入所、それからホームヘルパーの派遣、ひとり暮らし高齢者の集いなどが2,212万8,000円です。

 それから緊急通報設置の負担金補助とか、小規模住宅の改造助成、それから24時間対応のシステム、それから法人等の利用料の負担の軽減補助とか、温泉入浴の助成金ということで、約842万4,000円、それから敬老祝金、100歳祝金が544万円、それから老人クラブ活動の補助金として489万4,000円、それから安心応援ハウス事業18カ所、これはことしの予定ですけれども、180万が計上されております。

 これは、運営上の適切なアドバイスをやはり介護予防に続けていけるようにというご意見が出ておりました。

 それから、老人福祉施設補助として、これは元金の償還補助と、今年度新たに認知症だけのデイサービスが2カ所設置されますので、まず、その1カ所分の旧家を改造しての中央にできる認知症デイサービス、これは民間事業ですけれども、1,540万が挙がっております。

 それと養護老人ホームの入所者の措置数、これは17人分で3,750万円、それから寝たきり老人の介護激励金これは、5,000円の50人分ということで、300万円、これはもっとおむつ代にもならないから、もっと金額拡げるべきというふうなご意見もありました。

 それから、この高齢福祉介護課ですけれども、広い意味での議会対策介護予防事業につながる事業が多いわけで、先ほども申し上げましたけれども、健康政策課との連携が求められるところです。

 それと、在宅介護をしている方に対する対策がどっか支援をもっと考えるべきではないかな、そういうふうなご意見が出ておりました。これから、独居者も非常に今後ふえてきますし、介護予防、重症化防止の意味でも、これから地域で本当に住みなれた地域で過ごしていけるような、そういう地域密着型の多機能型のそういう施設を望む声もありました。

 それと認知症が非常にふえてきておりますので、認知症対策、それと若年の認知症の方の利用するサービスが今のとこほとんどないと言えますので、その辺の支援もお願いしたいというふうなご意見が出ておりました。

 それから、子育て支援課ですけれども、こっちの予算は、3の民生費、2の児童福祉費、1.児童福祉総務費、児童措置費、保育園費、児童会館費とかありまして、10億7,735万7,000円、歳入は負担金、保育料との負担金、それから使用料、国庫負担金補助金、県費負担金補助金とで、雑入とかで、9億93万3,000円ということです。それから、その中で話題に上っておりましたのは、要保護児童対策地域協議会というのが、今年度立ち上げられます。これは従来からありました児童虐待のネットワークがあったんですけれども、これをさらに強化するという意味で、小学校低学年までの児童虐待を含みますので、小・中の教育の関係者とか、民生委員、関係される方も今までどおり入っていただくんですけれども、さらに弁護士とか警察も入って25人ぐらいの委員で、この児童対策地域協議会というものを立ち上げていくということでございます。

 それともう一つ、新規事業、ここずっと新規事業ありますけれども、子育て応援家庭訪問ということで、これも児童虐待の早期発見のための1歳前後の子どもの訪問活動、これが66万5,000円、それから、放課後子どもプランの推進会議というのが挙げられております。これは、各学童保育所から1名ずつ出ていただいて、放課後子どもプランを、これからどう進めていくかというふうな会議をしていただくようでございますけれども、これは本来、働いている人も働いていない人も、子どもの放課後の児童の居場所をつくるというものですので、もっと学校も主体的に取り組んでいただきたいし、学校関係者も入っていただくのが筋ではないかなというふうなご意見も出ておりました。

 それから、三雲学童保育所の増築工事800万、それからひとり親家庭の学童保育所保育料補助費、これは新規事業ですけれども、ひとり親家庭の方で働きながら学童保育所に預けておられる親に対して、年間5万円、200万円の扶助費が予算化されております。

 それから新たに集いの広場がもう1カ所吉永のNPOの方に立ち上げていただくということで、264万2,000円が出ております。

 それから、児童措置費ですけれども、児童手当が小学校6学年修了前まで所得制限はありますけれども、4億5,523万1,000円、これはまた4月から国の方でゼロ歳、1歳、2歳の乳幼児加算が加わってきますけれども、これは今回の予算には入っておりません。

 それと児童扶養手当も年々16歳から18歳の子どもさんの手当が減ってきておりますけれども、1億7,121万8,000円の予算がついております。

 それから3.2.3の保育園費ですけれども、この9億5,342万9,000円、入園児童数は公立で975名、私立で250名が予算化されております。

 合計1,160人、うち外国人は59人、4.8%ということです。

 保育料に関しては、20年度に国の方が改定をするということですので、今年度は、そのままとなっております。ただ、滞納額は約2,500万、200件の滞納があるそうでございます。このことに関しても、保育料をもう少し下げるべきだというふうなご意見も出ておりました。

 それから、少子化対策次世代育成行動計画の年次計画がありますので、この子育て支援課に関しては、非常に新規事業がたくさん盛り込まれて予算も増額しております。これからも、また増額の予定になっております。

 それと石部の学童保育所が、この8月にオープン、入札が決まってので、ちょっと遅れましたけれども、8月にオープンをすることになっております。

 それから、最後に社会福祉課ですけれども、この予算は、3の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、福祉施設費、それから4の生活保護費、生活保護総務費、扶助費、それから適正化推進事業、それから衛生費の保健衛生費、発達支援費、これだけでなっておりまして、所管の関係予算は歳出が7億9,400万6,000円、歳入は、国、県の負担金補助金諸収入で5億1,172万6,000円、歳出の64.4%に当たり、これは市の財源は2億2,280万が上げられております。

 主に、3.1.1.2の障害福祉事業ですけれども、これは4億5,474万6,000円、これは対前年比2,477万円減となっております。これは新しい事業として、障がい者施策推進協議会の設置、これは昨年条例制定していただいた中にのっていた推進協議会の中で、この条例を検証していくための委員会が設置されます。

 それから、障害者自立支援法による、非常に多くの事業の組み替えがされます。自立支援給付と地域生活支援事業の大きくは2つに組み替えられますので、大きなものは委託料とか、負担金とか、扶助費とかに分かれておりますが、委託料として5,738万5,000円、これは甲賀市と湖南市で共同事業をしておりますナイトケア障がい者生活支援センター事業、手話奉仕員の養成講座の開催事業、それから地域活動支援センター事業、これの負担分でございます。

 それから、それ以外に移動入浴サービスとか、夏・冬・春休みのデイサービス事業、それから手話通訳、要約筆記奉仕者の派遣とか、日中一時支援とか、生活訓練事業、そういうものが委託料に含まれております。

 負担金補助及び交付金として、5,042万8,000円、これは障害者生活支援センター就労サポーター、共同作業所の入所補助金、それから障害者福祉ホームの運営費の補助、障害者自立支援法の緊急特別対策費事業の補助、負担が大きいということで、県費に半分、負担分の半分補助ということでついております。

 それから住宅改造の補助、グループホームの整備補助というのがついております。それから扶助費として、3億4,219万5,000円、これは授産施設の利用、それから厚生医療費の給付、補装具の交付費とか、厚生施設の訓練費、それと日常生活用具の給付とかタクシー運賃補助、ガソリン代の助成とか、それから訪問看護利用の助成、それから温泉入浴料の助成、それから自立支援給付として、施設に21施設100人の方が利用されて、2億56万8,000円、居宅の方は6,632万2,000円、それから特別障害者手当が1カ月に2万6,440円出ておりますし、福祉手当が1万4,380円、これすみません、1カ月の手当でございます。

 それから障害者自立支援法の緊急特別対策は797万5,000円、これらの新規事業もたくさん出ておりますけれども、これらがうまくスムーズに利用できるように、利用者の漏れがないようにということで、相談体制に留意をしていただきたいというふうなご意見が出ておりました。

 それと国の方でも激変緩和策とか、そういうのも出ておりますので、一定の改善がされた後は言えるんではないかなと思っております。

 ただ、それを適切に給付を受けられるように、コーディネートするということと、そのきめ細かい相談体制というのが求められると思っております。

 それと、事業者に対しても移行がスムーズにいくように、やはり行政の支援をしてほしいというふうなご意見が出ておりました。

 それから、3.4.1の生活保護費ですけれども、これは2億3,832万3,000円、扶助費は2億3,610万8,000円で、対前年に比べて4,734万1,000円の減となっております。これは、昨年の実績に見合った予算が組まれておりますけれども、これは義務的な経費ですから、予算枠にとらわれるものではないと。必要な人には支給をしていくということで、扶助費全体の50%を占める医療費の扶助、これが高額医療費などが出ると、非常に予測がつかないということで、そういう意味で実績に見合っておりますけれども、必要なものは出していくということです。

 それと全国的に保護世帯は増加しているのに、湖南市の予算が減少しているんではないかというふうなご意見も出ておりました。

 湖南市の保護率は3.04パーミルということで、横ばい状況になっております。母子加算が段階的に母子家庭の母子加算が廃止されていきますけれども、この平成18年からは高校生への教育扶助も入ってきますので、とにかく自立している母子との公平性を保つということも大事であるということで、それと窓口で生活保護の申請書は渡されないということに対して、ご意見が出ておりましたけれども、この生活保護費の申請に関しては、やはり申請書が出てくれば資産とか、能力とか、扶養義務者の状況など、非常に個人情報に関することを調べなければならないということで、ほかの申請書とはちょっと性質が異なるということで、いうお話を聞いております。

 都市化すると扶養意志が非常に希薄となって、保護率は高くなってきているということですけれども、湖南市はそんなに高い方ではないわけでございます。

 一番、ここで言われていたのは、やはり窓口の面談を1人ではなく、複数で今慎重に対応されておりますけれども、やはり生活実態を十分把握して、適切な支給を望みたいという声がありましたし、できるだけ受けたくて受ける方が多いわけではありませんので、可能であれば自立に向けた、そういう就労支援とか、生活支援とか、そういうプログラム、自立支援プログラムも充実していっていただきたいいうふうなお声が出ておりました。

 それと最後に4.1.9発達支援費ですけれども、これは児童のデイサービス事業が71万5,000円、それから発達支援室の事業として121万5,000円、全国から非常に視察も多くて、また文科省にも出ていかれたり、他市からの講演依頼もあって、非常に担当者は多忙を極めておられます。

 予算を見ると少ないようですけれども、これ以外に臨床心理士、保育士の人件費が1,526万8,000円上げられていますし、正規の職員はまた別途、人件費がありますので、非常に予算的には膨らんでいるんですけれども、国の特別支援教育が平成19年4月からスタートしておりますけれども、既にこういうふうにスタートしている町に対する支援というものが、非常に薄いということで、ぜひともこれは県・国に訴えてほしいというふうな意見が出ておりました。

 それからちょっと言い漏らしましたけれども、社会福祉課の中で新規事業として、ユニバーサルデザイン化の整備事業として1,000万が出ております。これは本会議でもちょっと説明されておりましたので、簡単に言いますけれども、施設を持つ、公の施設を持つ全課、21課からプロジェクトチームというふうなものをつくっていただいて、これから随時、県のまちづくり条例に照らして、新設の場合、増築の場合の見直しをしていくということで、今年度は甲西文化ホールだけが、これで1,000万というふうな予算が上がっているようでございます。

 それぞれの課の中で、皆さんのご意見を入れていかせていただきましたので、大枠としては、部局枠予算に限られた中で、本当に知恵を絞って実績に見合った予算編成がされたことに敬意を表しますというご意見がありました。それと、反対意見もそれぞれのとこで言わせていただいておりますけれども、全体としては賛成が3、反対が2ということで、当委員会に課せられた一般会計予算は可とさせていただきました。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時、休憩をいたします。

 再開は午後1時15分からといたします。



△休憩 午後0時07分

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△再開 午後1時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、文教常任委員長の報告を求めます。

 文教常任委員長。



◆文教常任委員長(伊地智良雄君) 登壇

 ただいまから、文教常任委員会委員長報告を行います。

 去る3月6日、本会議において議案第16号、平成19年度一般会計予算について、当予算のうち教育委員会に係る教育費関連、人件費以外について、文教常任委員会に付託を受けました。そこで当委員会を3月7日、8日と、2日間にわたり委員全員出席のもと、開催し慎重審議を行いました。

 説明員として、市当局より山中教育部長、奥村教育長及び教育委員会にかかわる各課長や職員の方々を招集し開催をいたしました。

 その中で、各課の重立った事業と予算についての報告と質疑を行ったところの主な箇所について報告を申し上げます。

 まず、教育総務課でありますけれども、教育関係予算総額そのものは、36億2,151万9,000円で、昨年度は26億6,322万5,000円と、9億5,829万4,000円の増額で、35.98%の伸びであります。これは平成19年度に岩根小学校校舎と改築大規模改造事業及び下田小学校校舎等耐震補強大規模改造事業を行うためであります。

 予算書のページ、255ページの委託料の部分でありますが、1,238万8,000円、これは工事の管理業務委託料でありまして、岩根小学校分として759万2,000円、下田小学校479万6,000円であります。

 15の工事請負費につきましては、14億1,031万2,000円であります。なお、両小学校の工事は、平成19年度と20年度の2年間にわたって工事を行う予定であります。概算の事業費でありますけれども、岩根小学校におきましては、平成19年度、7億6,663万7,000円、20年度、11億9,276万3,000円、総額19億5,940万円であります。下田小学校におきましては、平成19年度、6億5,606万3,000円、20年度、2億6,063万7,000円、総額9億1,670万円であります。

 教育総務費の当初予算の概要といたしましては、平成19年度、17億4,469万円、平成18年度、8億595万7,000円で、116.5%との伸びであります。これは、教育総務課の関係する予算の部分でありますけれども、その中で、実質一般財源ベースとしては、1.0%との減いうことになっております。それの額といたしまして、369万7,000円ということで、経常的一般財源増減額が1,560万2,000円、それから臨時的一般財源増減額でございますが、1,190万5,000円の伸びということで、臨時的なものが伸びておりまして、経常的なものは減額ということで、岩根と下田小学校の工事費の増減であり、それ以外は緊縮予算ということになっておるということであります。

 続きまして、学校教育課の部分でございますけれども、問題を抱える子どもたちの支援事業、そして岩根小学校におけるコミュニティスクールの4月からの開校、そしてことしの秋ごろからのスタートになっております外国籍児童対策としての日本語初期指導教室がスタートするという、大きな湖南市にとっては、大変大きな記念すべき年になるであろう、いうふうに考えます。

 245ページでありますが、日本語初期指導振興費853万8,000円ということで計上をされております。市内の小・中学校に入学を希望する外国籍児童生徒を対象とし、日本の文化と日本語の初期指導を集中的に一定期間行う、一定期間というのは2カ月であります。場所は、旧労衛老援センター2階、指導体制としては3名、室長、助手、コーディネーターの3名であります。外国人児童生徒は4月1日の推計で、湖南市内の小学生、中学生で141名、そのうちの対象者、日本語が全くできない子どもたちが49名おられるいう現状であります。

 253ページ、就学、今の外国籍児童生徒を対象とした日本語初期指導振興費の部分については、そういうことで、ことしの秋から開始予定ということになっております。

 続きまして、就学援助事業でありますけれども、253ページ、小学校分として1,250万5,000円、259ページにつきましては、中学校費のところで、927万9,000円ということで、前回の本会議のときに質疑がありました。そのときにも行政当局として答弁をされておりましたけれども、その部分について委員会として質疑を行いました。就学援助の規則を改正した点について、もう一度ここで報告をさせてもらいたい、いうふうに思います。

 この規則は、教育委員会告示第43号という規則でございます。それの改正内容の部分のみ報告を申し上げたいと思います。

 給付対象者を「小学校または中学校に在学する」を「湖南市立小学校、中学校に在学する生徒児童に」ということで改めたという部分でありますけれども、それは、今まで私立に進学なされる児童生徒さんについては支給しておりませんでした。今回の改正については、新しく設置されました県立中学校への進学をどのように対応するのかという点が論点となりました。

 市立小・中学校での就学が確約されている中で、市立というのは、市立でございます。市立小・中学校での就学が確約されている中で、自分、もしくは家庭の希望により、県に学校進学なされる場合については支援しない方向で決まりました。理由は、県立中学校へ進学することと、湖南市の市ですね、市立中学校へ進学することについて優劣はなく、学習の保障は行政が確保しているにのかかわらず、みずから県立中学校に進学を希望されていることに、行政は、就学支援することは矛盾が生じると考えたからであります。という説明でございます。

 それからもう一点、「世帯全員」を「同一居住世帯全員」と改めるという部分でございます。これにつきましては、住民基本台帳上、同一居住世帯の中で世帯分離をなされている世帯がふえてきており、就学援助費については、あくまで生活保護世帯に準ずる援助費であることから、生活保護世帯認定基準の同一居住世帯を就学援助費支給基準にすることといたしました。という説明でありました。

 それから、もう1点でありますが、「生活扶助額に1.5を乗じて得た額」を「生活扶助額に1.2を乗じて得た額」と改めるという部分でございます。この部分につきましては、この文面だけですと、認定基準が厳しくなるように思われがちですが、教育扶助費が加算されますので、さほど認定基準に変わりは生じてきません。

 では、なぜ改定するのかと申しますと、近隣市町と基準を整える必要があるからです。蛇足ではありますが、生活保護世帯認定基準をもって、認定の基準とさせていただいております1.5も1.2も計数を定めた法令は現在存在していないのが実情であります。そのような中でも、就学援助をしていくことは、小・中学校は義務教育であり、国民として子どもたちに就学する義務を遂行してもらうために支援しているのです。

 先にも述べましたが、あくまで就学援助補助金は、経済理由によって就学困難と認められる児童、または生徒に対しての支援であり、家庭の賄い費ではありませんという説明でございました。

 続きまして、生涯学習課の方に移らせていただきます。

 275ページ、社会教育施設管理運営事業、委託料9,524万6,000円、指定管理者制度になってからの継続ということで、金額的に非常に大きい金額になっておりますので、説明等させていただきます。

 そしてまた、県と共催して開催する事業として、淡海生涯カレッジ湖南校の開設、それから、平成19年度に開催される日本スポーツマスターズ2007びわこ大会が開催をされます。それに共催し、湖南市では9月にバレーボールの男女の大会、そして同じく9月にゴルフの開催ということで、近江カントリーで開催されるという運びになっております。

 続きまして人権教育課でございます。

 281ページ、人権教育推進経費の13、委託料の子ども輝き人権教育推進実践活動委託ということで20万円は、県の委託事業として、甲西中学校区の保育園、幼稚園、小学校、そしてまた中学生を対象に開催をするという説明でございました。

 それから283ページの1、地域総合センター教育振興経費の8、報償費374万1,000円の中に、子どもを支える人権のまちづくり事業、11万5,400円が含まれておりますが、問題を抱えている子どもや大人たちに人権の学びと仲間づくりを行う事業でございます。

 ことしは岩根小学校で開催をし、全員対象に募集をして50名で開催をされましたということであります。

 それから続きまして、中央公民館であります。

 277ページ、公民館管理事業の12、役務費、通信運搬費100万円は、昨年150万円であったものを100万円ということで、なぜ100万円になったのかということですが、ほかの経費についてもそうでありますけれども、かなりの節約をされているということでの予算でございます。今後、湖南市内の各公民館運営がまちづくりの拠点としての位置づけとして、非常に重要になってきております。もっと市民主導型の公民館への方向、運営管理方法を期待をしておるという話が出ておりました。

 続きまして、図書館でありますけれども、昨年2月より石部、甲西の両図書館がネットで結ばれ、非常にうまく機能しております。石部の図書館の利用者も菩提寺地先といいますか、地域の方々が来館がふえ、増加しておるということであります。

 287ページ、3、図書等整備事業、18、備品購入費でありますけれども、2,077万5,000円は、平成18年度と比較しますと、196万5,000円の減額になっております。県内でも湖南市の図書館事業は地域の文化を高める、大きな役割を持つ施設であります。今後、この図書館を文化的施設として、どのような方向へ進めていくのか、非常に重要である、いう意見もあるので、しっかりとやっていただきたいという意見が出ておりました。

 また、指定管理者制度になじまない施設ではないかとの意見が出ておりました。そんなことで、湖南市の図書館を本当に文化の発信基地として、位置づけられるような施設になってほしいという意見が出ておりました。

 続きまして、給食センターでございます。

 297ページ、学校給食管理費の13、委託料の給食調理業務委託、4,197万7,000円の内訳は、石部小学校、1,399万2,000円、石部南小学校、1,564万5,000円、石部中学、1,234万円でございます。

 平成19年度の2学期より自校方式による学校給食を民間委託による給食として開始する予定であります。その理由といたしましては、まず厳しい財政状況のもとでの経費削減というのが一つ目の理由であります。もう一つは、調理作業に従事する人の人材確保、休まれるとか、やめられるとかいうことがあったときの人材確保が非常に難しいという状況であるという、この2点から民間委託にするという説明でございました。

 以上、当委員会に付託されました議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算の教育委員会にかかる歳入歳出予算及び継続費の教育費分に対して採決を行いました。結果、賛成3、反対1で、文教常任委員会としては議案第16号を原案のとおり、可と決しました。

 以上で委員長報告を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、文教常任委員長の報告を終わります。

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 3月7日、8日、2日間にわたりまして、産業建設常任委員会に付託されました所管の関係課にかかる当初予算の審議をいたしましたので、ご報告申し上げます。

 1日目、3月7日、9時半から開会をいたしましたが、議員第3会議室において開催いたしました。

 常任委員会は、委員さん全員出席のもと、説明委員として谷口産業建設部長、中川建設課長、川合参事、宮崎課長補佐、園田課長補佐の出席のもとに、付託案件、議案第16号、平成19年度の湖南市一般会計予算につきまして、建設課の部分でございます。予算審議をいたしました。とにかく幅広い産業建設委員会に付託されました案件につきましては、建設、商工観光、農林、都市計画、それから特別としましても、あとは下水道上水道というぐあいに、多岐にわたりますので、大変膨大な関係資料でございます。

 申し上げておきますが、ちょっと風邪ぎみで頭が雲の上にあるような感じでございますので、ひとつ間違いがありましたらご容赦を願いたい。またあとで正していただきたいと、そういうふうに考えます。

 当日、まず谷口産業建設部長からごあいさつと予算の概略説明を受けました。建設課は大変多区、いろんな全体からの要望が集まるところで、長年懸案の各区の事業や合併に伴う新市建設計画等々、たくさんの事業があります。

 それと、単独事業ばかりではなく、国の補助、起債、十分検討した中で、予算を決定していくという、大変難しいところがある。

 平成19年度は国一バイパスが供用開始される年でもあり、その周辺のアクセスについても、大切な年であります。旧甲西、旧石部の地域バランスもさることながら、引き続き危険度の内容を検討して優先順位をつけて予算は編成しておりますので、どうかよろしくお願いしたい。また継続計画事業として、甲西橋の改良、三雲石部線の連絡道路の改良、市営住宅の修繕及び建て替えの問題、石部地区の下水道工事跡の道路改修、約2億円必要とする中で、本年度は昨年度3,000万円の予算でありましたが、ことしは4,000万円の予算を計上して、順次進めておりますので、よろしくお願いしたいという説明がございました。

 ちょうど始まりまして、すぐに部長あいさつの途中で、谷畑市長と中津助役がごあいさつにおいでになりまして、ごあいさついただきました。

 市長より付託させていただいた平成19年度予算、盛り沢山いろいろとございますけれども、よろしくご審議をお願いしたいということであいさつがございました。

 さて、その建設分につきましての中川課長から歳入歳出の概要の説明がございました。本当にたくさん懇切丁寧に詳細について説明はいただいたのでありますが、それだけでも1時間半ぐらいの説明を聞いているわけですから、できるだけ省略はしたくないんですけれども、概略になりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 国一バイパスの菩提寺地先までの暫定供用、県道竜王石部線の国一バイパスまでの開通、県道野洲甲西線の国一バイパスアクション道路開通等、市内の主要道路が開通する予定となっております。

 また、秋には滋賀県の道路整備アクションプログラム見直しの予定がされており、その他まちづくりマスタープランの道路整備計画の作成をしてまいりたいと考えています。また、甲西橋の架け替え事業、三雲石部連絡道事業、甲西駅美松線道路の新設事業、それから列結若狭島線新設事業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、河川事業としましては、由良谷川の河川改修をはじめとしまして、引き続き落合川の平地化、受水場からも1級河川管理を県の方へ強く要望しております。その他、市内の河川につきましても改修計画を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたい。

 なお、公営住宅315戸、老朽化が進んでおりますので、安全な住居を提供するために、建てかえか、修繕か、検討をしてまいっておりますけれども、このような状況を踏まえて、できる限り建てかえという形のことを考えながら進めたい。平成19年度におきましては、今後の方向を定める経営方針を作成してまいりたいということでございました。

 引き続き、歳入の分について説明がありましたが、少し省略しての説明になろうと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 交通安全対策特別交付金、15ページでございますが、1,000万円、ガードレール交差点マーク等の道路補助事業でございます。対前年比10%のアップ、土木使用料として9,240万5,000円、これは市営住宅の家賃過年度分ですね。それだとか、駐車料だとか、法定外公共物の使用料等であります。

 詳細につきましては、また予算書の後ろの説明のところ見ていただきたいと思います。

 土木費委託金、河川愛護事業委託金として、作業補助金267万円、これは県よりの補助金であります。雑入といたしましては、これは公営住宅の火災報知機の設置補助金、1機3,000円×200機等が計上されて、61万円計上されております。

 引き続きまして歳出の分につきましては、土木総務費、道路台帳の整備事業でございますが、100万円、それから土木管理経費として2,986万円、道路維持費、道路維持補修事業といたしましては、8,388万円、ページ215から217でございます。道路新設改良費としまして、地方特定道路新設改良事業として、7,269万7,000円、単独道路新設改良事業、8億3,279万3,000円、県営負担金事業4,000万円、この単独道路の新設改良事業につきましても、ページ219等に掲載されておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 河川維持費としまして、河川維持補修事業として1,950万円、河川管理事業987万8,000円、河川事業対策費と由良川対策事業として29万8,000円引き続き組まれております。市営住宅の管理事業としましては962万8,000円、ページ229、231ページに出てます。

 以上が、建設課の予算の概要でありますけれども、工事内容につきましては、先ほども申し上げましたように、予算書に一緒に掲載されていますので、ご覧願いたいと思います。

 引き続き、この事業についての平成19年度予算の建設課すべて22件の事業を図面を持って、その地図で説明、特に19年秋に策定の県のアクションプログラムに入れてもらえるように、今、強力に運動している問題は、草津伊賀線の三雲トンネルから以西、要する新生橋、国一バイパスをつなぐために、地元懇話会を立ち上げて、今一生懸命振興に努めているわけでございますということです。なお、石部竜王線の菩提寺中央線からJR石部駅線の改良についても、これもこのアクションプログラムですか、ここに入れてもらえるように、今要望を進めているところであるという説明がございました。

 あと、各委員からの質問を聞いたわけでございますけれども、中央橋の歩道、新生橋、岩根への歩道進捗状況は、それから特例債による事業は、建設課の事業22件のうちどれかと、そういうふうな質問等もありました。

 それからたくさんの質問の中から、5つ、6つ出しますが、すべていきますと、20余りの質疑が行われたわけです。

 合併特例債の返還計画は市債、特例債を分けて何年ぐらいずつ返していくのか。少なくとも我々の建設常任委員会ではそんなこともやっぱり知っておく必要がある。やはりそういうようなところまで、少し細かく上げてほしいと。また、委託料が多いが、委託先の選定方法というのはどういうような形で決められているのかということもありました。この件につきましては、懇切丁寧な説明もありましたので、もし必要な場合には、建設課に出向いていただきたいと思います。

 河川愛護、平成18年、県の新規事業は市なのか、県のあれなのかということについての質問。これは県の新規事業であるということであります。

 今後、道路も含めて市民の協力を得て、やはりやらなくてはならない道路面、いろんな河川の問題等もあろうと思うから、もっとそのうまく補助金を利用しながら、地元の負担もやはり入れながら、それは今後は分権社会における地域のあれとして、やっぱりやっていかなくてはならないだろう、そういうふうな話もいろいろ審議の中に出ております。

 それから下田祖父川上流の沈砂池の問題、それから草津伊賀線は絶ち消えたのかということで、立ち消えておりませんという返事でございました。その詳細につきましても、少なくとも15分、20分の説明でございましたので、また行政の方に聞いていただければと思います。美松線というのが甲西駅から美松線というのが道路の新設というふうに先ほど説明させてもらいましての予算が組んでおりますが、これは旧来の道を直すのかという質問に対しまして、これは新設であるということで、はっきりとそういうあれが出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。甲西橋の改良工事としましては、今どういうような進捗状況であるかということについても質問がありました。それに対しての安全面も十分に考えてほしいと。それから市営住宅をどうするのかいやというふうなこともありました。これにつきましても、やはり説明は20分も30分も費やして説明があるぐらいに時間がかかりました。運営審議会という策定委員会ですか、そういうような形で、今後どうするかということで設立して進めてまいりたいという意見も、意見というよりもご返事もございました。その中にもやはり少なくともいろんな角度から参加できるようにしてほしいなというようなこともございました。いろいろ活発な質疑や意見が出されましたけれども、これ控えるだけでも大変な作業でございまして、ご報告を今申し上げたこと以外にも大分ありますから、また後日いろいろとご審議の中に発表させてもらえればと思います。

 議案第16号、平成19年度一般会計予算建設課の所管関係に関する報告とします。

 引き続きまして、商工観光課、ちょっと予算書では前後するかもわかりません。

 商工観光課の部に移りましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 当日は、また引き続き、谷口産建部長、それから新海課長、小島課長補佐、竹内主幹の出席を得まして、付帯案件第16号、平成19年度湖南市一般会計予算、商工観光課の審議をいたしましたので、ご報告申し上げます。

 概要説明の中で、歳入合計が3,512万5,000円、この中では使用料労働施設使用料、伝統工芸会館使用料、県支出補助金、中小企業の融資貸付金の元利収入と、それから諸収入、雑入ですが、労働費雑入、それから商工費の雑入というふうに上がっております。

 それで3,512万5,000円、それから歳出合計が1億3,425万、財源としましては国庫支出206万7,000円、地方債ほか、3,308万円ですか。それから一般財源として9,913万ということでございます。

 内容といたしまして、大変この少し下向きの予算になっております。それというのも、少し商工観光事業というのは停滞しているということが説明の中でも出ております。それについて、今、これからもやはり市の活性化を図るために、いろんな事業をやっていかなくてはならないということを今、大学の先生も入れながら進めているということでございます。

 質疑の重立ったものを4つ、5つ挙げたいと思いますが、障がい者の就労対策状況がどうであるかとか、それから石部宿やとか、田楽茶屋の運営状況やら、その指定管理者の制度になってからのあれは儲かっているのかというような話やら、小口融資の利用状況は減っているのかと。だんだん減っておりますという返事です。まだ細かく出ているんですけれどもご容赦願いたいと思います。6,500万減った理由は何なのかというようなこともありましたけれども、金融機関の窓口が広がって、金融の機関からも借りやすくなっているということで、要するに小口融資の利用状況は減っている状況になっているというふうに分析しておりますいうことです。6,500万円減っているということに対して、大変金額的にポンと減っているということはということで、倍率の変化による貸出金額ではあるけれども、倍率の変化によるものであるということの説明もございました。小口融資についてアンケートや実態調査をもっと徹底してやればどうかというような意見もありました。就労支援の窓口は市であるので、積極的に数値目標を持ってすべきではないか。それから市の商工の状態は。商工会の加入者も徐々に減っているというのが事実であるということでございます。

 夏まつり、石部まつり、湖南三山めぐり、いろいろお金をある程度は出しておりますけれども、商工観光がもっとリードするような、何か事案はないのかいなというふうなことで、いろいろと意見が出ました。

 まちづくりがなぜ大学の先生に頼らなくてならないのか。それにつきましては、やはり専門的にいろんな場を踏んでいる、やはり大学の先生に入ってもらう必要もあるだろうということですが、もっと商工業者が積極的に湖南市の全体のことを考えながら、やる必要があるんではなかろうかというようなことも出ております。

 それから伝統工芸会館の利用者数が減っていると。減少の理由と建物の対応はどうなっておるのかいなということがありまして、建物が耐震になっているのかいなという問題にまでわたりましての質疑がありました。

 たくみの家の利用がふえて、本館使用料を取りながらやっており、本館は使用される方が減っていると。昨年はイベントがふえたが、ことしは何もなかったというような形で、そういうふうなことで、伝統工芸全般を見て、もう少し今後立地場所も含めて、三雲駅から岩根方面への散策コースとしてもっとしっかりと考えていかなくてはならないんじゃないかと。

 それからもう一つは今、観光の方で進めてもらっております湖南市の活性化のために、平成湖南宿の創設と、それにまつわるいろいろなこの研修を進めていきたい。これはただ端的にそれだけの問題やなしに、市民全員が楽しい、誇れる、たびたび訪れたいと。そこへ行ったらもう一回行ったら終わりじゃなしに、何回でも行けるような平成湖南宿、その考え方でやりたいということで、今大学の先生入れながら、大分まとまってきておりますので、さああとこれから具現化するのにはどういうふうにしたらいいかということをいろいろ進めてますと。いろんな参画の図面やとか、いろんなそういうふうな十二坊を中心にして、こういうふうなことを考えたらあれをしたらどうや、これしたらどうやという案はたくさん出ております。それも読んでみますと、割かたまとまってきたるように思いますが、今後、市の活性化を図るためには、もっともっとそれだけでは足りないだろうというふうに考えられます。

 そういうふうなところで、いろんな意見も交えながら、審議は終わっております。

 それから次に、農林課の問題で、審議いたしました予算の概略を申し上げます。

 農業委員会とか、農林課、平成19年度の予算方針について、基本的な考え方をことしから県からの分権のいろいろ受けながら進めていると。適当にもうお疲れになりましたら、休憩してもらうんやったら休憩してもらったら結構でございます。まだ二つほどありますので。すんませんけれど。

 農業委員会としまして、平成19年4月から権限移譲により大半の許認可権限が市の農業委員会に許可されるというような形に大きく変わってきたということで、この権限移譲を重くとめて、いろいろ今後の担い手不足の高齢化や遊休土地の増加など、農業地利用状況、そういうふうなこともよく考えながら、公正な審査を行い、農業者を代表する機関として、農地の適正な管理等も図っていきたいというのが、これが農業委員会としての一つのあれが出ております。

 それから、農地振興担当としまして、今、農林課の方では5つの問題に分けて、取り組んでおられると。重点目標として取り組んでおられるということであります。今度の予算におきましても、それをもとに、この分けていると、そういうふうなことでございます。

 19年度から導入された農地振興担当としての品目横断的経営安定対策、米の政策、米政策改良推進対策に基づき、集落営農を中心とした担い手の育成等の事業を積極的に進めていきたいと、そのほかには小学校の田んぼの学校の推進事業やとか、親と子のおにぎり体験事業というようなことまで、細かくこれからやっていきたいということでございます。

 それから、農業の農村整備事業の県営農業用水の再編対策事業等、岩根東部西部末端5ヘクタール受益地の用水路の改修整備を計画しているとか、いろんな発表がございました。

 また新しくスタートする農地・水・環境保全向上対策支援事業を実施していきたいというふうなことでございます。

 それからほ場整備事業の分としましては、甲西南部地域の県営ほ場事業の進捗率が、今までこれでだと、1地区から2地区にわたりましての事業を予定していると。それから県営農道環境整備事業、ふるさと農道緊急整備事業等に団体営甲西農道の歩道の設置とか、いろんな工事を実施していきたい。農林整備事業としましてはウツクシ松、雨山の保全と、その周辺の松くい虫対策の事業、森林整備地域活動支援交付金事業、間伐材の購入などを実施していきたい。

 以上の部門別担当によって、県から移譲される事業を実施して、しっかりと湖南市としても事業を実施していきたい。そのため、予算を明確にして方針を決める必要があるので、この計画をもとにことしの、要するに歳出歳入を考えていきましたということでございます。これも部局内、要するに予算の編成のあれではないかとは思いますが。農林水産業費分担金としまして、5,885万3,000円、これはページ14から15に歳入として上がっております。

 それから、農林水産業費補助金として、これは農業費の補助金、ページ34から37に上がっております。4,119万7,000円。それから林業補助金として、681万4,000円、農林水産業費の委託金としまして、5,700万上げておられます。雑入、農林水産業費雑入62万2,000円、詳細につきましては、大変細かく説明は聞いているのでありますけれども、ここでは割愛させてもらいます。

 農業委員会の歳出としましては、農業委員会会費1,788万9,000円です。農林水産業費としまして、農業総務費6,646万7,000円、農業振興費2,059万6,000円、農地費1億1,528万1,000円、基盤整備費2億3,804万8,000円、それから林業振興費1,622万8,000円、それから林道の維持費、それから森林整備事業費として、約260万が上がってます。何回も申し上げますが、詳細につきましては予算書を見ていただきたい、そういうふうに思います。

 なお、引き続きまして質疑の中で、清算金だとか、いろいろ出てたけれども、妙感寺の担い手補助金はどんなところに出ているのかと、どういうような形で出ているのかとか、農産物の加工指定管理とはどんなことなのか。国営?期、国営?期いう説明をしてほしいとか、いろいろ出ました。それについても細かく出ておりますけれども、妙感寺営農組合エコビレッジというところに妙感寺担い手補助金のあれが移行しているらしいです。

 それから、農産物委託先はJAのグリーンファームにお願いしていると。国営?期、国営?期というのは、これは何やと。頭首工130億円、甲賀と湖南に130億円の、要するにこれは頭首工の費用でございます。国営?期は野洲川ダムの170億円、平成21年度完成したら、完了したら返還がくると。この返還もばかにならない金額が回ってきております。

 排水対策支援は、どの事業なんかとか、それから19年度予算で議員が提案する予算はどういうようなところに上がっているのかというようなことでありましたけれども、それは詳細について、また会派の方から上がっておりますので、また見ていただいたらいいと思います。

 それから基盤整備国営事業等、ちゃんと使われているのかいやと。それから農業委員会はこの予算で大丈夫なんかとか、岩根花園のは全額委託かとか、松くい虫防除、雨山、ウツクシ松はどうなんかいなというふうな、いろんな意見が出ましたが、一応、予算の詳細、ただこんな簡単に説明させていただきましたけれども、これも1時間半くらいにわたってのいろいろな審議でございましたので、よろしくお願いをいたします。

 引き続きまして、議案第16号、平成19年度の湖南市一般会計予算の都市計画課の部で所管する予算審議をいたしましたので報告いたします。

 説明員としましては、先に引き続き谷口産建部長、高田都市計画課長にお願いをいたしまして、予算について歳入、事業の債務負担行為の詳細についての説明を受けました。歳入、都市計画手数料、屋外広告物、これは50万円上がっております。都市計画費国庫補助1億8,976万円、都市計画費補助金1,395万円、歳出としましては、湖南市都市計画マスタープラン策定事業400万円、それから木造住宅の耐震診断業務、これは300万、それから木造住宅耐震改修事業補助として100万円、石部東公園用の土地購入518万8,000円、柿ヶ沢公園用の土地購入、これで143万円、それから公園指定管理野洲川親水公園指定管理として1,236万円、土地区画整理調査委託として、特定保留地域に対する委託金が800万、三雲駅線整備事業1億8,858万8,000円、甲西駅周辺事業3億1,112万4,000円という形で、ページ数に当たりましては収入の部はページ23から37の間にいろいろ出てきておりますので、見ていただきたい。

 それから歳出につきましては、ページ、223から228にわたりまして出ておりますので、よろしくお願いしたい。

 質疑といたしましては、駅の甲西駅北広場計画、バスシェルターの既存の、これは建物はどういうふうにするのかとか、都市計画課と建設課と企画調整課の、この3つがかみ合っている駅の問題がある。駅の予算があると。これはどういうようなことなのか。駅舎は企画調整課、駅周辺は都市計画課、行き違いのあれにつきましては企画調整課というように、3つに別れておりますという説明がありました。少しあっちこっちに別れているなというふうなことで意見が出ておりました。

 甲西駅の駅舎は市長、どういうふうになるのやろなということでございましたけども、今のところは駅舎の改修は計画に上がってないと。その中で駅の段差があるけれども、それなんかでも本当にお年寄りには厳しい段差があると。ホームから電車の間にですね。若いもんでも大変なくらいの段差がある。その駅の段差は何らかの形でできないのかなというふうな意見も出ておりました。

 それから三雲と甲西の駅周辺の道路は規模の要因が違うのではないかと。三雲と甲西とでは違うのではないか。もちろん同じく道路が狭く渋滞になっている三雲は特に渋滞になっているということ。中心市街地としての周辺道路の整備、それはよく考えながらやっていかなくてはならないということで。それから、都市計画のマスタープランの委託は何をするのかということでありましたけれども、これは道路商業工業のプランがないと、なかなか道路等にもあれが及ばない。総合計画だけでは無理だということで、総合計画は市の方向性、国土計画は総合計画を受けて大きな土地利用計画であって、マスタープランはその国土計画の詳細版、20年後までを見据えた計画であるということに理解をしていただきたいということで。しかしまあそれも一遍やってしまえば、20年間何にもしないんかというんじゃなしに、土地ではいろいろとやはり見直しの検討は十分しなくてはならないという問題は出てくると思う。それからあと、木造住宅、平成18年度の実績はとか、それから土地区画整備調査委託のワンワン山と、これは先ほどの予算の中でも申し上げておりました予算でございます。柿ヶ沢の用地購入はどんなことかとか、また管理はどないすんのかいなというようなことで、意見が出ておりましたけれども、この件については奥の山の方向に地元の今、このやっている事業に追加して、その方向もやはりやっておかなくては、今後の柿ヶ沢の公園のあれには必要だということを聞いております。

 それから、管理は地元の自治会で組織をつくって管理をすると。ただし危険な場所については、余り自治会のあれにはお願いできない場合もあるかもわからないと。それは湖南市で持つ必要があるかもわからないということでございました。

 手数料で屋外広告物は幾らか。これは前の本会議とかで出てました50万円ということで。以上でこういうふうな、まだ質問、これもまだ半分以下の質問でございますけど、まことにもって私をはじめ、たわいのない質問もたくさんありますので、割愛させていただきます。

 以上で、都市計画課所管の平成19年度一般会計予算、都市計画の部を終わりとします。

 それから態度表明ですね。

 最後にこの態度表明でございますが、議案第16号、平成19年度の湖南市一般会計予算、産業建設常任委員会に付託されました建設課、都市計画課、農林課、商工観光課の審議の結果、部局枠予算の2年目、甲西橋や甲西石部連絡道路など、建設関係には目立ったものが多く、大変期待できる予算であると思う。年度当初からしっかりと年度末に至って進めてほしい。また新しいまちづくりの基盤になる年、平成22年までの合併特例債のスタートとして、きっちりと新予算を生かしてほしい。

 なお、市長が提案された議員提案の予算が盛り込まれており、この制度の質疑は地方自治法に違反というよりも、少しおかしいのではないかという意見もあり、生活に関連するもので計上されているものもあるが、もっと我々の湖南市の住民の暮らしのためになる予算に、ことしは建設関係の予算は大変膨らんでおります。全体の予算が4.4%大きくなったのも建設のこの産建の、要するに需要が随分幅が広がっているというふうに思えると。それによって、今後いろいろとやはり考える必要があるんではないかという意見もありました。

 態度表明といたしましては、賛成多数で可とするとことに決定しましたので、よろしくお願いします。

 以上で報告を終わります。



○議長(立入勲君) 

 申し遅れましたが、午後から上野議員が出席をされておりますので、したがいまして議員出席数は23名とただいまなっております。

 報告しておきます。

 会議途中ですが、暫時、休憩いたします。

 再開は2時30分からといたします。



△休憩 午後2時17分

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△再開 午後2時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 望月議員、何ですか。



◆19番(望月卓君) 

 ちょっとお尋ねしたいんですが、産建の委員長の議論の中で、産建の委員会の中では、自治法に違反するという言葉があったと思うんですが、今、話の中では、その議論したというふうに私は受けとめたんですが、そういう意味だったんでしょうかしら。委員長の説明の中では。意見はあったということだったけど、産建の中で、違反ということだったんでしょうか。その点、ちょっと聞きたかったんですが。同じ産建ですから。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと産建委員長。その点ちょっとはっきりしておいてください。

 確認です。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 これは完全に違反するというような発言の内容ではなかったと思います。

 私がとらまえているのは、これは違反するのではないかという意味からという形を言うているんで、これは絶対に法律違反することだということは、質問者、そこの発言者の人は言うてない、そういうふうにテープも全部聞きましたら、とりましたので、私のああいうような形にしましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑に当たっては、所属委員会の質疑は行わないよう注意してください。

 それと、ただいま4常任委員会の報告がありましたが、4常任委員会一括しての質疑になります。一人時間は40分以内、再質問までということに確認をしておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは質疑はありませんか。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 それでは付託案件に対しましての委員長への質疑を行います。

 まず、総務常任委員会の方のところで2点、そしてもう一つは文教常任委員会に対しての質疑を1点、3点行います。

 まず、総務委員長にお尋ねをいたします。

 ページ、40ページなんですが、財政貸付収入として174万3,000円計上されております。これについては、多分協同作業所のことをではないかと思うんですが、それであるのかどうか。それであれば障がい者の協同施設が10カ所、それから精神障がい者のところが2カ所、現在ありますが、そこに対して幾らというふうなことでなっているのか、ということをまずお尋ねいたします。

 次にもう一点、総務関係ですが、73ページの方で公用車の維持管理費というところで、2,671万7,000円が計上されております。この公用車については一応福祉バスというふうに理解しております。そのような言い方で言いますが、これは石部町と甲西町が合併したときには3台ありました。それが合併の後2台になり、そして今回1台が廃車するということで、残る1台だけになったということですが、このニュースがお年寄りの方たちにとっては、不安が広がっているわけなんです。と言いますのは、年金生活などで本当に年に1回か2回の福祉バスを使っての研修を兼ねてのお出掛けということが、やはり楽しみになっていたと。それが今回1台になったということで、やはりこれからどうなるんだろうと。なかなか借りにくくなるんではないかというふうなことが広がっております。

 これについての審議もあったのでしたら、このことについてお伺いをいたします。

 次に、文教の委員長にお尋ねをいたします。

 先ほどの報告で就学援助事業についての審議をしていただいたということです。これについては9月から、いろいろ制度が変わるというところで出ておりましたが、この就学援助を受給しているという方、このことを全国的に見ると、本当にふえてきておりまして、2004年度では133万7,400人ということで、この4年間で35万人がふえています。これは全国的な数字ですが、そして援助率ということについても、8人に一人の児童生徒が受けているという、こういう状況があるんですが、これについてもやはりその社会的な背景ということで、やはりリストラによる失業であるとか、あるいは社会保障が解約されて、そして生活への破壊が進んでいるということが考えられます。

 そして、この湖南市におきましても、18年3月から12月までの10カ月間において援助を受けてた方が、280件から310件に、1割以上ふえております。このような状況を見れば、やはり全国的な社会不況、病気とか、リストラとか、そういうことに対して生活が困難になってきているという、そのような世帯がふえているということがわかるんですが、そのことに対しての今回の要綱が改正されたところについては、やはり私は少し問題があるんではないかと思っております。

 そういう点で、その3点についてお伺いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 1点目にお尋ねの41ページの財産貸付収入、管財担当の111万8,000円分でよろしいんですかね。ここの分について。でいいんですか。全部、174万3,000円。総務の担当は管財と市民生活課、ここでよろしいですね。まず管財担当の111万8,000円分ですが、土地の貸し付け、三雲駐在所に12万9,000円、菩提寺駐在所が27万、下田駐在所が44万2,000円、天保閣が1万円、それからしあわせ作業所分として26万7,000円と、このしあわせ作業所の分ですけれども、旧労衛センターの1階部分ですが、ここあの貸し付けるということで、市の方で建物の電気設備等とか、すべて改修したと、100数万円かけて改修したと。全く無料で貸し付けるというわけにもいかないので、行政財産の使用料の徴収条例の4分の1と減免という形でお貸しするという形でご理解をいただきたいということでした。

 それから、市民生活課の40万円分ですけれども、これは石部の各区の集会場の分など、40筆あっちこっちばらばらといっておりました。

 以上です。

 2点目のバス、市のバスの1台減るという件についての担当課の答弁ですけれども、年間1台換算で200回から250回出ていますと。石部の分が古くなってきているので、それをなくして1台にして、もう1台は貸し切りバスにするということで、今のバスの使用の形態にいろんな問題があるにしても、その部分を切り捨てるという意味で1台にするというのではなく、一定の基準が必要なので、それをクリアした上での使用については、何ら制限をかけるものではないと。慰安目的が多いので、使用規定に見合った使い方をしていただきたい。研修に使っていただくのが主なので、ほかの団体にも広げられるような形にさせていただきたいと。今、偏ったところ、ある団体は何回も使って、ある団体は使わせてもらえないとか、そういう不公平な部分になっておりますので、使用規定をしっかり守っていただけるようになれば、今回の予算の範囲で賄えるということです。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆文教常任委員長(伊地智良雄君) 

 3点目の質問にお答えをしたいというふうに思います。

 説明ありました、全国的にも給付者がふえておるということでありますけれども、委員会でも確認をいたしました。

 平成17年度は263名、今年度331名ということで、ふえてきておるのが理解をいたしております。

 ただ、今回のこの改正の中で、世帯全員を同一居住世帯とかいう形にされたという部分については、世帯分離ですね。同一居住世帯でありながら世帯分離をして、援助を得るという、考えてみればずるいと言いますかね、そういう方をなくしていこうという思いで、これが出されたというふうに思っております。

 そして、1.5を乗じた額を1.2という部分での改正でありますけれども、教育扶助費が加算された中での数字の改正ということでございますので、金額的には認定基準、さほど認定基準に変わりは生じてきませんという説明をいたしましたけれども、年間約20万程度の差が生じるというふうに説明を聞いております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 ちょっと先ほどしあわせ作業所の件ですけれども、4分の1、条例の4分の1、次、減免ってすぐ続けて言ったんで、4分の1減免ではなくて、通常の価格の4分の1の料金であるということですので、4分の1だけ減免ではなくて、通常料金の4分の1の価格になりますということです。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、言っていただきましたが、このしあわせ作業所さん、26万7,000円、これは年額ですね。これの4分の1の負担をしていただくという、こういうことなんですか。そうすると1カ月どれくらいなりますか。計算ちょっと用意していただいて。2万円余りでしょうか。それの4分の1ですね。ということは5万円ほどでしょうか。それを月額、1カ月5万5,000円くらいを年額が5万5,000円、それの月額ということで出すんですか。月に直したらどれくらいになるかということをお聞きしたい。

 年額、それ26万7,000円×4分の1が、この作業所さんの負担する分ということで、理解してよろしいんですね。ということと、それからもう一つ聞きます。ここに計上されておりますのが、21万8,000円ですね。ちょっと保健福祉課のところが21万8,000円というふうに上がっておりますが、これはしあわせ作業所さんだけで26万7,000円の4分の1を負担していただくということであれば、ちょっと数字が違ってきますので、そのことをもう少しお伺いしたいと。ほかの作業所さんについては、これは計上されていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。それが総務の。

 それから、もう一つ、公用車の維持管理費についてですが、あと公用車をリースをするということは聞いておりましたが、先ほど使用される方が偏っているというふうなことでしたが、これを使用申込書のときに、それはやはり生活保護の受理とか、そういうことされる場合でも同じですが、いろいろ決定するに当たってはいろいろと基準があって、その基準に合っているかどうかということは既にされているんではないんでしょうか。

 そして私が思うには、このリースをするという観光バスですね。一応リースするということですが、やはりお出掛けするときには研修も兼ねてですが、季節のいいときにその道すがら、ちょっと桜も見たい、紅葉も見たいという、そういうふうな観点で、やはりお出掛けをすると思うんですが、この観光バスというのは、やはりそういうときが一番書き入れ時で、1カ月ももっと前からでも申し込みをしてないと、なかなかそのバスが許可が出ないというか、バスが配車してもらえないということが、ままあることなんですが、そういうところ辺で、やはりこの自前の公用車、福祉バスがあれば、そういうことも解消できるということで、リースではなくって、この湖南市としてもう一台、二台、それだけたくさんの方が利用されて楽しみにしておられるし、そういうとこら辺ではやはり自前で持っていただきたいなというふうに思うんですが、その辺、認可、この福祉バスを利用するに当たって、今まで余りそういうことは偏っているということがわかっていながら、それを許していたということはどこかに問題があったのではないかと思いますが、その点についてもお伺いいたします。

 それから文教の方ですが、もう一度お尋ねいたします。

 社会的な背景については理解していただきましたが、この湖南市において、お住まいの私学の方、それから県立小学校、中学校に行っておられる方も、やはり保護者はやはり湖南市に住んで、税金を払っておられます。そういうところへんで、やはりそういう私学だから、県立だから裕福だというふうには思わないでいただきたいと思うんです。というのは、やはり今の時代、事業しておられても、やはり事業がうまくいかなくってとか、そういうことで生活困難者になられる方も多いです。

 また、今まで、私学であっても私学助成金という制度がありましたし、たくさんの方が利用されておられました。それが年々私学助成金が削減されてきております。

 そういう中で、本当に私学へ行っておられても、それを退学するという生徒児童も聞いております。ですから、湖南市にお住まいの方なら、ぜひ受給対象に上げていただきたいと思いますが、その点についての討議はどうでしょうか。

 それと、この就学援助金制度についてですが、この就学援助の法施行令というのがありまして、2005年度からはこの民生委員の助言を求めることができるという文言が削除されております。しかし、この湖南市ではこの削除されたということもご存じない方が、係の方がそういうことは聞いておりませんということでしたが、やはりこの文言が削除されたという背景は、全国各地でこの民生委員なり、児童委員なりの方が近所の方からのそういう就学援助を受けたいというときに、やはり認定をするときにそういうところに近所の方の民生委員とかいう方の認定を受けるということで、数多くの人権侵害が起こっている、そういうためにこの就学援助法の施行令から民生委員の助言を求めるということが、文言が削除されているのですから、やはりこの施行令と同じく、この湖南市においてもその民生委員の助言というところを削除していただいて、申請するときには教育委員とか、学校の方に申し込む、そういう方向に変えていただきたいというふうに私は思います。

 その点についてのこの要綱が改正されたところについても、ぜひ考えていただきたいなと思っております。その点の審議はいかがだったでしょうか。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 しあわせ作業所ですけれども、行政財産の使用料の徴収条例によれば、本来はこの4倍、106万8,000円になると。それの4分の1の26万7,000円です。そのあと言われた、バスの件ですけれども、過去の経緯はわかりませんが、福祉バスと言われましたけれども、この市バスの使用規定というのがありまして、第2条に、バスは市関係事業及び会議の出席において使用することができる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。また括弧書きがありまして、その市関係事業及び会議というのは、市主催または共催するもの及び他の団体が主催するものに市が参加する必要がある事業及び会議をいうという、この第2条が主要規定になるわけですけれども、これが守られていないという、守られてこなかったということで、慰安目的、観光目的の使用が非常に多かったということで、この使用規定どおりに運用をしていきたいということで、本年度からバス1台と貸し切りバスになるということです。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆文教常任委員長(伊地智良雄君) 

 まずはじめに、この今回のこの改正につきましては、経済理由によって就学困難と認められる児童、または生徒に対しての支援であって、その支援をなくそうという改正ではございませんので。そのあたりをご理解をいただきたいと思います。

 それから今申請から支給までというところの質問がございました。民生児童委員さんは不必要になったという改正があったということでありますけれども、湖南市の場合は、民生児童委員さんへ申請書を提出をしていただくか、本人から学校へ申請をしていただくという手順を踏んで、学校に提出をされ、そのあと教育委員会で、所得状況等の確認をするという、そういう形の流れは以前から変わっておりませんので、答弁といたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは質疑をいたします。

 まず総務常任委員長にお伺いをいたします。

 4.4%増の実務型の予算いうことで、市税の増収ですね。増税と言いますけども。ことしの所得税、住民税の湖南市の実態、どういう税体制になるのか、ここのところの常任委員会の議論をお伺いをいたします。

 経済情勢は、今本当に景気がよくなっているのか、実感として、いわゆる委員会の議論の状況をお伺いをまずいたします。

 それから、地域総合センター、131ページですね。地域総合センターの管理経費、運営等の補助金もございますが、管理経費、725万9,000円。そして地域総合センターを整備をするということで、80万円の計上があります。旧同和施策を行った、いわゆる受けたシンボルとなっています会館、県下では各地で取り壊しが進んでいるのが、今実情であります。

 今後の方向について、委員会の議論をお伺いをいたします。

 同じく、今度はページ、73ページ、財産管理費繰出金ですね。土地取得事業の特別会計に繰り出している繰出金が3億円、約3億円ですね。完済の合計は、40億と言われていますけれども、今の土地の価格は6億円、そのまことに湖南市にとっては大変な負の財産でありますけれども、このことについて委員会で今後の使用方法等についても、過去の反省についても委員会の論議を伺いたいと思います。

 それから、77ページは、東海道新幹線の新駅設置工事の2,700万円の負担であります。他市のこと、あるいは県のことも申し上げるまでもなく、このことについては、今大きな論議争点になっていますけれども、早々と2,700万円を計上した。このことについて、市民の理解が得られるのかいうことも含めて、委員会の論議を伺いたいと思います。

 それからページ、85ページ、地域まちづくり交付金3,379万、この交付金については、いろいろと問題がありますけれども、私はここに防犯灯の維持管理費新設、あるいは消火栓の器具の管理、これをこの方に押しつける、公の仕事を当然市がやらなければならない仕事を自治会に押しつけるということについての、委員会の論議を伺いたいというふうに思います。

 防犯灯については、維持管理新設等についても、全額市が負担ということで議会決議がなされておりますので、そのことについても、どういう議論だったのか、お伺いをしたいと思います。

 それからページ、89ページは、人権対策費でありますけれども、同和人権にかかる予算の全額、2億8,000万ぐらいになりましょうか。この3年間で総額が平成17年度、2億8,100万、18年度は2億9,400万、19年度は2億8,400万、ほとんど足踏みをしている状況であります。市長は大きく終結に舵を切ったいうふうに本会議で申されましたけれども、このことについて、予算の大きく舵を切った、大きく減ったということになっていないと思うんですが、このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。

 それから次移ります。

 301ページの正規職員等についての数の報告はあると思うんですけれども、臨時職員の賃金の総額、臨時職員についての位置づけをお聞きをしたいというふうに思います。

 以上で、総務常任委員長を終わりまして、民生常任委員長にお伺いをします。

 一つは報告でもございましたが、後期高齢者3,050万、システムづくり、後期高齢者医療保険連合につきましては条例をつくって、一応平成20年スタートする。一体、保険料は幾らぐらいになるのか。大変大事なとこだと思いますので、システムはわかりましたけれども、75歳以上の高齢者からも年金からも保険料を取る。そして資格証明、あるいは短期の保険証等についても国保と同じシステムで動いていく。そういうシステムをつくるのに、これだけのお金が要るのかというふうに思いますけれども、後期高齢者医療保険についての委員会の審議を伺いたい。

 引き続きまして、福祉医療費の件でございますが、現在も現状を委員長が報告をされましたけれども、県が一部負担を導入してきた、あるいはそのまま残っている重度心身障害者の医療助成については、報告がございませんでしたので、審議の内容をお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、文教常任委員長にお伺いをしたいと思います。

 給食センターも民営化について報告がございました。石部の自校方式の給食について、民営化に踏み切りたい。大変重要な案件といいますか、重大な案件でありますので、この民営化による影響、どういうことが、この石部の小学校、中学校の自校方式の給食において起こるのか。詳しく議論の内容を伺いたいと思います。

 もう一点、図書館の減額は先ほど報告でお聞きしました。しっかりやっていく、指定管理者制度にはなじまないというふうな報告でございました。

 2館を1館にするという噂が旧石部町の間で今広がっておりますので、このことについて、委員会でどういう議論になっておりましたでしょうか。もし、そういうことは全くない、2館を1館にするなどということは全くないということであれば、その旨もお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 

 今、ご質問ありました。131ページ、地域総合管理経費、これが725万9,000円、その整備についてという、地域総合センター整備計画策定業務委託ということで、どこへどういうように委託するのかということについては、意見としては出ておりませんので、議論いたしておりません。

 それから次の89ページですか、人件費、予算が大きく減ったことにはなっていないということでございます。

 市長の、いわゆる終結方向についての発言から人権、89ページですね。それが大きく減っている方向になっているんじゃないかということでございますけれども、これはここで書いてあるとおりで、特別にその件についての議論はいたしておりません。

 それから、臨時職員の位置づけですね。意見としては臨時職員の定数についてのあれは出ておりますけれども、位置づけという形での意見は出ておりませんので、お答えできません。

 以上でございます。

 あとは、桑原田副委員長の方からお答えします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 はじめに市税の収入見込み関連して、景気の見方についてどのように考えているかということでしたけれども、担当課の答弁では、18年度の決算見込みを見てみると、18年度3月補正で、1億600万円上げているように、やはり企業において、それだけの収益が上がっていると。また昨年9月にも補正予算で、固定資産税の償却資産で1億9,000万円の増額補正をした。担当課としても18年度当初予算を組んだ時点で、ここまで伸びるとは予想していなかったと。そういうところから見ると、企業においては収益が上がっており、国が言うとおり、企業部門が好調であると考えております。

 一方、個人の所得については、実感なき景気というように、大きな伸びは見込めないと思っているという見方でございました。

 次に新幹線ですが、新幹線新駅の2,700万円の負担の件に関しましては、新幹線新駅は要らないという民意についての判断は、あくまでそれは嘉田知事の判断であると。新駅設置によって、一定の効果がある。利便性の向上につながる。まちの活性化にもつながるということで、議会の議決を得て支払いをしているということです。まだ基本協定、工事協定が存続しているので、来年度予算も計上させていただいた。しかし、仮に嘉田知事のいう凍結中止ということになれば、湖南市が出した分には返してくださいということですと。

 それから、それ以上にかかる損失についても負担してくださいということの意思表示をさせていただきましたということです。

 次の85ページの交付金につきまして、防犯灯の費用負担、消火栓の維持管理、自治会への押しつけではないかということですけれども、合併以降も地域の活性化ということで、制度的なものは考えていたと。防犯灯の費用については調整していただいたが、対立した意見があって、これのすり合わせは無理だった。その中で、どうしたらよいかということになって、区で自由に使ってもらえる部分としては、交付金制度しかないのではということで、その中に防犯灯費を組ませていただいた。ことし1月の区長会では、全体で90%以上には納得いただけたと。低めに見て。石部の区長さんに、もっとも理解をいただいたと。区長会の中で最終的に、いろんな議論がありましたけれども、細かい部分については、異論のある部分については二、三年ごとに見直しを含めて、よりよいものにしていこうということで、ご了解いただきましたということです。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 

 後期高齢者の保険料のことでございますけれども、これはあとの特別会計老人保健会計でも関係してくるかと思いますけれども、今回、市民課の中で上がっているのは、まだ準備の段階の後期高齢者のシステムを改修とか、国保も関係しますので、国保保険者のシステムの改修分、そういうことで予算を上げております。

 保険料のことについては、これから広域の組合の方で決定されていきます。今、いただいている情報では、応益割と応能割が50対50で、それで応益割の方にやはり国保と同じように、7割、5割、2割の軽減策公費負担を取り入れるということでございますので、具体的な保険料というのは、これは仮の説ですので、まだ決定ではありませんので、これから広域の方で決定されるということでございます。

 それから福祉医療費のことですけれども、これは確かに今回、乳幼児の医療費の保護者の分が所得制限が撤廃されました。従来からある、県の2分の1補助のいろんな障がいの重度心身障がい児者とか、母子家庭、父子家庭、それから低所得の老人とか、たくさん種類がありますけれども、その中で非課税の方は既に所得制限はかかっておりません。それで、さっき申し上げた、それにプラス、心身障がい児者でも湖南市は3級までいうふうに、ちょっと上げていますので、それが約1,000人ぐらいいらっしゃるということで、もちろん、それは無料になるにこしたことはないんですけれども、やはり財源の裏打ちが必要ですので、今のところは、これでいいのではないかなというふうなご意見、もちろん少数意見で全部撤廃を一部負担もなしでというご意見もあったことは報告させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆文教常任委員長(伊地智良雄君) 

 2点のことにつきまして、質問をいただきました。

 まず一点目、給食センターの民営化にすることによる影響ということで、もう少し詳しく委託給食の民間委託にするというところについて説明申し上げたいと思います。

 委託する業務内容につきまして、学校教育は献立作成から食材調達、調理、配ぜん、後片づけ等がありますが、これを全部民間に丸投げするということではなく、給食の調理、配ぜん、食器類の洗浄、施設の清掃等後片づけの部分であります。したがって、献立作成や食材購入は今までどおり、教育委員会が行い、その業務は委託には含まれておりません。委託後も調理は各学校の栄養士の指導監督のもとに、それぞれの学校の給食室で調理され、これまでのように安全衛生管理の徹底を図るなど、今までと同様、保護者の皆様方に安心していただける給食づくりのため、万全の体制で取り組んでいきたいと考えております。

 また、給食費はこれまでどおり、食材に充てられ委託することによって、食材や献立の内容の質が低下することはありませんということで、食の安全というものは十分考えた上での民間委託ということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それからもう一点でありますけれども、最初の報告の中で申し上げましたように、今、二つの図書館がある中で、非常にうまく機能を果たしておるという説明を受けております。こちらの甲西の方は百貨店というふうに例えるならば、石部の方はスーパーという形で、非常にうまく機能をしておるという話出ておりましたので、2館を1館にするという話は一切出ておりません。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長の答弁をいただきました。

 まず、地域総合センターに代表される、いわゆるその同和人権対策事業が予算が総額でもここ3年間ぐらいでは申し上げましたように、横ばいに近い。代表質問でも坂田議員が人権施策自立支援委員会の解散をせよと、規定の廃止を問い正しましたけれども、これはこのまま当局は残していく、いう答弁がありました。そこで私がお聞きしたかったのは、市長も苦し紛れかもわかりませんが、大きく終結するんだというふうに言って、で委員会にこの予算が付託されたと。そこで委員会の論議がリアルにやっぱり報告をしていただかないと、なかなかかみ合ってこないのではないかなというふうに思うんです。

 人権施策自立支援委員会の件については、議論がございましたでしょうか。そのことについても、わかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、この財産管理の答弁がなかったように思うんですけども、土地取得事業の繰出金、これ議長なかったですね。答弁が。



○議長(立入勲君) 

 これはね、またあと、特別会計で出てきますので、わざと答弁してもらいませんでした。



◆13番(大久保英雄君) 

 いやいや、ここは繰出金のことを聞いているんです。一般会計からの繰出金。そのときはまたそのときで問いますけども、答弁をしてください。

 それから、地域まちづくり交付金ですね。議会決議についての議論はされたのかどうか。このこと行政の答弁の内容は、大体わかりましたですけれども、それに対して、委員会の議論を私はお聞きをしたい。委員長報告ですので、ぜひ伺いたいと思います。

 それから、民生常任委員長の後期高齢者の医療保険ですね。これ20年にもうスタートすると。しかし議員も、この前選挙で選びました。我々の75歳以上の方からも保険料はしっかり取っていくという国の施策だと思うんです。今の国保のシステムをそのまま残して、今度は国保と切り離しいくということですね。大体、保険料は6,000円から8,000かというようなふうに私もお聞きをしているんですけれども、これね、もう出てきたら、案が出てきて、出てきたら、もうそこでの議論というのは、ある意味では遅い場合もあるんですよね。ですからここでは3,000万もこのシステムづくりに負担金として出すわけですよ。ですからそこら辺の状況も、どういうふうになるのか、一回も論議をこれしてないわけですよね。ですから、ぜひ委員会は深めていただくということでもありますので、この後期高齢者の医療保険について、慎重にやっぱり議論をしていただきたいというふうに思うんです。その点についても、こういう形になるんだと。今の国保の矛盾点が、そのままここに入ってくるということを非常に心配をしていますので、その議論も内容、もう一度教えてください。

 それから、福祉医療ですね。先ほど一部所得制限の話がありましたけれども、一部負担を外すのは、やっぱり一番大切なことではないでしょうかね。今の860万の所得制限を取り払って、幾らお金が要ったということよりも、一部負担500円、ワンレセプト500円を取り払ってやると。これは十分余力のある湖南市の予算、今度の予算の総額から言うても、そう大きな金額ではないと。もちろん重度心身障がい者だけではありませんけれども、一般の方の一部負担、自己負担ね。500円、取り払う。このことについて、これはどうしても議論を深めていただきたい部分なんですけども。このことについても再度お伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、東海道新幹線2,700万円ですけども、最初に申し上げましたように、栗東の市議会も予算を修正する、あるいは県はもう予算を組まないということで、県予算決まりましたですね。そうすると、また持っていって返してもらわないかんというようなことが起こるのではないかなと。一たん支払った分を今度はまた返却してほしいいうようなことをしていたら、市民の皆さんの理解が得られるでしょうかね。私は市長にまたお伺いをせんといかんわけですけども、ここは委員会としてね、そういうまあある意味でいえばドタバタするようなことを、なぜ慌ててされるのか、するのか、市長に待ったをかけるね、委員会の論議があってもいいんではないかなというように思いますので、その点も合わせてお伺いを再度したいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 

 先ほど、同和問題、総額3年ほど横ばいであるというようなお話で、自立支援委員会廃止、市長は終結すると言ったというようなことでございます。その辺の議論につきましては、こういうご意見も出ております。一番問題になっているのは人権にかかわる同和事業、終結を求めて質問をしてきたけれども、人権施策自立支援委員会、今後問題があると。差別がある限りはという物差しで見ながら、必要性を説いていると。まあ法は切れているんだと。人権条件の中身を見ると、環境問題から、教育、産業を含めて、その条例を受けて支援委員会を立ち上げていると、びっくりするような内容だと。委員会の解釈と、その規定の廃止を進めていくということで、しっかりとした方向で進むやにしたと。きちんと解決しておきたいというようなご意見も出ております。それに対しまして、一応回答といいますか、部落差別がなければ何も施策をしなくてもいいんだと。施策をして自立をしていただく。今まで問題になっているのは大阪、京都、奈良等であり、奈良は事件以降6カ月間、活動を停止、大阪の飛鳥会は大阪市から職員も引き上げ、自立していくと。大分内容が変わってきているというような方向でございまして、今、自立支援委員会を廃止するとかいうような議論としては、意見としては出ておりますけれども、そういう内容で、先ほど大久保議員も言われましたように、なかなかかみ合わないということをおっしゃいましたが、現実はそういう状態じゃないかというように思っております。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 はじめに73ページの3億円の繰出金ですけれども、過去の反省、当局の反省があったかというお尋ねだったと思うんですが、答弁のとおり申し上げます。

 当初の4.7%という金利は、当時バブルがはじけたあとであり、必ずしも高いというわけではないと思っております。その後、金利が住宅ローンでも2%台を推移していたということで、これではだめだということで、時期的にはずれましたが、金利の引き下げを行ってきましたと。当初の利率が高かったので、利率を5年間支払ってきた部分の大半が金利の分を占めていると。返済が始まってからは、金利が下がっているので、当初の金利が堪えていると。この29億の契約額という額もいろんな算定を基にして決まった金額でしたし、利率についても当時としては高いものではなかった。利率も5回にわたって下げてきましたし、ようやく事業にも取りかかれるようになってきましたと。より有効に使えるように進めてまいりたいという答弁でした。

 次に、新幹線の新駅負担分、凍結中止になったら支払った分を返却するということが、市民の理解を得られるかというお尋ねでしたけれども、まだこれ中止凍結がはっきり決まったわけではありませんので、そういう議論はありません。

 それから、交付金の議会決議に関する議論も出ませんでした。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 

 後期高齢者医療制度の概要ですけれども、これはもう既に国の方で設置主体とか、被保険者とかいうのは決まっております。ただ決めるのは県全体で区域内の均一の保険料が決まってないということで、その総枠というのは高齢者が使われた医療費が総額ですので、それの半分は公費、1割は高齢者の保険料、あとの4割はほかの保険者が支えるという制度になっておりますので、これを深めるということは私ちょっとよくわからないんですけれども、そういう説明を聞いておりますし、皆さんもそれで保険料の部分で、今の国保に入っている場合と、単独になった場合とどのくらいの差が出るんだろうかという、そういうふうないろんな疑問はありますけれども、一応その大枠がもう国が決めてきておりますので、これからその保険料を決められるということです。

 それと、医療費の福祉医療費の一部負担の件ですけれども、これはいつも今までから何回か議論をされていることですけれども、今回は一部負担をなくするという、そういう議論はほとんど出ておりませんでした。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時、休憩いたします。

 再開は3時40分からといたします。



△休憩 午後3時31分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに、質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 お先に失礼いたします。

 ただいま大久保議員もお聞きされましたけれども、85ページのまちづくり交付金についてお尋ねいたします。

 総務委員長でございます。

 まず合併後の議会での議決については、防犯灯、消火栓の件に関しての議決は委員会で出なかったというふうにお聞きいたしました。非常に重要なことですので、議会で質疑がなかったということは非常に残念であると思っております。

 この制度は、まず学区単位でされるということでありますけれども、特にただいま副委員長さんの答弁をお聞きしてますと、特に石部の区長さんの理解が得られたと、こういうふうにお聞きいたしました。システムとしての区長さんの理解は、そこそこ進んでいるように委員会としての意見をお聞きいたしましたけれども、この学区制でやられるという、この制度に対して、まず仕事量としては非常に膨大になるように私は感じております。

 まず、お仕事お持ちの方がとても片手間でやっていただけるような制度にはならないであろうと推察いたしておりますし、少しそのことが拙速過ぎるのではないかというような感を否めないんですけれども、その辺の理解は得られているけれども、組織としての機能が完全にこの制度として、受け皿として充足されるか、その辺のご討議はなかったでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 この交付金制度で、すぐに4月からスタートできるかというお尋ねでよろしいんですかね。区によって、大分すぐできるところ、できないところ温度差があるということで、その場合は職員が入ると。一緒に協議しながらやっていきたい。後押しさせていただくということでございました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、すぐにこの制度に対して移行できる区がどれぐらいあって、できない、職員の方が入らなければならない区がどれぐらいあるのか、そういうことであれば、1年間の猶予をしてはどうかと。そういうお話はなかったでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 その点に関しての議論はありませんでした。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑いたします。マスクをはずします。

 一つは、153ページでございますけれども、民生常任委員長にお聞きをしたいんですが、生活保護費でございます。前年度も、前々年度も実際には大きくこの保護費は減らされてきているということなんですが、問題は貧困と格差社会の中でですよ、市民の皆さんの暮らしは本当に大変な状況になってきているわけですね。いつ私も含めてですね、みずからその犠牲になって、社会の犠牲になっていくかもわからない、こういう状況が実際にはあるわけですね。人ごとでない、そういう不安が市民の皆さんの中には広がっているというふうに思うんです。

 そこで私はやっぱりどこに頼るかといえば、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを保障している、ここに頼っていくということでございますが、政府はこの憲法に基づいて、生活困窮者に生活扶助、必要な保護を行うもの、こういうことで、こういった予算が組まれるわけですが、ところが受給率に地域において大きな差が出てきているという現実ですね。これをどういうふうにとらえておられるのか。委員会で議論されたのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。これはもう前もお話がありましたように、湖南市は3.4%、前年度の受給率につきましては3.51%、ことしはそういう形で、3.04、県平均は5.76%、こういうことになっているわけですね。そこで私はこの問題はどうしてこういうふうに差がつくのかという問題と合わせてですが、一体この湖南市の周囲の甲賀市や野洲市、栗東市、こういったところの具体的な受給率も研究されたと私は思うんですね。そこの点で、ひとつぜひお聞かせ願いたい、こう思います。

 その中で、実際に私もお聞きしてびっくりしているんですけれども、いわゆる相談件数は69件と、このうち6件は決定というふうに確定数やね。この数字はどういうふうに見ますか。どういうふうに見られたか。私は少ないというふうに思って、こういう質疑をしているわけですが、ひとつお答え願いたいと思うんです。

 申請書を渡さないという問題、なかなか渡してもらえないという苦情も実際に私も聞いておるわけですが、こういう事態が実際にある、これなどがやっぱりいわゆる受給率を下げていっている、こういう行政の信頼関係の問題が私は出てくるのではないか、こういう心配をするわけです。

 委員長はどう答えられたかと言いますと、普通の申請書とは違うもの、個人情報調査とも伴いますのでというお答えだったというふうに思いますが、それでは、昨年の3月2日、生活保護関係全国係長会議を開き、生活保護制度の適正運用に関する考え方、手引き案、これが発表されましたわね。この中身については審議されたでしょうか。そして、その手引きに基づいて実際に仕事に照らし合わせて、どうなのか。今、委員長が言われましたような、その申請書をなかなか渡してもらえないという、そういう部分について、これに当てはめたら問題はないのかどうか。私は問題は十分にある。政府のこういったところの、いわゆる考え方や手引き案を見せてもらいますと、そうは委員長が言われるような、そういう内容になっていない、このことを指摘しておかなければならないわけですが、中身も含めて認識されておるんだったら、そこをひとつぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それともう一つ、委員長にお聞きしたいんですが、177ページのごみ収集についてでございます。これは本会議でも当局にお聞きしたんですが、これはやはりかなり予算が膨れ上がっておるのは何でやと、こういうお話でございますけれども、その運搬収集の、こういった費用でございますけれども、私が申し上げましたが、甲賀郡、旧の甲賀郡にプラント処理、一つにして、同一としてやってきているわけですが、広域行政内で、生ごみ、廃プラ、こういったものがやっぱり統一した処理の仕方、このことが大事かというふうに私は提起もさせていただいたんですが、こういった違う問題について、議論はされましたでしょうか。

 それともう一つ、予算上の中で、その中に合特法の、いわゆる方向転換をした部分の予算が入ってる、私はこれはやっぱりその中にほうり込んでしまった、これ我々常任委員会の方はわかりますけど、我々実際にはわかりにくい。こういう予算の編成のやり方でええのか、私はこのように思うんですね。やっぱりそういう意味では、合特法のこの方向転換の問題については別個にきちっとわかりやすく説明書をつけて、方向転換の理由も含めて出していただくようにしてもらわんとあかんのと違うかと、そんな意見は委員会の中で出たでしょうか。その中で、具体的に申しますが、5年、15年というお話がございました。5年間このままで、いわゆる出していくと、予算化していくということでございますが、15年になったらまたまたそれで15年間の分については、その都度また検討されて金額も決まってくるということございますが、そういう報告だったと思いますけれども、この業者との関係で、契約書、まあ協定書というふうに言われたと思うんですが、こういったところをやはり議員にどういった協定書や契約となる協定書が結ばれているのか、きっちりと私はやっぱりこの予算を審議する際に、それが妥当かどうかということが、実際は予算の判断材料になる、資料として提出されて、我々自身にもきっちりと提示されるべき、こう考えるわけですが、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、産業建設常任委員長にお聞きをしておきたいと思います。

 215ページでございますが、道路維持費、これは委員会の中でも多々出たということで、お話は聞いておりますが、5,000万ではこれは少ないがということもあったそうですが、これ少ないなあというふうに思うような額と違うと。一つの町で1億を超す道路維持費をして今日までこうきているわけですからね。旧の甲西町においてはありました。これが石部、甲西で合併して、それにも満たない半分の総予算で本当にいいのかと。現に私は道路が本当に路面がくねっていることも指摘もさせていただいたわけですが、そこのところで、やはり委員会として、そこに責任を持つというんだったら、当然として予算修正も含めて考えるべきだったんではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。

 あと、大型公共事業が軒並みこうずっと出てきておるわけです。これは合併特例債などを利用して活用してやるということで、道路、橋、駅、こういったところの整備事業、これがあるわけですね。21年まで、この集中してやられると。財政的、委員長も先ほど財政的な問題言われましたわね。本当に大事な面やと思います。ただ数字、その場で追ってるだけではこれはもうならんわけですからね。本当にかかりだしたらお金がついて回るわけですからね。それと全体の予算を見たときに、本当にそれが今の時期にこういった大型の公共事業、どんどん一気に、その時期を同じくしてやっていくことがいいのか、いうふうに私は指摘をしてきたんですが、その点におきまして、財政的、そしてその事業が必要性、事業内容についての見直し、例えば橋におきましては、実際には補修費で賄っていくとか、こういうことも議論を私はされていいはずだというふうにこう思うんです。

 それから今、甲西橋の話を申し上げたわけですが、4月2日からですか、もう甲西橋通行止と、こういうところを聞いたんですが、さすればですね、そのあと通学路、通勤道の安全性、こういったものに本当にきちっと策を迫ったのかどうか。迫ったというのならば、あのカントリーエレベーターである岩根から夏見つないでいる道路に、橋に実際に中央橋とあるわけですが、前から歩道橋をつけてほしいというお話がございましたね。覚えておられると思うんですが。それほど危険なんですね。橋には端々にはこのバラスがあって、この自転車において転ぶと。そこを大きな車が、大型車が走ると。本当に危険な状況が生まれてきます。私はやっぱりね、委員会はそういう点では、それを4月1日からというふうにこう言うならばですね、それなりの対策をやっぱり行政に迫る、このことが大事かというふうに思うんですが、そこの点での議論はどうであったのか、お答え願いたいと思います。

 それから278ページですが、人権同和教育予算がまたしても同額程度、この実際には組まれてきているわけですね。文教常任委員長にお聞きをしておきたいと思います。

 合併後の予算の推移について、お聞きをしたいと思います。

 市長は同和人権、こういったところの事業、こういったところは終結に大きく舵を切る、こういう方向を示されたんです。こう見ますと、その点が全然移ってきていない。そうすれば、市長の言われてるような状況に実際に予算なっていかなあかんのやけども、実際はそういうふうには感じられない。このことについてお聞きをしておきたいと思います。

 それからもう一つは、281ページ、278ページから282ページ、281ページ、こういったところにあるわけですけれども、委託料が出ておりますね。この中で、子どもたちへ、地域の子どもたちへの教育支援、こういった子ども育成のための支援策、こういったものが出てきているというふうに見受けられるわけですが、この前ずっと取り組んでおられるわけですが、やはり私はいつも申し上げておりましたけれども、そういう地域、地域、地域が特定されて、そこだけがそういった支援をその特定の地域だけが支援される。子どもの世界にどう映っているか。市内全体の取り組みと言えるのかどうか。これが本当に人権にかかわる、そういった施策、こういうことを私はお聞きをしておきたいと思うんです。実績ですね、これまで組まれてきた実績、ずっとやられてきているわけですから、ひとつ資料を含めてご提出を願いたい。特に私は日本共産党議員団は、文教委員会には所属しておりませんので、資料はきっちりといただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、その上いきますと、282ページで、図書館の予算が組まれております。図書館の予算はこれもねどんどんと削られてきている。削られて削られてこれ以上削ることはできない。かつては図書館については、県下、全国、こういったところから非常に多くの方々が研修に、視察にまいられました。今、そのことが本当に誇れるような、そういう図書館活動になるのかどうか、ここが疑わしくなってきています。その点で、図書の購入費は毎年減ってきてあるわけですけれども、これまでコンパクトディスク、ビデオテープ、カセットテープなど、17年度では80万、18年度では74万と減らされてきて、ことしはなしと見ています。これはサービスが低下しているし、魅力なくなってきてる。このことを私は指摘しておきたいと思いますが、委員会の中での議論、この点をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 もう、よく委員長はご承知かと思いますが、図書購入費、これも18年度では2,200万ですね。17年度では2,550万、これは決算額では2,550万7,806円ですか。7,806円です。17年度決算から見てみますと500万。これだけの削減がされてきているんですね。500万円の削減は利用者側から見ればどのように映っているのか。どういう影響を及ぼしているのか。図書の購入費だけですよ。委員会でどう見ておられるのか。しまいには本当に図書館の本がどんどん少なくなるのではないか。古くなるのではないか。情報から遅れるのではないか、こういう思いでいっぱいでございますので、ひとつお聞かせ願いたい。

 それから290ページ、学校給食センター、先ほどお答えがありました。民間委託の話が非常に心配されてきているわけですね。ここのところでもう一度、詳しく報告をしていただきたい。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 

 お答えいたします。

 生活保護費の関係ですけれども、全国係長会議の手引き案というのは、私たちも見ておりませんので、それに照らし合わせて申請書を出さないのは違法であるかということはちょっとわかりません。

 この保護率ですけれども、実際数を聞いてはいないんですけれども、隣の甲賀市はやはり低いということで、土山、信楽、甲南あたりは低いそうです。数字にはちょっと聞いておりません。少ない低いということは聞いております。この都市化するほど高くなるんではないかなというふうな執行部の方のご意見聞いてますけれども、またもし資料がいただけたら出していただきます。だんだん減っているというふうに予算で確かに減ってきているんですけれども、これは、やはり医療費が半分ぐらい占めておりますので、その予測が非常に難しい。高額医療であれば何百万というお金が出ていくので、本当にことし締めもぎりぎりというふうに言われてますし、だからちょっと多目に多分今までは予算化されてたんだと思うんですけれども、補正で必ずこう落としておられます。それで19年度の予算は昨年の実績に見合った実績、決算に見合った数字をということで、非常に低い数字になっているんですけれども、これはこれだけでやってしまうということではなくて、やはり義務的な経費だから必要であれば出しますということは、執行部の方で言われてましたので、それと相談件数に対して決定が低いということですけれども、やはり今私もよく相談で何人かお連れしますけれども、本当に要件も厳しくなってますので、本当に事細かく聞かれて、それでもやっぱり申請書出してしまうと、もっと財産とか調べられますので、じゃあもうこれぐらいでだめなんだったらいいですわという形でね、引き下がられる方が多いのが実態なんです。本当に必要であれば、また一週間たってお困りでしたら来てくださいとか、そういうふうに非常に窓口の対応は、私は恩情的にされているなというのは感じておりますので、その点は、また行かれるといいんじゃないかなと思いますので、その申請書を出したことによって知られたくないことも知られてしまうという、そこら辺のこともあるので、申請書渡すのは慎重にされているというふうなことが出ておりました。

 それと、ごみの問題ですけれども、これはせんだって全協で去年ぐらいでしたか、合特法のことで説明があった思います。そのときには、全額金銭支援で10年間で11億5,000万幾らの支援をしていくというふうに決まっていたんです。ところが大津市で、もうそれが全部終わってしまったんだけれども、金銭支援終わったところに、やはり事業は残ってる、それをどうするかっていうことで、業者の方も非常に不安を覚えられて、やはり金銭の支援だけじゃなくて、業務支援の方がありがたいということで、業者の示してきてた運搬料が1台に15万円という大きな額だったので、それがなかなか折り合いがつかなくて、もう金銭支援になってたようです。そこを1台9万9,000円にして、それに上乗せをすることによって、その上乗せ分で15年間で11億5,000万を支援していくということです。多分15年たったときには、全くゼロではないので、そのときにはまた契約の仕方とか、その辺も変わってくると思いますけれども、それ以上に、ずるずると、これを引き延ばすという、そういうものでもないということは契約書にもきちっと書いてあります。ただこれは民間との契約ですので、余りこれがひとり歩きすると、まだ契約を結んでない市もあるので、その辺の影響もあるということで、委員会ではその回覧で見せていただきました。もし本当に必要であれば、情報公開でとっていただけたらいいんではないかなというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 委員長、もう一点、委員長の分がごみ収集と合特法。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 

 ごみ収集の中に合特法が入っているというのが、結局そのごみの収集運搬で、業務支援をすることになったので、この一般会計の予算の中に入っているということなんです。だから金銭支援から業務支援に移ったということで、そのかわり5年間の延長になったということです。結局、この前補正予算のときに説明があったと思うんです。1億円の補正予算の減額のときに、そこでもう既に言われていることですので。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 

 3つのご質問を受けたと思います。

 215ページのまず一つ目が、委託料で上がっているのかな。これ何上がっているんだったかな。道路維持費ですね。15ページ。この件につきましては、確かにおっしゃるように、委員会の中でも話題に上がっているというよりも、話題というよりも質問が上がってまして、それに対して担当課長の方から返事はいただきました。これは5,000万円で、これ実際のとこ言いまして、これできるのかいなと。このぐらいのことで全域のそのあれができるのかという話が出ましたです。確かにその件につきましては、大変厳しい予算であるなということははっきりと皆認識をしていたわけでございますけれども、何とか前向きの姿勢で頑張ってやりたいというふうな意見でございました。それ以上、突っ込んだあれはありませんでしたが、19番目の、次のページですかな、15、16ページに上がってますが、下水道工事跡の舗装復旧工事という形で、3,000万の要するに舗装復旧の予算も組まれております。これによって、この問題も、これは里工区舗装復旧工事ということで、11校区という形で、わりかた広い場所になりますけれども、舗装復旧工事をやるという、そういうふうなところも、これ組まれておりますので、何とかその頑張ってやるという返事でございましたので、委員会といたしましては頑張ってやってもらわな困るという返事をしているようなわけでございます。

 またこんなこと言いますと、坂田議員から何言うてんのやって怒られるかもわかりませんけれども、そういうふうなところでございます。

 それから2番目の大型整備事業がどんどんとやってきているけど、それで本当言うて、この予算上ですね、この緊縮、いわゆる厳しい予算の中においていいのかいなということになりますけれども、これは大型整備事業につきましては、今まで継続してやっている事業と、大体説明を総合しますと、事業と、それから長年の懸案事項であった、どうしてもやりたかった事業ですね。それをやはり特例債があるうちにやっぱりかかっておこうじゃないかという、これは今回の予算編成ではじめて出てきた問題ではなく、先にこの三雲、それから甲西駅周辺等々、いろいろな事業は、これをやろうということで、大体承認されて進んでいる仕事でありまして、確かにこれについてはほんまにええのかという気持ちにだれでもこんだけの金を使うということになるとなるかもわかりませんけれども、しかしその辺で、一応ご理解を願いたいということであります。ですから、その特例債は借りましてから20年で返済ですか。ということで、そっから発生しまして、20年間で返すということになりますから、建設課ではこれは財務課の方で、大体その最終的には仕事になるのでということでしたけれども、できるだけもっとその、これだけの大きな金を使うのやったら、産建の方でもどれだけ毎年返していくのかというぐらいの、そのぐらいのことは把握してなあかんでというのは、これはそういうふうな意見が出ましたことに対して、だれも反対するもんはありませんでしたから、今後、その件につきましては、少し産建の常任委員会でも少しは頭の中に入れられるようにしてほしいという希望が出ておりましたので、その辺はお伝えしておきたいと思います。

 それから、これで返事になってないかもわかりませんけれども、ひとつご容赦願いたいと思います。

 それから、3番目、甲西橋の工期、この件につきましては3年ですね。3年ということでございます。4月1日から着工いたしまして、いろいろその間は、周りの安全に対する歩道ですか、そういうふうなものを十分に考えながら、それを手当てをしながら、これから進んでいくということで、安全については、これは十分気をつけてもらわな困ると。これは委員からも随分その意見が出ておりまして、それは行政の方としては、十分に注意して、これは徹底してやっていきますからという、そういうふうな返答がございましたので、一応頼むでということで聞かせてもらいましたので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上です。以上で説明終わらせてもらいます。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆文教常任委員長(伊地智良雄君) 

 大きく3点についてご質問いただいたと思っておりますけれども、まず1点目でございます。人権教育の部分についてのご質問でございました。

 人権の教育の部分について、13番の委託料の部分でありますけれども、281ページでございますけど、委託料そのものは、予算では118万3,000円、昨年度は195万ということで、減になっておるわけでありますけれども、ただ、人権の意識改革といいますか、そういう人権の問題に対しては非常に世界的な問題であるというふうに思っております。ただ、日本におきましては、同和に対する教育そのものが非常に活発になされておりまして、今現在、人権教育というところで非常に進んできておるわけでありますけれども、報償費の中に、人権啓発講座、人権まちづくり懇談会が各区で、全部で42区でありますけれども、年に2回にわたって開催をされました。来年度も開催計画があるわけでありますけれども、そういう地域ぐるみでの人権教育、こういったものは非常に今後重要になってくるであろうというふうに考えております。

 しかしながら、委員会の中で、個々の説明はございましたけれども、その総額はどうなっているのかということについての議論はございませんでした。

 それから、2番目の図書館の問題でございます。最初に報告で申しました中にも言っておりましたけれども、非常に図書館にかかわる経費そのものが、予算そのものがどんどんと減ってきているというところは、委員会全体としても憂慮しておるというところでございます。

 ただ、部局枠予算の中で、一律、同じ減額をするというところが非常に問題があるんではないかなと。僕は部局枠予算については、非常にいいシステムやというふうに思っておりますけれども、そのあたり、やっぱり部局によってメリハリをつけていただくということが非常に重要であると考えております。

 委員会といたしましても、図書館の運営そのものについては、もっと湖南市としてのやはり特色を出していただくような図書館運営をしていただきたいという思いで、先ほども報告をさせてもらったわけであります。

 委員会ではそのような意見が出ておりました。

 それから3点目でありますけど、給食の部分であります。

 給食のことにつきましては、説明申し上げたつもりでありますけれども、もう少し突っ込んでお話をさせてもらいたいと思いますけれども、この民間委託にするという理由については申し上げました。

 その中で、特に本当に人手不足でですね。その部分について、非常に担当部署としても困っておられるというところであります。

 人材確保というのは非常に極めて困難な状況に今現在あるということも聞かせていただきました。そういうふうな中で、来年度、民間委託が進んでいくわけでありますけれども、まず1学期はそのままの状態でやっていくと、それから1学期中に業者を選定する。そして2学期から業務委託を進めていきたいという説明でございました。

 経費の面で、少し説明がありましたが、2学期、3学期と実施する中で、89万6,000円の節約といいますか、減額ができる。今現在、自校方式でやっているよりも減額になるということでありました。全学期、1年間通せば380万円程度浮くだろうという試算もされておられます。

 しかし、これから入札をされるわけでございますので、その辺のところの金額は今後また変わってくると思いますけれども、そのような試算をされておるということでの説明でございました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質疑を行います。

 今、民生常任委員長から、生活保護問題なんですが、ここの分につきましては、一つは職員の配置をきちっとしなさいということが出ているんですよ。不十分であったら対応に非常に問題が出てくる。それからもう一つは、申請書をやはり渡さんということはいかんということがここに書いてあるんです。読みますよ。特に申請行為の有無を争点とする審査請求などが見受けられるということが言われてるんです。法律上、認められた保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為、この事態も厳に慎まれたり。こういうふうにきてるんですよ。それ当てはまるんじゃないですか。やってることは。やっぱり委員会としても、こういうところもきちっとつかんでいただいて、行政のとらまえ方、私は正すべき、こう考えます。もう一度、そこのところひとつぜひ考えていただいて、行政に今後そういう点では迫っていただく、このことが大事かというふうに思います。

 それから、このごみ問題では合特法の関係での協定書そのものを、やはりきちっと資料として出していただく。これは予算審議の基本なんですよ。そういう契約によって、この予算が決められてきたわけでしょ。そこをひとつもう一度お願いしたいと思います。

 それから、産建関係では道路問題でございますけれども、実際にもうほんまにいけんのかいなと。こんな予算で。さらにその言われているのは3,000万ほど、それだけの舗装のお金がそこに組まれてきてると、こんなお話がありましたわね。別でか。うん。それでもこれ5,000万とはいきませんわね。これはやっぱり何としてもその点ではふやすということが非常に大事だと思うんですけども、そういうふうに議論をやっぱりそこで終わってしまっている。私は非常に問題だというふうに思うです。

 先にもう図書の問題をもう一つ言うときます。

 部局枠の予算と、こういうふうに言われておりますけれども、実際に予算の減額がずっとやられてきて、誇りに思うてた図書館の活動ができない、こういう状況に置かれてきていると思うんです。

 部局枠、その予算そのものが私は非常に問題だというふうに思うんです。

 ひとつ、そのことも含めて委員長はそれはいいというふうに思って言われましたけども、非常に問題だというふうに指摘をしておきたいと思いますが、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 

 私もちょっと資料をしっかりと係長会議のそういう資料を見せていただとけばよかったなというふうに今思っておりますので、これから、今後の委員会にはそのようにさせていただきたいと思います。

 それとごみ問題ですけれども、私もこれもう一回、この付託前に1回委員会をしておりますので、そのときに協定書をということで、そのときはまだ契約中でしたので、埋まってなかったんですけれども、これはちょっと執行部の方が出せないということでしたので、皆さんには見ていただきました。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員の制限時間が終わりましたので、坂田議員の質疑は終わります。

 時間がきました。

 ほかに、質疑はありませんか。

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 1件だけお伺いします。

 先ほど、総務委員会の副委員長のご答弁がありました77ページの東海道新幹線の設置工事費負担の件なんですが、先ほどのご答弁では、この前、昨年、湖南市の方が1,300万払った分を、先日からの市長、行政の方からそれについての返してほしいという、返還してほしいというふうな要望書のなんかの資料もいただいておりますが、これは先ほどは返してもらうことになっているというように、私は聞いたんですけれども、この辺は本当にそうなんでしょうか。まだちょっとその辺の返事はもらってないというのを、この前は説明を受けましたので、その辺の確認だけお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 その負担金について返してもらうことになっているということの確認の議論ありませんでした。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 19番、望月卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 1点だけお聞きいたします。

 概要書の24ページなんですが、議員提案による予算一覧につきまして、産建の、これでは私、産建にいましたからわかるんですが、ほかの委員会ではどのような審議がされたか、されなかったかお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任副委員長、答弁。



◆総務常任副委員長(桑原田郁郎君) 

 総務委員会では、安心安全課の中のワッペンのところで出たんですけれども、議論したというより、一人の方が意見を言われたと。反対の意見を言われたということです。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 

 健康講座については、全く質疑はありませんでした。骨粗鬆症の検診についてはどういう形でするのかという形で、ちょっと質疑はありましたけれども、提案制度そのものに対する議論とか、そういうものは全くございません。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長。



◆文教常任委員長(伊地智良雄君) 

 私とこの委員会も、たくさん細かいのは幾つかございました。テキストとか、温風ヒーター、プリンターとか、廃プラ還元装置借り上げ料とかいうのが、何点かこう入っておりますが、説明をいただいただけで議論はいたしておりません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時、休憩します。

 再開は4時40分からにいたします。



△休憩 午後4時30分

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△再開 午後4時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 本案に対して、森議員ほか2人と植中議員ほか1人から、お手元に配りました修正の動議がそれぞれ提出されています。これを本案と合わせて議題とし、提出者の説明を求めます。

 はじめに森議員ほか2人から提出されました修正案について、提出者の説明を求めます。

 森淳議員。



◆7番(森淳君) 登壇

 議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算、修正案の提案理由について説明いたします。

 地方自治法第149条には、普通地方公共団体の長が担任する事務として、議案提案権に続いて、予算の調製及び執行について規定しており、また同法第211条では予算の調製及び議決として、普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を得なければならないと定めています。

 一方、議会にも多くの権限が与えられていますが、その権限の中で、最も本質的、基本的な権限が議決権であり、議会の存在目的の第一とされており、長の提案した案件に対して、可否を表明することが議会の最も重要な使命であり、職責でもあります。その議決権の中でも、最も重要な権限が予算の議決権です。私たち議員も、そして長も市民の選挙によって選ばれる、いわゆる大統領制が採用されていますが、これは両者が対立の原理を基本としながら、互いに抑制し、均衡することによって、いずれかの独善と専行を防止し、適正で、効率的な行財政の運営の確保を目指すが故であります。

 予算は、その編成権と提案権、執行権を町に専属させ、議会にはその議決権を与え、議決がなければ執行ができないという建前になっているのであります。

 このように、長と議会が、それぞれの権限に基づいて役割を果たすことによって、住民の福祉の向上を目指すことができるわけです。言いかえれば、住民の福祉の向上を目指すためには、長と議会はそれぞれの権限を尊重し、互いの権限を侵してはならないのです。ところが、平成19年度湖南市一般会計予算には、その編成時において、市議会議員による予算提案制度が導入されたのです。市議会議員による予算提案制度とは、市長が議会に対して湖南市議会議員による平成19年度予算編成提案制度要領なるものを示し、議員の予算提案について提案者を議員とすることや、予算措置額を議員一人20万円とすること、さらに議員予算提案表を作成して、市長に提出することなど、議員の予算提案に関することが具体的に示されたものです。部局枠予算配分方式の導入により、各部局と同様、まるで議会も執行部の一部局であるかのように、500万円という予算の枠配分をされたのであります。私たちは長に専属する権限である予算編成権の一部を議員に与えるという、この内容が先ほど来述べてまいりました議会と長の関係という地方自治制度の根幹を揺るがす問題であるととらえたのであります。

 私たちは議員として、議会として、市民の声が市政に反映されるよう、機会ある度にその権限の範囲内で発言していくことは当然であると考えます。しかし、今回のように、長の予算編成時において予算枠の決められたものまでにかかわることは、法的に根拠のない議員の権限の行使となり、認められない行為だと考えます。

 よって、平成19年度湖南市一般会計予算のうち、市議会議員による予算提案制度の導入によって、計上された予算を削除し、歳入歳出総額を減額するという内容の修正案を提案したものであります。具体的に説明いたします。

 まず、歳入については、15款、県支出金、2項、県補助金を原案から25万円減額し、4億2,941万6,000円とし、18款、繰入金、1項、基金繰入金を原案から300万円減額し、3億3,213万9,000円とします。

 歳出については、2款、総務費、1項、総務管理費を原案から15万円減額し、20億595万8,000円とし、3款、民生費、1項、社会福祉費を原案から10万円減額し、20億1,557万6,000円とし、4款、衛生費、1項、保健衛生費を原案から80万円減額し、8億5,644万2,000円とし、6款、農林水産業費、2項、林業費を原案から50万円減額し、1,835万2,000円とし、8款、土木費、4項、都市計画費を原案から110万円減額し、12億1,148万円とし、10款、教育費のうち、1項、教育総務費を原案から20万円減額し、3億3,235万7,000円、2項、小学校費を原案から20万円減額し、17億225万8,000円、3項、中学校費を原案から20万円減額し、2億5,921万9,000円とし、歳入歳出総額を原案から325万円減額して、181億675万円とするものです。

 各目、節については議員各位に配付させていただきました平成19年度湖南市一般会計予算修正に関する説明書をご参照ください。

 なお、この修正案は各会派及び委員から提案されております事業内容そのものを否定するものではありません。修正案を発議した他の議員も提案されております事業の必要性や重要性については十分認識しているところです。しかし、この修正案の提案趣旨が長と議会の関係という地方自治制度の根幹を揺るがす問題であることをご理解ください。湖南市議会において議員みずからの提案内容が組まれた予算案を議員みずから表決するという市民の皆さんに理解していただけないばかりか、議会運営に歪みを生じさせないよう、議員各位のご理解を賜り、修正案にご賛同いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、植中議員ほか1人から提出されました修正案について、提出者の説明を求めます。

 植中都議員。



◆5番(植中都君) 登壇

 議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算に対する修正案について説明させていただきます。

 修正内容は、款2、総務費、項、総務管理費、目、企画費、節、負担金補助及び交付金のうち東海道新幹線新駅設置工事促進事業負担金2,700万円を削り、款13、予備費に計上するものです。

 まず、修正案提出に際しまして、この修正以外の予算案については、ほとんどの分野で異議がないことを申し述べておきます。

 国や県の補助金が減り、他方では毎年のように新規需要が出てきている中で、市の単独事業もかなり取り組んでいただいておりますし、できるだけ市民のニーズに沿って努力して編成していただいた予算案と思っております。

 しかし、この東海道新幹線新駅設置工事負担金については、工事費のほとんどを負担する県と栗東市において、県の19年度予算に県の負担金が盛り込まれなかったこと、栗東市の道路工事名目での仮線工事費の起債が裁判で認められていません。

 栗東市は上告すると表明されておりますが、現状では財政計画が立たないこと、また、当市では昨年10月に払い込まれました19年度負担金1,300万円と、その延滞利息を返還するよう要望されておりますが、いまだはっきりとした返答が得られておりません。

 以上のような理由から、現在の不透明な状況の中で負担金の名目で計上するのは適切でないと考え、修正案を提出するものです。

 議員の皆様のご理解とご賛同をどうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから修正案に対する質疑を行います。

 はじめに森議員ほか、2名から提案されました修正案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

 19番、望月卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ちょっと理解ができない点がありましたので、お聞きさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと待ってください。

 その前に今、修正案が二つ出ておりますので、質疑案1個につき20分の範囲ということですので。

 森議員の修正案の質疑です。時間は20分なんです。



◆19番(望月卓君) 

 修正案に対して、議員提案というものが市の長と議会とに違法性とか何かそぐわないというお話を聞いたんですが、それが法に対して侵すものなのか、侵さないものなのか、侵す可能性があるのかないのか、それのところがちょっと、可能性があるとかないとかという形であるのなら、また可能性が大きいものであるならば、去年の9月のときに行政の方から、こういう制度はどうだろうかというのが、代表者会議で話があって、そのあと全協でお話がある。そして今回、先ほど質問させていただきましたが、各常任委員会でも、その件に対してのいろんなそういう話がなかったというふうにお聞きしてますが、その辺のところをどういうふうに森議員の方はお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 7番、森淳議員。



◆7番(森淳君) 

 お答えをしたいと思います。

 今回の修正案の提案理由の中で、議員の提案制度が違法だという話は、一度もさせていただいておりません。

 地方自治制度、長と議員の関係という観点から、いささか問題があるのではないかな、このような指摘をさせていただいておりますし、長が提案する中に、議員の提案が含まれている。議員みずからの提案が含まれているものに対して、議員のみ認められている議決権でもって、議員個人では表決権ですね。表決権でもって議会で議決をするという行為が、市民の皆さんに理解をいただけるものかな、その辺に疑問を感じて提案をさせていただいているもので、違法性そのものについて触れてはおりません。それと望月議員おっしゃいますように、昨年9月ではございませんね。8月29日だったと記憶をしておりますが、この日に代表者会議で、いきなりこのような提案がされたと聞いております。

 私どもも、すぐ翌日、会派輝として集まりまして検討を加えさせていただきましたが、しかしその次に行われました全協といいますのが9月5日、ですから1週間後ぐらいですか。代表者会議で提案をされてから約1週間後の全協、しかもこれは9月本会議初日の本会議前の全員協議会で慌ただしく出されたという状況でありますので、十分に検討する時間はございませんでした。

 それから、各常任委員会ではどうだったかということですけれども、各常任委員会で、先ほど来、ご質疑ありまして委員長からのご答弁がありました。民生常任委員の中では態度表明で申し上げているという委員からの話を聞いておるところですけれども、各常任委員会ごとに、今回の議員提案の事業内容はわたっております。4常任委員会にわたっております。ですので、委員会で、その修正云々に触れるいうことは差し控えたのが現状であります。

 そういう形で、各常任委員長が報告が終わり、質疑が終わったこの段階で、通常修正案を動議として出される一般的なタイミングでの動議に至ったのをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 19番、望月卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 二、三点失礼いたしました。地方自治法の趣旨に反すると意味合いという形で受け取ったんですが、予算案が法律の精神に反するという理由だけでの予算案の修正は、地方自治法の議決権に含まれないという判例があるということが、私の手元にもあるんですが、その辺のところは森議員はどのようにお考えでしょうか。これはかなり古いやつなんですが、そのあと、それを訂正することにはないということになっております。はっきり言いますと、明治35年の行政裁判所宣言によりますと、第41条第1項、すなわち今の自治、地方自治法96条第1項第2号で、議会の議決事項として定められている予算を定めることについては、予算案に基づき予算を定めるという意味にすぎないので、予算案が法律の精神に背いているということで、その改造の請求、つまり予算修正の要求をすることは、地方自治法に規定される予算を定めることに含まれないというふうにされておりますが、そのところはどのようにお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 7番、森淳議員。



◆7番(森淳君) 

 今突然聞かせていただいて、なかなか理解しづらい文言が並んでおりましたので、こちらの提案理由の重複になるかと思いますけれども、議員の提案する内容が含まれている長の予算提案、それをみずから、議員みずからが議決をする、表決権を行使するということが理解に苦しむ部分があるということですので、私どもはそのことを主眼におきまして、修正案を提出しております。ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 森議員にお尋ねします。

 今の理由説明を聞いておりますと、自治法制度を揺るがすものであると。それは市民に理解をしてもらえるものであるかということについての問題点を提起されております。

 それから望月議員からの質問におきましては、法的には何の抵触もないと、このようにご回答をされているわけであります。そこで、まず先ほどまで出ておりました8月29日に代表者会議があり、さらに9月5日に全員協議会で説明をされました。それから今日までございます。相当な期間があったものと思います。なぜそれだけの期間があるのに、そのときには輝の皆さん方の意見をお聞きしておりますと、そんなに反対を強烈にされてないというふうにもお聞きをいたしております。

 そういった中で、これだけ期間があったのになぜ今なのかということについて、ひとつ質問をさせていただいておきます。

 それからもう一点、先ほど来、森議員は市民に理解をしてもらえるかどうかということをおっしゃいました。あの発表があったとき、新聞報道があったと思います。そのときに私のやはり市民の何人かは、君たちは今回また20万もらえるんかと。現金でね。そんな市民の方もおられました。多分そんなことをお聞きになった議員さんも多いんじゃないかと思います。私はその件につきまして、刻々と説明をさせていただきました。今、我々議会議員は何を要望されているか。すなわち議員の提案もっともっと今の市民が本当にすばらしいまちに住んでよかったなというための議員の提案というものを大変、今市民の皆様方は要望されているわけであります。

 私はこの市長の提案は、何とかかして、その辺の部分を引き出したい、そんな思いがあってこそ、この提案をされたものと私は確信をいたしております。そのことを市民に話ますと、これはいいことだ。どしどしやってくれと。我々に一番密着しているのが君たちだと、我々の意見は十分吸収して立派なものをつくってほしいと、こういう意見も出てきたことも事実でございます。その辺についての森議員のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森淳議員。



◆7番(森淳君) 

 まず、タイミングの問題でありますが、当初、代表者会議に提案されてから、全協で決定を見るまで、わずかの期間しかなかったことは、先ほどご説明させていただいたとおりであります。

 ただ、私もいろいろと調べましたし、聞いておりますけれども、議員に予算額を伴うような事業の提案を受け付けるというような例を聞いたことがございませんでした。どのように判断をしていいのか、その際、躊躇したことは事実であります。ですので、締め切りが10月、日にちは27でしたですかね。ちょっと記憶がないんですけれども、10月だったと思いますけれども、提案の締め切りがあったと思います。その間、私ども会派では勉強会を重ねて、どのようにとらえたらいいのかということで、最終的に提案はしないというところで、私どもの結論は出ておるわけですが、今回こういう形でこの提案に対する態度を表すのは、この機会になったということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、市民の皆さんに理解をいただけるかどうかという点ですけれども、この提案制度が新聞紙上に載って、確かにその私の知っている議員も、議員がもらえるのかということを聞いたとおっしゃる方もおられました。確かにそれも事実だなと思います。しかし、中には私が聞いてる中には、一般市民の皆さんから議員が予算の提案をするっておかしいやないかという声があったのも事実でございます。それと、議員が執行部、特に長に対していろいろな提案をしていくというものは、何ら否定するものではありませんし、それこそが議員の職責であると、先ほどの提案理由でもしっかりと説明をさせていただいているとおり、それはすべからく、議員は行わなければならない責務であると、このように考えております。ただ、そこに予算枠、金額が含まれているというのが問題ではないかと、このように言っているところであります。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 なかなか苦しいご答弁のようにお見受けさせていただきます。私は輝の4人の皆樣方は私と同期でもあり、非常に過去は親しくもしていただいておりますし、そういった部分で、まさかこんな形として出てくるとは夢にも思ってなかったんですけども、はっきり申し上げまして、この問題は例えば住民派クラブの方々は一回一度やってみたらどうやと、こんな提案もされております。悪かったらやめたらいいじゃないかというご提案もいただいているようでございます。

 私はそういった中で、市長がやはり何とか、何とかという気持ちを私は見い出してきた、そんな策じゃないだろうかというふうに、やはりとるべきじゃないだろうかと。我々はそういったならば、法に抵触してないということがわかれば、市長の思いに答えていくのが我々議員の一つの仕事ではないだろうかというふうに思っております。私はもっとほかに原因があったかな、こんな思いをいたしております。この辺で私の議論は終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 答弁はいいんですか。

 ほかに、質疑はありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 植中議員の提案でもよろしいですか。



○議長(立入勲君) 

 いや、森議員の提案だけです。

 ほかに、質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで森議員ほか、2名から提案されました修正案についての質疑を終わります。

 次に、植中議員ほか、1名から提案されました修正案に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 植中議員が提案されました2点について質問をいたします。

 まず一つ目ですが、修正されました予算は、歳出の東海道新幹線新駅設置促進事業負担金2,700万円をゼロとする。またその額を予備費に入れられています。この議員必携にもございますけども、周知のとおり、予備費は使途限定としない予算であり、多額を計上するには好ましくないものです。

 3,000万に対し、約2倍の5,700万円にすることに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、平成17年8月の臨時議会で債務負担行為として事項、期間、限定額を明らかにし、議決をいたしました。それをもって、契約の終結と駒が進められています。

 湖南市議会として議決されているのにもかかわらず予算化されているものをカットすることに関しての考え方をお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員。答弁。



◆5番(植中都君) 

 この1点目の予備費につきましては、これは前にちょっと旧甲西町でもそういうふうなことがありまして、その額については、これはそれぞれの受け取り方、お考えがあると思いますが、私たちはこれを多額とは思っておりません。

 それから、2点目のことにつきましては、この議会でも確かに多数決で3億円の負担金の支出が可決されました。けれども、そのとき、これは赤祖父議員もいろいろな状況の変化というのは、それぞれの報道機関であるとか、それからご自分の目で確認されていると思います。あの頃とは知事もかわりましたし、それから状況も変わっております。ですから、私たちは今の状況に鑑みて、この修正案を提案いたしました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 19番、望月卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 先ほどの同じような話になるかもしれませんが、17年度債務行為を議決したということに対して、今回の修正案だけでそれがいくものなのか、例えば議決後、一たん停止、執行を停止するというものを出した後に修正案を出すとか、そういうふうな形のものは考えられなかったのかどうか、その辺のところお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員、答弁。



◆5番(植中都君) 

 先ほどの提案理由にでも説明いたしましたように、私たちはこのほかの予算案については、これは評価しております。反対するものではございません。ただこの点について、やはり納得できないというふうなところがございますので、この修正案にいたしました。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 19番、望月卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 今ちょっとお答えになってないと思うんですが、私はその議決されたものを一たんとめるわけですから、そういうとめるという答えに対しての、何か議案とか、そういうものは提案はしなくてよかったんですかということを聞いているんですが。それは必要なかったんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員、答弁。



◆5番(植中都君) 

 そういう考えはしておりません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけお尋ねをします。

 過去、現在、未来という言葉がございますが、提案されておられる議員の態度について、過去の今も話がありました新幹線新駅の債務負担の問題、昨年の1,300万の問題、今回は2,700万を削除するということでありますけれども、新幹線の新駅の問題は、まだ長きにわたりますので、考え方として、新幹線新駅は中止をするという考えがおありかどうか。未来にもわたってこのことについてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員、答弁。



◆5番(植中都君) 

 現在の状況では、この前、市長もおっしゃいましたけれども、工事がとまっているので、今は事実上の凍結状態、それから県の方もそういうふうなあれを出しておりますし、私たちはそういうので中止というよりも凍結、やはりこれからもっともっと議論を深めていかなければならない。例えば新幹線が一番はじめに計画された20年前の時代から、今は公共事業のあり方が変わってきていると思います。

 ですから、やはり凍結して、その中でもう一度皆さんのご意見を聞くべきだと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 そうしますと、現在は凍結、私がお聞きしました、近い未来ですね。ちょっと言葉がおかしいかと思いますが、来年、2年後にまた凍結になる。限りなく中止に近い凍結というのは、県知事の嘉田知事の発言でありますけれども、それに非常に近いものなのかどうか。この点だけお聞きをしておきたいというふうに思いますが。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員、答弁。



◆5番(植中都君) 

 私は知事ではありませんので、そういうことはお答えできませんけれども、ただ凍結とか、中止とか、推進とかというのは、これはこれからの進み方の中にあると思います。状況がどんなふうに変わるかわかりませんし、これが即中止になるかもしれませんし、あるいはもうこのまま凍結かもしれませんし、あるいはまた状況が変わるかもしれないと思っております。とりあえず今の現況では、これは非常に不透明でありますので、この修正案を提出いたしました。



○議長(立入勲君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで植中議員ほか、1名から提案されました修正案についての質疑を終わります。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、本案につきましては、議員提出による修正案が出されましたので、一番目に原案賛成の討論を求め、2番目に修正案・原案とも反対、3番目に森議員提出の修正案に賛成、4番目に植中議員の修正案に賛成の順に討論を行います。

 まず1番目の原案賛成の討論はありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 平成19年度一般会計当初予算に対して、原案に賛成の討論をさせていただきます。

 平成19年度一般会計当初予算は、財政整理を徹底されたことで、そこから生まれた財政的余力を合併特例債などを活用しながら、新市建設事業などに重点的に振り向けることが可能になったことから、2年連続の増額予算となり、平成18年度当初予算と比較すると、4.4%増となっています。

 また、湖南市総合計画を実現するための必要な事業を2年目となる部局枠予算配分方式の中で、厳選して財政資源を集中させたことや決算見込みと見合わせながら、特別会計への繰出金や広域行政への負担金の見直しも含めて、抜本的な点検、見直しを行う決算主義の予算編成に切りかえることにより、堅実な財政運用を目指しての無理のない予算だと評価いたします。

 歳出においては、近隣市の中で、もっとも道路整備が遅れている湖南市において、平成18年度から本格的に動き出した合併関連事業であります、東西を結ぶ三雲石部連絡道路整備事業、南北を結ぶ甲西橋つけかえ事業、また三雲駅周辺整備事業、市の中心核となる甲西駅周辺整備事業などをはじめとして、防災行政無線整備などの安心安全面や学校耐震化など、教育面での支出が大きく増加した予算であります。

 そして湖南市総合計画に掲げるまちづくりの6つの目標を積極的に取り入れ、湖南市のまちづくりにつなげるための幾つかの新規事業が検討され、盛り込まれています。

 さらに、厳しい財政状況は続くものと予想されますが、より以上の行財政改革を進め、本予算で湖南市のまちづくりに積極的に取り組んでいただきますよう、強く要望し、賛成討論といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、修正案、原案とも反対の討論はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今、国民の暮らしは政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になってきています。必死で働いても貧困から抜け出せない、ワーキングプアは少なくとも400万世帯とも言われています。この5年間で年収200万円以下の労働者157万人もふえています。生活保護世帯は27万人増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は40万人増の138万人となりました。これらの背景には、第1に財界大企業による雇用破壊と規制緩和構造改革の名で推進してきた政治があります。正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用がふえています。

 第2番目には所得の再配分によって、貧困を減らすはずの税制社会保障制度がほとんど機能していないことであります。それどころか、OECDの報告によれば、子どものいる世帯では税金、社会保険料の負担が社会保障費を上回るため、逆に貧困率が拡大をしています。

 雇用破壊と逆立ちした税財政を是正して、国民の暮らしを守ることが、今、国の政治で求められています。

 政府は、地方への歳出を厳しく規制するとして、生活保護費の削減や、職員定数の大幅削減などを見込んで、地方交付税を7,000億円も削減しようとしています。

 このような時だからこそ、市が住民の暮らしと福祉を守るという、本来の役割を果たさなければなりません。

 坂田議員の代表質問に対し、市長の答弁は市民の願いと大きくかけ離れたものであります。

 今、地方から国に緊急の課題として求める要求を5つの提案をしました。

 定率減税の廃止など、庶民増税の廃止を求めましたが、それは国全体の問題だとし、定率減税は緊急時の減税と言い逃れました。国会において議論をしてほしい、そういったみずからの考えを明らかにしませんでした。

 また、格差社会の現状認識と、その生み出す原因についても、格差を確認するデータがない、そういって答えています。

 生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画の中止と、老齢加算の復活を求めましたが、これは制度の説明を述べるにとどまっています。

 国民健康保険証の取り上げ中止と、減免制度の拡充については市の減免制度は7割、2割から拡充は困難、保険証を取り上げる資格証明書の発行は引き続いて行うとの冷たいたい姿勢を示しました。

 障害者自立支援法の応益負担の撤回についても、社会の一員として役割を担っていただく、福祉サービスの安定を図る、業者負担の上限を決めているなどと答弁をし、国や県ですら、この法の不備を認め、軽減策を打ち出していますが、市独自の軽減策は行わず、障がい者の皆さんの悲痛な声を聞こうともしません。

 2007年度予算は、交通基盤整備を進めるとして、甲西橋のつけかえ、三雲駅の整備、市道三雲駅線の整備、甲西駅周辺の整備、三雲石部連絡道路など、大規模な工事が合併特例債という新たな借金をして本格化します。後年度負担を十分考慮して、不要不急の事業を先送りするべきです。

 一方で、昨年比で削減されている予算は、生活保護費、図書館費、公民館費、小学校費、中学校費、幼稚園費、消防施設費など、3億8,126万5,000円となっています。鳴り物入りの部局枠予算で、その責任を部という枠に押し込めて、部内で取り合いをする、こういう手法が行われています。経常経費を毎年5%ずつ減らしていけば、いつかゼロになるという意見も聞きました。

 指定管理者制度は2年目を迎えます。市民サービスの低下が懸念されますが、昨年比で各指定管理者への予算は低下をしています。行革大綱で決められた集中改革プランによって、職員の定数の削減、物件費4億7,000万円の削減、投資的経費20%以上の削減、扶助費は聖域化することなく見直し、繰出金は安易に行わないとして、公有財産の売り払い、貸付使用料の徴収は福祉施設でも行う、事業仕分けも行うことが確認されています。

 集中改革プランは市民職員に犠牲を強いるものであり、住民の安全と利益を優先した行政への方向転換が求められています。

 同和事業は終結するべきです。市長は終結に大きく舵を切ったという答弁をしましたが、人権同和予算は2億8,431万7,000円。減っておりません。固定資産税の50%減免は18年度で廃止すると確認しましたが、湖南市の新人別帳と言われています人権施策自立支援委員会は引き続いて実施していく方向です。

 同和事業のシンボルの地域総合支援センターは整備していく予算を計上しています。

 以上の理由で、私はこの予算が福祉、暮らしを守る予算ではないということを申し上げて、反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、森議員提出の修正案に賛成の討論はありませんか。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算の修正案提案動議に賛成の立場から討論を行います。

 この修正案は、市議会議員による予算提案制度の導入により、各会派及び議員から提案された事業予算、計325万円を削除する減額修正であります。

 提案された事業そのものにつきましては、何ら異議を唱える気持ちはありません。

 しかし、平成19年度湖南市一般会計予算のうち、産業建設常任委員会に付託されました所管の中で、農林課及び都市計画課の予算案に議員提案による事業が含まれていたため、委員会での態度表明では否といたしました。

 去る、3月5日の会派代表質問でも申し上げましたが、地方自治法第149条では普通地方公共団体の長は概ね左に掲げられる事務を担任するとあり、第2項では予算を調製し、及びこれを執行することと規定し、同法第211条では普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと、予算調製権及び提案権が長のみに専属する権限であることを規定しております。

 議会の権限も多くありますが、その中で最も本質的、基本的な権限が議決権であり、議会の存在目的の第1とされています。

 議員の権限についても、表決権が最も重要な基本的権限であることは申すまでもありません。このように、長の予算調製権、及び提案権により提案された予算案を議会が議決権により議決するという、長と議会の関係によってこそ、地方自治制度が成り立つものだと考えます。

 今回の議員による予算提案制度は、この関係を揺るがす問題だと考えますので、議員提案の関係事業を削除する本修正案に対して、賛成の討論といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、植中議員提出の修正案に賛成者の発言を許します。

 それでは、原案に賛成者の発言を許します。

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 平成19年度一般会計予算原案に賛成討論をさせていただきます。

 一部重複するところがあろうかと思いますけれども、お許し願いたいというふうに思います。

 我が国の経済につきましては、テレビ、新聞で報道されていますように、また経済界によりますと、戦後最長のいざなぎ景気を超え、拡大し続けていると、発表されております。しかし、企業収益は増加するものの、労働配分は低く、個人所得は伸び悩んでおります。

 加えて定率減税の廃止など、行政コスト負担額は増加の一途となっております。このような中、さる3月2日開催されました本定例議会において、合併後通期3年目となる予算が提案されました。

 予算規模は周知のとおり、一般会計181億1,000万円、特別会計131億5,839万円、企業会計19億6,683万円、合計332億3,522万円と、厳しい財政状況の中ですが、積極的な予算計上でございます。

 特に、一般会計予算において合併関連の大型公共事業は設計段階から用地確保及び工事着手へと駒が進められ、合併効果が日増しに目に見える段階を迎えております。具体的な合併関連事業は、総務部におきましては、わかりやすい住居表示を目指し、菩提寺地区に旧石部町で培った経験を生かし、新たな住居用地整備が進められようとしています。

 また、市民生活部にあっては、あっては困りますが、災害非常時などに市民に情報連絡ができるように、防災行政無線の整備が計画されております。

 また、健康福祉部におきましては、健康こなん21策定事業や保育園緊急連絡通報設備などの設置など、工事が計上されております。

 また、産業建設部におきましては、念願でもありました三雲石部連絡道路新設工事や甲西橋改築工事、また甲西駅及び三雲駅周辺整備事業が開始されます。

 一方、将来の計画的な土地利用を目的に、都市計画マスタープランの策定も進められるところでございます。

 教育部におきましては、岩根小学校や下田小学校の校舎など、耐震補強を含め、大規模改造改修工事が計画をされているところでございます。

 これ以外にも、市民の安全安心を第一とした投資的事業が組まれております。もちろん義務的経費でもございます人件費や扶助費及び公債費、また修繕や補修などの消耗経費、十分とはいきませんが、予算化されているところでございます。

 ここまで述べると夢物語のようではございますが、バブル崩壊後続いている財政状況の厳しさはいうまでもございません。先立つものは財源でございます。

 提案された財源は自主財源が57.7%を占めており、市税は先ほどもありましたが、89億9,116万円と、18年度に比較して11億155万円の14%の伸びとなっております。その市税は自主財源全体の86%という、大きさを占めているところでございます。

 一方、基本財源では地方交付税が6億3,000万円の減、地方特別交付税が1億5,500万円の減、合わせて6億8,000万円と、大きな減でございます。

 また、市債総額は34億3,290万円計上され、そのうち合併特例債は主要事業合計で25億9,250万円額となり、75%を占めています。このことは投資事業の多くの財源を元利償却費の70%が交付税で参入されるとのことの確約のもと、合併特例債で賄っているものでございます。

 また、市民生活に欠かすことができない義務的経費や消費的経費も気配りをし、部局別に工夫を凝らした予算編成であると考えます。とはいえ、旧石部町と旧甲西町の2町の合併により、先ほどより述べられている合併関連事業としての財源の手当てができ、事業化できているものです。

 一部に指摘されているように、合併前の旧町の規模の違いはあれど、対等合併したのに、公平な、また公正な施策展開になっていないとの指摘は真摯に受けとめなければならないと思います。

 合併関連事業の取り込みが難しい旧石部地区において、今回、今年度予算では文化ホールの空調開始、さらに下水道工事が完了したのにもかかわらず、財源も含めて手当てがつかず、数年手が付けられなかった生活道路の路面舗装復旧工事の取り込み、また市道列結若狭島線の用地確保費、遅れたとはいえども、石部学童保育所の建設、さらに石部医療センターの施設整備など、健全運営に向けての取り組みも計上されているところでございます。

 また、財源状況を考慮しての甲西橋かけかえに絡んで、仮橋の建設中止は関係者各位の努力と利用者の理解に深く感謝をするところでございます。小規模合併とはいえ、二つの行政区が合体したわけであり、一朝一夕に統合整理するのは難しく、残された課題も多くあるのは事実です。このような中、通年予算として3回目となる平成19年度予算が各部局の責任でプライオリティーをつけ、2回目となる部局枠予算配分方式で編成され、提案されました。審査に当たって、会派代表による代表質疑に引き継ぎ、一般質疑が行われ、多くの質疑がかわされたところでございます。

 また、それを受け、各常任委員会で深堀りの審査がされるなど、住民付託に答えるべく慎重審査ができたと考えます。

 また、17年度予算を緊縮型、さらに18年度を見かけ上の積極予算、19年度実務型の予算編成と、合併後の多事多難な時期に継続してまとめられた予算は、住民の多くに理解されることと信じるものでございます。

 また、谷畑市長のリーダーシップと職員の皆さんの総意で編成された予算案、質疑を繰り返したにもかかわらず、1点目、議員による予算編成制度への取り組みに関し、発議者4名による修正動議、2点目には東海道新幹線新駅設置工事促進事業費に関して発議者2名による修正動議が提出されました。

 1点目の議員による予算編成制度では、行政より事前に議長に提案され、議長を座長とする会派代表者会議で是か否か、取り入れるべきかと協議され、受け入れを決定されたと聞いております。

 発議者の趣旨に反する指摘は、一部理解はするわけでございますが、差し迫った平成19年度の湖南市運営予算であることをご理解願いたい。さきにも述べましたが、会派代表者会議で方向づけがされているにもかかわらず、今なぜ修正動議となるのでしょうか。そんなに風通しの悪い議会でしょうか。議員活動と、また議会活動はまた違うことをご理解願いたい。いま一度、代表者会議及び議会としての受け入れた経緯を考えていただきたいというふうにお願い申し上げます。

 2点目の東海道新幹線新駅設置工事事業負担金に絡んでの修正予算ですが、新駅設置問題は発議者の説明も含め、情報は多いところでございますし、多過ぎる情報に混迷しているといっても過言ではございません。間違いないのは、発議者も周知のとおり、平成17年8月、臨時議会において3億円を限度に、平成18年から平成24年度まで債務負担行為を議決していることでございます。新駅設置が理由である現時点で、議決を重視し予算化することは当然と考えます。

 状況の変化があるならば、その時点で柔軟に関係市、また県とよく協議する中、ベクトル合わせをしながら方向づけをしたらいいことだろうというふうに思います。

 先ほど一部質問もございましたが、あくまでも予算計上の面でございますけども、予備費は現在3,000万円で計上されております。それが5,600万円になる、約倍になるわけでございます。予備費は、特定の予算をほうり込む箇所ではございませんので、そういった方に対してのご理解を賜りたいというふうに思います。

 また、額が多いか少ないかというのは個人差があろうかと思いますので、差し控えさせていただきます。

 最後になりますが、総合計画のテーマ、「ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろうきらめき湖南」の船出となる平成19年度の一般会計予算の原案を全員で採択しようではありませんか。

 以上、賛成討論とさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案修正案とともに反対の討論はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 討論をいたします。

 2007年度一般会計の予算が提案されて、それぞれの立場で審議をしてきたわけでございますが、181億1,000万円、前年度よりは4.4%増、こうなっておるわけです。世間一般こう見ますと、経済は政府発表では回復、こういうような方向が出されておりますが、一向に国民にとって、市民にとってその実感がない、これが実態ではないでしょうか。景気回復とか、そんなどころか、あすの身がわからないというのが実際の市民の皆さんの暮らしへの不安ではないだろうか、こう私は感じております。厳しい財政状況の中にも光明が見られる予算編成、このように市長は予算提案をされたわけですが、本当に光明が見えるだろうか、日々の暮らしに困っている市民にそのように映るだろうか、私ははっきりと言わせていただいて、そんなことが言える予算ではない、そうでしょ。暮らし、福祉、そして学校における教育図書館費、安心安全では消防、こういった本当に市民の皆さんとの暮らし大事にしなければならない予算が、どんどんと削られてきている。それはことしだけじゃないですね。連続して削られてきている。合併になって何がよかったか。一つもええことないで。これが市民の本当の声ではないかというふうに思います。お金がない、財政的に厳しい、よく言われます。ならどうして合併特例債といえども、そこで大型公共事業をどんどん推進する合併特例債といって国が全部持ってくれる、こんなことあるわけがない。先ほど言われましたように、合併特例債、地方交付税によって、云々がありました。約束されている。それ本当にきちっと保障できるのか、今の今日の情勢でそんなことを言える人がどこにおる。国もお金ないでしょ。自治体も金がない。そうでしょ。今後、財政的にその進む中で、必ずしわ寄せは地方自治体とそして市民にかかってくる。そのことをしっかりと私は抑えていくべき、こう考えます。ですから不要不急の事業については中止、先送り、今一番何が大事か。真に市民の暮らしを守る施策を重点に、その予算組みかえる。このことが今求められているのではないか。私はそのことを強く主張したいと思います。

 指定管理者制度を導入によって、行政の仕事がゆがんでくる。本当に心配です。部局枠の予算配分方式、これを必要なところに財政を集中させる、こんなふうに市長は評価をされて定着してきた。こんなふうな市長が言うような豊かな発想が本当その中でできるか。もともと予算額が不足して、そこの取り合い、この審議の中でもお金がない、その中で部局枠予算のそういう編成であった。実際にそういったところでの予算が削られてくる、こういうような事態が何度もここでも論議がされました。市民の立場に立つその予算編成に私はなっていないことを指摘しておきたいと思います。

 それは実際に人権同和事業の対策の事業の予算のところで一言申し上げておきたいと思います。

 市長は、終結の方向に大きく舵を切ったと表明されておりますけれども、実際、今年度の予算、人権同和対策事業で言うならば、2億8,431万7,000円、これだけのものが実際には組まれてきています。同和事業の終結とはほど遠い、こう言わなければなりませんし、こういったこれからの事業が、まだまだ膨らむ可能性はあります。人権条例によって、他のそういったところの事業も膨らんでくる。ことしはなかっても来年また考えられる。人権施策自立支援委員会の私は実態、あの規定を見たときに、本当に委員会の解散や、さらには規定の廃止を求めたいというふうに思うんです。

 大変な事態を巻き起こしてくる、私はこのように思います。そして、終結に早急に取り組むことを求めたいと思います。今、市民の皆さんの暮らしや、本当に行政がやらなければならない仕事を支えておられるのは職員だというふうに私は思います。市民にとって宝、このように何度も議会の中でも申し上げてきたところでございますが、その宝が493人、合併前の平成13年531人おられたところで、これまで38人の職員数が減ってきている。そして逆に賃金の額は年々ふえてきているのが現状で、身分保障もしない、安上がりの労働者を雇っていく。こういう行政がやってはならないこと、これを率先して民間でもやっているような、ひどいのにはあの人材派遣の民間の実態、見ると本当に大変な事態ですが、行政はやはり正職員をきちっと雇用し、実際には適正な時期に正規職員を採用し、職員、幹部政策をしっかりと持って当たっていかなければならない。でなければ現在の行政機能を維持することはできない、このことを指摘しておきたいと思います。

 来年を一年残した土地取得特別会計の繰出金は、平成6年から金利支払いは毎年1億3,600万円以上もの、その支払いを続けてきた。6年目からは元利合わせて3億、4億の返済で本当に市民の皆さんが苦しい財政状況を押しつけてきたのが現状であります。私はいち早く金利引き下げ、その要求を何度も取り上げて議会で発言し、金融機関との交渉をすることを求めてまいりました。行政の金融機関に対しての金利引き下げ要求が本当に遅かったことは、今日見ても明らかではありませんか。何よりも私はこれまでそのことの事業、事業そのものを見たときに、必要なときに安く効果的に買収するべき土地買収を位置づけるべき、このように指摘をしたところでございますが、これはまさにそのとおり当たっているではありませんか。40億超す、それだけの大切な税金をつぎ込む、今単価は幾らになってる、こう聞いたときに、6億、こんな話が出ておりました。だれがこんなことを起こしたのか、だれも責任をとらない。私は返済はあと1年、整備計画も立てた、こんな答弁で終わらせるもんではない。その二度と起こしてはならない点では、反省を当局に求めることが大事。総務常任委員会での議論の際に、立入議長もその席におられまして、特別発言をされました。その事業の内容について、効果的に損害を与えた。失敗であった。しかし先行投資だ、こんなふうな発言をされましたけれども、これは今になって、この事態を許してきた議員も、今は議長と同じ思いだろうとこう思います。二度と繰り返してはならない、その反省をきっちりと求めていきたいと思います。

 それから、今大型公共事業が軒並み出ているという問題、さらには東海道新幹線の新駅設置工事促進事業のための負担は2,700万円が組まれました。修正案は今出されてはおりますけれども。こういったところでは、県民市民はもう新幹線の栗東新駅は要らない、選挙で結論を出しているんですよ。嘉田知事が言ったんじゃないです。県民が言っているんです。市民が言ってるんですよ。このことをしっかりと抑えていただきたいと思います。

 滋賀県も予算は組んでおりません。そして栗東市のこの仮線工事費へのこの起債差し止め訴訟でもこういったところでは地方財政法の違反の判決が下されております。それでもですね、1,300万円を支払い、そしてお金を返せ、こんなことを言っておられる今の市当局。今年度またそれにも2,700万円の予算を組む、市民がこれ理解するでしょうか。私は全く理解ができないのではないか。怒りだけが上がってきているではないですか。

 行政組合の負担金の問題で指摘をしておきたいと思います。し尿くみ取り料の不足問題、鹿深ホールの管理運営のこの規定削減問題など、常識的に考えられない広域行政の基本的なところに問題が生じていることを指摘をしてまいりました。これも市民の皆さんの理解を得ることはできません。改善を求めておきたいと思います。

 さらに、最後の予算の問題で申し上げますが、会計処理に問題がある。住宅新築資金の特別会計予算、この中で指摘もし、総務常任委員会でも指摘をしてきたところでございますが、滞納処理で処分地の代金が一般会計に入れられ、特別会計の債務額は変わらず、努力は、その努力は見えてこない。特別会計における正確な欠損額がわからなくなっている。こんな処理の仕方がいいのかどうか、このことも指摘をし、しっかりとその点もはっきりと議員の皆さんが理解できるように示していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。

 修正案の件ですが、この点につきましては、議員提案の予算枠500万円、ことしはこういった予算が出されました。これを認めることはできないという修正案、新幹線の新駅設置負担金は認められない、こういった2,700万円の話ですが、こういった修正案が出されました。この点につきましては、日本共産党としては、二つともいち早く、いち早く主張してきたんです。それにおいては、修正案については、私どもは同じ考えではあります。そして



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、ここは修正案に反対の討論ですよ。

 間違うてますわ。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 これからです。これからしっかりと聞いてください。



○議長(立入勲君) 

 もうちょっと静かに喋ってください。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 私どもは、先の議員提案の予算枠の問題につきましては、議員の役割、市長の役割、しっかりと抑えるべき、こういうことで、その制度を提案されたときにはいち早く市長にも反対の意を表明させていただきました。その中で、日本共産党議員団は、172項目の住民の皆さんの願いをびっしりと綴った、その予算編成に対する要望書を市長に提出をさせていただいております。それが本当の姿ではないでしょうか。

 私はここで申し上げたいのは、先ほど言われましたように、法に触れるか触れないか、このお話でございますが、一点だけ私は問題を提起しておきたい思います。地方自治法で定められておる市長の役割、議員の役割、これはやっぱり趣旨に従って、しっかりとその任務を果たしていただく、このことが大事。そして議員は実際に予算、その予算額そのものを伴う、そういう提案、こういった本会議において、提案ができるというふうに見られるんですか。私ね、水面下でこのことが行われて、市長の提案として出されてきている。ここに私は一つは問題があるのではないか。こう言わざるを得ない。これからそれが許されるならば、本会議において、私どもはあそこを直してください。幾らお金ください。これでいきます。こういう提案をしていいんですか。このことを結論はつけないけれども、そのところで指摘をさせていただいておきたいと思います。

 問題は、私はこの二つの修正案そのものを見たときに、本予算については今先ほどは長く討論させていただいた理由で反対をする。実際に修正案そのものに対して見たときに、同じ考えであります。しかし、これで賛成、こういうふうに態度の問題については、あとに譲りますが、実際にですよ、原案も含めて、実際は予算としてあるわけでしょ。先ほどからの答弁の中で、ここの修正案以外は今の予算については賛成というような、そういう質疑の中での答弁もありました。その本質は、はっきりといたしました。そういう点で、私はこの点について、今の本議案に対し、反対のその意を表明をして討論を終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まだ、討論ありそうですね。時間がどうしましょう。

 それでは、次に、森議員提出の修正案に賛成者の発言を許します。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 一言簡単に申し上げます。

 今回の予算案全体に関しましては、私は賛成でございますが、この1点につきまして、市長からの提案の議員提案ということになりました件につきまして、現在500万ということだったんですが、325万円の総計すると、いうふうになっているそうでございます。

 これの件に関しまして、法律違反だとか、そうでないかの問題を何か言っておられる方もおいでなりますけど、そんな問題ではないというふうに思います。ということは、議員の役割が何であるかいうことをしっかりとわきまえて、まあ議長はもうルール違反みたいな形で、そういうふうにやられた。それはおかしいということは言いたい。しかし議員の立場として、議員がそれを出して、そして自分がそのあれに賛成するわけですか。反対するわけですか。どう思ってもその一般会計予算の中に入っておるということ自身が、その提案をして、活性化を図りたいという、そういうような市長の提案理由のようなあれはわからんこともないんですけれども、それははっきり言いまして、市長も議員も私は違反だと思います。

 ということは、法的に認められているからどうだとかなんとかいう問題ではなく、我々がやはり市長、議員の立場として、どうあるべきかということを考えた場合に、このおのずからそれはわかりきったこと。それから例えばですね、これ赤字で全部この修正案のあれが明細書が出ましたけれども、ある一点につきまして、いろいろなことがありました。私聞きにいきましたら。余り担当の人が知らないのに決まっているというふうなところがある。金額は小さいとしてもそういうようなところがある。そしてこの金額が議員一人20万ということでありましたけれども、20万にとどまらず、ひとつ金額的にオーバーして組んでおられるというとこが事実あります。そういうような立場から、どうも納得がいかないようなあれがあります。

 例えば各地区の自治会の役員さんやとか、いろんな立場にしましても、区長さんにしましても、20万のこれはどうしてもしてほしいということで、要望を出されてもこんな簡単に決まるもんですかな。こんな、要するに議員提案で出した金額がすんなり通ってるということ自身も、私不思議でかなわん。だからこれからどんどんとやっぱしもう金額が小さかっても、大きかってもどんどん出すべきだろうなあと。あのとき議員提案で通っているやないかということで出すべきだろうなというようなことも考えます。

 そういうような立場から、私はこの予算で上がりました議員提案という形の予算に対しては、これはやはり修正を加えてもらう必要があるだろうと。これは将来の私は湖南市の予算を編成するときに、大きな遺恨を残すだろうと思いますよ。だから、やはりこれ金額は小さいから問題ないのと違いますよ。小さいの大きいの違うんです。こういうふうなルール違反をやったら、大きな問題を残すということをよく知ってもらって、議員も行政のあれもちゃんと、やはり知ってもらう必要があるだろうと、私は個人的にそういうふうに思います。

 どうか、議員の皆さんも、おまえ何言うてんの、あほか言うてるような調子で笑っておられる方もおいでになりますけども構いません。笑ってください。何ぼでも笑ってください。構いません。要するに、この現在のこのルール違反のこれは許してもいいものか、いうことをはっきり申し上げて、この修正案に対して賛成します。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 平成19年度一般会計予算について賛成討論をいたします。

 一般会計予算は、平成17年度緊縮型とし、平成18年度見かけ上の積極予算とし、さらに本年19年度を実務型としたわけであります。そして、2年目の部局枠予算配分方式が軌道に乗り出し、今までの予算枠だけを確保することに力を入れてきたのが、決算を重視した予算編成に切りかえたことが大きく寄与しているものと思われます。

 そんな中、財政上非常に厳しい中にも、光明を見られる予算となったのでありますが、ちなみに光明とは、広辞苑で引きますと、前途に明るく輝く光を見出すことであるというふうに明記されております。まさしく我がまち、湖南市がこれから歩むべき姿でもあろうというふうに思うわけであります。

 細かな施策につきましては、予算の概要に明記されておりますし、また4常任委員会で十二分に審議され、また先ほど来から、委員長により克明に本当に親切丁寧に報告がありましたので、施策面ではカットさせていただきまして、私は数値的な面から、次の2点を力説しておきたいというふうに思います。

 これは一つは他市との比較ということも必要じゃないだろうか。それだけ湖南市が優れているということも踏まえるためには、他市との比較をしてみるのも、一つの方法じゃないだろうかと思っております。

 ご存じのように、ここ3年から5年の間には、地域間格差というものが顕著に出てくるものと思われます。合併後の当初予算の当市の推移だけを見てみますと、17年度が154億、18年度が173億4,000万、そして本年は181億1,000万と、県下13市のいろんな市と対比してみましても、決して優るとも劣らない推移で顕著に予算が推移をしております。草津とか守山というのは合併をしておりませんので、比較にはなりませんけれども、合併した町との予算編成を比較してみましても、例えばA市では17年度、19年度ではマイナス87億、B市では24.3億のマイナス、さらにはC市では24億3,000万のマイナスの予算を計上をし、わずかにプラスであるB、Eにとりましても、わずか6億から7億のプラスであります。当市におきましては27億というプラス予算を計上していることをどのように見たらいいかということでありますが、この数字だけでは100%の判断は危険であろうとは思いますけれども、毎年着実に伸びているこの予算、このことは何よりも市民に安心感を与えていますし、夢も与えているわけであります。市の活性化にも大いに寄与してるものと言えるんじゃないかと思います。

 2点目は、その内容、すなわちバランス感覚であります。どの部分におきましても、非常にこのどこかに偏ってはいけない。バランス感覚というものは、人間も含めてそうですけども、非常に大事であります。私はこの当初予算、昨年度と比べまして、いろいろな構成比、例えば民生、土木、教育、公債費、総務を入れますと大体80%以上になるわけなんですけども、その構成比を見ましても、民生費は最も市民に密着した、そして今すぐにも実施してほしい、市民が待ち望んでいる部分でございます。構成比をあくまでも比較いたしましても、衛生費を入れましても、31.5%から33.5%、ほとんど変動のない予算が組まれております。

 それから、先ほど来、土木費が伸びてるとおっしゃいましたけども、構成比を見ますと、昨年度の15.5から、本年は13.4と、構成比は土木費は落ちているわけであります。教育費に至りましては、今国民的な課題であるとともに、耐震問題も含めまして、今年度は20%近くを予算配分する、まさしく機を見た予算編成となっております。気掛りになっております公債費に至りましても、去年、おととしとも10%台を示しており、まさしく内容的にもぶれてないバランス感覚のよい予算といっても過言じゃないかと思います。

 以上の点から見まして、平成19年度予算は合併の目的を再認識をしつつ、効果を最大限に置くべく、総合計画のテーマである、先ほどおっしゃってましたけれども、「ずっとここに暮らしたい」を具現化するための諸施策で施しております。ただ、私は甲賀行政組合でも申し上げましたけれども、やはりこれからは監査の充実、それから連結決算のやはり導入、そして、それに伴う自治体経営に、さらなる力を注いでいただきたいことをお願いするとともに、我々は市民のための議員であります。市民に新しい予算の執行を今か今かと待っていることを十二分考慮して、賛成討論といたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案、修正案ともに反対の討論はありませんか。

 それでは、次に移ります。

 次に、森議員提出の修正案に賛成者の発言を許します。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算の修正案提案動議に賛成の立場から討論を行います。

 先ほどから、いろいろな方が原案賛成とか、原案修正反対に対する討論が出ておりましたが、お聞きしている間に後ろの方で、会派代表者会議で、いろんなことを話し合われただろうという声が何回も聞こえましたので、ちょっとそのあたりのことから一言言わせていただきますが、8月29日に会派代表者会議で提案されましたけど、それはあくまでも会派の代表者への話されたことですから、それぞれの代表者が各会派に持って帰って、相談をされたと思います。私のところを30日、翌30日に集まって会議を行いました。そして、その1週間後に全員協議会であったんですが、そのときには挙手などの賛否をとっておられずに、正しく了解が取りつけられたという経緯だと記憶しております。

 私たちもその時点で、まだその、それほど勉強が進んでおりませんでした。ですから、期限までに何かを出さなくちゃいけないと、頭を捻っている間にいろいろと勉強をした次第です。それで、私は1点申し上げたいのは、まあいいアイデアがあれば、それは20万に限らず、50万かかるものでも、100万かかるものでも、500万のものであろうとも、やはり議員から、そういう提案、お金を伴わない、予算を伴わない提案というのはされるべきだし、それはまたコミュニケーションがあっていいと思います。それと同時に、私は守山市のように、職員の方たちがやっぱりこの町にこんなアイデアはどうだろうという、職員の方からもそういうような提案制度が受け入れられるということも大事ではないかと常日ごろ思ってました。

 原案には大喝采の賛成討論が続いておりました。私も決してこれ以外のことには反対しておりません。しかし、まずこの制度なんですけども、この制度に参加された議員の方というのはもともと予算書がもう賛成ありきで、もともと考えておられたんじゃないかというふうに思えるわけです。といいますのが、自分が提案したものがこういうふうに反映されていれば、絶対反対するということはあり得ないですよね。それは見越されているんじゃないかと思うんです、執行部から。だけども、私たちは予算書を見せてもらうまで、本当は賛成ありきじゃなくて、賛成か反対かというのは予算書を見せていただくまで、本当はわからないはずです。でも見せていただいた予算書に既に自分たちの提案がされていれば、やはり反対はできない。そのあたりに問題があると思います。

 よって、私はこの修正提案には賛成いたします。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 これで討論を終わります。

 これから議案第16号を採決します。

 採決の順序につきまして、あらかじめ申し上げます。

 はじめに森議員ほか2人提出の修正案について採決します。

 その次に植中議員ほか1人提出の修正案について採決します。

 最後に原案について採決します。

 はじめに、本案に対する森議員ほか2人提出の修正案について採決します。

 森議員ほか2人提出の修正案に賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、森議員ほか2人から提出されました修正案は否決されました。

 次に、植中議員ほか1人提出の修正案について採決します。

 植中議員ほか1人提出の修正案に賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、植中議員ほか1人から提出されました修正案は否決されました。

 ただいま上野議員が体調不良で出ていかれましたので、議員出席数が22に変わりましたので、ご了承願います。

 修正案がすべて否決されましたので、次に原案について採決します。

 原案に賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第16号、「平成19年度湖南市一般会計予算」は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

 大変長時間にわたりまして、慎重に、また活発なご意見をいただきまして、やっと本日終了することができました。

 新年度予算もめでたく議決されました。どうか今後ともひとつよろしくご協力のほどお願いを申し上げます。

 皆さん、ご苦労さんでした。



△延会 午後6時20分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成19年3月14日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   坂田政富

                 湖南市議会議員   大久保英雄