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滋賀県 湖南市

平成19年  3月 定例会 03月06日−03号




平成19年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成19年3月6日(火曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 3.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 4.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 5.議案第19号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 6.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 7.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 8.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 9.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第10.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 3.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 4.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 5.議案第19号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 6.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 7.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 8.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 9.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第10.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

1.会議に出席した議員(22名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      5番  植中 都君

    6番  大継健藏君      7番  森  淳君

    8番  松山克子君      9番  中村武治君

   10番  赤祖父裕美君    11番  田中文子君

   12番  坂田政富君     13番  大久保英雄君

   14番  桑原田郁郎君    15番  鵜飼八千子君

   16番  鈴木美智枝君    17番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員(1名)

    4番  上野雅代君

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     政策監

                       安達多須久君

     (教育委員会分室長兼中央公民館長事務取扱)

     政策監

                       野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     財務課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長              山本 稔君

     環境課長              菅沼正治君

     安心安全課長            三善正二郎君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長            奥村義範君

     子育て支援課長           山元義清君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     地域医療推進課長          森田幹雄君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     商工観光課長            新海善弘君

     農林課長              真野常雄君

     上下水道課長            久岡久司君

     学校教育課長            高橋政宏君

     生涯学習課長            永坂繁満君

     人権教育課長            宮治一幸君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 3月定例会、第3日目を迎えまして、早朝より、皆さん、ご苦労さんでございます。

 きのうと打って変わって、お天気の方もまたカラリと晴れ渡って、よいお天気になってまいりましたが、気温の方が少しまた低くなるそうでございまして、特にきょうはまたお天気がよくなるということで、花粉情報が出ております。

 私も、きのうあたりからどうも、花粉症でなかった私が、くしゃみは出るわ、鼻水は出るわで、にわかに花粉症になったのかなと思っておるんですが、これからしばらく花粉の季節でございますので、皆さん、それぞれマスクをして気をつけていただきたいなと思いますが、特にことしは統一地方選の年でございますので、花粉以外のものもいろいろと飛び交う季節でもありますが、そういったことでいろいろとものには惑わされないように、ひとつお願いします。

 きょうは、湖南クラブさんの代表質疑、質問が1つ残っておりますので、続きまして一般質疑に入りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 ご苦労さんでございます。



○議長(立入勲君) 

 開会に先立ち、報告します。

 4番、上野雅代さんから、体調不良のため、午前中欠席する旨の届けが出ておりますので、許可しましたから、ご報告します。

 市民生活部長から、葬儀のため、欠席届が出ておりますので、許可しましたから、ご報告します。

 当初予算の概要に間違いがありましたので、正誤表をお手元に配付しておきましたから、訂正をお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は22人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 監査委員から、平成19年1月に関する検査及び監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番、赤祖父裕美議員及び11番、田中文子議員を指名します。



△日程第2.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算から



△日程第10.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(立入勲君) 

 日程第2、議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算から、日程第10、議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算までの9議案に対する質疑並びに質問を行います。

 きのうに引き続き、会派代表による質疑質問を行います。

 最初に、湖南クラブの発言を許します。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 登壇

 おはようございます。湖南クラブを代表して、さきの市長の平成19年度湖南市施政方針を中心に、市政の抱える重要課題について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、質問に入ります前に、さきの市長の平成19年度施政方針をお聞きしての感想を述べたいと思います。

 アメリカのイラク政策から始まり、国内の政治情勢や経済状況などを踏まえて、湖南市の予算編成の考え方や個々の施策が説明され、最後には中国戦国時代の政治家の詩を引用し、締めくくっておられます。

 大変立派な施政方針で、やはり市長は政治学や行政学の専門家であると、再認識させていただきました。

 しかし、この施政方針をお聞きして、私はなぜか違和感を覚えました。それはなぜなのか。

 私の理解力が乏しいのか、いろいろ考えましたが、この平成19年度施政方針には、平成19年度から始まる大きな社会現象への言及が全くなかったことであります。私が違和感を覚えた原因が、そこにあるような気がしました。

 平成19年度という年はどのような年なのか。平成19年度の、2007年度でありますけれども、いわゆる団塊世代の大量退職が始まる日本の社会経済にとって、私は極めて重要な年だと思っております。

 公明党議員団の質問に関して答弁がありましたから、少しはそれに対しての考え方はわかりましたが、私は団塊の世代の大量退職は、湖南市のまちづくりにとって絶好のチャンスではないかと思っております。つまり、企業等を退職された方々が、その豊富な人生経験と社会での実績を持って地域活動に参加していただければ、湖南市のまちづくりにどれほどプラスになるでしょうか。

 彼らは、日本の高度成長を支えてきた優秀な人材でありますが、残念ながら、市長の平成19年度施政方針では、そのことに対する言及は全くありませんでした。私は、そのことに、何となく物足りない違和感を覚えたのだと思います。

 そんな感想を持ちながら、最初の質問に入らせていただきます。

 まず、平成19年度予算編成について、市長に質問いたします。

 市長は、平成19年度の一般会計当初予算編成の成果の一つとして、2年目となった部局枠予算配分方式が軌道に乗り始め、必要なところに財政資源を集中させるという発想が、職員の間に徐々に根付き始めたなどと自画自賛されております。

 そこで市長にお尋ねしますが、市長は部局枠予算配分方式が軌道に乗り始めたと胸を張られるわけですから、この平成19年度の予算のどの部分に部局枠予算配分方式の成果が生かされているのか、お尋ねをいたします。

 この部局枠予算配分方式の大きな目的の一つは、職員の意識改革であることは十分承知をしております。そのような精神論や一般論ではなく、具体的にどの事業やどの科目にこの部局枠予算配分方式が生かされているのか、お答えを願いたいと思います。

 でき得れば、その後で、部局別の各部局の部長さんに、自分の予算を編成されたときの苦労話とか、ここに我々の部局内の枠の予算方式が生かされているんだということを、各部長さんに一つずつご説明を願いたいと思います。

 次に、新幹線問題について、3点ほど市長に質問いたします。

 新幹線新駅について、市長はさきの施政方針で、「鉄道に関しては、債務負担行為の議決をいただいた東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置に関する問題を抱えておりますが、建設凍結を抱える滋賀県が、その主張の立証責任を放棄して、主体的な行動を行えないことにより、本市としても法的な不安定を感じております」と、のんきなことを言って、のんきでもないのかもわかりませんけれども、のんきと私はとります。を言っておられます。

 また、市長は、23日、新幹線新駅建設や凍結された場合の中止、また中止された場合の当市の損失が約4,600万円に上り、損失額の負担や、2006年度の当市の負担金1,300万円の返還を嘉田知事に求めていることを明らかにされました。

 この損失額は、人件費や経常経費1,870万円、市建設計画などの改定経費1,100万円などで、負担金を含めて約4,600万円であります。昨年10月に試算して、建設駅設置促進協議会に通知し、その後、状況を招いた原因者が責任を負うべきとして、3回ですか、4回にわたって、県に負担を求める文書を送られております。

 しかし、滋賀県知事は、「損失を検討する段階ではない。負担金は、協定に基づいてJRに支払った上で精算される」と、全く相手にされておりませんでした。

 ところが、まず県の方で変わったのは、2月28日の新聞報道では、滋賀県が延期されていた新駅工事費1億8,600万円を栗東市に支払ったとあります。これは、工事は進まず、3月の末の精算で大半が戻ってくると判断したと書かれております。

 この猫の目のようにうろうろ変わる、あてにならない、もったいない知事さん、どうなったのでしょう。しかし、結果的にはまだ不透明なままで、何ら解決の糸口さえ見えておりません。

 また、先般の新聞報道によりますと、いつの間にか、滋賀県の知事は栗東市とともにJR東海へ出向き、工事費削減の可能性を要請しに行き、それが断られたとあり、タイムリミットを3月末から10月に延期したとあります。

 そこで、市長にお尋ねします。

 まず1点目は、滋賀県知事と栗東市長がJR東海へ工事費の削減の要請に行くことについては、関係市町等が構成する促進協議会で協議されたと思いますが、市長はJR東海への要請や、タイムリミットを3月末から4月末へ延期することについて、事前に了解をしておられたのでしょうか。

 2点目は、市長は滋賀県に対して損失の請求をされていますが、新幹線新駅の設置は、湖南市にとっても将来のまちづくりに必要なインフラであり、単に湖南市が使った費用を返してもらえればよいという問題ではないと思います。

 そもそもこの新幹線新駅の設置は、JR東海と滋賀県との関係市の契約でありますから、法的に考えれば滋賀県が債務を履行しないというだけではないのですか。ちょっとお聞きしたいと思います。

 そこで、市長にお尋ねしますけれども、滋賀県が支払っても、大半返ってくるからということの判断を市長は信じておられるのかどうか。根拠として、それをご説明願いたいと思います。湖南市長の損失請求を無視するということは、湖南市民を無視するということであります。市長は、もっと強い姿勢でこの問題に対応していただく必要があると思いますが、いかがですか。

 例えば、滋賀県知事に対して、工事協定に基づいて工事を行う義務があることの確認を求め、法的な措置を講ずるお考えはありませんか。

 最後に、まちづくり基本条例について質問します。

 市長は、施政方針で、まちづくり基本条例を平成19年度中には議会に提案したいとの説明をされております。まちづくりの基本条例とは、市町村のまちづくりのすべてにかかわる条例であり、まちづくりを進めるに当たっての市民共通のルールとも言うべきものだと思います。

 通常、まちづくり条例には、まちづくり基本原則、まちづくりへの参加の推進、行政の役割と責務、議会の役割と責務、市民と行政の協働などが規定されますが、特に住民参加の方法として、住民投票制度などを規定するものもあります。この住民投票制度を設けるかどうか、そして、どのような住民投票制度を設けるかということは極めて重要な事項であります。

 新聞報道によりますと、お隣の野洲市が、2月22日、16歳以上に住民投票権を認める条例を盛り込んだ市まちづくり基本条例案を3月定例議会に提案すると発表されました。16歳以上の住民投票権を条例に盛り込むのは、2005年4月に市自治基本条例を施行した神奈川県大和市に次いで、国内で2例目とのことであります。

 条例案では、市政に関する重要事項について、住民、市議会、市長の発議で住民投票を実施するとし、投票権の要件には16歳以上の住民を原則とし、市議会と市長は住民投票の結果を尊重するとうたっております。

 住民投票の実施に関する重要事項は、別に条例で定めるとし、投票権を与える住民に在住外国人を含めるかどうかは明示されていません。

 そこで、市長にお尋ねします。

 まず、このような住民投票というものを条例で創設することについては、市長は必要と考えておられるのかどうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、仮に住民投票制度の創設が必要だとした場合、この投票権についてどのようにお考えになっているのか。野洲市のように、16歳以上とすることや、在住外国人にも投票権を認めるのかどうか、現時点での市長個人的な意見でも結構ですので、お答えを願いたいと思います。

 以上、大項目3点につきまして質問させていただきました。

 市長の明解な答弁をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

 あとは、自席にて質問させていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 松本議員の湖南クラブを代表しての質疑質問にお答え申し上げます。

 先ほど議長のごあいさつにもありましたように、少し花粉が飛んでおりまして、私ももう花粉症でございまして、きのうもほとんど寝られていない状態でございました。おとといもそうでございまして、ちょっと風邪も入っておりまして、少しお聞き苦しいかと思っております。

 また、昨日も少しちょっと踏み込んだ発言もさせていただいたと思いまして、少し反省をしているところでありまして、そういったところも込みをいたしまして、松本議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思っております。

 まず第1点目といたしまして、平成19年度予算編成についてのご質問でございます。

 まず、部局枠予算編成につきましては、昨日もいろいろとお話をさせていただいたんですが、あくまでも部局が主体的に枠の中において予算を編成していくということでございまして、個々一つ一つについてそれがどうかというものではないということをまずご理解をいただきたいと思っているわけでございます。

 特に大きな事業につきましては、投資的事業、臨時枠につきましては、別途協議をさせていただいて、その中で優先順位をつけながら、新市建設計画並びに総合計画の実現化に向けて進めさせていただいているということをご理解賜りたいと考えているところでございます。

 ですから、その中におきまして、これまでお答えをさせていただいておりますように、合併後4年目を迎えますので、本市の方は一体性を図るような事業に集中的に財源を配分していくというような形で進めさせていただいたというふうにご理解をいただければと思っております。

 それから、2点目の新幹線問題でございます。

 この問題につきましては、議員のご指摘されるところも一々ごもっともなところがあるというふうに、先ほどから伺わせていただいていたところであります。

 その中におきましても、やはり損失額の中で、人件費はともかくといたしまして、新市建設計画と総合計画の改定経費も盛り込ませていただいたというのは、この総合計画を議論いただいた際のお約束ということでもございますので、こういった点につきましても、万一駅を凍結されるということであれば、本市としては新市建設計画も総合計画も見直しをしなければならないということも、県においては知りおいていただかなければならないということについて、議会でのお約束を県にお伝えをさせていただいたということでございます。

 そういった中におきまして、知事が栗東市長とともにJR東海へ工事費の削減の要請に行くことについて、内的に事前から知っていたのかというようなご質問だと思います。

 これまでは、嘉田知事は、正副会長会議におきまして、凍結を含む幅広い議論を行うということをおっしゃってこられまして、凍結だけではなくて、推進という上での課題等についても、地域振興策ということも含めまして、それとまた凍結中心に伴う損失額の算定根拠などにつきましても、種々議論をしてきたわけでありますが、特に地域振興策でありますとか、損失額の算定根拠等につきましては、まだ明確なデータが示されておらず、結論が先送り状態になっているというのが実情でございます。

 そういった中におきまして、嘉田知事がこの凍結ということの主たる理由としておりますのが財政的な問題ということでございますので、私は欠席をいたしましたが、1月19日に開催をされました正副会長会議におきまして、大幅な工事費の削減により、言ってみたら妥協ができないかというような提案がありまして、その中で知事がJR東海に要請して、窓口である栗東市長も同行するということになったというふうに伺っているところであります。

 ただ、この結果につきましては、ご承知のとおり、JR東海が現行の工事協定が存続しているため、コスト削減案については関与しないという方針でありまして、現協定を実施しないということであれば、全くゼロからの取り扱いになるという考え方であるということが判明をしたわけでございます。

 ですから、この結果について、持ち帰って促進協議会で議論する必要があるということでありまして、急遽、10月末までの結論の猶予をいただくということになったと聞き及んでおります。

 この点で、当事者の発言が食い違っておりまして、知事は、栗東市長が言い出したということをおっしゃっておりますし、栗東市長は、知事に「これでよろしいか」と確認をしてからJRに提案したと言っておりまして、当事者がそれぞれ違うことをおっしゃるので、周辺市としては困惑をしているというのが実情でございます。

 ですから、ご質問にありました、この10月末までの期限延長ということについては、事前には協議はなかったということとともに、私としては3月末までにこの問題については解決されるということになっていたはずだというふうに考えておりましたが、いまだにその解決のためのフレームも示されないというのは、甚だ遺憾であると考えているところでございます。

 それから、2点目といたしまして、滋賀県に対して湖南市から請求をさせていただいているということについて、もっと強い姿勢で臨むべきではないかということであります。

 議員が債務不履行だということを主張すべきだとおっしゃっていただきました。その点については、県に対して債務不履行だということを申し伝えているわけでありますが、県としては債務不履行とは考えていないということでありまして、これも県と栗東市の間で見解が違うのと同じような、すれ違いの話になっておりまして、対話ということからは少しく遠いのかなと思っているわけでございます。

 ですから、知事自身は、これはすべての責任を負うものだということについては、正副会長会議の場で何度も発言しておられますが、ただ、県自体はそこまで踏み込んで発言をされないということでありまして、ですから、そういった中において少しく迷走しているというのが実態であろうかと思っております。

 ですから、私としては、滋賀県に対しても請求をさせていただいているということであります。

 さきの全員協議会の中で、担当よりもお話があったかと思うんですが、凍結中止となった場合には、本来の駅設置促進という目的から外れますので、その点について損失額を補てんしていただきたいということで申し述べまして、そのうち、特に1,300万円につきましては、先ほど議員が2月末で支払われたということについて触れていただきましたが、私どもとしては問題が解決するまで知事が支払いを猶予したいということでありましたので、当然そうしておられるのかなと思いましたが、突然お支払いになられまして、そのお支払いになられたということについて、知事から市長に対してでもなく、県の担当室長からうちの企画調整課長に対してでもなく、県の担当室から関係市の担当課に対する一片のメモ書きで、「支払ったのでご了知願いたい」という、まことに失礼な形でお金を支払われたというのが実態であります。

 本市といたしましては、知事の考え方を忖度いたしまして、会長であります知事にお預けをさせていただくということでありますし、また対話の中におきまして、知事が支払いを猶予したいということでありましたので、それも周辺市の合意があれば猶予ができるのでということでありましたので、周辺市としてはその合意をしたわけでありますが、その猶予を解除するという合意を求めることもなく、県としては一方的に支払い、しかも、その中において、以後の利息については栗東市が支払うことになるので申し伝えるという一方的な手続を踏んでおられまして、対話とは非常にほど遠いのではないかなと思っております。

 ですから、まだまだ滋賀県においては上意下達の傾向というものが非常に強く残っているというふうに思っているわけであります。

 本市といたしましては、過去振り返ってみましても、平成18年度分の本市の1,300万円という負担額については、これも本市の財政上の事情から、平成21年度以降にしてほしいということを申し出たにもかかわらず、一片のFAXにおいて1,300万円の割付ということを県が申してきたという経過があります。

 また、工事協定を結ぶ前に、草津線複線化についても十分に議論していただきたいということにつきましても先送りにされましたし、また、甲賀市が減額請求をしたことの解決を求めても真摯な対応がなかったというのが、これまでの滋賀県の対応でございます。

 本市としては、広域行政という関係で、合意をしたことはきちんと守らなければならないと。また、協定は、議員がおっしゃいますように契約事項でありますので、これを破棄する自由というのはあるわけですが、破棄することに伴うリスクというのは必ず生じてくるということでありますので、湖南市民の財産を有効に活用し、守るということから、それを主眼に行動をこれまでさせていただいたということでございます。

 ですから、極めて法的関係が不透明という中に現在置かれているというのが実情でありまして、それを先般来指摘をさせていただいているわけでありますが、マスコミにおきましては、「湖南市長、知事を批判」というところだけを切り取って大きく報道されているということでありまして、極めて遺憾な状況ではないかと思っております。

 特に、この事業を中止する、もしくは凍結をするという新しい事業を起こすということに考えますと、知事がおっしゃっている50億円の事業を新たに行うという形になるということになりますので、その際には、例えば1軒当たり4名の方が住んでおられると仮定いたしますと、余呉であっても、木之本であっても、朽木であっても、永源寺であっても、近江八幡であっても、1軒1万5,000円ずつお出しをいただく、もしくは県民サービスを削減していただくという形で、新駅の凍結もしくは中止をしなければならないということを滋賀県として理解をしていながら、それを県民に十分に理解を求めているかどうかということについて、少しく疑問を持っているということであります。

 同じく、栗東市が170億の負債を今後抱えていかなければならないということにつきましては、栗東市民が1人当たり28万円ぐらいの負債を抱えていくということになるのではないかというふうに試算ができるわけでありますので、その負担をすべて栗東市が負うか、もしくは県民全体で広くならすのか、そういったところについてもまだまだ議論が深まっていない状況ではないかと考えているわけでございます。

 ですから、新駅を建設するにつきましてもコストが必要でありますし、また新駅をとめるに関してもコストが必要だということでありますので、そこのところの議論がスポッと抜けて、推進か凍結中止かという二分法的な形で議論が極論としてされているということにつきましては、非常に残念でありますし、危険なことではないかと考えているわけでございます。

 ですから、この当初予算に本市として2,700万円の平成19年度負担分を計上させていただきましたのは、契約がまだ生きているということでありまして、凍結を言い出された県からその契約の解除なり破棄なりを言い出してこられないという、極めて不安定な状況にある中におきまして、湖南市から率先して契約を破るというわけにはいかない、またJR東海からの訴訟等も勘案しながら進めていかなければならないということでありますので、そういった観点で計上させていただいたということについてはご理解を賜りたいと考えております。

 新聞報道がセンセーショナルになりますが、湖南市といたしましては湖南市民の不利益にならないように主張してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、3点目のまちづくり基本条例についてでございます。

 現在、市民懇話会において議論をしていただいているわけでありますが、議員のご指摘は、住民投票の制度を創設するのかどうか、また創設するのであれば投票のできる有権者の範囲をどこまで広げるのかということであったかと思っております。

 住民投票制度を設けるかどうかにつきましては、現在市民懇話会において議論していただいている最中でありますが、懇話会の中におきましても、おおむねその制度を設けていくべきではないかという方向性が見えてきているようであります。

 やはり重要な事項についてまちを二分するようなご意見があるのであれば、そういったものについて適宜適切にお伺いをしていくということは考えられなくもないということでありますので、制度としての住民投票制度というものは設けていく必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。

 それとともに、有権者の範囲ということでございますが、現在、近江八幡市が常設型の市民投票条例を上程しているということでありますが、その中におきましては、市の権限に属さない事項や、市の組織、人事、財務に関する事項を除いて、市民や市全体に直接の利害関係がある事項で、投票権の対象は、満18歳以上で日本国籍がある人、永住外国人で、連続して3カ月以上住所がある人とされているわけでございます。

 また、ご指摘いただきました野洲市につきましては、まちづくり基本条例の中で満16歳以上を対象とされまして、国籍などは個別条項で定めるとされているわけでございます。

 全国的にこの投票権の対象といたしますと、16歳以上、18歳以上、20歳以上、それから選挙権を有する者というような区分ができようかと思っておりますし、また定住外国人の参政権につきましては、3カ月以上住所を有する人、また3年以上住所を有する人等と、さまざまなバリエーションがあるということでございます。

 ただ、この住民投票制度の投票権の範囲をどこまで広げるかということは、実務上もばらばらでありますし、また有識者のご意見もさまざまであるということでありまして、特に定住外国人につきましては、国民主権ということと相容れないのではないかというご意見も片やありますし、また身近な地方自治を問うものについては、同じ地域の生活者として外国人に投票権を与えてもいいのではないかというご意見もあるということでございます。

 ですから、この点につきましても、こうした議論も踏まえて、まちづくり基本条例の市民懇話会の方でご協議をいただいているところでございます。

 これをどういった形で盛り込んでいくのかということにつきましては、今ご議論いただいているところでございますので、このご議論が固まり次第、また議会の方にその案としてお示しをさせていただくということになると思います。

 また、議会の中でも十分な活発なご義論をいただいて、市民が総意でつくったまちづくり基本条例という形になっていけば、非常にうれしいなと思っているわけでございます。

 ですから、一つ加えますと、定住外国人につきましては、湖南市は5.8%の人口比率があるということも片やありますので、こういったことも十分に視野に入れながら考えなければならないという点については、1点だけつけ加えさせていただきたいと思っております。

 答弁、以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 もう一回手を挙げて発言してください。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 今、市長からのご答弁はいただきました。しかし、極めて当たり前のご答弁があるだけで、これが本当に部局枠の特徴で、こういうようないい結果が出ていますということを事例で挙げてほしかったんですけれども、ただ、それは、部局枠の予算編成ということの言葉に酔っているような形で終わっているんじゃないかというような気がします。

 確かに、意識づけというところでは大変いい結果であろうと思いますけれども、さて、それが本当に効果としてあらわれているのかどうか、私は極めてちょっと疑問に感じております。

 ここで、継続的に行う計画的な事業等がうまくいっていると、スムーズにいっていると。それは、確かにそういうことになるかもしれませんが、しかし、この本当のよさというところが実際にあらわれているのかどうかということを私は聞いているのであって、ただ、言葉は悪いんですけれども、そういうふうな案が出てきたから、やむを得ずしなくてはならないというような考え方で行われているのではなかろうか。

 そうでなかったら、各部局から、こういうような苦労があったとか、この辺で生きているんですよということがやっぱり出てきて当たり前だと私は思いますが、いかがでしょう。

 ですから、先ほど、きょうは市民生活部長もお休みですから、そこらあたりから出てこないかもわかりませんが、大体全体的にまとめて、お一人お一人部長から出てくるということはないかもわかりませんけれども、こういうふうな点で効果があらわれてきておるということの、要するにこの予算の概要説明、大きい説明がありますが、この中でこういうようなところにあらわれてきているんですよということを私は知りたいわけです。

 私は、頭が悪いせいかしれませんけれども、それがどうもうまくかみ合わない、自分自身では。ですから、要するにこの予算説明書を、この項目にそれが顕著にあらわれているんだというふうなところまでの説明をお願いしたいと、そういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 部局枠予算の配分方式のご質問でございますが、これにつきましては、昨日の代表質問から、ほとんどの会派からこのようなご質問もいただいておりますし、その都度、市長の方からご説明をさせていただいているとおりでございますが、この部局枠予算も2年目と、18、19年度で2年目というようなことになるわけですが、いろいろとそれのメリットなり、あるいはデメリットというものもあるわけでございます。

 きのうも市長の答弁にもあった説明でございますが、例えばある事業に予算を配分するということになりますと、他の事業を削って予算を捻出するというようなことになるわけですが、従来の財政担当の査定ということになりますと、これは昨日も財務課長がたしか説明をしておったと思いますが、現場の担当課と財務担当の方とのそういう認識に差があるということになりますと、担当の方で必要性が高いというふうに考えている事業についてもなかなかうまく伝わらないというようなところもございまして、そういったことで予算計上というのが難しくなるというようなこともあったわけなんですが、この枠配分の方式におきましては、各部局が自主的にそれぞれの事業の縮小や、あるいは廃止と、そういった事業費分を部局の中で、部局の判断で他の新規事業の予算に回すというようなことが可能になってまいりますし、事業のそういった廃止、新規立案を柔軟に行うというようなことが出てくるというように思います。

 したがって、いわゆるこの枠配分予算の方式では、スクラップとビルトが一体化しているというふうに言えるかというふうに思います。

 この予算全体で見ますと、特に予算をご覧いただきましてご承知をいただいておると思いますが、特に教育施設の耐震補強でありますとか、道路の関係、あるいは安心安全にかかわる事業でありますとか、そのほか、本市の大きな課題であります多文化共生に関する事業とか、子育て支援、そういったものなどに速やかに対応できるような、解決できるような配慮がされた予算だというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これが先ほど言いましたように2年目というようなことでございますので、まだ完全な形で定着していないというふうに考えておりますけれども、今後さらに内容を研究いたしまして、よりよい制度にしていきたいと、このようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ご質問の点につきまして、健康福祉部としてお答えさせていただきたいと思いますが、今、市長の方からも、部局枠予算につきましての施政方針等につきましてもご説明いただいたわけでございますし、また総務部長からもございました。

 特に、私の方は、この当初予算の概要というのは各議員さんに配られておりますので、この後、また予算の質疑があるわけでございますけれど、健康福祉部といたしましては、この予算の中で特に重要であり、また今年の部局枠予算の中で必要であるというようなことの重点的な部分を盛り込みをさせていただきましたので申し上げたいと思いますが、特に今日の中で、社会保障の問題が大きく言われている中で、少子高齢化の中身が相当やはり薄れているというような状況でございますので、その点をやはり重点的に考えていかねばならないということと、それから、特に今日までの福祉というのは、福祉自体が、与える福祉から共生する社会に大きく転換されてきているというような状況でございますし、また国・県におきましても、その辺の動向が合併後非常に大きく転換をしているような状況でございますので、その辺の状況を十分注視しながら、湖南市としての地域性あるいは特色を交えての予算化をさせていただきました。

 その中で、47ページを見ていただきたいと思いますが、特に健康政策課におきましては、この中できのうも質問がございましたが、現在、「健康こなん21」を作成しておりまして、やはり今日の健康づくりという認識が市民の皆さん方にも浸透し、定着しつつございますが、やはり今日の医療費の中身を見ますと、高血圧、高脂血症、あるいは生活習慣病等々のそういった中での疾病の医療費が相当高騰しているということで、それの中身の疾病予防、それから介護予防というような重要な中身で「健康21」の作成を早急に進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また健康づくりにおきましても、やはり市民の皆さん方に今日健康づくり推進理事あるいは健康推進員さん、あるいは地域の区長さん等々で十分連携をしていただきたいというようなことから、健康づくり推進協議会も一部補助金の増額をさせていただいたということでございます。

 そしてまた、予防の方におきましても、子宮がん検診とか、あるいは乳がん検診もすべて個別化に持っていきたいという考え方と、それから隔年受診という考え方で新たに進んでいきたいということと、それから予防接種につきましても、BCGあるいはポリオを除くすべての部分については、集団から個別検診に移行していきたい。あるいは、成人検診の65歳以上の方々につきましては、集団から個別検診に持っていき、地域のサービスを向上していきたいと、利用者のそういう向上を図っていきたいということで、具体的に上げているわけでございます。

 また、社会福祉課におきましては、昨年の6月に障がい者の方々の湖南市条例をいたしました。そしてまた、発達障害者支援法や障害者自立支援法がスタートいたしたわけでございますが、その中で非常に重要視いたしておりますのが、昨年から計画的に作成しております障害福祉計画、これの湖南市の将来ビジョンを今進めているわけですが、それのいろんな個人の施策あるいは基盤整備の数値目標、やはり見込み料を出していかねばならないということでの推進協議会を新たに立ち上げていきたいと。それの計画の中身を検証し、また評価するためのそういう協議会を設置していきたいというのが新たな(新)ということでございます。



◆3番(松本浩有君) 

 予算編成の細かなことまで言うてくれとは私は言うておりませんので、時間がそんなことで30分も1時間もやれば、私の質問ができませんので、恐れ入りますけれども、よくわかりました。

 新しい事業に取り組んだり、大変苦労していると、この予算編成には苦労しているということを申し上げているのやという、そういうような理由はよくわかりましたから、すみませんが簡単に詰めてください。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 簡単ということですので、これを見ていただければわかると思いますが、特にやはり子育て支援につきましては、当初予算に載っておりますように、次世代支援育成推進計画、これを一つの目標にいたしまして、平成19年度も具体的にこの事業の中身として盛り込みをさせていただいておりますし、ソフト、ハードともにさせていただいております。

 また、ひとり親家庭につきましても、具体的な施策として、1世帯当たり年額5万円というような形で具体的に盛り込みをさせていただきました。

 また、医療の面におきましても、やはりこれからの医療は質の高い医療をしなければなりませんので、そういった状況から、やはり高度医療の機器、そういったことも、やはり地域のそういう状況を十分見極めながら盛り込みをさせていただいたところでございますし、また高齢者、それから介護保険等々におきましても、もう既に介護保険事業計画を作成いたしましたので、それの3カ年の中での目標達成に向けて努力をさせていただいたということでございますので、その辺を私ども健康福祉部としては、十分な形ではなかなかございませんが、こうした財政状況でございますので、その辺を十分配慮いただきまして、私どもの方も地域の住民の福祉の向上のために努力をさせていただいているというところでございますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 簡単に説明せいということですので、簡単に説明させてもらいますが、部局枠予算につきましては、特に建設課につきましては、やはり国・県交付金がつくかどうか、起債がつくかということを、単独事業ではできるだけしないようにということです。

 たくさん、各区自治会から要望書をいただいております。そして、私は一番重点に思うのは、平成14年、15年、16年の石部町の一般会計の予算です。私は持っています。石部町の予算を持っていないで予算は組めないということは、旧甲西と旧石部のやはりバランスというものがあります。そういうことも考えて、やはり緊急度の高いもの、それから危険度の高いものを重点にやらせていただいております。

 特に今回は、国一バイパスが19年に暫定供用されますので、その辺のアクセス道路も含めて検討させていただきました。これは、またご覧いただければ結構かと思います。

 そしてから、市営住宅なんですが、一番私の悩んでいるところなんです。旧石部では10年間ほどほったらかしというんですが、280、300戸近くあるんですが、ひどい状態です。古い老朽、私はこのまま見届けているわけにはいきませんので、去年から、18年度から議会にもお世話になって、補助金をもらって修繕をやらせていただいております。これも、引き続いてやらせていただきたい。

 そして、都市計画は、やはり思い切った見直しをということで、今やはり湖南市へ来たい企業が、優良企業がたくさんあります。その中で、やはり思い切った都市計画のマスタープラン、国土利用計画のマスタープランを18年、19年で引き続いてやらせていただきたい。

 新規では、日枝地区の土地区画整理事業をやらせていただきたく思います。

 商工観光課では、「平成湖南宿」の、去年から立ち上げておりますが、この辺の完了に向けての仕上げをしていきたいなと思っております。引き続いて、夏まつり、そしてから東海道石部まつり、それから観光物産協会にお願いしております湖南三山の観光の引き続いての継続事業をさせていただきたいと思います。

 そして、農林課の方ですが、平成19年、この4月からスタートします農地水環境保全事業なんですが、これの営農支援をさせていただきたいなと思っています。

 やはり売れる米づくりをしていかなければならないということでございまして、やはりコシヒカリ、キヌヒカリ、ヒノヒカリの栽培を環境こだわり米として進めてまいりたい。

 そして、産地づくりの補助金として麦大豆、これは湖南市で農家に3,300万円の金が入っていますし、この農地水環境保全事業をやりますと6,000円と3,300円の助成があって、1年間で5,500万円の助成が農家に入ると。この新しい事業については積極的に取り組んでまいりたいと。そして、あとまだ7集落できていませんが、1年遅れますけれども、この19年でこの7集落、まだリーダー不足もあるんですけれども、取り組んでおられない7集落についても積極的に全部100%できるように、これはハード事業ではございませんので、ソフト事業ですので、できるだけ100%に近い集落の方が取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 教育部長、無視しているのではありませんので、また事業についての、こんなん組んで、こんなんを今年はやっているのやと、今までにないこともやっているのやということは、また改めて、私は部長のところへ行って話を聞きます。

 私、今までの積み上げ式の予算編成と部局枠の予算配分方式というのはどういうような違いがあるのかということで、要するに財政難であるから、優先順位をつけるために、よおけ出てきているあれを切り捨てたりする、どうしても整理するためのことをやるのが部局枠の予算編成なのか。

 私、その辺ちょっと疑問を感じるんですけれども、きょうずっと聞いていますと、なかなか今までにない仕事もたくさん取り入れているということで聞かせていただきましたけれど、それは余り質問に対するいつもの要領で、答弁が言い訳答弁というような形で私は言うているんですけれども、そういうような形にしかとれない。

 だから、実際のところを言いまして、一言ほんなら部長言うてもらえますか、教育部の方も。まだ時間が15分ほどあります。簡単に頼みます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 時間をいただきまして、ありがとうございます。

 教育部につきましては、今回、35億円余りの予算を計上させてもらっております。そんな中で、安心・安全の学校づくりということで、岩根小学校と下田小学校の建設、改築工事をさせてもらっています。

 教育部で、枠予算の中で一番いろいろ検討したのは、やはり経常経費の中で6割近くが施設の維持管理ということでございました。そんな中で、非常に苦労したわけでございますけれども、部局内の中で各担当がその事業の見直し、あるいは施設のあり方について議論を深められたのが、一番成果ではなかったかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 簡潔、明瞭なご答弁、ありがとうございました。

 それでは、部局別のその問題につきましては、まだまだ頭の中で、私は頭が悪いせいかしれませんけれども、整理し切れません。どうも部局枠予算編成と配分方式というのがどういうようなことなのか、もう一つはっきりとわかりにくい。

 きょうは、それぐらいに、その件についてはとどめておきたいと思います。

 次に、再質問をさせていただきますけれども、まことにもって不思議なことですけれども、1点目の、要するに滋賀県知事と栗東市長がJR東海へ工事費の削減の要請に行かれた。それから、3月を10月にずらされたということは聞いていないというふうに市長はおっしゃいました。

 促進協議会の副会長の確か立場だったと思いますが、そういうふうな協議体制というのか、そういうようなことがあるのかどうか、それとも無視されているのか、私はその辺は大変問題であろうと思います。

 いち早く割当金を納入して、湖南市の存在というものをはっきりしようとするような私は態度をとられたように思いますけれども、その辺で私自身は何かもう一つすっきりしたあれにはなれない、気持ちがないということで、市長のちょっと考えをお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 副会長とおっしゃられました。今のちょっと進め方を見ておりますと、いささか県が責任を回避するために布石を打っているというふうに見えるわけでありまして、例えばお金を県が2月末に納入をするという際につきましても、滋賀県知事、嘉田由紀子から、促進協議会副会長、国松正一あてに文書が出ているということでありまして、副会長あてであれば、ほかにも副会長はたくさんいるわけでありまして、そういう文書は極めて異常なわけでありまして、行政のルールにおきますと、滋賀県知事、嘉田由紀子から、促進協議会会長、嘉田由紀子あてに出た上で、事務局を持っている栗東市長である副会長にその事務を委託するというのが普通だと思いますが、文書上は、弁護士の指導でもあったのかどうか知りませんが、知事から、副会長、栗東市長あてに、JR東海へ納入されたいというような最後通牒のような文書が出ているというのが実態でございます。

 ですから、そういった中において、ちょっと議員が湖南市の存在を誇示したいのかというようなことをおっしゃられたんですが、あれは単に事務的に総務部長決裁の中で出たということでございますので、事務的にあの時期にお支払いをさせていただいたと。

 ただ、うちから公表したのではなくて、その納入のあった事務局を持っている栗東市が公表して大騒ぎになったということでありまして、湖南市の本意といたしましては、契約事項を守るということが優先であって、それで世間を騒がせるということを意図したことではないということは、ご理解賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 もう時間がないのは知っておりますので。いつも代表質問、一般質問で私は感じることなんですけれども、どうも行政のは、先ほど言いましたように、答弁するということは言い訳であるというふうな、そういうふうな形じゃなしに、やはり湖南市の将来、いろんなまちづくりというものが、立派なまちにする、住みよいまちにするという中において、行政も議会もしっかりとかみ合っていくと、かみ合っていくというよりも、いろんな質問を投げかけてやっていくと。

 ただ、いじめようと思ってやっているような、そんなこともあるかもわかりませんよ、ほかには。私は、そんなつもりは一切ありません。よくするように一生懸命になっているんですから、しっかりと取り組んでもらわなくては、返事してもらわなくてはならないということ。言い訳のあればっかりじゃなしに、きょうでも、大分きょうまでの間、初日から言い訳がましいことが多い。私は、そういうように思えてしようがない。

 どうか、正直な要するに返答をしていただけるようにお願いをして、代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで、湖南クラブの代表質疑質問を終わります。

 以上で、会派代表による質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、10時40分にいたします。



△休憩 午前10時31分

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△再開 午前10時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続きまして、一般質疑を行います。

 質疑は、議案ごとに行います。

 発言を求めるときは、挙手の上、大きな声で「議長」と声をかけてください。答弁者も同じことでございますので、よろしくお願いします。

 質疑者は、必ず、ページ、項目などをはっきりと述べてください。

 また、所属する委員会に関する質疑につきましては、歳入歳出とも申し合わせにより、行わないようにご注意ください。

 初めに、議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、1番目に、19年度の一般会計予算についての質疑をいたします。

 まず、59ページ、総務費の件です。



○議長(立入勲君) 

 資料を先に言って、そのページ数から言ってください。



◆11番(田中文子君) 

 湖南市の会計予算説明書です。ページ59です。総務費の中で人事管理費というところがありますが、こちらのところの1番、報酬、特別職報酬等審議会委員で6万円計上されております。

 この特別職の報酬については、12月の議会で決定されました。値上げをされました。この審議会で何を審議されるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 市長の施政方針では、国の景気は、弱さが見られるものの回復を続けていると、政府の基本方針を引用されておられますが、市民の暮らしについては、景気回復どころか、貧困と格差が深刻になっていると私たちも思いますが、昨今のテレビ、新聞などのマスコミでも報道されておりますが。



○議長(立入勲君) 

 質疑は、簡単、明瞭にやってください。



◆11番(田中文子君) 

 このような時期に議員報酬の引き上げをしたことに、市民から抗議の意見が議員にも寄せられていると聞いております。

 で、質疑の内容ですが、この審議会で何を審議されるのかということをお伺いいたします。

 2番目、99ページです。総務費の中で、4番、住民税電算システムの経費の中の委託料です。

 コンビニ収納ホストコンピュータシステムの修正業務委託として2,009万2,000円計上されておりますが、きのうの代表質問でもありましたが、コンビニの収納でのメリットは幾つかご説明がありました。

 デメリットの辺では何もなかったのですが、安全管理システムについては確立しているのかどうかをお伺いいたします。

 3番目、253ページ、小学校費の項で、2番目の就学援助事業のところで1,250万5,000円計上されておりますが、この金額は18年度予算と同じですが、18年度の補正予算で124万円追加されていますが、この金額がこの19年度には反映されていないのはなぜでしょうか。

 それと、もう一つのお伺いは、18年の3月の受給件数ということをちょっと聞いてまいりましたが、280件だったそうですが、同じ年の12月には310件と増加しているということです。児童・生徒数はこの間に100名ほど減少している中で、このように受給者が増加していることについて市長はどのように思っておられるでしょうか、お尋ねをいたします。

 この就学援助制度といいますのは、経済的な理由によって子どもの義務教育を受ける権利が侵されることのないようにと、憲法26条で保障されております「義務教育は無償とする」ということに基づいてできた制度だということです。

 次にもう1点、この就学援助金についてのことですが、19年度より湖南市の支給要綱に変更があると聞いておりますが、その変更の内容をお尋ねいたします。

 次、287ページの教育費の中の図書等整備事業の中の金額です。2,077万5,000円が計上されておりますが、今年度この金額ですが、2年前の17年度では2,630万円、18年度、去年では2,274万円、そして今年度が2,077万5,000円ということで減少しております。この件について、なぜ減少しているのかということをお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 59ページの特別職報酬等審議会委員の審議会の内容ということでお聞きしていただきましたが、これにつきましては、18年度、今年度におきまして、8月、9月、11月と3日間にわたりまして2回、実質2回ですが、3日間にわたりまして審議会を開催させていただいております。この内容につきましては、ホームページ等で上げさせていただいております。

 条例によりまして、年1回以上審議会を開催いたしまして、特別職の報酬等について審議を願うというふうになっております。当然、内容につきましては、特別職また議会議員さんの皆さんの報酬額について議論をしていただくわけでございますが、その中で、湖南市の財政状況、また近隣の市の委員さんの報酬の状況等、報告また資料を提出させていただきまして、湖南市の議員さん及び特別職の皆さんの報酬が妥当であるかどうかというところで議論を願っておるわけでございます。

 内容につきましては、その内容について、10名の委員さんがおられますが、いろんな角度からご意見をいただきまして、報酬が妥当であるかどうかという議論を願っているわけでございます。

 それによりまして、市長の方に、もしくは改正等があれば答申をしていただくというふうになっております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 コンビニ収納の関係でございます。99ページのコンビニ収納ホストコンピュータシステム修正業務委託という形で、今年度上げさせていただきました。この部分につきまして、昨日もお話しさせてもらったように、メリットにつきましてはお話しさせていただきました。

 ただいま質問にございましたデメリットの部分でございます。これにつきましては、やはり修正経費がかかってくるという形の部分と、それからランニングコストでございます。20年度からスタートすれば、手数料関係で今現行の銀行等にお支払いさせていただいております20円が、コンビニ収納ですと50円から60円程度になってくるという形で経費が上がってまいります。

 そして、もう1点、収納代行業者の方を今計画予定はしておるんですけれども、この業者の選定等にかかわる部分、個人情報の関係がございますので、その辺のところにつきましても、19年度になりましてその選考方法、内容等を検討していきたい、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。

 初めに、253ページの小学校費の就学援助事業費でございますが、毎年所得によりまして認定作業を行わせていただいておりますので、前年と同じ数字で上げさせてもらっております。

 続きまして、就学援助費の改正のことについてご説明をいたします。

 これまでから、就学援助費につきましてはいろいろな議論があったと聞いておりますが、次の点について改正をいたしました。

 第4条でございますが、給付対象者を、「小学校または中学校に在学する」という文言がございましたけれども、ここの部分を「湖南市立小学校、中学校に在学する」に改めさせていただきました。

 その理由、考え方でございますが、新しく設置されました県立中学校への進学をどのように対応するのかという点が議論になりました。現状では、湖南市立ですね、湖南市立の小・中学校での就学が約束されているという中で、子どもさんご本人、もしくは家庭のご希望によりまして県立の学校へ進学される場合、そういう場合については支援しない方向で決まりました。

 これにつきましては、県立中学校へ進学するということと、湖南市立の中学校へ進学することにつきましては、優劣はございません。そういった点では、学習の保障は行政の方が確保しているということでございますので、自ら県立中学校に進学を希望されるということにつきましては、行政の方では就学支援をするということとはやはり矛盾するのではないかという考え方に立っておるところから来ているところでございます。

 続きまして、第4条の(2)のイの(イ)というところがございます。世帯全員という表記をなされておりましたけれども、この部分を同一居住世帯全員と改めさせていただきました。

 その趣旨につきましては、住民基本台帳上、同一居住世帯の中で世帯分離をなされている世帯が増えてきていると聞いております。

 就学援助費につきましては、あくまで生活保護世帯に準ずる援助費でありますので、生活保護世帯認定基準の同一居住世帯を就学援助費支給基準にしようという考え方に立って、そのようにいたしました。

 さらに、続きまして、第4条(2)のイの(イ)のところに、「生活扶助額(第1類、第2類及び冬季加算を含む)に1.5を乗じて得た額」と、こういう文言がございますけれども、このところにつきまして、「生活扶助額(第1類、第2類及び冬季加算、そして教育扶助を含む)、これに1.2を乗じて得た額」と改めさせていただきました。

 この主たる理由でございますが、この文面だけですと認定基準が厳しくなるように思われがちでございますけれども、新たに教育扶助費が加算されますので、さほど認定基準に変わりは生じないと考えております。

 なぜ改定するかと申し上げますと、近隣市町と基準を整える必要があるからという考え方に立っております。

 なお、生活保護世帯認定基準をもって認定の基準とさせていただいております。

 この1.5とか1.2という係数でございますけれども、これにつきましては、法令上は現在存在していないのが実情でございます。

 そんな中で就学援助をしていくことは、小・中学校は義務教育でございますし、国民として子どもたちに就学する義務を遂行していただくために、支援をしているところでございます。

 先にも述べさせてもらいましたように、あくまでこの就学援助補助金は、経済的な理由によりまして就学困難と認められる児童または生徒に対しての支援でございまして、家庭の賄い費ではございません。

 そんなことで、今、激動する社会の中で、突然経済的に困窮な家庭となった義務教育を児童・生徒が就学できるようにという意味で、支援させていただくものでございます。

 そんなことで、生活保護世帯認定基準と異なる点につきましては、預貯金までは調査せずに、認定作業を行っているところでざいます。

 あとでございますが、そのほかでございますが、第5条の2というのがございまして、「毎年5月末まで」と、こういう表記をさせてもらっておりますが、「毎年4月までに」と改めさせていただきました。

 この趣旨につきましては、1年を通して認定給付作業をさせていただいておるところでございますが、当初以外は申請月でございます。認定月のことでございますが、この申請月から支給をさせていただいております。

 このことから、当初についても4月申請の方と5月申請の方を同一に対処することは矛盾が生じるという考え方を持っておりまして、このように改定をさせていただきました。

 ただ、当初の認定作業につきましては、市民税が決定されます6月以降になることはこれまでと何ら変化はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後でございますが、第6条の(2)というのがございます。「当該決定を受けた日の属する月の翌月」という表記がございますが、これを「当該決定の起因する日の属する月の翌月」と、こういう表記に改めさせていただきました。

 この趣旨でございますが、1年を通して認定給付作業をさせていただいておりますけれども、現状の認定給付に合わせたということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 図書館長、答弁。



◎図書館長(野澤泰行君) 登壇

 図書館の資料集についてご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 図書館の資料集は、図書館の根幹的な予算でございます。今、ご指摘ありましたように、平成17年度には2,630万円で、18年度、ことしは2,274万円で、来年度については2,077万5,000円の資料集でございます。毎年やはり減額というような形でなっております。

 これは、ご存じのように予算編成におきまして、例えば19年におきましては経常経費5%というような状況になっております。

 そういう中で、図書館の資料集については、そのほかに管理運営費がございます。管理運営費については、ご存じのようにもう維持するお金でほとんど削るところがないというような形で、どうしてもその率が図書費にしわ寄せがきております。

 そういう中で、我々としては、今、石部の図書館と甲西の図書館、2つ今対応させていただいております。2館を1館というような形で工夫しながら、蔵書についても、資料集ついても、1館分の予算を2館分に振り分けて計上しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 再質問いたします。

 今、図書館長さんの方からご答弁いただきました。大変な苦労をしておられるということで、よくわかりましたが、本当に私たちもこの甲西とか石部図書館の方の活動ぶりということを「こなん」で見ているんですが、広報紙ですね。本当に、金、土、日は乳幼児から入園前の子どもとか、幼児から小学生とか、保護者と一緒にまたお話し会とか、絵本の読み聞かせ、それから紙芝居、朗読会とか、そのように図書館員とともに、グループとかボランティアのサークルの方たちと、本当に楽しい行事をしておられます。

 地域に根差した市民文化向上のために尽力をされているということは、本当によくわかっておりますので、このような予算でいいのかということで、私たちも思っております。

 そして、先ほども述べられたように、図書の冊数ですが、前年度に比べて1,000冊ほど減になっておりますが、このような状況で、これから団塊の世代も本当に地域に戻ってこられますので、そういうときにいろんな資料とか、読みたい本とか、そういうことが図書館へ皆さんが足を運ばれるということになりますので、ここの図書館費を減らしていくということは、本当にそこの市がどのような文化的な要素を持っているかということ、これについて判断をされるところでもありますので、この図書館費については本当に充実させる方向でやっていただきたいと思っております。

 次に、就学援助費についてですが。



○議長(立入勲君) 

 田中議員、要望はやめて、質疑のみにしてください。時間がないので。



◆11番(田中文子君) 

 金額のことですので要望させていただきたいというふうに思いますが、要望に対しての見解を求めたいと思います。

 さきの質問の中で、市長がどのようにお考えかということが抜けておりました。3月から12月の間に児童・生徒の数が減っているのに、受給件数がふえているというところですが、こういうふうな状況に対して、市長は施政方針では湖南市の状況について、市長の声がなかった、市長の思いがなくて、政府の言葉を引用されておりましたので、この市長の生の言葉を聞かせていただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと、田中議員、今は予算の質疑ですのでね、市長の施政方針の質疑は今はやっていません。予算質疑です。



◆11番(田中文子君) 

 わかりました。はい。

 この予算のことについての関連のことを私はお聞きしているんですが、単に金額だけ減ったし、どうかということは比べればわかることですので、そういうことを、私たちの見解を述べてはいけないんでしょうか。この金額がどうして下がってきたのかということで、私たちは。



○議長(立入勲君) 

 できるだけ、予算に対して簡潔にご質疑いただきたいと思います。



◆11番(田中文子君) 

 わかりました。

 コンビニの収納のことについてですが、いろいろと手数料がかかってくるというデメリットがあるということはわかりましたが、安全管理システムということではどうなっているのかということをお聞きしたいと思ったんです。

 特に、個人情報についてのことですが、そういうことについて、もう一度お話をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、就学援助費についてですが、18年度の補正予算で124万円追加されていますが、ことしはそれが反映されていないということについてもちょっと、もう一度お尋ねをいたします。

 それから、第4条の方の中で、居住世帯全員、今まではその世帯の前年の総収入に対してということでしたが、今回、同一居住世帯全員の前年の総収入をもとに生活保護費にかけるという、そういう係数を追うことを言われましたが、やはり結婚されて、そしてうまくいかなくてということで、家族3人がまたしばらくの間親元でというふうなことかなというふうに思っているんですが、そういう場合でもやはり結婚するということは、そのお2人なり3人なり、その家族が同じ棟に住んでいても、やはり自分たちは1戸の確立した世帯ということでしておられますので、そういう点で、同一居住世帯全員ということは減額につながってくるというふうに、対象人員を絞るということに考えられますので、そういう点でもこれから生活が厳しくなる状況ということは考えられます。

 そういうことについての思いを、私は大変だというふうなことで、対象者を絞る方向になっているなということを思いましたが、この件についても絞る方向を考えておられるんじゃないかということで、もう一度お尋ねしたいと思います。

 それから、同じく第4条ですが、対象を市内に居住している小学校、中学校じゃなくて、私学に対しては制限をすると。湖南市立の小・中学校に在学する児童・生徒に限定ということでしたが、県立中学校だけではなくて、ほかにも私学があります。そういうところの対象についてはどうもないんでしょうか。その点で、もう一度お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 再質問についてのお答えをさせていただきます。

 安全管理の面での体制というんですか、対応はどうかというご質問であったと思います。

 これにつきましては、平成19年度に入りまして、収納代行業者の選定をしていく中におきまして、収納代行業者の契約、その中でうたっていきたい、かように思っております。

 そしてまた、私どもの方の条例、例規等の指針への収納委託に関する規定、その辺の中でも考えていきたいと、かように思っております。

 そしてまた、公金を取り扱うということに当たっての確実性という形で、事故発生時の補償、委託先の再委託の禁止等、その辺の部分を含めて今後検討に入っていきたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 就学援助費の質問でございます。

 まず一つは、全世帯を認定基準にするということでございます。今、認定を申請されている方、非常に安易に考えていただいている方がおられます。「母子家庭になったから申請します」というふうなことで、これはあくまでも家庭で子どもさんの就学が困難だというふうなことでの申請でございます。しかしながら、生活面の生活扶助というふうな形の考え方を持っておられる方もおられます。

 そういった中で、やはりその方たちの子どもさんについては全世帯が支援していくということもあると思いますので、そういう形の中で、やはり全世帯の方の所得について認定基準の基準額に入れさせていただくということでございます。

 そしてから、私立もそうですが、これにつきましては、先ほども課長が答弁させてもらいましたように、一応湖南市内の小・中学校というふうに限定させてもらっております。これは、いろいろ家族の事情で経済的に困難だというふうな方は、なかなか自分がもうちょっと見切れないという部分がございますけれども、今回この18年から19年度に制度を変えるわけですけれども、ここら辺はいずれにしましてもなかなか皆さんに啓発ができていない部分もございますので、これにつきましては経過措置的な部分で考えていきたいなと思っております。

 しかしながら、考え方としては、市立の小中学校に在学する者ということで進めていきたいなと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 5点についてお聞きをいたします。

 73ページ、公用車維持管理経費の中の分です。説明資料35ページになりますが、バス1両、小型普通車両13両、軽自動車35両ということで、昨年はバスが2両、そして小型普通車が15両、軽自動車が34、これは1台減っているんですが、バスが1台減っている形で昨年よりも少なくなっていますが、この経費についてお聞きをいたします。

 それと、79ページ、負担金補助及び交付金、市民活動団体補助金というところなんですけれども、説明資料32ページになりますが、これはボランティアの皆さんが市民団体として一生懸命されている中での補助金で、非常に私も興味深く昨年は拝見をしていましたが、昨年は3団体、30万だったと思うんですが、ことしは50万ということで、この審査の審査員等、ことしはまた変えていかれるのか、そしてまた、今年度補助を受けられた団体を省かれてしていかれるのか。これからどんどんこういう団体の補助というのは私は必要ではないかと考えますが、そこら辺の経緯についてお聞きをいたします。

 それと、85ページ、19節、地域まちづくり交付金、説明資料32ページですけれども、これもことし初めて交付金制度になるわけなんですが、各自治区においては42区ですので、約80万円ほどの交付金が交付されるわけなんですけれども、体制等についてはまだ格差が生じていると思います。

 先日の植中議員のご回答では、この報告書については公表していくということでしたが、うまく使えない自治区について、余ってきたお金は返金をしていくのか、そこら辺のところですね。80万円て大きいお金だと思うんですけれども、体制等ではうまく使えない自治区も出てくるかと思いますが、そういうところをちょっとお聞きします。

 続いて、119ページ、福祉医療助成事業の中の扶助費の福祉医療費についてお聞きをしますが、詳しく詳細についてお聞きをいたします。

 以上について、お聞きをいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 市有バスの件についてお答えを申し上げます。

 市有バスにつきましては、平成16年の10月の合併以来、旧の甲西町2台、旧の石部町1台、3台で運行をさせていただきました。

 平成17年4月1日から、老朽化した甲西の車両を廃止いたしまして、2台で運行をいたしてまいりましたけれども、平成3年の購入の旧石部町の車両が大分古くなってきたということで、旧の甲西町のリース車両がまだ平成15年に導入いたしましたものでございます。それを1両とさせていただくということで、今後につきましては、その不足分については観光バス、貸し切りバスの借り上げで対応させていただくということで、2台で運行させていただきます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 市民活動に対する補助金でございますが、79ページでございます。

 これにつきましては、今年度創設いたしまして、何か社会に貢献する活動を始めたりとか、今行っている活動の輪を広げたいとか、そういった分野に活動される市民団体を支援していこうと、そういうようなものでございまして、今年度につきましては6団体の応募がございました。そのどれもが甲乙つけがたく、市民ニーズを反映したものであったと思っております。

 そして、今後どういうふうにしていくのかということでございますが、審査員につきましては、今のところ変えるということは考えておりません。そして、今後の団体が、今年度認証しました団体につきましても、また改めて審査をさせていただきまして、3年を限度に補助金を支出していきたいなと思っています。

 そして、今後もこういう活動の輪が広がれば、その後も続けてまいりたいというふうに考えておりますし、続けていくべきであるかなという考えを持っております。

 そして、85ページでございますけれども、交付金でございますが、うまく使えないところの区は返還が必要かということでございますが、交付金でございますので、使途は自由でございますし、地域の活性に結びつくものであればというふうに考えております。

 そして、まだ戸惑いがあるということでございますが、それにつきましては、行政も参画しながら、コミュニティプラン等考えながら作成、そして参画しながらともに汗をかきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 まず、119ページでございます。5番の福祉医療助成事業の件でございます。

 20の扶助費でございます。福祉医療費2億7,877万1,000円とかなり大きな金額を計上させていただいております。

 まず考え方といたしましては、平成18年10月1日に県の制度改正がございまして、就学前まで所得制限を入れながらも改正がございました。そして、昨日条例改正をいただきましたように、湖南市単独事業といたしまして、この平成19年10月1日から所得制限を撤廃いたしましたので、一部負担は別でございますが、一応医療費につきましては完全に無料になります。

 数字につきましては、去年が2億6,300万円ですので、1,500万円ほど多く見ておりますが、医療費につきましては動向がございますので、一応推計という形で上げさせてもらいました。18年10月から就学前所得制限も入りながら数字を見ていますけれど、10月、11月分の診療につきましては、予算編成の時点ではまだなかった、数字が来ていませんでしたんですけれど、一応12月、1月に来ましたのは、大体月に200万円から300万円、以前よりも増えているということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 すみません、一つ忘れていました。

 77ページ、国際協会運営事業補助金の中で上がっていますが、675万1,000円ですけれども、この体制ですね、新しく新事業となるわけですが、その体制についてちょっとお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えします。

 国際協会につきましては、6月の設立を目指して、ただいまボランティアの方12〜13名の方でご尽力いただいております。

 それにつきまして、今度立ち上がり後ですが、まず常勤の方1名と非常勤の方2名を予定しております。

 そして、どのようにしていくのかということでございますが、今後のスタートにもかかってくると思いますが、まず今考えておりますのは、語学教育の関係、支援ですね、そして外国籍市民の支援、そして教育支援、文化交流支援、そして広報等の支援でございます。

 今後、いろんな中で協議されて、いろんな膨らみが出てくると思っております。ご理解のほど、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 当初予算の概要というものの59ページ、単独道路新設改良事業の三雲石部連絡道路新設工事1億8,000万円についてお伺いしたいと思います。

 市長の市長選挙の公約にもありましたように、三雲石部連絡道路、いよいよ着工ということでございますけれども、こう見させていただいていますと、橋梁設計委託と道路築造工事ということになっています。

 特に、柑子袋から落合川の方は、農地でございますので問題はないかと思うんですけれども、石部側の方にとりましては、多少住居にお住まいの方もおられます。その辺のもろもろの問題をすべてクリアして、いよいよ着工ということか、その辺ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 三雲石部連絡道路につきましては、平成18年度は用地買収の方をかからせていただいております。引き続きまして、平成19年度につきましては、柑子袋地先から落合川までの道路、これを築造してまいりたいなというように思っております。

 そしてまた、引き続き、橋梁の方の詳細設計をやってまいりたいなと。

 議員ご質問ございましたように、石部側の住民の方、これにつきましては、特に地権者の方と、そしてまた付近住民の方、これらの方に対しまして説明会をさせていただきました。もう一度、改めて新年度になりましたら、この方向性について説明会を開催させていただきたいなというふうに今のところ考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 特に、石部側のお住まいの方のお話をお聞きしていますと、今、課長がおっしゃったように、再度の詰めが必要であるかのようなお話をお聞きいたしておりますので、十分お住まいの方のご理解を得て工事の方に入っていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 3点ほど質問させていただきます。

 まず、予算書の59ページ、19のオウム対策補助金なんですが、最初のころは100万円であって、昨年度は50万円、今年度の予算は30万円という形になっております。これのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、67ページ、1の13、東庁舎宿直及び警備業務委託1,056万円になっておりますが、西庁舎との関係ではどのような金額になっているでしょうか。

 また、69ページ、2の13、西庁舎の清掃業務委託385万円となっております。東庁舎は2,199万6,000円となっておりますが、この辺の広さとか何かあると思うんですが、その辺の数字の違いをご説明願いたいと思います。

 また、71ページの2の13、ごみ処分委託197万6,000円、これは東庁舎との比較はどうなっていますか。

 同じページの2の17、駐車場用地購入937万9,000円、これはどこの場所を指すのでしょうか。

 ちょっと戻りますが、ページ63、14、タクシー借上料5万円となっておりますが、何かすごく少ないような気がしますが、今年度の実績はどのような形だったか、また来年度はどうかという形のものをお聞かせ願いたいと思います。

 また、141ページの20、小学校第6学年修了前特例給付金3億5,616万円となっておりますが、これは何人ぐらいのものを今見越しておられるのか。その場合、外国人という多文化共生ということもありますので、それの区分とか、それのところが何かありましたら、お教え願いたいと思います。

 最後に、261ページ、3の外国青年招致事業があります。報酬が480万円とありますが、これは通常の事業との違いはどのように考えておられるんでしょうか。

 また分野は、例えば外国招致ですので、欧米なのか、東南アジアなのか、その辺のところを教えてもらいたいと思います。

 それと、3の13、外国語指導助手業務委託294万円となっておりますが、これも外国語はどの外国語なのか、また委託先はどのようなところを考えておられるのか。

 もう1点ありました。すみません。281ページ、2の13、保育サポーター委託2万3,000円とありますが、保育サポーター委託にしては何か少ないような気がするんですが、これはどこで何時間ぐらいのものを見込んでおられるのか、内容についてお知らせ願いたい。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 19番、望月議員の質疑にお答えをいたします。

 59ページ、オウム対策活動補助金についてでございます。この件に関しましては、いわゆる無差別大量殺人を行った団体、いわゆる団体規制法で規制されております団体が居住している施設があるということで、平成11年から当初100万円ということで活動の補助金を支出してまいりました。

 当初は、監視小屋とか、カメラとか、そういったいわゆるハード的な費用がたくさんいったというようなこともございまして、ということで、いわゆるハード面の補助に充てるということが主であったわけですけれども、最近、いわゆるさまざまな行動に対する補助ということで、抗議行動そのもののロープとか、そういったものの補助ということで、この範囲で活動していただけるということで金額を算定させてもらっております。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 庁舎の警備委託について、ご答弁申し上げます。

 庁舎の警備委託につきましては、東庁舎、西庁舎ともに合わせての金額でございます。両庁舎ともに2名の、同一の基準で警備をしております。

 それから、庁舎の清掃等の委託の金額でございますけれども、これはそれぞれ西庁舎と東庁舎、ともに委託の内容が異なるために金額が変わってございます。西については、また後ほど市民生活課の方から答えがございますが、東庁舎につきましては、清掃業務委託、それから庁舎の機械等の日常保守点検業務委託、それから電気設備につきましては別でございますけれども、機械等の日常保守管理、これは常駐の方が2名おられますので、その分を含めての金額でございます。

 それから、ごみの収集部分でございますけれども、これは庁舎のみでなく、旧の甲西町、石部町の部分が東、西で分かれてございますけれども、それぞれの公共施設の可燃ごみ、不燃ごみの収集分でございます。すべての施設を含んでの金額でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活課長、答弁。



◎市民生活課長(鎌倉康広君) 登壇

 69ページでございます。清掃業務の委託ということで、385万円、19年度で計上させていただいております。これにつきましては、平成18年度、今年度でございますけれども、4カ所、金額的には516万6,000円でございますけれども、内容的には本年度の場合、石部の保健センター、それから老人福祉センター、軽運動場、そしていわゆる西庁舎の清掃ということでしておりました。

 内容的に、西庁舎ということでもございますので、19年度におきましてはそれを1カ所ということで、西庁舎の分ということで、385万円という形の清掃業務内容となってございます。

 そんなことで、若干前年度からしますと増減もあるわけでございますけれども、そういった内容でございますので、変更があったということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 63ページの使用料及び賃借料のタクシー借上料の5万円の関係でございますけれども、この経費につきましては、市長が出張等いたしますと、現地でどうしても時間の関係があってタクシー等を利用しなければならないという事態が過去に生じたということでございまして、18年度に10万円予算をつけていただいたんですけれども、昨年度につきましては、そういう乗っていただく機会がなかったということで、そのまま減額をこの前させていただいたんですけれども、本年度につきましては、実績を見ながら、5万円ということで上げさせていただきました。

 なお、ふだんの運行につきましては、委託料ということで運行業務委託300万円というのが上に上がっておりますけれども、そちらが平生の委託料でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま、141ページの児童手当のご質疑がございましたので、お答えさせていただきます。

 小学校第6学年修了前特例給付につきまして、非常に細こうございますが、被用者5,000円掛ける4万580件、1万円掛ける6,585件、非被用者5,000円掛ける1万2,430件、1万円掛ける2,526件、合計が3億5,616万円でございます。

 また、外国人の対応につきましても、区分けなく同じようにお支払いをさせていただいておりますので、この枠に入っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 261ページの外国青年招致事業でございます。英語の授業のことでございますけれども、通常は1人の英語の教員が授業をしておるところでございますが、そこにALTと呼ばれる先生が1人入りまして、ともに教えると。子どもたちの英語力を高める、とりわけ生きた英語が学べるということで、大変大きな利点がございます。そういった事業でございます。

 480万円の内訳でございますが、2人、ALTがおります。平成19年度は、1人は1年間おりますので360万円、そして、もう1人は4月から7月まででございますので120万円、計480万円の報酬ということでございます。

 それから、そのお1人は、4月から7月までですので下半期になります。9月から、その後のことでございますが、そこにつきまして、外国語指導助手業務委託を考えているところでございます。

 民間委託を考えておりまして、まだ委託先は決めておりませんけれども、その経費といたしまして294万円を上げさせてもらっております。

 来ていただく方は、英語圏と考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(宮治一幸君) 登壇

 お答えいたします。

 281ページの保育サポーターの件ですが、現在、託児を希望される場合、1時間、時給として700円ということで、湖南市内にあります女性センター内にありますいわゆる「ポッポ」、「ポッポさん」と言っておりますが、そこへ委託をしております。

 700円としますと、この金額ですと33時間分弱になるんですが、希望される子どもさんによっては、年齢によりまして、子ども1人にサポーター1名つけなければならないという決まりもございますし、ある年齢にいきますと、子どもさん2人にサポーター1人ということも決まっております。

 もちろん、市内で催します託児を希望される場合の事業は、このお金だけではいけません。どういう開拓をしているかといいますと、今年度ですと甲賀市と共催したり、甲賀湖南人権センターあるいは県と共催したりして、小さいお子さんをお持ちの子育て支援の講座につきましては、サポーター代は県が出すとか、そういうふうに分担をしながら道を探っていると。

 だから、湖南市単独の託児を希望される事業については、今年度の実績からこのお金でいけるであろうというところから計算をしております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ちょっと1点漏れていましたので、すみません。

 71ページの3の13、市有地整備委託130万円とありますが、これはどこの場所で、どのような委託をされているのでしょうか。

 それと、あと再質問という形の中でオウムの対策なんですが、抗議行動云々ということのお話でしたが、例えば抗議行動をしたときに、監視塔とか建物があるんですが、かなり風化しているというか、例えばああいうところを色を塗るとか、そして、私たちはまだまだオウムに対して目を光らせているんだぞとか、そういうようなお考えはないのでしょうか。

 それと、先ほど市長のタクシー代の件がありましたが、近隣を移動するときには確かに専属の車があるということですが、やはり近隣だけでなく、遠くへ出張等がたくさんあると思うんですが、そのときもやはり帰りには電車で帰ってこられるならというふうになると思うんですが、やはりそういうときに、疲れているときもあるでしょうし、そのときには5万円という数字は余りにも少ないのではないかなとか、やはり5万円のことを気にして市長がタクシーに乗らなかったんじゃないかとか、そういうことが考えられますので、その辺のところを十分ご配慮をお願いしたいと思います。

 以上です、質問。すいません。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 市有地整備委託でございますけれども、これにつきましては当課が管理いたしております市有地、普通財産でございますけれども、どの場所ということではなく、草刈り等の整備ということでございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 再質疑にお答えをいたします。

 いわゆる建屋といいますか、監視小屋も古くなってきて、色を塗る必要、そういったことにもということでございますけれども、こちらの地元のオウム対策の関係で、いわゆる平松区からも補助金が出ておりますし、地元の平野町からも負担をして活動していただいています。

 そういったことで、その範囲の中で、例えば人間の鎖であったら鎖を買って活動を、抗議行動をされておりますし、いろんな格好でそれぞれの負担金なり、区からの助成なりということで活動いただいておりますので、その監視小屋の色塗りということでの補助ということは考えておりません。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 5万円のタクシーの借上料でございますけれども、議員おっしゃいますように、先ほども答弁させていただきましたように、この経費につきましては、東京とか、大阪とか、そういうところへ行ってどうしても乗らなければならないという事態のときに使わさせていただく経費ということなんでございますけれども、あと道中、遠くへ行きますと、大概道中につきましては電車ということで、甲西駅まで帰ってくるわけでございますけれども、状況によりましては、どうしてもという場合でしたら、こちらの方から上の方で上げさせていただいていますレンタルのタクシー代、タクシーの方を回させていただくケースもあるんですけれども、こういうご時世でございますので、市長にも極力電車の方でお願いをしたいということで、担当としてはいつも頼んでいるような状況でございます。

 こういう財政の時代でございますので、どうかご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 1点だけ、質問させていただきます。

 133ページ、地域総合センターの運営経費の中で、委託料、デイサービスの委託というのが140万円上がっております。これは、どのような方を対象に、介護保険との関係、位置づけを教えていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 133ページのデイサービス委託、これは松籟会館で行っております。あの館の施設を利用して、石部地域の方を対象にデイサービス事業としてやらせてもらっていますので、松籟会館がベースということになっていますので、地域総合センターの運営経費の中で計上させてもらってやらせてもらっています。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 これは、そしたらどういう方を対象にされているんでしょうか。ここだけ別格にこういう形でするというのは、生きがいのデイサービス事業とされているのか、介護の必要な方に対するデイサービスなのか、介護予防としてのデイサービスなのか、その辺をきちっとやはり介護保険との関係で、ほかのデイサービスというのがすべてサービス事業者というのもきちっと認定されておりますので、その辺ちょっと浮いているような感じがするんですけれども。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 すみません、再質問にお答えさせていただきます。

 松籟会館をベースにあの施設を利用していただいていますけれど、基本的には石部の社協、旧の石部の社会福祉協議会の方で委託して、予防という意味でのデイサービスということでやらせてもらっていましたので、認定者のデイサービスということでこちらの旧の甲西の方はやっておりますけれども、その差はありますが、対象としては石部地域の方を社協で委託をさせてもらっているということで、内容をおっしゃっていただいている要介護の認定であるないということというより、予防という意味でのデイサービスというふうに、以前から実施されているというふうに聞いていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 鈴木さん、ちょっと申し訳ないですけれど、再質疑までということに。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 じゃあこの件は本当に、ほかの社協の委託事業ではありますけれども、老人福祉センターでもデイサービス事業をされています。きちっとこの辺は将来的に整理をして、介護予防であれば一般の高齢者の介護予防。

 これ、一部負担金はほかのところは全部取っていると思いますけれども、ここは一部負担がどうなっているのかというのもありますので、きちっとこの辺は整理をしていただきたいというふうに思いますけれど。



○議長(立入勲君) 

 要望ですね。

 坂田議員、あなたは静かに聞いていなさい。

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 2、3質問させていただきます。

 概要の方が45ページで、防犯灯設置事業の中で、防犯灯の件で、ちょうど今年2月6日に甲西駅の北口駐輪場で青色の防犯灯に変えていただけたんですが、試験導入ということでされたんですが、経費的に普通の蛍光灯でお幾らで、青色になって、ちょっとその差額というか、それとどういう、ご意見を聞かれていましたけれども、ご意見があったんでしょうか。

 それと、概要の方の79、それから81の給食センターの方の件ですが、79ページの予算書の概要の方には、残飯残菜処理業務委託、また生ゴミ分解消滅処理機借上料とか載ってあるんですけれども、81ページの自校給食の方の石部の方の、今そういう残飯の関係での処理が載っていないんですけれども、どういうふうに残飯処理をされているのかというのと、子どもは少なくなっているんですが、残飯が年々どんな状況になっているのかというのもちょっとお聞きしたいと思います。

 その2点、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 15番、鵜飼議員の質疑にお答えいたします。

 青色防犯灯の件でございますけれども、大体単価が幾らぐらいかということかと思いますけれども、青色の防犯灯、球自体はやはり3割ぐらい高いのではないかなというふうに思っております。ちょうど手で届く場所に、かさをどけたらすぐつけられるという格好でございましたので、10灯交換をさせていただいたわけですけれども、1万2,000円〜1万3,000円で経費としては足りたということで、今、その交換についていろいろ検証させていただいているわけですけれども、当初、ちょっと寒い時期ということもありまして心配をさせてもらっていたんですけれども、高校生を持つ親の方からは、大変こういった格好でありがたいという意見も聞いておりますし、おおむねいい格好で評価をしていただいているなというふうに感じております。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 各小学校、中学校で給食の後に出てまいります残飯処理につきましては、旧の石部の自校方式でやっております3校につきましては、リサイクラーによってすべて残飯処理をさせていただいております。

 そして、学校給食センターにおきましては、三雲東小学校においては、生ゴミ分解消滅処理機を利用させていただきまして、他の学校につきましては、すべて業者により回収をさせていただいております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今、私とこの子どももそうなんですが、本当に好き嫌いとかいろいろあって、残すことも多いんですけれども、やっぱりそこら辺のもったいないという思いでまた指導もしていただきたいなと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、18年度に心拍除細器の、東庁舎と保健センターに設置していただいたAEDなんですけれども、学校への設置というのも検討しますということでしたんですが、今年度には上がっておりませんが、そのちょっと方向というか、それと先ほどの青色防犯灯の、今試験導入ですけれども、今後の方向性を考えていらっしゃるのでしたらお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 青色防犯灯については、試験導入をさせていただきました。その効果について、もう少し検証させていただきまして、さらに増やしていくかどうかについて検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 AEDにつきましては、今年度、中学校4校ともに予算を計上させていただいております。

 すみません、予算説明資料の259ページの学校管理用備品の中に含まれております。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、午後1時からといたします。



△休憩 午前11時57分

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△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 上野議員から、「体調が回復しないために、勝手ながら午後も休ませていただきたく存じます」というFAXが入っていますので、これを許しましたので、ご了解願います。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 それでは、質疑をさせていただきます。

 まず初めに、19ページの駐車場使用料162万円、この駐車場はどこにあって、何台分あって、駐車料金は幾らかということを教えてください。

 続いて、23ページ、畜犬登録手数料、これは1頭当たり幾らなのかということと、湖南市の現在の登録頭数を教えてください。

 続いて、125ページの委託料、「じゅらくの里」の指定管理料ですが、「じゅらくの里」の休館日の駐車場の利用について、7月から健康政策課の職員の方が開け閉めしていただいています。この3月までということでしたけれども、4月からは「じゅらくの里」は石部公共サービスの職員が行っていただけるのかをお聞かせください。

 それから、最後に、概要の60ページの一番上の旧東海道のグリーンベルトですけれども、毎年予定では700メートルの700万円の予算で行っております。今、4年目ですね、19年度は。これは、700メートルの予定ですけれども、大体結果としては何メートルずつできているのか。700メートルじゃないですよね、できているのは。それは年度ごとに何メートルずつできているのかを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目に質問をいただきました駐車場の使用料でございますが、これにつきましては石部地先でございます。

 1台3,000円で45台分、12カ月ということで計上させていただいております。

 それから、グリーンベルトでございますが、19年度は平松地先まで18年度は終わりまして、19年度は柑子袋の地先をやっていきたいなというように思っております。大体毎年700メーター近くで予算計上させていただいております。

 しっかりした毎年どれだけかというのは、ちょっと手元に資料がないんでございますが、できるだけ旧東海道の方につきましては年度ごとにやらさせていただいておりますので、今年度も柑子袋地先まで完備していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 23ページの畜犬登録手数料、1頭当たり3,000円でございます。現在、登録頭数なんですが、概数で申しわけないんですけれども、4,000頭余りだったと記憶しております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎保健福祉課長(勝本浩治君) 登壇

 125ページの「じゅらくの里」の管理料のことでございますが、議員ご指摘のとおり、3月までは職員でするということで決めておりますが、4月以降につきましては石部公共サービスと話をさせていただいて、駐車場の開閉だけでなく、近い路上にとめて行かれる方もありますので、その辺の指導なり、それから休日ですけれども、たくさんの方が来られる場合がございますので、その辺の巡回をしていただいて、危険のないような指導をしていただくということで、その分を含めまして今協議をさせていただいて、ここに含めさせていただいておりますので、4月からはそういうようにしてまいりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 駐車場の使用料ですけれども、これは市営住宅なんですか。違いますか。はい、わかりました。

 グリーンベルトですけれども、落合川まで。はい、わかりました。結構です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 まず、予算書の概要の方でお願いしたいのは11ページですけれども、歳入の方で、今回、市民税の増が所得税からの振り替えで約5億、それから税法の改正で約2億というふうにお聞きしていますが、この税法の改正の内訳をいろいろ、税額控除の減ったとかいうのも、5%減ったとか、そういうようなのもあると思うんですが、このあたりの内訳をお願いします。

 それから、先ほど赤祖父議員の方から質問のありました77ページの住民参加のまちづくり振興事業の中の市民活動補助金ですが、これは昨年下半期ですね、10月から3団体、30万円ありましたけれども、これは先ほどのお答えがもう一つよくわからなかったんですが、同じ団体に3年継続してということもあり得るということでしょうか。

 前は、1団体10万円だったので、50万円上がっていれば5団体かなというのは思ったんですが、3年継続で同じ団体にということであれば、ちょっと何か市民活動の育成というのに、もう少し広く浅くというような趣旨ではないかと思うんですけれども、その辺がちょっと、もう一度確認をしたいのでお願いします。

 それから、もう一つ、これも赤祖父議員からの質問がありましたが、73ページの公用車の維持管理費で、バスが1両になると。その不足分を観光バスの借り上げで補うということですけれども、利用されるところが観光バスを市の方で借り上げてもらったときに、その費用はどうなるのか。それから、どういう条件があれば借り上げていただけるのかというところをお願いします。

 それから、最後に、231ページの人権教育推進経費の中にいろいろ項目があるんですが、報酬費かなと思ったりしているんですけれど、子どもへの暴力防止プログラム、このCAPワークへの補助の分はどこに入っておりますでしょうか。

 以上について、お願いします。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、概要書の11ページの方でございます。

 市民税の方の税法改正に伴う部分、それから税源移譲にかかる部分という形でお答えさせていただきたいと思います。

 税源委譲に伴う部分が約5億600万円という形で計上させていただいております。そして、もう一つの方の税法改正に伴う部分という形で、定率減税の廃止という形になっておりますので、1億2,400万円、この部分が定率減税の廃止に伴う増減額という形で積算させていただいております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 79ページの市民活動補助金でございますが、今年度承認を受けた団体に対しましても、3年連続可能だということでございまして、ただし、その年以降、その以降は3年を限度として毎年を審査の中で承認されたということでございますので、その審査が通れば3年も可能だということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 市有バスの借り上げの件でございますけれども、市有バスの借り上げの条件につきましては、湖南市市有バス使用規定に基づきます使用の目的にかなうものでございます。これにつきましては、それぞれ合併のとき以来、皆様方、バスを借りられる方々に周知をお願いしてきたところでございますけれども、その目的とは違って、観光目的に使用されるというようなことがございましたので、今後はそういったことの見直しを図っていくつもりでございます。

 それから、市有バスの貸し付けの条件でございますけれども、湖南市のリースで借り上げております本来の市有バスの1台で運行できない場合に、その不足分として1台を追加するということでございまして、その使用料につきましては、本来バスの借り上げに係る分については市が負担をいたします。

 それから、高速道路、駐車料等につきましては、そういう実費負担分については、使用者、借りた方について負担していただくと。これまでと同様でございます。



○議長(立入勲君) 

 植中議員にちょっとお尋ねしますけれど、もう一つの質疑は231ページとおっしゃられましたが。281ですか、はい。

 そしたら、人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(宮治一幸君) 登壇

 お答えいたします。

 当初予算の概要の冊子の方の人権教育推進経費の中の子どもの権利条約研修事業、これに51万円、これが虐待防止プログラムをともにして、CAPの来年度の予算でございます。

 市内の各小学校あるいは幼稚園、子どもに関するCAPについては本課の方の予算でつけておりますし、PTA関係は生涯学習課の方の予算で上げております。

 よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 市民活動の方の補助金の該当団体ということですけれど、それの対象団体ですけれども、例えばNPO、それからボランティア活動家、そんなふうになっておりましたが、ただそのNPOでもかなり大がかりな有償でしていらっしゃると。もちろん、その儲けというのはNPOは別ですが、人件費なんかを別にすれば。そのあたりは対象になるのでしょうか。

 それから、先ほど人権教育課長がお答えいただきましたそのCAPの、これは権利条約のそれも含めてですけれども、この中は大体何校を対象にしていらっしゃいますでしょうか。その点だけお願いします。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 大がかりなNPOが対象になるのかということでございますが、市民団体が市内においてさまざまな分野に取り組んで、だれもが参加できる非営利で行う社会一般の目的ということで考えておりまして、そのものにつきましては審査がございます。審査の中で、斬新的な活動であるのかという分、またそして活動を行っていただくことで市のまちづくりの発展につながるのかということ等を審査させていただきまして、その中の判断で承認させていただくということになりますので、大きく分けますと、その一線は画していないということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(宮治一幸君) 登壇

 お答えいたします。

 校数ですけれども、幼稚園と小学校を対象にしておりますので、小学校は9校、幼稚園につきましては3校、ただし、1校園につき2コマという計算でいきますと、全部していただくと51万円で何とか収まるということですが、昨年度、なかなか全部を啓発いたしましても、いろんな行事の関係で、実際には全部していただいているわけではございません。

 また、来年度につきましては、予算を執行していただくことも含めて呼びかけをしていきたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 1点だけお尋ねいたします。

 先ほど、赤祖父議員と、それから植中議員からの質問があったわけですけれども、予算の概要書35ページ、それから予算書でいきますと73ページの公用車維持管理経費のことでありますけれども、概要書の方ではトータル金額が2,571万7,000円になってございます。予算書の方では、2,671万7,000円ということで、100万円の違いがあります。

 計算しますと、予算書の方が正しいんじゃないかと思うんですが、概要については訂正もきょうまでなかったというところですが、その辺のあたりと、それから、先ほども質問があったわけですけれども、この中の燃料費、昨年は300万円当初予算を見てあったわけですが、今年度は554万8,000円ということで、車両が減るのに、なぜ燃料代の高騰ということも考えられますけれども、車両がすべて減るわけですね。バスは2台のものが1台と、それから小型普通車両については15台のものが13両と、軽自動車に関しましても、これは1台増えていますけれども、34台のものが35台というところで、なぜこういうぐあいに、バスが1台減るのに燃料代がこれだけアップするのかについてもお尋ねをいたしたいと思いますし、もう1点は、そういった意味では公用車のリース料ですけれども、前年度が1,244万7,000円と。

 先ほど、植中議員からも話がありましたけれども、本年は1,293万7,000円見ておられます。バス1台、年間かなり利用頻度が多いと思うんですけれども、この辺についてお尋ねをいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 公有車についてお答え申し上げます。

 公有車の維持管理経費につきましては、予算書の説明資料の方が2,600万円と、それから概要の方が2,500万円になってございますけれども、これについては2,600万円が正しい数字でございます。概要書の方が間違いでございます。ちょうど100万円違ってございます。

 それと、公用車が減ったのになぜ燃料費が上がるかということでございますけれども、これにつきましては、燃料費につきまして集中管理を行うということで、これまで各課で所有いたしております長期配車の車については、それぞれ財務課で持っておりましたけれども、各課で専用に持っておられる車については各課で見ていただくと、所有されている課で見ていただいておりましたものを、昨今の事情によりまして、石油の販売店、ガソリンスタンドの事情によりまして、各課に伝票の振り分けをしていただく手間ができないということでございますので、私どももそれらの経費も含めて、財務課で一元管理をするということでございます。

 それから、バスの管理の経費だったと思うんですけれども、それぞれ運行の経費につきましては、各予算で見ております市有バスの運行の経費につきましては、約500万円程度年間かかります。

 それから、リース車両でございますので、それらにつきましても年間500万円程度のリース料がかかってございます。

 旧の石部の車については、購入でございましたので、車検等、ほかの費用がかかっておりましたけれども、それらの経費が要らないということでございますので、今後は先ほど申し上げましたとおり、貸切バスで運行するということで、1台当たり、平常日ですと1日当たり5万円程度でございますので、そういった経費を見ているということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 何点か質疑をいたします。

 ページでまず69ページですが、西庁舎の維持管理費2,916万5,000円、年々西庁舎の維持管理費が減額をされています。市民へのサービスの低下はありませんか。

 なお、3階、4階の活用状況はどうなっておりますか。

 73ページ、何名かの方が質疑をされました市有バスの1台減、市有財産を減らすわけであります。貸切バスで行うのはその場逃れの話ではないかなと。このことについて、見解をお尋ねしたい。

 77ページ、新幹線新駅設置工事2,700万円予算化をされた理由は何回もお聞きをしていますけれども、県も計上しない、栗東市も今そういう方向で向いているのにもかかわらず、2,700万円を計上された理由、再度簡単にお答えください。

 それから、同じく何名かの方が質疑をされました、85ページ、地域まちづくり交付金、このことについては昨年来から旧石部町の区長さん等は非常にこのまちづくり交付金についての心配を持っています。私も心配をしています。人口割、平等割、そしてここに面積割がなぜ入ってこないのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 区によってサービスの内容が違ってくる。また、当然市がやらなければならない仕事を区に押しつけるものではありませんか。このことについての見解を、再度お尋ねします。

 それから、85ページ、行政事務組合負担金3,372万8,000円、これだけ負担をするということになっておりますが、し尿くみ取り不足金発生問題は何ら解決がついていない。こういうところにこれだけの負担金を出すのはいかがなものか。

 また、市の調査、私も一般質問でお尋ねをいたしましたところ、夏の暑い時期に大変な汗をかいて調査をされたそうですが、そのことについての報告、これは6月議会と解釈をしたわけでありますけれども、なぜ3月議会でやられないのかということをお尋ねします。

 それから、昨日の日本共産党、坂田政富議員の代表質問にもありました同和行政について、何点かお尋ねをいたします。

 市長は、旧同和事業の終結に大きく舵を切ったというふうに、前向きの答弁をされました。その点で言えば。



○議長(立入勲君) 

 何ページですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 91ページ、今から言います。人権センターは廃止をするべき。湖南市の有能な職員を人権センターに派遣し、大きな損失ではないか。このことについてお尋ねします。

 同じく、93ページ、繰出金がございます。繰出金、住宅新築資金等貸付特別会計繰出金651万円、5年前に終了しています。このことについても現状をお知らせください。

 同和問題では、131ページを先に申し上げます。

 地域総合センターの管理経費、運営経費、ともに計上されております。そして、整備計画策定業務80万円を計上しています。地域総合センターは、同和事業は終了の方向にあるとの答弁があるのに、新しく整備をしてやっていこうということについての見解をお尋ねします。同和問題はそれだけです。

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 この督促状は、納付期限がまだなのに督促状が私の手元に届いています。しかも、支払ってから数日経っています。こういうシステムが今どういうふうになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、119ページの福祉医療費の助成の問題であります。いわゆる(福)の問題でありますけれども、所得制限を撤廃した。しかし、一部負担金が残っています。この一部負担金の無料化等についてのめどをお知らせください。

 なお、県が廃止をしました重度心身障がい者の一部負担は、そのままに残っています。私は、860万円の所得制限撤廃よりも、重度心身障がい者の一部負担を先にやるべきではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。

 以上、何点かお尋ねをいたしましたので、答弁をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活課長、答弁。



◎市民生活課長(鎌倉康広君) 登壇

 ただいま、ページでいきますと69ページの関係、西庁舎の管理費が2,916万5,000円という数字での大枠でのご質問であったと思っています。

 先ほども一部ご質問にもございましたけれども、清掃の委託業務の費用で100万円少し安くなったりしておりますけれども、基本的なところで申し上げますと、平成18年度と19年度の内容業務全般を含めましてでございますけれども、内容的には変わっておらないというふうに私自身は思っております。

 若干、先ほどもこういった清掃業務の仕分け等の関係で減額になっているものもございますけれども、大枠では基本的に変わっていないということでご理解をいただきたいなというふうに、そのように考えております。

 それから、若干、私どもの方の課で説明させていただくのが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、し尿の関係も後の方で言っていただきましたので、私どもの課として述べさせていただける部分だけでご説明申し上げたいと思っておりますけれども、し尿問題につきましては、ご承知のように去年から進めさせていただいております。その中で、事務的なところの分だけさせていただいております。

 先般も助役さんの方からご説明があったとおり、先ほどもご質問の中で6月というご質問もございましたし、これは3月にということでおっしゃっていただいているんやないかなと思いますけれども、今はその時点ではないというふうに、私どもの所管課の方ではそのように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 大久保議員のご質問にお答えをいたします。

 77ページの新幹線工事に伴います負担金でございますが、19年度の工事負担金につきましては2,700万円ということでございます。この2,700万円につきましては、一昨年の8月の臨時会におきまして債務負担行為の議決をいただいたというところでございます。

 なお、それを受けまして、12月25日にはJR東海、栗東、滋賀県、それから関係市等に関係いたします基本協定あるいは工事協定、それから工事負担に関します覚書等が締結されたというところでもございますので、現在、その基本協定なり、あるいは覚書等が存続しているという状況でございます。

 なおかつ、この2月14日につきましては、10月までその結論が延期されたというところでもございますので、本市が債務不履行に至らないような形の中で予算計上をお願いさせていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 バスの件についてお答えを申し上げます。

 市有バスを持つという形態につきましては、購入して全く市のものとするか、または旧の甲西町のようにリースで配車するか、または先ほど申し上げました貸切バスを1回当たりで借り上げるというような方法がございますけれども、どれをとりましてもいろんな経費がかかってくるわけでございますけれども、今の一番安いといいますか、経費的に安くつく方法につきましては、1回当たりの借り上げが一番安くつくと考えております。

 今回、市有バスの1台が老朽化をしたために、この際、1回当たりの借り上げにかえるというものでございまして、県下の市町村におきましても、貸切バスの借り上げが大多数を占めてございます。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 85ページの地域まちづくり交付金についてお答えいたします。

 まず、その中の1点目でございますが、交付金制度につきまして区長さんが心配されているということでございますが、最終的には最もご理解いただいたのは石部地域の区長さんであると理解しております。

 そして、運用につきましては、マニュアル等をもちましてご説明させていただいておりますし、また行政もその中に入り込んでいきたいなというふうに思っております。

 そして、平等割等で面積は入れないのかということでございますが、これは全協の資料の中で、「Q&A」ということでお渡しさせていただいた中に、交付金の算定において人口割等の他に区の面積等入れるべきではないかという答えといたしまして、この交付金はまちづくり活動のための交付金ですと、まちづくりの主体は人であるということで、人口割が最も適当であるというふうに考えてはおります。

 そして、最後に、地域に行政の仕事を押しつけるのではないかということでございましたが、交付金制度は地域の裁量などで選択し、事業を実施していただくものでございますので、公の仕事を押しつけるものではないと思います。

 また、むしろ自治体本来の問題、課題に取り組んでいただく活性化に向けた原資になるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 3点、ご質問がございました。

 まず、91ページの人権センター管理運営助成金でございます。2,277万7,000円を今年度計上させてもらっております。これにつきましては、湖南市から行っておりますプロパーの職員の人件費としての助成、それが1,260万円でございます。それと、湖南市で事業費を助成させてもらっている事業内容の助成というのが1,017万7,000円ということで、合計2,277万7,000円ということになっております。

 それと、93ページの繰出金でございます。住宅新築資金等貸付特別会計繰出金でございますが。昨年度の当初予算は1,181万5,000円ということで、おおよそ2分の1まではちょっといきませんけれども、651万円ということで減ってまいりました。

 現状としてですが、住宅新築資金自体は平成3年度で最終の貸し付けが終わっておりますし、それから最終になりますと25年償還ということで、償還だけが続いてくるということでございます。

 毎年償還額がありますのと、繰上充当させてもらっておりますが、それに基づき、不足分といいますか、それを償還額として繰り入れさせてもらっていますのが、今年度は651万円になったということでございます。

 それと、131ページの委託料13のところで、地域総合センター整備計画策定業務委託という名称で80万円を計上させてもらっております。しかし、これは耐震化で、今現在市にあります5つの館プラス1つの教育集会所、全部で6つあるわけなんですが、そのすべてを今後何らかの形で改修なり建て替えなりするか、廃止するか、何かの方向を考えていかなきゃならんという形で検討するわけでございますが、現状考えさせてもらっておりますのは、まずバリアフリー等の仕事等が一切できていない感がありますので、その近くの公民館との機能を統一して、その中で地域で利用されている方々、またその公民館及び館を利用されている方々のご意見をお聞かせ願って、それから今後の施設としてどういうふうな方向にしていくかということの検討をするための予算として131万円を計上させていただきましたので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

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 質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 徴収経費、95ページの関係なんですけれども、4,305万6,000円の計上をしておきながら、納期限が来ていないのに未納の督促状が出ておるという形で、今、議員の方からご質問いただいたんですけれども、私といたしましては、今現在そのよう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の方の手元というんですか、会計の方に入ってくる済通の方が、金融機関で納付されてから2日、一番早いところで2日になります。それから、一番遅いのが郵便局での納付、これにつきましては1週間から10日という形で納付確認ができる状況でございます。

 そして、私どもの方といたしましては、未納者に対する督促状の送付につきましては、十分注意をして業務の方をやっておるわけでございます。これにつきましても、発送時には、各出張所、それから西の方の西庁舎の市民生活課の方に最近納税された方の確認をとって、その部分の督促をとめるという形の処理をさせていただいておりますので、今聞かせていただいたご質問の内容につきましては十分に把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 119ページの扶助費の福祉医療費2億7,877万1,000円に関しまして、一部負担金を無料化にして完全に無料化をについてでございますが、この件につきましては、一応先ほども午前中にも答弁させていただきましたように、県の制度が18年10月1日に所得制限がありながらも改正されまして、そして、この間、金曜日にこの議会で条例改正し、単独で所得制限を撤廃したところでございます。

 ただ、当市といたしましても、今の知事が完全無料化をマニフェストに書かれて選挙に出られましたので、滋賀県市長会を通じまして県に完全無料化にするように要請しているところでございまして、昨年9月26日も、市長自ら知事にお出会いされまして厳しく陳情されたわけでございますので、もう少し無料化の方を県の方へ陳情を続けていきたいと思います。

 そして、先ほどの身障者の関係について、逆じゃないかということでございますが、これにつきましては、私が担当させていただいております合併前に、旧の甲西町、旧の石部町では、福祉の関係で一応合併協議もすり合わされまして、乳児の方は当時では他市町に比べてちょっと遅れていましたけれど、こっちの関係は分厚くされていましたので、その継続でございますので、そういう点でご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 どういうシステムになっているにせよ、納付期限の前に督促状が来るというのは、納付期限の前ですよ、とても信じられへん。

 一斉に督促状というのを発送されるのではないかなと。だから、納付期限が来る人についても、納付期限がまだ来ていないのに督促状をもらうとしたら、私だけじゃなくて、かなりおられるのではないかなというのが私の心配なんです。

 個別にいろいろ対応をというふうに課長はおっしゃいましたけれども、はっきりさせておきたいのは、そういうシステムになっているのではないかなと。

 例えば、3月15日に納付期限が来るという、税金が3月10日ぐらいに督促状をもう発送するということではないかなというふうに思います。証拠の書類もありますので、またお見せをいたしますけれども、そういうシステムになっていては、幾ら徴税費をたくさん計上しても市民の理解を得られへんというふうに思うんです。この点だけちょっとはっきり、そういうシステムになっているかどうかだけ、先ほどちょっとお聞きしましたけれど、簡単に。



○議長(立入勲君) 

 続けてやってください。再質問。



◆13番(大久保英雄君) 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 それから、同和問題でありますけれども、昨日、市長が大きく終結に舵を切ったということを私は申し上げました。坂田議員の代表質問。

 それに伴って、例えば地域総合センターはもう全県的には廃止をするというところもかなりあるんです。ところが、湖南市の場合は、まだ整備計画を立てて、まだ発展させていくというふうに私は聞こえましたので、その点についても再度お尋ねをしたいなというふうに思います。市長の発言をどういうふうにとらえておられるのかということですね。

 それから、扶助費は、重度心身障がい者の一部負担というのは残っているわけですか。県が廃止をしたまま残っているはずですよね。このことについて、所得が860万円と、所得制限をそういう人を撤廃して、重度の心身障がい者の人の一部負担を残しているというのは逆ではないかなというふうに私は思いますので、もっと申し上げたいことはありますよ、中学校卒業までは義務教育はちゃんとやれということもありますけれども、なぜ高い所得の方を先に手当をして、わかりやすく言えば、苦労している重度心身障がい者の方を残したのかということについて、お尋ねしたいなというふうに思います。

 それから、新幹線等につきまして、新幹線あるいはまちづくり交付金については、私も一般質問を用意していますので、そちらの方でお尋ねをしたいというふうに思います。

 西庁舎については、私は3階、4階の、ここを整備しましたよね。たくさん金を入れて整備をして、会議室をつくった。これの利用状況はどうなっていますか。ということをお尋ねしたわけでございますが。

 以上、よろしくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 お答えさせていただきます。

 ただいまの督促の件でございますけれども、システムといたしましては、正規の納期限後に督促状を発送するというシステムになっておりますし、実際には納期限が過ぎて10日以内ぐらいに納付書の方を発送させていただいておりますので、今、議員の方でそういう納付書、督促状をお持ちやということでございますので、私どもの方といたしましてももう一度十分に調査をして、そのようなことがないようにはさせていただきたいと思いますし、ちょっとそういうことで一応注意させていただきます。

 このようなことは、私どもの方で今まで聞いておりませんので、今初めて聞かせていただいた内容でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 131ページの13、委託料80万円の件でございますが、先ほど申し上げましたように、市の施設としてある館の今後、先ほどの繰り返しになりますが、継続すべきか、改築すべきか、廃止すべきかということも含めて、機能を充実して建物を廃止する方がいいのか、それとも機能も建物も残すのか、それとも機能も建物もやめるのかということも含めて整備計画ということを考えております。

 そのために、公民館等の講座、教室等のダブっている部分を精査させていただくというのは、確かきのう申し上げたと思いますが、そういうことも含めてやらせていただこうということで予算を計上させてもらっているということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 福祉医療の関係につきましては、平成17年の6月議会で所得制限の導入をお願いしたわけでございますが、その中で、今言われています重度心身障がい者の所得制限につきましては、先ほども言わせていただきましたように、旧の甲西町と旧の石部町で身障者の関係につきましては、市単で甲賀市よりも療育手帳のA、Bとか、いろいろ分厚くさせていただきましたので、県の準則どおり所得制限を導入させていただきまして、一応少子化対策と子育ての面からこの3月議会で所得制限を撤廃したわけでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。

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 すみません、今、議員の方から、催告状という形のものを見せていただきました。これにつきましては、軽自動車税18年度分でございまして、正規の納期につきましては18年の5月末であったというふうに思っております。

 この部分が納付されたのが、一応19年1月19日という形でございます。これにつきましては、催告状の納付期限の方は1月31日という形になっております。そして、もう1枚の方で、うちの方で出させてもらっておる催告の文書につきましても、1月22日で出させてもらっております。ですから、催告につきましては2回出させてもらっておるという形になっております。

 ですから、本来の納期につきましては18年5月末ということで、それ以後の納付書という形でございます。



○議長(立入勲君) 

 ここで、暫時休憩します。

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 再開は、2時5分から再開します・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。



△休憩 午後1時53分

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△再開 午後2時05分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(立入勲君) 

 いや、もう発言は2回分終わりました。

 特別に何かあるんですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 質疑を正したいということです。発言をお許しいただけますか。



○議長(立入勲君) 

 今回に限り、発言を許します。



◆13番(大久保英雄君) 

 正確にちょっと申し上げますので。

 先ほど、督促状納付期限が来ていないのに督促状が来たという発言を私は質疑をいたしました。正確には、今照合させていただいた結果、催促状であると。督促状ではなく催促状というふうになっておりまして、滞納市税催促書が同時に市から送られてきた。既に、税金を納付しているのに催促状が来たというふうに勘違いがありまして、同時に来たもので。

 この件につきましては、税務課長にご相談をさせていただきました結果、この催促状は平成18年度の催促状だというものが判明をしましたので、この分を削除していただきたい、発言を削除していただきたい、正したいと思いますので、よろしいでしょうか。

 税務課長、よろしいでしょうか。

 余りにも書類が非常に誤解されやすい書類で、恐らく専門家でないとわからないような督促状になっている。書類になっているということです。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、今のその発言、取り消しの要望ですか。取り消しをしてほしいということですか。発言の取り消しですね。



◆13番(大久保英雄君) 

 はい、この催促状についての発言を、質疑を取り消します。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ただいま、大久保議員から、本日の会議における発言について、会議規則第64・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、大久保議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。

 先ほどの質疑の答弁を続けます。

 市民生活課長、答弁。



◎市民生活課長(鎌倉康広君) 

 先ほど、ご質問の中に自主活動センターの関係のご質問をいただいております。去年、自主活動センターを開設いたしましてからでございますけれども、件数でいきますと23件の使用がございました。使用がありました使用者数でございますけれども、少ない際は3人、それから多いときは50人ぐらいの使用状況で、それから時間的に申しましても、短い時間帯では2時間程度、そして長い時間帯では終日、朝の8時半から夕方5時15分までというような形の使用状況で、総じて見ますと、当初考えておりました応分の利用状況等はなかったわけでございますけれども、今後に向けましてもう少し利用していただけるような、そういったことを考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 3点について質疑いたします。

 1点目は、概要の44ページの廃プラスチック処理についてです。

 これは、先日、民生常任委員会の報告書でも、ごみ関係のことにはご説明いただいていますので、配付していただいた資料でいただいているんですが、この廃プラスチックについてだけお尋ねします。

 現在、現状はどのようになっているか。そして、市民のマナー、その廃プラスチックが出されているその状況から、市民のマナーはどうか、それからリサイクル率がどのようになっているかということと、それから、前はたしか期限を決めてヤマゼンの方に委託しているということでしたけれど、今後どのようになっていくのかを教えてください。

 それから、2点目は、この予算書の209ページの19、負担金補助及び交付金のところで、オータム・フェスタ実行委員会負担金等、この前後がありますが、これはオータム・フェスタということは、湖南三山めぐりの事業あたりを指しているんでしょうか。それについては、来年度も事業として継続したいと、それで物産についてももっと開発を促していきたいというお話を前にいただきましたけれども、この真ん中のフェスタ実行委員会負担金、これについてお尋ねします。

 それから、3点目は、ちょっと戻るんですが、155ページです。やはり同じく19で、健康推進員活動補助金でございます。

 健康推進員さんについて、けさの服部部長から、健康推進員さんの活動について期待するような、そういう旨の内容が、お話がありましたけれども、この健康推進員さんが私の地区でもなり手がなくて、結局、最終的にはどなたにもお願いしていないようなんですね。そうしますと、それを知った高齢者の方が非常に不安になっておられていて、ここの地区にはそういう人もいないんだということで、そういう地区がやはりほかにもあるのか、あるいは地区でこういう健康推進員さんがいらっしゃるところといらっしゃらないところとあった場合、活動の上で何かやはり課題が出てくるのか、そのあたりをお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 177ページの委託料の中の資源ごみの処分委託に関する件だととらえております。

 現在も、また19年度もヤマゼンで処理していただく予算措置になっております。現時点でのヤマゼンでの処分は、リサイクル方法につきましても一番ベストだというふうにとらえておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。

 あと、市民の皆様のマナーなんですけれども、当初の缶とか、そういう異物は現在は混ざっておりませんけれども、まだまだ汚れたというか、まだ食物の残ったものが残っているということで、それが程度的には大分減ってきているんですが、一部ありますと、それが運ぶ途中で一緒に混ざってしまうということで、率にしまして、ずっと現在では70数%を維持させていただいております。

 それで、当課の目標としましては、90は行きたいというふうな思いを持っておりますので、これからもどんどん啓発は続けていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 209ページの負担金補助及び交付金の中のオータム・フェスタ実行委員会負担金についてお尋ねをいただきました。

 この件につきましては、18年度もこのネーミングで負担金の予算を上げさせていただいておりましたが、具体的に申し上げますと、18年度、この秋に湖南市東海道石部宿まつり・楽市楽座というような名称で、雨山の方を会場といたしまして、一昨年は1周年の事業とタイアップする中で、旧東海道、石部のあたりを中心に実行したわけですが、その名前をそのまま引き継いでおりまして、具体的な中身は、新年度につきましてはまだ決定事項ではございませんので、そのような計上の方法をとらせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 健康推進員の関係でお答えをしたいと思います。

 健康推進員さんにつきましては、基本的に各地区1名以上ということでお願いしている関係がございますが、実際上、18年度におきましても、ちょっと地区名は覚えておりませんが、数地区おられない区がございます。19年度におきましても、現在100名近い方がおられるんですが、そのうち20数名が今年度をもってやめたいということをおっしゃっておりまして、大変私どもも苦慮しております。

 できるだけ、各地区1名以上ということで、今年度の3月の区長会におきましても区長さんに推薦をお願いしたいなと思っておりますし、また、健康政策課としてもそういう方々の発掘をしてまいりたいと思っております。

 それで、健康推進員さんにつきましては5つの部がございまして、5つの部の活動と、それから地区単位、公民館単位の活動をしていただいておりますので、今のところ、1つの公民館区におられない区がありましても、それなりの活動ができているという状況でございます。

 今後、「健康こなん21・食育計画」を今18年度、19年度として策定を予定しておりますので、その中で、その健康推進員さん、それから各地区にお願いしています健康づくり推進員さん、あわせもって健康づくりの活動をしていただこうというふうに思っておりますので、何とかして最低限各地区に1名の方の委嘱をできるような状況を何とか作っていきたいと思っておりますので、今後努力してまいりたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 健康推進員さんのことなんですけれども、余り理解されていないみたいで、何かもし引き受けたら大変というようなことが先走っているようなんです。区長さんが非常に苦労されて、思い当たる方を一生懸命声をかけておられるようなんですけれども、なかなか見つからないところはそういう状況のようなものですから、やはりこの方たちへの負担軽減も考えていただくのと、あるいはまた啓発、推進員さんの重要性というか、やはり地域でそういう方たちを発掘していただく手だてをお願いしたいと思いますが、この健康推進員さんの活動を何か啓発する手だてというのは考えておられますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 先ほど申しました健康づくり推進員さんと健康推進員さんのちょっと区分けが難しいというご意見も聞いておりますので、広報でその分についてはきちっと啓発をしてまいりたいと思っております。

 18年度につきましても、各地区の推進員さんの名簿なりを掲載させていただいて、活動内容も周知をさせていただいたところでございますし、今年度の1月に実施をいたしました健康まつりにおきましても、健康づくり推進員さんも一緒に活動していただいて、活動の一端を紹介するなり、それからステージでの発表もしていただきましたので、今後もっとわかりやすい形で啓発してまいりたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 予算全体の問題につきましては、代表質問でもやらせたいただきましたし、個々それぞれの具体的なところでお聞きをしておきたいというふうに思います。

 83ページですけれども、防犯灯の設置工事が予算が200万円組まれております。前年度を見ましたら、やっぱり300万円からあるわけですが、減額されてきていると。

 特に、やっぱり今度の予算を見ますと、住民とのかかわり合いのところがかなり、教育や環境や、そういった暮らし、福祉の問題でかなり削られてきていると。そういう状況なので、こういった減額の理由ですね、お聞かせ願いたいと思います。

 必要個所が多くあるというふうに私は認識しているわけですが、ここの認識はどうなのか。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、ちょっと質疑の最中ですが、この件は総務の管轄だと思うんですが、また委員会審査の中で。



◆12番(坂田政富君) 

 これは、安心安全じゃないんですか。



○議長(立入勲君) 

 安心安全は総務に入っていますので、また委員会審査の中でご質疑ください。



◆12番(坂田政富君) 

 勘違いをしていまして、戻ります。

 135ページでございますが、後期高齢者の医療広域連合のところで、後期高齢者医療費が3,354万2,000円組まれておるわけですけれども、このところで、実際に75歳以上の方々を切り離して、こういったところでの後期高齢者の医療という形で見ていくと、こういうことになっていくわけですが、実際に今までの実績、こういったところをわかればお聞きをしたいなというふうに思います。

 後期高齢者医療の市のシステムの導入の委託、こういったものについてもご説明を願いたい。

 県の後期高齢者医療広域連合負担が1,150万4,000円が組まれておるわけですが、実際にこの割り振りも出ておると思うんですけれども、均等割、それから高齢者ですね、人口割ですね、75歳以上人口割という形も出ていると思いますが、具体的なところで、こういったところの金額を含めてですが、それであわせてですが、75歳以上の方の人口がわかればお聞きしておきたいと思います。

 153ページですけれども、生活保護の問題でお聞きをしておきたいと思います。

 保護費は、非常に年々どんどん削られてきていると。前々年度では3億4,380万3,000円、前年度では2億8,344万9,000円、ことしはこういう形で2億3,610万8,000円と。

 これを見ましても、非常に大きく予算が削られてきていると。なぜかと。そこのところはやっぱりきちっと抑えていく必要があるんじゃないかと。

 全国的には、非常に生活保護受給者が増えてきているということが実際にはあるわけですね。例えば、もう皆さんに配られていると思いますけれども、監査委員のここの分での報告を見まして、社会福祉のところや生活保護支給事業について指摘がされているわけですけれども、ここで見ますと、3.04%の保護率、前年においては3.51%ですね。県内の平均では5.76%。こういう比率を見たときに、この湖南市民だけがこういった生活保護そのものを受けないで実際には豊かなんだと、こういうふうに考えられないわけですね。

 だから、そこの点を私はやっぱり数字的に、これは実際には行政から出されてきた数字ですので、私が勝手に言っているあれじゃないわけですから、そこのところから見ていって、なぜこのように減ってきているのかという部分なんです。

 具体的に申し上げますが、それもお答え願いたいと思います。

 それから、老齢加算の昨年のそういうところでの実績そのものの実態ですね、このことを実際には把握されているのか。70世帯あるそうですけれども、そういうとこら辺も含めて、老齢加算、昨年は削減されたわけですけれども、この実態をあときちっとつかんで把握されているのかということですね。

 母子加算が、こういったところでまた削減が出てきているわけなんですけれども、もちろんそんなことが実際にやられていけば生活実態はどう変わってくるのか、そんなことは予測されているのか、そこのところも含めてひとつお聞かせ願いたいと思います。

 あわせてですが、母子加算の受給者数、これももう既に出ていると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。

 生活保護受給世帯ですね、こういったところも受給者の実態をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、その下に、適正化推進事業として40万9,000円が組まれておりますけれども、この適正化推進事業というのはどういう仕事になるのか、詳しくちょっと報告願いたいなというふうに思います。

 それから、177ページですけれども、ごみ収集の運搬委託、今ご質問がありましたけれども、実際に私がお聞きしたいのは、廃プラ処理をやってきて、今、ことしもヤマゼンで処理する予算を組んだんだと、こういうお話でございますけれども、非常にごみ処理のところでは大きく予算は膨らんできているわけでございますけれども、そういった増の理由、あわせてですけれども、燃えるごみと関連して、量はどんどんふえるというふうになってきているというふうに予算上から見ればわかるわけですけれども、そういうところで市民の皆さんに努力していただいて、こういった廃プラの仕分けを含めてやっていただいているわけですが、それが本当に経費の問題、量の問題を含めてどういうふうに表れてきているのか、お聞きをしておきたいと思います。

 あわせてですけれども、甲賀郡でプラントを広域行政は持っておるわけですけれども、こういったところでの甲賀市と湖南市、それの処理方法ですね。廃プラをやっている、一方は生ごみをやっている、こういう違う問題について、やはり統一的に物事を考えられるようにならないのか。こういう点も含めて、広域行政としてのとらまえ方や見解を述べていただきたいなというふうに思います。

 183ページですけれども、就労対策事業ですけれども、524万5,000円が組まれております。ここにつきましては、本当に大変な、今、失業率が4%ですか、去年から変わらない深刻な事態がずっと続いているわけですけれども、こういったところでの施策内容について報告をしていただきたい。

 205ページ、貸付金の小口簡易融資預託金ですけれども、3,000万円組まれておりまして、昨年からは500万円減っているわけですね。私がお聞きしたいのは、なぜこのように減らすのか。景気は、政府が言っているように回復していっている方向になっているというふうに判断されているのか。

 私は、そうはなっていないと思うし、その点での減の理由、中小商工業者の暮らしと営業、こういった状況の認識についてお聞きをしたいと思います。

 それから、215ページですけれども、道路維持費8,388万円ですね、これは私は毎年言っているわけですが、非常に予算が少ない、こう指摘をせざるを得ないわけですが、旧甲西町の時代では、1億円以上こういった道路維持費で持っていたことがあるんですね。合併して、いわゆる守備範囲は非常に広まっている、そういう状況にありながら、こういった予算で本当にいいのだろうかと。

 見たとおり、道路は非常に悪い。「ここを直してもらうべき」、「もう直す時期やで」とこう言っても、予算上の問題も出されて、そして、さらには人件費の問題、人の問題、職員の数の問題、そういうところでそうはなかなかいかない。こういう状況が実際に市内全体を見ましてもありますので、その予算が少ない、こういうふうに私は認識しておりますが、行政の見解を求めたいと思います。

 235ページですが、消火栓の維持管理負担金ですけれども、これは維持管理負担金が減っていますね。減額の理由、この理由を言っていただきたいのと、今の設置箇所は何箇所あるのか、また必要箇所は多くあると思いますね。自治会や区からも要望が出ていると思いますけれども、全部もう行き渡っているのかというふうに思うわけですが、必要箇所を把握しておるのか、そこのところもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 耐震性の貯水槽の新設工事が組まれておりますが、650万円。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、今のこの分、消火栓の分、これも総務なんですわ。



◆12番(坂田政富君) 

 はい、そこは取り消しして、外してください。

 以上、今多くの質疑をいたしましたけれども、漏れなくお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 後期高齢者医療制度に伴う19年度市町村事務について、ご説明させてもらいます。

 まず、75歳以上の後期高齢者につきましては、平成20年度に独立した医療制度を創設することになり、この運営主体を県下の全市町村が加入する広域連合で行います。

 現時点で把握している大体の事務でございますが、まず市が行う業務の内容として大まかに言いますと、システムの構築ということで、広域連合との連携、市町村窓口の資格及び徴収、保険料徴収、年金からの特別徴収と普通徴収ということで、切符を出して個人的にもらうということでございます。そして、資格関係の異動、届け出、各種交付でございます。

 続きましては、本格的な徴収は20年度からですが、年金からいただく特別徴収事務は19年度から事前準備が始まりまして、もう7月ごろから始まりまして、後期医療制度対象者は、アバウトでございますが4,000人でございまして、うち500名は普通徴収ということで、毎月役場から、市役所から切符で徴収をお願いしますということで、あとの3,500人につきましては、年金から徴収させていただくことになっております。

 続きまして、先ほども言われました一般経費の市の持ち分の人口でございますが、一応高齢人口と人口の構成比率と、均等割が10%、高齢者人口割が45%、人口割が45%で、湖南市の割合としましては1,150万3,936円でございまして、負担割合としましては人口の割に3.33%と、県下で3.33%と低い方でございます。

 そして、予算書のページでございますが、備品購入費につきましては、380万円につきましては、ノートパソコン3台とプリンタ2台でございます。そして、一応LGWANの対応につきまして、ファイアーウォールの機器の導入でございます。

 そして、電算委託料1,449万円につきましては、後期高齢者医療システムに係る導入についてのシステムの委託料でございます。

 以上でございます。どうぞご理解、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 生活保護につきましては、何回かお答えさせてもらっております。この件につきましては、既に何回かお答えさせていただいた中でもご答弁させていただいていたかと思っております。

 これにつきましては、年々下がっているんじゃないかというところをご指摘いただいております。17年度では、予算額にしまして3億4,300万円という予算をさせてもらっております。決算額では2億5,100万円程度でございます。

 それと、18年度につきましては、当初2億8,300万円を組ませていただいて、決算額で見込みですけれど2億4,300万円部分ぐらいを見込んでおるわけでございます。

 今年度、19年度につきましては、2億3,000万円余りを組まさせていただいております。この状況なんですけれど、一応湖南市としましても、前にお答えさせていただいていますように、保護率また保護世帯につきましてはほとんど横ばい、弱減少傾向にあろうかと思っております。

 そういった中で、保護費につきましては、一応我々窓口で相談を受けさせていただいた中で、ほかの制度等々も見させていただいた中で決定させていただいているというのが現状でございます。

 そういった中で、例としまして、相談につきましても18年度4月から2月末までの相談件数が69件という部分で、多数相談を受けさせてもらっております。相談内容につきましても、やはり医療の部分、それから、先ほど言われました母子等々の部分、それから多重債務の件、それと病気の件、それと高齢者という部分で、いろいろのご相談を受けさせてもらっております。

 そういった中で、実際その中で決定された部分につきましては、6件決定させていただいて、その中で、また廃止につきましての10件がございます。これは、就労による自立とか、それから転出がございます。それと年金、それから亡くなられた方という部分で、少し減少はしておりますけれど、これは保護費につきましては医療費がございまして、医療費につきましては全体の約半分ぐらいを占めております。1人の方が入院された場合でしたら、保護費につきましては、皆さんご存じいただいていますように、10分の10が保護費から出るということで、すぐ1人が入院されますと、もう医療費で不足してくるという部分が出てこようかと思っております。

 ただ、これは、生活保護は義務的経費でございますので、最終的に足らなくなったらそれで調整するかということは、決してそういうことはしません。補正でも組んで対応させていただくというのが現状かと思っております。

 それと、今の高齢世帯と母子世帯の現状なんでございますけれど、今現在99世帯が保護の世帯でございます。高齢世帯につきましては37世帯、それと障がい世帯が12世帯、傷病が29世帯、それと母子が15、その他で6で、全体で99件でございます。これは、1月末現在でございますけれど、こういう今現状でございます。

 もう一つ、適正化推進事業につきましてもお尋ねいただいていますけれど、この件につきましても、ここに予算化させていただいているのは、ほとんどプログラムのレセプト等々の部分を委託料で組まさせてもらっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 177ページのごみ収集に関してでございますけれども、ごみの量についてなんですけれども、廃プラは当初異物が混ざっておったということで、月50トン程度出ておりましたけれども、現在に至りましては月40トン程度で推移しておりまして、大分、量的というか、重量的には減ってきております。

 湖南市におきましては、今後は生ごみ減量という点につきましては、減量化に向けましては生ごみが中長期的な観点になろうかと思うんですが、課題になろうかというふうに思っております。

 もう一つご指摘がありました衛生センター、広域的な問題でどうなのかということなんですけれども、甲賀市は一部で生ごみということでやっておられまして、甲賀市におきましては、次はやっぱり生ごみが一部ですので、それの拡大と、あとは廃プラの問題がある。

 湖南市におきましては、やはり今申し上げましたように、減量化というのは衛生センターの経費の節減という意味もございますけれども、生ごみのやっぱりリサイクルというものが中長期的に課題になってこようかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答え申し上げます。

 ページの182、183のところの就労対策事業につきましてお尋ねをいただきました。この件につきましては、予算書の中で見ていただいてもあれなんですが、具体的にこの中で、今、市で現在取り組んでおりますところ、また新年度特に取り組みをさせていただきたい部分でございますが、先に補正のところでもご承認をいただきました総合実態調査という形で、今年度と、一部繰り越しで19年度にわたりまして、就労の部分も含めての実態調査を今進めております。

 その結果、市民の皆様並びにこの部分につきましては、事業所向けへのアンケートも計画をいたしております。その結果を踏まえまして、今年度新規に予算を上げさせていただいております就労支援の計画を作っていきたいという思いをいたしております。

 これにかかれるのは、実際には夏ぐらいからになると思うんですけれども、それより前から準備をする中で、甲賀市とも連携をするという形も考えておりまして、そこのところで、具体的には働く意欲がある中で就職が困難な方というのが現実におられますので、その方々の支援策を計画としてあげていきたいと考えております。

 それ以外に、現状、幾つかの事業を既に実行いたしておりまして、障がい者の方の部分につきましては、昨年度より障がい者就労推進協議会また検討会というような形の中で、事実、フォーラムを実施いたしましたり、また事業所への簡単なアンケートをお願いいたしまして、今年度もその結果を踏まえまして、まだこれから3月、現状これからになるんですけれども、実際に企業の方にお邪魔をいたしまして、そちらの方で障がい者の方が実際に工場見学というんですか、その辺の部分をさせていただいて、いわゆる福祉的な就労から一般就労へつなげる手がかりをつかめないかというようなことで、そういうふうな事業も今計画をいたしております。

 あとは、ほかにもございますが、一応大きなところはそんなところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それともう1点、ページで204から205の小口簡易資金の関係でお尋ねをいただきました。この件につきましては、まずいわゆる預託金、貸付金の額が下がっているということをご指摘いただいたわけでございますが、この件につきましては毎年すごく変動いたします。これは、いわゆる市が預託いたしまして、それを銀行の方で貸し付けをするときに、その協調倍率ということで、時にはその倍率が10何倍になったり、30何倍になったりいたしておりますので、ご覧をいただければ、何年かの数字の中でも大きく変動しております。

 ただし、総貸付枠、資金枠といたしましては、ほとんど変更いたしておりません。若干、それにつきましては前年の利用状況を踏まえまして変更はいたしておりますが、ちなみに昨年17年度の年間の利用件数が、年間ですが70件で、3億5,000万円余りご利用をいただいております。

 それで、今年度が12月の締めになっておりますが、46件で2億2,400万円余りということで、そのようなことも踏まえましての判断をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 道路維持補修事業でございますが、今年度は工事請負費5,000万円計上させていただきました。昨年と比べていただきますと1,000万円ほど減になっておりますが、さきの12月補正でも道路の補修費を認めていただいております。

 現在、団地内、そしてまた石部地先について、工事の発注をさせていただいております。

 それと、負担金補助及び交付金の中でも、これは特に下水道の工事などでございますが、3,000万円ほど計上をさせていただいております。

 それと、単独の方でございますが、道路新設改良事業費、この中の工事費の中でも、特にこれは石部地先の舗装事情が悪いということで、舗装復旧工事について6,000万円ほど計上させていただいております。

 こういったことで、昨年に比べますと非常により多くの道路維持補修費を計上させていただけたかなというふうに思っておりますので、今後も市道の適切な維持補修に努めてまいりたいなというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質疑をいたしますが、生活保護でお聞きをしておきたいと思いますが、肝心のところをなかなか答弁がもらえなかったわけですが、一つは、やはり保護率は、今私が最初に申し上げた保護率は間違いないですね。3.04%、県内平均は5.7%、間違いございませんわね。

 なぜ、湖南市がこういう事態なのかということを私は疑問に思っておりますので、そこをちょっとお聞かせください。どういう見解を持っておられるのか、どう見るのか。

 何もかも同じ、地域によっては、それは一定違うところもあるかもわからんけれど、余りにも違い過ぎるのと違うかというふうに私は見ていますのでね、ひとつそれをお聞かせ願いたい。

 それから、適正化の推進事業で、レセプトの部分での大部分の予算なんだというようなお話でありますが、実際に生活保護の適正化という形の部分にもあるわけですが、ここのところで、実際にはさっき申しましたように保護率の関係で厳しくするとか、そういうことはないわけですね、湖南市だけが。そこを私はちょっと疑問に思うのやけれど、やっぱりこれは適正化の問題についてはマニュアルがあるんでしょう。実際に、それに合わせて認定していくわけですからね。そこのところをもう少し詳しくもうちょっとお教え願いたいなと。それと、今の保護率の関係はないのか、ここをお聞かせ願いたいと思います。

 足りなければ補正で組んでいくんだと、こういう課長のお話でございますので、もちろん足りなかったら、当然としてそれはやっていかなければならんわけですが、問題は、今の市民の生活の実態を把握しての、実態をつかんでのやっぱり予算化していくという、そういう姿勢がなければいかんのと違うかという思いで私は質疑をしているわけです。その点をひとつ踏まえながら、お答え願いたいと思います。

 それから、ごみ収集の問題でございますけれども、かなり増額になっているわけでしょう。実際にそういうごみが増えているとしか考えられないわけですけれども、全体量は一体どうなのか、そこをお教え願いたいなというふうに思います。

 市民の皆さんがそれだけ努力もしながら、廃プラ分別収集をやってきていながら、どんどんごみ量が増えるという、そういう状況にあるわけです。その点で、全体量はどうなっているのか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。

 それから、甲賀郡の広域行政の問題で取り上げましたとおり、これから湖南市には生ごみ処理のこういったところが問題になってきて、それぞれ見ていかんならんと、こういうお話でございますが、どういう方向になっているのか、そこのところをお聞かせ願いたいなと。

 廃プラの問題につきましても、実際、甲賀市はそうは取り組んでいないわけでしょう。そういうところでは、やっぱり統一的に取り組んでいくということが、炉を一つにするところの広域行政のあり方、私はこのように考えますので、そんな話し合いは一切されていないんですか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、小口簡易融資預託金の分でございますが、これだけの、実際予算上はこうであるけれども、毎年変動を大きくするということになって、実績も言われておるわけですが、中小商工業者の暮らしと経営状況をやっぱりどう認識されるのかという問題が一つは非常に大事な点だというふうに思うんです。こういったところで、本当に要望にきちっとこたえていけるのかと。

 中小商工業者の本当に営業や暮らしに支援をやっているといったら、この融資ぐらいのものでしょう、行政がやっているのは。もっと私は、営業の問題も含めて、中小商工業者が成り立つようなそういう施策をやっぱりどんどん打ち出していくということが私は大事だというように思うんですけれども、そういうことは全くない。

 そういうような状況にあるわけですから、せめてここのところのやはり小口簡易融資預託金の分ではきちっと位置づけもやっていただいて、不足の起こらないようにひとつやっていただきたい。そのことについて、要望にきちっとこたえられる内容のものか、もう一度確かめておきたいと思います。

 それから、道路維持の予算が少ないというふうに指摘もさせていただいているわけですが、実際にどうですか、パトロールやそんなのをきちっとやっていただいているんやろか。そこもちょっと答えてください。

 私から見るとかなり、私はそんなむちゃくちゃよおけ湖南市を全部回っているのではございませんけれど、あちこちやっぱり非常にハンドルをしっかり持っていないといかんというようなところがやっぱりあります。バイクなんかやったら確実にこけます。そういうような事態がありますので、やはり応急、いずれはすぐにあれですが、改修するけれども、まだちょっと間があるというようなところででも、大きな穴があいていたらすぐに埋め合わせをしていくということをしていかないと、毎日、毎時間、毎分通行するわけですから、そういったところのきちっとしたパトロール、道路管理、そういったところのあり方というのをしっかりと作っていただきたいなというように思うんですけれども、そのことについての取り組みについても、あわせて道路維持に絡んでお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 生活保護の件でございますので、先ほど課長の方から逐一説明をしてもらいましたけれども、一部補足もございますのでさせていただきたいと思いますが、非常に生活保護に対する地域住民のそういった部分の困窮者に対する部分でご心配をいただいているわけでございますが、過去におきましては、平成5年以降から今日までの部分といたしましては、1,000人に対して保護率がパールミルという形で出ておるわけでございますが、その当時は3%のパールミルということじゃなしに、まだ2.43あるいは2.58等々の非常に低い推移でございました。

 特に湖南市におきましては、生活保護が昨今安定してきているということでございますが、予算化の問題から見ますと、やはり医療扶助が50%以上ございますので、ことしに入りましても1,000万円を突如超えたという月がございますので、そういう面からやはり4,000万円、5,000万円というのは必要不可欠な部分になってくると。最終的には不用になってくるというようなことでございますので、多少の予算額があってもいいのではなかろうかなと。

 ことしなんかは、特に非常に大変な時期でもございますので、前年度のそういった状況を勘案して、ことし予算化をさせていただきましたので、決して窓口において生活のそういう弱い立場の方を門前払いとか、そういうことではなしに、懇切丁寧に、公平に、適正にご相談をさせていただいているというところでございます。

 ご承知いただいていると思いますが、生活保護の3原則というのがございまして、一つには無差別平等の原理ということでございまして、やはり公平、平等、この辺がやはり一つは大きな中身でございますし、また最低生活の原理、やはり日本国憲法におきまして、健康で文化的な生活水準を確保するということでの最低限保障されているという部分がございます。

 それから、大きい中身としましては、捕捉性の原理というのがございまして、やはり生活保護を受けようと申しますと、今日の社会情勢の状況とか消費水準、そういったものが加味されまして、生活水準の保護基準がございます。それに照らし合わせて、そこの家庭状況の生計がどうであるかということを見させていただきます。その際に、やはりどうしてもその来られる方々の資産、あるいはその能力等のあらゆるものを見させていただくと。要は、能力の活用、あるいは資産の活用、あるいは私的な扶養の優先、あるいは他方の優先、こういったものを十分に見させていただきました中で、最終的に検討させていただくということになっておりますので、決して私どもの方が、先ほど言いましたように、相談に来られた方については十分に意向を聞かせていただいた中で、必要な方につきましては申請を出していただくと、また民生委員さんにご相談をいただくということでございます。

 それから、先ほど課長の方からも話がなかったわけでございますが、母子加算の件でございますが、きょうの新聞にも載っておりましたように、今回、母子加算につきましては、自立されておられる母子世代との公平性という部分の件と、それから生活保護の受給をもらっておられる方とのそういった観点から、今回新たに19年度から3年間かけて段階的に廃止をされるということでございます。

 しかしながら、今日、16歳から18歳の子どもを養育する場合におきましては、就労している世帯につきましては1万円、それから職業訓練等受けておられる世帯につきましては5,000円、あるいは15歳以下の子どもを養育されておられる家庭につきましては月額1万5,510円というような、一つの経過措置が適用されるということでございます。

 特に、今回新たに創設されました生活保護の中では、やはり自立支援というのは大きくなっておりまして、そのひとり親世帯の就労促進ということでの中身といたしまして、就労している世帯につきましては1万円、それから職業訓練等の世帯につきましては月額5,000円というような、新たな給付を19年度から創設されるということになっておりますし、それからまた、昨年からは高校の義務教育以外の部分で、教育扶助の中には入っておりませんが、生業扶助として、授業料とか、交通費とか、教材費とか、そういったものも新たに創設されたということもご認識をいただきたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 残念でありますが、坂田議員の持ち時間が終了いたしましたので、これで坂田議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑ありませんか。

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 それでは、1点だけお願いします。

 予算説明書の277ページ、教育費の社会教育費、公民館費の中でお尋ねしたいというふうに思います。

 説明書なり、あるいは概要書なり、せんだっての勉強の資料なりでいろいろと地域のことは触れられておりますが、本予算を組み上げていかれる中で、この公民館費に対して、特に石部公民館と石部南公民館についてどのような管理をしていくのかということについて、どのように予算立てをされてきたのか、具体的にお聞かせください。お願いします。



○議長(立入勲君) 

 中央公民館長、答弁。



◎中央公民館長(安達多須久君) 登壇

 今の石原議員の質問にお答えしたいと思います。

 公民館費につきましては、旧甲西の7館と旧石部の2館、合わせて9館分ございますが、それぞれの今日までやってきました歴史等もございます。そうしたことも勘案しながら、学級あるいは講座等を行い、また石部におきましても従来からやっておりますことを踏襲しながら、また新しいものを加えながら、石部公民館あるいは石部南公民館等、予算に反映しております。

 とりわけ、279ページにおきまして、講師謝礼の分を計上しておりますけれども、石部公民館におきましても、高齢者学級、成人学級、女性学級、南公民館におきましても、高齢者学級、成人学級等々の計画をしております。

 旧甲西との差異があるんやないかというようなご指摘かと思うんですけれども、昨年以上の充実した計画を組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 2問まででございますので、これでとめさせていただきますけれども、また文教委員会の中で十分にご審議をいただけるというように思いますけれども、今私が言うまでに、課長の方から甲西地区の公民館とのあれがあるやないかというように言われましたけれども、私が言うよりも課長が一番よくご存じだなというように思って安心しているんですけれども、この公民館、特に石部南公民館あるいは石部公民館、この部分については新政会からお願いさせていただいている制度要求の中にも上げさせていただいています。

 その答えが、施設整備については、バリアフリー化とあわせて検討していく。管理体制については、地元とも協議の上、管理体制の充実に努めていくというように返事をいただいておりますし、今の言葉の中からも、歴史を大事にしながら事業をやっていくということですけれども、管理の方にはどうも触れていただけなかったです。

 私は、事業の方よりも管理の方に重点を置いているんですけれども、さきの全員協議会の資料の中ででも、私が先走るかわからんですけれども、交付金制度の中に、資料NO.3に指定管理者制度への身近な公共施設の管理と、将来的にはということで風船は飛ばしますけれども、こういった形で、現実問題として数年前の管理状態より大きく変わってきていると。変わってきている内容がそう触れられていない。

 特に、石部公民館と石部南の公民館をあわせて館長一人が切り盛りしている。そこへ、臨時で臨時嘱託というんですか、今いておられますけれども、いろんな部分の管理面を見たときに、これでいいの、新しく菩提寺のコミュニティ、あるいは岩根のまちづくり協議会ですか、そういう形でやっていかれるというふうにはなっていますけれども、公民館の市内の管理としてこれでいいのかということを私はお伺いしたかったわけです。

 それとあわせて、変わっていくならば変わっていくで、やはりきっちりと地域に対しても、あるいは議会に対しても、説明があってしかるべきだというふうに思います。ただ、じり貧状態になっていくと、じりじりと縮小されていくと。

 当然、効率化を求めて、あるいは、特に石部地域では団塊の世代の方が多いですので、恐らく何らかの形で管理していこうということを提案されるのかなと私は邪推しているわけですけれども、そういったことに対応はしていくだろうというふうに思いますけれども、そういった部分をきっちりと協議した上でやっていただきたいということから、この予算を組み上げるときにどのような協議をされて、どういう方向に向けておられるのかということをお伺いしたわけですけれども、部局枠ということで部長の方からコメントがあるようでしたら、お願いしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 公民館の管理の部分でございます。特に、石部南公民館と石部公民館ということでございます。

 ご存じのように、旧甲西の方の公民館は出張所という業務がございますし、石部と南につきましては本当に公民館というふうなことで、まだまだ公民館事業というものは旧石部町の方にはまだなじみがなかなかないというふうな部分でございます。

 そういう部分の中で、管理をどうしていくかということでございます。確かに、石部南公民館につきましては、地元の方からいろいろご意見を聞かせていただいております。そういった中で、今回の予算には反映しておりませんけれども、何らかの形で石部地域の公民館の管理運営につきましては検討していきたいなというふうに思いますし、それはもちろん地元の方との協議ということも必要だと思います。

 今後そのような形で、どういうような管理がいいかというのは検討していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 おそがけにすみません。1点だけ質疑させていただきます。

 253ページ、これは午前中に田中議員から質疑されたところですけれども、就学援助事業の20番、扶助費のところです。この件につきまして、学校教育課長から、午前中、規定というのか、規約というものが少し変わったということでご説明がありまして、市内の小学校、中学校に在籍する者にのみこれを適用するというようにお話がございまして、その後、山中教育部長からは、皆に周知徹底するまでに経過的な措置は講ずるという温かい答弁をいただきまして、それはそれで結構です。

 私は思いますのやけれども、これを決められたといいますか、これをこういう規約にしようかと決められたところはどこで、何人でお決めになったかということと、ただ、周知徹底はこれからしていただいたらいいわけです。それはそれでいいわけですけれども、子どもさんが仮に小学校6年生、中高一貫教育で中学校へ行く場合に、子どもさんは試験を受けて行くと思いますけれども、友達が、恐らくこういう子どもさんは賢い、よく勉強のできる子どもやと思いますけれども、「そういう友達が行くから僕も受けたい」と言うた場合に、親がほんなら、「うちはこういう援助をもろているのやさかいに、そこへ行ったら、もう今度はあたらへんようになったら、仮に甲西中学やったら甲西中学へ行っていたら、そのまま引き続いてこういう援助を受けられるけれども、行けへんさかい」というて子どもに説明せんならんようになってくると思いますのやわ。

 これは、もちろん県が中高一貫教育とするのであれば、もっと県もこういうことも考えてそういう制度をつくるんやったらいいけれども、ただただ各市町村にこういうようなことを押しつけているような感じに結局はなってくるわけですけれども、子どもさんのことを思ったら、友達で仲よく遊んでいる子どもが、一人はそこへ受けさす、しかし、この家がたまたまそういうような家庭であって、そこへ行かせてやれない、その親の気持ちになったらこれはどういうようになります。親に学校なりが、今、就学援助を受けてやれますけれど、これは県立の中学校へ行った場合は受けられませんよと、これは親には説明できますけれども、親なりだれなりが子どもさんに、「おまえ、受けたけれど、こんなのあたらへんさかい、やめといてくれ」と言わんならんわけです。

 僕は、中学校ぐらいになったら、おおよそのことは、家の家庭的なこともわかるし、そんな無理も言わないやろうと思いますけれども、小学校ぐらいやったら、ただ無邪気に遊んでいる中で、友達同士でそういうようなことが起きてくるんやないかと思いますけれども、その辺のところはどのようにして考えてお決めになったかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。

 経過措置は、確かにそういうふうにしていただいたし、ありがたいことやなと思っておりますけれども。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 就学援助にかかわりまして、市内の小学校、中学校ということで要綱改正させていただいたということでございます。

 最初のご質問の中に、どういう形で決められたかということでございます。これにつきましては、定例の教育委員会、毎月やっておりますけれども、その中で、こういう形で提案させていただきました。その中で、先ほど矢野議員もおっしゃいました県立中学という部分のことにつきましては、非常に議論がございました。

 そういう中で、とりあえずいろんなその家庭での事情、いろんなものもございますけれども、それにつきましては一応段階的に考えていこうということでございます。

 さっき、どなたかの議員さんにご答弁させていただきました小学校、中学校というところについては、義務教育はもう保障している。県立はということもございましたので、そういう部分で今回要綱を改正しようかということでさせていただきました。

 しかしながら、矢野議員がおっしゃるようなそういう部分もございます。今後また教育委員さんの中でいろんな議論をしていただきながら、いい方向になればなというふうに考えています。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 今のご答弁で、大変また前向きに対処していただけるように私は感じましたけれども、やはりもちろんこういうことは、県にもやっぱりこういうような教育の制度を改めるというのか、そういうようにする場合はこういうことも起きるということをしっかり申し伝えていただいて、私立の学校、私学ですね、そういったところへ行かれる方は、恐らく親に余裕があるさかいに子どもさんにこっちへ行け行けと言うて行かされるんやと思いますけれども、こういうのはまたちょっと形が変わったというのか、別個の問題やと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 1点だけ確認をしたいと思います。

 概要版の62ページ、甲西駅周辺整備事業につきまして確認をさせていただきます。

 これは、ご存じのように、ことし19年度から22年度の完成を目指して、湖南市中心市街地活性化基本計画に基づいて企画をされているわけなんですけれども、4番目の駐車場用地購入約2,000万円、この土地がどの辺なのか、面積もわかればちょっとお知らせいただきたいということと、これに関連しまして、甲西駅の行き違い線の問題でございます。この件につきまして、今どのようなところまで進捗されているのか、その2点についてとりあえずお伺いをしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 すみません、概要版の62ページに対してのご質問に対してお答えいたします。

 駐車場用地購入費1,968万6,000円につきましては、甲西駅の北側、正面向かって右手付近に、昔、区画整理事業がされましたその一部の土地を、今の土地開発基金会計の予算で約1,000平米の土地を押さえております。そこを今回の甲西駅周辺整備事業の一環として、駐輪場並びに駐車場用地として購入を予定いたしております。

 それと、行き違いの関係につきましては企画調整課になりますので、そちらでお願いします。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 甲西駅の行き違い設備の関係の事業でございますが、この事業につきましては、複線化の一部の事業であるというような形の中で、現在まず用地の先行取得に向けまして、地元のほ場整備事業に関連いたしまして用地のご協力をお願いさせていただいているというところでございます。

 一昨年に、この湖南市におきまして実施測量をさせていただきまして、実施測量の結果が約1,850平方メートルというような形の中で、現在農道と同じような単価の中で計算いたしますと、約3,400万円ほど用地取得に向けましての費用がかかるということでございますが、先ほど申し上げましたように、この事業につきましてはあくまで複線化の一部というような形の中で考えているところでございますが、まずは用地の先行取得といった中で、湖南市におきましてはまず用地の確保といいますか、そういった形を取り組んでいきたいというように考えているところでございます。

 また、用地につきましては、先ほど駐車場の土地開発基金からの買い戻しというか、それの駐車場と、それから駐輪場の関係がございましたんですけれども、逆にこの行き違い設備の用地につきましては、土地開発基金でとりあえず用地の手当をしていきたいなというように考えているところでございます。

 ただ、時期的な部分につきましては、19年度の早いうちに地元の協力を得ながら確保していきたいなというように考えているところでございますので、よろしくご理解のほど、お願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 駐輪場、駐車場、これは官でやるのか民でやるのかの確認をしておきたいのと、それから、この行き違い線につきましては、今ご存じのとおり、南部ほ場整備、ほぼうまく進んでいる。これは、農林課のご努力、県の努力、さらには地権者の努力がありまして、何とか見えてきた。川の問題、由良谷川の平地河川の問題も、本当に皆さんのご努力によって少し明るい面が見えてきております。

 そういった中での取り組みになろうと思うんですけれども、ただ、この行き違い線は複線化に当然関連するのですけれども、新幹線の設置の関係、これは会社は違いますけれども、しかし、同じJRであると。JRの東海とJR西日本であっても、結局この新幹線新駅の問題と、草津線複線化の問題と、この甲西駅の行き違い線の問題、この3点がどういう絡みになっているのか。私は、非常に複雑に絡んでいるんじゃないかというふうに推測するんですけれども、市の当局の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 ラストだと思いますので、質疑にお答え申し上げたいと思います。

 今ほど、福島議員にご質疑いただきました甲西駅の行き違い線用地の確保につきましては、議員ご指摘のように、甲西南部ほ場整備事業の遂行の中におきまして、創設換地で確保していこうというものでございます。

 その計画につきましては、平成16年度において、草津線複線化促進期成同盟会の幹事会において、そういった方向性で進んでいこうということを決めていただきまして、市として取り組んでまいったわけでありますが、平成17年度の東海道新幹線、仮称、当時は南びわ湖駅ではなくて琵琶湖栗東駅の設置促進協議会の総会との絡みによりまして、草津線複線化促進期成同盟会の総会が流会となった経過がございます。

 また、本年、平成18年度の総会につきましても、県が意図的に開催をされなかったということもございまして、この扱いについては、現在、複線化促進期成同盟会においてはペンディングの状態になっているということでございます。

 ただ、本市といたしましては、これまでの検討経過、それから対外的な関係というものもございますので、先ほど担当よりご説明申し上げましたとおり、土地開発基金によりましてその用地をとりあえず本市として確保させていただきまして、その後、促進期成同盟会の中において、応分の負担の中でその買い戻しをしてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、JR東海とJR西日本という会社は分かれておりましても、相互に関係をしている中においての件でございますので、県において責任を持って対応していただきたいということも申し述べてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 福島議員の再質問にお答えしたいと思います。

 議員もご存じのように、この甲西駅周辺整備事業の計画についてはご承知のとおりかと思いますが、駅の南側についても駐車場を計画しております。この駐車場用地については、民間も視野に入れて考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、議案第16号の質疑を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は、3時35分といたします。



△休憩 午後3時24分

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△再開 午後3時35分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 踏み込んだ発言がありましたので、申しわけございませんでした。



○議長(立入勲君) 

 今回から、特別会計から制限時間20分になりますので、よろしくお願いします。



◆13番(大久保英雄君) 

 国保会計の質疑に、どうしても事業勘定でも申し上げておかなければならない、お聞きをしたい資格証のことでお聞きをします。

 またという話がありますけれども、資格証の発行については非常に大きな社会問題となっている現状であります。湖南市の場合の資格証あるいは短期の保険証についての現状、きちっとした数字をお示し願いたい。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、予算の質疑ですので、ページ数でどこの予算のことかということを質疑してください。



◆13番(大久保英雄君) 

 資格証の発行ということですので、どこで、資格証を発行される手数料、手数料もありますよね。



○議長(立入勲君) 

 それは何ページになっていますか。その資格証についての質問は。



◆13番(大久保英雄君) 

 320ページ。



○議長(立入勲君) 

 邪魔はしていません。ページ数を言って、きちっと予算に基づいて質疑してください。



◆13番(大久保英雄君) 

 320ページに保険税がありますやん。資格証の内容。特にお願いをしたいのは、現在発行しておられる資格証の世帯の所得別の数字を教えてください。

 その発行された世帯のそれがわかれば、子どもさんがおられる家庭かどうかというのを知りたい。

 なぜかといいますと、きのうも坂田議員が質問をいたしましたけれども、子どものいる家庭に資格証を発行しないという自治体がふえてきています。ですから、湖南市の場合に、そういう家庭なのかどうか、つかんでおられる範囲で教えていただきたいというふうに思います。それが1点。

 それから、今度は施設勘定で、これも施設勘定は、ページ数を申し上げますと350ページからなんですが、石部医療センターに対する繰入金、大きく1億から6,000万円減額がされていますけれども、この理由は何でしょうか。

 また、2,000万円の起債を起こされておりますけれども、この内容についても教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 まず、被保険者の資格証明書の交付状況でございますが、平成9年1月分では、湖南市としましては136世帯でございます。そして、資格証明書につきましては385世帯でございます。

 続きまして、子どもがいるかいないかはちょっと把握しておりませんが、一応滞納対策に係る短期保険者証の発行世帯を年齢別に申し上げます。

 ちょっと、若干先ほど述べました1月現在と数字が違いますけれど、先ほどは385と述べましたが、今の調査では384世帯でございます。

 20歳未満がゼロでございます。20歳から30歳までが41世帯、30歳から39までが76、40歳以上は81、50歳以上が102、60歳以上が65、70歳以上が13で、75歳以上が6で、計で384でございます。

 そして、被保険者資格証明書の発行世帯でございますが、当時のときは少なかって、調査時点では80でございました。20歳から29が11世帯、30歳代が19世帯でございます。そして、40歳代が17でございまして、50歳代が24でございまして、60歳代が9で、70歳以上はございません。計の80でございます。

 そして、所得別でございますが、資格証の件につきましては、一応決算ベースでいかせていただきますと、資格証の世帯が78世帯ございまして、そのうち68%、50戸が所得なしでございます。大体68%から70%近くが所得なしの資格証でございます。

 そして、短期証でございます。短期証は、当時は154世帯でございまして、所得なしが23世帯で14.9%、そして50万円から100万円が16世帯で、100万円から150万円が22世帯、そして150万円から200万円が18世帯で、もうずっとあと50万ごとに13前後が続いておりまして、700万円を超えた人でも2件資格証を出しております。

 所得状況と子ども等内容を把握しているということでございますが、一応調査としてはこういうふうにしておりますが、きのうの坂田議員の代表質問に答えさせてもらいましたように、できるだけ市民課といたしましては、税務課と一緒でございますが、滞納者の人と面接していただいて、少しでも分納していただいて、少しでも分母が減るようにしていきたいと思いますので、これからも頑張っていきたいと思いますので、ご了承をよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎地域医療推進課長(森田幹雄君) 登壇

 繰入金の6,000万円の関係でございますけれども、19年につきましては6,000万円を計上しました。一部起債で2,000万円を充てまして、人件費で2,000万円の減額ということで、おおむね昨年度と同じ1億という計上をしております。

 機器の購入で、2,000万円の起債をさせていただく機器につきましては、放射線造影装置、バリウム等の検査のときに使う機械が当初よりございまして、19年たっておりますので、今回買いかえたいということと、今、内視鏡というのはのどから飲むのがおおむねでございますけれども、最近、鼻から息苦しくないスコープができましたので、それも今回購入したいということで、起債で2,000万円を計上させていただいたというところでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 資格証、短期の数字を教えていただきましたんですけれども、これで見ますと、やはり働き盛りですね、20歳から50歳までのところに大きい数字がございますので、逆に所得別の発行については、いつも市が言われるように高額所得者でもありますよということは、ここでは700万円以上は2世帯ですか。

 この数字をとらえて、いつも我々を困惑させられる、そういうふうに使われるので、これは民生委員会でもしっかり論議をしてほしいと思うんですけれども、やはり働き盛りのところで非常に苦労しているというふうなことがこの数字でも言えると思うんです。

 逆に、資格証を発行すると受診率が落ちるというふうに私どもは言うているんです。これは、実際調査をされたデータもありますので、ひどいところは、この資格証を持っている人の受診率は一般の方の受診率の200分の1だという数字もあるんですよ。

 現状、やはり数字でもきちっと分析をしていただいていますので、あとは、私が申し上げましたように、一つは子どもの、小さい子どもの、子どもといっても年齢は幾つも、小・中生ですね、小学校、中学校ぐらいまでの子どものいる家庭に発行してへんかということを非常に心配していますので、また後日、その調査もしていただければありがたいなと。

 そういうところには、資格証はもう発行せえへんというやはり一つの基準というのを湖南市でもつくっていただけんかなと。そうすると、随分と助かるわけです。その点、いかがでしょうかね。その答弁をお願いしたいのと、もう1点は、医療センターですけれども、石部医療センターの財政計画ですか、再建計画ですか、これがつくられて、そのシミュレーションどおりに今いっているのか、いい数字になっているのか、悪い数字になっているのかということについて、1年目ですか、2年目ですか、この点で見通しも含めて再度お願いをしたいなと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 小学生と就学前の子どもの世帯に資格証を出すなという、基準を設けよということでございますが、この件につきましては、県下の13市の課長会でもいろいろ話し合いをしているんですけれど、なかなか基準がつくりにくい、難しい問題もございますので。

 気持ちはよくわかりますが、今のところ、一応市としては資格証を発行していくという考えでいきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎地域医療推進課長(森田幹雄君) 登壇

 医療センターの経営でありますけれども、経営コンサルタントが一昨年入っております。そこで、順次経営の改善はしているつもりでおります。医薬分業を19年度から取り入れて、薬局の人件費を削減する。それと、医事の方も委託して、経費の削減というところを考えております。

 現在、病棟の方でも、もう満タンの12床入っている状態ですので、随時改革は進んでいるつもりで、現在職員一同頑張っているところでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 352ページ、同じく石部医療センターの外来収入の方で、伸びているわけなんですけれども、この営業努力といいますか、外来人数等も含めまして、どのようにご努力されたのかをお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎地域医療推進課長(森田幹雄君) 登壇

 診療科目を希望の、皮膚科を月曜日の夜、夜診に入れるとか、整形の今、去年から変わってきた槇尾ドクターの方が整形が主ですので、整形を毎日するとかいうところで変えております。

 昨年、18年度は、機器の入れかえを多数しましたので、そこで、PRのために広報紙等を使いまして、機器の導入をしたというのを市民の方にお知らせしたところでございます。

 眼科等も、週3日ずっとしておりますし、患者数は現在伸びていると。小児科は、先生が現在張りついておりますので、その小児科は現在2倍の外来になっております。そういうところから、診療が伸びたというところと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 320ページ、先ほどの質疑がありました。国保税で非常に問題になっている、払いたくとも払えない、こういう人たちが非常に膨らんできているわけです。それほど経済情勢が大変な事態になってきているという問題であるわけです。

 そういう中で、実際に国保税を引き下げてほしいという皆さんの思いがあるわけですが、実際のところ、国保税を引き下げるということになってくれば、財源的に決まり切ったところから言えば、324ページですか、一般会計からの繰り入れがこういう形で出ておりますけれども、こういったところに頼っていかざるを得ない。地方財政を本当に圧迫していくということも実際にはあるわけですね。これには、やっぱり国の国庫負担の問題も、実際にはどんどん削られてきて、本当にもとに戻せと、負担率を。こういうことでは、いろいろ行政ぐるみの分はこれまでやってこられたと思うんですが、そういう今の事態の中で国の責任が非常に大きくなってきているわけですけれども、当面、今の市民の暮らしを考えるときに、一般会計からの大きなやっぱり繰り入れをしていく必要があるというふうに思います。

 そこで、私は、代表質問でも申し上げておりましたけれども、4人家族で3万円の引き下げ、こういうことは実際には可能であると、こういうことを言ってきたわけですが、今の時点とは違いますよ。今の時点で考えてみてどうなのか、そこのところもひとつお聞かせ願いたい。どれだけのお金が必要なのかということも含めて、お聞かせ願いたいと思うんです。

 本当に今の経済情勢を考えたら、そういったところも検討されて、私はやっぱり予算を組まれることを求めたいというふうに思います。

 先ほど言われておりますように、子ども、病人、こういったところに資格証明を発行しないように。このことは、子育て支援だとか、いろいろ言っているけれど、もうほんまにかけ声だけでしょう。随所、こういう子どもを大事にする、そこの家庭を大事にする、こういったところのあらわれが私はなければならないというふうに思いますので、もう一度そこのところを求めておきたいというふうに思います。

 351ページから355ページまでですね、それぞれの診療所、湖南市にある施設勘定ですが、こういったところの部分として予算化されているわけですけれども、先ほどもちょっと質疑がありましたけれども、石部医療センター入院収入は減っておるのと、事業ですね、この精算分のこういった入院収入、こういったところも減らされてきているわけですが、それと夏見診療所外来収入が減ってきていますね、岩根も減っているという、こういう今の状況。

 一方では、労働衛生センター外来収入、これが増と、それから石部医療センター外来収入増と、病院事業精算分のこの分での増と、こういう形になってきているわけですけれども、もちろんあくまで予算上の部分でございますけれども、私はやっぱりこういうあらわれを見たときに、予算上にあらわれてくるわけですが、なぜこのような状況になるのか。

 やはり一つは、医療機関の部分でどんどん事業も削減していけば、実際はそういうところでの、予算上はここのところで変動が起こってくるのではないかというふうに思うんです。一定のやっぱりそういう面での医療に対する信頼を含めて、大事な点だというふうに思うんですね。そこの点ではどういうふうに見ておられるのか。

 市民の皆さんは、医療機関の充実を非常に求めておられる。関連になるかわかりませんが、実際に今甲賀病院のそういった医療機関の問題で、移転、新築の問題が出されておりますけれども、そこは落ち着いていない。こういう状況も実際あるわけですけれども、もっと湖南市で、そういう点では医療機関の充実はやっぱりされるべきだと、こういうふうに考えるわけですが、そういったところの検討も含めて、私はこの予算を組まれるときには、市民の思い、こういうものが本当に出ているのかどうか、実績をあわせてご説明を願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 まず、引き下げの問題についてお答えさせていただきます。

 まず、18年度の被保険者数でございますが、1万6,792人でございまして、1人1万円下げますと1億6,700万円負担がふえます。そして、世帯割でいきますと8,592世帯でございまして、世帯1万円下げますと8,592万円ということでございますので、現行の医療費の状況と、いろいろ市の財政やら、いろいろ総合的に勘案させていただきますと、引き下げするということは困難だと考えております。

 それと、資格証明書の子ども等のおられる方について、非常に苦しい方の問題でございますが、これは一応、きのうも述べましたとおり、低所得者については軽減7割、5割、2割がありますので、それの軽減制度を採用していきまして、徴収に努めていって、徴収がふえたらおのずと会計も裕福になりますので、そういう考え方でいきたいと思いますので、資格証の発行をやめるということは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 受診率の状況におきましても、やはり患者の動向等はあるわけでございますが、やはり今回の各診療所の収入につきましては、多少の浮き沈みは当然あってあるべきだというふうに考えておりますが、むしろ、やはり各診療所が安心して受けられる、あるいは信頼して受けられる、やはりそういう診療所でありたいというふうに思っておりますし、また地域におきましても、やはり小回りのきく診療所であってほしいと。そのためには、スタッフの質の向上や、患者サービスの向上、それにはひいては今回の予算に反映させていただきました高度医療機器の切り替え、こういったことが非常に大事であるというふうに考えております。

 今回の石部医療センターにおきましても、せんだっての国保の運営委員会にもそういったご質問はあったわけでございますが、それほどご心配はいただいていないというふうに思っておりますし、むしろ国保の運営委員会も地域の、先ほど課長が申しましたように、質の向上、患者サービスの向上に努力しているという評価をいただいているわけでございます。

 私どもの方も、今回繰入金が6,000万円ということは、やはり18年度の決算をにらんで、昨年暮れからことしにかけましてインフルエンザ等が流行はしなかったという収入が、やはり有償診療としては、ほかの診療所も同様でございますが、多少外来が落ちてくるだろうというふうに思っておりますけれども、決算見込みといたしましては、プラマイそれほど大きなマイナスにはなってこないというふうに考えているわけでございますので、そういう18年度の決算の状況をにらんで、不採算診療所という部分もございますけれども、以前からの病院から有償診療所に切りかえたということでの、1億円から6,000万円に繰入金を引き下げをさせていただき、その反面、地方債を一部充当させていただいて、交付税算入ということで考えていきたいというふうに思っておりますので、一つご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員



◆12番(坂田政富君) 

 課長ね、今答弁願って、1万円下げたら1億7,000万円要りますよと、世帯で言うたら8,592万ですか、それだけ要るんだと、そんなお金はないと、こういうことをあなたの担当課の部分で答えるような私はあれではないというふうに思うんですね。お金があるとか、ないとかいう問題は。「それだけあったらできるんです」というふうに、普通でしたら言いますやんか。そうでしょう。それはあなたに任されているんですから。やっぱりそこはきちっと、私はあなたに聞いているわけですからね、ひとつぜひそこは見ていただきたいなというふうに思うんです。

 後段の説明は、私はちょっと本当にかんに障るわけですが、一つは、滞納の問題がやっぱりあるわけでしょう。滞納すれば資格証明を発行するんだと、資格証明を発行すれば滞納は少なくなるんだと、徴収は進むんだと、こう言わんばかりの答弁ですわね。そうでしょう。私は、やっぱりこれは問題だというふうに思っていますね。

 社会保障制度のそういう精神からいったら、私は滞納問題は別物だとして、それはやっぱり見ていかなあかんというふうには思いますけれども、実際に資格証明の発行の問題と一緒にやっぱりするべき問題ではないというふうには思います。

 その中で、一つは、やっぱり資格証明を発行すれば税の徴収が進むがごとく言われるその根拠ですね、ここはちゃんときちっと示していただきたい。実際に滞納の今の状況を含めて、きちっとお答えを願いたいなというふうに思うんです。

 私が申し上げたいのは、何で滞納されるか。そこがかみ合わないんですね。国保税が高いから滞納される。このことを指摘しているわけでしょう。そうやなくて、そこを詰めていきますと、いや、悪質がありますのやと。全部悪質かと言うたら、そこはきちっとした答えは出されないですね。出したらおかしいですわね。実際、つかんでいないところもありますしね、まじめな方も実際におられるわけですからね。

 私は、大多数はまじめな方だというふうに思いますよ。高いから払えない、1円足りなくても払えない、こういう状況に置かれている市民の皆さんの立場をやっぱりきちっと考えて、答弁を願いたいなというふうに思います。

 ですから、そういう点でどうですか、ここはやっぱり引き下げた方が、滞納の特効薬は引き下げること、私はこう断言するんですけれどね。そこのところで、やっぱり引き下げでひとつ市長、財源のあなたの采配はそこにありますので、ひとつぜひそういったところの一般会計からの繰り出しを思い切ってやって、そして引き下げに踏み切っていくと。「ああ、なるほどな」と、「湖南市は温かい市政をやり出したな」と、こういうふうに評価できるように私はやっぱり決断されるべきだと思うんですが、ひとつぜひそこのところも含めて、市長、そこのところを答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、一般会計の繰り入れにつきましてですけれど、合併後、私も平成16年10月からこの仕事を担当させていただきまして、平成17年1月に繰入金の関係でいろいろ苦慮させていただきましたんですけれど、そのときは、去年ももう途中でやめよと言われましたけれど、3,000万円を合併調整分として市からいただきまして、繰り入れしていただきまして、特別分に。これは、各町、類を見ない例でございます。

 そして、18年につきましては5%いただきまして、そして、結論的には17年は1億3,400万円、それで16年は1億6,200万円残りましたわけでございますので、ことしにつきましては、平成16年につきましては一般会計から繰り入れを、一応国保運営委員会等でも弾力的な運営をするということでございますが、3%から5%の枠内ということで、ことしは3%をさせていただいたということでございます。

 ですので、担当といたしましては、市全体の財源調整も予算方針に書いてありますので、苦慮しているところでございますので、よろしくお願いします。

 それと、今の資格証の発行でございますが、一応きのうも言いましたとおり、国保は市民の相互扶助により成り立つ社会保険制度で、すべての被保険者に保険税を負担していくことが制度存立の前提でございますので、事情のある低所得者には保険料軽減7割、5割、2割を講じている上で、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方の未納分は、他の保険者との負担との公平が損なわれないように、保険証にかえて資格証を交付しているということでございますので、家に小さい方がおられましたら、市役所に相談に来ていただきましたら、たとえ分納で少ない金額でも話し合いをしましたら、人間やっぱりだれでも山あり谷ありですので、そういう苦しいときをして協力させてもらいますので、どうぞ来ていただくようにご指導を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 今、課長から、市長以上のよい答弁があったと思いますが。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、議案第17号の質疑を終わります。

 次に、議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで、議案第18号の質疑を終わります。

 次に、議案第19号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで、議案第19号の質疑を終わります。

 次に、議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで、議案第20号の質疑を終わります。

 次に、議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで、議案第21号の質疑を終わります。

 次に、議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 470ページの1点だけなんですけれども、介護予防サービス等諸費の介護予防サービス給付費ですね。昨年に比べて、1,548万1,000円の減額になっています。

 介護予防については、国が最も力を入れた施策と聞いていますが、実際の運営で、まずこの減額の内容を教えてほしい。

 それから、現状、湖南市の介護予防サービスがどういう形に今なっているのか。申し込みが何人ぐらいの申し込みになっているのか。

 この制度は、65歳以上の高齢者ということになっていますので、私もその一人でございますが、現状、特定高齢者はどの程度に今なっていますか。この事業の今年度の取り組みについてもご説明をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 まず1点目の470ページ、介護予防サービス給付費が1,500万円ほど下がっておりますので、この意味でございますが、昨日の補正予算のときにも少し説明をさせていただきましたが、要介護1の方につきまして、この方が介護予防に該当するか、あるいは今までの介護の給付が適当かということで再判定をいたします。その中で、当初、国のモデルによりますと、介護予防に回る方が6割いらっしゃると、残りの4割の方がそれまでの介護給付にとどまるであろうという予測でございましたが、そういった点が現実的には逆転をしておりまして、2割の方が介護予防に該当する方で、8割の方がそのまま介護の給付に回る方というような結果になりました。

 そういったことから、この介護予防給付につきましても該当される方が減るということで、減額の予算を計上させていただいたところでございます。これは、介護認定の中の給付でございます。

 2点目にご質問いただいた特定高齢者につきましては、地域支援事業の中でございまして、この介護予防の給付費のこの欄ではございませんが、ことしの状況を申し上げますと、集団検診によりまして健康診査を受けられた方が1,978人、この中で特定高齢者の候補者ということで40人、検診以外から、各種相談から上がってこられた方が4人おられまして、44人が該当するであろうというようなことで選定をし、結果として、26人の方が特定高齢者ということで認定をさせていただいたところでございます。

 こういった方につきまして、口腔機能の向上ということで、公民館で3カ月を1クールとして月1回で事業を行い、または運動機能の向上としましては、6カ月、週1回で、これは病院に委託をして10名の方が受けられました。

 栄養改善事業につきましては、個別指導ということで、2月に実施をしたところでございます。

 こういったことで、特定高齢者の出現率は、湖南市の場合は0.34%ということで、全国的にも1以下のところが大半という実態でございます。そういった中で、2月に、国の方でこれの特定高齢者の選出に係る基準の手直しという話がございまして、25項目のチェックリストのうち、該当する項目の数を減らすというようなことで、国の方で検討されておられるようです。

 この件につきましては、今のところ、3月22日に県下で各担当課長会がございまして、そこで内容の説明があり、それを受けて4月から実施するということでございますので、年度末ぎりぎりの話ではございますが、この国の方針を受けまして湖南市の方としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、議案第22号の質疑を終わります。

 次に、議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで、議案第23号の質疑を終わります。

 次に、議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 1点だけ、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 平成19年度の当初予算の内訳書、512ページですね、ここには工事負担金が載せられているわけです。すべてこれは下水道関係で出ておりますね。

 私がお聞きしたいのは、この間、下田地域、特に北区の地域にあって、水道管の破裂が連続して起こったということがあるわけですが、一つは、その地域はまだ下水もこれからということになっておるわけですけれども、問題は、下田地区は非常に古い管が布設されているというふうに聞き及んでおるわけですが、ちょっとのショックやそういうので実際は破裂すると。そうすると、下水道工事やそんなものは待っていられない。こういう状況が実際あるわけですが、下水工事との関連もございますけれども、実際に下田地域、周辺地域で、新たなところは別として、旧村に限ってだというふうに思いますが、ほかにもそういったところがあるのではないかという心配をするわけです。調査をして、先をもって改善をしていく、こういうことが大事かというふうに思うんです。これ以上はそういうことが起こらないのか、お答えを願いたいと思います。

 と申しますのは、いくら給水車が来たとしても、風呂の水までは、日常生活の部分ではなかなか賄えない、こういう実態も実際あるわけですからね。だから、お年寄りの方々を含めて、大変苦労されているという状況はお聞きしておりますので、そういうところを徹底して先もって避けるということでは、もうそのおそれがあるところはきちっとやっていただくということが大事かというふうに思うんですが、その見解も含めてお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 議員さんご指摘のように、昨年、そしてことしの新年にかけまして、下田、朝日町におきまして、市道朝日線、この路線につきましては石綿管の100ミリという管が入っておりまして、この管につきましては、もう下田の簡易水道の時代からの管でございまして、非常に古いと。

 しかしながら、今日まで漏水の回数を言われますと、そんなになかったわけでございますが、暮れに1回破裂をしまして、そして年明けに連続して2回破裂したと、合計3回、沿線の皆様に大変ご迷惑をかけたというふうなことで、急遽、下水道に先駆けまして、水道の仮設管を張らせていただいて対応させていただいたというような経過がございます。

 確かに、下田地域の水道管につきましては、石綿管もたくさん残っておりまして、今後、下水道ともども更新をしていきたいということでございますし、下水道につきましても、できるだけ大きな発注ロットでもちまして水道管の更新に向けて努力していきたいというふうに考えておりますが、内部的にもいわゆる水道管のために下水道地域を決めていくのかというような議論もございまして、下水道の年次計画については、従来どおりの計画で行く中で水道管も更新したいというような内部の意見を調整する中で、できるだけ大きな発注ロットでその辺をカバーしていきたいと、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 課長ね、実際にやっぱり調査はちゃんとされて、どこにどんなものが入っているかということは、ちゃんと把握はされているんですね。

 それは、今申しましたように、調査がされて、先もってそういったところを、もしもそういうことが起こったら住民の皆さんに迷惑がかかるわけですから、そういったところの破裂されるような状況がやはりあるわけですから、そことの関係で、今言われましたように下水道をそれに合わせてやっていくのかどうか、下水ができていないのに、下水と一緒にしたら一番いいのにというような話とあわせて、なかなかこういったところの改善が進まないと。

 こういうことになれば、やはり私は言われるように、今、工事されましたように、仮設のその分でやっぱり考えられるのと違うかと。いずれは、そこのところについては下水道工事をやっていくわけですから、先もってその分は前に進めることはできないのか、あわせてちょっとお聞きをしたいなというように思うんです。また同じことを繰り返しになってきますのでね。

 それともう一つは、調査されたら、その分の延長線なんかわかりますか、どれだけその地域を含めては。ひとつそれも含めて、わかればお答えください。



○議長(立入勲君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(久岡久司君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 基本的には、下水道工事に伴い、支障となる水道管の移設を考えていきたいと。これは、あくまでもコスト低減対策とか、そういったやはり最少の費用でもって工事を進めていきたいと、この基本線の中で考えていきたいなというふうに思っております。

 したがいまして、飛んでここの管が石綿で危ないとかいう地域がございましても、あくまでも下水道は自然流下でございますので、1点から放射状にエリアを広げていくという方法しかないわけでございます。

 そして、ご指摘をいただきましたように、特に危ないところについて、先行して仮設管が張れないかという面もございます。しかし、これにつきましても、下水道工事が半年かかって、半年間、仮設管で水を送るということになりましても、やはり夏の暑い時期には暑い水が出ます。そして、冬季につきましては凍結と、大変使用者の皆様にご不便もおかけする可能性もございます。

 したがいまして、うちの方としましては、当然、管の状況につきましては配管図でもって、どこに、どのような管種で、何年施工という部分は掌握しておりますし、いずれにしましても下水道工事をできるだけ早くやる中で、水道管の更新ともども早めていきたいという考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、議案第24号の質疑を終わります。

 以上で、議案第17号から議案第24号までの質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算から、議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算までの各議案は、会議規則第39条の規定により、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。

 委員会審査のため、3月7日から3月13日までの7日間は、休会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、3月7日から3月13日までの7日間は、休会とすることに決定しました。

 来る3月14日は、午前9時30分から本会議を開きます。

 本日は、これで散会します。

 あすからの各委員会の通知の文書を配付しますので、少し待っていただくよう、お願いいたします。



△散会 午後4時24分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成19年3月6日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   赤祖父裕美

                 湖南市議会議員   田中文子