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滋賀県 湖南市

平成19年  3月 定例会 03月05日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成19年3月5日(月曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問)

  第 3.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問)

  第 4.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問)

  第 5.議案第19号 平成19年度湖南市公営下水道特別会計予算(代表質疑質問)

  第 6.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問)

  第 7.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問)

  第 8.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算(代表質疑質問)

  第 9.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問)

  第10.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問)

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問)

  日程第 3.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問)

  日程第 4.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問)

  日程第 5.議案第19号 平成19年度湖南市公営下水道特別会計予算(代表質疑質問)

  日程第 6.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問)

  日程第 7.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問)

  日程第 8.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算(代表質疑質問)

  日程第 9.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問)

  日程第10.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問)

1.会議に出席した議員(23名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    19番  望月 卓君

   20番  谷 靖啓君     21番  福島清彦君

   22番  矢野進次君     23番  石原善春君

   24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     政策監

                       安達多須久君

     (教育分室長兼中央公民館長事務取扱)

     政策監

                       野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     財務課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長              山本 稔君

     環境課長              菅沼正治君

     安心安全課長            三善正二郎君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長            奥村義範君

     子育て支援課長           山元義清君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     地域医療推進課長          森田幹雄君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     商工観光課長            新海善弘君

     農林課長              真野常雄君

     上下水道課長            久岡久司君

     学校教育課長            高橋政宏君

     生涯学習課長            永坂繁満君

     人権教育課長            宮治一幸君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 きのうは初夏のような陽気だったそうで、ちょっと体を動かすと暑いぐらいで、ことしになって初めてあいさつの中で、「きょう暑いな」というようなことを言うたわけでございますけれども、テレビの報道など見ておりますと、名古屋の方では桜が満開になったというようなことも聞いておりますし、きょうも雨ではございますけれども、大変暖かな陽気でございます。大分異常気象のようでございますが、何しろことしは山の方に雪がございませんので、水の蓄えがないので田植えシーズンになってまいりましたら、水不足にならへんかなというようなことで心配されておるところでございますが、本日、そういった中で、3月定例会2日目を迎えまして、きょうは代表質問ということでございます。ひとつ持ち時間の中で、十分なご質問をしていただきますようにお願いいたします。

 どうもご苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は、23人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、8番、松山克子議員、及び9番、中村武治議員を指名します。



△日程第2.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算



△日程第3.議案第17号 平成19年度湖南国民健康保険特別会計予算



△日程第4.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算



△日程第5.議案第19号 平成19年度湖南市公営下水道特別会計予算



△日程第6.議案第20号 平成19年度湖南市市老人保健事業特別会計予算



△日程第7.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算



△日程第8.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算



△日程第9.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算



△日程第10.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(立入勲君) 

 日程第2、議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算から日程第10、議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算までの9議案に対する質疑並びに質問を行います。

 本日は、会派代表による質疑質問を行います。

 質疑質問通告書が全会派から提出されておりますので、これを許可します。なお、新政会の所属人数の変更に伴い、お手元に配付しておりますとおり新政会の質問の持ち時間が変更になりましたので、ご了承願います。

 最初に新政会の発言を許します。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 登壇

 おはようございます。

 それでは、本議会の代表質問を最初にやらせていただきます。

 新政会を代表して、平成19年度湖南市施政方針について、私と望月議員、谷議員の3人で交互に質問をさせていただきます。

 平成19年度議員提案による事業が実施されることになり、新政会といたしましては6件の提案をいたしまして、そのうち5件を採用していただきました。関係各課の職員の皆さんのご協力に感謝をいたします。募集要項を見たときに、厳しい条件であると思いましたが、皆で相談をしながら提案をいたしました。また、関係担当者と調整する中で、いろんな問題点等もわかり、大変勉強にもなりました。

 市長の施政方針の終わりにも記載されてあるとおり、初めに答えありきではなく、実現に向けてさまざまな可能性を探るための検討をすることが大切であります。特に新しいことを実施しようとするときは、まずそのことの実現に向け障がいとなるものを一つずつ取り除く方法でやるべきであり、最初から障がいをただ見つけて、「あれもだめだ、これもだめだ」と理由ばかり並べていては前へは進まないと思います。一つずつ物事の実現へと前向きに対処することがまちづくりにつながってくるものと思います。

 それでは、一番目に、最近の国内情勢と湖南市のまちづくりについてお尋ねをいたします。市長は、施政方針の中で国内情勢について安倍内閣の「美しい国、日本づくり」について、少し触れられておられます。安倍内閣は、再チャレンジ可能社会を美しい国づくり元年の一つの方針として掲げられていますが、このことは勝ち組、負け組みと二分する社会構造、すなわち格差社会ができた結果の反省の上に立って、このスローガン政策を出されてこられたものと私は思います。

 先日、元衆議院議員の野中広務先生のお話を聞く機会がありました。最近の国内情勢について、いろいろとお話をされましたが、現在の社会構造の中で最も憂うべきことは日本の文化ともいえるまじめに働いたものが報われる社会、努力した者が報われる社会になっていないと、このようにも述べておられました。このことは私も昨年の代表質問の中で若者たちによるマネーゲームによる金もうけやIT関連産業がもてはやされ、額に汗して働くこと、まじめに働いて収入を得ることが失われつつあると、そのような現象を述べさせていただきました。市長も答弁の中で、我が国には「惻隠の情」という美しい言葉があり、思いやり、ありがたいという情緒的な関係が、まだまだ生きていると答弁をされておりました。このことは野中先生の言われている日本の文化であると思います。まじめに働いたものが報われる社会をつくるには、国の施策により大きく左右されるものでありますが、湖南市としても一番重要で、最も大切な施策の一つであると、まちづくりの基本であると思います。このことについて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、他人を思いやる心を育てる教育とは、このことについてお尋ねいたします。

 コンプライアンスの欠如や信頼関係の破壊が蔓延していて、自分さえよければよいという風潮が席巻しており、他人を思いやる心や社会としての全体を見た適度のバランスをとることが必要であると述べられております。他人を思いやる心、人の痛みのわかる人、自分がされて嫌なことは人にしてはいけないなど、心の優しい人を育てるには社会、家庭、学校等がそれぞれの役割をしっかり自覚し、連携をしながら子どもたちを育てていくべきであると思います。

 私は、教育については本当のずぶの素人であり、いろいろと教育長さんにお教えいただきたいと思いますが、平成19年度の教育方針に保護者や地域社会の願いに答えるためとして、大きく五つの項目を上げられておられます。規範意識の確立と人間としての生き方の問題である。教育にとって一番大切なことは、社会の中で人間として正しく生きていくことのできる力を育てることであると四つ目に述べられておられます。また、具体的には13項目にわたって書かれておりますが、その4番目と5番目が他人を思いやる心を育てる教育に一番大きく関係するのではないかと思います。

 先日、石部図書館へ行き、子どもたち習っている教科書を久しぶりに見ました。1年生から6年生の音楽の教科書には、「かたつむり」「夕焼け小焼け」「さくらさくら」「もみじ」「ふるさと」など、私にとっては大変なつかしい歌が心の歌として各学年ともそれぞれ4曲程度学習するようになっておりました。私は昔を思い出し、なつかしさもありしばらく口ずさんでおりました。

 議員の中には音楽の先生もおられますが、私は音楽的な才能は全然ありません。子どものころの歌をただなつかしいなと思っているだけでありますが、よい音楽は心の教育、優しい心を持った子どもを育てるなど、情操教育としては大変重要なものの一つであると思っております。教科書にある心の歌は、日本の原風景であり、日本の文化であると思います。これをしっかりととらえて、子どもたちが成長していくならば、いじめや育児放棄等々常識では考えられない事件はなくなり、あるいは減少するものではないかと思います。ゲーム、パソコン、携帯電話の扱いはすぐれているが、優しい心を持った子どもを育てる、大事な心の教育がなおざりにされていないか。学校だけではなく、もちろん家庭、地域社会等で考え直さなければならないと思います。

 以上、私の思いを述べましたが、他人を思いやる心を育てる教育について、市長、あるいは教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3番目、財源確保がすぐに進んだ理由についてお伺いいたします。

 湖南市のまちづくりの指針となる総合計画が、市の誕生2年にしてようやくでき上がりました。今後はこの総合計画をもとに、市の行政が運営され、まちづくりが進められていくことになりますが、昨年より部局枠予算編成が導入されましたが、さらに決算を重視した予算編成に切りかえられましたことは、各種事業の評価となり、これと実行することによりむだを廃し、効率的、効果的なまちづくりの原点になるとともに、このことは行財政改革の基本となるものと思います。合併特例債を初めとして、財源確保がスムーズに進んだことについて、どのようにしてそれが実現したのかお尋ねしたいと思います。

 4番目に、市の単独事業と今後の財政状況についてお伺いします。

 甲賀広域行政組合発行の甲賀地域広域市町村圏実施計画、平成18年から20年度に掲載されております各種事業について、少しお伺いいたします。

 この計画はすべて実施されるわけではなく、あくまで予定ではあると思いますが、平成18年度より平成20年度までの3カ年計画で、道路交通情報通信体系の整備のため、総額71億円余りの事業を計画されております。この中で、三雲駅周辺事業のみが国庫補助となっており、8億9,800万円のうち国庫補助は4億9,300万円で、これ以外はすべて市単独事業であり、総額66億1,600万円余りが市の財源を投入することになります。この市単独事業は合併特例債を利用されるものが大部分であると思いますが、今後の市の財政状況に及ぼす影響などについてお伺いいたします。

 次に、平成19年度予算が実務型とこのように言われておりますが、このことについてお伺いします。

 平成18年度は見かけ上の積極予算で、平成19年度に対前年比4.4%増の実務型の一般会計予算案とありますが、実務型と言われる点についてお伺いいたします。

 以上、何点か私は質問させていただきます。残り、あと望月議員と谷議員がまた質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 休憩いたします。



△休憩 午前9時43分

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△再開 午前9時44分



○議長(立入勲君) 

 再開します。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。新政会の代表質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず、施政方針に関連いたしまして、最近の国内情勢と湖南市のまちづくりについてとのご質問でございます。

 内容的には、思いやりのある社会が必要であるということでもございましたので、2点目の他人を思いやる心を育てる教育とはということと関連をいたしまして、ご答弁をさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほども矢野議員がご指摘いただきましたように、現在の社会構造における問題点として、まじめに働いたものが報われないということがよく言われているところであります。自由化競争社会ということで弱肉強食の行き過ぎた状況にあるのではないかと思っておりますけれども、ただその中におきましては、全体のことを考えずに自分さえよければ、相手が消えるまでたたいでもいいという考え方、また針小棒大に物事を取り上げて、極論を吐いた上で、事の本質をすりかえ、自分の利益だけを大きくしようとしているような、そういった風潮があるのではないかと思っております。

 しかし、和というものを大事にする我が国におきましては、本当に大切なのは全体のバランスを保つ感覚ということであろうと思っておりますし、それには相手を思いやるということが大事であろうと思います。本来教育が生きる力をつけるということを目的とするのであれば、そういったところに教育の重点を置くべきではないのかなと個人的には考えているところでございます。

 また、社会のルールを守るということにつきましては、ルールさえ守れば、何をしてもいいのじゃないかという極論で批判がされているわけでありますけれども、やはりその前提としては、きちんとルールを守るということが当たり前のことではないかと思っておりますし、そのルールを守った上で、全体を見る目を養っていけるかどうかということが大切なのではないかと考えております。

 施政方針の中で引用させていただきました安倍内閣の施策としてのチャンスにあふれ何度でもチャレンジが可能な社会の構築ということにつきましては、議員がご指摘いただきましたように、よく言われます勝ち組と負け組みが固定化をされることなく、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化していくような、そういった社会を築いていくということのために、さまざまな事情や困難を抱える人たちも含め、調整する意欲を持つ人が就職や学習に積極的にチャレンジできるような再チャレンジの支援を行っていくということであろうと思っております。

 先般もこの議場におきまして、三雲小学校の子どもたちが見えたときに、君たちには無限の可能性があるのだから恐れずにチャレンジしてほしいということを申しましたら、ほとんどの子どもたちが後の感想でそこのところが心に残ったということを申しておりました。ですから、やはり子どもたちにはそういった形で、小さく縮こもるのではなくて、大きく羽ばたく、羽ばたく際に周りをきちんと見渡して思いやりを持つような、そういった子どもたちになっていただきたいと思っております。私の子どももそういうつもりで育てているわけでありますが、子どものことです。一人一人の個性が違っているという側面もあろうかと思っております。

 また、再チャレンジ支援総合プランという形で国が進めているものでありますが、その大半につきましては、国や県の事業ということでありまして、本市といたしましては、福祉関連のサポート的な業務ということになろうかと思っております。やはり市は住民に最も近い基礎的な自治体ということでありますので、この住民福祉の向上という側面におきまして、今後ともそのセーフティネットが適切に稼働していくように気を配ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、他人を思いやる心を育てる教育につきましては、後ほど教育長より答弁があろうと思います。

 次に、3点目の財源確保がスムーズに進んだ理由ということでございます。反省いたしますに、これまでは右肩上がりの経済でありましたので、財政、なかんずく財源確保、収入の確保につきましても右上がりで推移してきたということがあろうと思います。そういった観点で、これまで所要の経費につきましては、漫然と一般財源を使い、不足すれば基金の取り崩しで対応するといったような形であったのではないかと思っておりますが、その結果、本市の基金残高が県内の最低レベルで推移をしてきたというのはご承知おきいただいていると思っております。

 この基金という財政的なポケットがなくなるという事態は、来年度の県の当初予算においてもようやく深刻な問題として取り上げられているわけでありますけれども、本市といたしましては、がけっぷちでの超低空での財政運営を強いられてまいったわけでありまして、ただその中で新たな借り入れをするに際しましても、そのための自己財源が不足をしてくるという状況にあったと考えております。

 そこで、部局に主体性を持たせ、枠によりまして財源を配分するという中において、部局の知恵を使いまして、それぞれが必要な事業に厳選をするという中におきまして、一般財源を捻出をいたしますとともに、またそこから生み出されました財源をもとにいたしまして、合併という中でその使用が可能となりました合併特例債を活用いたしまして、新規の新市建設事業に余力を振り向けられるようになったということでございます。

 それから、4点目の市単独事業と今後の財政状況についてということでございます。

 詳細のところ、もし漏れておりましたらまた担当の方より後ほどご答弁を申し上げますが、議員ご指摘のいただきました甲賀地域広域市町村圏計画というものが、甲賀広域行政組合において策定をされているわけでありますが、その中におきまして道路交通情報通信体系の整備につきましても、掲載をされているわけであります。これについては、平成18年度から20年度におきます計画という形になってはいるわけでありますけれども、ここには甲賀市と湖南市及び滋賀県のすべての将来にわたる計画が網羅的に掲げられているわけであります。その計画につきましても、事業の実現の可能性について精査をしたものというよりは、懸案事項として今後取り組まなければならないものがこれだけあるという形で上がっているわけでありまして、その財政上の裏づけについては、甲賀広域行政組合として担保をしたものではないというものでございます。

 ですから、平成18年度分につきましては、当然、平成18年度のそれぞれの当初予算の額を上げているわけでありますが、19年度以降につきましては、現在のところ算定をしている、あくまでのつかみの数字だということでございます。こうしたことから、それぞれの事業につきましては、今後どれを優先的にしていくか、どういった計画にしていくかということについては、精査をしていかなければならないものでありますが、合併特例債を発行することによりまして、本市として今後、財政に与える影響といたしましては、公債費が平成25年度にピークを迎えることが予想をされております。また、最近は、低金利で推移をしてまいりましたが、少し金利が上向きの傾向を持ってきているということでありますので、この低金利下での財政シミュレーションにつきましては、少し伏線的に考えていかなければならないと考えておりますので、合併特例債の発行につきましては、財政の影響については後年度平準化をしてまいりますので、大きな影響としてはないと予想しておりますけれども、できる限り総額の抑制ということには努めていかなければならないと考えているわけでございます。

 それから、実務型予算についてのご質問でございますが、先ほども申しましたように、施政方針で述べております2年目となりました部局枠予算配分方式というものをさらに洗練したものとさせていただきましたし、また総合計画の政策目標達成のために不要不急の事業の見直しを行いましたり、湖南市集中改革プランの着実な実施という形で財源確保を図りながら、今年度から本格的に実施がされてまいりました合併関連事業の計画的な早期完成を目指して、編成をさせていただいたという趣旨でありまして、必要なところに必要な予算を配分するという形で編成をさせていただいた意味として、実務型予算ということを述べさせていただきました。あくまでもこういったところがきらめいているというような形でのパフォーマンス重視の予算ではなく、着実に進めていくという形で編成をした予算という意味でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 私の方から他人を思いやる心を育てる教育ということについて、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 他人を思いやる心の育成というためには、その根底にやはり命の大切さとか、生命の尊厳というようなものが一番大事ではないかということで、そういうことをしっかり学ぶということがまず一番大切なことではないかと思っております。学校では、道徳の学習、人権学習、それからすべての教科等々について命の大切さということについて、学びを進めているということでございます。

 他人を思いやる心という基本的には、優しさというものが必要ではないかと思っています。優しさに加えて、物を感じ取る力、感じる力、感性がまずその上に大事だということと、そして少しの勇気、それが必要だということではないか。感じとるだけではだめなので、少しの勇気がないと実際に他人に対してできないということではないかと私は思っております。

 先ほど音楽の話をされましたけれども、これは感性を磨くという点で、そういうことは非常に大事だと私も感じ取っているところでございます。音楽を初めとして芸術、体育もそうですけれども、物事を感じ取る力、そういうものを学ぶことだと思っております。

 せんだって、ある中学校で、いじめが起こったときに、いじめられている子どものお母さんが、友達のお母さんに対して電話をされて、こんなことになっているから困っているんだと。何とかしてほしいと。一緒に立ち上がってくださいませんかとお話をされたときに、電話をされたお母さんは必死なんですけれども、受けた方のお母さんは自分の子どもはいじめられていないから、そんなふうに感じ取れないんですね。なかなかそのお母さんがいうように立ち上がっていただけなかったというお話をされました。ここはまさに人を思いやる心というのは、自分の子どもはそうでなかったらいいというのではなくて、友達がそういう状況に置かれていれば、自分もほっておけないと。そのためには少し勇気を出して声を出して、ともに一緒に支えていくという行動に移らないといけないということではないかと私は思っております。そういう意味での人を思いやる心というものを、そういう強いものを築いていかないといけないのではないかと思っております。

 そういう意味を含めて、せんだって教育方針の中で具体的に幾つか申しましたが、先ほど議員さんがご指摘になりましたように、4番、5番のところでいろんな体験ということを私は申しておりますが、机の上だけの勉強ではなかなか身についたものにならないということで、さまざまな体験の中でその体験を通して、身を通して体を通して覚えていくというか、感じ取っていくというか、そういうことが非常に大事ではないかということで、自然体験、職場体験、保育体験、ボランティア体験、部活動、生徒会活動、児童会活動等々を通じて、その中で人間関係を豊かにし、みずから主体的に学んでいくという取り組みを進めていきたいということを教育方針に上げさせていただいたというところでございます。

 いずれにしても、人を思いやる心というのはそれだけで存在するのではなくて、人間というのはあらゆる力の中の一つであると考えております。そういう意味で、さまざまな教育活動を通して、豊かな心を育成することで人を思いやる心を育てていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 再質問ありますか。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 ありがとうございました。また、教育長さんには個人的にもいろいろご指導願いたいと思います。その辺についてよろしくお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 登壇

 続きまして、新政会を代表いたしまして質問させていただきます。

 「皆でともに進める仕組みをつくろう。人権尊重と自立自助のまちづくり」という観点から、まちづくりにおきましては、市民活動の役割の重要性を改めて認識し、市民から協働していく、総合的体制の確立が重要であります。その中では、まちづくり基本条例の制定等が望まれるところであります。さらに開かれた行政という市民からの意見を吸い上げながら、行政、産業、市民が一層の一体感を持ち、一層の連携を図る必要があるものと思われます。そのような観点から、5点ほど質問させていただきます。

 まず最初に、行政指導と開かれた行政の観点から、湖南市におかれましては、何々市民懇話会、三雲駅前開発協議会等、まちづくりには市民が主体とのお考えは理解できますが、谷畑カラーがいまだ出ていないという意見もありますが、この点をどのようにお考えでしょうか。

 2番目といたしまして、今、現在戸籍電算化について進めておるのですが、この投資効果と総額で幾らぐらいかかるのか、またその結果、便利になることは理解、想像できますが、業務改善して人員削減がどのように効果としてあらわれてくるのでしょうか。

 3番目に、就労対応システム導入という形で、2,400万ほど今回予算に計上してありますが、納税の利便性からコンビニ収納の流れは必要かと存じますが、それにより現在、約10億ほどの滞納がありますが、滞納者の減少をコンビニ収納にすることによって見込めることができるのでしょうか。さらに利便だけにすることによって、その導入する経費等がかえって減少になるということはないでしょうか。

 4番目に、仮称湖南市国際協会設立は大変意味深く、ぜひ確実な第一歩を踏み出していただきたいと思いますが、日本語初期指導教育など、就学・就労前勉学により効果が出るものと期待いたしております。

 つけ加えて、湖南市全体として学校、地域、産業、商店等などの一体化への取り組みはどのように考えておりますでしょうか。

 5番目といたしまして、ボランティア精神の向上に大きな期待とそれを当てにするところですが、やはりボランティアは家庭、地域、職場の理解があって初めて成り立つものであります。家庭、地域、職場へのボランティアの理解を得る方策を何かお考えでしょうか。

 次に、「潤いのまちをつくろう、自然を生かし、自然と共生するまちづくり」、現在湖南市ほど自然、山、川、田に恵まれたまちは類を見ないと思われます。次世代への贈り物として現状を維持し、より自然を大切にし、より自然に親しむ環境を残していきたいと思います。

 そのような観点から4点ほど質問させていただきます。

 1番目に、柿ヶ沢公園の完成時期と合わせて、柿ヶ沢公園のPR事業を行い、より広く市民への広報等を何かお考えでしょうか。

 2番目に、環境は保全、育成、活用、そして身近なものとなると思います。県ではごみの再生化への取り組みに県民参加し話し合う場として循環型社会推進県民会議(仮称)を設置するとあります。湖南市においては、リサイクルプラザの施設更新を行うということになっておりますが、どのような観点、視点から、どの程度の規模で更新されるのでしょうか。また、今後、このリサイクルプラザをどのような方向で進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3番目といたしまして、下水道整備事業は当初計画どおり遅延は出ていないものでしょうか。もし遅延しているところがあるとすれば、その原因は何でまたどのような形で対応されておるのでしょうか。市民からは早く下水したことにより、水道代の負担が大きくなったとの声も聞きます。その点はいかがでしょうか。

 4番目の水道施設への不審者侵入等対策、また防犯システムの万全体制はどのようになっておるのでしょうか。

 「活気あるまちをつくろう。産業が集い、人が集うまちづくり」、ただただ手をこまねいていただけではまちは発展しないと思います。何事もプラン・ドゥ・シー、計画・実施・検討を行うことにより発展するものと思われます。魅力あるまちづくりは、基盤整備が大事であり、特に湖南市におきましては、まだ検討段階だと思いますが、都市計画マスタープラン、道路計画マスタープランなど、本市のこれからのまちづくりには基本となると思われますが、その点から6点ほど質問させていただきます。

 まず、都市計画マスタープランからの土地の確保が見えてこない状況ですが、今後、どのようなお考えでしょうか。

 2番目といたしまして、交通基盤におきまして、道路計画マスタープランが、いつどのような形で見えてくるのでしょうか。

 3番目といたしまして、現条例以外で新規誘致する産業に対して、さらなる優遇措置を打ち出すことは考えておるのでしょうか。

 4番目といたしまして、日枝地区における土地計画整備事業とありますが、地元要望型でいくのか、行政主導型で行われるのか、どちらでしょうか。

 5番目といたしまして、甲西南部地域農業農村整備事業の推進に伴い、整備完了時には現にこだわり米とかありますが、他に類を見ない湖南市農業自立へ官民一体の研究のお考えはありますでしょうか。

 6番目といたしまして、就労支援とありますが、新卒者が地元の商工業への就労目的から受け入れ企業への補助金、助成金などの優遇措置のお考えはあるのでしょうか。

 以上、質問してまいります。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 新政会を代表しての望月議員の質問にお答えをいたします。

 まずは、皆でともに進める仕組みをつくろうということでありまして、議員ご指摘いただきました、まちづくり基本条例、これは平成12年にニセコ町が基本条例を市民とともにつくったのがスタートになっておりまして、それ以来、全国で同様の動きがされているところでございます。これを進めるということのメリットとしては、議員がご指摘いただきましたような、市民が一層の一体感を持ってまちづくりに取り組んでいけるということであろうと思っておりまして、当然開かれた行政にもつながってくるものでございます。

 そういった中、議員からは私のカラーが出ていないのではないかというご質問でありますが、そういったご意見は初めてお伺いをいたしました。議員が何のカラーを私に求めておられるのかということはまたお伺いしなければわからないわけでありますが、まじめに先ほど申しましたように実務的に市政運営をさせていただいていると考えているところでございます。

 これまでの行政運営につきましては、少し上意下達の指導型というものが明治以来の日本の行政のあり方であったと思っておりますが、この地域で言いますと旧甲西町におきまして、関町長が市民参画ということに大きくかじを切ったということが言えると思います。ただ、その手法が荒削りでありましたので、住民や職員の間に少し違和感があったということは事実でありまして、そうした中で、パフォーマンスや強引な方向性を示すということをしないでおこうと考えておりますので、それ以後、私が就任してからは大学の先生方でありますとか、関係団体の代表の方、そして市民の代表の方に入っていただいて、議論をして納得をした中で進めていくということをさせていただいているわけであります。

 ですから、そういった取り組みが湖南市となってようやく定着をしてきたのではないかと考えているわけでございます。

 ただ、こういった手法につきましては、市長個人の色というものは極めて出にくいということがございますが、合意形成の段階を踏んでいくということとともに、適切な時期での判断ということを積み重ねることによりまして、言ってみれば過去からの懸案につきましては、かなり整理をさせていただいていると考えておりますし、またこれまでのような透明性が担保されないということではなくて、後に戻らない不可逆的な形での市政の前進ということができているのではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目といたしまして、戸籍の電算化に関するご質問でございます。

 戸籍情報システムの導入につきましては、この事業年度が平成19、20の2カ年度の計画とさせていただいておりまして、事業費といたしましては約1億3,340万円ということでございます。この事業効果といたしましては、これまで紙ベースでありました戸籍の保管につきまして、東庁舎、西庁舎及び下田出張所でそれぞれ分割保管・管理をされておりますが、これがオンライン上で一元管理ということが可能になるわけでございます。

 また、オンライン化でございますので、正確で迅速な諸証明書の発行につなげていくということも可能になりますし、日常業務における担当職員の審査でありますとか、入力処理等の労力の削減ということにもなります。先ほど申しました物理的な保管スペースにつきましても、整理が可能となりますし、将来のさらなるオンライン化への対応でありますとか、全国はもとより県内市町とのオンラインシステムとの情報交換ということも可能になるということでございます。

 次に、コンビニ収納についてのご質問でございます。コンビニ収入につきましては、議員もご承知おきいただいていると思いますが、地方税の納税につきましては従来地方自治法及び地方自治法の施行令によりまして、地方公共団体以外では、指定金融機関や収納代理金融機関などに限って窓口で認められてきたものでありますが、近年、金融機関の週休二日制でありますとか、単身共働き世帯等、昼間不在の家族が増加をしていたり、都市活動の24時間化などの社会変化に対応いたしまして、納税者の利便性を図るために収納窓口の拡大の必要性が議論されてきたところでございます。

 これを受けまして、平成15年度の地方税法の地方税制改正の一環として、地方税の収納機会の拡大を図るために、地方自治法施行令が改正をされまして、これまで認められてこなかった地方税におきましても、その収納事務の民間委託が認められまして、一定の要件を満たせば、コンビニエンスストアーにおきましても、地方税の収納が可能ということになったわけでございます。現在、県内におきましては、4市で実施をしておりまして、県も自動車税のコンビニ収納、昨年の5月からスタートされているところであります。

 こういった中におきまして、1%程度の収納率の向上という実績があったというわけでございます。また、納期限内納付につきましても、約4.6%の向上という結果が出ておりますので、このことによりまして、納期限後の督促状の発送経費でありますとか、その後の滞納整理としての電話督促でありますとか、臨戸訪問等の経費は、これは削減が可能になってくるものと考えております。

 そのコンビニ収納の導入するメリットということで、今ほど申しました削減のメリットに加えまして、やはり年中無休、24時間営業の店舗がコンビニには多いということでありますので、休祝日、早朝深夜でも収納が可能ということでありまして、納税者にとりましては、納税機会というものが飛躍的に拡大をするということでありまして、その結果としての住民サービスの向上ということにつながるのかと思っております。

 また、このことによりまして、これまで滞納者が言いわけにしておりました、「時間がない」でありますとか、「土日でないと納入ができない」と。また、コンビニ納付ができないのだったら仕方がないというような開き直しに似たような言いわけにつきましても、滞納理由に対する有効な説得材料となるものと考えておりまして、大きな督促効果をもたらすのではないかと考えているわけでございます。

 次に、国際協会についてのご質問でございます。

 ことしの1月に湖南市国際協会設立準備会を開催をさせていただきましたが、6月の国際協会の設立総会に向けて現在企画作成、利用計画予算、運営方法、ボランティアの募集、国際協会の愛称、会員募集などについて検討いただいている状況でございます。

 議員ご質問の湖南市全体としての学校、地域、産業、商店一体化への取り組みはということでございますが、まずはその前に基本となりますが言葉ということであろうと思っております。ですから、協会設立に先立ちまして、この4月から日本語教室を順次開催をしてまいりたいと考えております。そして、国際協会の設立後につきましては、生活オリエンテーションでありますとか、通訳翻訳活動などを実施する過程におきまして、学校、地域、企業等とのかかわりというものが生じてくるものであると認識をしているわけでございます。また、教育委員会が指導教室を開講するということともあわせまして、そうした支援や企業と連携した取り組みということも、国際協会にとっては必要になってくることであろうと考えております。

 市といたしましても、多文化共生の地域づくりを目指したネットワークづくりをこうした協会を支援しながら、また協会の手を借りながら進めていかなければならないと考えているところでございます。

 次のボランティアに関するご質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。また、6番、潤いのあるまちをつくろうの中におきまして、柿ヶ沢公園とリサイクルプラザ及び水道施設への不審者の侵入対策につきましては、それぞれ担当よりご答弁を申し上げます。そのうち、下水道整備事業についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。これにつきましては、当初計画において、完了予定時期を平成22年度を目標に進めてまいりましたが、合併後の下水道事業の全体計画を見直す中で、これを3年間先延ばしをさせていただけないかと考えているところでございます。その原因といたしましては、一つは工事中の生活道路の確保ということが難しい地域が残ってきているということでありまして、面的な整備事業の発注規模を大きくすることが難しくなってきているということ、それから石部地域におきましては、国道1号沿線の整備ということが残っておりますが、この地域につきましては、国が国道1号のアスファルト舗装の打ちかえ工事を実施したことによりまして、向こう5年間の掘り返し規制がかかっておりまして、最終工区につきましては平成24年度が施工年度となるということが原因として挙げられようかと考えております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政環境の中での対応となります。また、下水道に接続したことにより、水道代の負担が大きくなったという質問でございますが、水道代につきましては、負担は過去と変わっていないはずであります。今日まで浄化槽を使用されていたおたくが、仮に下水道に接続をされましても、水道料金そのものは変わっていないということでありますし、ただ新たに下水道使用料が発生いたしますので、その面での負担増となりますが、反面下水道に切りかえたことにより浄化槽は不要となりますので、法定点検でありますとか、汚泥の引き抜き費用というものがかからなくなるということでありますので、全体としての負担は大きく変わってこないのではないかと考えているわけでございます。

 それから、活気あるまちをつくろうということでございますが、まず1点目といたしまして、都市計画マスタープランづくりから土地の確保が見えてきていないというご質問でございます。都市計画マスタープラン及び国道利用計画につきましては、土地を確保するということではなくて、目指すべきまちの将来像を明らかにして、それを実現していくための具体的な方針を定めるということを目的としているところでございます。

 いわゆる都市マスにつきましては、都市計画法18条の2に基づく計画として総合計画及び国土利用計画を上位計画として定めるものということでありまして、およそ20年後を目標としてより具体的に土地利用計画を初めとするまちづくりの方針でありますとか、都市計画に関する事業やルールの方針を定めていくということになるわけでございます。

 さらに総合計画に基づく都市計画分野の総合的な指針として、土地利用でありまるとか、道路、公園、緑地など個別の都市計画を決定変更する際の指針としての役割を持つものでございます。

 一方、国土利用計画につきましては、国土利用計画法第8条に基づく計画といたしまして、総合計画に即して土地利用に関する基本事項を定めて土地利用の長期構想として行政の土地利用に関する基本的指針となり、この計画に基づく各種土地利用施策の調整と振興管理を行う位置づけとなっているわけでございます。

 現在、市民アンケートの実施でありますとか、湖南市都市計画マスタープラン策定委員会及び湖南市都市計画マスタープラン、町内の検討委員会を設置いたしまして、湖南市の現況と課題、まちの将来像について検討をしている最中でありまして、来年度におきましてまちづくりの基本計画であります土地利用計画、都市施設基本計画等について定めていく予定とさせていただいているところでございます。恵まれました自然環境でありますとか、歴史文化資源につきまして、本市固有の資源として見詰め直し、市民と行政がお互いに協力しながらずっとここで暮らしたい、皆でつくるきらめき湖南というまちづくりの理念を、まちの将来像としてまいるために、作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 その他の点につきましては、後ほど担当よりご答弁を申し上げますが、ただ今議会におきましては、同様の内容の質疑、質問がかなり多く見られておりますので、重複をできる限り避けた中で、議会に対して失礼にならないようにご答弁を申し上げることもあろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 新政会の代表質問の中のボランティアに関することにつきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。ご承知のように、ボランティア活動の領域が近年拡大してまいりました。いまや福祉、教育、あるいは環境と、さらには地域づくりといったような幅広い分野でボランティアの市民活動が展開をされてくるようになりました。これらのボランティア、NPO団体が横断的なネットワークを組み、地域と行政と企業とが協働してまちづくりの活性化を担う新しい公共というものを創出する時代を迎えたと言われております。

 本市におきましては、まだまだいつでも、だれでもボランティア精神で気軽に活動に参加できるような環境がまだ整ってはいないと感じておるところでございます。議員のご質問にもございますように、家庭、地域、職場の理解があって成り立つと思っております。

 一方、ボランティアにつきましては、個人の多様な価値観によるものでございまして、その受けとめ方とその活動内容に温度差があると。またボランティア精神の高揚を推進する上で、幾つかのそういった壁というものがあるように思っております。ボランティア活動の核心は、自発性と言われておりますが、今後、このボランティアの輪を広げていくためにも、だれもが日常的に参加できるような動機づけが求められてくると考えております。そのためには、市の広報やホームページといったもので広く啓発していく必要があると感じているところでございますし、また現在、学区を中核とした各団体でのそういったボランティアで組織するまちづくり協議会の推進を図っているところでございます。

 この協議会は、ボランティア精神を基軸といたしまして、そういった活動であるために今後その活動の広がりとともに、既存団体と各地域のボランティア精神の高揚につながっていくものというふうに認識をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 それでは、6番の潤いあるまちをつくろうという中で、その1として、柿ヶ沢公園の完成時期とあわせて柿ヶ沢公園PR事業は何かお考えですかということでございますが、議員ご存じのように柿ヶ沢公園につきましては、旧石部時代からの持ち越し事業でございまして、平成12年に計画をされ、16年、17年、18年と国の補助事業で進めてまいりました。この18年で一応補助事業が切れるわけでございます。この柿ヶ沢公園建設に当たりましては、当初計画から地元自治会や地域関係者で構成する整備促進協議会を発足していただきまして、全体構想だとか、完成後の維持管理などについて協議を詰めてまいりました。現在、石部西地区付近において、区民全体で集まれる大きな広場、公園がないと。一部児童公園を利用しながら地域活動や夏祭りなどの催し物を開催をされております。今回の公園建設に当たりましては、地元の西区の広報誌などを通じまして、進捗状況や公園名称の募集など、区民の皆さんに広く情報開示をしていただいておりまして、公園の竣工を皆さん待ち望んでいただいております。

 ご質問いただきましたPR事業につきましては、湖南市の広報誌や地元紙に掲載しながら、開園に関する催し物など、促進協議会の役員さんや地元の区の役員さんの皆様と協議しながら地元、区の主体としてとり行っていけるように計画をしていきたいと考えております。

 そして、4番目の水道施設への不審者侵入への対策はどうかということなんですが、湖南市の水道施設への不審者侵入対策につきましては、平成10年から平松地先のオウム、今現在アーレフの拠点に隣接しております美松の配水池、そして平成17年度から妙感寺の浄水場を新しくしました。その関係。それから石部の東河原の浄水場につきまして、警備保障会社との年間契約を行っておりまして、今、24時間体制で非常時に備えております。また、朝国の受水場につきましては、5カ所、すべての受水場につきましては、施設管理委託業者であります日本メンテナンス等、毎日巡回点検を行っております。さらに市内に8カ所の配水池があるんですが、施設管理委託業者に2日に1回巡回点検を行っております。配水タンクの屋上に上る段階には、不審者が侵入できないように、すべて鉄柵で囲み、施錠をして防犯に努めております。今後は、各施設の一層の安全対策について、警備保障会社への委託の充実を図っていきたいと考えております。

 それから、活気あるまちをつくろうという中での2番目でございますが、交通基盤について道路計画マスタープランがいつどのような形で見えてきますかということなんですが、湖南市の交通基盤を考える上で、現状の幹線道路は本当に慢性的に停滞が起こっているという状況は認識をいたしております。生活道路に入り込む車がふえておりまして、特に旧東海道でございますが、市民の生活を脅かしております。このような状況を速やかに解消するために迅速な道路整備が求められているところでございます。現在、国の方で国一バイパスの整備が進められ、平成19年に暫定供用して、本社4線の石部から栗東へつなぐ道路につきましては、22年までに供用開始すると確認をとっておりますし、市では三雲石部連絡道路と新たな幹線道路への整備も順次進めていく予定をしておりますが、市内には1,201本の市道がございまして、総延長28.8キロに及びます。

 この道路を日常管理し、保守に努めているところでございますが、市民の方の安全に過ごしていただけるまでの十分な整備ができていないのが現状でございます。このような状況を踏まえまして、19年度に道路網の確立と適切な維持補修を行うべく、湖南市の道路マスタープラン、道路整備計画を策定したい。特に、国道1号バイパスができますとアクセス道路が重要になってきますので、その辺も含めて基本計画をつくっていきたいと考えております。

 それから、三つ目の現条例以外で産業に対して優遇措置をいたす考えはありますかということなんですが、企業等の誘致についてでございますが、今日まで市内への立地に対する引き合いがたくさんあります。残念ながら現状では紹介できる場所がない状況でございまして、産業の活性化の一たんとしても現在、策定を進めております都市計画マスタープラン、国土利用計画、これを何としても早く進めなければならないし、大幅な見直しをしていかなければ、この誘致をいうものについてはいけないのではないかと思っております。

 それによって、新規産業の誘致を進めていきたいと考えております。このご質問いただきました、優遇制度の創設でございますが、現状では新規立地そのものが難しい状況でございます。特に考えておりませんが、市の土地利用計画の策定を速やかに見直して、計画の範囲内で積極的な対応をできるように、具体的な誘致支援策を検討していかなければならないと考えております。

 特に、工業用地等についても、この国土利用計画の中で事業していかなければならないと思っております。企業が新規立地に際しまして、何を優先に考えるのですか。すべての企業の考え方ではありませんが、立地場所の交通網等のインフラ整備の状況だとか、やはり人材確保、事業決定から創業までのスピード等がとりあえず優先的に検討される要素と挙げられ、それとも起爆的な要因として、横並び的な助成制度ではなくて、現在大阪ガスや三重県で進めております、他の自治体から突出するような助成制度を設けることが考えられます。しかしながら、横並び的な助成制度を創設してもインパクトはほとんどありません。最終市町村と同一条件の中で決定するときに、何よりあった方がいいと考えが働くものではないかと思います。それよりも、市の誘致に対する姿勢がソフト面でも大きな要因になると考えられますので、私たちみずからが先頭に立って相手のワンストップサービスが取り入れられる体制づくりを検討していきたいと考えております。

 それから、4番目の日枝地区における土地計画整備事業とありますが、地元要望実務型か、行政主導型ですかという質問でございます。日枝地域には、岩根の東口が持っておりました、昭和40年から国のパイロット事業で柿栽培を営んでおりました。風土が合わないということで、10年ほどしてやめてしまいました。柿の市場に出荷しても値がつかなった。私ども産業課時代に経験があるんですが、事業が凍結され長年荒れ放題になってしまっております。その区域、約10ヘクタールなんですが、今現在、甲賀広域都市計画で特別保留地域ということで、平成16年12月から特定保留地域の指定を受けております。ところが、この区域は農業振興地域であって、もう一つきつい農用地という指定を受けております。

 そういう中で、今まで旧甲西町時代に、ど真ん中に日枝中学、そしてど真ん中に幹線道路という形で協力をいただいてまいりました。そういう中で、やはり地元として何とかこの土地を考えてほしいということでございました。なかなか地元型の土地区画整理事業というのは資金が必要でございますし、こういう時期にもちろん学校がありますので、工場というわけにはいきませんので、住宅ということになってくるかと思いますが、企業を探しております。幸い、そんなことで特定保有地域として16年から5年以内に都市計画の相手が決まれば、区画整理ができると、幸い何とか相手も決まりましたので、この土地を活用したいということで今現在、地元で土地区画整理準備委員会を立ち上げていただいて、権利者全員の組合施行による土地区画整理事業を今現在予定されております。

 5番目の甲西南部農村整備事業推進に伴う完成時には、現に、こだわり米等ありますが、ほかに類を見ない湖南市農業自立へ官民一体の研究はお考えでありますかということでございますが、平成19年4月から大きな農政が変わります。そういうことで、農地・水環境保全向上対策事業、これにつきましては、現在16地区が手を挙げていただいて、もう既に県の方に申請しています。営農支援として環境こだわり米への支援を進めていくところでございます。

 JA郡農ですが、売れる米づくりとして、特別栽培米の推進に取り組みをいただいておりまして、現在、湖南市の特産物として特徴をつけるため、湖南市農業振興協議会では、滋賀県立大学の地域産学連携センターに下田なすと弥平とうがらしの成分分析を依頼しているところでございます。今後、この研究結果をもって他のなすととうがらしと区別化して、市の特産品にならないかということで、PRをしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、就労支援でございますが、就労支援とありますが、新卒者が地元の商工業の就労目的から受け入れ企業への補助金、助成金等の考えはありますかということでございますが、今、甲賀地域のハローワークの有効求人倍率は平成18年12月現在で、1.68倍でございまして、17年の12月の1.40倍を0.28ポイント上回る状況にございます。実質正社員の求人倍率は0.8から0.9倍程度で、あいかわらず厳しい状況でありますが、求人側と求職者のミスマッチが見られます。経済環境の改善が進む中で、団塊世代の大量退職者との影響もありますが、企業の一部は優秀な人材の確保に苦慮しておられるところが見られるようになってきたところでございます。

 ご質問いただいております受け入れ企業等への補助金助成等については、今のところ特に考えておりませんが、求人企業の必要とする人材の情報を的確に把握いたしまして、求人者のスキルアップにつながるような資格取得等の支援講座を今までと同様開講するとともに、雇用情報連絡会議等を開催いたしまして、職安との連携を密にして、ミスマッチの解消に努めていきたい。安定就労につながるように支援していきたいと考えております。

 なお、県下の18年3月の新規高校卒業者の求職者数は2,107人で、その求人数は2,859人で、平成16年度まで1倍を切っていた求人倍率は1.36倍と前年1.17倍を上回っており、甲賀職業安定所管内でいえば、その求人倍率よりはより高い数値を示していると思います。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 リサイクルプラザの施設更新についてのお尋ねがあったと思っております。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動によりまして、さまざまな環境問題が生じております。そして有限な天然資源の枯渇が懸念されているところでございます。このような問題を解決するためには、循環を基調とした循環型社会の構築が求められているところでございますが、本市リサイクルプラザは湖南市リサイクル施設条例という条例を設けました、第1条の中に粗大ごみ、不燃ごみ等を一括処理するための処理施設として、また廃棄物の減量、再資源化及び再生利用を図ることによってリサイクル社会の形成と環境の保全に資するためにリサイクル施設を設置するという目的を定めております。不燃ごみ及び不燃粗大の破砕選別処理、空き缶の選別、圧縮処理、ペットボトルの選別圧縮処理のほか、資源ごみの保管も行っております。施設内にはリサイクル工房やガレージセールの広場等の啓発施設も設置しております。しかし、現有施設につきましては、平成9年3月に竣工しておりまして、稼働後約10年が経過しております関係で、適正な維持管理を行っていくには、回収改造が必要になってまいりました。

 したがいまして、19年度につきましては、1,700万円の予算で破砕機の修繕を行いたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 次いで、谷靖啓議員の質疑をしてください。



◆20番(谷靖啓君) 登壇

 引き続き、新政会を代表しての質問をさせていただきます。

 ほっとする暮らしをつくろうの中で、生涯を通じた安心と健康のまちづくりの中で、まず健康ということから早期発見、早期治療の観点から定期的に健康診断を実施されておりますが、今後、集団健診から個別健診に切りかえ、健診を受けやすくするとありますが、どのような形で実施する予定なのか、また、受診料は40歳以上は有料になっております、65歳以上は無料となっておりますが、変更される予定があるのか、他の市町では、無料健診のところがあると聞いておりますが、湖南市では、今後そのような計画があるのかお尋ねをいたします。

 次に、公民館等、市内の公共施設のユニバーサルデザイン化事業にも着手し、順次対応していくとありますが、ほとんどの公共施設につきましては、車いすで出入りできるスロープは設置されておりますが、障がい者をお持ちの方、あるいは高齢者、子どもにも優しい、安心して暮らせる、また利用できるまちづくりを目指して、ユニバーサルデザイン化を計画いただいていると思いますが、一度にはなかなか無理でございます。どのようなところから、どのような形で実施していく計画なのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、生き生きとした暮らしをつくろうの中で、教育現場における教員不足の問題について、どこの学校全部は訪れてないんですけれども、行った学校では校長先生、あるいは教頭さんからお話を聞いております。教頭さんからお話を聞いております。人が足りない。物、備品類より人が欲しいという声が多く出ております。十分な個別指導ができないとの声も多く聞きます。教育現場の実態を把握しておられるのか。教育長にはご存じだと思いますけれども、ご存じであればどのような対策を考えていおられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、あすを開く仕組みをつくろうの中で、今後の広域合併についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。栗東市の関係ですが、現在、栗東湖南広域行政協議会を立ち上げ、両市の諸課題等について取り組んでいただいております。また、野洲市と竜王町との関係では、野洲湖南竜王総合整備協議会があります。広域的な開発課題等についていろいろとご検討いただいているものと思っております。新たな広域自治の可能性を視野に入れながら、連携強化を図るとあります。栗東湖南竜王の広域合併について、どのように今後お考えなのか、お尋ねをいたします。

 竜王町の合併を望んでおられる方、特に下田学区等でいろいろと会合では多く聞きます。道州制も広がっているところでございますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。あとは自席で再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 谷議員の新政会を代表してのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、健康診断につきましては、後ほど担当の方よりお答えを申し上げます。2点目のユニバーサルデザインに関してのご質問でございます。これにつきましては、障がい者、高齢者等のバリアを取り除くというバリアフリーという考え方から、最近では子どもでありますとか、妊娠中の方、外国人などさまざまな人が建物や製品、サービスを容易に利用できるように、最初から計画し、その後もさらによいものにしていこうとするユニバーサルデザインの考え方が中心となってきているところでございます。

 湖南市におきましては、市の民生委員、児童委員連絡協議会から既存の公共施設につきまして、バリアフリー化の調査と要望をしていただいたところでございます。これを契機といたしまして、ユニバーサルデザイン化に取り組んでいくということといたしまして、町内の施設を所管する6部局21課からなるユニバーサルデザイン推進チームを平成18年3月に設置をしたところでございます。このチームにおきまして、市が所有するすべての既存公共施設について、だれもが住みよい福祉、滋賀のまちづくり条例の整備基準に照らして順次調査を実施いたしまして、施設の整備状況の把握、また今後の方向性の検討など、進めているところでございます。

 先ほどのだれもが住みよい福祉滋賀のまちづくり条例の整備基準をクリアできていない既存公共施設につきましては、改善をしていく必要があろうかと考えておりますが、何分、予算的な制約がありますことから、どれだけの利用者がいるのかといった費用対効果の点でありますとか、また耐震補強工事と同時に工事を行った方が効率的ではないのかなどということにつきましても、考慮しながら優先順位を決めて施設整備を進めていく必要があると考えているところでございます。

 その中で、平成19年度につきましては、甲西文化ホールのステージへの段差昇降機、また授乳場所、階段手すり、オストメイト対応洗浄装置、点字ブロックなどの施設改修をしてまいりたい予定をしております。

 福祉のまちづくりのため、さらにはだれもが住みよい湖南市のまちづくりのために、順次ユニバーサルデザイン化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、いきいきとした暮らしをつくるにつきましては、後ほど教育委員会よりご答弁がございます。最後の明日を拓くしくみをつくろうということでありまして、新たな広域自治の可能性を視野に入れながら、どうであるかというご質問であります。議員ご指摘いただきましたように、本市の広域行政といたしましては、野洲市、湖南市、竜王町の総合調整協議会でありますとか、栗東市湖南市広域行政協議会、また東側には甲賀市との行政組合、また公立甲賀病院組合という形で、それぞれ広域行政を展開しているところでありますし、さらに、目をさらに先に延ばしますと、いわゆる湖南4市と呼ばれる草津市、栗東市、野洲市、守山市との4市との連携という形でも進めさせていただいているところでございます。

 具体的な点につきましては、1点は竜王町との関係を挙げていただきました。ただ、現在、竜王町側から具体的に合併のお話ということは伺っておりません。以前もこの場でそういった動きがあれば、議会の方にもご報告をさせていただくとご答弁をさせていただいたわけでありますが、先日も町長さんとお出会いをさせていただいた折にも、合併に関するお話ということは一度もないということでございます。今後、そうしたお話があれば、まず議会の方にご報告をさせていただいて、ご相談をさせていただくということになろうかと思っております。

 大きな意味での合併のお話でございますが、先ほど議員もご指摘をいただきましたように、道州制というものが新しいファクターとして出てきているわけでございます。第28次地方制度調査会におきまして、この道州制のあり方について検討されているところでありまして、その際には新たに道州をつくるのか、それとも府県合併でつくるのかということは別にいたしまして、住民に身近な事務は、住民に身近な自治体が担っていくという補完性の原則が恐らく最前面に出されてくるものであると考えているところでございます。

 ですから、道州制に移行するという流れになってまいりますと、身近な事務というのは第一義的に市が担っていかなければならないという形になりまして、当然その際に、この市の事務の力というのをつけていかなくてはならないという議論になってこようかと思っております。一方では、財政的な耐力をつけなければならないという側面から、市町村合併のさらなる進展ということが恐らく唱えられてくるのではないかという予測がされるところであります。

 ですから、こういった流れの中においては、本市におきましてもさらなる合併ということについても、複数の選択肢の一つとしてとらえながら検討を進めていかなければならないと考えておりますので、この点についても余り遠い将来にならない時期に恐らく議論を皆様方ともしていかなければならないのではないかと考えております。

 ただ、これについては、当然相手方のあることでもありますし、こちら側だけで考えるということではなくて、社会的な環境でありますとか、それから合併をもしするのであれば、その枠組みの相手でありますとか、そういったところとの関係を十分に精査をしながら先ほどのご答弁ではありませんが、相手を思いやる中において検討していかなければならない話だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 それでは、私の方から教育現場における教員不足の問題についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 学校の教員配置といいますのは、法律で教職員の定数標準法というのがございまして、そこで決まっております。今現在1クラスが40人ということに決められているところでございます。

 滋賀県では、嘉田知事さんが当選されまして、すべての学級を35人学級にしようということでございましたけれども、財源不足ということもありまして、ことしは小学校の3年生まで35人学級、中学校の1年生ということで35人学級ということになっております。学校によってさまざまな課題がございますので、市の方で特別支援教育の充実という面から何らかの形で小学校、中学校に市費の講師の先生を派遣しているところでございますが、県の教員をどういうふうにつけてくるかということによって、市の教員をどうつけるかということで少し変わってまいります。現在、今人事が進んでいる真っ最中でございますけれども、特に外国籍の子どもたちが多いところには、県費の負担でそのための日本語の先生をつけるとか、あるいは生徒指導上非常に課題のある学校について、生徒指導加配というものでありますとか、生きる力加配というような、そういう加配の先生をつけようということが県によって決まるわけですけれども、現在その作業が進んでおります。そういう県がつけます講師等々と関連をしながら、市費でどこまでできるかということを考えていくということにさせていただいております。市の方も非常に財源が厳しゅうございますので、最大限努力させていただくということにしたいと思っております。

 この前、地方交付税の中に特別支援教育の支援費のための予算というのを地方交付税の中に算入するという新聞記事が載っておりまして、そのように200何億かのものが来るわけでございますけれども、湖南市におきましては既に今までから特別支援のための支援費を派遣しているということでございますので、その制度ができてからことしから直ちに上積みされるというものではないということでございます。学校によっては、いろんな課題がございまして、教員の負担がふえているということもよく承知をいたしておりますので、最大限努力させていただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 新政会のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 今日市民の方々の健康づくりに対する関心、また意識は非常に高いものがございますが、今回の成人健診におきましても、やはり先ほど市長から申されましたように疾病の早期発見、あるいは介護予防という点から、やはり湖南市といたしましてもますます重要な施策というふうに考えているところでございます。今回、健診につきましては、65歳以上、前期高齢者あるいは後期高齢者の方々を集団健診から個別健診にいたすものでございまして、特に今日まで保健センターや、あるいは各集会所でやっておりましたが、これも5月、6月の一定の集中期間、それからまた時間も限られておるというようなことで、関心がありましてもなかなかそこまで行きにくいというような状況でございました。そういうような住民の意向を何とかかなえていかねばならないというようなことで、柔軟に考えましたところ、個別健診という形をとらせていただいたということでございます。これも、今日まで無料でございましたが、今後におきましてもやはり無料の方向性をやはり考えていかねばならないと思っておるところでございます。

 それで、先般、湖南市の医師会の会合がございまして、これは前年からもそういった方向性で何とかしていきたいという方向でございました。医師会の十分な協力体制と、それから調整連携が必要不可欠でございますので、その辺を私ども、健康政策課の方も十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 この実施方法におきましては、やはり受診可能な医療機関につきましては、当然、やはり4月号の「広報こなん」に掲載をいたしたいと考えております。また、当然、全戸配付いたしております「保健センターだより」等におきましても掲載することといたしているわけでございます。

 4月中には65歳以上の方全員におきまして、高齢者の受診のお知らせやあるいは介護予防の基本チェック、リストなども同封させていただきまして、個人通知を郵送で行うことと考えているところでございます。また、区長会におきましても依頼をお願いし、区内の文書回覧等もお願いをさせていただきたいと考えているところでございます。

 健診の実際の方法につきましては、対象者が受診しようとする医療機関に予約を行っていただき、個人通知書と記入した介護予防、基本チェックリストを持参をしていただき、受診をしていただくということに相なるわけでございます。そしてまた、眼底検査が必要となる方におきましては、市内の眼科医師で受診をしていただきまして、その眼底検査の結果を合わせまして、総合的に判定を行うということにさせてもらうということでございまして、眼科におきましても今日までの受診の方々におきましては大体3%から5%の方と予測をいたしておるわけでございます。

 特に受診の可能な期間といたしましては、短期間ではなしに5月から11月の期間にかけまして、医療機関にお願いをし、個別受診を考えている予定でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 再質問をさせていただきます。

 今の部長の話の中で、仮に下田ですと、中村医院というのがあるんですけれども、そこで受けられる範囲も決まっていると思いますけれども、今、眼科ですと団地の中にしかないということになりますと、そこまで年寄りの方、平日、今までですと公民館でありましたので公民館まで歩いて行っていただけるということですけれども、個別になりますと眼科なら眼科、そこまで何かの形で健診に受診に行っていただくということになりますけれども、そうしたことで余計行きにくい、受診しにくいということになろうかと思いますけれども、その点はどういうお考えなのか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先ほど申しましたように、全体の3%程度ということでございますので、この辺につきましては、従来のやり方でありますと集団でその場でやっていただいたと。極力やはりそういった方々については、改めてまた行っていただくということになろうかと思いますけれども、やはりどちらを優先するかということになりますと、できる限り、今日お年寄りの方々の介護予防という部分が重点的にこうなりますので、できる限りたくさんの方々が受診をしていただくということになりますと、どちらかに多少のそういう部分がサービスの点が欠落する部分があろうかと思いますけれども、これをすべてしようと思いますと、何もかも行政がしなければならないということで、こうなりますので、その辺のご判断を一つご了承いただきたいと考えております。

 また、今年初めてでございますので、いろいろな調整、あるいは連携等があろうかと思いますので、できる限り私どもドクターの方と調整をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 済みません。もう一点だけお尋ねしたいのですけれども。65歳以上の方、集団から個別健診に切りかえるということですけれども、受診者の選択によって、40歳以上の集団健診日ありますね。そのときに一緒に受けていただくということもできるんですか。それとも65歳以上は個別健診でないとだめだということになりますか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 今言われましたように、そのような方向で一度にいけば一番いいんですが、やはり医療機関自体がやはり混乱をいたしますので、やはり一般の方々とのその辺がございますので、今回におきましてはやはり別々ということになろうかと思います。やはり先生方もできる限りサービスを怠らないようにやっていかねばならないと思っていただいておりますので、その辺の今後の方向性につきましても、やはり医師会等で十分協議等を進めながら、行けるものであれば進めていきたいと思っておりますけれども、今の現状はそういうことでございます。



○議長(立入勲君) 

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 1点だけ答弁の再確認だけお願いしたいと思います。

 先ほど市長答弁の中で、公債費比率が平成25年にピークになるとお聞きしましたのですけれども、そのときの比率は幾らになるわけですか。数値的に。それを一つお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 今、現在の公債費の発行のシミュレーションで申し上げますと、平成25年度に約27億9,900万円の償還が参ります。金額については以上のとおりでございますけれども、これにつきましては普通会計ということでございます。今現在、平成18年度につきましては、約21億円余りでございますが、約6億円、6億6,000万円程度増加する見込みでございます。

 公債費のいろんな比率がございますけれども、公債費負担比率で申し上げますと、今現在15.7%でございます。今現在、総務省の方なりで使われている数字については実質公債費比率というのが団体の正確な公債費の負担をあらわしているということでございますので、今現在湖南市につきましては、約14%程度でございますけれども、これが以上になるというようなものではございません。今後、25年度の数字の中で実質公債費比率で申し上げますと、約14から15%の間と、今後の財政状況にもよりますけれども、一部事務組合等の公債費が入ってまいります。今後、甲賀病院等の新築移転というような問題も含まれておりますので、それがどのような数値になって反映されるかということがわかりませんので、今、現在の湖南市の状況からいくと14から15の間で推移すると見込まれております。



○議長(立入勲君) 

 これで、新政会の代表質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は11時20分からといたします。



△休憩 午前11時11分

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△再開 午前11時20分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、会派輝の発言を許します。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 登壇

 会派輝を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 このような勉強をさせていただく機会を与えていただきましたことに対しまして、若干緊張はいたしておりますが、感謝を申し上げたいと思っております。なお、答弁は特急ではなく、少しスピード調整をしてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、ただいまから質問通告書に基づきまして質問をさせていただきますが、去る2月19日に議会事務局から平成19年度湖南市施政方針、並びに平成19年度教育方針についての文書を配付していただきました。まず、大きな1点目、平成19年度湖南市施政方針についてお尋ねいたします。

 平成19年度の施政方針は、昨年策定されました湖南市総合計画及び基本計画の施策体系から、まちづくりの六つの目標に沿った平成19年度の施策事業概要を中心に述べられた施策方針であると理解をさせていただきますが、それぞれの目標の中で予定されている事業を優先順位を見ながら列記された施政方針であると思わせていただきました。

 平成19年度施政方針を拝見いたしまして、総合計画にありながら、施政方針に見えてこない部分について質問をさせていただきます。将来像を実現するためのまちづくりの六つの目標についてお尋ねをいたします。

 1点目、みんなで共に進めるしくみをつくろう。人権尊重と自立・自助のまちづくりでは、ルールづくりやネットワークの構築については、どのような構想をお持ちであるのか、お尋ねをいたします。

 2点目、うるおいのあるまちをつくろう。自然を活かし、自然と共生するまちづくりの中では、削資源、削エネルギーに努める潤いのあるまちづくりの内容について答弁をいただきたいと考えます。

 3点目は、活気あるまちをつくろう。産業が集まり、人が集うまちづくりについてありますが、新たな就労機会の創出のため、独自の地元商業の振興、優良企業の誘致、都市近郊農業を進めていこうと考えておられる内容について具体的に考えがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。

 優良企業の誘致には、用地は湖南工業団地はもう完全に埋まった状況でありますし、どういった部分でこういったことをされていこうとしているのか、山の開発でもして企業誘致を図ろうという考えがあるのでしょうか。そういった部分でお答えをいただきたいと思いますし、都市近郊農業におきましては、南部地域の補助整備事業を現在進めていただいておりますし、北部地域につきましては、国一バイパス事業で農地の減少が見られておる中で、どういったことをお考えであるのかお尋ねしたいと思います。

 4点目、ほっとする暮らしをつくろう。生涯を通じた安心の健康のまちづくりについては、健康で輝き続ける人生を送るためにさまざまな行政サービスを展開するとありますが、さまざまな行政サービスの具体的内容についてお尋ねをいたします。

 5点目は、いきいきとした暮らしをつくろう。誇りとなる市民文化を創造するまちづくりの中に、香り高い歴史文化を守るとともに、文化芸術などの新たな特色ある市民文化を育てる内容については、何も示されておりません。各種施設整備内容が列記されているのみであり、表題の内容について考えをお聞かせいただきたいと思います。

 6点目は、明日を拓くしくみをつくろう。効率的・効果的な行財政システムづくりについてでありますが、近隣市町とも連携した、明日を拓くしくみのあるまちづくりの省略された個別、具体的な取り組みについて答弁をお願いいたします。

 大きな質問事項の2点目、平成19年度当初予算について質問をさせていただきます。まず、1点目は、議会には事前に説明のなかった予算編成の基本的な考え方についてであります。本予算は、湖南市総合計画の政策目的を達成するため、市民の参画を図るべく平成19年度予算の新規拡充、縮小、廃止事業に関して、市民からの意見を募集するとともに、慌しく創設された市議会議員による予算提案制度を導入して、湖南市集中改革プランを実施しながら、歳入の確保と歳出全般にわたる決定的な見直し、さらには予算配分の重点化と効率化による予算編成とされたようでありますが、平成19年度予算に市長の政策はどのように反映されているのでしょうか。お尋ねをいたします。

 また、施政方針、2ページ、中断から下へ、昨年も触れましたが、合併した県内他市と異なりと表現をされている部分があります。県内各市には、それぞれの財政事情があり、市長が施政方針の中で述べる言葉としては、不適切であると考えますが、市長、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 同じく、施政方針の2ページ。下から7行目に予算枠を確保することだけに血道をあげてきた、これまでの予算編成とあります。血道をあげるとは、広辞苑によりますと、血上のためにのぼせる。色香に迷って夢中になるなど、よい意味としては使われておりません。過去の予算編成を批判しているわけでありますが、大きく相手を誹謗した不適切な表現であると考えます。湖南市の施政方針から削除すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。

 2点目の質問は、部局枠予算編成のメリット、デメリットについてお尋ねいたします。

 当市は、平成17年度以前は積み上げ予算編成方式で、各課から積み上げられた年間予算要求額をトータルしてバランスを図り、査定を行い、経常的な経費について、それぞれの内容を聞き取りし、その要求の実態の把握に努めた上で査定を行い、第2次査定では、主として投資的事業及び臨時的事業について見直しをされ、特に長の政策的事業について優先順位を見きわめた上で、単年度もしくは複数年で予算措置を講じることが通例となっております。

 前年度より実施された部局枠予算編成方式には、行財政改革の推進や職員の政策立案意欲や創意工夫を促すことを目的としていると予算関係書類には掲載をされています。私はそのような視点から、部局枠予算では市民サービスへの不公平性やメリハリのない職員には見えない予算となり、18年度予算の執行途上の現時点では、デメリット部分のみ目立っているように写りますが、市長の見解をお聞かせ願います。

 3点目の質問は、平成18年度当初予算は、身の丈に合った予算と言いあらわされた173億4,000万円が計上されました。平成19年度予算は、実際、我々には現実として見えてきませんが、いざなぎ景気以上の景気上昇の機運が見え、市税の増収が見込まれ、合併特例債による甲西橋かけかえ事業を初め、ハード事業の推進等により、対前年度比4.4%増の181億1,000万円が実務型予算として、平成19年度一般会計当初予算として計上されました。

 合併直後から平成17年度までは緊縮型予算、平成18年度当初予算は、見かけ上の積極予算と評価されております。義務的経費の増大による厳しい局面が続く中、本年も引き続き身の丈に合った予算にすべきではなかったのかと近隣市町の平成19年度当初予算の増減を見聞きするたびに考えさせられますが、市長はどのような見解をされているのか、改めてお尋ねをいたします。

 4点目の質問は、区自治会に対する補助金制度から地域まちづくり交付金制度への移行についてお尋ねをいたします。予算書85ページに負担金補助及び交付金として、3,379万9,000円が予算計上されました。もともと旧石部旧甲西は区自治会のあり方や運営方法が違っていた部分が多くあったように伺っております。交付金制度への移行は、防犯灯問題が発端になったように思わせていただきますが、各区、各小学校区での事務量が増加することから、交付金制度への評価は低いように伺っております。

 去る2月23日の議会全員協議会において、1月19日に開催された区長会に配付された資料のコピーもいただき、内容についても説明があり、区長会でも理解を得ているとのことでありましたが、年度始めの4月は幼稚園、保育園の入園式への出席、小中学校の入学式への出席を初め、区役員の引き継ぎや区総会と、大変煩雑な時間を必要とする時期でもあります。十分な説明と理解が深められて、制度の変更をされたのか、見解についてお答えください。

 5点目に新幹線新駅設置問題に関する市長の姿勢についてお尋ねをいたします。

 東海道新幹線新駅設置工事促進事業費負担金として、19年度分2,700万円を予算計上されております。2月23日の全員協議会で、新幹線新駅設置関連文書を8枚いただきました。説明資料としての提出文書の中で、平成18年12月4日付、東海道新幹線仮称南びわ湖駅設置促進協議会会長あてに市長が提出された通知、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅工事に係る損失費について、東海道新幹線新駅凍結(中止)に伴う湖南市に及ぼす損失額(算出基礎は別添)として、5項目にわたる負担金、経費の数字が上げられておりますが、これら5項目の詳細資料の早急な提出を求めます。これにつきましても答弁をお願いいたします。

 6点目、平成19年度当初予算について最後の質問となります。

 市議会議員による予算編成提案制度についてお尋ねをいたします。昨年9月5日、全員協議会におきまして、報告事項として湖南市議会議員による平成19年度予算編成提案制度要領(案)について市長から文書の配付がありました。会派代表者会議等を経て、9月15日付で市長から市議会議員あてに、平成19年度予算編成における提案制度の創設について、提出期限を10月27日として通知書と提案表が配付されましたが、よく考えますと地方自治法で議会の権限や議員の権限について定めがあり、予算編成権並びに予算提案権を長に専属させ、1円たりとも議会の発案を許していないのも長の自主性を裏づけているとされております。

 以上の視点から、私どもの会派は提案を控えさせていただきましたが、市長のとられた行為は法から逸脱していると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな質問事項の3点目、平成19年度教育方針について、教育長にお尋ねをいたします。

 教育方針で述べられているように、学校教育現場におきましては、全国的にさまざまな課題が山積されているのが実情であります。国におきましては、学校再生応援プランの策定や教育再生の課題、再検討を初め、ゆとり教育見直しの検討と教育改革の取り組み、教育基本法の改正といじめ問題、不登校、非行、安心、安全の問題と多岐にわたる課題解決に向け、遅まきながら施策の実行に前進が見受けられます。一方、湖南市の教育に目を向けますと、保護者や地域住民の願いに答える教育を推進するための手法として、5項目にわたり詳細に述べておられ、ぜひそれらについて平成19年度の最優先課題として取り組み、諸問題の解決に向けて奮闘をお願いいたしたいと考えます。

 コミュニティ・スクールの指定や教育目標の具現化に向けたマニフェストの策定、さらにはRGH運動、教育に関係する諸活動や体験を通じての教育、学校の耐震化のハード事業まで13項目の多くにわたる市内幼保小中学校の諸問題について総力を結集して解決に向けて力を傾注していただきたいと考えますし、特に緊急課題と述べておられる外国籍児童生徒の教育問題の早期解決や昨年12月定例会で一般質問をさせていただきましたが、3月定例議会が終わりますと、間もなく新学期を迎えます。夢は希望や不安を抱えながら、新入園、新入学児童・生徒がそれぞれの門をくぐります。素直に育っていってほしいと願わずにはおれませんが、新学期からのいじめ問題対策に万全を期されているのかについて、またあわせて5項目の教育目標の具現化について答弁をお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 中村議員の輝を代表しての質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず、せっかくの勉強の機会ということをおっしゃっていただいたわけでありまして、国語の勉強を大分していただいたのではないかなと思っております。個別の文言の揚げ足取りにこのような時間をむだにするのは非常に心苦しいわけでありますし、また2月19日に既に配付をさせていただきまして、案として配付させていただきましたので、不適切なところがあるというのであれば、2週間もありますし、それまでにおっしゃっていただければ修正もさせていただけたなと思いまして、非常に残念に思っているところでございます。

 また、同様に質問内容につきましても、お示しいただいたのが1行の内容というのが非常に多くて、執行部としても答弁の準備をするのに非常に苦慮したわけでございます。明らかに早くこちらからはお示しをさせていただいているわけでありますので、きちんとした責任ある答弁をさせていただきたいと思いますから、内容については事前に十分にお詰めいただいてお知らせいただきたかったなと。今のことですので、せんないことでありますが、非常に残念に思っている次第でございます。

 そうした中、まずは総合計画に示されていながら施政方針に見えていないもののご質問をいただいたわけでございます。施政方針と申しますと、総合計画とは異なりまして、その年度ごとの重点的に取り組む方向性を示すものであると考えております。総合計画はこの自治体がどういったことを今後10年間行っていくのかということを網羅的に隅から隅まですべて取り上げたものでありまして、その実現といたしましては、膨大な予算書の中において、一つずつ実現に向けて取り組みをしていくものであると認識をしてわけでございます。

 ですから、施政方針につきましては、10年後のまちづくりの視点をすえながら、平成19年度としてどういったところに特徴的に、また重点的に取り組むべきかということについてお示しをさせていただいたつもりでありますし、そういった観点から申しますと、平成18年度に特出して取り組み始めて継続事業であるもの等については、少し割愛をしている部分もあろうかと考えているわけでございます。

 また、個別具体的に細かな点についてお示しするというのが趣旨ではございませんで、市政の大きな方針というものをお示しさせていただくということでありますので、個別具体的な実現手法の細かなところまでは施政方針というものには書き込まれないと、それは個別的に具体的な計画がなされて、予算の中で決められていくということになろうかと思っておりますので、ご理解を賜りたいと考えているわけでございます。

 ですから、ご質問いただきました内容につきましても、どの程度まで準備をさせていただいたらいいかということがわからないまま、今ほどこれはここまでだ、これはここまでだということをおっしゃっていただきましたので、ご答弁の方が極めて不十分になる嫌いがあろうかとも思いますが、その点は何分ご容赦を願いたいと考えているわけでございます。

 1点目といたしまして、自立自助のまちづくりのルールづくりとその情報ネットワークの構築についてということでありますが、今お伺いいたしますと、要は人と人とのネットワークをどうつくるかという趣旨にとらえさせていただいたわけでございます。当初は情報ネットワークの構築とありましたので、電算関係のお話かと思っておりましたが、今のお話であれば、地域におけるまちづくりのネットワークということであったと思っております。その点については、施政方針の中には詳しくは述べておりませんが、先ほど来も申しておりました昨年からやっておりますまちづくり基本条例を最上位の条例といたしまして、まちづくりの手続をきちんと明確化をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 それとあわせまして、地域においてまちづくり協議会を設置しているということでございますので、そういった中において、人と人との情報コミュニケーションということを活発化をさせていきたいと考えているわけでございます。

 また、ハード面で申しますと、その情報システムということになるとは思いますけれども、一つはホームページなり、各公民館、出張所なりを通じてのそして区長会を通じてということにもなろうと思いますし、現在、メール配信サービスという中において、それぞれの地域、それぞれのグループごとで情報交換ができるような制度的なバックアップということも進めさせていただいているところでございます。

 ですから、そういった形で、自立自助という中における人と人とのネットワークということをつくっていかなければならないと思っておりますし、また昨年、議決をいただきました、いわゆる障がい者福祉の総合的な条例の中におきましても、情報の共有化ということ、個人情報の保護に配慮をした中においての社会的に弱い立場の方の情報の共有ということと、有事の際のその活用ということについても検討させていただいているところでございますので、そういった点でご理解をお願い申し上げたいと思っております。

 それから、2点目の自然を生かし自然と共生するまちづくりについて答弁をとだけおっしゃられたわけでありますが、これにつきましては、施政方針にも書かせていただいておりますが、今年度一般廃棄物の処理計画というものを策定をしてまいりますが、それとは別に来年度になりますが、環境基本条例を現在研究会において議論をしていただいておりますので、その意見がまとまりパブリックコメントが済み次第、議会の方にご提案をさせていただき、ご議論をいただこうと考えているわけでございます。その中においては、やはり資源循環型ということの社会への転換ということも大事でありますし、それを進めていくに際しましては、環境自治という形で市民みずからがみずから治めていくという趣旨での発想というものが非常に大事になってくるわけでありまして、それは一人行政が右向け右という形で軍配を振ったからといってそうなるものではないと、これは市民皆でつくっていくものだということについては、ご理解を賜りたいと考えているわけでございます。

 3点目の産業が集まり、集うまちづくりということでございます。これにつきましては、幸いなことに担当の方から詳しい答弁資料が届いているわけでありますが、地元の商業の振興ということにつきましては、商業統計調査によりますと、湖南市の商店数は平成11年に511件あったものが16年では462件ということでございまして、従業員数も平成11年が3,446人というものが16年には3,133人と減少しているわけでございます。ただ、年間販売額のみは802億円から858億円と増加をしている状況にあるわけでございます。

 この背景を探りますと、平成13年度の地元購買動向調査では、旧甲西町におきまして、地元購買率が49.3%、旧石部町で50%ということで、約半数の市民の方が市外に流出しているというのが現状でございます。近隣市町への大型専門店でありますとか、総合スーパーの進出が進みまして、一般小売店の利用率が低下をしてきているということでありまして、地元商店からの顧客離れの傾向というものにつながっているのではないかと考えているわけでございます。

 こうした現状を顧みまして、魅力ある商業を推進していくということで、総合計画の中においては、施策として各項目を掲げさせていただいているところでございます。市内の総合的な経済団体であります湖南市商工会等との連携を密にしながら、可能な部分から実行してまいりたいと考えておりますし、また平成湖南宿創造委員会ということで、言ってみれば前向きにやる気を持っていただいている市内の商業者の皆さんにご参加いただきまして、どういったまちづくりが必要になってくるのか、その活性化方策はどうなのかということについては、大学の先生と一緒になりながら現在まちづくりについての議論を深めていく最中でございます。

 今後さらにその独自性でありますとか、特色については深めてまいらなければならないと考えておりますし、周辺地域との区別というものを明確にしていった上で、顧客満足度につなげていくということが必要であろうと思っておりますが、ビジネスチャンスというものを的確につかまえていただくということが大事なわけでありまして、行政のように計画的になしていくというものではないということをご理解を願いたいと考えているわけでございます。

 また、企業誘致等についてでありますが、先ほどもご答弁があったかと思いますが、市内への立地への引き合いとは多々ございます。ただ、現状では市内規制がかなりたくさんかかっておりまして、提供できる場所というのはごく限られているというのが現状でございます。作業の活性化の一たんとして、先ほど来ご説明させていただいておりますように、都市計画マスタープラン、また国土利用計画等を見直しをさせていただいておりますので、そういったものと整合性を図りながら新規産業の誘致というものを進めてまいりたいと考えておりますが、こればかりはきょう行ったからあしたというわけにはまいりませんし、その規制についての見直しについても数年かかる。またその規制がなくなった地域に出てこられるかこないかというものは相手方企業との関係もあるということでありますので、行政が計画をつくったからといって進むものではないという点についてはご理解を賜りたいと考えているわけでございます。

 4点目の生涯を通じた安心と健康のまちづくりということにおいては、さまざまな行政サービスは何かというご質問であったかと思いますが、それはその次にずっと書き上げておりますので、そちらの方をご参照いただけたらと思います。

 それから、5点目といたしまして、誇りとなる市民文化を創造するまちづくりという点については、ハードばかりで文化・芸術等が書かれていないというお話でございました。これは教育長の教育方針の方に書いてございますので、そちらに譲るということは施政方針の中でも申し述べていたことであると理解をさせていただいているわけでございますので、また教育方針の方でご参照いただければと考えているわけでございます。

 6点目の近隣市町と連携して、明日を拓くしくみのあるまちづくりの個別、具体的な取り組みについてということでございます。先ほど来お話のありましたように、本市を取り巻く状況につきましては、甲賀市との連携、また野洲市両町との連携、栗東市との連携、そして草津、栗東、守山、野洲市との連携というような形で、広域連携ということも考えられるわけでございますが、そういった中におきまして、先般後期高齢者医療保険につきましては、県内26市町の連合体というものもできているわけでございます。それぞれの目的に応じた規模というものを試行しながら行政を進めていくという形での協力ということが必要になってくると考えているわけでございます。

 次に、大きく2点目の平成19年度当初予算についてということでございます。

 1点目の予算編成の基本的な考え方についてということでありまして、議会には一遍も説明もなかったという恨み節のようなことをおっしゃっておられましたが、これは執行部の中の方針ということでございます。以前、多くの議員さんからそういった説明をしていただけないかというお声かかりがあって、ご説明を申し上げたこともあったかと思いますが、それはあくまでもシステムとしてではなくて、ご依頼があってご説明させていただいたということでありまして、今年度の予算編成に関しては、そういったご依頼もなかったということでありまして、またご依頼があれば、そういったご説明もさせていただければと思っているわけでございます。

 その中におきまして、県内各市と異なりというのが不適切だということもご指摘をいただいたんでありますが、どこがどう不適切なのかというご指摘もいただかなければ、何をもって不適切とおっしゃっているのかが少し理解が難しいと思っているわけでございます。また、国語的な問題につきましては、また先ほど申しましたように、もう少し早くご指摘をいただければありがたかったなと考えているわけでございます。

 それから、2点目の部局枠予算編成についてのメリット、デメリットということでございます。部局枠予算方式につきましては、厳しい財政状況にあるからということだけではなくて、要は各部局が責任を持って予算編成に取り組んでいただきたいという期待を込めたものでございます。たまたま予算、財政的に逼迫をしているという中においての編成作業になりますので、それぞれの各部局において厳選をするということが非常に難しい中においての予算枠配分になるわけでありますけれども、これがもし増加の段階におきましても同じような状況ということになってこようかと思っております。特に、各部局が言ってみたら市長よりもさらに地域、並びに市民に密着したところでいろいろな判断をしている。いろいろな必要性について対応しているということでありますので、その中において素早く必要、不要という判断がとれるような形にさせていただいているわけであります。

 特に、財政部局が査定をするというような従来のやり方につきましては、市民からより遠いところでそういったことがされるということでありますので、むしろ市民のニーズに近づいた中での判断が可能になるのではないかと考えているわけであります。特に、各部局で本当にこれが必要なんだと申しましても、財政当局にその意向が伝わらなければ、そういった中での予算編成にならないわけでありますので、その点、やはり日々その業務に携わっているところで、予算編成を主体的に担っていくということが非常に大事なのではないかと考えているわけであります。

 さらに、現在は、財源が縮小傾向でありますので、その中で各部局が工夫を凝らしながら、ここまでは大丈夫だぞという形で、縮減をした貴重な財源につきましても、そうしたら自分たちの中でより必要なものはどこにあるのかということを勉強して判断をして、そして予算編成をして新規事業につなげていくというような、そういう予算編成の流れに変えていく必要があったということでありまして、いわば予算編成の庁内分権ということになってこようかと思っているわけでございます。

 その中におきまして、市民サービスの不公平性が出ているでありますとか、メリハリがないでありますとか、職員に見えない予算だということを並べていただいたわけでありますが、1点、職員に見えない予算というのは、議員の立場でどういうことをおっしゃっておられるのかが、いまひとつよくわかりづらいと思っております。議員から見えづらいというのであればわかるわけでありますが、なぜ職員から見えづらいということをこの場でおっしゃられるのかが、少しわかりませんし、先ほど申しましたように、職員にとってはわかりやすいシステムであると思っております。

 実は、この枠予算配分システムにつきましては、運用を誤ると非常に硬直化するおそれがあるということは確かでございます。現に嘉田県政がその状況に陥っている、もしくは国全体がそういう状況に陥りかけていて、財政経済諮問会議において骨太方針を示すことによって予算編成に新たなルーチンを加えたという形になっているわけでありますが、実はその枠配分の枠が固定的だとか、そこに意見を差し挟む余地がないと考えてしまうと、枠配分予算システムというのは硬直化して、職員からも見えにくく動きづらいものになってしまうということがございます。ですから、先ほどの議員から説明を受けていないとおっしゃっておられました、その予算編成方針の中において、当然執行部として平成19年度にやらなければならないことについては、理解をしておりますので、これとこれとこれだけは外さないようにという形で限定的に縛りをかけた中での後の自由度を確保しているということでございます。

 ですから、その全く各部局に任せ切りというものではありませんで、その全体の意向というものを踏まえた中で限定的に枠配分予算の中で責任を持って市民に身近なところでの予算編成をしていくということでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、身の丈に合った予算ということについてのご質問でございますが、ハード事業の推進ということについて、一つおっしゃられたわけでありますが、これは言ってみれば新たなハード事業ということではなくて、この地域において過去からずっと懸案であったもの、それが新市建設事業計画の中で上がっていたものについて総合計画において位置づけられたものを計画的に進めていくということでございます。ですから、別にハード事業に偏重したというようなものではありませんで、その計画を策定していく段階において、本来であればそういう議論がなされるべきだったのではないかと考えているわけであります。

 その中におきまして、実務型として編成をしたというのと、身の丈に合った予算にすべきではないのかというようなご質問でありますが、これも国語的にどうかと思いますけれども、その二つの言葉について別に特に違いを考えて使ったものではないとご理解いただきたいと思っております。より積極的な意味合いで、必要な事業に必要な予算を配分をして必要な事業に取り組む姿勢というものを実務型としてお示しをさせていただいたということでありまして、先ほど議員からご説明がないといっておしかりを受けました予算編成方針の中においては、引き続き身の丈に合った予算編成に努めるということを職員に対して示させていただいているということをつけ加えさせていただきたいと考えているわけでございます。

 それから、4点目の補助金制度から地域まちづくり交付金制度への移行についてということでございます。これにつきましては、やはり地域でしていただくことは余り市役所から縛りをかけずに、それぞれの地域の中で財源を確保してそれぞれで判断をしていくということは非常に大事だと考えているわけでありまして、それが身近なところでの自治ということになってこようかと考えているわけでございます。ですから、そういった観点でこれまで市役所から案件ごとに縦割りで出されておりました補助金について、それを網羅的にいたしまして、交付金として一括配分をさせていただきたいということでございます。ですから、縛りがなくなるわけでありますので、できるだけこういったところに使っていただきたいということではありますが、それにお金が足りなければ外から持ってくるということも可能になってまいりますし、またその中でこれは全体としては必要だと言われているけども、この地域では必要ないだろうという判断も地域において自主的にできるような形になってくるわけでございますので、その中において身近な自治というもののトレーニングをしていただいて、自治への参加ということをさらに促進をしていただけるとさらに促進をしていただけると非常にありがたいと考えているわけでございます。

 その中におきまして、議員ご指摘いただきました区長会に対する説明は十分かということでございます。市といたしましては、誠心誠意区長会の皆さんに対しまして、ご説明をさせていただき、何度もその部分については調整をさせていただいているところでありますし、またその使い勝手につきましてもマニュアル的なものもお示しをさせていただく中で対応させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと考えているわけでございます。

 それから、5点目でございますが、新幹線新駅に関する問題でございます。この点につきましては、ごあいさつでも申し上げました3月1日に大阪高裁において栗東市の起債差しとめ控訴審判決が出たところでございます。7月に嘉田知事が当選されてから凍結、凍結とおっしゃっておられましたが、その凍結の中身が全く特定されていない中で、手探りで進んでまいりましたので、議員がご指摘いただきました先般の議員全員協議会でお配りをさせていただきましたような、こういった対応もさせていただいていたということでございます。本市といたしましては、この駅を設置の推進をしていく中において、この240億というのは非常に大きいのではないかということを何度も言わせていただいたのですが、促進協議会全体としてこれでいいじゃないかという流れの中で進んでまいりましたので、最終的には広域行政の中で判断をさせていただいたということは一昨年の8月の臨時議会においてもお話をさせていただき、議員もご理解をいただいたと思っているわけでありますけれども、その中において、やはり7月以降、方向性が不安定になってきたということでありますので、前に進む方向、後ろに下がる方向、それぞれについてリスクマネジメントという形で対応をさせていただいたということでございます。

 その中において、この18年12月4日付の文書に係る4,612万5,253円の内訳というのは別途ございます。これにつきましても2月23日にお配りをさせていただきましたので、もう少し早くおっしゃっていただければ、きょうまでにお示しをできたかと思っておりますが、また後ほど担当の方よりご提供をさせていただきたいと考えているわけでございます。

 それから、6点目の市議会議員による予算編成提案制度についてということでございます。これが法に逸脱しているのではないかというご指摘でありましたが、議員が予算にかかわってはならないということは法のどこにも書いていないわけでありまして、むしろ私といたしましては、もっと積極的に関与していただきたいというのが思いであります。なぜならばこの予算というのは市民の大切な税金を使いまして、市の日常の公共サービス、また将来のまちづくりというものに対して、どのように配分をしていくのかということについて、真剣に議論をしなければならないというものでありますので、あたかも上げぜん、据えぜんであるかのような発言をされたことは、私は極めて湖南市の地方自治にとっては遺憾なことであると考えているわけでございます。

 その中におきまして、要望、要求ということも議員の皆さんからはそれぞれ執行部が受けるわけであります。先ほどのようなことをおっしゃられますと、そういった日常的な要望、要求ということも執行部としてはシャットアウトさせていただいて、この場一括というようなお話になろうかと思いますが、それは自治としては極めて美しくない形だと思うわけであります。ですから、やはり日常的に本当に必要なものについては、当然細かな、細やかなコミュニケーションの中で合意をしていく。その合意形成ということが非常に大事なわけでありますので、余りかんからかんにならない方がいいのではないかと思っております。

 特に、言ってみれば見えない中での要望、要求ということがともすれば最近問題になっております不当な圧力ということになりかねないということもあって、最近はその議会における倫理条例ということも議論をされてきているのだろうと思っております。ですから、不当な圧力で優先順位を変えるということではなくて、オープンな中で議論をしていく。そういったシステムづくりというものを模索していくといのが健全な自治のあり方ではないのかと考えているわけでありまして、むしろお互いに言いたいことを言い合って、納得度の高い予算編成ということで市民のサービスをきちんと提供できるようなシステムづくりをしていく必要があるのではないかと考えておりますので、今後ともどうかご協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 教育方針につきましては、教育委員会よりご答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 私の方から平成19年度の教育方針の問題といじめの問題についてお話をさせていただきたいと思います。平成19年の教育方針につきましては、大きな五つのポイントを示させていただきました。1点目は保護者、地域住民の声が学校教育に反映されるということと、あわせて地域、保護者の人たちの力を学校教育の中に生かして教育を支援、サポートしていただく、そういう体制をつくるということでございます。ことしは、岩根小学校をコミュニティ・スクール指定ということで4月から発足したいというように思っておりますが、そこで得られた実践をほかの学校においても、この趣旨を生かして取り組みを進めたいと思っております。既に幾つかの学校で、このような取り組みをしていただいておりますので、さらにこれを広めてまいりたいと思っております。

 2点目は学校教育目標の具現化のことについてであります。それぞれの学校には、教育目標には建学の精神というべきものがありまして、明治の時代からずっと受け継がれているものがございます。例えば、下田の小学校でしたら「大成」という言葉がございまして、これはずっと昔から受け継がれているということでございます。それはそれで非常に大事なものでございまして、これは大事にしていくべきだと考えておりますが、ここで言う目標と申しますのは、ことしは特にこの点に力を入れていこうという、そういう具体的な目標をつくっていくべきだと考えております。より具体的で子どもも親も努力する方法がよくわかるということ、そうしますと学期末になってその点がどうだったかということが評価しやすいという、そういう意味で具体的な目標をつくっていきたいと思っております。

 3点目に学力の問題を取り上げておりますが、現在、学力の基礎であります国語力を向上させるための取り組みをいろいろさせていただいております。国語力向上授業を初めといたしまして、本をたくさん読む子どもを育てるための学校、図書館、支援センター推進事業というものに取り組ませていただいておりますが、加えて、小学校の段階の算数の学習、ここが一つのポイントになると思っているわけですけど、特に3年生、4年生の段階の分数の概念、割合の概念が出てくるところ、ここのところが非常に根っこになっていると思います。

 高等学校の中退をずっと調べてみますと、さかのぼっていきますと、そこに行き着くということがこのごろはっきりしてまいりました。したがって、この小学校の中学年、ここのところの算数に力を入れないといかんのやないかということで、そこに重点を絞りたいと思っているところでございます。

 4点目は、先ほど矢野議員さんのおっしゃったことなんですけれども、規範意識の確立と人間としての生き方の問題であります。これは教育にとって一番大事なことでございまして、社会の中で人間として正しく生きていくということができる力を育てる。教育の目的はここにあると私は思っておりますけれども、学校とか、家庭とか、地域とか一体になって育てていかなければならないと思っております。こうした生き方を育てるためには、やはり先ほど申しましたが、いろんな実体験が必要だと思っています。部活動を通して人間関係の学びをしてもらう。職場体験に出ることによって、実社会での学びをしていただく。ボランティア体験をすることによって実社会への学びをしてもらう。読書活動をする中で、自分が思っている世界とまた違う、別の世界の体験をしてもらう。こういうさまざまな体験を通した教育活動を推進していきたいと思っております。

 5点目は、外国籍児童・生徒の問題でございまして、先ほどから論議になっております言葉の教室の初期指導対応ということで、今年から進めていきたいと思っております。現在、住民登録をしている外国籍児童・生徒は湖南市は250人を超えております。日本に来て、日本語が全然わからない子どもがたくさんいますので、その子たちの指導をまずやっていきたいと思っております。このシステムというのは他府県で既に実施されておりまして、20名程度の子どもを2カ月間程度、日本語の指導と日本の生活習慣を教えて、その後市内の学校の現学級に戻していこうと思っております。スムーズな運営ができますよう、準備を現在進めているところでございます。

 続いて、いじめの問題についてでございますけれども、いじめの問題についてはせんだって11月のときに調べた件数は非常に多かったわけですけれども、それからいろいろなさまざまな取り組みをした結果、いじめの件数はぐっと減ってまいりました。しかしあることはあります。現在もいじめはございます。これについて、それぞれ具体的に対応はしているところでございますが、5点ほど力を入れてまいりたいということを思っております。

 一つは、教職員の間の報告、連絡、相談ということでございます。早く見つけるということでございます。2番目に児童生徒へのきめ細かい指導ということでございますが、せんだって甲西中学校で人権委員会が、子どもたちがいじめの問題を正面からとらえて劇をしてくれました。こういう子どもの中で、生徒の中で主体的に活動していく。こういう活動を進めないといけないのかなと思っております。

 3番目に少年センター、ふれあい教育相談室との連携でございまして、ケースによっては警察や児童相談所と連携をしていくということでございます。

 4番目には、継続するいじめとの個別のケースにつきましては、ケース検討会議とスパック会議というのを開催して対応してまいりたいと思っております。

 5点目には、教職員の人権感覚を高める研修ということでございまして、先生方が気づかないとだめでございますので、まず先生方が気づくということ、ここが大事でございまして、教職員の人権感覚を高める研修を進めていきたいということでございます。

 以上、5点について具体的に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 市長、教育長からそれぞれ答弁いただきました。市長におかれましては、3年度目の市政のハンドルを握っていただくわけです。私の代表質問に対しまして、それぞれ答弁をいただきました。お気持ちもおっしゃっている内容も理解をさせていただきたいと思いますし、考えもわかったような気がいたします。

 教育長の方からも答弁いただいたわけですけれども、私が最後に伺った部分、いじめ問題、今、5項目について先生方におっしゃっておられることを実行していくことを最後に述べていただいたわけですけれども、ことしの春、桜の咲くころには先ほども申し上げましたけれども、新たに胸を膨らませて入園、入学してくる生徒がいるわけですが、先ほどの新政会の代表質問でもお答えになっていましたけれども、十分な新年度から「ある中学校」という表現の仕方されておりましたけれども、私もその部分で12月の定例会には一般質問させていただいたわけですが、その辺のことが十分新年度から何も問題なしにスタートしていただけるのかどうかについて、再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 いじめのことについては、先ほど申しましたけれども、一般的にはそのような方向で取り組んでまいるわけでございますけれども、現在、中学校の中で先ほど生徒が主体的に活動しているというのは甲西中学校の例を申しました。ほかに市内には四つの中学校がございます。どこの中学校も生徒指導上のいろんなさまざまな課題を抱えております。日常、いろんな問題が起こってまいりますので、その都度いろいろ学校側と対応について検討させていただいているわけでございますけれども、いじめをする、いつも加害者の立場になる子と被害者の立場になる子があるわけですけれども、加害者になる子の立場について、どのように扱っていくかということが非常に大きなポイントを占めていると私は思っております。

 文部科学省は法的に言いまして、そういう子どもたちが出た場合は、出席停止を命ずることができると言っております。ただ、出席停止を命じたらそれで事が済むかというとそうではなくて、そうしたら出席停止を命じた子どもにとってはどういうサポートをしていくのか、ここが大きな課題でございます。余りここのところには触れないで、法的なことばかり先行するわけですから、実際教育現場ではそうはいきません。その子たちをどういうふうにしていくのかということを親御さんの交えて話をしないと、なかなか解決しないということで、現在、特にその重大ないじめに至るというような課題に至るという場合が予想される場合には、プロジェクトチームをつくりまして、教育委員会の指導主事、人権教育課の指導主事、少年センターの指導主事等々がチームを組んで学校と話をしていくと。

 そして、警察、少年センター、児童相談所とも連絡をとりながらやるということをさせていただいております。ケースによってさまざまなケースがございますので、一概には言えないわけでございますけれども、そんなことで取り組みたいと思っておりまして、現在、課題が多いとされている中学校におきましては、今も継続してその方向で取り組んで、4月からはきちっとできる体制をとりたいと考えているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 先ほど市長おっしゃっていましたけれども、新幹線のことに触れさせていただいたわけですが、負担金、算出基礎は別添というこの5項目の詳細資料は、担当課を通じて出すということでございます。これは約束をお守りいただきたいと思います。

 以上、代表質問はこれで終了したいと思いますが、関連質問につきましては、詳細にわたって会派輝の所属議員が一般質問で後日予定をされておりますので、その際にもそれぞれ明確な答弁をお願いして代表質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、会派輝の代表質問、代表質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時30分からといたします。



△休憩 午後0時23分

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△再開 午後1時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、湖南市公明党議員団の発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 公明党議員団を代表して質問させていただきます。

 既に、数人の方の質問がございましたので、多少重複する点もあろうかと思いますが、明快なご回答をいただきますようお願い申し上げます。

 新年度湖南市総合計画に基づき、合併4年目となるまちづくりを進めるための施政方針と当初予算が提案されました。合併時と平成17年度の予算を緊縮型とし、財政整理を徹底した上での平成18年度の予算に続き、合併関連事業の本格的実施に伴い、18年度に比べ4.4%増の一般会計予算案としてまとめられました。

 2年目となった部局枠予算配分方式が軌道に乗り始め、必要なところに財政資源を集中させるという発想が根づき始めたと職員の意識改革が評価されています。また、決算を重視した予算編成に切りかえたとありますが、予算編成から執行までに至る一連の流れについて、どれだけ成果が上がったか。その中での事業の見直し及び不要と判断された事業、補助金の減額、廃止等はどうなのでしょうか。

 次に、事務事業などの要、不要などをチェックする事業仕分けについてお聞きします。三位一体改革による税源移譲に伴い、財源確保が不透明な状態になる中、これまで以上の徹底した歳出削減による財政健全化に向けた取り組みが、一層必要になるものと考えます。行政が行う事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移行することは行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するためには不可欠であると考えます。そのため、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに市民の目線からチェックしようとするのが事業仕分けです。

 具体的には、1番目にそもそも必要なのかどうか。2番目に必要なら、行政と民間のどちらがやるべきか。そして、3番目に行政なら国や県、市町村のいずれかなど順番に検討し、整理をしていき、その際、民間の専門家と行政側の担当者との間で徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出していきます。

 2002年から秋田、高知、三重など9件と神奈川県三浦市、新潟市、岐阜県多治見市、横浜市、そして滋賀県においては高島市で既に実施され、各市の実施結果を集計しますと、平均では13%が不要、または民間へ、16%は他の行政機関へ、引き続き市が実施は71%であったそうであります。

 既に実施が始まっている指定管理者制度はだれが担うかというレベルでの仕分けであり、事業仕分けは必要かどうかを問うものです。行財政改革を効率的に進めていくためにも、事業仕分けへの取り組みについてお伺いします。

 次に、施政方針の中で、皆さんでともに進める仕組みをつくろう、人権尊重と自立自助のまちづくりに市税等の収納率の向上を図る対策として、コンビニ収納の導入を進めていくとされています。市税等の収納率の向上を図ることは歳入を確保するという面だけではなく、市民間の公平性を確保し、市政への信頼性を高めていくためにも重要な仕事であることは言うまでもありません。これまでから回収に当たっていただき、大変なご苦労をされているわけですが、これまでの滞納額はいかほどであり、どれだけ回収できたかについてお伺いいたします。

 今後、収納率向上策としてのコンビニ収納の内容と収納窓口を拡大することで解消される滞納者はどの程度いると推測されていますか。また、雇用の不安定な身分の労働者が増加傾向にあり、支払いに苦しむ方があるのも実態です。きめ細かな相談業務も必要だと思われますが、今後の取り組みについて伺います。

 また、窓口業務の時間外や休日の対応と住民票や印鑑証明、納税証明などの自動発行機の導入についての対応と見解を伺います。

 次に、人権尊重の自立自助のまちづくりの中で、岩根学区でのまちづくり協議会の設置を初め、地域のまちづくり活動の拠点としての菩提寺コミュニティセンターの建設に向けた検討をさらに地元の方々とともに進めていただきたいと期待しています。

 次に、ほっとする暮らしをつくろう。生涯を通じた安心と健康のまちづくりですが、少子高齢社会が進む中で、生産年齢人口の減少とともに2007年問題と言われます団塊の世代の引退は大きな社会問題となっています。長年の職業生活で蓄積された職業能力が有効に活用される社会づくりへのお考えをお聞きしたいと思います。

 また、いついかなる時代にあっても、社会的に弱い立場の方々は守っていかなければなりません。市長は新年度予算に当たって、少子高齢化社会への対応や障がい者支援、特に負担感の増大している高齢者を初めとする社会的に弱い立場の方などについて、どのように意を尽くされ、配慮されたのかを具体的にご答弁をお願いします。

 次に、教育方針について、教育長にお伺いします。

 湖南市の未来を考えるとき、教育の深さが未来を決めることは間違いありません。市民全員が皆で子どもを育てよう。地域も家庭も学校も、そして企業も町会、自治会も商店街も子どもや若者を応援する、そんなまちでありたいと思います。そのリーダーシップを教育長にお願いしたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。

 次に、幼保一元化の取り組みについてお聞きします。

 幼稚園は、文部科学省の所管、保育園は厚生労働省の所管となっていることから、本市もそれにならって幼稚園は教育委員会、保育園は子育て支援課と所管が分かれています。しかし、湖南市の将来を担う子どもたちが幼稚園、保育園の区別なく、同じ就学前教育を受け、元気に育つことが大事であります。幼保一元化への取り組みやお考えについてお尋ねいたします。あわせて認定子ども園へのお考えもお聞きします。認定子ども園は、親の就労状況に関係なく、1.就学前のゼロ歳から5歳児に教育、保育を行う。2.地域における子育て支援を行うの2要件と、県の定める具体的な認定基準を満たすことで県が認定をする。利用料は基本的に施設が決定し、利用手続は施設と利用者の直接契約となるようであります。

 新施設の形態は、1.幼稚園と保育園の併設、2.保育園機能を加えた幼稚園、3.幼稚園機能を加えた保育園、4.自治体の独自設置施設の四つが想定されています。既に滋賀県においては、独自の認定子ども園に関する条例が定められたところですが、湖南市において認定子ども園への取り組みの現況についてお伺いします。

 次に、安心安全の面では、防災行政無線の整備工事が開始されますが、防災マップの配付を初め、減災訓練としての災害図上訓練など、地域での防災への意識の向上を図る対策が求められますが、具体的な取り組みについてお伺いします。

 最後に、19年教育方針の特別支援教育の充実についてお尋ねします。

 学校現場には、6.3%ぐらいの割合で軽度発達障がいの子どもさんが学習しています。昨年6月、学校教育法が改正され、小中学校等の在籍する教育上、特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して障がいによる困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上、明確に位置づけられました。子ども一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から障がいを持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童・生徒に対し、日常生活の介助と学習活動上のサポートを行う、特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。

 ことし平成19年4月から特別支援教育の本格実施に向け、情緒障がい学級と自閉症学級との分離、教員の増員など人員の確保、強化教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備です。国は、小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置をする予定です。

 湖南市においては、平成14年より先進的に取り組んできた発達支援センターによりきめ細かな特別支援教育に取り組んできた経過があり、人的体制も市単独で予算化されてきたところです。現状の人的体制がさらに国の支援により充実させていくことになるのか、お尋ねします。

 また、先ほどからも出ておりますが、深刻化するいじめ問題ですが、解決のためにいじめられている子どもの救済とともに、早く発見することへの意識を教師や家庭を含めた周囲の者が持つこと。いじめと真剣に立ち向かう姿を教師や大人自身が示すことです。問題を教師一人が抱えず、学校全体でいじめは許さないという姿勢を示すことが大事であり、いじめている子どもへの粘り強い指導をすることが重要です。

 また、教育委員会や外部の専門家も加えて、学校をサポートする体制をつくるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、多岐にわたり質問させていただきましたが、ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 鵜飼議員の湖南市公明党議員団を代表しての質疑質問にご答弁を申し上げます。

 まず、最初に19年度予算編成についてのご質問でございます。

 枠配分予算方式に関する予算編成、また決算を重視した予算編成についてのご質問の中で、予算編成から執行までの中でどれだけ成果が上がったかというご質問であったというふうに理解をいたしますが、これまではやはり予算の編成と執行ということが少なからず連携が取りずらかったと考えているわけでございます。要するに、その決算を予算に反映するということをストレートに申しますと、行政がやっております単年度会計の中におきますと、反映すべきは一昨年度の決算という形になりまして、当該年度の予算編成には間に合わないというきらいがあったことは確かでございます。

 そういった中におきまして、平成18年度の予算の編成から部局分け予算配分方式を導入をさせていただきましたのは、その前年度の予算の内容が固まりつつあったということで、暫定的に決算ではなくて予算配分枠の中で配分をさせていただくという形をとらせていただいたわけでございます。

 ただ、平成19年度予算の編成に関しましては、平成17年度決算というものがまとまった後の予算編成という形になりますので、前々年度決算になるわけではありますが、大体の傾向として、その決算の大まかなところを考慮しながら予算枠の配分ということが可能になったのではないかと考えているわけでございます。

 そういった観点で、平成17年度の決算、そして平成18年度の決算見込みというものを両方合わせまして、平成19年度の予算につなげられたのではないかと考えておるわけでございます。そうした中におきまして、例えば繰出金でありますとか、広域行政に対する負担金でありますとか、こういったものにつきましても、これまでは聖域とまでは申しませんが、見直しが不十分であったところであろうと考えておりますが、そういった点につきましても、17年度の決算のありよう、また今年度の決算見込み等を十分に踏まえた上で繰り出し、ないしは負担というものについて検討をさせていただいたということでございます。

 そういった観点で、例えば広域行政に対する負担金につきましても、大胆に削減することが可能になったと考えておりますし、特別会計等に関する繰出金というものにつきましても、一般会計から枠として出すということではなくて、前々年度の決算、また今年度の決算見込みを含んだ上で、現実的な繰出金額を定めさせていただきまして、繰り入れをさせていただくという形になったのではないかと考えております。

 それから、2点目といたしまして、事業の見直しということで、事業仕分けと合わせてのご質問でございます。まず、事業の見直しということでありますが、部局分け予算編成につきましては、先ほど申しておりましたように、基本的にはそれぞれの部局において事業の必要性というものを勘案しながら見直しを行うというものでございます。それを今後は、議員がおっしゃられましたような形で、特にその事業をやる必要があるのかないのか。また官民どちらでやるべきなのか、そしてその官がやるとしても国がもつのか、県がもつのか、市がやるのか、そういったところについての仕分けということはしていかなければならないと考えているわけでございます。

 特に、部局分け予算編成ということになりますと、その点、細やかな対応が可能になってくるのではないかと考えているわけでありますが、ただ作業自体につきましては、職員が主体にならなければならないと考えているわけであります。各他の自治体の事例を見ておりましても、やはり事業というものが制度的枠組みの中で動かしているということをまず理解をした上でなければ、その必要があるのかないのかというところも検討が難しいということでありまして、たくさんの事業について短期間において評価を行うということにつきましては、まずは内部の職員でする。もしくは他の自治体の職員の違った視点を入れるということは現実的だと思っております。ただ、大きな枠組みにつきましては、市民の参加の中でやっていくということも一つ選択肢だと思っておりますし、その中で間違いのないような形でしていくということが必要であろうと思っております。

 ただ、こういった事業仕分けと申しますと、やはり行政評価というシステムの中で動いていくものでもありますので、きちっとした目標の設定、そしてその管理、それで執行と、そしてその後の評価という形になってくるのではないかと思っております。事業仕分けはその前段階でその事業自体が必要なのかどうかということを議論をする手法であると考えておりまして、現在、行政評価システムの研究会というものを庁内で立ち上げておりまして、関西学院大学の稲田教授にアドバイザーとして入っていただいて、現在、どういった形で導入しているISO9001でありますとか、予算編成でありますとか、また決算総合計画等々と連携をしていくかということについて研究を進めている最中でございます。この稲田先生のアドバイスを受けながら、今後はこうした課題について、さらに研究を進めて実現可能な形でのシステムにつなげてまいりたいと考えているわけでございます。

 次に、大きな2点目といたしまして、コンビニ収納の導入についてということでございます。

 これまでの滞納額徴収率等の数値につきましては、後ほど担当の方よりお答えを申し上げますが、コンビニ収入といたしましては、先ほども午前中の質疑質問の中で、ご答弁を申しましたが、コンビニ収納という新しい収納場所として全国のコンビニが対象になるということでございます。ですから市外に転出をして支払いが難しいというような言いわけも、お近くのコンビニでお支払いくださいということが言えるような形になるわけでありまして、納税者の利便の向上が大きくなるということは収入歩合、いわゆる徴収率の向上にもつながるということで、メリットが非常に大きいのではないかと考えているわけでございます。

 滞納者の圧縮につきましては、午前中もご答弁申し上げましたが、圧縮の効果自体は認められているということであります。きめ細かな納税相談業務を含めた今後の取り組みにつきましても、やはり税につきましては、公平性の観点ということを常に念頭に置かなければならないと考えておりまして、現在もしておりましたが、今後とも県と連携をとりながら、滞納者の実態調査でありますとか、財産調査を実施した上で、毅然とした態度での税の徴収ということを進めていかなければならないと考えております。

 また、一方で、納税者の理解と利便を考慮した取り組みということも進めなければならないと考えておりまして、先ほどのコンビニ収納もその一環であるとご理解をいただければありがいと考えております。

 それから、窓口業務の時間外、休日対応と自動発行機の導入ということでございます。窓口業務につきましては、時間外、休日にそのまま対応しようといたしますと、人件費でありますとか、光熱水費でありますとか、そういったものが増加をしてしまうということになるわけでございます。そういった中で、議員ご提案の諸証明が瞬時に発行できる自動発行機というものも、その選択肢としては出てくるわけでありますが、特に住基カードの普及に関しまして、総務省がその自動発行機の導入というものを促進するようにということも申しておりますし、先ほど議員おっしゃられた菩提寺コミュニティセンターというものにつきましても、前向きに対応することによりまして、市民の地域における自治のハード面での拠点づくりということにもなりますし、また来年度から岩根まちづくり協議会というものを立ち上げますが、ソフト面での対応というものも、そういった形で順次進めてまいりたいと考えておりますが、こういうまちづくり協議会等が例えばハード的な官の運営をも担っていただけるということであれば、出張所の代替という可能性は自動発行機等が担っていくという可能性もあり得るのではないかと考えているわけでございます。

 ですから、そういった面であらゆる可能性を、あらゆる角度から現在検討している最中であるということで、ご理解を賜りたいと思っております。

 次に、大きな3点目、少子高齢化社会に向けた生涯を通じた安心と健康のまちづくりについてということでありますけれども、まず団塊の世代の方々の活躍できる社会づくりということでございます。このために、この3月に市といたしましては、地域福祉計画を策定をいたす予定をしております。この計画の中でも地域でできることをともに考え、助け合い、支え合うことによって暮らしやすいまちにするということでありまして、基本目標の一つに、十人十色に参加できる役づくりということを掲げているところでございます。

 また、その際に、活躍できる場づくりでありますとか、きっかけづくりといたしまして、団塊の世代などの多種多様な能力得意分野の再発見の場づくりということに取り組まなければならないと考えているところでございます。

 団塊の世代の方たちがこれまで培ってこられた能力を生かしていただきまして、定年後も活躍できる場をつくっていくということは、その人の後の人生の生きがいづくりということにもつながりますし、また市としての活力の維持ということにもつながると考えております。特にボランティアセンターにおきましては、さまざまな活動が現在も行われておりますし、団塊の世代の人たちが地域に戻ってこられたときに、地域の中でそれぞれの得意分野を生かしたボランティア活動などをしてもらうような場所づくりでありますとか、また生涯学習、地域福祉、産業振興などの各分野における活躍できる場づくり等については行政だけがやっていても仕方がありませんので、当然、企業でありますとか、地域でありますとか、事業所でありますとか、そういったところとも連携を図りながら進めてまいりたいと考えているわけでございます。

 次に、障がい者支援についてのご質問でございます。これにつきましては、昨年6月に障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を議会において議決をいただいたわけでございますが、その中におきましても各分野の施策を総合的に推進するということでありまして、執行された2年目となります障がい者自立支援法の円滑な執行にさらに取り組んでまいるということでございます。

 この障がい者自立支援法に関しましては、平成19年4月に国において利用者に対する負担軽減でありますとか、事業者に対する激変緩和措置その他、制度改正に伴う緊急的な支援措置が講じられますことから、昨年10月から実施しております県独自による軽減緩和措置との調整を図りながら、来年度平成19年度においては国、県、双方の制度の利点を生かす形で引き続き負担軽減と激変緩和措置を実施してまいりたいと考えております。このことによりまして、新制度のより円滑な定着ということを図っていかなければならないと考えているわけでございます。

 平成19年度予算案におきましては、居宅介護、施設利用、自立支援医療、補装具等に関する給付費といたしまして、利用者負担軽減措置分を含めて、2億9,544万円を計上いたしましたほか、福祉サービス事業者に対する運営支援経費といたしまして、約478万円を計上させていただいたところでございます。

 また、こうした制度の周知と円滑な利用を図るため、甲賀市と共同いたしまして、社会福祉法人に委託し、湖南、甲賀、両市内の4カ所の相談事業を運営し、個別の障がい者に応じたきめ細かな対応をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 そのほか、市単独の施策といたしましては、地域における生活の場として重要なグループホーム等の設置を促進するための整備費の助成でありますとか、無認可共同作業所の法定施設への移行を支援するための運営費の加算、また障がい者の就労を進めための就労支援検討会等の運営を引き続き行うことといたしまして、その必要な主要額を予算案に計上させていただいているところでございます。

 さらに、一方で、間もなく策定を完了する予定としております湖南市障がい福祉計画に基づきまして、各般の施策を総合的計画的に推進いたしますとともに、市障がい者施策推進協議会というものを設けまして、その実施状況を検証し、効果的で着実な障がい者支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、子育てについての支援ということでございます。これにつきましては、子育てに悩む家庭や保護者への支援といたしまして、本市で2カ所目になります集いの広場を吉永地区に開設をいたしまして、また虐待を未然に防止及び早期発見するためにおよそ1歳児の家庭を訪問する子育て応援家庭訪問事業を始めてまいりたいと考えているところでございます。

 今年度、平成18年度に設置いたしました湖南市要保護児童対策地域協議会につきましても、より充実をいたしまして、代表者会議、実務者会議、それから個々のケース検討会議というものについて開催をしながら情報の共有化でありますとか、共通認識に努めてまいりたいと考えております。

 一方、新年度から母子自立支援プログラム策定委員というものを配置いたしまして、より一層の事実と就労への支援を図ってまいりたいと考えております。また、ひとり親家庭で学童保育所へ入所する学童の保護者に対して、1人当たり年額5万円を扶助するとともに、市内の1人親家庭から小中学校へ入学する家庭に対して、入学祝い品を送り、支援を継続していく考えでございます。

 それから、もう一点、高齢者に対する支援ということでございます。これにつきましては、総合計画に基づきまして、高齢者の自立支援の充実ということを目指してまいるということでありまして、生きがい支援の充実、介護予防の推進、介護サービスの充実、地域ネットワーク体制の整備に向けて取り組んでまいる考えでございます。具体的には、昨年度、平成17年度に策定いたしました湖南市高齢者保健福祉計画の基本理念に沿いながら、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるように、また独居や高齢者の世帯であっても地域の支え合いによる共助、そして公助により安心して生活できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 経済的な負担の軽減でありますとか、生活支援サービスの必要な方には、国や県の制度を活用しながら、あわせて市独自の多様なサービスも用意し、地域でできる限り、自立して生活ができる仕組みを展開してまいりたいと考えております。具体的には、配食サービスでありますとか、外出支援サービス、ホームヘルパーの派遣事業、生きがいデイサービス、緊急通報システム事業などの無料ないし一部負担で使える在宅生活支援サービスをそろえているところであります。

 また、生きがいづくりといたしましては、老人クラブの活動支援でありますとか、敬老祝い金、安心応援ハウス、小地域福祉活動事業などを準備をさせていただいております。また、高齢者の健康増進を目的とした「ゆらら入浴料助成」でありますとか、認知症高齢者の在宅介護者を支援する寝たきり老人等介護激励金制度など市独自のサービスも今後継続してまいることとしております。

 ご指摘のありました相談窓口といたしましては、直営の地域包括センターが高齢者に関するあらゆる相談をワンストップで行う相談窓口として開設をしておりまして、高齢者の相談に対応して支援を行っていくということになっております。

 教育方針の中で1点、地域防災のご質問がございました。この地域防災の意識向上を図る対策ということでございますが、これにつきましては先般来この場でも何度も議論をさせていただいているところであります。特に、共助ということが大事だということでありまして、自主防災組織の重要性ということが唱えられているところであります。

 そういった意味で、ボランティア活動の環境整備ということが大事でありますし、午前中もございました障がい者、高齢者、幼児など災害時の要援護者への対策としての情報共有でありますとか、また地震が発生した場合の初動体制、連絡通信体制の方法など、これを国や県と連携を取りながら整備を進めるという、予知から減災という形での防災対策がかかってきているところでございます。

 市内におきまして、全区において自主防災組織であります、ふるさと防災チームが組織化されておりますし、また各地区の活動内容については、これまでは主に消防署や消防団の指導による消火器を使った消火訓練でありますとか、道路上の消火栓と消火栓器具の取り扱い訓練、また消防団の火災防御訓練の参加などを実施していただいているところでありますが、これからは今までのこういった活動に加えまして、近年多発しております風水害でありますとか、土砂災害、そして今後30年以内に発生確率が高いと予想されております琵琶湖西岸断層帯による地震でありますとか、東海・東南海地震による地震災害への対応ということも視野に入れなければならないと考えておりまして、各区ふるさと防災チームにおきましても、地震防災講演会でありますとか、区民参加による避難訓練、また地震体験、神戸にあります「人と未来防災センター」への研修など、視点を変えた新たな取り組みをしていただいているところでございます。

 とりわけ昨年は、94人の犠牲者を出した「妙感寺流れ」が発生して250年目ということでありますので、10月9日を湖南市防災の日と定めさせていただきまして、妙感寺区でDIG災害図上訓練を実施させていただいたことはご承知いただいていると思っております。こういったことから、市内のひとり暮らしの高齢世帯でありますとか、障がい者世帯といったところの実態を十分に把握しながら、緊急時に備えて台帳の整備を進めていくなど、行政としてしなければならないことについても、着実に対応をしてまいりたいと考えておりますし、それについては民生委員、児童委員の皆さんや地域の方々との連携ということも必要になってまいりますので、こうしたさまざまな取り組みを通じて、地域防災力を高めてまりいたいと考えております。

 教育方針の内容につきましては、教育委員会、ご答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育の問題について、いろいろお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。最初に、市民全員が皆で子どもを育てようという地域も家庭も学校も、そして企業も子どもも若者を応援すると、そういうまちをつくっていくということでございますが、私もこのことは同感でございまして、その方向に立って教育施策を進めていきたいと思っております。

 このことにつきましては、先ほどからお話しさせていただいておりますように、地域運営学校というのを今度立ち上げさせていただきますけれども、このような中で、教育に対する応援団を地域の中でつくっていくという形になるかと思っておりますが、そのような形で進めると思っておりますし、現在、中学校では市内の四つの中学校全部5日間の職場体験学習をさせていただいております。50数社の企業にお願いいたしまして、子どもたちが1週間、そこで働かせていただいて、いろいろ学ばせていただいているということでございますが、企業の皆さんにお手伝いをいただいているというところでございます。

 また、滋賀県は11月1日を教育の日と定めておりまして、これも企業との間で協定というのはなんですけれども、例えば学校で、授業参観がございますと、そこに出席するというのはいわゆる特別休暇といいますか、そういう制度もその中で活用してもらうんだというようなことで、企業と提携しているというようなことでございまして、企業にも教育に対する関心を高めていただくということで、ご支援をいただくというようなことでございます。そのようなことで、さまざまな施策をその中へ取り入れていきたいと思っております。

 次に、幼保一元化、それから認定子ども園に対する考え方でございますが、平成17年の1月に中央教育審議会の方から子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についてという答申が出されまして、その中で今後幼児教育のあり方として、就学前の子どもの育ちを幼稚園と保育園とで区別することなく補償していくという、そういう形が述べられております。幼稚園と保育園、両施設とも小学校就学前の幼児を対象に、教育、保育を行う施設であり、近年の少子化の進行や共働きの一般化など、保育ニーズが多様化されてきております。文部科と厚生労働省は地域のニーズに応じた就学前の教育、保育を一体としてとらえた、一環した総合施設の設置を推移しておりまして、幼児教育の充実を図るために、幼稚園と保育園のよいところを生かして、その両方の役割を果たす幼保一元化の施設として、昨年の10月に認定子ども園の制度がスタートいたしました。

 現時点では、全国においては、幼保連携型が7カ所、幼稚園型4カ所の11施設が認定されておりまして、そのうち七つの施設は私立の幼稚園ということになっております。

 本市におきましては、保育園は公立が8園と私立が3園、幼稚園におきましては公立が3園と私立が3園ということで、設置がされておりますけれども、旧甲西町時代に、私立の幼稚園が建設されたときからの経緯から、私立が公立の幼稚園を補完すると、そういう施設として建設されてきたという歴史的な経緯がございます。こうした状況の中で、保育に欠ける子ども、保育に欠けない子どもを受け入れて、教育と保育の一体的な機能を持つ認定子ども園との取り組みにつきましては、私立の保育園や幼稚園の意向を踏まえまして、保育園運営委員会及び今年度発足を予定しております幼稚園教育を考える懇話会において、議論をしていただき、本市における就学前教育保育の方向性をぜひ見出していきたいと考えているところでございます。

 続いて、特別支援教育の充実についてでございますが、現在学校現場へ約6%の軽度発達障がいの子どもさんがいると言われております。先ほど議員がご指摘になりましたように、今年4月から特別支援教育が法律上明確に位置づけられたということでございまして、子ども一人一人のニーズに応じた教育をするべき観点ということで、障がいを持つ児童生徒への支援、教育の推進を図るということでございます。

 日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員というのが計画的に配置されるということになりました。議員も先ほどご指摘になられましたように、今年度と来年度の中で2年間にわたってすべての小中学校で特別教育支援員を配置していくということで、そのための財源措置として2年間地方交付税の中に、そのお金を算入していくというように決められております。

 先ほどのご答弁させていただきましたように、特別教育支援員と申しますのは、教員の免許がなくてもいいということで、いろんな支援をする形を広く取り入れていくということになっているわけでございますけれども、本市におきましては、既にもう平成14年に発達支援センターを発足させていただきましたときから、小学校、中学校にそれぞれ約1名程度特別支援のための支援員ということで教員の免許を持った人を配置させていただいているというところでございます。

 先ほど申しましたように、この制度ができたからさらにこれを上にかぶせていくのかということでございますけど、そうではなくて湖南市としては先に配置させていただいているということでございますので、ことしになってからさらにその上に上積みするということではないということでございます。

 学校によってさまざまな形をとっておりますので、子どもの状況によっても変わりますので、1人配置する場合もありますし、時間的に講師として入れていくという場合もございます。それから、幼稚園等々におきましては、1対1対応が必要だという子どももありますし、1対3で対応するという場合もありますので、その子どもの状況によって配置の形が変わってくるということでございますが、今もまだそのような配置をさせていただいておりますので、今年度も引き続いて、その配置をさせていただくということで進めていきたいと思っております。

 それから、この制度は障がいを持つ子どもたちだけの問題ではなくて、いわゆる障がいを持たない子どもたちにも一人一人のニーズに応じて教育を進めていくと、そういう側面がございます。それから絶えず学校の中でこの取り出し指導を行う場合、それから全体の中で教育していく場合ということで、さまざまな取り組みをこれからやっていくということになっております。三雲の小学校と三雲東小学校の二つの学校で、今文部科学省の指定をいただいて、特別支援教室制度に関する研究と、当別支援教育ではなくて、特別支援学級に対する研究ということで、どういうことができるかということを今研究をさせていただいているところでございます。そのような制度的な研究をほかのところにも生かしていきたいと考えております。今年度は、それの2年目に入るということでございますので、さらにその研究を進めていきたいと思っております。

 続いて、いじめの問題でございますが、これも先ほどお答えをさせていただいたところでございますが、議員さんのおっしゃるように、早く発見するということが一番大事でありますし、それから担任の先生1人の問題ではなくて、学校全体でいじめにかかっていくということ、それから教師の姿勢としていじめは許さないのだということですね。いわゆる家庭も世間もそして学校もいじめは許さないという強いメッセージを学校現場で、特に子どもたちに与えていかなければならないと思っております。

 そのサポートする体制で、外部の専門家を加えて学校をサポートする体制をつくるべきだとおっしゃっていただいております。現在、今湖南市におきましては、外部と申しますのは、専門的な臨床心理士さん、学校カウンセラーさんに中に入っていただいて、問題によっては相談体制をつくっているということでございますけれども、いじめが起こってから、小学校に対してサポート体制を充実させないといけないということで、心のオアシス相談員さんを、今まで中学校だけだったんですけど、小学校にも今、入れさせていただいたということでございまして、順番に学校を巡回しながら相談員さんを回らせていただいているということでございます。こういう制度もさらに取り入れながら充実させていきたいと考えておりまして、一般的には先ほど申しましたような五つの点、教職員の間の連絡、相談体制の充実でありますとか、児童・生徒がみずからが主体的に活動するというようなこと、それからいろいろな関係機関との連携、それから問題によってはケース検討会議、スパック会議をやるということ、教職員の人権感覚を高める検証を進めていくというようなことによって、いじめをなくすということにしたいと考えております。

 それから、中学校等々におきまして、深刻な問題を抱えております場合には、警察等とも連絡をとりながら、法的な手段にも訴えていく必要があるのではないかということを考えているところでございまして、今少しいじめは減ってきてはおりますけれども、少し気を抜きますとまたばっとふえるということもありますので、気を張っていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 それではお答えいたします。

 滞納件数でございますけれども、平成17年度以前の滞納額です。これが1月現在で、13億4,492万4,000円でございます。そして、昨年の4月からこの1月末までに徴収させていただいた金額につきましては、1億1,167万6,000円でございます。一番初めの調定時の滞納者数につきましては、約6,900名でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今、コンビニ収納のご答弁もいただいて、一通りまたいただいたのですが、何点か質問をさせていただきたいと思うんですが、まずコンビニ収納の内容です。何を対象とされているのかというのと、この収納窓口を拡大することで解消される滞納者の予想というか、そういうものがわかりましたらお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 それでは、お答えいたします。

 対象税目でございますけれども、市税といたしまして、市県民税の普通徴収分、そして固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、料金といたしまして上下水道の使用料及び受益者負担金、そして保育園の保育料、介護保険料、住宅使用料を対象項目としております。そして、先ほどの収納率、どれだけの効果が上がるかということでございますけれども、先ほど市長の方が答弁させていただきましたように、県の自動車税の方が昨年5月から導入いたしましたので、その結果を見ますと、収納率で1%、そしてまた納期限内納付という形で4.6%の向上を見ておるという形ですので、その程度ぐらいの効果が得られるのではないかと予想しております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 次に、事業仕分けなんですが、真に必要な事業に十分な予算を使って、むだな事業をなくしてメリハリをつけるという事業仕分けというのは行財政改革の次の本丸とも言われていますので、滋賀県においても2008年度予算から反映させる方針をこの間、新聞でもありましたけれども、湖南市においてもいろいろ研究していただいておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 そして、安心・安全の面での減災対策ですけれども、災害に負けない地域の力を育てようということで、10月9日の昨年湖南市防災の日に制定していただいて、災害図上訓練も私も参加させていただきましたが、実施されましたが、日ごろから地域における訓練というのは、災害の備えに必要で大切な住民活動だと思うんですが、いろんな訓練には手法がありますが、この住民参加の現場訓練と災害時の行動を学んで、地域防災意識を高める災害図上訓練というのが非常に有効とされているんですけれども、昨年行われた災害図上訓練とそのほかにもいろいろな自主防災組織において取り組まれた活動があると思いますが、評価とか反省を踏まえて、今年度の19年度の地域の防災訓練の推進というのもどのように決まっていれば、行政の方からいろいろアドバイスもあると思うんですが、お聞きしたいと思いますし、あわせて災害時要援護者の把握は、先ほどもお聞きしましたが、民生委員さんや、また安心安全課、社会福祉課、高齢福祉介護課でデータを共有してもらっていただいておりますけれども、実際に地域で本当に災害が起きたときに、迅速に的確に動いていくのが地域ではないかと思いますので、その体制づくりが必要になると思います。

 具体的に、地域の地図上に災害時要援護者を落として、支援体制を考えていかなければならないと思いますが、今の災害時要援護者の対策と自主防災組織への防災訓練の推進というのも、その2点をお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 10月昨年でございますけれども、9日に妙感寺区の方で災害図上訓練を行わさせていただきました。まず、地域の状況を知るということで、自然条件なり地形の状況をマップに書いて、また人的、物的資源、防災施設なり資機材の備蓄、人的なマンパワーと、そして幹線道路とか狭い道路を記入していただいたり、そういった訓練をしていただいたわけですけれども、特に会議、訓練の場でも地域は大変妙感寺区、自然が多くよいところだと思っていたと。ところが集落内は非常に道も狭く、崖も迫っているということで、いざ災害が発生した場合は大変なことになるなという参加者の意見なりがございまして、区の方といたしましても一時避難所なり、避難経路の見直し、こういった検討もしていきたいということでございましたし、特に主要道路が寸断されますと、ここに入るルートがなくなるということで、大体の手段の見当も必要だということで、さまざまな課題を発見されたというところでございます。

 そして、こういったさまざまな例えば講演会であったり、区民参加の避難訓練であったり、そういったことを新年度におきましてもしていきたいということでございます。5月にも土砂災害に対する全国の統一防災訓練というのもございます。これの実働訓練、これも県の砂防の関係と建設課でやっていくことになるわけですけれども、こういった実際に避難していただく訓練、そしてまた今年度は滋賀県総合防災訓練が湖南市、甲賀市で開催されます。そういった訓練を通じてさらに地域防災力、特に共助の観点から自分たちの地域は自分たちで守るという格好での意識啓発も進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 もう一点、災害時要援護者の把握についての市域での対応ですが。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 失礼しました。災害時要援護者ということで、ひとり暮らしの高齢者65歳以上につきまして、いろいろ社会福祉課なり、高齢福祉介護課から、それで民生委員さんの協力を得まして、手上げ方式でお願いをしまして、情報を共有化させてもらっていますけれども、さらに要援護者といいますのは当然、障がい者の方なりみずから動けない方、要介護者、在宅介護の方とさまざまな要援護者の方がいらっしゃいます。そういった方々にできるだけ災害時に早く逃げていただくには、早く情報を伝達するということ、それからそれぞれ地域でどうやったら助けられるだろうかということで、それぞれ民生委員さんなり、ふるさと防災チームなり、それぞれ意見交換をしながら、災害時要援護者のリストづくり、共有化をしていきたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今、地域防災計画も作成していただいたんですが、実際にポイントを整理して、自主防災組織のマニュアルとなるものをつくっていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いします。

 次に、高齢社会に向けていろいろな独自の支援もしていただいているんですけれども、経済的な支援も大事ですけれども、持続可能な介護予防制度を構築していくためにも介護予防にさらに重点を置いていただかなければならないと思うんですが、さらなる介護予防の普及とか啓発、また地域支援事業の充実に向けて19年度の具体的な取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 介護予防の取り組みでございますが、18年に制度が変わって介護予防を重点的に取り組むということで、特定高齢者、あるいは一般高齢者ということで新たな制度の枠組みができたわけでございますが、国の方で示された介護予防の特定高齢者選定の基準につきましては、この2月に大変選定の対象者が少ないということで、新たに基準を変えるということでございまして、3月に新たな方針が出てくるというふうに聞いております。25項目のうちのチェックの基準をゆるくして対象者をふやすというようなことでございます。今までは、基本チェックリストをもとに、対象者を挙げるということでございましたが、それだけではなく民生委員さんからの情報提供、あるいは高齢者支援センターなどの情報もあわせて、漏れのないような仕組みにしているということでございますが、これについても全国的なベースとして現在の仕組みでは、大変弱いというようなことがございまして、これもあわせて3月に国の方が考え方を示すというようなことでございます。

 私どもの方は高齢者の基本健康診査を集団から個別にするということで、健診が受けやすくするということが1点と、従前の生きがいデイサービス、あるいは高齢者の集まりの中で18年度においても口腔機能の向上ということで取り組みをしてまいりましたが、あわせて今後は身体機能の向上についての事業も加えまして、充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ありがとうございます。できるだけ介護や医療のお世話にならずに、元気に高齢社会を迎えていけるというのが、高齢者が生き生きと輝く、そういう湖南市になっていきたいと思います。

 次に、教育長の本当に皆で子どもを育てようとの同じ思いで、また湖南市の子どもたちの未来に大いに期待したいと思いますが、認定子ども園の取り組みについて、一点お聞きしたいのですが、旧石部町と旧甲西町との保育園、幼稚園の設立状況の違いもあって、さまざま検討されていると思うんですが、建てかえが予定されています平松保育園や園児の減少とか、園舎の耐震性、また駐車場の問題など特に課題のある菩提寺幼稚園の今後の方向性はどのようになるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 具体的なお話になっておりますが、菩提寺幼稚園の問題でございますが、30年ほどたっておりまして、今、耐震の診断をさせていただくということになっておりますが、建てかえる時期に来ているということは確かでございます。平成17年度において、幼稚園教育を考える検討会議ということで、15人の委員さんに集まっていただきまして、3回にわたって幼稚園教育をどういうふうにしていくかというお話をしていただきました。

 ことしさせていただくのは幼稚園教育を考える懇話会ということで、さらにその上に立って、平成17年度は教育の内容等々について話をしていただきました。今度はそのハード面も含めた話し合いをしていただくと。ある一定の方向性を見出したいと考えております。

 湖南市が抱えております難しい点は、私立のいわゆる光星学園さんが3園ございまして、そのバランスを図っていかなければならないということもございます。今、お話がありました平松保育園の建てかえの問題も、これは教育委員会の管轄でもございませんけれども、建てかえの時期に来ているということでございまして、あわせて考えていかないといけないということで、保育所と幼稚園とのいつも一緒にいろいろ考えさせていただいておりますが、ことしそのことも含めて検討させていただくという方向で考えたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 公立の平松保育所の件が出ましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 平松保育所もご承知のとおり、公立の8園の中で非常に老朽化しておりまして、1日も早くの建てかえが望まれているわけでございますが、昨年の5月に保育所運営委員会を開催させていただきまして、その際に先ほど教育長の方からもございましたように、認定子ども園について公立保育所としてもどうしていくかということも勉強会をさせていただいているところでございますし、今後におきましても、そういった認定子ども園のあり方、そして保育所がどうあるべきかということも、保育所の運営委員会の中でもいろいろご審議をいただきたいと考えているところでございます。

 それで、平松保育園におきましては、ご承知のとおり非常に不便な場所に現在あるわけでございますが、あそこを建てかえをいたしますと、やはり大型の重機が入らなければなりませんし、今の現在の状況でありますと、やはり大型の重機の入る場所がございませんし、むしろ今建設課の方で、平成18年、19年、またそれ以降に美松線の拡幅工事というのはございます。それをにらんだ中での平松保育園の改築等を考えていかねばならないと考えております。

 それともう一点は、やはり平松保育園自体、やはり安心、安全な保育をするためには、今の現状の2,700平米足らずでは、ほかの8園の保育所から見ますと、約半分程度でございますので、改修には現状としては非常に難しい状況でございますので、周囲の地権者の方々に協力をいただいて、用地の確保を進めていかねばならないと考えておりますが、やはり道路の拡張が完成してからということになりますと、ますます遅くなるということでございますので、こちらとすれば平衡して、この年内に地権者の方々との話し合いを進めて、協力いただけるものは協力させていただいて、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ありがとうございます。働いている親はもちろんですが、在宅の親や子どもたちにとってもよりよい方向に検討いただきたいと思います。最後に、子どもたちの未来、働き手の未来、確かなる社会保障の未来が確かなものとなって湖南市にずっと住み続けたいとだれもが実感できる、そうしたまちづくりを今後とも築き上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、代表質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、湖南市公明党議員団の代表質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は2時50分からといたします。



△休憩 午後2時35分

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△再開 午後2時50分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、湖南市日本共産党議員団の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 日本共産党議員団を代表いたしまして質問をします。

 一つは、貧困と格差から市民の暮らしを守る政治の実現のため、市長にお聞きしたいと思います。まず、初めに、貧困と格差が広がっていることが、今社会問題となっておりますが、市長の現状認識、そして貧困と格差を生み出す政治の原因はどこにあるのかをお尋ねしたいと思います。

 施政方針で、尾身財務大臣の長期停滞のトンネルを抜け出し、民間事業に支えられた景気回復を続けていく、このように政府見解も用いられておりますけれども、市長はその見解のとおりと考えてのこういったところでの施政方針での紹介か、お聞きをしておきたいと思います。

 トンネルを抜け出し、景気回復を続けているとは到底考えられない。景気回復の実感はない。これが市民大多数の声であります。認識の違いはどこにあるのでしょうか。市民の立場に立って市民の窮状を直視することを求めたいと思います。

 定率減税の廃止による所得税、住民税の増税は約1兆7,000億円で、財務省、総務省によると減価償却制度、見直しによる減税見込み額は、国税・地方税を合わせて7,300億円、証券優遇税制の延長による減税規模は約1兆円と推計できます。大企業、大金持ちの減税は1兆7,000億円です。大企業、大金持ちの減税分を国民に対しての増税で穴埋めを行うというものであります。低賃金、非正規雇用、不安定の派遣労働者、サービス残業など、構造改革、規制緩和、新自由主義など、政治が大企業、大資本の利益追求のために異常なまでの徹底した国民への収奪、その搾取の仕組みをつくり上げてきました。

 その中で、市民の暮らしは景気回復のかけ声とはほど遠く、貧困と格差がますます深刻となっております。働いても働いても、貧困から抜け出せないワーキングプア、この世帯数が400万世帯、5年間で年収200万以下の労働者は157万人ふえています。生活保護世帯は27万人もふえて108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は40万人を超えて138万人ともなってきています。

 今、緊急に重点的に国政に求める要求として、一つは定率減税の廃止など、庶民増税の中止を求めます。

 二つ目には、最低賃金の抜本的引き上げ、均等待遇の実現、雇用対策拡充を求めます。生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画の中止と老齢加算の復活を求めます。四つ目には、国民健康保険証の取り上げ中止と減免制度の拡充を求めます。

 4人家族で、3万円の引き下げ可能と3年前、旧甲西町のその会計の現状を踏まえて、提言してきたところでございますが、現状はどうか。一般会計からの繰り入れを行ってでも引き下げるべき、こういう今の市民の経済情勢、家計の状況にございます。その考えがあるのか、お答え願いたいと思います。

 五つ目には、障がい者の自立支援法の応益負担の撤回を求めます。この5点は、市民が求めている緊急の重点的な願いであると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。国に対しても、声を挙げることを求めたいと思います。

 次に、施政方針と2007年度予算についてお聞きいたします。厳しい財政状況の中にも光明が見られる予算編成、このように言われておりますが、問題はだれが光明を見ることができるのか。このことが問われる予算であると考えます。この予算が日々の暮らしに困っている市民に光明が見える予算と胸を張って市長、言えますか。お聞きしたいと思います。

 大手の建設業界にその明かりが当たるそういう予算としてしか評価はできない。活気あるまちづくりでは、交通基盤整備を進めるとして、甲西橋のつけかえ、三雲駅、甲西駅の整備、新幹線の栗東新駅設置負担など、このような大型公共事業など、ここ5年、10年、そういうところでの短期間にこれだけの多くの合併特例債を使って、その事業の推進を図る方向であります。

 一方、福祉、暮らし、教育、そして安心、安全、さらには環境など、予算の削減の中身が随所に見られています。教育施設の耐震補強事業は、緊急を要する事業でありますが、その大型の公共事業にあっては、後年度負担を考えて、財政破綻を招かないように不要・不急の事業について中止、先送りし、真に市民の暮らしを守る施策を重点に組みかえる。このことを求めますが、お答えください。指定管理者制度によるゆがみ、また部局枠、予算配分方式では、必要なところに財政を集中させるという、このような市長の言うような豊かな発想ではなくて、歳出削減が先で、その予算枠不足枠内での予算確保は部局によってつぶされている、こういう状況です。仕事への意欲、活力に何もならずに先細りするものと考えます。

 そこで、市政が貧困と格差から市民を守るために、国・県言いなりではなく、市独自の取り組みが求められておりますが、市長の考え、お聞きしておきたいと思います。

 介護保険制度利用者の負担軽減、保険料の減免を介護サービスのこういった拡充を求めたいと思います。高過ぎる国民健康保険税を引き下げること、そして保険証書の取り上げを即中止すること。これも当面でございますけれども、子ども、病人のいる家庭については資格証明の発行はしない。全国的に今、その自治体も広がってきているところであります。地方自治体の本来の仕事、住民の安全と福祉を守ることにあります。

 既に取り組まれている17年度、21年の間で行われる集中改革プランは、市民と職員への犠牲を強いるものであります。住民の安全と利益を優先した市民本意の、その住民本位の効率的な行政や方向の転換を求めます。その点でもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、自由と民主主義の問題として、この間一般質問でも取り上げてまいりました同和事業の終結を求めて質問をいたします。合併前、旧甲西町では、日本共産党と無所属議員とが同和事業の終結を求めて運動を起こして町政を動かし、同和事業の終結へ取り組んでまいりました。ところが、法失効後、湖南市となって実行委員会、つまり湖南甲賀の実行委員会への復帰、固定資産税の50%の減免、人権施策自立支援委員会の規定、総合センター会館の整備事業など、同和事業がどこをどう見ましても、どう考えても復活されているとしか考えられません。

 市長の同和事業の認識と今後の方向、これについては終結する方向に進むのか、継続するのか、どの方向か、はっきりとお答え願いたいと思います。具体的にお聞きいたしますが、固定資産税の50%減免については、今年度から廃止する。このように18年度に言われたわけですが、ことしは一体どうなっているのか、お答えください。

 そして、17年、18年度、この点での減免の実態、報告を願いたいと思います。人権施策自立支援会の即解散と規定の廃止を求めます。同和施策対象地区住民の認定、審査基準の内容を見ましても、本当にひどいものがあるわけであります。

 地域総合センター、職員のその指導員、これは正職員を除くというようになっておりますが、推薦することができる。人事にもこの点で介入してくる。こういう状況がつくり出されております。支援委員会のその事務局はと言えば、この人権政策課、地区委員会の事務局は各地域総合センター、ここに置くとなっておるわけですが、まさにこのようなひどい内容の規定に沿った仕事が行政主導で行われている。ここの点は、今日の情勢を見るときに絶対許されることではない。こう言わなければなりません。即解散、中止を私は求めたいと思います。

 最後ですが、今後の会館、住宅、改良住宅などの今後のあり方、これについてもお尋ねしておきたいと思います。同和事業に行われた地域において、目で見ても、施策の内容におきましても全体として同様に見られる。突出した、そういう取り組みでないこと、このことが大事であります。それで、会館や改良住宅の今後のその取り組み、どう終結へ向かうのか、その点で一つお聞かせ願いたいと思います。特に、改良住宅におきましては、払い下げ問題、住宅の家賃の問題があるわけです。また会館におきましては、地域の集会場、こういったところへの移譲、こういうことも考えられます。

 さらには県会におきましても、会館の取り壊しも行われてきておるわけでございます。その点での方向づけをお答え願いたいと思います。

 以上、多くの質問をいたしましたが、漏らさず、しっかりと答弁を願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 坂田議員の湖南市日本共産党議員団を代表しての代表質疑質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな1点目といたしまして、貧困と格差を生み出す原因は何かということと、市民の暮らしを守る政治の実現を求めますということでございます。今、貧困と格差の現状認識ということでありますが、これは政府も申しておりますが、非常に認識が難しいということであろうと思っております。それぞれの統計によりまして、そこから引き出される結果というのがかなり文字どおり格差があるということでありまして、その数字上で確認するということは非常に難しいのではないかと。それだけ現在の社会というのは複雑多岐にわたっていると考えているわけでございます。ですから、所得格差につきまして、例えば人員係数でありますとか、そんなに格差が出ていないという数字が出たりするわけでありまして、そうするとどの数字をとって、そういったことを考えていくかということは非常に難しくなってくるのではないかなと考えております。

 ただ、格差につきましては、格差が生じたときにそれを挽回する手だて、チャンスの窓口が必要だということについては、国民的なコンセンサスがとれているのではないかなと考えておりまして、政府においてもそういった方向性で進めているものであるというふうに認識をしているところでございます。

 そうした中におきまして、施政方針の中に尾身財務大臣の財政演説を引用した点について、そのとおり認識しているのかというご質問でございましたが、これはあくまでも時代背景の分析をするに当たりまして、それぞれの主体的な責任を持ったところがどういった考え方でいるかということを紹介をさせていただいたということでありまして、当然、地域によりまた業種業態によりそれぞれに文字どおり格差があるということは当然認識をしているわけでありますし、方向性としてどのようにとられていくのかということにつきましても、この財務大臣の財政演説がそのまま本市に当てはまるというふうに認識をしているわけではないということにつきましては、ご理解賜りたいと考えているところでございます。

 そうした中におきまして、幾つかのご質問をいただいたわけでございます。まず、流れから申しますと、一般会計からの繰り入れを行ってでも国民健康保険を下げるべきではないかというご質問もありましたが、この発言通告に基づきまして、ご答弁をさせていただきますと、まず定率減税の廃止などの市民増税の中止を求めていくということでございます。これにつきまして、例えばワーキングプアの問題でありますとか、生活保護世帯の問題、こういった問題はつとに報道等でも取り上げられるようになりまして、国全体の問題となっていると考えているわけでありますが、その中において定率減税の廃止に対してどのように考えるかということであろうと思っております。

 この定率減税自体につきましては、平成11年の税制改正におきまして、当時著しく停滞した経済状況に応じて緊急避難的な特例措置として導入されたものでありまして、そのため経済状況の改善とともに、国において縮小廃止ということをたどってきたと認識をしております。

 平成17年度の税制改正におきましては、導入当初に比べまして、不良債権処理が進んだということを大きく政府としてはとらえていたと思っておりますし、それとともに個人消費を中心に経済状況に改善が見られてきてはいましたが、依然として景気への影響を慎重に判断する声が大きかったということで、定率減税を2分の1に縮小することになったと理解をしております。

 また、今年度の税制改正におきましては、引き続き民間消費でありますとか、企業の設備投資などの民事を主体に経済状況が改善しているということでありまして、これまでの流れに沿って廃止をされたものであると理解をしております。ただ、これらの廃止につきましては、我が国全体の経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる三位一体の改革というものの中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しの中で取り組まれたものであると承知をいたしておりまして、国税に関する部分でありますので、国会において議論をしていただくということが望ましいと考えているわけでございます。

 次に、2点目の低賃金の抜本的引き上げ、均等待遇の実現、雇用対策の拡充ということでございます。

 これにつきましても、先ほど申しましたように、経済格差の確認できるような統計データというのが非常に選択が難しいという中におきまして、政府としてこの所得格差が政府の考え方では明確に拡大をしていない方向性だというとらまえ方をしていると考えております。ただ、その中におきましては、それぞれの世帯の実情がかなり多岐にわたっている。例えば、高齢者の単独世代がふえるでありますとか、若年者の単独世代がふえるでありますとか、そういったものと含めまして、若者が親と同居してその中で生活をしているというような形で、直接的に数字で取り上げにくいということがあるということは理解をしているところであります。

 しかし、正規雇用と比べまして、非正規雇用というものがふえてきているということだけは事実であろうと思っておりますし、その際には、職業能力開発の機会が十分にないということもあろうと思いますし、そのまま非正規雇用のままでは職業能力の形成も進みにくいということで、今後それらの層の独立ということを目指していかなければならないということでありまして、これらの層における所得格差の縮小でありますとか、固定化の防止ということが必要だと言われているわけであります。

 ですから、非正規雇用ではなくて、正規雇用等のフルタイム雇用への登用の仕組みということが必要でありますので、トライアル雇用でありますとか、紹介予定派遣等が実施されておりますし、職業安定所における正規雇用者の求人の確保に重点を置いた求人開拓の推進が図られていると考えております。そうした中におきまして、湖南市といたしましても、現在、職業安定所でありますとか、21世紀職業財団等との連携を密にしながら、再就職準備セミナーの開催でありますとか、就職面接会、また若年者を対象とした就職準備講座等を実施をさせていただいているところであります。国が、チャンスにあふれ何度でもチャレンジが可能な社会構築のために、再チャレンジ支援総合プランというものを全力挙げて取り組むとおっしゃっておりますので、これに期待をかけまして、市としても国の施策の具体的な実施について協力をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 3点目といたしまして、生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画の中止、老齢加算の復活を求めますということでございます。

 母子加算につきましては、ひとり親世帯に対して衣食などに係る基本的な生活費に加えて追加的に算定されるものでありますけれども、平成15年から16年にかけて開催されました社会保障審議会の生活保護制度のあり方に関する専門委員会において検討がなされて、一般母子家庭における消費支出の状況をもとに検証を行った結果、母子加算を除いた生活扶助基準額と一般母子世帯における生活扶助相当消費支出額と比較するとほぼ同水準となっているということから、来年度においては生活保護を受給していない母子世帯との公平性の確保と生活保護を受給している母子世帯の自立を促進するために、18歳以下の子どもを養育しながら就労している、また職業訓練を受けている、また自立支援プログラムに参加している等のひとり親世帯に対して、自立支援を目的とした新たな給付制度であります、ひとり親世帯就労促進費を創設するとともに、現在の母子加算を段階的に廃止するとされたものであります。

 既に、平成17年度からは、16歳から18歳の子どもを養育する、ひとり親世帯については3年をかけて段階的に廃止をするとしたところでありまして、来年度、平成19年度でこれが全廃となるわけでございます。また、15歳以下の子どもを養育している、ひとり親世帯につきましては、当該世帯の生活水準が急激に低下することのないように配慮しながら、来年度平成19年度から3年かけて段階的な廃止を行っていく予定であるとされております。

 生活保護制度は、国民の税金を財源として、生活に困窮される方々を社会の連帯で助け合う仕組みとする制度でございます。生活保護費の基準については、常に一般国民、特に一般低所得世帯の消費水準、消費実態とのバランスのとれた適切な水準にすることが必要でありますが、財政的な面での自給額の抑制とはならないように、健康で文化的な最低限度の生活水準を保証するという、その制度の目的自体を見失わないように、全国福祉事務所長会議等の場において、国に求めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 また、児童扶養手当につきましては、所得によって全部支給される方、また一部支給される方など、2〜3年前から段階的に削減をされてきたいきさつがありますが、さらに来年4月からは手当て額の一部が削減されると聞き及んでいるところでございます。

 実態調査の結果を踏まえて、決定がなされるようでありますが、減額率などの詳細の内容につきましては、現段階ではまだ国から正式通知もない状態でございます。市といたしましても、母子で家計を支える家庭の困難性にかんがみまして、国の制度が縮減等されないように、既に関係機関に対して求めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 4点目といたしまして、国民保険証の取り上げ中止と減免制度の拡充ということでございます。

 国民健康保険の資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法施行規則第6条の規定によりまして、旧石部町では平成12年度から、湖南市では合併後の平成17年度から発行しているところでございます。滞納世帯に対しまして、通常に比べ更新期間が短い被保険者証の発行を行うなど、被保険者証の交付方法の工夫を行いまして、更新時において保険税の徴収または納付の確約をお願いしているところでございます。特別な事情がないにもかかわらず、保険税を納付期限から1年以上滞納している場合には被保険者証の変換、被保険者資格証明書の交付が義務化されているところでありますが、そのいわゆる特別な事情というところの運営に当たりましては、事前に十分な納付相談や指導を通じて滞納者の特別な事情の有無というものを判断して実施をさせていただいているところであります。

 そこで新たな減免制度につきましては、市としては考えているわけではありませんが、平成17年度からは低所得階層の負担の軽減ということでございまして、従来の6割・4割から、7割・5割・2割という形での負担軽減措置を実施をしているということを申し述べさせていただきたいと思っております。

 最後5点目といたしまして、障がい者自立支援法の応益負担の撤回を求めるということでございます。障がい者自立支援法によります利用者の定率負担制度につきましては、障がいのある方も社会の構成員として負担をして制度を支える一員となっていただくというために導入されたものであります。障がい福祉サービスに係る国の財政負担の強化とあわせまして、福祉サービス自体の安定的持続的な提供を可能にするための必要な仕組みという形で導入をされているわけでございます。

 利用者負担につきましては、この障がい者自立支援法の施行後もさまざまな意見があるということは承知をしているわけでございますが、今般、来年度平成19年度から20年度までの措置として国におきまして、通所、在宅サービスに係る利用者負担額の上限額のさらなる引き下げ、並びに軽減対象世帯の拡大等の改善策が講じられることになったわけでございます。

 市といたしましては、今般の国の改善策でありますとか、既に実施しております県との制度に基づきます軽減策の対象者の周知の徹底を図りますとともに、障がい福祉計画に基づくサービス提供基盤の計画的な整備を図りまして、対象者がサービスを確実に利用できるように、制度の定着に努めてまいることが必要ではないかと考えているわけでございます。

 なお、国に対してでありますが、機会あるごとに利用者負担のさらなる軽減ということを要望しておりますが、今後ともそれについては強く要望してまいりたいと考えているわけでございます。

 次に、大きな2点目といたしまして、市政が貧困と格差から市民を守るために施策の転換を求めるということでございます。予算の削減が随所に見られるというお話でございまして、校舎改築は大事だけれども、後年度負担ということもあるので重点化していく必要があるというお話しだったと思っておりますが、そういった点も十分に考慮させていただきながら、安心、安全面ということも含め合わせまして、順次学校施設の耐震化を進めさせていただいているところでございます。

 部局枠予算編成につきましては、部局で自主的に編成をしていただくということでありまして、これまでのように一方的に財政当局が切ってしまって、意欲がなくなるということではなくて、自主的に必要なものと比較的必要でないものとそれぞれで分別をしていただきまして、先ほどの鵜飼議員へのご答弁と重なると思いますが、まさにそれぞれの立場で事業の仕分けができるような形でありますので、一方的な削減ということではないということから、職員の意欲の減退にはつながらないものだと考えております。

 また、国・県の言いなりではなくて、市独自の対応が必要ということで、何点かご質問をいただいたわけでございます。介護保険の改善につきましては、また後ほど担当の方よりご答弁を申し上げるわけでございますが、それとともに国保税の引き下げということでございます。先ほど議員は、一般会計からの繰り入れということをもって国保税の引き下げということについてご指摘をいただいたわけでございますが、現在、繰り入れ基準については、明確にさせていただいておりますし、また国民健康保険財政につきましては、年度を越えた中で十分に調整を図ってまいりたいという形でさせていただいておりますので、国保財政が健全化をいたしますと、その中で国保税の税率の低減ということについての意を用いてまいりたいと考えているわけでございます。

 また、集中改革プランのお話がございましたが、この集中改革プランにつきましても、やはり国が全体として求めてきたものでありますし、その国からの財源移転ということと、国によります地方自治体の法制的な縛りというものが片やある中において、それぞれの努力として削減目標を定めさせていただいたということでありまして、それとは別にこれから行政改革大綱を策定してまいる中におきまして、市として前向きに取り組んでいける、そういったシステムづくりについて着手をしてまいりたいと考えているわけでございます。言うなれば、その中におきまして市民の皆さんのご意見を適時的確に取り上げて、政策判断ができるような仕組みづくりでありますとか、やってきたことをきちんと評価をして市民に対して説明責任が果たせるような仕組み、また市民参加の中で市政を運営していくような仕組みというようなものをつくっていくわけでありまして、削減一方の集中改革プランというものとは、また趣が違うものになってこようかと思っております。

 これからの行政改革は、量の改革ではなくて質の改革だとも言われておりますので、そういった質の面について強く気を配りながら、行政改革を進めてまいらなければならないと考えているわけでございます。

 それから、資格証の問題につきまして、またその後の同和行政の問題につきましては、それぞれ担当よりお答えを申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 終結する方向に進むのか、継続するのかという点につきましては、同和行政については終結する方向にあるということをご答弁申し上げまして、詳細につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答え申し上げます。

 介護保険の改善、利用者の負担軽減、保険税の減免と介護サービスの拡充ということでお答えをさせていただきます。介護保険料につきましては、湖南市の場合、現在、7段階の保険料を設定しておりますが、国は6段階をモデルとして提案をしてきたところでございます。滋賀県下の自治体のうちで、7段階の設定をしているのは湖南市と甲賀市と高島市の三つでございます。

 7段階になぜ設定したかといいますのは、負担率を低所得の方にはできるだけ低くなるようにということで、その分を所得の多い方からちょうだいするということで、国の基準が第1段階、第2段階の低所得の方が0.5の負担率でございますが、湖南市は0.43の設定をしたようなところでございます。

 また、制度の中では、災害などの被害によりまして、受けた方の保険料の減免制度を制度化しておりますし、施設利用者の食費、あるいは居住費の軽減策も昨年来設けたところでございます。また、このほかに、社会福祉法人の制度の利用の方につきましては、利用負担が4分の1になる制度もございます。

 また、介護保険制度以前から、特別養護老人ホームに入所されておられる方の負担を上げないということで、低所得者の軽減策も設定しているところでございます。また、高額介護サービス費につきましても、制度改正のときに年間の所得80万円未満の方につきましては、限度額は引き下げまして、さらに負担の軽減を図ったようなところでございます。

 施設の整備についてでございますが、湖南市の介護保険の全体の供給量は、量的には十分賄える料を確保しておりますが、高齢者の方が住みなれた地域で生活が継続できるように19年度におきましては、認知症対応型デイサービス施設1カ所を計画しておりまして、かかる施設整備に補助を計画しているところでございます。今後も、介護サービス費の適正な執行に努めまして、持続可能で必要な人に必要なサービスが届けられる介護保険制度の運用に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 国保税につきましては、市民の相互扶助により成り立つ社会保険制度でございまして、すべての保険者に公平に保険税を負担していただくことが、制度存立の前提でございます。低所得者など、事情のある被保険者には、先ほど市長が答弁されましたとおり、保険料軽減措置7割、5割、2割をしている上で、負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めていない方の未納分は、他の保険者との負担となり、公平が損なわれますので、保険証にかえて、資格者証を交付しているということでございますが、一応現在も来年4月1日の保険証の発行に向けて準備されておるのでございますが、一応去年規模で資格者証予定者と短期保険証予定者を役場に来ていただくようなことで進んでおりますが、相談を受けたらそのように乗らせていただきますので、できたら市としてはこの保険証の短期交付証、資格証の目的は納税者の方と出会うということでございますので、そういう方向でこれからも継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 1点だけ職員からもう少し言ってくれということでありますので、特別対策としての同和事業については終結の方向性でありますが、固定資産税の減免につきましては、お約束どおり平成18年度限りということでさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 自立支援委員会についてですが、解散と規定の廃止ということで要望がありました。今、市長は申し上げましたように、同和対策事業はいずれ終結すると思いますが、早急なる終結か、緩やかなエンディングかという形での狭間になっていると思っております。ただ、同和対策事業の現状を考慮して、昨年3月13日に自立支援委員会の規定が制定しまして、ようやく1年を迎えました。昨年、9月議会、12月議会において坂田議員の質問にお答えさせていただきましたとおり、総合的な自立支援事業の公平、構成、かつ適正な運用と自立支援対象者の自立意識の高揚を図るために設置されたものであり、早急なる廃止の予定はございません。

 それと、改良住宅会館など今後の取り組みの方向性でございますが、改良住宅は当然建設時から譲渡を前提としたものでありますので、譲渡のための手続を進めております。特に、新開団地におきましては、団地内の入居者全員の方から同意をいただきましたので、19年度譲渡に向け今、県と協議の準備中でありますし、その他の団地についても順次進めていかなければならないと考えております。会館につきましては、近接する公民館などで実施されている講座、教室等で重複する内容については、協議しながら内容の精査を行う必要があると考えています。

 しかし、隣保間の目的は、同和地区及びその周辺地域の住民をも含めた、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる、地域に密着した福祉センターとして、生活上の各種相談事業を初め、社会福祉等に関する総合的な事業及び国民的課題としての人権同和問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって地域社会の生活の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、人権同和問題の速やかな解決に資することと考えています。そのため、今後においてハードというよりソフトの面で機能の充実を図りたいと考えております。

 それと、先ほど市長が改めて申し上げましたけれども、同和対策事業自体は終結か継続か問われているということでございましたが、昨年12月議会でお答えしたとおり、差別がある限り必要な施策、啓発、学習は続けるべきとの考えから、同和対策事業の早急なる中止は考えておりませんが、いずれ終結する方向でということで、部分的な段階というような過渡期であるとご理解を賜ればと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 一通り答弁願ったわけですが、先に貧困と格差の広がり、深刻な事態から政治が市民の皆さんの暮らしを守るという点で、今求められていることを指摘もし、施策を迫ったわけですが、認識そのものが非常に問題だと言わざるを得ない。例えば、数字的には、なかなかそういうことが見られないとか、そういった話はあるわけですが、私はその例を挙げてちゃんと言っているわけですね。つまり、200万円以下の労働者は150万人ふえているとか、生活保護世帯が27万人もふえてきたとか、さまざまなそういう数字は出ているわけです。私が勝手につくったものじゃないんです。そうでしょう。それはどういうふうにあらわれるかといったら、貧富の差が非常に大きくなってきている。このあらわれじゃないですか。はっきり言ったらどうですか。政府と同じように、そこのところをしっかりと見ないで、その認識にも格差がないような、そういう答弁を私は当たらないし、市政を担当する市長として、やはり市民の立場、暮らしのところにきっちり立って、物事を見ていただきたいと考えます。

 そういう点に立っていただいて、私が求めました、一つは国民健康保険税の引き下げ、国民健康保険証の取り上げ、こういうものはやらない。国保税の引き下げをやる、こういうふうにならないのかというふうに私は再度、質問をして、市長の答弁を聞きたいと思います。先にそれをお願いしたいと思います。

 もう一点、今国保の関係で、証書の取り上げる問題で課長が言われましたけど、公平さ、この話は出されました。支払い能力があるのに払わない。本当にそうか。本当にそのことは言えるのか。どこでも全国的に国保税が高くて払えないというのが国民の声じゃないんですか。しっかりとそこは見ていただきたい。その上に立ってものを言っているんですよ。そして、国保税を払わなかったら、保険証を取り上げる。悪質だと。全部、悪質ですか。私はそこを言っているわけです。

 そういう意味で、もう一度、今私はここに赤旗のきょうの記事を持ってきているのですが、一面に出ています。「国民健康保険証の取り上げをやめる。山形県の6自治体」、こうしてこれは全国に大きな波及をしていくだろう。いよいよ国民の反撃が開始されている。こう思いますよ。あなた方どうとられるのですか。取り上げられたら本当にお医者さんにかかれない。もう21人も亡くなっている。こういう事態をどう見るのか。即刻、こんな取り上げるようなことはやめていただきたい。このことも含めて答弁を願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど申しましたのは、議員が持ってこられた数字も全国的な数字でありますので、それをこの場で、これがどうだということを言えるほどのたくさんの数字があっちにもこっちにもあるということを申し上げたわけでございますので、それを一つずつここで検討する場ではないというふうに考えているわけでございます。その中におきまして、国保税の引き下げということについてでございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、この国保というものは特別会計として一つの枠組みの中で動いているということも認識をしながら、当然、一般会計からの繰り入れということもさせていただいているわけでございます。

 ただ、その中において、国保財政が非常に厳しいということが1点あろうかと思いますし、またその中で国保に加入される方が会社をリタイアされる方がかなりふえてくるという点、また外国人の方がふえてきたという点、そして就職をしない若者がふえてきているという点、そういったものを含めまして、国保の占める割合が大きくなってきているということは、認識をしているわけでございます。

 そして、その中において、国保税の徴収率が下がってきているというのは、全国的な対応でございまして、それに対して国としては後期高齢者医療の広域連合というものを組んで、それぞれ財政基盤を大きくした中で対応していくべきだということを今般申し出てきたんだろうと思っております。

 そして、その医療制度改革の中において、広域連合で対応するということでありますので、そういった動きも十分に注視しながらやっていかなければならないと考えております。一般会計から、財源を投入しないということではないということですので、その点はご理解を賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が申し上げておりますのは、通常の一般会計からの繰り入れでだめだと。やはり今申しましたように、4人家族で3万円ぐらいは実際は引き下げる、以前にもそういう提案があったわけですから、本当に行政として努力されれば引き下げることができる。それともう一つ、その保険証書の取り上げの問題であります。これについてはどうか。先ほど申しましたように、納めない人は悪質、こういうように見るのか。もう一度課長、答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 国保税は市民の相互扶助により成り立つ社会保障制度で、すべての保険者に公平に国保税をされることが制度の存立の前提でございますということを前置きしておきまして、低所得者など、事情のある保険者には保険料軽減措置7割・5割・2割を講じており、また負担能力があるにもかかわらず、保険税を納めていない方の未納分につきましては、他の被保険者の負担となり公平が損なわれるので、保険証にかえて資格証明書、短期交付証を交付していくということでございますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 どうもかみ合わないですね。本当に私は、保険税が高いから納められない人がふえているわけでしょう。その認識はどうですか。そこを私は市民の皆さんの暮らしに目を当ててしっかりと見ていただく。このことなんです。そのことによって保険証を取り上げられることによって、実際は犠牲者が全国で出てきているわけでしょう。そのことにちゃんと目を向けていただきたい。私は、即こういった取り上げはやめていただく。そして保険税の引き下げ、実際にこの保険税の引き下げをするのにはお金が要る。一般会計からの繰り入れ、そうすると全体的な財政が窮屈になる。こんな話がよくされます。しかしどうですか。新幹線の栗東新駅、この問題で見たらわかるでしょう。我々はいつでも大型公共工事、やはりよく吟味して見直しをして、期間も含めて考え直す。このことを言ってきたわけですが、これは典型的でしょう。市民の皆さんや県民は、この新幹線の駅は中止、凍結、民意が実際に反映できるように、予算を組まないといけないのと違いますの。2,700万。そして一方では、金返せと言っているわけでしょう。どういうことですか。

 問題は、最初の物の見方、今の事業に対する物の見方、これは間違っているのじゃないですか。光明が見える。どこに光明が見えるのですか。一部の人だけじゃないんですか。その点での予算の中身で物を申しておりますので、ひとつぜひそのことを踏まえて、本当に大変なところにこそお金を使うべき、このことを求めたいと思います。

 もう一度、答弁をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 国保税につきましては、これまで両町、旧石部町、旧甲西町でございまして、旧石部町の場合は、平成8年から平成8年、11年、13年、15年と4回値上げされておりまして、旧甲西町におきましては、平成8年から平成16年に値上げされたようでございます。平成16年10月1日に合併がございまして、平成16年、17年3月31日には合併して半年は両町の税率でいったわけでございますが、平成17年の4月1日からは、旧の甲西町の方につきましては、約8,000円1人当たり値下がりがありまして、そして旧の石部町の方につきましては、一応8,000円高く上がって、調整したということでございまして、平成17年度につきましては、一般会計からの繰入金を3%と17年度に限り合併調整分ということで、合併してから皆様方に負担をするのは酷だということで、合併調整分ということで3,000万を調整させていただきまして、そして平成18年につきましては、医療費の5%ということで予算化いただきまして、現在進めるわけでございまして、金曜日の国保会計の補正予算で13番、大久保議員さんから、国保税の状況を尋ねられまして、非常に厳しい状態ということでございましたんですけど、その議会を終わってから、帰ってきてから、係のものが、こっちから何も言うていませんのに、ことしの国保は非常に厳しい状態やわということを言われまして、非常に心配しているところでございますので、そのような状態でございまして、平成18年度の国保。わかりました。ちょっと待ってください。

 それで平成18年度の国保運営委員会からは、収支の状況を見ながら値上げ、値下げを考えていくということになっておりますので、その状況でございますので、よろしくご理解お願いします。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 基本的に、課長が言われた分については、互助精神でやっているんじゃないんです、これは。国民健康法の第1条ではっきりしているでしょう。社会保障制度でしょう。そこを忘れてもらったら困るんです。しっかりと抑えていただきたいと思います。そんないいかげんなこと、私は言っているんじゃないんです。大変な状況だということを認識をきちっとしていただきたい。それだけ言っておきます。

 時間がございませんので、二つ目の同和事業の終結の問題でございます。

 市長は、終結の方向にあるという答弁がなされました。だけど、後で何を思ったか、職員から言われたかどうか知りませんが、固定資産税は18年度限りでやめるんだということですね。課長は、また早急に終結の道を歩むことはできないような、そういう含みを持った答弁をされておりますね。これは一体どうなるんですか。私は、確かに固定資産税の問題はそれでいいと。しかし、条例から行けば、今までの同和事業のさまざまな事業というのはやるというような方向があるわけでしょう。あえてここで自立支援委員会というのもつくって、実際には立ち上げてこられた。こういう事態で、本当にこれが終結の方向に向かっているのか。このことについては、市長に先に答えていただきたいと思います。市長、自立支援委員会の今日的なところでつくったことが終結に向かうのか。ちょっと時間がございません。早く答弁してください。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 市長にかわりましてお答えをさせていただきます。申しわけございません。

 先ほど、基本的に終結の方向にあると市長がご答弁されました。これにつきましては、これまでの過去の状況から見てみましても、恐らくほとんどの方が、また議員の皆さんも終結の方向に向いているという認識をいただいているのではないかと思います。先ほど、自立支援委員会のご質問もございましたけれども、これもたしか私は昨年の12月やその前のときにもお答えをさせていただいておるとおりでございます。まだまだ残念ながら一部において差別が発生しているという状況でございますので、そのような差別のある限り、必要な施策については続けるべきだと思っております。そうした中で、この終結に向けて行政も最大の努力をしているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 どんなにいろいろ言われても、今の時代で、今の人権施策の支援委員会を立ち上げてやるということは逆戻りでしょう。それは認識しないのですか。逆戻りです。問題を私は指摘しておりますのは、一つは、同和地区の住民というふうに認定するわけでしょう、行政が。そして、またこの認定委員会のその下には地区委員会というのをつくっておりますわね。そこに申請を出して、そこで認められて認定、いわゆる支援委員会に出されて認定される。こういう構図があるわけですけれども、その中に実際に出生地の根拠があると認められるもの。同和地区に居住し、そのほかに出生地の出生などの根拠があると認められる。こういうように上がっているんです。ここは、そのほかというのは一体何なのか。そこはまた広くなりますわね。それが一つ問題、もう一つは、人権施策の推進に協力、参画するもの、つまり行政や運動、団体も含めてですが、地区のそういったところに協力、参画する。ここには思想、心情の自由やそういうものが侵される。昔のちょうど窓口一本化、こういうようになる可能性があるわけですから。これは試され済みの問題ですよ。今までから。それをまたこれ持ち出してきてやるわけですから。どうですか。

 それともう一つ、会館の職員の推薦、これは正職員ではない。臨時職員、推薦をすることができる。これは人事にまで介入してくる。この規定はどう見たって、市長、あなたが言われるように同和事業は終結の方向に矢印が向いている、こんなふうには見られないのです。そのことについて、市長、逃げないで、答弁をちゃんとしてください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。

 そういう方向に向いているように見えないというのは坂田議員の見方であろうと思っておりますが、着実に終結に向けて進めさせていただいていると認識をしておりますし、そういった方向性にきちんとしてまいりたいと思っております。国、県の言いなりになるなとおっしゃられるのですが、県の澤田副知事もきちんと推進していくという基本姿勢は普遍であるともおっしゃっておられますし、そういった中において現実的な対応として、終結を図っていくという方向に大きくかじを切ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 そしたら、今かじを切っていくと皆さんの前で決意をされました。私が今申しておりますのは、この自立支援委員会の規定、委員会の解散と規定の廃止を求めているんです。この解散と規定の廃止をすれば、市長が言われた分についてはその終結の方向に矢印が向かっていると評価ができると思うのです。どうですか。もう一度そこのところ。この内容についてご存じでしょう。中身。規定の内容。ちゃんと言ってくださいよ。持っておられるのでしょう。これがいいのかと。今日の情勢にふさわしいのか。もう一度答弁願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。議長権限です。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 人権政策課長で申しわけございません。ただ、人権施策自立支援委員会の解散と規定の廃止を先ほどからおっしゃっていただいています。それをすることによって、同和対策事業が終結をする方向に向かうというのは、坂田議員さんの思いでありますが、我々行政側は自立支援委員会を立ち上げています。その中で地区住民にも自立していただく。そのために支援をする。自立していただくことによって、差別が解消され、また教育啓発が続けられるということになると、早期に終結に向かうというふうに考えております。したがいまして、終結に向かうための施策としての支援委員会だというふうに考えております。ですから、地区住民と先ほど4点ほどお聞きされました。地区住民と認定はどうするのやと。これはあくまで地域の方の手を挙げての認定です。こちらから指名をしたものではないというので、そういう自立をするために支援を受けたいという方々を支援して、早くエンディングさせたいということでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ずっとやりとり、これで3回ほどやっているんですよ、一般質問でも。課長は同じ答弁を繰り返して、それ以上のことは一切言わない。ひどいじゃないですか。まじめに私が言っていることについて、きちっと考えて答弁を願いたいと思います。実際に、そうしたら自立支援委員会のここの分の法的な根拠は何ですか。何をもとにしてやってこられたんですか。支援委員会をつくるときにどんな行政の機関を通じて協議されてきたのか。答弁願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えします。自立支援委員会の規定については、根拠として滋賀県人権尊重の社会づくり条例、県の人権条例という通称名で言っています。それ及び湖南市のあらゆる差別撤廃等人権擁護を目指す条例、この両条例を根拠に自立支援委員会を策定しております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 これも同じことを答弁をされています。全く一緒。時間がないので、一般質問でもそれで逃げ切っている。私はこれ許せないと思うんです。そうでしょう。湖南市の条例はどうなっていますか。支援委員会をつくれと書いていますか。審議会はあっても、支援委員会の項はないでしょう。何のための条例ですか。ちょっと顔が見えないけど。本当にひどいじゃないですか。そんなんが通るわけありません。そうすれば、もう一度お聞きします。それでは、逆にこの規定を使って、適用して行う事業とは一体何ですか。これから、はっきりしてくださいよ。そのことによってその同和事業終結が矢印が終結に向かっていくかどうか判断できます。答弁ください。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えします。市の人権条例、省略させてもらっていますけれども、それの第4条で市はあらゆる差別をなくすため、湖南市総合計画及び関係法令に基づき生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興と就労の安定、教育文化の向上、人権擁護と必要な施策を推進するものとすると書いております。それを根拠にさせてもらっていますのと、その条例また支援委員会規定に基づき、市の職務規定等で今、我々のさせてもらっている日常の業務というのは規定されているというふうに理解していますし、それを推進することがエンディングに向かうことなど、差別の解消を目指すということになると考えています。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 事業はまだまだこれからやると、こういう構えでしょう。ひどいじゃないですか。終結に向かう、そういう方向が市長から口で出されて、課長はそういったところの事業、これからもやっていくわけでしょう。市長、最後になると思いますが、今持っておられる規定、見ておられると思いますが、こんな市長の権限である人事権まで、「ここで推薦することができる」、これ入っていますね。市長が、あなたは同和地区の住民ですよと認定するわけです。市長がするんですよ。こんなこと、今滋賀県下全国的にも、これは情報は飛んでいますよ。こんなこと今やっているのか。そういう問題だから私は重要だから言っているわけです。これは大変なことですよ。



○議長(立入勲君) 

 答弁の時間ありませんよ。



◆12番(坂田政富君) 

 市長、ひとつ答弁願いたいと思います。あなたがあくまで終結に向かうと言うのだったら、この規定廃止、委員会の解散、宣言してください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 再質問にお答え申し上げます。

 自立支援委員会の役割というものにつきましては、先ほども課長より答弁があったと思いますが、市長がというよりも委員会の規定でございますので、委員会としての対応ということになろうかと思っておりますが、その中におきましては、やはり先ほど申しました平成18年度に固定資産税の減免を、それを限りとするという内容について、ここで十分に地域の人たちと理解を得てきたという経過がございます。その固定資産税の減免につきましても、その廃止につきましても地域の皆さんのご理解を得ながら進めていかなければならないという部分もありますので、余り早急にというわけにはまいらないと思っておりますが、着実にそちらの方向にかじがきき始めているものであると考えております。



○議長(立入勲君) 

 これで、湖南市日本共産党議員団の代表質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、4時10分からといたします。



△休憩 午後4時00分

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△再開 午後4時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、無所属住民派クラブの発言を許します。

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 登壇

 無所属住民派クラブを代表いたしまして、質問をいたします。

 まず、19年度予算編成ですが、1点目の決算を重視した予算編成の手法については、先ほどの公明党議員団の質問にありましたので割愛いたします。議運の委員長のやじとも思いませんが。予算を組むのに執行実績を重く見るのは大切だと思いますし、今後、当市においても事業仕分けや施設仕分け、事業評価等を導入推進し、より市民ニーズに沿った予算編成に努めていただきたいとお願いいたします。

 2点目の厳しい財政状況の中にも光明を見られる予算編成について、これも先ほどの質問にはございましたが、また違った視点でお聞きします。

 庶民には景気がよくなったという確かな実感はないものの、当市の財政に明るいきざしが見られるようになったのであれば、これは大変喜ばしいことであると思います。この光明とは具体的にどのような部分でしょうか。

 次に、市民との協働のまちづくりについてお聞きいたします。

 合併によって、議員や市職員の数が減り、市民と行政の距離が遠くなる部分を埋める一つとして、地域住民組織が十分に機能することが重要になってきています。19年度からはまちづくり協議会の取り組みが進められ、各区に対する補助金制度も交付金制度に移行することになっています。まちづくり協議会は、学区単位で組織されるようですが、区との関連や役割分担ともう一つわかりにくい部分があります。

 また、まちづくり協議会の設立に向けては、それぞれの地域性、特色のあるコミュニティプランが策定されるようですが、行政の応援やコーディネーターの存在が必要不可欠と思いますし、成功や円滑化への大きな要素になると思います。どのような手だてをとられるのでしょうか。

 2点目に、各区への交付金制度への移行では、現在各区で取り組んでいただいている事業が、今のところ大きく変わるものでもなく、必ず取り組まなければいけない事業が新しくふえるということでもなさそうです。しかし、これから学区単位のまちづくり協議会が進むにつれて、身近な家族単位で開催されていた事業が、もちろん今までになかった住民同士の交流の機会ができるというようなメリットもありますが、範囲が広過ぎて、何となく気のおけない親しみのこもったという部分が薄くなるのではという懸念もあります。

 住民には、どのように周知され、また各区の交付金分配や報告は公表されるのでしょうか。市民に多面的客観的な視点から、まちづくりを考えていただくためにも、情報の共有化は欠かせないと思います。

 3点目に、市民参画で進めておられる各計画の策定や条例案についてお聞きします。行動計画や条例の大切さは言うまでもなく、即市民の生活にかかってくるものですから、市民の意見、提言を取り入れるのは当然と思います。先日から、まちづくり基本条例、市民懇話会を傍聴させていただいていますが、毎回、委員の皆様方、本当に熱心に議論されています。懇話会の中でも、自分たちの意見をまとめて提出するだけでなく、自分たちの意見、提言が条例案にどのように取り入れられるのか。反映されるのかという質問が出ておりました。

 私も、この質問は3回目になりますが、前回、前々回のときに比べても多くの分野でいろんな形での市民の参画がふえてきており、この点は参画されている市民の方々もずっと気になるところだったと思います。お考えと対応策をお聞きします。

 その一方で、声を出す人はいろんな機会を活用して意見や提言をしてくださる。しかし、市民の意向をつかむには、そうでない人の声も拾い上げる形にしなければいけないのではないでしょうか。一部の声を市長に届ける従来型の市民参加から、市民の重要な生活課題の洗い出しや、その改善度というような点が行政評価や特に出前講座をすることによってあらわれてくる例が多いと思います。この点のお考えをお聞かせください。

 最後に、教育施策についてお尋ねいたします。

 教育長の教育方針には、学校の目標達成のためのマニフェスト的なものの作成と、その進捗評価が述べられています。ぜい肉をそぎ落として、本当に必要なところに力を入れるのは大切なことと思います。しかし、学校現場では、防犯対策やいじめ、その他、多くの問題への対応に加え、文部省の方針が短い期間で変わるので現場は大変戸惑い困惑していると声を多く聞きます。先日の教育再生会議の答申にも、現場はわかっていないという意見がたくさんありました。

 このようなマニフェスト的なものの設定、評価がただでさえ忙しい学校教育の現場を縛り過ぎにならないか。果たして教師本来の仕事との相乗効果が出るのかと心配しています。この点についてお考えをお聞かせください。

 2点目の就学前教育について、幼稚園教育を考える懇話会設置のお考えを述べておられます。このような懇話会検討会は数年前から設置されていたと記憶しておりますが、これらはどのように機能し、また今までの議論はどのように生かさせているのでしょうか。今までの質問と重複する部分は省いていただいて結構です。

 それから、菩提寺幼稚園の今後のあり方について。菩提寺幼稚園は、施設安全面等の悪条件の中でも、30年の歴史をつないできました。毎年、元気いっぱいの子どもたちが巣立っています。19年度は、通園児の減少で1クラスになってしまうのでは。またその先はどうなるのかと保護者の不安が募っています。先ほどの質問にもありましたが、もう少し具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の認定子ども園については、先ほどの公明党議員団の質問にありましたので、割愛いたします。

 4点目の高齢者の生きがいづくりと生涯学習の連携についてお伺いします。

 地域福祉計画では、だれもが支えたり、支えられたり、また自分の持てる力を何らかの形で生かすような生き方、活動を「行ったり来たり」という表現にされていました。当市は、文化、スポーツとサークル活動が盛んです。高齢者、またどっとふえる定年退職者の生きがいづくりにもっと両分野の連携は考えられないでしょうか。私は、生涯学習、介護予防の両方の現場をお手伝いしておりますが、高齢者の方たちには、生涯学習イコール生きがいづくりイコール介護予防という面が大きく、互いに活用できるところが多々あるのではと考えております。

 あとは自席に戻りまして質問を続けます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 植中議員の無所属住民派クラブを代表しての質疑質問にお答えをいたします。

 まず、最初に平成19年度予算についてのご質問でありまして、1問目については、決算重視の予算編成ということでありますが、その執行実績を重く見るのがよいということでありますので、私ども、そういう方向性で見させていただいたところでございます。

 そうした中におきましても、例えば、生活保護費等につきましても合併時には、実績がなかったわけでありますが、17年度決算が出ましたので、そういったものについても不確定さがなくなってきたということで、反映をさせていただいたというようなこともございました。そういったことで、部局の枠の中でPDCAというのがとりやすくなったのではないかと考えているわけでございます。

 2点目の厳しい財政状況の中にも光明が見られるという部分での、その光明という点でございますが、財政的にどうかということでありますが、厳しいことには変わりはございません。ただ、先ほど来、お話がございましたように、その決算主義に切りかえていくということによりまして、財源的な余剰分というものがどこにあるのかということを気づきやすくなったということが言えようかと思っております。

 それとともに、その余剰分をどういった形で依存財源を引き合いに出しながら、必要なところに張りつけていくのかということが可能になってきたと考えております。

 その最たるものは合併特例債であったと考えてはおりますが、その合併特例債などを活用いたしました、さまざまなハード事業等とともに、都市計画でありますとか、先ほどのご指摘のありました地域まちづくり交付金等々、ソフト事業につきましても取り組むことができてきたと考えております。先ほど、公明党議員団にもお答えをさせていただきましたように、さまざまな福祉施策におきましても、新しいものを少しずつでありますが、取り組ませていただいております。そういった中におきまして、視界が見えていなかったものが少し有視界飛行ができるようになってきたとご理解をいただければありがたいなと思っております。

 それから、次に大きな2点目といたしまして、市民と協働のまちづくりについてということでございます。

 市民参加の中において、まちづくりをしていくということは非常に大事な視点であると考えておりまして、その中において一つはまちづくり協議会の立ち上げということとともに、交付金制度におきまして、これまでの補助金から財源の渡し方をかえさせていただいたということでございます。

 その中におきましては、それぞれの地域において、選択をしていただくということが大切なわけでありますが、ただ、この制度につきましてもスタートしてすぐ定着をするものであるというふうには考えられないと思っております。ただ、まちづくり協議会と交付金との関係ということにつきましては、やはりこの4月から区長さんが改選をされるということもありますので、そういった点で、周知をきちんと図ってまいらなければならないと考えているわけでありますが、その中で従来の補助金にプラスアルファで交付金を出させていただいておりますので、その各学区ごとに出されました交付金につきましては、今まで各区が行ってこられました維持管理費用、これは各地域によってそれぞれ差があるわけでありますけれども、この分を恐らく各区に初年度は配分をされるのではないかなと思っております。それを差し引いた残りの交付金を学区単位で地域の活性化でありますとか、問題解決等に例えば区自治体や各種団体、ボランティア等が連携協力して行うような、今後のまちづくりに対応した事業に活用いただくことができるのではないかと考えております。

 ですから、言ってみたら、維持管理費用プラスアルファという形で交付金を出させていただいておりますし、その学区ごとによりまして、その対応ということが恐らくこれからは異なってくるのではないかと考えているわけであります。

 そういったものにつきましては、行政といたしましても参画をさせていただきながら、一つずつ進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、特に学区単位が大き過ぎるのではないかというようなご指摘であったかと思っておりますけれども、やはり中学校を中心にするということでなくて、小学校単位でございますので、少なくとも小学校のPTA等においては、常に連携がとられている地域であると考えさせていただいているわけであります。

 また、その中におきましては、子どもだけではなくて、高齢者等もかなりおられるわけでありますので、その中での人と人とのつながりというものを、もう一度確認をし直していただきたいということと、やはり小さな単位では、今後少子高齢化の中で担っていく力というものが小さくなっていくのではないかということも考えられますので、その区を越えた学区単位での取り組みということによりまして、各団体ボランティア等の連携協力がしやすくなってくると思っておりますし、それぞれの活動に厚みが出てくるのではないかということで、一定の効果が期待できると考えているわけであります。

 それとともに、各区自治会の中だけでなくて、隣接並びに学区内の他の区の人ともつながりができるということで、人材資源の掘り起こしということにもつながりやすいのではないかということで、小学校区単位の生活圏を一つとしたまちづくりというものを想定をさせていただいたところでございます。

 もう一点、市民参画の計画策定等における市民の意見の反映についてということであります。これまでは有識者で組織する審議会等で原案をつくりまして、それを議会に上程するなどして、その議決を得て法律条例としてつくってきたという経過があったと思っております。また市民等に直接影響のあるものについては、公聴会等で意見を聞いてきたということもありますけれども、やはりそうした中におきまして、議員ご指摘のように直接参画をされた方、また大きな声で意見を言われる方以外にも、言ってみればサイレントマジョリティを構成される方々がどういった形で意見を提出をできるのかという観点から、いわゆる意見手続制度という形で、パブリックコメントが現状では全国的に検討され導入をされてきたところでございます。

 一つは、重要施策について審議会等で専門的かつ一定の方向性が出ましたものについて、市民の皆さんに公表してさらにご意見はないかという形で求めるというやり方もございます。確かに、市民の皆さんが出されたご意見、すべてがそのまま通るということはないわけでありますが、ご意見を提出する機会を確保するという形の中において、より質の高い政策決定につながっていくものではないかと考えているわけでございます。

 それとともに、議員がご指摘いただきました行政評価並びに出前講座ということにつきましても、市民の皆さんがその市政について考えていただくというきっかけともなりますし、またそこからフィードバックされるというものも多々あろうかと思っております。また、市民の皆さんからご意見をいただく手法といたしましては、市長への手紙でありますとか、タウンミーティング等の方法もございますし、こういった方法を多元的に活用しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 教育施策につきましては、教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育施策について4点、ご質問をいただきました。それについてお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、教育目標の設定と評価についてでございますが、教育方針の中に書かせていただきました教育目標設定と評価のことについてでございますけれども、学校には教育目標というのがございまして、どの学校もつくるわけでございますけれども、どこの学校も読んでいただいたらわかると思うのですけれども、文言の表現の仕方は異なりますけれども、内容的には三つの点をどこの学校も触れています。一つは心豊かであるということ、それからよく学び考えるということ、体力と気力あふれる。そして主体的に物事を取り組んでいく。そういう積極的な子どもをつくるということ。表現は違いますけれども、大体そのような内容のことが書かれているわけでございまして、学校の伝統的な目標については、大事にしていかなければならないと思っております。それを変えるということではなくて、ここで言う目標といいますのは、特にこの点は今年具体的にこういうふうにしていきたいという、そういうものを明示しないといけないのではないかと思っております。

 例えば、国語力を高めるという場合に、書くこととか、聞くこととか、話すこととか読むことというような多方面が考えられるわけですけれども、特にことしは書くことに重点を置こうと目標を定めたとしますと、国語の時間ではこのようなふうにしたいと。ほかの教科の時間ではこのようにしたい。家庭での学習はこんなふうにしたいから、家庭はこんなふうな学習の学習の協力をいただきたいという、そういうことが記述できると思いますし、算数の計算力を高めようという場合には、この学年のこの部分をすべての子どもたちにわからせるようにしようという、そういう具体的なものを各学校が工夫することによって、学校も保護者もその方向性がよくわかって、評価もやりやすくなるのではないかと思っております。

 大きな目標をマニフェストといって上げた場合に、多岐にわたり過ぎて、かえって混乱を起こして、できないことばかりの反省になると思いますから、私のそういう目標ではなくて、こういう今申しましたような教科にかかわる具体的なものについてすればいいと思っております。これは教育現場を混乱させるのではなくて、先生方が日々活動していることを少し評定化つけていく。皆の先生がその目標に向かっていくと。そしてことしはどうだったんだということを反省しながら評価して、次の年につなげていくということがあればいいのではないかと、そういう意味での目標ということでございます。

 2番目に、就学前教育のことについて、菩提寺幼稚園の問題について、少し具体的にというお話をされました。それから、今までからいろんな審議会とか、検討会が立ち上がってきているけれども、それがどういうようになっているかということでございます。

 就学前のあり方につきましては、以前から何回か検討委員会が検討されてまいりました。この菩提寺幼稚園のあり方については、旧甲西町の時代から、公立幼稚園のあり方について、私立の幼稚園との関連の中でどうしていくのかという論議がされておりまして、旧甲西町の時代には2回ほど検討会が持たれております。合併になりまして、湖南市になりましてからは、平成17年度におきまして、15名の委員さんによって、幼稚園教育検討委員会を立ち上げていただきまして、3回の審議をいただいたところでございまして、そのまとめとして、17年度末に委員長さんの方から私に対して検討委員会のまとめの報告書を上げていただきました。

 このときに話し合いになりましたことは、1つは幼稚園教育のあり方ということについて、教育の内容の面からいろいろまず論議がされました。これは公立私立にかかわらず、幼稚園という教育内容についてのお話がございました。

 それから、2回目は、私立の幼稚園の私立幼稚園の内容について、どのように進めているのかということ等々、園長先生からお伺いしたということでございます。

 3回目のときには、菩提寺幼稚園が少し古くなってきておりますので、これをどうしていくのかという話が3回目のときはなされました。そういうことについて報告を上げていただきまして、検討していこうということになっております。今年度、幼稚園教育を考える懇話会の中で、この話を、この報告書をそこに生かしていただくという方向で今考えさせていただいておりますし、また先ほど申しましたように、菩提寺幼稚園の問題も、認定子ども園の問題、それから私立の幼稚園も含めた財政負担の問題等々も一緒に検討してまいりたいと考えております。菩提寺幼稚園は、今、少し少子化の影響もありまして、子どもさんの数が減ってまいりました。来年、1クラスになるのかなということ等、話がなされているわけでございますけれども、全体的には保育園に子どもを預けて働きたいというお母さんの要望は非常に強くて、全体の子どもさんを持っている7割ぐらいの方が、子どもさんを預けて働きたいという思いは非常に強いということでございます。

 幼稚園の定員は、私立も公立も含めて、大体60%ぐらいというところで推移しております。保育園は非常にニーズが高くて、ほぼ定員いっぱいいっぱいということでございます。これは公立、私立問わずそういう状況になってきております。したがって、認定子ども園というのは、その中で非常に有効な働きをするというふうに全国的に言われているわけでございますけれども、今すぐに湖南市としてそれを取り上げていくかどうかということについては、もう少し検討しないといけないとなっております。財政的な面のことも考えていかなければならないと思っておりますので、菩提寺幼稚園の問題も含めて、ことしある一定の方向性を出していただくというような方向で進めていきたいと思っております。

 菩提寺幼稚園は、当初できましたときには、幼稚園、本当は保育所をつくるということで出発しているわけですけれども、しかしいろんな問題がございまして、幼稚園という形になったわけでございますけれども、しかしもう既に30年を過ぎました。合併してから石部に二つの公立の幼稚園がありますし、菩提寺幼稚園と三つの公立の幼稚園を持っておりますので、これからも公立、私立、バランスをとりながらの方向性ということを探っていかなければならないと考えております。菩提寺幼稚園だけの問題ということよりも、市全体の中で幼稚園教育をどうしていくかという観点から考えていきたいと思っております。

 それから、4点目の高齢者の生きがいづくりと生涯学習の連携でございますけれども、これは教育委員会としては、生涯学習でいろんなところをやっているわけでございますけれども、一つは、これちょっとお持ちしたのは、ルネッサンスの一番最新号でございます。これは生涯学習カレッジ湖南校の一つの場面を示しているわけですけれども、ことしも生涯学習カレッジ湖南校というのを開校していきたいというふうに思っております。

 これは、非常に滋賀県下でも高い評価を受けておりまして、団塊の世代が退職されます今、非常に学習熱が高いということもございまして、今年度も引き続いて定員30名で立ち上げていきたいというふうに思っております。6月、7月は問題発見講座、8月、9月は実験・実習講座、それから10月、11月は理論学習講座ということで、立命館大学草津キャンパスでこの理論学習を受けていただくということでしたいと思っております。これは、滋賀県、幾つかのところでやっておられるわけですけれども、今までにない体系の学習を湖南は進めているということで、非常に高い評価を得ておりまして、参加する方も意欲を持って参加していただいております。また卒業する方の数も非常に多いということでございまして、ことしも引き続いて取り組んでまいりたいと思っております。

 また、公民館が取り組んでおります高齢者大学では、地域の特色を取り入れた生活に潤いと生きがいのある創造ということで、そういう講座をさせていただいております。石部の公民館では、ひだまりサロン、柑子袋では、やしま大学、三雲の公民館では、伝芳大学、菩提寺公民館で、甲一大学、岩根ではいわね大学、市民学習交流センターでは、いきいき大学、下田公民館では、大成大学という名前をつけまして、各公民館で講座を開講しているというところでございます。

 それから、ほかにも先ほど委員さんもおっしゃいましたように、市民の文化芸術活動に対する思い、活動というのは非常にたくさんございます。サークルを中心にしまして、今、積極的に展開していただいておりますが。スポーツの方では湖南市民のスポーツカーニバルでございますけれども、「いつでもどこでもだれでもいつまでも」ということを合い言葉にいたしまして、地域総合型スポーツクラブというものを今も立ち上げようとして準備を進めているところですけれども、ことしはそれを立ち上げさせていただいて、そこに参画いただいて、団塊の世代と言われる方々が積極的にスポーツを通じて、子どもと一緒になって活動していただくというところに参画していただけないかということで進めているところでございます。

 そのようなことで、団塊の世代の人たちが学習をし、またいろんなところで活躍していただく。ボランティアとしても活躍していただくということを考えているところでございます。

 また、生涯学習ボランティア養成講座というのを持たせていただきまして、昨年は3回させていただいておりますが、生涯学習ボランティアについては、「湖南まなびすと」というのがございまして、ボランティアの会でございますけれども、その人たちが中心になりまして、講座を企画してみようということで、自分たちは学ぶだけではなくて、それを生かしていこうと、どういう手法でもってこれを広げていったらいいのかという、そういうことで今学びをしていただいております。そういう人たちを中心に、さらに輪を広げていきたいということでございまして、こういう養成講座というものも企画させていただくということで、広げたいと思っております。

 他の課との連携ということもございますので、福祉、健康等の関係もこれから探っていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 会議の途中ですが、本日の会議は議事の都合によって、あらかじめ延長します。

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 ちょっと、答弁をしていただけないところがあるんですけど、そちらはちょっと後に回しまして、先ほど教育長から教育施策についてのご答弁をいただきました。それで、学校目標についてですけども、ここの私が心配しておりますのは、目標設定というより評価の方です。評価の仕組みというのがどういうふうに考えておられるのか。例えば、評価をされるということで、そっちの方に気が行ってしまって、本来の毎日の現場という、そこで教師の方たちに萎縮するとは言いませんけれども、そちらの方に気が割かれるのではないかという心配をしております。その評価の仕組みの考え方が、いろんなお考えがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、生涯学習につきましては、ことし初めて近江カレッジがあったわけですけども、そこに参加された方は非常に評判がよろしくて、きょねん参加されたけども、またことしも参加するというリピートもいらっしゃるようですが、私が考えますのは、いろんな私もまなびすとを入れていただいていますので、そういうちょっと形式というか、そういうものよりも、ごく簡単に例えば、サークルの指導者の方たちが地域の介護予防のところに行くとか、それからお年寄りの集まりのところに行って、ともに楽しんで、ちょっと指導するような形でというような取り組みが地域でできればもっといいだろうなと。もっと生涯学習そのものがもっと役に立つだろうなと思っております。

 そういう点は、実は一般質問の方で、今度は高齢介護の方からどういうお考えをしていらっしゃるかお聞きしますので、この点は結構でございます。

 ですから、マニフェスト的なものの評価の仕組みだけお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 評価の方法等々についてでございますけれども、今も学校評価をいうのをしておりまして、どういうことをするかと申しますと、先ほどのように学校教育目標が定められまして、それを細かくいろんな分野にわたって書きまして、それを保護者、子どもにまず評価させます。子どもと、家へ持って帰って保護者にも、お父さん、お母さんにも評価してもらうということで、それを学校が集めて、ことしはこういう成果がありました。こうだったということがあります。

 例えば、学校が楽しいですかとか、学校にいじめはなかったですかとか、そういうふうなことを聞くわけです。ところが、目標と定めたことについて、どうなるのかという具体的なことがないわけで、全体的に抽象的にばくっとした感じなんですね。親御さんも学校は楽しいですかと聞かれると、子どもは楽しいとか、楽しくないと言います。親御さんは、学校が楽しいか、楽しくないか、子どもを通じてしかわかりませんので、家へ帰ってきて子どもがどう言ったか。その反応によって楽しいか、楽しくないとか、学校のことがよくわかりますかという項目があります。そうすると、保護者の方でも8割ぐらいは大体学校のことはわかるわという評価がされますけども、実際に、どういうことがわかってどういうことがわからないとか、具体的には何もわからないわけです。子どもの学習状況も全体がわからないわけです。自分の子どもの方は成績を持って帰ってくるからわかるんですけど、成績といいましても小学校の成績は非常にばくっとしておりまして、3段階ぐらいに分かれて、丸とか三角とかありますから、一体どうなんやろうかというのはよくわからないというところもあります。

 したがって、もう少し内容にしましても、より具体的なところで示さないとわからないのと違うかなという思いがしておりますので、そういう意味でのことでございます。評価というのは今もずっとしておりますので、特に違和感はないなというふうに私は思っております。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 各区への交付金の話なんですが、まちづくり交付金の話です。先ほど、交付金の住民への周知方法と交付金の分配とか、報告について公表されるのでしょうかということをお聞きしましたが、それをお願いします。

 それから、各区には、この交付金のほかにもそれぞれの担当課からいろんな分野の補助金があります。またこのようなまちづくり協議会というのを推進されるのであれば、どのような特色を持った事業ができるか。またあるいはどんな市民活動が、自主的に取り組めるかというふうなところで、各区活動向けとか、住民活動向けの補助事業をもっと周知されるべきだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えします。

 全員協議会の中でご説明させていただきました交付金制度の将来への展望ということかと思います。その中には、基礎交付金として、今まで区が行っていただいた既存的な維持管理に係る経費も含まれております。そして今後の周知という分に対しましては、設立準備金といたしまして、地域コミュニティプランというのも地域で区、自治会、そして各種団体、NPO、ボランティアの参画を得ながらつくっていくわけでございます。それは地域コミュニティプランといいますのは、あくまで地域活性化のための現在の問題、課題とか、そういうのも解決する事業でございまして、その中でプランを構築する過程におきまして、それぞれの目的というのが明らかになって、先ほど市長が申しましたように、それぞれの団体が協力連携することによって、厚みのある身のある事業が展開するであろうと思っております。

 それで、周知でございますけれども、今後、基礎交付金等につきまして、基本といたしましては、学区単位で支出を考えておりますが、まだまだ石部地域では学区という認識がございませんので、そこら辺行政も参画しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。

 交付金額の交付でございますが、それにつきましては、ただいま要綱等の調整もしておりまして、それが定まりましたら、それと同時に公表していきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 よく地域の人間関係が希薄になったと言われますけれども、まだまだ日本には先人の知恵と相互扶助という意識で築き上げてきた自治会等の住民意識がありまして、阪神大震災の復興等にも見られますように、その力は本当に大きく可能性を秘めていると思います。

 それで、その点が本当に活用できれば、今、合併をしてその合併についていろいろ住民の方からもいろんなお声をお聞きいたしますけれども、合併してよかったとか、かえって悪くなったのではないかとか、いろいろお聞きしますけれども、そういう点もフォローしていけるのではないかと思っております。

 その交付金の中の防犯灯関係ですけども、市が管理するものと区が管理するものの分担について、納得されていない区があると聞いております。助役の方は、4月からの実施に向けて話し合いを重ねていく。見切り発車は絶対しないと明言されておりましたが、この件は解決に向けてどこまで進展しておりますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 4月実施に向けまして、今の防犯灯等の管理につきましては、具体的に目の前に明かりがあるわけでございますので、それの確認作業をそれぞれの担当の部署から各区に対してしていただいております。その中で、基本的には区長会でも再三申し上げてきたわけでございますが、新しい1つの考え方によって、1つのルール化に結びつけることができましたので、大筋としてはそれで19年度を動かしていただきたいという大筋についてのお話は一貫して申し上げてきておりますが、その確認作業の中で、いわゆる大きな放置しておけない矛盾等が出てまいりましたら、それについては意見の交換をしながら、新年度に入らせていただきたいということを申し上げてきておりましたし、その方向で作業をいたしております。

 あわせまして、細かいこと等の食い違いにつきましては、今後とも出てくるかと思いますので、ただ全体の制度といたしましては、予算との絡みもありますので、年度単位での改正なり是正なり、修正という大筋につきましても、今日まで区長会でお話もさせていただいておりますし、各区長さんにもお話もさせていただいております。ただ、話し合い、意見交換につきましては、その問題が生じました際に、あるいは課題が見つけれたときに、双方から、気がついた方から、相手方に呼びかけて、随時忌憚のない意見の交換をしていって、よりよい内容に詰めていきたい。そういうことでお約束をしてまいりましたので、その方向で私も含めまして、各関係部署の部課長も協議をしてくれておりますので、今後ともそういう姿勢で望ませていただきたいというように思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 よろしくお願いします。市民参画の件ですけども、先ほど市長のご答弁に、市民の声を拾い上げる一例として、パブリックコメントとか、市長の手紙というところを言われました。ただ、私もこれ質問3回目になりますが、そのたびに思うのですが、パブリックコメントも非常に少のうございます。市長さんへの手紙は、結構来ているようでございます。ですから、どちらかというと、ああいう形式、本当に書きやすい形式とか、わかりやすい形式という方がいいのかなと思います。

 特にパブリックコメントの中でも、いろんな計画については語句の表現がわからないとか、専門用語が多いと。大事なことだから意見を出したいんだがというふうな、インターネットの操作ももう一つと。幾つかぱっと出て、ぱっと出てくるわけでないので、余り堪能でない方はそんなふうにおっしゃいます。

 例えば、語句の一例を挙げますと、地域福祉計画なんかでは、ノーマライゼーションという言葉が出てまいります。私たちは議員をさせていただいておりますし、福祉分野でやってきましたので、こういう言葉はわかりますけども、実際、一般市民の方というのは自分たちに本当に近しいというか、そういう地域福祉計画であるんだけれども、こういう語句が出てきたときに、大体の意味はわかるけれども、もう一つはっきりとわかりかねるというお声もございました。

 それから、もう一つは、計画が次から次と出てくるわけですけれども、計画の位置づけがわからないと。全般にわたる総合計画がまずあって、その下に各分野の実施計画や行動計画があると。例えば、生涯福祉計画であれば、地域福祉計画の中の一つの分野であって、地域福祉計画は総合計画のこのような部分につながっていると。そういうことがわかれば、もっともっと自分たちの思っていることを出しやすいんだがというお話もよくお聞きしますが、こういうところのご努力をやはり、なかなかこれだけパブリックコメントなんかがずっと少ないと、本当に大事な計画ばかりなのに、本当に少ないというようなところで、こういうご努力もやっていっていただきたいのですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 再質問にお答え申し上げます。

 パブリックコメントという制度自体が、実はこれは公表、公開をして市民のご意見を参画する機会を確保する制度だということでありまして、それが公開をされて意見が出せるシステムになっているというのが大事なのだろうと考えております。ですから、例えば湖南市の制度につきましては、意見の提出者を市民ないしは市内の事業者等、市の関係者に限るとしておりますが、ほかの自治体におきましては、別にそういったものはなくて、だれでもがということになっている場合もあるわけであります。

 そういたしますと、滋賀県のパブリックコメントの事例で申しますと、例えば、プレジャーボートでありますとか、外来魚の捕獲の規制というような琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例のパブリックコメントの場合には、全国から同じ形式で2万2,000通もの意見が寄せられたということでありまして、そのほとんどが同じフォームで名前だけ違うというものであったということであります。ただ、そういったものと違う形で、原案のまま議会はそれを可決をされたということでありまして、個人的なご意見と議会制民主主義との間の乖離、もしくは調整というのが非常に難しい例の一端ではないかと考えているわけであります。

 ただ、その際には、パブリックコメントで出す再に、わかりやすさを求めるというのは非常に大事なことだと思っております。インターネットにつきましては、パブリックコメント、実はすべての人にお出しするわけにはまいりませんので、インターネットというものも使ってはおりますが、各公民館なり、図書館なり、そういったところにも物理的には配置をさせていただいているというところであります。

 わかりやすさを求めるという点は非常に大事だと思っておりますし、これから気をつけていかなければならないと思っております。特に専門用語等がありますとわかりにくいということで、ホームページにつきましても方向性を変えつつありまして、今のホームページをごらんいただくとおわかりになると思いますが、私の施政方針演説などはかなり赤が入っておりまして、注釈だらけになっております。

 そういった形で、今後担当の方では、注釈を入れてわかりやすくしていきたいという方向性も持っているようでありますので、そういった中におきまして、本当に市民からどういった意見を出してもらいたいのかということを理解した上で、わかりやすさを求めていくということが大事になってくると思っておりますので、そういうふうに努めるように、職員の指導してまいりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 市長の施政方針の初めの方にもございますように、今の日本はわかりやすい政治が求められているということをぜひとも実践していただくことをお願いいたしまして、無所属住民派クラブの代表質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、無所属住民派クラブの代表質疑質問質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後5時00分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成19年3月5日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   松山克子

                 湖南市議会議員   中村武治