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滋賀県 湖南市

平成19年  3月 定例会 03月02日−01号




平成19年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成19年3月2日(金曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.会期の決定

  第 3.施政方針及び教育方針

  第 4.請願第 1号 日豪EPA交渉に関する請願書

  第 5.請願第 2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)

  第 6.      滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

  第 7.議発議案 1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)

  第 8.議発議案 2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について(議員提出)

  第 9.議案第 2号 湖南市副市長定数条例の制定について(市長提出)

  第10.議案第 3号 湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について(市長提出)

  第11.議案第 4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(市長提出)

  第12.議案第 5号 湖南市交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第13.議案第 6号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第14.議案第 7号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第15.議案第 8号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第16.議案第 9号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第17.議案第10号 湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第18.議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第19.議案第12号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第4号)(市長提出)

  第20.議案第13号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)(市長提出)

  第21.議案第14号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)(市長提出)

  第22.議案第15号 平成18年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)(市長提出)

  第23.議案第25号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  第24.議案第26号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  第25.議案第27号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  第26.議案第28号 字の区域の変更について(市長提出)

  第27.議案第29号 甲賀広域行政組合の規約変更について(市長提出)

  第28.議案第30号 公立甲賀病院組合の規約変更について(市長提出)

  第29.議案第31号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について(市長提出)

  第30.議案第32号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について(市長提出)

  第31.議案第33号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について(市長提出)

  第32.議案第34号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について(市長提出)

  第33.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(市長提出)

  第34.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算(市長提出)

  第35.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(市長提出)

  第36.議案第19号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算(市長提出)

  第37.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算(市長提出)

  第38.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算(市長提出)

  第39.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算(市長提出)

  第40.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(市長提出)

  第41.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業特別会計予算(市長提出)

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.会期の決定

  日程第 3.施政方針及び教育方針

  日程第 4.請願第 1号 日豪EPA交渉に関する請願書

  日程第 5.請願第 2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)

  日程第 6.      滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

  日程第 7.議発議案 1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)

  日程第 8.議発議案 2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について(議員提出)

  日程第 9.議案第 2号 湖南市副市長定数条例の制定について(市長提出)

  日程第10.議案第 3号 湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について(市長提出)

  日程第11.議案第 4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(市長提出)

  日程第12.議案第 5号 湖南市交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第13.議案第 6号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第14.議案第 7号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第15.議案第 8号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第16.議案第 9号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第17.議案第10号 湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第18.議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第19.議案第12号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第4号)(市長提出)

  日程第20.議案第13号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)(市長提出)

  日程第21.議案第14号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)(市長提出)

  日程第22.議案第15号 平成18年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)(市長提出)

  日程第23.議案第25号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  日程第24.議案第26号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  日程第25.議案第27号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出)

  日程第26.議案第28号 字の区域の変更について(市長提出)

  日程第27.議案第29号 甲賀広域行政組合の規約変更について(市長提出)

  日程第28.議案第30号 公立甲賀病院組合の規約変更について(市長提出)

  日程第29.議案第31号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について(市長提出)

  日程第30.議案第32号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について(市長提出)

  日程第31.議案第33号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について(市長提出)

  日程第32.議案第34号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について(市長提出)

  日程第33.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算(市長提出)

  日程第34.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算(市長提出)

  日程第35.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(市長提出)

  日程第36.議案第19号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算(市長提出)

  日程第37.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算(市長提出)

  日程第38.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算(市長提出)

  日程第39.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算(市長提出)

  日程第40.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(市長提出)

  日程第41.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業特別会計予算(市長提出)

1.会議に出席した議員(23名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    19番  望月 卓君

   20番  谷 靖啓君     21番  福島清彦君

   22番  矢野進次君     23番  石原善春君

   24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     政策監

                       安達多須久君

     (教育委員会分室長兼中央公民館長事務取扱)

     政策監

                       野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     財務課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長              山本 稔君

     環境課長              菅沼正治君

     安心安全課長            三善正二郎君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長            奥村義範君

     子育て支援課長           山元義清君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     地域医療推進課長          森田幹雄君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     商工観光課長            新海善弘君

     農林課長              真野常雄君

     上下水道課長            久岡久司君

     学校教育課長            高橋政宏君

     生涯学習課長            永坂繁満君

     人権教育課長            宮治一幸君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。平成19年3月定例会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今年は暖冬で、寒さ知らずのうちにはや3月を迎え、梅の花は満開となり、続いて桜のつぼみも少し膨らんだような気がいたします本日、議員の皆様方にはご健勝にてご参集賜りましたことをまずもってお慶びを申し上げ、お礼を申し上げます。

 平成19年度新年度予算をはじめ、本定例会に提出されました諸議案につきましては、後ほど市長から説明がありますが、議員各位におかれましては十分に審議され、なおかつ円滑な議事進行に努められ、適正、妥当な議決に達せられますよう切望いたします。

 会期は、本日から23日までの長丁場でありますが、春暖とはいえ、まだまだ肌寒いこのごろでありますので、議員各位にはくれぐれもご自愛の上、ご精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。

 どうも皆さんご苦労さんでございます。



○議長(立入勲君) 

 開会に先立ちまして、市民憲章の唱和を行います。皆さんご起立下さい。

 それでは、副議長、お願いします。



◆副議長(福島清彦君) 登壇

     (湖南市市民憲章朗読)



○議長(立入勲君) 

 ご着席ください。

 開会に先立ち報告いたします。

 当初予算の概要に間違いがありましたので、正誤表をお手元に配付しておきましたから、訂正をお願いします。

 議案第12号、平成18年度一般会計補正予算及び議案第14号、平成18年度公共下水道特別会計補正予算の追加資料として「繰越明許費補助金の説明」の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は23人です。定足数に達しておりますので、これから平成19年3月湖南市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 初めに、去る2月28日、上西保君から、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから報告いたします。

 次に、今定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表としてあらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成18年12月に関する検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、総務、民生、文教常任委員長から委員会の閉会中の調査報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△市長のあいさつ



○議長(立入勲君) 

 続きまして、市長のあいさつを行います。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 平成19年3月定例会の召集に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますこと、まずもってお礼を申し上げます。

 本3月定例会は、平成19年度の当初予算をはじめといたしまして、条例の制定改正や補正予算、人事案件などに関してご審議をお願いするわけでありますが、それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。

 さきの12月定例会閉会後の一般情勢に関しましては、この後、施政方針演説でも触れますので、子育てを担当する柳沢厚生労働大臣のいわゆる「産む機械」発言や、悲願の防衛省を果たした久間防衛大臣のイラク戦争は間違い発言など、各大臣の発言を見る限り、郵政造反組の復党問題などで支持率が下がりつつある安倍内閣の閣内足並みが乱れているように感じとれるとだけ述べておきます。

 そこで、湖南市にとってのこの四半期についてですが、1月30日に臨時議会を召集いたしまして、石部南小学校耐震補強大規模改造工事変更契約につき、ご決定をいただいたところであります。

 12月6日には、市役所内の多文化共生型社会推進本部会議を開催いたしますとともに、1月24日には(仮称)湖南市国際協会の準備会を発足し、今年6月の協会成立に向けた準備に着手をしております。

 一方、12月18日に予防的に市役所内の高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部会議を開催しておりましたが、宮崎県を初め鳥インフルエンザが発生をしてまいりましたので、2月5日にも再度、防疫対策本部会議を開催し、万一の発生した場合の手順を確認しております。

 審議会などにつきましては、12月12日に湖南市都市計画マスタープラン国土利用計画策定委員会を設置し、柴田いづみ滋賀県立大学教授に会長に就任いただき、審議を進めております。

 また、1月18日には、湖南市政治倫理審査会を設置し、秋月謙吾京都大学公共政策大学院教授、林善彦司法書士、坊野善宏弁護士、真山達志同志社大学政策学部教授、山本善通税理士、八幡友行公認会計士の6名にご就任いただき、真山教授を会長に選出いただきました。

 2月27日には、湖南市住居表示審議会を設置し、四方功一大阪成蹊大学芸術学部長に会長に就任いただき、審議を進めております。

 さらに、2月21日には、湖南市行政改革懇談会から行政改革に関する提言を預かり、2月26日に市役所内の行政改革推進本部会議を開催し、具体化に向けた議論を始めております。

 イベント関係では、12月9日に女性の集いが、16日に男女協同参画市民の集いが、1月7日には成人式が、そして2月4日には人権教育研究大会が、それぞれサンヒルズ甲西で開催されました。

 また、12月10日には、きらめきコンサートが、2月18日には湖南市早春コンサートが、それぞれ甲西文化ホールで催されました。

 健康の面で申しますと、12月10日にじゅらくの里におきまして石部宿場マラソンが、1月3日には、野洲川親水公園におきまして、新春マラソン大会が、21日には同じく湖南市駅伝競争大会が、市内外からの多数の参加者により盛大に開催されましたとともに、同じ1月21日には、甲西文化ホールにおいて健康まつりが開かれました。

 また、2月1日には大津市で滋賀県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が開かれ、連合長選挙の結果、目方信大津市長が初代連合長に選出され、その後、設立式典が行われました。

 安全面では、12月28日から30日にかけまして、恒例の消防年末夜警が実施され、年が明けました1月7日には、甲西文化ホール前で消防出初式が挙行されました。

 2月6日には、甲西駅北側駐輪場に青色防犯灯を試験的に点灯いたしましたし、2月14日には、第2回国民保護協議会が開催され、湖南市国民保護計画について原案が策定されました。

 産業振興の面では、1月18日には湖南市商工会と甲賀市内の5つの商工会との行政懇談会が開かれたのをはじめ、2月7日には湖南市商工会、16日には湖南市工業会とそれぞれ意見交換をいたしました。

 また、1月25日には、市内の商業者を中心に平成湖南宿創造委員会が開催されております。

 生活環境面では、旧両町のころから、長年の懸案となっておりました下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化事業計画が2月21日に合意を見るとともに、2月27日には下水道運営審議会を開催いたしました。

 昨日、3月1日には、琵琶湖淀川市町村長懇談会に出席して、河川管理のあり方について意見を述べてきたところであります。なお、甲賀広域行政組合で問題とされてまいりましたし尿くみ取り券の会計不突合問題に関しましては、12月22日に組合管理者並びに事務局から組合議会に対して報告がなされましたが、組合が把握していた収支表に経常誤りがあったとのことで、預かり現金には迷出がなかっということであり、今後は現在流通しているくみ取り券を一たん回収して、預かり現金に迷出がなかったことを確認する作業に入るとのことでありました。これに伴いまして、組合は関係者の懲戒処分を行っております。

 最後に、12月定例会に申し上げました後の東海道新幹線(仮称)南びわこ駅をめぐる経過をご報告いたします。

 1月19日に新駅設置促進協議会の正副会長会議が開催されましたが、会議が開催されるまでに年度内のスケジュールを示されるように求めたにもかかわらず、県からも事務局の栗東市からも何ら示されないまま、県からJR東海に対して、工事費を大幅減額する提案をしたいので会議を召集したいとの申し出がありました。本市としましては、JR東海側に受け入れる余地があるかを事前に瀬踏みする必要があると主張しましたが、県には正副会長会議、すなわち湖南市を含めた周辺市に共同責任を負わせた上で、JRとの交渉に形式的に臨む意向を感じましたので、1月19日に開催された正副会長会議には欠席をいたしました。

 その結果、県は栗東市に責任を負わせる形でJR東海との折衝に臨み、門前払いに近い形でJR東海から最期通告を返されたことは報道等でご承知いただいていると思います。JR東海は、協定上の契約条項を守るのか、守らないのかの二者択一を迫り、知事が何らイニシアティブを取らないまま、栗東市長がやむを得ず知事の了解を得て、期限の10月までの延長を申し出たということですが、その後、知事は2月定例県議会の答弁において、1月19日の正副会長会議では、JR東海へ要請することを確認したと促進協議会に責任を負わせながら、会長としての立場で栗東市長さんに同行してとか、栗東市長から時間的な猶予をいただきたい旨の提案がありなどとも答弁し、凍結の原因者としての知事が、何か他人事のような姿勢で臨んでいることに、対話の場づくりを心がけてきた者の一人としてはいささか落胆しているところであります。さらに、同じ答弁で今回の要請結果につきましては、正副会長会議の場で説明し、今後の対応について引き続き議論していきたいと述べているにもかかわらず、会議は知事の日程が調整できずにいまだ開催されず、しかも2月分の県負担分とあわせて促進協議会に預けてあった湖南市の1,300万円を含めた10月分の負担金を関係市の了解を得ないままに、無断でJR東海に支払ったという経過については誠実さを欠いた行為であり、言葉を失ったというのが正直なところです。

 また、県と歩調を合わせている事務局の栗東市についても、説明責任が決定的に不足していることはまことに遺憾であります。なお、昨日、栗東市の起債差し止め訴訟控訴審判決が出されましたが、民主的手続を経て公開で進めてきた事業計画に事後的な司法判断が介入するのであれば、今後は予算や事業計画はすべて民主的正当性の薄い裁判所において、事前審査をしてもらわなければならなくなるのではないかと憂慮しております。

 そうした中、これまでも知事に対しては契約を遵守して、支払った湖南市の分の負担金を返還するように要求してまいりましたが、契約を守らなかった知事から、契約に基づき返還できないとの理解に苦しむ文書をいただきましたし、昨日ももう1枚同じ趣旨のお手紙をいただきましたが、文末には貴市と本県との間の協議に係る文書の内容について事前の協議もなく、報道関係に公表されるような取り扱いについては甚だ遺憾であり、厳に控えられるように申し入れますと、交渉経過は県民に隠せとの強い抗議がありました。今後は、促進協議会を通じた県や関係者との関係についても、JR東海との関係に十分留意しながら慎重に間合いを図ってまいりたいと考えております。

 今議会には、平成19年度当初予算をはじめ、条例の制定改正、補正予算、人事案件などをご提案してまいります。どうか、慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げまして、所信に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(立入勲君) 

 これで、市長のあいさつを終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、6番、大継健藏君及び7番、森淳君を指名します。



△日程第2.会期の決定



○議長(立入勲君) 

 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会議は、本日から3月23日までの22日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から3月23日までの22日間に決定しました。



△日程第3.施政方針及び教育方針



○議長(立入勲君) 

 日程第3、施政方針及び教育方針を行います。

 初めに、施政方針について市長の表明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 本日、ここに平成19年度の湖南市の予算及び諸議案をご審議いただくに当たり、議長のお許しを得まして、私の市政に対する運営方針の一端を申し述べ、議員各位並び市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、アメリカが進めてきたイラク政策をめぐっては、その理解が大きく異なりつつありますが、同様にイラン情勢についても厳しさを増しており、これまで中東原油に依存してきた我が国のエネルギー供給に強い警鐘が鳴らされております。我が国のエネルギー政策を見直すことは、すなわち地球環境問題にも大きな影響を与える課題であります。

 また、拉致問題を含む北朝鮮の核開発疑惑に関する六カ国協議は、先月大筋合意が成されましたが、玉虫色に輝く決着は国民の生命、身体、財産に対する基本的人権の確立という側面からは、我が国政府の姿勢が揺れ動いている感じが否めません。人口爆発と経済成長を背景に膨張傾向にある中国では、人権問題や環境問題に対する取り組みがようやく緒につき始めるとともに、インドが主体的な外交展開をはじめアジアを中心に世界情勢が動きつつある感がいたします。国内情勢に目を転じますと、昨年9月に成立した安倍内閣は「美しい国日本」づくりを標榜し、1月26日の施政方針演説においても、安倍総理大臣は成長力強化、再チャレンジ可能社会、魅力ある地方創出、行財政改革推進、教育再生、健全安心社会、そして、主張外交を掲げ、今年を「美しい国創り元年」と捉えて、戦後枠組みの大胆な改革を進めていくとしております。

 一方、小沢代表率いる民主党は、政府与党との対立路線を前面に出し、格差是正を主張の中心に据え、地方選挙にも個別に介入する傾向が強くなってまいりました。4月の統一地方選挙は、7月の参議議員選挙を控え、政治の季節がめぐってきたとも言えますが、国民にわかりやすい政治が求められてくることが予想されます。

 ところで、国の財政状況につきましては、平成17年から3年連続で公債依存度を改善するとともに、一般会計のプライマリーバランスも平成16年度以降、4年連続で赤字幅を減らすなど、一定の財政健全化の成果が認められるものの、国際比較において長期債務残高の高さと国民負担率の低さが課題であるとされており、政府は税制改革を含めた歳出歳入一体改革の取り組みによるプライマリーバランスの黒字化を目指しております。

 そうした中、平成19年度の地方財政対策は政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、歳出を財政計画の規模としては6年連続、地方一般歳出額では8年連続の抑制とされる一方、地方交付税の法定率分を確保して地方一般財源の総額は確保された状況となっておりますが、北海道夕張市の財政破綻を他山の石としながら、さらなる地方行政改革が求められてくる気配が感じ取れます。

 我が国経済は、昨年12月に閣議決定された予算編成の基本方針で、「景気は消費に弱さが見られるものの回復を続けている」とされ、1月26日に行われた尾身財務大臣の財政演説でも、「長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けている」と分析されておりますが、政府もこれを支える構造改革をさらに進め、「物価安定のもとでの民間需要中心の持続的な成長」を図るとしております。

 社会面では、政府のタウンミーティングやらせ問題や不二家問題、「発掘あるある大辞典?」のにせ実験問題、偽装請負問題などコンプライアンスの欠如や社会における信頼関係の破壊が、いまや国内の隅々にまで蔓延しております。倫理観の喪失を隠すために極論を述べ、自分さえよければよいという風潮が席巻しており、他人を思いやる心や社会としての全体を見た適度なバランスをとることが必要とされております。

 昨年7月に知事が交代した滋賀県では、「もったいない」県政を目指し、財政再建に尽力をしておりますが、先月公表されました平成19年度当初予算案によれば、財政の硬直化はさらに増す一方、財政調整基金も底をつき、ちょうど4年前の旧甲西町の財政に近い状況となっていると観察しております。今後、退職手当や公債費など義務的経費が増加することが容易に予想されますので、さらに県施行の公共事業や福祉施策などが削減され、さまざまな責任が市に押しつけられてくる可能性が強くなっております。

 また、在住外国人問題の解決について大きな伸展は望めない様子である一方、大型公共事業であるダム凍結の見直しをはじめとする政策の見直しが行われつつあります。こうした時代背景をもとに、湖南市としては、昨年8月に議決いただきました湖南市総合計画に基づき、合併後4年目となるまちづくりを進めてまいることとしております。昨年も触れましたが、合併した県内他市と異なり、合併時並びに実質的な初年度である平成17年度の予算をそれぞれ緊縮型とし、財政整理を徹底した上で、平成18年度、平成19年度予算を編成しておりますので、平成18年度当初予算は見かけ上の積極予算となり、平成19年度についても引き続き、合併関連事業の本格的実施に伴い、総額としては前年比4.4%増の実務型の一般会計当初予算案として取りまとめたところです。

 これは、2年目となった部局枠予算配分方式が軌道に乗り始め、必要なところに財政資源を集中させるという発想が職員の間に徐々に根づき始めたことや、合併特例債をはじめとした財源確保がスムーズに進んだことが、新しいまちづくりに財源を振り向ける体力をもたらした結果と言えますが、いずれもテクニックの問題であり、予算枠を確保することだけに血道を上げてきたこれまでの予算編成から、繰出金や負担金の見直しを含め、大胆に決算を重視した予算編成に切り替えたことも、新規事業を押し進める余力を生むことに貢献したと考えております。

 本市のおかれた地理的状況、人口構成、産業の姿などから、道路整備や子育て支援、地域の協働、経済活性化など取り組む課題はさまざまですが、市民の皆さんの最大限の協力を得ながら、市民負担をできるだけ低く押さえる中で、施策展開を図るように努めてまいりたいと考えております。本格的に動き出した合併関連事業をはじめとして、厳しい財政状況の中にも光明を見られる予算編成に努めましたので、総合計画のまちづくりの6つの目標に沿いまして整理した、平成19年度の施策事業概要についてご説明申し上げます。

 まずは「人権尊重と自立・自助のまちづくり」であります。地方自治は民主主義の学校であるとも言われますが、自分たちの地域のことは自分たちで決定し、実施するという「自立・自助」を基本にした新しい公共意識により、市民が協働する地域社会を築いていくことが、これからのまちづくりには求められてまいります。

 そうしたことから、現在、市民懇話会で議論を重ねていただいております、まちづくりの憲法ともなる「まちづくり基本条例」を平成19年度には議会にお諮りしてまいりたいと考えております。それとともに、地域が主体的にまちづくりに取り組むモデルケースとして、岩根学区に「まちづくり協議会」を設置してまいります。

 また、地域のまちづくり活動の拠点として、かねてから懸案となっておりました「(仮称)菩提寺コミュニティセンター」の建設に向けた検討を、引き続き地元の皆さんと進めてまいりたいと考えております。

 一方、人権にかかわり戸籍のあり方が問題となることもありますが、県内でも草津市と本市だけがこれまで取り組んでこられなかった戸籍の電算化に着手いたしますとともに、「男女共同アクション2007計画」を策定し、性別に関わりなく多様な生き方を選択できる社会づくりを進めてまいります。

 また、外国人児童の急増に対応して「(仮称)湖南市国際協会」を設置し、日本語初期指導教室を開設して、多文化共生社会の推進をしてまいる所存であります。

 さらに、自治の根幹を支えます納税の利便性を高めるため、コンビニ収納への対応を進めるとともに、自治の基盤ともなります住居表示整備事業を引き続き実施し、市民生活の利便性向上に努めてまいります。

 2点目は「自然を生かし、自然と共生するまちづくり」であります。本市は南北を緑豊かな山々に包まれますともに、市の中央を野洲川が流れ、京阪神近郊にありながら悠久の自然豊かな地域でありますが、この自然を守り、次代につなげていくための市民を挙げての取り組みが必要となってまいります。

 そこで、身近に緑を感じることのできる施設として平成16年度から進めてまいりました(仮称)柿ヶ沢公園の整備に関する仕上げを行ってまいりますとともに、平成18年度から着手しております「(仮称)環境基本条例」の策定作業を進めてまいります。本条例につきましては、平成19年度の早い時期に議会にお諮りをしてまいる予定としておりますが、引き続き「(仮称)環境基本計画」の策定に着手し、資源循環型社会の確立と市民が自主的に環境を保全するために行動する環境自治が根付くまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。資源循環に関しましては、平成18年度内に「一般廃棄物処理基本計画」を策定いたしますが、リサイクルプラザの施設更新を行ってまいりますとともに、水環境保全のため計画的に進めております下水道整備に関しましても、下田地区や西山団地の面整備などを中心に進めてまいりたい考えであります。

 なお、水道事業におきましては、正福寺上水道管理センターの制御用コンピューター更新や東河原沈殿池築造など、水の安全供給に努めてまいります。

 3点目は「産業が集まり、人が集うまちづくり」であります。昨年を境に、我が国が人口減少社会、成熟社会となることで、行政の役割が大きく変化してまいりました。これまでのような要望実現型から基盤整備と制度保障を中心とする限定された機能にシフトしつつありますが、産業を盛んに興し、その利益により市民生活を支えるという地域経営を主眼に置いたまちづくりが必要であるとするならば、産業が活気を持つための基盤条件の整備を進める必要があります。特に、本市の立地条件が通過交通の多さと合併による地域の均衡ある発展を加味しなければならないという側面から、都市整備のガイドラインを設ける一方、どうしても遅れがちの交通基盤整備を進めていかなければなりません。

 そうしたことから、引き続き土地利用計画とリンクしながら、都市計画マスタープランづくりを進めますとともに、道路整備といたしましては国道1号バイパスの野洲川右岸側が平成19年に暫定供用され、菩提寺新町付近の県道竜王石部線バイパスが開通するとともに、9月には滋賀県の道路整備アクションプログラムの見直しが予定されておりますことから、市といたしましても基本となる道路計画マスタープランを策定し、まちの南北軸である甲西橋改築や東西軸である(仮称)三雲石部連絡道路新設をはじめ、石部地域における過年度下水道工事分の道路舗装復旧や宮川河川道路などの工事と(仮称)列結若狭島線、(仮称)吉永山手線などの懸案の道路用地確保などを行ってまいります。

 次に、こうした道路でつなぐまちの中心核として、JR三雲駅と甲西駅の周辺整備を引き続き進めるほか、道路を利用した移動手段であるコミュニティバスの運行と利便性向上を市民会議の意見を伺いながら進めてまいります。鉄道に関しては、債務負担行為の議決をいただいた東海道新幹線(仮称)南びわこ駅設置に関する問題を抱えておりますが、建設凍結を掲げる滋賀県がその主張の立証責任を放棄して、主体的に行動を行わないことにより、本市としても法的な不安定さを感じておりますので、草津線複線化をにらんだJR甲西駅行き違い設備設置の促進とあわせ、引き続き知事に対して、その責任の明確化を求めてまいりたいと考えます。

 また、みどりの村沈砂池、井の本川護岸、桐山団地調整池などの河川維持補修や、造成から長い年月が経った湖南工業団地住宅地内の雨水排水調査、日枝地区における土地区画整理事業も進めてまいります。さらには、継続事業であります甲西南部地区農業農村整備事業など、ハード事業を推進するとともに、ソフト面では農地・水・環境保全向上対策による環境こだわり米の生産を進めますほか、以上のインフラ基盤にのりまして、商工業の活性化や湖南三山をはじめとする観光振興、就労支援を引き続き図ってまいります。

 4点目は「生涯を通じた安心と健康のまちづくり」であります。制度保障の側面から、だれもが健やかで、安心できる暮らしが送れるよう、さまざまな行政サービスを展開してまいりますし、反面、地域や市民ができることはそれぞれが自立して、または協働して安心安全なまちづくりを進めていく必要があります。

 そこで、まず健康づくりということから「健康こなん21・食育推進計画」を策定いたしますとともに、健康診断を集団健診から個別健診に切り替え、健診を受けやすくしてまいりたいと考えます。また、引き続き老朽化しております石部医療センターの高額医療機器を更新するとともに、子育て世代の支援といたしまして、福祉医療費の対象を4歳児までから就学前までへと拡大し、10月以降は福祉医療費の所得制限撤廃を図ってまいります。また、学童保育所に関しては、三雲学童保育所の増築をするとともに、ひとり親家庭の保育料扶助や障害児加算を行ってまいります。

 さらには、保育園の緊急通報設備の整備を進めますとともに、現在のファミリーサポートセンター事業とあわせ、平成18年度から開始いたしました「つどいの広場」事業について開設場所を1カ所から2カ所に拡大してまいります。

 高齢者への支援に関しましては、平成20年度からの後期高齢者医療事業への準備を行いますとともに、高齢者福祉施設等の整備に関する補助を行ってまいります。

 さらには、市内公共施設のユニバーサルデザイン化事業にも着手をし、順次対応をしてまいりたいと考えますし、昨年6月議会でお認めいただきました「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」の規定に基づき、障がい者施策推進協議会を設置し、障がい者の支援に関する施策の検証、評価を行ってまいります。

 安心安全の面では、合併関連事業であります防災行政無線の整備工事を開始いたしますし、消防ポンプ自動車購入や耐震性貯水槽の整備を進めますともに、9月に予定されております県総合防災訓練に対応してまいりたいと考えております。

 5点目は「誇りとなる市民文化を創造するまちづくり」であります。教育の内容につきましては、後ほど教育長より教育方針演説がありますので詳細は割愛いたしますが、施設整備につきましては岩根小学校校舎等改築大規模改造事業と下田小学校校舎等耐震補強大規模改造事業に着手をしてまいります。いずれも耐力度調査並びに耐震診断において建て替え、もしくは補強が必要とされたものでありまして、災害時の地域住民の避難場所ともなることとあわせまして、教育効果の向上を目的とした大規模改造工事を併用した事業実施をしてまいります。いずれも、複数年度の事業となります。

 また、甲西北中学校では、公共下水道に接続するための大規模改造事業を予定しておりますし、私立幼稚園の施設整備費補助も引き続いて実施していくこととしております。

 社会教育施設といたしましては、既に触れました菩提寺コミュニティセンター調査事業をはじめといたしまして、社会教育施設や社会体育施設の整備、補修を行ってまいります。

 最後に「効率的・効果的な行財政システムづくり」であります。過日、行政改革懇談会から行政改革の推進に向けての提言を提出いただき、現在、庁内の行政改革推進本部において具体化を図るために、行政改革大綱の策定作業を進めております。個別具体的な取り組みは省略いたしますが、予算関連で申しますと、人事評価制度の導入検討や固定資産税の評価替え、さらには既に述べました戸籍総合システムの導入などを図ってまいります。また、地方分権の推進により、市民の皆さんにとり、より近いところでのサービス提供ができるように、県からの権限移譲を受けてまいることとしております。

 中国戦国時代の楚の政治家であり、詩人でもある屈原が詠んだ詩に「九章」というものがありますが、そのうち「羹に懲りて膾を吹く」との語源ともなった「惜誦」という編からは、これとは別に「同極異路」という言葉も生まれています。これは行き着く先は同じでも、そこにたどり着くための道は幾つあってもよいという意味でありまして、市民が共有化した目標さえしっかりと見失うことがなければ、過去からのいきさつや同じ手法ばかりに拘泥することなく、まちづくりの成果を挙げていくための最善の選択をしていくべきであると考えております。

 地方分権のさらなる進展と、地方行革の要求が高まることが予想される今、市民が主体となってまちづくりに邁進することと、自ら律しながら、自ら立てるような自治体となっていくことが大切となっていると認識しておりますが、この認識は執行部職員はもとより、市民の皆さんが共有していただけるものと強く確信をしているところであります。

 平成19年度の当初予算編成におきまして、本来の合併の目的を再認識し、合併の効果を最大限にするべく、将来のまちづくりを視野に置きながら、平成18年度同様背伸びをせず、手元でできる範囲の実務型予算とさせていただきました。過去からの数多くの懸案につきましても、その解決にはひとり行政だけではなく、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠ですので、はじめに答えありきではなく、実現に向けてのさまざまな可能性を探るための検討に躊躇することなく取り組んでまいりたいと考えております。総合計画のテーマであります「ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろうきらめき湖南」を具現化するための諸施策を円滑に遂行できますよう、改めまして議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針といたします。



○議長(立入勲君) 

 これで、市長の施政方針表明を終わります。

 続きまして、教育方針について、教育長の表明を求めます。

 教育長。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 それでは、平成19年度の教育方針についてご説明を申し上げます。

 今日、学校教育現場におきましては、いじめ、不登校、非行、子どもの安心安全の問題など、全国的にさまざまな教育課題が噴出しておりまして、加えて子どもの学力が低下してきているという多くの指摘もあり、教育をめぐる課題が山積している現状であります。さきの国会におきましては、教育基本法が改正されたのをはじめ、国では教育再生会議等通じて、さまざまな教育改革を押し進めてきておるところでございます。湖南市においても、市民の教育に関する関心は非常に高いものがあり、中でも生徒指導上の課題を解決して、子どもたちがしっかり勉強できる学習環境をつくってほしいという願いや、塾に通わなければ学力が十分身につかないというのではなくて、学校の授業の中で学力を高める工夫をしてほしいという切実な願いがございます。

 こうした保護者や地域住民の願いにこたえる教育を推進するため、一つ目には、保護者、地域住民の声が学校教育に反映され、学校支援ボランティア活動も含めて地域住民の参画による学校づくりを進めていかなければなりません。

 二つ目には、学校は教育目標を毎年設定しておりますが、抽象的な表現にとどまっていて、目標実現のための具体的な方策が明らかになっていない場合が多く、その年の成果があいまいな面がございます。したがって、目標達成のためのより具体的なマニフェスト的なものを作成するとともに、その進捗状況について、学校、保護者がともに評価していくということが必要であります。

 三つ目には、学力の問題であります。ゆとり教育ということで、教育内容が厳選されたこともあって、教育内容を疑問視する声があります。文部科学省では基礎学力の向上に向けて学習指導要領の改訂作業に着手しており、指導内容については次の教科書改訂に間に合わせる予定であります。また、高校中退者が増加の傾向にあり、その背景には小学校段階での基礎学力不足が指摘されております。

 こうした状況を克服するため、本市では国語力向上事業に取り組んできておりますが、あわせて小学校段階での算数の学力を高めることが必要であり、教育内容を検討し、指導の重点化を図るとともに、家庭での学習の習慣化にも取り組んでいくことが大切であると思っております。

 四つ目には、規範意識の確立と人間としての生き方の問題であります。教育にとって一番大切なことは、社会の中で人間として正しく生きていくことのできる力を育てることであります。こうした力は学校の教育だけで育てられるものではなく、家庭での教育、地域での教育、職場での教育が相まって育っていくものであります。自然体験、ボランティア体験、職場体験、部活動等の体験を充実させるとともに、親に対しても生涯学習や人権学習の機会をとらえて、親としての教育の啓発、学習に努めていかなければなりません。

 五つ目には、外国籍児童生徒の教育問題であります。本市は外国人が急増してきており、全人口に占める外国人の比率は5.8%であります。外国籍児童生徒の言葉の問題や生活習慣の違いが教育にとって大きな課題となってきており、日本語の初期指導も含めたさまざまな対応が緊急の課題であります。

 こうした課題を克服するために以下13点について、具体的な施策を申し上げたいと思います。

 一つは、平成19年4月から岩根小学校をコミュニティスクールとして指定をいたします。ほかの学校についてもこの趣旨を生かした学校経営を推進してまいります。

 二つ目に、各学校が教育目標を具現化するための具体的な方策をマニフェストとして明示し、学校、保護者が定期的に評価することによって目標を達成していくというふうにしたいと思っております。

 三番目に、基礎・基本の力を向上させるため、本市ではRGH運動というのを核にしてさまざまな施策を推進してまいります。以下、ア、イ、ウという三つの点について重点を上げて取り組みたいと思っております。

 一つは、国語力向上事業でございます。市内の小学校で各中学校区に1校、推進校を指定して国語力向上事業の推進を図っておりますが、引き続いて事業を継続してまいります。この事業は、県の教育委員会指定ということになっております。

 続いて、学校図書館支援センター推進事業でございますが、これは文部科学省の指定でございますが、本に親しみ、本をたくさん読む子どもを育てるため、読書ブックリストというのを現在制作中でありますが、これを完成させていきたいというように思っております。それから、図書館資源を活用して、自分で調べたり、内容を深めるなどの授業の実践研究を行い、主体的な学習環境を身につけるための授業を実施いたします。

 三つ目に、算数、数学の学習内容についての検討を行うとともに、指導の重点化を図ります。

 第四点目は、自然体験、職場体験、保育体験、ボランティア体験などさまざまな体験を通して生き方を学ぶ活動を推進してまいります。

 五つ目に、体育活動、部活動、生徒会活動、児童会活動を通して、人間関係を豊かにするとともに、自らが主体的に取り組む活動を推進してまいります。

 六番目、特別支援教育の充実を図るという点につきましては、通常学級と特別支援学級との指導の連携を図るとともに、ことばの教室、発達支援センターとの連携を深めます。これらの実践的研究を行うため、市内の小学校2校を指定して新教育システム開発プログラム、特別支援教室制度の研究を行ってまいります。これは文部科学省の指定ということになっております。

 七つ目、ふれあい教育相談室や少年センターの機能を活用して、非行、いじめ、不登校、ニート等の問題に対する相談機能の充実を図ってまいります。

 八番目、外国人児童生徒の日本語初期指導教室を開設するとともに、さまざまな課題に対応するため、行政、住民ボランティア、企業等が連携しながら施策の推進に当たります。

 九番目、人権教育の推進については、人権教育基本方針、同和教育基本方針に基づき実践を深めるとともに、人権教育推進ネット事業を保、幼、小、中、高の緊密な連携のもとに一層充実を図ってまいります。また、各自治会での人権まちづくり懇談会や学区ごとの人権のつどいの充実と発展を図ってまいります。

 十番目といたしまして、幼稚園教育の充実を図るとともに、湖南市における幼稚園教育の今後のあり方について検討するため、学識経験者を含めた「幼稚園教育を考える懇話会」を発足させ、将来の方向について検討してまいります。

 十一番目、「教育は人なり」と言われるように、教育課題解決の重要なポイントは教員の資質の向上にあります。生徒指導上の課題に対応できる能力を高めるための教員の研修を一層進めてまいります。

 十二番目、生涯学習については、淡海生涯学習カレッジ湖南校を継続して開設するとともに、団塊世代を対象にした講座を開設いたします。また、子どもの読書活動を推進するため、「子ども読書活動推進計画」を策定してまいります。また、本年滋賀県で開催されます日本PTA研究大会等の機会を通して、PTAの研修を深めてまいります。スポーツについては、地域総合型スポーツクラブを立ち上げるとともに、2007日本スポーツマスターズびわこ大会の開催を通して、中高年齢者のスポーツに対する関心を高めてまいります。

 最後は、ハード事業でございますが、学校の耐震化工事を計画的に推進いたします。

 平成19年度は岩根小学校、下田小学校について工事を実施するということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、教育長の教育方針表明を終わります。

 以上で、施政方針及び教育方針を終わります。



△日程第4.請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書



○議長(立入勲君) 

 日程第4.請願第1号 日豪EPA交渉に関する請願書を議題とします。

 この請願について紹介議員の説明を求めます。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 請願第1号、日豪EPA交渉に関する請願書。

 請願者、甲賀市水口町水口6111番地1、甲賀郡農業協働組合代表理事組合長福澤昭吉氏並びに同住所の農政連盟甲賀連合支部支部長黄瀬栄一郎氏から提出されました、日豪EPA交渉に関する請願書に関する請願趣旨説明を紹介議員を代表いたしましてさせていただきます。

 まず、初めにあまり聞き慣れないEPAについてご説明をさせていただきます。このエコノミック・パートナーシップ・アグリーメントの略で経済連携協定をあらわしており、協定構成国間での物やサービスの貿易自由化だけでなく、投資の自由化、人的交流の拡大、協力の促進等、幅広い分野を含む協定を指しております。請願書の請願趣旨、請願事項の中には書かれておりませんが、EPAとは別に協定構成国間で物やサービスの貿易自由化を行う協定、FTA、フリー・トレード・アグリーメント、協定構成国のみを対象として物やサービスの貿易自由化を行う協定が組まれて、経済連携協定EPAと言われております。

 昨年11月29日、東京におきましてWTO、農業交渉並びにEPA、FTA交渉に関する要請決議が農業委員会系統組織においてなされ、WTO農業交渉並びにEPA、FTA交渉において、日本提案の基本である多様な農業の共存が可能となる貿易ルールの確立等が図られるよう、引き続き政府、国会と一体となって全力で取り組むことを決定し、決議書が提出されております。請願趣旨といたしましては、我が国政府は、日豪両国政府間の経済関係強化に関する共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け、昨年12月12日の日豪首脳会談において、EPA経済連連携協定交渉の開始に合意されました。我が国の豪州からの輸入状況を見ますと、農林水産物輸入の占める割合が高く、しかも我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態であります。

 このため、豪州との間では農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては、日本の農業に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。

 こうした状況を踏まえ、下記の請願事項が確保されるよう断固とした対応がなされるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の継続については中断も含めた厳しい判断が行われるよう、強く要望いたします。

 以上の趣旨から、下記の請願事項を採択の上、政府及び関係省庁に対し、意見書を提出されるよう、請願いたします。

 それから、2点目にWTO農業交渉に対する我が国の指導に基づいた対応の確保として、我が国農業は、戦後農政の大転換を決定し、平成19年度からその実施に向けて生産現場では担い手の育成や構造改革の取り組みについて懸命に努力しているところであります。

 このような中で、我が国にとって米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税撤廃を行うことは、こうした改革の努力を無にし、食料自給率の向上どころか、我が国の農業を破壊させることにつながるものであることから、交渉においてこれらの品目を除外するなどの例外措置を確保すること。

 2点目に、WTO農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保、これまで我が国は農業の多面的機能の発揮と多様な農業の共存等の観点から、重要品目の十分な数の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けております。このため、豪州とのEPA交渉において、WTO農業交渉における従来の主張から譲歩すれば、これまで一致団結して戦ってきたG10各国への背信行為になるとともに、これまでの交渉の努力は水泡に帰すことになります。また、米国やカナダを含むその他の国々からも我が国に対して、同様の措置を求められることにつながりかねないことから、WTO農業交渉における我が国の主張に基づいた整合性のある適切な内容がEPA交渉の場で確保されるよう行動されること。

 以上、請願第1号、日豪EPA交渉に関する請願書に対し、慎重審議の上、ぜひ採択賜りますよう心からお願いを申し上げまして、請願趣旨説明とさせていただきます。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、産業建設常任委員会に付託して審査願います。



△日程第5.請願第2号 労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)



○議長(立入勲君) 

 日程第5、請願第2号、労働法制を改悪するのではなく、改善するよう国に求めてください(請願書)を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 請願第2号の紹介議員としての説明をいたしたいと思います。

 大津市の滋賀公務・公共業務労働組合共闘会議の議長の松本利寛さん、ほか1名の方から出されております請願でございます。労働法制を改悪するのではなく、改善するように国に求めてくださいという請願書でございます。

 昨年の12月27日、労働政策審議会第72回労働条件分科会におきまして、厚生労働省は今後の労働契約法制及び労働時間法制のあり方についてを取りまとめました。この中では、年収が一定以上の労働者には何時間働いても残業代が出ない制度である自己管理型労働制、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションや不当解雇でも一定の金銭を払えば解雇ができる、解雇の金銭解決制度、そして労働者が反対しても就業規則を変えれば労働条件を変更できる制度などが打ち出されています。労働運動総合研究所代表理事牧野富雄日本大学教授の研究所の試算では、年収400万円の労働者が月80時間の残業をした場合、このホワイトカラーエグゼンプションが導入されるとカットされる残業代は140万円、総収入の26%にものぼるとされています。また、課長職の平均年収と言われています700万円でも246万円、同じく26%減の残業代がなくなることになります。

 こうした制度の導入は余りにも働く人達の健康と生活に否定的な影響を与えると懸念せざるを得ません。それゆえに、審議会の場でも労働者委員の強い反対の意見が述べられています。2月7日の報道では、政府与党は今国会の法案提出を一部見送る決定をしたそうですが、経済界や厚生労働省の要求は強く、参議院選挙後の臨時国会では法案が上程される可能性が強いと思われます。働いても働いても生活が成り立たない、ワーキングプアと呼ばれる人達が激増するなど、今、格差の拡大が大きな社会問題となっています。

 また、一方で少子化対策という面からも働き方の見直しが求められています。労働法制の改悪では、こうした問題の解決どころか一層労働者に長時間労働を押しつけ、格差の拡大と家庭生活の破壊を招くことは明らかであります。

 そこで、これらの労働法制改悪の動きをやめて、正規雇用が基本の雇用システムづくり、最低賃金の大幅な引き上げ、均等待遇の実現などのために、国に向けて意見を上げていただくよう要請するものです。

 議員の皆さんにおかれましては、請願の趣旨を踏まえていただいて採択いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。



○議長(立入勲君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、産業建設常任委員会に付託して審査願います。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は10時35分からといたします。



△休憩 午前10時25分

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△再開 午前10時35分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第6.滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(立入勲君) 

 日程第6、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は23人であります。

 次に、立会人を指名します。

 会議規則第32条第2項の規定によって、1番、金谷健治議員及び2番、山本吉宗議員を指名します。

 投票用紙を配布します。

 投票は単記無記名です。

 白票は無効とします。

     (投票用紙配布)



○議長(立入勲君) 

 投票用紙の配布漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を点検します。

     (投票箱の点検/場内に見せる)



○議長(立入勲君) 

 異常なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票用紙には、議員並びに市長及び助役のうちから、1名の氏名をご記入ください。

     (投票用紙記入)



○議長(立入勲君) 

 ただいまから投票を行います。

 議席番号1番から順番に投票を願います。

     (投票)



○議長(立入勲君) 

 投票漏れは、ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 投票漏れなし、と認めます。

 投票を終了いたします。

 開票を行います。

 1番、金谷健治議員及び2番、山本吉宗議員、開票の立ち会いをお願いいたします。

     (開票)



○議長(立入勲君) 

 選挙の結果を報告します。

 投票総数23票、有効投票23票、無効投票0票、有効投票のうち、谷畑英吾市長19票、大久保英雄議員3票、森淳議員1票、以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票です。

 よって、谷畑英吾市長が当選されました。



○議長(立入勲君) 

 議場の閉鎖を解きます。



○議長(立入勲君) 

 ただいま、滋賀県後期高齢者医療連合議会議員に当選されました谷畑英吾市長が議場におられますので、会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をします。



△日程第7.議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について



△日程第8.議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第7、議発議案第1号、湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について及び日程第8、議発議案第2号、湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 登壇

 おはようございます。

 それでは、提案説明をさせていただきます。本題に入ります前に、本議案は1月13日全協で、議会運営委員会で検討、方向づけをするようにという指示を受けました。それによりまして、2月8日さらに22日と議運の中で、議会運営委員会で慎重審議をさせていただき、また2月23日の全員協議会において皆さんに説明し、ご了解をいただいたところでございます。議会運営委員会を代表いたしまして、僣越ですけども提案をさせていただきます。

 ただいま、議題となりました議発議案第1号、湖南市市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案説明をさせていただきます。

 本件につきましては、地方自治法が改正されたことに伴い、会議規則の一部を改正するものです。今回の改正の主な内容は、委員会による議案の提出ができるようになったことに伴い、提出、訂正、撤回、委員会付託の見直しを行うものです。

 なお、101条、111条は39条に1項が追加されたことに伴う、各項の字句修正です。議員各位におかれましては本案の趣旨をご理解いただき、よろしく賛同賜りますよう、お願い申し上げます。

 引き続きまして、一括議案となりました2号議案を提案させていただきます。

 本件につきましては、地方自治法が改正されたことに伴い、委員会条例の一部を改正するものです。今回の改正の内容は、これまで閉会中でなければ行われなかった委員の選任、所属変更、辞任が閉会中につきましても議長の許可により行うことができるようになるものです。なお、開会中につきましては、従来どおり議会の許可で行います。

 以上でございます。議員各位におかれましては、本意の趣旨をご理解いただき、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの一括議題につきましては、質疑と討論と採決をそれぞれの議案ごとに行います。

 初めに、議発議案第1号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議発議案第1号を採決します。

 議発議案第1号、湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議発議案第1号、湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり可決されました。



○議長(立入勲君) 

 続いて、議発議案第2号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議発議案第2号を採決します。

 議発議案第2号、湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議発議案第2号、湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第9.議案第2号 湖南市副市長定数条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第9、議案第2号、湖南市副市長定数条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第2号、湖南市副市長定数条例の制定について

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律によるものであります。内容は地方自治法第161条第1項の改正により、特別職である助役にかえて副市長を置くものとし、同条第2項の改正により、定数は条例で定めるものとされたことに伴い、定数につきましては副市長一人とするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託をします。



△日程第10.議案第3号 湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第10、議案第3号、湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第3号、湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について

 本案は、お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、国または地方公共団体が選挙運動に係る費用を公費で負担して、候補者の選挙運動を行い、もしくは選挙を行うに当たり便宜を供与し、また候補者の選挙運動の費用を負担する選挙公営制度を採用した公職選挙法の規定に基づき、地方公共団体において条例を制定し、実施することのできる選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に係る費用について、市議会議員及び市長の選挙を対象とし、または選挙用ビラの作成使用については、選挙費用公費負担とする条例の新規制定を行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託をします。



△日程第11.議案第4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第11、議案第4号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第4号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月から助役制度及び収入役制度が変わることと、地方公共団体の吏員制度が廃止されることに伴う関係条例の整備であり、改正内容について順次説明申し上げます。

 まず、第1条は湖南市特別職報酬等審議会条例の一部改正ですが、地方自治法第161条第1項の改正により、助役にかわり副市長を置くこと。同法第168条第1項の改正により、収入役を廃止することにより「助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるものであります。

 次に、第2条は湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正ですが、前条に同じく助役にかわり副市長を置くこと及び収入役を廃止することにより、助役を副市長に改め、旧月額を副市長月額65万円に改めるものであります。

 また、地方自治法第172条第1項の改正により、吏員その他の職員の区分を廃止するものとされていることから、吏員及び吏員相当職員の区分を廃止し、職員と改めるものであります。

 第3条は、湖南市教育委員会教育長の給与、勤務時間に関する条例の一部改正ですが、前条に同じく吏員とその他の職員の区分が廃止されることにより、職員に改めるものであります。教育長の勤務時間、休暇についてですが、4月1日から職員と同じく休息時間が廃止されることに伴い、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を準用するものとするに改めるものであります。

 第4条は、湖南市職員旅費支給条例の一部改正ですが、前条に同じく吏員及び吏員相当職員の区分を廃止し、職員に改めるものであります。

 第5条は、湖南市税条例の一部の改正ですが、前条に同じく吏員及び吏員相当職員の区分を廃止し、職員に改めるものであります。

 また、第6条は、湖南市政治倫理条例の一部の改正ですが、第1条の改正と同じく、助役のかわりに副市長を置くこと。収入役を廃止することにより、助役、収入役を副市長に改めるものでありまして、経過措置として現に在職する収入役に関しては、その任期中に限り、従前の例により在職する旨を付則において規定するものであります。

 なお、第1条及び第6条の改正規定につきましては、在職することとされる収入役の在職期間中は「副市長」は「副市長及び収入役」に読みかえるものとし、第2条の改正規定につきましては、在職する収入役については任期中に限り、この条例による改正前の湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の規定によるものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第39条の規定によって総務常任委員会に付託をします。



△日程第12.議案第5号 湖南市交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第12、議案第5号、湖南市交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第5号、湖南市交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、湖南市交通安全対策に関する条例第4条第5項第6号に定める委員のうち、湖南市を管轄する消防署の名称が、平成17年4月1日に第二消防署から湖南中央消防署に名称変更されたことに伴い、第二消防所長を湖南中央消防署長に改めるものであります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第5号を採決します。

 議案第5号、湖南市交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第5号、湖南市交通安全対策に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第13.議案第6号 湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第13、議案第6号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第6号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、人事院勧告に基づく、国家公務員の扶養手当の3人目以降の子等の支給月額の引き上げ及び特別調整手当の定額化に伴い、湖南市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものであります。扶養手当につきましては、少子化対策により手当額の差を改める必要から、3人目以降の子等の額を5,000円から6,000円に引き上げ、管理職手当につきましては、職務職責を端的に反映できるよう、定率制から職務の級別定額制に移行し、その額を給与表各級の最高号級の15%の範囲内とするものであります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第6号を採決します。

 議案第6号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第6号、湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第14.議案第7号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第14、議案第7号、湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第7号、湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、市が処理することとされた事務のうちで火薬類取締り法に基づく事務が、甲賀広域行政組合の共同処理事務に加えられたことに伴い、本条例で定められている火薬類加工品のみの譲り受けの許可及び煙火の消費許可の手数料の部分を削除するものであります。

 次に、同じく滋賀県知事の権限に属する事務の特例に関する条例のうち、屋外広告物の許可等に関する事務について、市が処理することとなった事務に関係する手数料を定めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 ここのところで、屋外広告物の許可手数料、この件についてお伺いいたします。

 ここでは、看板とか広告、それから広告塔、それから同じく立て看板とか、そういうことなんかも入っておりまして、こういうところのことについてお伺いいたしますが、まず、これは今まで県がされていたものを市が移管されたというふうに言われましたが、事務手続きをするということですが、このことについて、まず一つ市がやるということについて、今までそういうことを徴収されていたのかどうかということと、それから、この立て看板一つにしてもその場所がどこであるか、私有地か、それとも公有地ということに関して、もしも私有地ということであれば、この議員の皆さんはほとんどの方が関係するんじゃないかと思います。そういうところで、その私有地か公有地かどちらということになっているのか。

 でもう一つ、電柱などにも広告されてますが、そういうところ、これ電柱であれば関西電力が持っておられるところであると思うんですが、そこの関西電力との関係はどのようになるのでしょうか。

 次に、許可期間が1年を越えると2倍になるということがありましたが、基本はもしも取るとすれば、基本は1年ごとの徴収となるのではないでしょうか。その件数を、そういうふうな件数なんかもあわせてお尋ねをいたします。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 ただいまのご質疑に対して答弁申し上げます。

 何点かご質問いただいたかと思いますが、まず、徴収手数料について今までから市で徴収していたかということなんですが、今までからはそれは許可権者が県でございましたので、県が一括して徴収しておりました。

 それと、許可期間についてでございますけれども、基本的に1年をまず対象といたします。それで最長は3年となります。手数料につきましても、1年未満あるいはそれを超えるものについては2倍ということで、2倍の場合は最高3年を有効期限として許可を出させていただきたく考えております。

 それと、私有地か公有地かに立て看板を立てた場合の手数料はどうなるかというご質疑だったかと思っておりますが、この広告物につきましては、あくまでいかなる広告物においても対象となります。公有地、例えば市有地の場合、市が管理しておる土地ですと、そこに占用というのが発生してまいりますので、まず占用から始めていただかなければならないということでございます。

 それと、対象となる広告物以外に除外される部分がございます。除外の対象となるのが、例えば公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、そういった物は適用除外となります。あるいは送電線、鉄塔、あるいはガスタンク、そういったところに貼り看板をしておられる、危険であるとか、そういったものを促すようなもの、そういったものは基本的には適用除外ということになります。

 以上でございます。

 それから、年間の処理件数をお尋ねいただいたかと思いますが、今までから県で処理いたしておりますのが、平成14年から16年間の3カ年の平均で約年間60件から70件程度でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、後の方で解答いただきました今までの分ですか、60件から70件ぐらいということでおっしゃってましたが、これの金額はどれぐらいを支払っておられたのかどうかということと、それから、公選法によるこの選挙の場合の除外はポスターということを言われましたが、立て看板などはどのようになるんでしょうか、これはほとんど皆さんの私有地のところで立てていると思うんですが、この立て看板もしっかりと今、目についておりますが、年間、通年されておりますし、その辺のこともお願いいたします。

 もう1つ、電柱などに貼られておられるそういう場合はどうなるかということも先ほどお尋ねしたんですが、ちょっと解答がなかったように思います。

 その3点、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 再質疑に対してお答えさせていただきます。

 まず、選挙なんかで使われる立て看板等ということでございましたが、あくまで公職選挙法に基づく立て看板については、適用除外となります。それと、1年間の手数料の収入状況でございますけれども、平成19年度の新年度予算にも計上させていただいておりますけれども、約50万円程度を見込みさせていただいております。それから、関西電力あるいはその他の電柱関係に貼り紙をした場合につきましては、これは当然管理をしていただいているその会社等に占用を出す必要があります。それと、あくまでいかなる大きさによっても、その大きさの面積によって料金が決まっておりますので、これは有料制ということになります。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まず、この屋外広告物の許可の手数料ということについてお伺いをしたいなと思うんです。屋外広告物に手数料がなぜいるのか。素直な率直な疑問でありますし、それを県から移譲を受けて市がなぜやらなければいけなのかということについてお伺いをします。

 それから、それに関連しますけど、いわゆるこの条例を改正する目的ですね、目的、わかりやくす説明をしていただきたい。今、お聞きしますと、年間60件ぐらい県で申請があったと。今の町の状況を見てみますと、年間とても60件のようなものではない。ということは、ほとんどがそういう手数料が払われていないのではないかなと、私は思うんですけども、そのことについて市が、このことをやろうとしている根拠は何ですか。

 もう1点は、ここにあります手数料の値段ですね、価格、どうして決められたのか。このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 何点かご質問いただきましたことに対して答弁させてただきます。

 まず、この屋外広告物の移譲に関してでございますけれども、まず屋外広告物行政はまちづくり行政の一環であるために地域の実情に応じたきめ細かい実効的な規制を行うために、できる限り地域や住民と最もつながりの深い基礎的自治体である市が権限を移譲を受けて管理をしていくことが望ましいであろうと考えております。

 また、景観との関連では、景観行政を担う主体が市町村であることが望ましいと考えられておりますので、屋外広告物も景観の形成を一つの要素であるということも含めて、市が実施をしていくのが本来ではなかろうかと考えております。

 それと、収入、料金、手数料の料金の決定についてでございますけれども、あくまで、今までから県がそういった手数料を条例を定めて徴収してまいりました。あくまで今までから継続的に行われてきた事業をそのまま市が移行して受けるということでございますので、県が定めておりました手数料金をそのまま市が受け継いだということで、ここで条例の方を定めていきたいと考えております。

 それと、年間の60件というのはあくまでこちらの方に申請が上がってくる件数でございます。当然、それで違法に立て看板あるいは貼り札等をしておられることがほとんどではないかということで感じておるんですが、県と今までからは連携しながら、年に1回そういった違法広告物の撤去作業も実施しておりますが、今後、市に移譲になった場合はそういったことも含め、できるだけ厳しく取り締まっていきたい考えております。

 それと、もう1点、なぜ市が屋外広告物を受けていかなければならないかということでございますけれども、やはり先ほどお答えさせていただきましたように、良好な景観を築いていくためにということで考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今のお答えですとね、良好な景観を保たなければならないというのが大きな理由、答弁の理由であったと思うんですけども、環境条例もありますし、あえてこういうことをしなくても良好な景観は保持できるのではないかなと、私は思います。

 単価につきましてもね、市が管理をする以上ですね、市が主体的にやるわけでありますので、県の単価をそのまま引き継ぐのではなくて、吟味をしてこれは少し高く取ろうか、これは安くとろうかというような論議もあってしかるべきではないでしょうか。私はいわゆる悪い影響を及ぼす、例えばサラ金の巨大な広告塔については、そんなことは申し上げませんが、自分の意見を述べる表現の自由として掲げる掲示物ありますよね。このことについては対象になるというふうな、今答弁でありますけれども、例えば掲示板に自分の考えを述べてポスターを貼る、このことについては、市ではどういうふうに考えておられるのかということについて、市の考え方をお伺いしたい。表現の自由にストップをかけるようなものではないかなというふうに思うんですが、いかがてしょうか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 この屋外広告物の手数料の件につきましては、それまでに今、火薬類やとかこれ以外に開発の許可申請なり、それから、随分福祉の関係もあるわけですけれども、特にこの手数料の金額については事務移譲という、初年度でございますので、13市、13町ほとんどの市町が19年からこの屋外広告物の事務を移譲するということで、手数料については全く同じ金額だと思います。そんなことで、特に今までの不法で、届出のない不法看板についてはできるだけ去年以上に撤去もさせていただきたいと思いますし、そしてまた個人が看板なり立てられると、使用されるという看板については私どもの方で十分吟味をさせていただいて、検討させていただきたい。すぐわかりましたということではなしに、中身を十分検討させていただいて進めてまいりたいと、許可を出していきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思います。

 一つは、さきの質疑の中でもございましたけれども、私有地の中での広告物、さらにお店屋さんなんかは壁にも当然として広告物をされるわけでしょう、建物に対してね。こういうところまでいかなる広告物にも対象となると、こういうように今、答弁がされたわけですが、こんな適用おかしいの違います。私有財産に対するあんた侵害ですやん。その関係どうですか、法律的に、ひとつお聞かせ願いたいと思うんですよ。

 それからですね、この県の条例を参考にしてそのまま移譲したということでございますけども、県の条例というの昭和49年ですか、かなり歴史はさかのぼるわけですけども、こういう中で14年度から確か言われた分については60件、年間にですか、これは。14年からこちらに60件というふうに言ったらいいですか。これも調べればすぐわかるわけですが。こんな実績でどだい無理なね、そういう内容のもんじゃないのかと、そういうように考えませんか。事務手続きも、それから職員さんの手をわずらわす問題についても。放置せえとは言いませんけどね、しかし、こういう状況のもとでこういった条例が出てれば、たえずそのことは問題にされてくる、こういうように私は思うんですね。そういう点でぜひその件数が確かなのか、あわせて49年にさかのぼってそこの分での実際の取り組みを含めてですが、県の屋外の広告物の条例に従ったそういう取り組みについてお聞かせを願いたいと思うんです。

 で、問題はね、私が指摘しておきたいというように思いますのは、実際にこれは市民に負担をかけるわけでしょう、商店で言えばそういう形になりますわね。それとあわせて、先ほどもありましたけども、占用料を払い、さらに広告料を払う、広告の許可申請のための、いわゆる手数料を払う。二重にも三重にも自治体にいわゆる支払いをしていく。住民にとってはたまらんと、こういう状況が一つはあると思うんですね。

 それから、もう1つは、表現の自由の問題が今指摘されました。これは吟味すると、こういうことでございますが、憲法のその12条、13条、14条、21条、こういった憲法に照らしてこのことの規制する、そういった条例についてはいかがなものか。幸福権を追求する憲法に従ったそういう運動、これをも押さえることになるのではないか。

 私、参考までに申し上げますが、1984年2月にいわゆる主張されるポスター、これが掲げられて実際には中身は何かと言うたら大型間接税反対、このポスターですが、これに対する弾圧があったんですね、これは事実なんですよ。そういうものをそのままこの湖南市に受け入れて、それをやるんだと。今後、それどうなんるんですか。実際には、その運動をされている団体の事務所が家宅捜査されたり、個人のところにも家宅捜査されたり、何と物々しい、50人もの警官がやったと。これは、実際はやはり表現の自由を欠いた無罪なんですよ、本来は。しかし、それは判決やってるんですよ、これ。どう判断されますか。ひとつお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 まず、ご質問いただきました取り扱い件数でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、1年間の申請事務としての件数が60件でございます。3年トータルではございません。

 それといかなる広告物も手数料が必要ということで先ほど答弁をさせていただきましたが、中には適用除外がされる物ということで、公職選挙法に関係するものとか、そのほかに対して説明をさせていただいたわけでございますけれども、その中にも自家用広告物、適用除外の中で自家用広告物という1項がございます。どういうことかと言いますと、自己の氏名、名称、店舗、商標または自己の事業、営業の内容を自己住所、事業所、営業所、作業場に表示する広告物、こういったものについてはあくまで10?以内ならば適用除外ということになっております。

 よって、個人事業者さんが事業用のために表示しておられる看板については10?以内ならば手数料が除外されるということでございます。

 それと、もう1点、表現の自由ということでお尋ねいただきましたけれども、あくまで屋外広告物に関しましては、良好な景観形成もしくは風致の維持、それと公衆に対する危害の防止の観点から取り締まっていくものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私、今幾つかの問題点を指摘したんですけれども、これほど問題が多くあって、実際に市民の皆さんの権利を押さえていくと、こういうものに使われる可能性があるわけですね。これは事実なんですよ、これは調べられたんですか。こういったやはり条例の、たとえこれが一部改正というようにこうなっておりますけどね、議会運営委員会の中ではこういったことは十分な説明はないんですね。いうのは、いわゆるこういった議案書が来てなかって、一定の説明されてそのままで即決と、こういうふうになるわけ。丸々これはあれでしょう、県の条例を新設しているわけでしょう。

 そういう場合は、やはり委員会で十分な論議を私は審議して、慎重な審議がされるべきだと、こういうふうに私は考えるわけですけども、今申しましたような、こんなにね多くの問題があって、一つはやはり今、表現の自由の問題で非常に問題がある。こういう事件が、1984年に起こっとるということは、知っておられたんですか、こんなことも含めて、条例を出すことに、制定することによってこういう問題が起こるんだと、このことは認識はどうですか。ひとつそこのところお聞かせ願いたいし、そこをどう探っていくのか、権力のそういった介入を避けるための手だてをやはりちゃんとしなきゃだめですよ、憲法に基づいてつくられる条例や法律であれば。そこのところひとつお聞かせ願いたいと思うんです、そうでしょう。憲法によってしか市民は守られることはできないわけです、権力のあり方というのは非常に問題が今あって、問われてるわけでしょう。幾らでもその権限を拡大して、こういう形で、これをもとにしてやっていく。事実それも無罪というような形にはなってないんですよ、刑が確定されてますよ。これもう7年ほどですか、実際には戦われてきたそういう内容のものであるわけですけども、本当にひどい内容です。

 ですから、そういう点で、ごめんなさい11年ですね、11年の戦いがあるんですね。真剣に考えてくださいよ、この法案のいわゆる条例を、本当につくるというのであったら。吟味するというんやったら、今吟味して、本当にそこは避けていただきたい。このことについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう一つね、県下13市、13町ですか、こういうお話がございました。他市の取り組みの状況はどうですか。ただ県のこの条例、いわゆる仕事、そういったものを移譲するというだけで、方向が示されただけなのか、実際はこれ市で幾らでも改善できるし、そのままその市の条例にする必要はないわけですから、そういう点から見ていって他市の動きはどうなのか、ここはどうですか。他市全部これをやっているんですか、この3月議会で、私は聞いてませんよ。ひとつお答えください。

 それから、もう一度確かめておきたいというように思いますが、自家用の広告、そしたら土地を借りて、田んぼのとこに立ってますわな、大きいのも立ってますやんか。あんなふうなんや全部かかるんですか。土地を借りて、賃貸料を払って、さらには広告のこういったところへのいわゆる許可手数料を払っていくと、ええこと一つもありませんよ、これ。これで本当に仕事ができるのかという問題、それは今言われましたように60件や70件の数じゃないでしょう、実際は。結局放置されてるわけでしょう、違いますか。実際の仕事の面、どうですか。担当課、本当に課長、責任持たなきゃならんわけですから。私はそうはなかなか言われるような仕事にならない、こう言い切れると思うんです。ひとつお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 再質疑に対してお答えをさせていただきます。

 今回の屋外広告物手数料条例につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、条例の制定につきましては、あくまでまだ屋外広告物に関する事務という形で滋賀県が取り扱っております。そのうちの一つとして手数料条例とそれと違反広告物、これだけの2項目を受け入れということでございますので、あくまで条例に基づいた行政指導をしていかなければならないと考えております。

 それと、他市の状況でございますけれども、他市の状況につきましては、平成19年4月から受け入れをするということで聞いておりますのが、草津市、甲良町及び多賀町、そういったところが19年4月から受け入れということで聞いておりますが、それ以外の市については現在把握いたしておりません。

 それと、屋外広告物の個人地に対する立て看板をした場合等についてのお尋ねをいただいてたかと思うんですが、屋外広告物とは常時、または一定期間継続して屋外で表示されるポスター、貼り紙、立て看板、広告物、広告塔などで、これらが営利的または宣伝的目的を有するかどうかは問いません。よって、その表示内容も単なる個人の名前、法人の名称、取り扱い商法等の文字表示から会社や商品の商標、シンボルマークまですべてここで言う屋外広告物とみなします。よって、先ほど田んぼの片隅に立ってあるというようなご質問でございましたけれども、当然許可が必要となってまいります。

 以上でございます。

 憲法に対してまでは、私はまだ調べておりませんのでよくわからないんですが、あくまでこの許可をする段階において、条例に基づいた審査を重ねていたきたいと考えておりますけれども、公衆に対して著しく危害の及ぼす恐れのあるようなものについては、これは当然許可をするわけにはいかないと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。今までの許可については、田んぼの片隅にいろいろな看板、大きな看板立っておりますが、すべて県の知事の許可でおりておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対の討論を行います。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、提案されました議第7号、手数料徴収条例の一部を改正する条例でございますが、特に屋外広告物の許可手数料の徴収の問題、これについて私は反対を表明したいと思います。一つは、今質疑の中でも明らかになりましたとおりですね、いかなる広告物に対しても撤去していくと、こういうことが一定のそういう大きさの問題やら、それからいわゆる危険物に対する表示、こういったものを除いていくということはあったとしても、実際は広く今ある広告物にこの許可申請のこういった制度をつくる条例となるということになるわけですね。

 そういう中で、実際にこれだけ数多くの広告物があって把握されてんのかと。実際にはそれは私は湖南市ですら、把握はできない、こういう状況じゃないかと思うんですよ、今の現在で聞いても。件数を聞いても私はわからないというように言うのが現状だと思いますね。

 そういう中から実際にこういう仕事が本当にできるのかという問題があります。実際に県の実績を見ましても、申請件数は年間60件か70件、こんな数に首をかしげますわね。これはそのとおり、今申しました仕事ができないということのあらわれであると、こう言わなければなりません。市民の負担を大きくするだけ、こういうように言わなければなりません。

 それから、他市の取り組みの問題につきましても、言い方によって、説明によるとですよ、全県下全部そういう方向で走ってるんだ、移譲するぞと言うたらそう走る。そんなふうに私はとらえる必要ないと思うんですよ。こんな県条例が悪かったらね、どうしても必要やったら中身を変えてやることであろうし、そしてまた、必要なかったら必要ない。する必要ないですわね、廃止したらよろしいですやん。

 だから、そういう点で私はこの点で問題があるというように思います。

 それから、表現の自由が押さえられることについて非常に心配がされます。つまり憲法で保障されている市民一人ひとりが、国民一人ひとりが幸福を追求する、そして市民運動やさまざまな運動があります。そういうときに皆さんに訴えようとする表現、これに対するやはり弾圧ですか、圧力、こういうことになってきてんのもこの条例の中には、はっきりしているのではないかというように思うんです。

 これは、先ほども申しましたけれども、1984年2月5日に起こった事件というように私は認識しておりますけども、近江八幡市内で大型間接税の反対のポスターの掲示中、11人の警官にその運動員3人が警察に連行されて逮捕されたと。自宅も家宅捜査、団体の事務所も家宅捜査、11年の戦いがあったわけです。本当に不幸なことですよ、こんなのは、そう思いませんか。

 そういった条例をつくって、こういう事態を起こしてきて、それも何も知らないでこの条例をそのままうのみにして、湖南市の条例とする。私問題だと考えます、どうですか。これを提案するときに、ここのいわゆる市の幹部が、こういったことの議論を十分やった上でこういった提案になったのか。私は恐らくそうはなってない、県の言いなり、ここにははっきりしているのでないかというように思います。その点を指摘して、やはりその点で部長が答えられましたように、この内容によっては吟味していく、こういうような答弁をせざるを得ない。判断が十分できない内容の条例であるというふうに、このことも指摘して、私のこの条例に反対する討論といたします。



○議長(立入勲君) 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 賛成討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで討論を終わります。

 これから議案第7号を採決します。

 議案第7号、湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第7号、湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第15.議案第8号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第15.議案第8号 湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第8号、湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、湖國十二坊の森における集団的もしくは常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織や、その関係者に施設使用の制限を加えるための改正が主なものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 質疑を行います、お願いいたします。

 十二坊の森の改正の条例改正ということですが、なぜ改正をされるのか、その理由がちょっとはっきりしておりませんので、その点お願いいたします。

 それから、この言われているところによって何か問題が、温泉の方で問題が起きたのかどうかあれば、そのことをお聞きしたいと思います。

 それと、温泉ということではあちらこちらに自治体の施設があるんですが、そういうところでは、どのようなことをされておりますか、その3点をお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 田中議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、条例改正の理由でございますが、ご承知のとおりこの平成4年にいわゆる暴対法が施行されまして、平成7年には公共施設からの暴力団の排除について、公共施設の条例の中に暴力団排除条項を盛り込まれるよう要請があったところでございます。しかしながら、この十二坊温泉のゆららの施設につきましては、いわゆる当初から住民の健康増進というような目的の中で、この条項が盛り込まれずに今日に至ってきたというところでございます。

 したがいまして、問題点といたしましては最近、特に入れ墨をなされた方の入浴が非常に多いということで、一般利用市民の方からいろいろ苦情が寄せられてきております。いわゆる入れ墨イコール暴力団というようなことではございませんけれども、今回、運用上暴力団排除条項を盛り込んだ中で、運用上入れ墨の入浴禁止を行っていきたいというように考えているところでございます。当然ながらほかの、他の温泉施設等々もいろいろ調査をいたしましたところ、運用上入れ墨の入浴禁止あるいは泥酔をされた方の入浴禁止を啓発をされている施設がもうほとんどでございます。この十二坊温泉ゆららだけがその啓発がなされていないというようなことの中で、逆に入れ墨をなされた方が非常にこちらの方の利用に流れ込んできているというのが実態でございますので、途中からにはなりますけども、この4月1日から入浴禁止を行っていきたいというのが本来の趣旨でございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今のご答弁で、入れ墨があればイコールではないけれども、暴力団とみなすということでしたが、それはこの条例の中ではそのようにするんではないかというふうなことで、そういう要請をさせているから排除をするということで、この条例をつくるということになっているんだと思います。ですから、見ないけれども、そのようにみなすという、そういうことですね。

 ですから、これはどのようにして、監視人さんが最初入ってきはったときは服を着ておられますから、そこではわからないと。おふろに入られて、服を脱げばということでわかったということであれば、監視人さんが見回りをされるのかどうか。それでなければできませんよね。入られた後からでないとわからないということですね。

 それから、現在、この滋賀県なんかは本当に外国の方が多く住まれるようになっておりますし、働いておられますが、日本と違ってそういうふうに体にペインティングするということは普通の方で、私たちがサッカーを見たときもベッカムさん、あの方も何か腕の方にされてますが、そのような方も結構おられるし、最近の若い方はそういう楽しみ方をしておられるような風潮があるんですが、そういう方に対してもこれが適用されるのであれば、ちょっと入浴客が減るんじゃないですか、その辺難しいと。最初から玄関に入ってこられたときにはわからないということですので、その点の運用をどのようにされるのかどうか、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 田中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほどのご質問の中で入浴イコール暴力団というようなことは言った覚えはございせんので、そのあたりにつきまして、ご訂正をひとつお願いいたしたいというように思います。

 次に、入浴されてからというような形の中でございます。当然ながら、入浴されてからでないと入れ墨されているかどうかというのは判断は非常に、当然ながらできませんので、当然ながら入浴されてから、入れ墨の方が発見された場合は即座にいわゆる退席していただくというような措置をとっていきたいというように思います。

 なお、4月1日から運用ということで考えておりますので、本日、条例改正がなされましたら即座に、事前に啓発をしていきたいというように考えているところでございます。

 なお、この啓発の看板につきましては、入口、フロント、それから券売機等々につきまして啓発をしていきたいというように思っているところでございます。啓発につきましては、実は甲賀警察にもいろいろ入れ墨に対応をするための一つのご協力を、要請をお願いをさせていただきまして、看板にも甲賀警察の名前を入れていただくということでご協力を、お願いをさせていただきました。

 それから、外国人に対します対応ということでございます。当然ながら外国人さんにつきましては、いわゆるタツゥーといわれるファッション的な入れ墨をされている方も非常に多いということでお聞きをしてございますので、この啓発の看板あるいはチラシのところにつきましても、外国語でのいわゆる啓発看板を、いわゆる外国語での啓発を行っていきたいということも考えているところでございますので、いずれにいたしましても、年度当初といいますか、途中からの啓発という形になってございますので、当面ながら現場での対応につきましては、対応の体制あるいはマニュアルづくり、それから連絡体制等々につきましては、今現在整備を早急に行うよう要請をしているというところでございますので、当面ながら二人あるいは三人体制でもって対応していきたいというように考えているところでございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお、当然ながら、条例に基づきます運用ということで、入れ墨の禁止を行っていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 お聞きをしておりますとね、4月1日から実施をしたいということで、答弁でありますけれども、実際の運用規定はもう既にでき上がっておられるんでしょうかね。運用規定があれば出していただきたいのが1点です。

 今の答弁では、ちょっと言葉の端をとらえて申しわけないんですけども、入れ墨対応を警察に相談しているというふうに言われましたけれども、これは間違いですよね。そもそもなぜこういうことになっているのかという背景が、ゆららの客が非常に落ち込んでいると。その原因は何かというたときに、お客さんの意見として入れ墨の方が入っておられるので、どうも気持ちが悪いというというかな、私は別に気持ち悪いことも何でもないですけども、そういうところから出発してゆららの客をどう回復するかという議論の中から出てきたものだと、私は思うんですけども、もっとほかに根本的に解決しなければならない問題というのは、ゆららについては多いと思うんです。

 しかし、この条例を改正するということなんで、私は今の湖國十二坊の森条例で十分ではないかと思うんですよ。これをきちんと守れば、モラルの点あるいは暴力団風の方がお見えになったときの対応、そういうようなものはいわゆる施設の職員として、施設の方の常識的な判断で十分対応できるのではないかと思いますので、あえてつくる必要はないというふうに思います。

 それから、その点については先にどうですか。先ほどの警察対応について、湖南市にも警察官はおられますよ。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 大久保議員のご質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、一般市民の方からも苦情がまいっておりまして、実は県の公安委員会の方にも苦情が寄せられました、同様の。県としてもこの十二坊温泉ゆららにつきまして、この排除要綱がございませんので早急に条例でもって規制をしてくださいということでございますので、協力要請をお願いをいたしたということでございます。

 なお、入れ墨に関しての警察要請ということではなしに、今回途中でこういった規制を行いますので、当然ながらいろいろな問題が生じるということの恐れから、私どもといたしましても再度甲賀警察にご協力の要請をお願いをしたということでございますので、そのあたりにつきましては、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。入れ墨だから、入れ墨を排除するための要請ではなしに、このことによります、当然ながら問題が起きる、生じる可能性がございますので、前もって警察のご協力をお願いしたいということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、あくまで運営上ということでございますので、規定までは当然ながらございません。この条例に基づいて、運用上で泥酔をされた方、あるいは入れ墨をされた方の入場につきましてはお断りをするということでございますので、この際に強く要請というか、お断りをするということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑あませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 どうもね、わかりにくいふうに思うんですよ。いわゆる暴力団の方と入れ墨とはイコールではないと。であれば、あえて入れ墨、入れ墨というふうにお断りになる必要はないのではないかなと。今の条例でなぜいけないのかなというふうに私は思うんです。だから、・・



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、ちょっと質疑がおかしいですよ。簡潔に質疑してください。



◆13番(大久保英雄君) 

 私は今の条例で十分ではないかなというふうに申し上げているので、どこがこれをつけ加えないといけないのかということについてお聞きをしているんです、どうですか。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 大久保議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほどからも申し上げていますように、入れ墨イコール暴力団員とは限りはございませんけれども、いわゆる一般の市民の方々、利用されている方々につきましては、当然ながら、社会的な風潮から当然不安を感じている方がほとんどございます。特に、子どもさんと一緒に入浴されている方々というような形の中で、非常にそのあたりにつきましても苦情が寄せられているというところでございますので、特にこの十二坊温泉のゆららにつきましては、先ほどから申し上げていますように、健康維持増進のための施設でもございますし、あるいは交流の場の施設でもございますので、この際、利用される方々の不安を取り除くために、この際に禁止をしていきたいということでございますので、そのあたりにつきましては、ご理解のほどよろしくお願いいたましす。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私もお聞きをしときたいと思います。今の質疑応答の中ではっきりしてきていることは、入れ墨されている方は暴力団員であるというふうに見ないということをはっきりしているでしょう、そんなことないんですかね、暴力団員っていうふうに。



○議長(立入勲君) 

 そんなことは言うておられませんよ。そういう発言は取り消してください。



◆12番(坂田政富君) 

 議長、黙って聞いてください。私が今申し上げたことにちゃんと考えて、答えてくださいな。つまりね、私が申し上げておりますのは、入れ墨をされた方は、いわゆるイコール暴力団員であるというふうには見ないわけでしょ、それ今答弁されたんじゃないですか。どこが悪いですか、議長。



○議長(立入勲君) 

 そんな答弁されてません。



◆12番(坂田政富君) 

 してはらへん。何を言うてんのやな、あんた。私は今ね、聞いておるのは、その答弁をされたところでもう一度確かめて話をしてるんですよ。そのとおり答弁されたわけでしょう。入れ墨イコール暴力団というふうには見ないというふうに言われたわけでしょう。違いますのか、ほなそうしたら逆ですか。先ほど言われましたように、入れ墨イコール暴力団というに言うたときに、そんなことないとあんたが言われたでしょう。どっちやねんな、はっきり、何を考えて、そこが一番基準になるわけでしょう、そこが。問題はね、私達が指摘したいのは、もちろん入浴される方々の感性や感情いろいろな問題はあると思うんですよ、確かに。

 しかし、私はここで大事なことは、よく湖南市は人権問題をよく言われますやんか。入れ墨、以前はそういう社会に出た方も、社会更正されて、そういう方々もおられるのも事実でしょう。今ある多文化の共生を、市長はわざわざこの中で上げられたわけでしょう、施政方針の中で。その中にはどうかいうたら、それぞれの国の文化がやはりあるわけでしょう。そういう問題についてどう考えているのか、そこのところ、そうするとそこの職員さんはどういうふうに判断されているのか。非常に難しい問題だというふうに思いますよ。同じようにならんわけですよ、そこの分はね。そこらの点はやはり十分議論されて、されるところではないかというふうに私は思うんです。

 一つは、他の県下の自治体がいわゆる直接施設をつくられて運営されていると、こういうような施設において、今そういうふうな形でよくありますやん、あの看板ね。入り口に書いてますやん、ああいうふうに全部そういうふうにされているのか、そこもね、私お聞きしたいんですよ。他の自治体の経験やですね、なぜそれをしたのかという問題について、私はそこに深く入って聞きたいんやけど、このゆららできてかなり時間がたつわけですけども、そういった問題は起こっとるんですか、実際には。皆さんが、お客さんがいわゆる心配されるようなことが実際に起こっているんですか、正直なところ曲げずにお答え願いたいと思うんですよ。何かございましたんやろか。

 そこも含めてね、そこに踏み切ったというのはやはりそれなりの問題があった、こういうふうに考えられるわけでしょう。何にもあんた、そんなにあんた理由も何もない中でいろいろ間違うような、そういうようなややこうしいような、こういうものを出してこなくてもよ、今の条例できっちり守って運営、管理をされていけばいいんではないかという、私はそういう見地に立ってますんやけど。私を納得できるような答弁をひとつ、納得させるような答弁をひとつお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 坂田議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどから申し上げてますように、入れ墨イコール暴力団員とは限りませんが、ただし利用されている一般の方々につきましては一般風潮から、いわゆる怖いというような、当然ながら印象を受けられて、不安がられているというところでございますので、この際に運用上におきまして入浴をお断りをさせていただくということでございます。ただ、入れ墨につきましても、先ほど申し上げましたように、ファッション的な入れ墨を当然なされる方もございますが、それも当然ながら一緒にお断りをさせていただきたいということでございます。

 実質、どういったクレームがあるのかということでございますが、つい最近ですと、1月の中旬ごろでございますが、メールでお手紙を寄せられました。ゆららにも来ておりますし、私どもにも参っておりますし、県の暴対センターにもメールで同様なことが寄せられたというところでございますので、県の暴対センターとしてもこの際にこの十二坊ゆららにつきましても、ひとつ取り組んでいただきたいということでもございますので、湖南市としてこの際に、4月1日から取り組んでいきたいということでございますので、そのことにつきましてはご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 他の自治体の施設につきましても同様でございます。ただ、条例上につきましては、入れ墨の方入浴お断りまでは当然ながらうたってはございませんが、暴力団排除の条項につきましてはすべてうたわれているところでございます。この十二坊温泉だけは、暴力団排除の条項が盛り込まれてなかったということでもございますので、この際に条例改正を行うということでございますので、そのことにつきましては、趣旨をひとつご理解いただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。簡潔にお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 いいですか、ゆららというのは健康増進のためが目的で、多額のお金をそこに投じてつくってきた温泉なんです。大事な市民の宝、こういうように私は認識しているわけですが、そういう中で、実際に今申されたように、今まで何か起こったんかと、そういった暴力事件やら、そのことについては何ら答えられないで、1月の中旬にメールでそれぞれの関係のところに送られてきたと、こういうことになってるわけでしょう。そこらはっきりさせてくださいよ、何か事が起こったんかと聞いてるわけですから。あなたに聞いてない、注意してくださいよ、私が質疑やってるんやから。それで、そこをはっきりしてください。

 それから、いわゆる入れ墨ということについては、ファッションでやられている場合もお断りをしていくと、こういう答弁であったわけですね。そういうふうになりますと、市長が言われている多文化共生社会の推進をしていくという施政方針演説とは、これ、あんたに聞いてない、問題ですよ。つまり施政方針というのは、今年のそういう議会において、同時にこんなふうなものが出てくるということについて、ちょっと私は食い違いがあんの違うかという思いをするところであります。

 実際にこの条例が通って、あと具体的に、例えば看板を上げられると、文書的にそういう中身を入れると、こういうことになるんですか。具体的にはどうなんですか。他の自治体では、こういった条例はあるけれど、具体的なところでは看板を上げているのかどうか。具体例でどうやってんのかね、そこの分はやはりきちんと明確にしていただきたいというふうに思うんです。なぜそういうふうに、私が申し上げると、今のままでもそれなりにやはり皆が入浴もしていただいておりますし、そういったところの意見はいろいろあるかもわかりませんけれどもね、感性の問題ですから、しかし、人権という問題でその入れ墨をしておられる方、その者が実際にはそういう公衆浴場に入れない、こういうことの方が大きい問題になるんじゃないですか。このことと人権との関係で、私は非常に問題だというふうに思っています。

 ひとつそこのところを含めてお答えを願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えをいたします。

 先ほど来、議論がかなり錯綜していると思っております。入れ墨イコール暴力団ということを申されましたのは、まず田中議員でありましたので、それはそうではないということを課長は答弁したものというふうに理解をさせていただいているわけであります。そして、この条例の趣旨といたしましては、組織的に市民生活に対する破壊的な活動を行う恐れのあるということで、暴力的不法行為を行う可能性の高い集団に対する施設の使用制限ということでございます。そのことについては、議員も恐らく反対はされないものではないかなと思っております。

 ですから、この問題は運用上の問題であろうと思っておりますし、条例的にはこういう組織的な暴力行為の集団に対する施設の排除ということを考えさせていただいているわけであります。

 それと、もう1点、先ほど来のお話にありました市民からどうなのだということでありますが、私も過去2回選挙をさせていただきましたが、選挙のたびにこの話は顔見る人が口々におっしゃっておられました。議員の耳には届いていないかもしれませんが、かなり大勢の市民の皆さんから、こういったものについての苦情というものは届いているわけでございます。

 ですから、常識的な市民の感覚から申しますと、この組織的な暴力行為を行う集団に加入するため、また加入してそういった形で入れ墨をされるということについては、市民生活に対する威圧ということ。また、安心、安全の面からも非常に問題が大きいのではないかなと考えているわけでございます。

 そういった観点で暴対法というものが成立したと考えておりますし、その点で警察当局とも連携をとりながら、これから進めてまいりたいと考えているわけでございます。

 また、議員が心配しておられます外国人の問題というものもございます。ただ、これも一概に申し上げられるものではないと思っております。外国人の中においても組織的な暴力集団の中に参加をされてる方もおられますし、議員がおっしゃるような一律に、画一的に判断をされるものではないと考えているわけでございます。まさに多文化共生ということでありますので、その中において、この条例の趣旨にのっとり適正に判断をさせていただくということでお願いを申し上げたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第8号を採決します。

 議案第8号、湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第8号、湖南市湖國十二坊の森条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。午後は1時15分から開始します。



△休憩 午後0時15分

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△再開 午後1時15分



△日程第16.議案第9号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第16、議案第9号、湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第9号、湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、乳幼児に対する助成制度で、これまで設けていた保護者の所得制限の撤廃と上位法である健康保険法の一部改正に伴う改正が主なものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 すみません、質問いたします。この条例の一部改正ということで、主には、議題のこちらの概要、提出議案の概要の中では、私たちが乳幼児の医療費のことで所得制限がなくなったということが一番に書いてあるんですが、この条例案のあれを見る限り、そういう言葉が何かどこかを削るということに含めているようなんですが、私の場合はこの条例が制定されたのが16年の湖南市条例第114号にその本文があるということなんですが、それがないものにとってはちょっと理解がしにくいんですが、これについて添付をしていただきたかったというなんですが、実は。そして、どこの条項が所得制限の撤廃のことにかかるのかという説明をいただきたい。

 それから、真ん中ぐらいのところで、第3条の第1項中、標準負担額を、食事療法標準負担額及びということでずっとあるんですが、生活療養標準負担額に改めていうふうなことがあるんですが、この辺のところをちょっと名称を変えられた理由、これは国の方からのそういう指示というか、そういう通達なんだと思いますが、そのことの意味を教えてください。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。まず、湖南市福祉医療費助成条例でございますが、先ほど議員が言われましたように、平成16年10月1日の湖南市の条例、114号の中で第3条の第6項といたしまして読ませてもらいます。

 乳幼児に係る福祉医療は、当該乳幼児の保護者の前年の所得、原則として1月から9月までの間に受けた医療費に係る福祉医療費については、前々年の所得とするが、規則で定める額を超えるものに対しては助成しない。ただし、児童手当第3条第1項に規定する児童のうち、第3子以降の乳幼児にあってはこの限りはないということと、第7項で前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は規則で定める条項の6項、7項を削るということでございます。

 続きまして、お尋ねの第3条の関係でございますが、入院時の食事代に係る標準負担額を食事療養負担額に改めるとともに、居住費に係る患者負担として追加された生活療養標準負担額を加えるものでございます。まず、標準負担額から食事療養標準負担額に改めました提議でございますが、これは国の方で平均的な家計における食費の状況を勘案して、厚生労働大臣が定める枠ということで、一般的には、わかりやすく言えば一般の人は1食260円で、1食につき260円になったということでございます。今までは、入院のときに1日で780円でございましたんですけど、1日で780円と提議されたんですけど、1食になったということでございます。

 続きまして、もう1つの生活療養標準負担額につきましては、介護保険との金額を同じにするために、平均的な家計における食費及び高熱水費の状況並びに病院における生活療養に要する経費を勘案して、厚生労働大臣が定める額といたしまして、一般の人につきまして月額5万2,000円、住民税非課税の方につきましては月額3万円を負担していただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 先に申し上げましたとおり、16年の10月に出されたこの条例114号ですか、これをぜひほかの方々にも添付をしていただきたいと思います、そういうなんでしたら。

 それから、もう1点の方で標準負担額が食事療養標準負担額になったということで、今までの計算が入院して1日260円が1食260円ということは、入院しておられる場合は、それを掛ける3が1日分ということに計算できるわけですかということをお聞きしたいのと、それは本当に大きな負担になっておりますが、それでもう決まってしまったことなんでしたら、この湖南市において本当にもっと急激な負担になりますので、この点、湖南市はどうふうにお考えになっているのかを聞きたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 初めに最初の件でございますが、お答えさせていただきます。

 福祉医療費の条例につきましては、例規集に載っておりますので、それに書いているとおり言わせていただいたわけでございます。そして、続きまして一般の方につきましては、変更前が1日1食780円でございますが、変更後について1食について260円でございますので、今までは例えば朝ご飯だけ食べて帰られて入院された場合も780円でございましたが、今度朝ご飯食べられて退院される場合は、1食分ということで260円ということで、シビアなとこで言えば入院費が食事の回数において安くなるという解釈でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第9号を採決します。

 議案第9号、湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議員第9号、湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決をされました。



△日程第17.議案第10号 湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第17、議案第10号、湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 ご提案申し上げる前に一言お願いでありますが、改正条例につきまして提案をさせていただくんですが、特に田中議員、後ろに例規集がございますし、またインターネットでも例規集を見ていただくことができます。議会のかなり以前からこの提案する内容につきましてはお渡しをさせていただいておりますので、その点ご理解賜りたいと思っております。

 議案第10号、湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、上位法である健康保険法の改正に伴い、標準負担額を食事療養負担額に改めるものであります。

 よろしくご審議上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから、討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第10号を採決します。

 議案第10号、湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第10号、湖南市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第18.議案第11号 湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第18、議案第11号、湖南市国民健康保険の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第11号、湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、被保険者が死亡した際、葬祭を行うものに対してその必要な費用として現金給付しており、今般その額を1万5,000円から3万円に改正するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第11号を採決します。

 議案第11号、湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第11号、湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第19.議案第12号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第4号)



○議長(立入勲君) 

 日程第19、議案第12号、平成18年度湖南市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第12号、平成18年度湖南市一般会計補正予算(第4号)

 本補正予算案は、既定の歳入歳出予算から8億390万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億305万円とするものであります。歳入予算の主な補正内容は、市民税のうち法人税割1億円、法人税均等割600万円、甲西駅周辺整備事業まちづくり交付金1,450万円等の増額となっています。

 また、減額補正予算では、合併特例事業債4億4,000万円、児童扶養手当交付金1,472万円、障がい者施設支援費負担金1,444万5,000円、甲西橋改築工事負担金1,000万円等の減となっています。

 一方、歳出予算のうち、増額補正につきましては、石部文化総合センター空調機改修工事3,837万円、コミュニティーバス運行対策費運行費補助金1,500万円、前年度生活保護費国庫負担金返還金1,186万円、私立幼稚園児童措置委託負担金1,035万2,000円等の増となっています。

 また、減額補正では、市道道路改良工事4億7,526万3,000円、合特法関連転廃交付金1億円、石部南小学校耐震大規模改造工事3,000万円、障がい者施設居宅支援費2、957万3,000円、(仮称)三雲駅線整備事業設計業務委託費2,100万円等の減を予算計上するものであります。

 なお、収支による剰余金は、財政調整基金と地域福祉基金の取り崩しをとりやめることといたしました。また、甲西橋つけ替え事業に係る継続費補正及び19事業総額9億1,718万4,000円の繰越明許費並びに債務負担行為の変更についても、今回の補正予算で計上しております。

 よろしくご審議のほど上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、何点か伺いします。

 大変大きな減額になっています社会福祉費の関係、まずページで飛んだりしますけど、すみません。57ページの扶助費の大きな減額が、障害者施設のあるいは居宅支援費の2,957万3,000円。事業との関係で詳しくご説明をいただきたいというふうに思います。それから、67ページなんですけども、生活保護費が増額になっています。私も一瞬喜んだわけでありますけれども、詳しくは前年度生活保護費国庫負担金の返還金だというふうにしるされています。この仕組みについて、ご説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、69ページなんですけども、母子健康費の扶助費、妊婦の健康診査費の助成金は当初予算からもずっと減額になっていまして、ついにもうないのではないかなと。当初、15万円を9万6,000円減額にします、この理由は何でしょうか。

 それから、77ページですが、先ほど提案説明でもありました合特法の関連、転廃の交付金が1億円、長期に渡る15年に延長になったということでありますけども、それだけ負担がどういうふうに変わるのか。当初、10年1億円だったと思うんですけども、15年でさらに延長になるという経過についてもご説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、95ページの市営住宅の関係でありますけれども、管理事業、ここも減額になっています。市営住宅については、石部地区に集中をしておりますけれども、先月に18戸廃止をするという説明会がございました。市営住宅に関する、私どもはそこに住んでおられる方、建て替えの要求がありますので、その要求についても、要望についてもどういうふうに考えておられるのかご説明をいただきたいというふうに思います。

 97ページは防災無線の関係なんですが、防災無線は19年度に大きな整備がされるというふうに言われております。今の防災行政無線がしっかり動いているかどうかについても、市民の皆さんから非常に心配の声が上がっていますので、どういう形になるのかということも含めてお願いをいたします。

 時間がありませんので、以上で質疑を終わります。終わりませんけど、答弁をいただきます。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 大久保議員の質問にお答えさせていただきます。

 大きく減額させていただいております、57ページでございます、扶助費で、全体で4,198万3,000円でございます。その中で、特に障がい者施設の居宅支援費の部分で2,957万3,000円という部分で減額させてもらっているんですが、これの扶助費との関係でございますけど、この部分につきましては、もうご存知いただいていますように、今年、今年度4月から障害者自立支援法が施行されているわけでございますけれど、それまで支援費制度でやっておったわけでございます。この予算編成当時でございます。この部分につきましては、まだ19年4月から自立支援法が施行される部分で、中身の内容がまだ不安定な部分がございました。予算編成の段階では、支援費の部分で予算編成を組まさせてもらっておりました。その中で、特にこの19年4月から支援費によりまして食事代等々については本人負担になった部分、それが約876万5,000円余りございます。

 それと、今言いましたように、通所、いわゆる月額報酬から日額報酬になった部分でございます。月額報酬で見ておったわけでございますけれど、日額報酬で見ますと大体22日分ぐらいを見ておったわけでございます。実質、19日分、約3日分が減額される、1日当たりでいきますと7,000円ぐらいになるわけですけど、それが今、通われているのが、予算で61名を見ておったわけでございますので、それが1,555万1,000円、大体合わせまして2、957万3,000円という部分で大きく減額させてもらっております。理由は、今の理由でございます。

 そのほか、ここ補装具の部分、これにつきましては、ストマとかおむつとかそういうのがあるわけなんですけど、それは日常生活用具の方へ変わっておりますので、その部分が四百幾らか増えております。それと、そのほか更生医療につきましては、いわゆるこれは単価、レセプト単価が8万5,000円ぐらいで見ておったわけですけれど、平均でいきますと実質2万5,000円程度でおさまるんじゃないかという部分で、これも400万程度落とさせてもらっているという部分で大きく減額させてもらっています。そのほか、国保特別障害者手当につきましても、利用者さんの人数の減という部分で減額させていただいているのも含めまして、全体で4、983万円の減をさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。

 続きまして、生活保護費、67ページでございます。これの仕組みなんですけど、今ありました17年度の償還の部分でございます。これにつきまして、国の方から内示いただきますのが大体概算で国保補助金をいただきます。実績で決定を打つのが、大体決定確定を打たれるのが18年の9月ごろになりますので、概算がざっと1億9,909万8,000円の概算でいただいておったのが、実際には1億8,700万円余りの実績になったという部分で、その分の超過が1,185万9,021円という部分で返還を、17年の返還金が出てきたというところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきます。77ページの合特法関連支援事業の中での交付金1億円の減額についてでございますけれども、合特法につきましては、今まで再三にわたりましてご説明なりさせていただきましたけれども、先ほど市長のお話の中にもありましたように、合意という事態になりました。それで、総額的には支援総額約11億5,700万円については変わりません。18年度当初全額金銭支援ということでさせていただきまして、18年度から22年度の5年間にわたりまして、現金で6億円、18年から20年度につきましては年間1億円、この予算どおりです。21年、22年度につましては、年間1億5,000万円を支払うと。で、18年度から27年度までの10年間につきましては、現在の委託業務を引き続いて提供するということで、両業者につきましては内諾を得て、この条件を計上させていただいておりました。

 しかし、昨年の6月以降に入りまして、両業者と業者の組合である滋賀県環境整備事業協同組合の方から業務支援を基本とした計画内容を見直しをしていただけないかということの申し入れがございまして、再度、それ以後再協議という形を行ってまいりました。その結果なんですけれども、業務提供を業務支援という形で位置づけをさせていただきまして、その支援期間も15年というふうに決めさせていただきました。

 以上のことから、もう転廃交付金という形ではもう取りませんので、今回、この1億円の減額という形をとらせていただきました。簡単にまとめさせていただきますと、10年間の業務提供から、15年間の業務支援ということと、ただし今まで2業者が要求しておりました支援単価、1台当たり15万円というものをもう撤廃していただきまして、18年度当初の提供単価であります、ベースであります1台9万9,000円やということで、なおかつその10%につきましても、総額の11億5,700万円から差し引くよというふうな申し入れ、それから、3点目には法人税ワンセットという話もございまして、それも放棄さすということで合意いたしました。

 当初から、業務支援でいくと30年以上かかるという問題につきましても、15年度きりという形で、以後の18年度以後の単価に9万9,000円のベースに上乗せして払っていくということで、30年以上かかるという問題もここでクリアさせていただきました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 お答え申し上げます。69ページの妊産婦の健康診査の助成金の関係でございますが、妊婦検診と申しますのは、お生まれになるまで14、5回行かれるというふうに思っておりますが、その2回分につきましては、県が統一で委託という形で健康づくり財団の方に委託をしておりまして、2回分については市の方から助成をしているということでございますが、この部分につきましては市単独の分でございまして、非課税の世帯の方につきましては4回分、1回当たりの単価が1,500円を4回分助成するという制度でございますが、18年度につきましては、今のところ9人ぐらいの方が申請をされるということの目鼻がつきましたので、1,500円掛ける4回掛ける9人分ということで、5万4,000円になりますので、当初の予算が15万円見ておりましたので、その分差し引いて9万6,000円を減額させていただくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。95ページの住宅管理費でございますが、この部分につきましては、報酬費と旅費、そしてまた保険料ということで、残額が確実な分につきましての減額補正をさせていただいております。主な修繕費等については、減額をさせていただいておりません。大塚団地のお話をいただきました。今現在、18戸の建物がございまして、5戸の入居をいただいております。その方々とは先日話し合いをさせていただきました。大久保議員の方もご出席をいただいております。築40年余り経っておりまして、現状では危険な建物ということで認識をさせていただいております。そういったことで、住民の方々とは廃止の方向で今、話し合いを持たせていただいております。今後とも、話し合いの方については続けてまいりたいなというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 97ページの防災行政無線のところでございますけれども、19年度の防災行政無線事業の関係ということでございます。また、一般会計予算の折にも説明をさせていただきますけれども、19年度、20年度にかけまして湖南市全域に防災行政無線を屋内拡声子局を整理していくということになります。今現在、近畿、いわゆる国の総合通信局等とも協議をさせていただいておりますところでございまして、石部地域、甲西地域あわせた防災行政無線整備ということで計画をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 一通り説明、どういうふうになってんのかというのをもっと以前からお聞きをしておけばよかったんですけども、いずれも3月補正、最終の補正ですよね。これで、確定するということになりますと、いわゆる部局枠予算の決算主義と言われます、残ったお金というか、使ったお金からまだ予算がスタートするというふうに思いますので、私は事業を計画しておいて数が足らなかったり、あるいは仕組みが変わったということで、大きく減額するということについては非常に私はおかしいなと、どういう予算であったのかなというふうに思いますけども、一つは、今答弁のありました生活保護費ですよね。

 これは何回も、12月でも、昨年4,000万円ほど当初予算から減額、お金だけのことだけについて言えば、国が裏打ちをするわけですから、そういうことだと思いますが、私は非常にいわゆる水際作戦といいますか、窓口の作戦、作戦というのはちょっと言葉が荒い言葉で申しわけないんですけども、窓際で受け付けないという生活保護の申請について、具体的な例は幾つか把握をしておりますけれども、そういうことをやってきた結果、お金が余ったということではないでしょうか。1点だけそのことについて市の考えをお聞かせ願いたい。

 それから、もう1点は市営住宅ですけども、18戸も廃止をするのはいかがなものか。住民の人は建て替えを要求している、このことについてもう一度だけ。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 

 お答えさせていただきます。大久保議員おっしゃっていただきましたように、12月のときもご答弁させていただいておったかと思います。この中でも申しましたように、予算が減額されたからというて、窓口で全部はねつけてんの違うかという部分をおっしゃっていただいているんですけど、我々そういう立場はとっておりません。

 あのときも言いましたように、やはりこの人は必要やと言われた方は基本的には絶対に取りこぼしのないような対応をきちんとやってきた自負はさせてもらっておりますので、そういった部分で今おっしゃっていただきましたように、窓口で絶対に生活保護の部分をはねつけているということはしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 登壇

 1点だけお伺いします。7ページに繰越明許費の補正が出ております。その中に、総合実態調査の業務委託、これが各担当課4つ分かれてて、総計で2,800万円、これは18年度の予算ではこれは目玉事業といいますか、やはり力を入れられた予算事業ではなかったと思います。この間いただきましたその補正の説明を方を見ますと、アンケートの調査内容の分析に相当の期間を要するためと、こういう理由が出ておりますが、実際はつい最近何かその会議がもたれたというようなことで、この3月にアンケートを発送して、9月に回収と。丸々1年とは言いませんけども、遅れているというような状態のようにお聞きいたしました。

 この説明とちょっと食い違うわけですけれども、そのあたりはこれは特に就労支援といいますか、普通というのは申しわけないですね、健常な方でなかなかお仕事につけない方、それから障がいのある人の就労の支援、これは片方で進めていただいておりますけども、そういうので私たちは非常に期待しておりました。ニートと言われる若者対策もございます。これはこれだけ丸々進んでないというのはどういうことか、ここをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。総合実態調査、確かに議員ご指摘のとおり各地域の実情を把握してということで進めさせてもらっております。今、お話がありましたように、調査項目の内容調整等に時間もかかっておりましたし、3月中に発送したいということで、ただ、回収は9月ではなしに、分析結果の報告を9月にいただくということで、回収はすぐに送らせていただいた後する予定でございます。それで、特にこの生活実態、就労実態、教育実態、福祉実態という4部門の調査をこれはそれぞれ分けてやらせていただくんですが、福祉実態等ですと、実は母子家庭等の悉皆、出会ってというところ等の調査、また留置であるとかいうような調査をさせていただこうということで、個人情報の関係から担当課、また委託先にその名簿も出せませんので、そこら辺のどういうものの手法とか、それから聞かせてもらっていい内容と、それに本当に地域、社会的弱者でおられる方々とその他の方々との差を見つけるのにどういうような調査をするかということで、その調整にかかっておったということです。

 この前には、調査、内容のサンプルというんですか、大体の部分は出てきてたんですけども、担当者が甲賀市と湖南市と双方に4課にまたがっておりますので、それぞれでは今までから調整をさせてもらっておりました。その結果を提示を、最終的にこれぐらいの数やないと、アンケートされる方の量が多過ぎて、膨大になり過ぎてだめですよということで調整の結果を出されたのがこの前ということで、既にずっと取りかかっておりましたので、報告が9月になるということで、1年近くかかるということでご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありません。

 5番、植中都議員。



◆5番(植中都君) 

 すみません。9月に取りまとめで結果というふうにして私は言ったつもりだったんですけども、ただその中で、これは湖南市と甲賀市と両方やられるわけで、世帯割で湖南市と甲賀市に分けられるようで、そうしますと湖南市は甲賀市の半分、大体世帯が半分ですから、そういうふうになるのかと思ってますけども、実際、実態調査といいますと、これ回収率がどれぐらい返ってくるかわかりませんが、母子家庭とそれから地区の方はしっかり調査ということで全戸になると思いますが、そのほかは、例えば湖南市で3,000世帯ということであれば非常に少ない、その程度なのかもしれません。今、課長の方が検討されたというところで出てきたというのであれば。

 けれども、その中の回収率が例えば1割であれば本当に実態というのは出てこないのではないか思うんです。で、実態調査と銘打っておられるからには、やはりこのアンケート調査の回収率をやはり随分と上げていただきたい、半分というのであれば1,500、これは私の計算ですので違うかもしれませんけど、1,500世帯ですからね、本当にごく湖南市の一部分の世帯になるわけです。

 そういう点については、どんなふうに考えておられるのか。もう一度お答えをお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。世帯数につきましてですけども、母子家庭及び地区等につきましても、すべてのご家庭に悉皆、また留置ということでせさていただく予定です。ただ、悉皆の場合はこういう内容をフェイスシートと言われる部分については説明をさせていただいて、面談して説明させていただきます。ただ、送り返していただくのは封筒に入れて送り返していただくという形になりますので、そこで聞き取りをして、調査するわけではありませんので、100%というわけには当然いきません。ただ、地区外の方、うちの方で言えば500世帯ぐらい送らせていただく予定です。500世帯で一般郵送させていただきますので、3人平均として1,500名ぐらいのアンケートを郵送させていただくという形になります。

 うちの方でもくろんでますというか、楽観視し過ぎかもわかりませんけども、45〜50%ぐらいが返ってくるのではないかなというふうに一般世帯、地区外の方には考えていますし、その他母子の方なり地区の方については悉皆ということで、6割程度は返ってくるのではないかというふうな思いであります。

 ただ、率からいえば、5万6,000人の1,500名で本当にいいのかということですが、サンプリング数のアンケート回収率から言えばサンプルになり得るということを調査機関では聞いておりますので、地区外についてはそれでいいかなと。地区内についても、率は悉皆等で相当上がるというふうに思っておりますし、内容についても悉皆ということで説明申し上げられるんで、率は相当期待はしております。

 それで、行政側としては何とか実態は把握できるのではないかというふうな考えでおります。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 4点についてお聞きをいたします。17ページ、分担金・負担金のところで、教育費負担金、幼稚園の授業料が102万円減額になっていますが、こちらの方の減額の理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、45ページ、自治振興費の中で負担金・補助金及び交付金のところで、個性輝く自治活動支援補助金200万円減額となっていますが、これについても内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 99ページ、教育委員会事務局費として、私立幼稚園の振興対策経費としまして、私立幼稚園児保護者補助金79万2,000円減額となっていますが、これはちょっと内訳についてもお聞かせ願いたいと思います。

 それと、最後107ページ一番上の委託料になりますけども、文化ホール指定管理委託190万円減額となっていますが、この内容についてお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。17ページの幼稚園費負担金の件でございますが、幼稚園の園児さんが減ったということでマイナスの数字を上げさせてもらっております。その下の過年度分につきましては、平成17年度以前、年度当初の過年度分につきまして計上していなかったために、こういう数字を上げさせてもらっています。

 それから、99ページの私立幼稚園振興対策経費、これにつきましても79万2,000円のマイナスになっておりますが、園児が減ったということでございます。就学にかかわる補助をもっておらない保護者へのお金ということで、こういう数字を上げさせてもらいました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。45ページの負担金補助及び交付金の個性輝く自治活動支援補助金でございますが、これにつきましては集会所のバリアフリー化でございまして、地元区の事業により減額となりました。おおむね見積り等の調整スケジュールが延期されたということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(永坂繁満君) 登壇

 赤祖父議員のご質問にお答えいたします。ページは107ページの上段にございます委託料・文化ホール指定管理者の委託が190万円減という形になっております。これにつきましては、石部の文化ホールでございまして、かねてから私の方も課題になっておりまして、空調設備が故障というような形の中で思うように貸館ができなかったという点がございまして、その分もうこの時点ではございますが、その前後から貸館をとめております。その関係もございまして、その貸館業務につきましての委託等、また自主事業の云々でその部門ができなかったというような点がございまして、190万円減額をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 17ページのところの幼稚園の分ですが、わかる範囲で園児が減った、何名ほど減ったのか、それと、最後の私立幼稚園の分ですが、内訳はわかったらで結構ですけども、何名園児が私立幼稚園も減ったのか、その人数だけお教え願いたい。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。先ほどの話に続きますけれども、最初の部分につきましては、幼稚園児が減ったのは10人でございます。10人掛ける8,500円掛ける12カ月という数字を上げております。それから、私立幼稚園振興対策経費につきましては、幼稚園児としましては、22人に当たります。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 1点だけお聞きいたします。17ページの一番下なんですが、雨山研修館の使用料が105万円一応減額になっております。この理由についてお聞きしたいなというように思います。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(永坂繁満君) 登壇

 山本議員のご質疑にお答えいたします。先ほどの17ページでございます。雨山研修館の使用料が大きく減額になっております。これにつきましては、以前は雨山研修館、研修プラス夜の宿泊ができたというような形で皆さん方にご利用をしていただいたわけでございますが、消防法とか、ちょっとそちらの方の認可結果がちょっと外れておりましたので、現在、宿泊をとめている状況でございます。そんな影響がございまして、利用度がかなり落ち込んだという点がございまして、105万円の減額をさせていただいたというところでございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、ご答弁ありましたように、あの研修館が宿泊ができない、消防法によって宿泊ができないということで、多分これも105万円という減額がされていると思うんですが、あの研修館は非常に立派なもので、今の状態でそのまましておくのかと、いわゆる宿泊施設を別に作ってでも、あの研修館を生かすことはないのか、今後の見通しですね、そのまま19年度もそのままの状態で研修館のますます利用者が減ってしまうというようなことになるんじゃないかと。聞くところによりますと、結構利用者がいるんだけども、宿泊ができないために利用できないというようなこともお聞きしております。その点について、これから、今そういうような結果が出てきたわけですけれども、今後、どのような対策を立てられるのか。もし、決まっておればお話願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(永坂繁満君) 登壇

 再質問にお答えさせていただきます。減額はともかく、研修館の宿泊施設の対応のことでございますが、非常に林業施策でできまして、建物としては好評で、そこを利用しながら、夜は宿泊するというような体験型で使われる方々や、会社の方々、そういうようなところへ先ほど申しましたように、人気の高い施設でございます。

 これをどういうような形で、今後宿泊施設にしようかということになりますと、先ほど耐火的構造でなければならないというような大きな壁があります。シャレではございませんが、その大きな壁というのは木造の壁でございまして、全部が木造です。耐火壁にしなければ消防法が通らないと、そうなりますといろいろと今までの石部時代にご苦労願ったああいう建物が風味をそのまま残しながら保存できないと、また使用できないと。その形がええというような形の方々が利用される方もおられます。そういう状況の中ではいろいろとこれから詰めていかなければならないところでございまして、合併後いろいろと施設につきましても自然道場の部分は宿泊ができますし、しかし、今までの石部の方の宿泊はされたところも、若干またこれも消防法とかいろいろな面でなかなか利用がされにくいような状況でございまして、各課に若干またがった施設になっております。その辺を一度ちょっと時間が今のところこの答弁、余りきちんとできないんですけれども、今後大きな宿題をという形の中で他課との協議を図りながら、対応を考えていかなければならないと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 何点かお聞きしたいと思います。55ページ、59ページ、障がい者の福祉事業や国保繰出金、介護保険、老人福祉推進事業、こういったところが福祉関連の部分で非常に大きな減額、こういう形になってきてるわけですが、特に国保繰出金におきましても、本来国民健康保険税が本当に高くて払えない、こういう方々が声を今出しておられるわけですが、こういったところで、本当に国保税の引き下げ、そのものも要求されてきている、求められているところであるわけですね。

 やはりこういったところの実際の会計そのものが苦しいというのであれば、当然としてこういった繰り出しはもっともっと多くしていかなきゃならんというように思うわけですが、そういった市民の皆さんの暮らしを見て、こういった減額は今の現状にあわない、こう言わなきゃならんわけですが、それぞれの減額の中身についての理由、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。

 聞いてないのか、75ページでございます。今、申したのは、55、59ページですね。75ページには、広域清掃経費としてこれも1,111万円の減額になっとるわけですが、私ここでお聞きしたいのは、特に湖南市は独自に進めてこられた廃プラ関係の部分との関連で見たときに、広域清掃経費そのものが実際にはどういうふうにあらわれてくるのかということが理解に苦しむところなんですね。取り組まれておるけれども、実際はごみの量はどうなのか、それに見合った部分の経費節減、こういうものが本当に出てきてのそういう内容になってるのか、こういったところのひとつぜひお聞かせ願いたいのと、あわせて、これは甲賀郡の広域行政として取り組まれてきたところでございますので、湖南市だけのそういう廃プラの取り組み、あとどうですか、あれ。去年度、18年度のみが実際には三重県へ持ち込んでやって行って処理しているという状況が言われておったわけですが、今後の方向も含めてひとつお聞かせ願いたいと、こう思います。

 それから、もう1点は、重要な問題として見るときに、し尿くみ取りの問題でああいった住民監査請求を出されてお金が合わない、780万円ですね、欠損という形で石部、そして土山ですね、こういう事態が起こっていることが明らかになったわけですが、しかし、帳尻は全体として合っているんだと、こういうふうな新聞記事を見て、職員が処分されたと。ずさんなそういういわゆる処理の問題で処分されたと、こうなっておるわけですが、こういったところも含めてきちっとした報告はやはりしかるべき場所でしていただきたいと、こういうように思います。

 そういったところの報告を求めておきたいし、それから、実際にはこういった件が全体として合っておると。合っておる、そういう根拠には、どこからほしたらお金が余っているところがあるはずですわね、足らんところが明らかなんですから。こういったところの関係は、一体どうなってんのかね、非常に私はこの今の部分についての仕事のずさんさというのが問題に指摘されておりますので、きちっとした場所で報告を願いたい、こう思います。

 それから、もう1点、77ページの合特法の関係での問題でございます。支援事業に切り替えると、業務支援事業に切り替えると、こういうことでのお話であったわけです。私は、実際にはその中身は不透明ではいかんので、1億円の減額というように一応なっておりますけれども、算出基準ですね、こういうものはやはり明らかにしていただきたい。

 それから、他のと言うても甲賀市にあるわけですね、甲賀市との関係で、甲賀市はどういう取り組みをされておるのか、やはり業者間の問題、この間ずっと同じように3社、ヒロセ、日映、水口衛生社、こういったところでの3社は甲賀郡における、こういったところのし尿を一手に引き受けて取り組んでこられたわけでしょう。

 そういう点ではやはり一定に基準となるべき支援の体制は、私はそういう点で統一されていくべきだと思います。水口衛生社なんか、水口テクノスですか、こういったところでの取り組みはされてきているわけですけれども、ヒロセ、日映、特に湖南市にかかわる問題として2社ございますので、こういったところの関係も含めて取り組みについての、もうこれ以上の変更はあんのか、ないのかね、15年言うてはるけれども、いやいや事業また別に起こすからまた支援を出そうかとか、こんなふうな法律では困りますのでね、そういう法の解釈も含めてきちっと明確にしていただきたいなと。どういう取り交わしをしたのか、もしそういった契約というんですか、取り交わし、取り決め、申し合わせ事項、こういうものがあるんだったら議会に提示していただきたい、こう思います。

 もう最後ですが、95ページですけども、三雲駅の周辺整備の事業、これも減額になっておりますけれども、実際上、本当に通勤の皆さん方の苦情が毎日あるわけですけれども、こういったところで本当に些細なところをね、皆さんの願いというのはトイレがくさいとか何とか、水洗にしてほしいとか、こういう願いがあるわけですから、こういった取り組みは望まれているのに、大きく網をかけて整備と、こんなふうになってきてるわけですけども、こういったところの予算は削ったり、前に進むのか、進まないのか、後ろに進んでいるのか。そういうような状況があるかに見られますので、今の、現状の取り組みはきちっと、はっきりしていただきたいなと、こういうように思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。59ページの国民健康保険事業の623万2,000円の減額につきましては、当初総務費担当の一般会計繰出分ということで623万2,000円、高額療養費の支給システムの作成委託を考えておりましたが、法改正により、制度改正により、もう少し待ってよいものをしたいということでございましたので、今回623万2,000円一般会計へ返すということで、返すか差し引くということで、全体の繰入金の中から、この相当分だけを減額させていただきましたので、他の一般会計の繰入分は一緒でございますので、ご了承願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきます。75ページの広域の清掃経費という行政事務組合の負担金なんですけども、今回、1,111万円の減額ということで、これは普通負担金と言いまして経常経費に対する減額ということで、当初2億2,397万2,000円が2億1,286万2,000円になったという、その差額についての減額でございます。衛生センターの予算、決算等のことにつきましては、別の組織というように私は認識しておりまして、私の立場でとやかく言えるものではないというふうに考えております。

 ただし、ご指摘ありました、今、衛生センターそのものにごみの搬入につきましては、当然、甲賀、湖南両市が搬入しております共同的な施設でございますので、そこにおきますいろいろな、湖南市におきましては廃場、甲賀市におきましては現在一部ですが生ごみという形のリサイクルをされておりますけども、トータル的には今後はやはり減量、リサイクルに向けてお互いが連携しながら、当然減量に向けて、リサイクルに向けて取り組んで行くべきものというふうには認識しております。

 続きまして、77ページの合特法の関連なんですけども、先ほど大久保議員にも申し上げましたけれども、基準的な面につきましてはピーク時から減車はしていくというバキューム一台当たりが4,200万円という基準がございまして、合併する前で一町、一町で取り組んでいってたら一町当たりの負担額というか、支援額が相当高くなってくる懸念がございましたので、当時、旧石部、旧甲西につきましては、日映、ヒロセの2社でしたんで、今の甲賀市におきましては旧甲賀町、甲南町はその2社が入っておりましたので、その四町でいろいろな共同して取り組んでまいりました。その方が有利ということで、支援額そのものが有利ということで、14年、16年につきまして合意が交わされまして、合併後、旧甲西、旧石部につきましては11億5,700万円ということになりました。

 そういうところから、総額の合意ができて、その取り組みが具体的には湖南市、甲賀市それぞそれが具体的な取り組みにつきましては、それぞれが取り組んでいくというふうな流れになっております。今後につきましても、15年以後、じゃあ、どうなんのかということになるんですけども、恐らく15年以後につきましても、くみ取りという分につきましては下水が整備されてきても、恐らく100%つないでくださるということも考えられませんし、災害のこととか、臨時的なそういうくみ取りのことも出てくると思いますけども、じゃあ15年、16年目にどの程度残っていくのかという問題も出てまいりますけども、今からその域を出ませんので、その15年のときに、再度くみ取りの残っている状態を見ていろいろ選択肢、例えば直営にするとか、再度、そのくみ取りに対しては委託になるのか、そういったことにつきましては、その時点でまた話し合いをしようというふうな合意になっております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 ご質問いただきました95ページ、三雲駅線周辺整備事業関連でございます。

 ここで、現在の三雲駅周辺の事業の進捗でございますけれども、関係機関との調整が少し遅れた関係で、事業を今年一部繰り越しをさせていただいております。全額国費事業ということで、この95ページにつきましては委託と公有財産購入費の事業内訳をちょっと変更させていただきました。22万7,000円の減額となっておりますが、三雲駅南側の市有地部分の維持管理経費が18年度におきまして、公共事業で資材置場として貸し出しをしておりました関係で、その維持が不要となったために減額をいたしております。それと、三雲駅の北側のトイレの改修ということでご質問いただきましたけれども、関係課が一昨年からJRと三雲駅舎の改修も含めて、現在調整をしているように聞いておりますので、トイレの改修につきましては、はっきりと都市計画課では把握いたしておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お答を願ったわけですが、あえてこういう不正が市民の暮らし、特に弱いところへの福祉の面で削られているという問題で、私がそれなりのいろいろの理由はあるにしても、やはり市民の皆さんの暮らしを考えたときに、こういった形じゃなくて、もっともっと生かす方法で削減される、そういうような状況ではなくて、もっともっとむしろ増額されて取り組みを強められるべきもの、こういうように指摘しなければならんというように思うんです。

 その75ページの、広域清掃経費の問題でございますけれども、実際にし尿くみ取りの問題でお聞きをしたらですよ、そういう私が申したところの報告ぐらいは、実際はできるわけでしょう。私は説明員にだれにせいとは言っておりませんが、これは詳しい方にきちっとしてもらいたいというように言っているわけですね。

 それを、課長はこの別の組織やと、こういう答弁されたでしょう、今。これは別の組織ですか、それぞれし尿くみ取りというのは、自治体が仕事をしなければならない仕事でしょう。たまたま一自治体でできないので広域的にやってきている問題ですね、そこで問題が起こってるんですよ。だから、そこのところはやはりしかるべき説明員に今の報告はきちんとしていただきたい、もう一度お願いしたいと思うんですが。先ほど申しましたようにね、全体としては勘定が合ったと。しかし、石部と土山については780万円のいわゆる金額不足、明らかになったわけでしょう。

 そうすると、他の自治体において、合併前の自治体5町において、お金が余っているところ、それがあってこういう帳尻が合うというように考えられますやんか。そういうところで全体の帳尻さえ合えばそれでいいのかと、問題は。この問題を提起しているんですよ。どう考えたらいいんですか。例えば、甲西が大きくそういう財政的にですよ、言ってみたら金額が合ったと。そのお金を足りないところに回すのが、それで帳尻が合うというのと一緒じゃないんですか。こんなんあんた原因をうやむやにするというのを公にしているのと一緒ですやんか。何のこっちゃ訳わかりませんわ、これ市民にとっては。これは新聞報道ですのでね。正式な答弁を求めておきたいというふうに思います。

 それから、合特法の問題でございますけれども、もう一度申し上げますが、ここに至った算出基準です。ここのところを明らかにしていただきたいなというふうに思うんです。やはり資料をやはりきちっと提出して、あるわけでしょう。なけりゃこんな計算なんてできないからね。だから、そういう点をきっちりすることと、それからちょっと課長が気になる答弁をされたわけですが、15年後、現状を見てもう一度検討していくというような感じをするような答弁をされたわけですが、15年で切ったんじゃないんですか、今さきの答弁ではそういうように。これをちょっと私は心配するように、ずるずる法律と同じようにね、ずるずると行く可能性がある、違いますか。ここのところをひとつね、今まで、例えば災害やくみ取り関係でこうして仕事が残ると、それを頼まんならんと。それで事業をしていくと。その時点になって、もう解決ついたという状況になって、新たな事業を業者が起こすということになったときにはどうするんかと、こういう問題も実際出てくるわけでしょう。だから、すっきりしとかんとあかんですわ。どういう契約を交わされているのかね。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 広域行政組合のし尿くみ取りの収支金不足の問題で、直接今提案をされています補正予算の審議内容とは関係ないのではないかなとは思いますけれども、繰り返しご質問で大切な問題でもありますので、現状につきましてご報告を申し上げたいというように思います。

 前回の定例議会までにもご質問、また一般質問等でも再三にわたりましてこの問題については、お尋ねをちょうだいをいたしております。昨年8月7日の朝日新聞の報道に端を発しましたこの問題につきましては、その後、行政組合で調査活動をなされ、昨年12月22日に開催されました組合議会で最終のペーパー報告をなさいました。その報告の締めといたしまして、調査結果の数字の正しいかどうか、その妥当性を具体的に検証するために新しいくみ取り券を発行して、いわゆる使いながら市内に出回っておりますくみ取り券の回収作業をして、その調査結果がどうであったかということを検証したいと。当初12月22日の組合議会では、たしか3カ月間ほど要するというようにお話があったと思いますが、最近、新しいお話といたしましては、6月末をめどにそのまとめをしたいというのが、組合議会からの正式にお話をちょうだいしている内容でございます。私から再三申し上げておりますように、内部の調査委員会といたしましても、調査活動を今日まで続けてまいりましたが、この広域組合の調査結果及びその検証結果を待って、私ども自身の考え方をまとめたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 もう時間切れました。あなたは時間を守ってください。関係ないとは言わしませんよ。あなた、約束ごとはちゃんと守りなさい。もう時間切れました。

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 3点、お伺いいたします。まず、17ページの下から二つ目の市営住宅の家賃が366万減っているこの理由。二つ目は、63ページの児童手当支給事業の扶助費の4,878万8,000円、下に三つありますけど、この理由ですね、また。三つ目は、87ページの犬猫死骸処理等委託というのがありますけど、これ委託費は1件当たり幾らなのかということと、この動物、犬猫、細かいですけれども、何匹ぐらいそれぞれ、わかれば教えていただきたいんですが。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。まず17ページの住宅使用料の中の市営住宅の家賃でございますが、366万円の減額をさせていただきました。これにつきましては、1月末の未収金の残高が過年度分で333万3,000円でございます。それと、現年度分が290万6,000円ということで、現在の1月末の未収金の残高については623万9,000円となっております。この中で、高額の未納者の方については分納誓約ということで、それぞれ誓約書をいただいております。そういった関係でこの減額につきましては、決算ベースでの使用料の減ということにさせていただきました。

 それから、2点目の87ページでございますが、犬猫死骸の処理費の委託でございますが、15万6,000円ほど増額をさせていただいております。これは1件当たり1万4,000円ぐらいかかっております。15万6,000円を1万4,000円で割っていただきますと何匹かということになるんですが、非常に市道の中でこういう死骸があります。18年度の当初予算の中では処理しきれなかった分15万6,000円ほど増額をさせていただきました。どうかご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいまの議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。この件につきましては、63ページの扶助費でございますけれども、実績に基づくものでございますが、非常に細こうございますが、特別給付につきましては1件当たり5,000円が2,661件、マイナス1,000。それと10,000円掛ける297の150件マイナス、そういうことによります計算の中から、特別給付につきましては980万円の減額。さらに小学校第6学年の終了前特別給付につきましても受給者の人数変更に伴います計算上のことから発生します1,936万円。人数からいきますと、当初354人、これの月額が4万1,800円であったものが12カ月、そのことが人数の変更として346人になり、月額が3,800円になって12カ月分、それに伴います経費としての減というような状況でございます。非常に細こうございますけれども、それぞれ国からの指示が当初と変更になっている部分がございますので、その分での1,930万円なり、1,962万8,000円のいわゆる児童扶養手当等も含めながら、計算の仕方が変わってまいりましたので、そのことによりまして減額をさせていただきましたので、ご理解をいただきますよう、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 児童手当につきましては、18年度から小学校4年、5年、6年生までもらえるようになったわけですけれども、所得制限に引っかからなければもらえるわけですが、この該当する人というのはほとんど申し込みがあったんですかね。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 再質疑にお答えさせていただきます。あくまでも申告の主義ということになっておりますので、こういう枠の中ですべてがということではございません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 先ほど、坂田議員が時間切れでということで質問をいたしましたが、回答をいただいてない点がありました、合特法の件についてですが、そこのとろこの既にもう用意しておられたと思うんですが、課長の方も答弁の。その算出基準とか。それから15年で切れるその後また協議をするということについては何でかというふうなこと、そういうこと、坂田議員の回答をお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。合特法に縛られる、法律に縛られる年数は15年と、そういうふうに解釈していただければいいかと思います。根拠は先ほど申し上げましたように1台当たり、1車当たり約4,200万円ということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今の回答、ちょっと細か過ぎまして意図とは違いますね。15年で一応切れるということですが、その後この2社について、その後続けるのかどうかとか、どういうふうにするかということを協議するというふうなまとめをされました、回答を先にされましたが、その件について疑義が生じるということで伺っております。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 すみません、言葉足らずでしたかね。15年たってもまだくみ取り業務そのものが残っているように考えられます。それがどの程度あるのかということはまだ、今の段階ではわかりませんし、先ほど坂田議員もご指摘ありましたように、災害の面でもそのくみ取りという業務そのものは必要なものというふうに考えておりますし、臨時的にそういった作業等々でくみ取りが必要な場合もありますので、くみ取りという業務は残りますので、そのくみ取りという業務については、今現在は湖南市では2社ですし、先ほどテクノスという、甲賀市のテクノスもありますし、例えばという形で先ほどの例を申し上げましたけど、直営という、選択肢としてね、直営でするという場合もありますし、じゃあどのように残っているくみ取り業務はしていくのかということについては、その時点で話し合いをすると、そういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第12号を採決します。

 議案第12号、平成18年度湖南市一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第12号、平成18年度湖南市一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は2時55分といたします。



△休憩 午後2時41分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時55分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第20.議案第13号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会補正予算(第3号)



○議長(立入勲君) 

 日程第20、議案第13号、平成18年度湖南市国民健康保険特別会補正予算(第3号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第13号、平成18年度湖南市国民健康保険特別会補正予算(第3号)

 本補正予算案は、事業勘定において歳入歳出それぞれ4,761万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億6,520万7,000円とするものであります。補正の主な内容は医療費増額に伴う保険給付金の増額と、保険財政安定化事業拠出金の増額補正であります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 申し上げます。質問いたします。この健康保険のところになりますと、資格証ということが最近増えてきているというふうに新聞などでも報道されておりますが、この資格証というのが出された経緯については、健康保険料の未納者が多いということ。それに対してこの資格証を出せばそれが、未納者が少なくなるのではないかと、少なくなると思うということで資格証を発行という制度になったというふうに聞いておりますが、この湖南市ではそういうことで資格証を発行されておられますが、健康保険料は滞納者は減りましたでしょうか、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。国保税の徴収につきましては、一応税務課を中心に市民課と各課徴収部門が日夜頑張っておりますが、率的には下がる傾向でございますが、資格証明証を旧の甲西町の分についても平成17年から発行したことにより、当初予定していたより率が落ちたよりも、思っていたよりも少ない率でとまったということでございますので、一応、資格証明証を発行したという効果はあったと事務局では考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 大ざっぱな数字を言っていただきましたが、こちらの方の、行政の方の基準を決められたということですが、その基準がまず問題であると思いますが、そのはっきりとした数とか件数とかいうことをお知らせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。平成17年度の決算でございますが、89.3%で一般の現年課税分でございますけど、16年度両町よりも0.3ぐらい落ちたわけでございますが、今年度につきましては各町ともかなり徴収率のアップには苦慮しているところでございますので、今のところではきのう1月末現在の試算では、一応7%ほど落ちておりますが、これは一応3月末に納期がありますので、その分は取り込めますので、今の見込みで税務課の徴収の方でいただいている数字につきましては、マイナス0.2ぐらいになるんかということでございますが、あと3月、4月、5月、出納期間もありますので、税務課を中心に日夜頑張っておりますので、頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 この予算書を拝見させていただいて、ほぼ国保の財政はいいという言い方はあれなんでしょうけど、危機的なもんではないというふうに判断をするわけですけども、8ページの高額医療費の共同事業の交付金がたくさん補正になっていますけども、これはどういうふうに解釈をしたらいいのかなというふうに思います。それから、一般会計からの繰り入れについては、先ほどの話がありましたけども、医療費の3%を当初積んでおられたというふうに、繰り入れられたというふうに聞いておりますけども、来年度はもう少し減らしていきたいというようなことをお聞きをしましたんですが、これについては一般会計からの繰り入れをそのままにして、むしろ大変な保険税を、保険料を下げるべきではないかなと思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。まず、共同の交付金の関係でございますが、当初一応5,564万円ほど見といたんでございますが、一応、交付金の見込みということで7,745万6,000円、県の方から通知がきましたので、大体2,100万円増額補正させていただきました。それと、一般会計の繰入金につきましては、1月24日ですか、国保運営委員会でもいろいろご審議いただいたわけでございますが、平成18年度につきましては医療費の5%を当初から予算をお願いしておきまして、5%いただいておりますが、繰り出しにつきましては、療養給付費の関係を見ながら柔軟な対応をしていきたいと思います。そして、19年度の件には、これから上程される、国保会計に含まれておりますが、医療費の3%を見込んでおりますが、徴収率を含め、国保の健全化に努めていきたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 数字はね、私もこれを見てますのでね、高額医療費の共同事業交付金が増えていると。何でこうなっているのかというのをちょっと聞きたい。ここちょっとね、高額医療費の共同事業というのは、いわゆる高額医療がたくさん発生したときに、そこからいちいちお金を借りるというようなことではないかなというふうに思うんですよ。それをどういうふうに解釈したらええのか、ちょっとその辺をもう一回教えてほしいんです。それと、このまま行くと、さき最後に言いましたけども、予備費も積み、健全な財政になっているなと。ですから、保険料を下げてあげたら、下げるべきではないかというのが私の質問です、その点いかがですか。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。共同事業の関係につきましては、一応、再保険でございますので、医療費から言いますと17年度決算額が1億2,400万円、18年度が1億5,100万円でございまして、8.8%伸びまして、そして高額につきましては、一応毎月20人ぐらいのペースで高額にかかる人が増えておりますので、その交付の関係で増えたということでございます。続きまして、国保税率の引き下げの問題につきましてでございますが、一応、国保税につきましては、平成19年度予算の段階におきまして、これが今の対象の方は最後の年度になりまして、平成20年度からは75歳以上で、先ほども選挙に上がりました後期高齢で75歳で、県下一本の保険になってきますので、歳入歳出とも保険税と給付の方が、医療費の方が75歳の方は別組織、別枠になってきまして、そして75歳から以下の人をどう国保で見ていくかということは、県からも指針も何かありませんので、国保税の値下げにつきましては、一応、そういう制度的な問題もございますので、今年するにしたかて19年度だけでございますので、一応、19年度の、18年度の状況を見ながら考えたいと思いますが、今のところ制度的な問題もありますので、値下げする考えはございません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第13号を採決します。

 議案第13号、平成18年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第13号、平成18年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第21.議案第14号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)



○議長(立入勲君) 

 日程第21、議案第14号、平成18年度湖南市公共下水道特別会補正予算(第4号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第14号、平成18年度湖南市公共下水道特別会補正予算(第4号)

 本補正予算案は、歳入歳出それぞれ1,170万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億3,968万5,000円とするものであります。

 まず、歳入予算の補正内容は、流域下水道汚水処理費返還金3,500万円の増額と公共下水道事業費及び流域下水道事業費の精査による市債2,330万円の減額であります。次に、歳出予算の補正内容は、主なものにつきましては、総務費で流域下水道処理負担金2,200万円の増額と、流域下水道建設負担金1,660万円の減額であります。

 また、公共下水道事業費といたしましては、事業費の精査による委託料900万円の増額と、工事請負費500万円の減額であります。なお、平成19年度へ2億500万円を繰越明許とさせていただくものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけ、歳入の流域下水道の処理負担金に係る剰余金の返還金というのは、これは払い過ぎていたということでしょうかね。ちょっと仕組みがよくわかりませんので、剰余金の内容等について説明いただければと思うんですが。



○議長(立入勲君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(久岡久司君) 登壇

 ただいまの質疑にお答えをさせていただきます。

 流域下水道処理負担金に係る剰余金返還金についてでございます。これにつきましては、昨年度、そして今年度当初にも600万円の返還ということで、返還金をいただいております。この分につきましては汚水処理費でございまして、県の方での第5期の経営計画、これにつきましては平成13年から平成17年までの5年間の経営計画におきます計画値と、それから実績値によります金額の差額でございます。差額について、県の方から今後においても、経営計画による差額が出た場合にはお返しをさせていただくというシステムができました。したがいまして、本市がお払いをさせていただいた汚水処理費に対しまして、県の方で計画値によりまして、安くついた分の差額を汚水処理費の量によりまして、加盟の市町へ返還をしていただいたという分でございまして、第5期のこれは経営計画の分でございまして、これが最終的な返還金ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第14号を採決します。

 議案第14号、平成18年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第14号、平成18年度湖南市公共下水道特別会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第22.議案第15号 平成18年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(立入勲君) 

 日程第22、議案第15号、平成18年度湖南市介護保険特別会補正予算(第2号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第15号、平成18年度湖南市介護保険特別会補正予算(第2号)

 本補正予算案は、歳入歳出それぞれ9,260万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億9,586万4,000円とするものであります。

 歳入予算の主な内容は、国庫支出金を2,274万2,000円、支払基金交付金を3,539万7,000円、県支出金を1,960万9,000円、一般会計からの繰入金を1,590万4,000円減額し、諸収入を104万3,000円増額するものであります。また、歳出予算の主な内容は、総務費を153万9,000円、保険給付費を1億499万4,000円、地域支援事業費を860万円減額し、基金積立金を2,252万4,000円増額するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 幾つか質問させていただきます。全体の流れの中ではこれは歳入歳出ともに9,260万9,000円を減額ということになっております。福祉の方が減退しているというふうにまず一つ思いました。それから、その中で幾つかですが、15ページの方ですが、説明の中の左の方が居宅介護住宅、これが251万2,000円増えておりまして、下の方の6番介護予防住宅の改修費がマイナス167万2,000円というふうになっておりますが、これの区別がちょっとよく居宅介護と介護予防住宅、それの改修費というその意味が一応書かれているところを見ると、下の介護予防住宅の方では20万円を上限としてということで、手すりとか段差解消をするということですが、その2点、居宅介護住宅と介護予防住宅、この違いを一つ教えていたきたいと思います。

 それから、13ページの方にいきまして、左の方で居宅介護サービスの給付費、これが5,487万5,000円増えております。そして、その下の方にいきまして、施設の介護サービスの給付費がマイナスの1億386万1,000円ということで減っておりますね。これはどういう意味でしょうか。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。1点目の住宅改修の費用の区分のことでございますが、住宅改修の表現を使っているところでは、認定者の要介護1から5の方の住宅改修分につきましては居宅介護住宅改修費、介護予防とつきますのは要支援1、2の方の住宅改修に係る部分の区分でございます。どちらも20万円までの住宅改修に係る給付、1割は本人で、9割はこちらの方から給付をしております。

 2点目の12ページの居宅介護サービス給付費の増額並びに下にございます施設介護サービス給付費の減額の理由についてでございますが、この4月から要介護の認定が一部変わりまして、要介護1の方につきましては、一たん要介護の認定をしてから、それが予防に該当する方か、従前の介護給付に該当する方かということを再判定する計画となっておりました。当初は国のガイドラインに基づきまして、予防に回られる方が6割、そのまま介護にとどまれる方が4割ということで、予算を組んでおりましたが、現実的にはこれが逆転しておりまして、介護予防の給付に係る要支援2の方がおおむね2割、従前の介護給付に残られる方が8割というような状況でございます。これは湖南市だけではございませんでして、滋賀県内でも多くのところが、こういった認定の状況が出ております。

 それはなぜかと申しますと、予防に回る場合、予防に適切でないという方については認知症があって介護予防の給付に不適切である、あるいは疾病等の身心の状態が不安定の方については適切でないというような理由によるものでございます。

 したがいまして、居宅介護のサービス給付費の方に回る方が、予防よりたくさん増えてきたということが1点でございます。もう1点は、施設介護の給付ということで当初予算では230人程度が施設に入所されるというような予定を見ておりましたが、現実には大体200人程度で推移しております。施設介護の給付費は、一月当たりおおむね30万円の給付が必要でございます。居宅の場合はおおむね11万円程度の給付をしておりますので、結果といたしまして、施設の給付が余りまして、居宅の給付の方が不足したというような理由でございまして、今回、それに見合う補正を提案させていただいたところでございますので、ご理解のほどよろしく申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 さきの回答の中で、介護予防住宅、これの改修というような項目が2点あったんですけども、手すりをつけるとか、それから段差解消ということがありましたが、浴室のバーというか、そういうふうなんはそこには書かれていなかったんですが、これなんかも必要な項目ではないかと思うんですが、ここでは入ってなかったのでしょうか。

 それと、次に政府のガイドが最初よりも、こちらの湖南市の自治体の方が介護の方に回られる方の方が多かったということですね。ということは、その方たちは施設に入っていただくという方向の方たちだったと思うんですが、それが実際には、施設に入らないで、居宅の方でしておられるということですね。ということは、最初にそのように施設に入られるというふうな認定をされた方たちの受け皿というものはあったのかどうかということをお聞きしたいんです。

 それと、最近の施設が大体ユニット型という個室型になっていると。そうでなければ国が認めいないというふうなことも聞いておりますが、実際はこの湖南市でも60人余りの方がこういう施設を、老人ホームというかね、そういう施設を待っておられるということも聞いております、一般質問でも答弁いただきましたが。実態は入らなくてもよかった状態が、入らないということをされた状態は、本当は入りたいんだけども自分たちの経費を考えれば、とてもユニット型の方には入れないとか、そういうふうなことだったのではないかというふうに思われるのですが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう1点、19年から介護保険の施設が、これから3年ほどの期間で施設をつくる予定というふうに聞いておりますが、そこの施設の状況はこのようなユニット型のものなのでしょうか。そうすれば、今度入りたいと思っておられる方でも、そこには入れない、余りにもは食費とか居住費がとられるということになりますので、入りたいけれども入れないというふうな状況に追い込まれるんじゃないかと思いますが、その点、もうちょっとお聞かせいただきたいと思います。みんなが本当に入りたいところに入れるような、選択肢があるような、そういう形をつくっていただかないと、これから高齢者が増えますので、その点お願いしたいと思います。

 それと、これだけ減額されるということですが、今滋賀県の中におきまして、13市と13町ありますが、その中で高齢者の福祉サービスということで市町の比較というのがちょっと出てるんですが、この中で見てみますと、紙おむつの支給というところで見ますと、紙おむつがないというところは湖南市だけです。ほかは、野洲市では毎月紙おつむ支給として1万円出す。だから、年間12万円ですね。湖北の方の余呉町では年に10万円出しておられます、そういうことなんかもあります。そちらの方にこういう予算を振り向けるということをお考えにならなかったんでしょうか、その点お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 すみません、お答えを申し上げます。まず一番最初に手すりの件についてご質問いただきましたが、これは住宅改修ではございませんでして、福祉用具貸与の中に手すりがございます。これは介護予防であっても、そうでない居宅サービスであっても、どちらについても条件が整えばご利用いただけます。

 次に、要介護1の方の施設に入れないというような状況ではないのかというご質問ですが、要介護1と言いますと大変軽度な方でございまして、基本的には施設入所ではなく、在宅での生活が十分可能な方でございます。要介護3、4、5あたりが、現実的には入所の方が多うございますし、施設が入所の順位をつけて必要な方から入所されますが、今申し上げましたように、要介護1でございますと、基本的には在宅の生活になるということで、結果として居宅のサービス費が増えているというのが現状でございます。ユニット型の施設だけになるのかというご質問をいただきましたが、これは国の方が特別養護老人ホームの施設の採択の条件といたしまして、個人のプライバシーということで、またそういった個人の施設内での生活を十分に確保するということから、ユニット型に統一されておりますので、今後の施設整備については現在あるような多床室、俗に言う四人部屋のような形のものは、今後は認められておりません。

 それから、紙おむつの件でございますが、これはちょっと補正予算の中の提案の中に入っておりませんので、機会がございましたらまたお答えをしたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第15号を採決します。

 議案第15号、平成18年度湖南市介護保険別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第15号、平成18年度湖南市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第23.議案第25号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



△日程第24.議案第26号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



△日程第25.議案第27号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第23、議案第25号から、日程第25、議案第27号までの人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての3議案を一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第25号から27号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての提案説明を申し上げます。

 これら3議案は、いずれも平成19年6月30日をもって任期満了となる人権擁護委員の推薦につき意見を求めるもので、まず議案第25号は井上松雄氏を再任の候補者として推薦するものであります。井上氏は地域で信頼が厚く、さまざまな人権相談や地域への人権啓発活動に熱心に取り組んでおられ、人権擁護委員として最適任者であります。

 次に、議案第26号については、奥村忠司氏を再任の候補者として推薦するものであります。奥村氏は、人権の擁護と人権意識の普及高揚に熱心に取り組んでおられ、人権擁護委員として最適任者であります。

 続いて、議案第27号についても同じく打田絹子氏を再任の候補者として推薦するものであります。打田氏は人格識見高く、人権擁護活動、特に女性、子どもの人権相談など熱心に取り組まれており、人権擁護委員として最適任者であります。

 以上の3議案について、よろしくご審議の上、ご意見を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの一括議題につきましては、質疑と討論と採決をそれぞれの議案ごとに行います。

 初めに、議案第25号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第25号を採決します。

 議案第25号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第25号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決定しました。



○議長(立入勲君) 

 次に、議案第26号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第26号を採決します。

 議案第26号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第26号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決定しました。



○議長(立入勲君) 

 次に、議案第27号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第27号を採決します。

 議案第27号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第27号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決定しました。



△日程第26.議案第28号 字の区域の変更について



○議長(立入勲君) 

 日程第26、議案第28号、字の区域の変更についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第28号、字の区域の変更について

 本案は、平成13年度から県営経営体育成基盤整備事業として実施されております甲西南部一地区紺子袋工区のほ場整備事業に伴いまして、換地処分の必要上、字の区域の変更を行うものであります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第28号を採決します。

 議案第28号、字の区域の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立全員)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第28号、字の区域の変更については、原案のとおり可決されました。



△日程第27.議案第29号 甲賀広域行政組合の規約変更について



△日程第28.議案第30号 公立甲賀病院組合の規約変更について



△日程第29.議案第31号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について



△日程第30.議案第32号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について



△日程第31.議案第33号 滋賀県市町村研修センター規約の変更について



△日程第32.議案第34号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について



○議長(立入勲君) 

 日程第27、議案第29号、甲賀広域行政組合の規約変更についてから、日程第32、議案第34号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についての6議案を一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第29号、甲賀広域行政組合の規約変更について、議案第30号、公立甲賀病院組合の規約変更について、議案第31号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更について、議案第32号、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第33号、滋賀県市町村研修センター規約の変更について、議案第34号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についての6議案について一括提案に係る提案説明を申し上げます。

 これらの議案は、いずれも組合規約の変更について地方自治法第286条第1項に基づく協議につき、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 まず、議案第29号、甲賀広域行政組合規約の変更は、火薬類取締法等に基づく事務のうち、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の規定により、市町が処理することとされた事務を甲賀広域行政組合の共同処理事務に加えるものであります。これは既に組合で行っている危険物の許認可事務と正常取り扱い手順及び危険性が類似する火薬類についても、組合で許認可事務等を行うことにより、正確な処理、万が一の事故等の発生についても迅速な対応がとれることから、共同処理しようとするものであります。

 また、平成19年4月の地方自治法の一部を改正する法律の施行により、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止が行われることに伴う所要の改正をあわせて行うもので、特別職である収入役を廃止、一般職である会計管理者を設置することを主な改正点とし、経過措置として、現に在職する収入役に関してはその任期中に限り、従前の例により在職する旨を附則において規定するものであります。

 次に、議案第30号、公立甲賀病院組合規約の変更は、地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月から収入役制度の見直し、吏員制度の廃止が行われることに伴い、所要の改正を行うものであります。改正内容は、特別職である収入役を廃止、一般職である会計管理者を設置することを主な改正点とし、経過措置として、現に在職する収入役に関してはその任期中に限り、従前の例により在職する旨を附則において規定するものであります。

 次に、議案第31号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更は、同じく地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。改正内容は、収入役を廃止し、会計管理者を置くものとされたこと及び吏員その他の職員の区分を廃止し、一律に職員とするものとされたことに伴う組合の組織の変更であります。

 続いて、議案第32号、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更は、滋賀県後期高齢者医療広域連合が滋賀県市町村職員退職手当組合に加入したことに伴い、規約の改正を行うものであります。また、地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、平成19年4月から収入役を廃止し、会計管理者を置くものとし、吏員その他の職員を職員とする旨の改正を行うものであります。

 次に、議案第33号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成19年4月から収入役を廃止し、会計管理者を置くものとし、吏員とその他の職員の区分を廃止し、一律に職員とする旨の改正です。経過措置として、現に在職する収入役に関しては、その任期中に限り、従前の例により在職する旨を付則において規定するものであります。

 最後に、議案第34号、滋賀県市町村交通災害規約の変更につきましても、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。改正内容は、収入役を廃止し、会計管理者を置くものとされたこと及び吏員とその他の職員の区分を廃止し、職員とするものとされたことであります。

 以上、議案第29号から第34号までの6議案につきまして、一括提案に係る提案説明を申し上げました。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの一括議題につきましては、質疑と討論と採決をそれぞれの議案ごとに行います。

 初めに、議案第29号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第29号を採決します。

 議案第29号、甲賀広域行政組合の規約変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第29号、甲賀広域行政組合の規約変更については、原案のとおり可決されました。



○議長(立入勲君) 

 次に、議案第30号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第30号を採決します。

 議案第30号、公立甲賀病院行政組合の規約変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第30号、公立甲賀病院組合の規約変更については、原案のとおり可決されました。



○議長(立入勲君) 

 次に、議案第31号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第31号を採決します。

 議案第31号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第31号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。



○議長(立入勲君) 

 次に、議案第32号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第32号を採決します。

 議案第32号、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第32号、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。



○議長(立入勲君) 

 次に、議案第33号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第33号を採決します。

 議案第33号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第33号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更については、原案のとおり可決されました。



○議長(立入勲君) 

 次に、議案第34号について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第34号を採決します。

 議案第34号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第34号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。



△日程第33.議案第16号 平成19年度湖南市一般会計予算



△日程第34.議案第17号 平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算



△日程第35.議案第18号 平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算



△日程第36.議案第19号 平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算



△日程第37.議案第20号 平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算



△日程第38.議案第21号 平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算



△日程第39.議案第22号 平成19年度湖南市介護保険特別会計予算



△日程第40.議案第23号 平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算



△日程第41.議案第24号 平成19年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(立入勲君) 

 日程第33、議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算から、日程第41、議案第24号、平成19年度湖南市上水道事業会計予算までの9議案を一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第16号、平成19年度湖南市一般会計予算、議案第17号、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算、議案第18号、平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算、議案第19号、平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算、議案第20号、平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算、議案第21号、平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算、議案第22号、平成19年度湖南市介護保険特別会計予算、議案第23号、平成19年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算、議案第24号、平成19年度湖南市上水道事業会計予算の9議案について、一括提案に係る提案説明を申し上げます。

 これら各議案は、通年ベースとしては、合併後3回目の予算であります。平成19年度の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお平成18年度に引き続き、大幅な財源不足の状況にあるとされております。地方財政の借入金残高は、平成19年度末に199兆円と見込まれ、今後その償還負担が高水準で続くことに加えて、社会保障関係経費の自然増も見込まれるところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。現下の極めて厳しい地方財政の状況、国、地方を通ずる歳出歳入一体改革の必要性を踏まえ、引き続き地方公共団体においては、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しと重点化を進め、また、歳入面でも自主財源の積極的な確保策を講じるなど、持続可能な財政の展開を図ることが急務とされております。

 こうした状況のもと、本市の平成19年度予算については、引き続き厳しい財政状況にあるものの、昨年8月に議決されました湖南市総合計画に基づき、合併後4年目となるまちづくりを進めていくこととしております。こうしたことから、引き続き合併関連事業の本格的実施に伴い、総額としては平成18年度に比べ、4.4%増の実務型の一般会計当初予算案として取りまとめたところです。2年目となった部局枠予算配分方式をさらに洗練したものとし、湖南市総合計画の政策目標達成のため、議員や市民の皆さんの力を借りながら、不要不急な事業は説明責任のもとで見直しを行い、市民ニーズにこたえられる、バリエーション豊かな予算とするべく、さらには平成17年度に策定した湖南市集中改革プランに盛り込んだ内容の着実な実施に向け、職員一丸となって取り組みながら、予算編成を進めてまいったところでございます。

 まず、議案第16号の平成19年度湖南市一般会計予算は、歳入面では、収入の根幹をなす市税収入は税源移譲や税制の改正により、個人市民税が6億9,900万円、30.1%の増。法人分についても景気の好調さを受けて1億3,300万円、15.1%の増。固定資産税は、家屋、償却資産の伸びにより2億7,500万円、6.6%の増により、総額89億9,100万円、11億100万円、14%の大幅な増加となりました。税源移譲による所得譲与税の廃止により、地方譲与税が4億5,200万円、70.4%減。同じく地方特例交付金についても、定率減税等の廃止により1億5,500万円、72.1%の減と大きく落ち込みました。地方交付税については、全国的には対前年度4.4%の減少の見込みですが、本市においては市税の伸びや合併による特別交付税の算定額などの影響により、6億3,000万円、39.4%の大幅な減額となり、地方交付税の振替である臨時財政対策債との合計額は6億8,700万円、31.1%の減少となる見込みです。

 三位一体改革の影響については、平成18年度でほぼ終了し、国庫支出金は1,300万円、1%の微増、税源移譲のため臨時的に県税徴収委託金が増額されるなどの影響で、県支出金が1億7,400万円、21.8%の増が見込まれております。

 市債は、平成18年度に引き続き、甲西橋の架け替え事業、甲西駅、三雲駅周辺整備事業、下田小学校、岩根小学校耐震補強・大規模改造事業など、合併関連事業の計画的な執行を行うため、対前年度5億5,800万円、19.4%と大幅な増加となりました。

 なお、平成19年度末の市債残高は202億円まで増加する見込みとなっております。

 一方、歳出においては、2年目となった部局枠予算配分方式が軌道に乗り始め、必要なところに財政資源を集中させるという発想が根付き始めたことや、予算枠を確保することだけの予算編成から、繰出金や負担金の見直しを含め、決算主義の予算編成に切り替えるなど財源の確保に努めました。

 その結果、目的別ではコミュニティバス運行経費、自治振興経費の見直しにより、総務費が7,100万円、2.9%の増加、広域行政の負担基準、清掃費の見直しなどにより、衛生費で2億2,700万円、11.5%の減少。国営かんがい事業負担金、甲西南部ほ場整備事業などにより農林水産業費で1億1,200万円、30.6%の増、継続事業である甲西橋架け替え事業費の本年度配分により土木費が2億6,600万円、9.9%の大幅な減、防災行政無線の整備が始まる消防費では、1億7,800万円、27.9%の増。各小学校の耐震設計、岩根、下田小学校の耐震補強・大規模改造事業などにより、教育費で9億2,000万円、34.6%の大幅な増加となっており、合併関連の事業が始まる費目と継続事業のある費目については大きく増減をしているところであります。

 性質別では、議員報酬の改定などにより、人件費で4,500万円、1.3%の増。物件費は清掃経費の増嵩などで1億2,600万円の増加。扶助費については、生活保護費や児童手当など制度や額が確定されてきたことなどにより、4,100万円、2.3%の減。補助費は、広域行政事務組合の負担金の減少などにより、2,400万円、1.1%の減。臨時財政対策債など特例債の償還が始まったことなどにより、公債費は1億300万円、5.7%の増となっております。

 一方、合併関連事業を計画的に行うため、投資的な事業は9億100万円、33.4%の増、市の一体性を早期に図るための事業に充てる基金積立に、本年度は3億円を計上しております。なお、特別会計に対する繰出金については、一定のルール化を図ったことにより、6,400万円の減少となりました。

 また、増加する外国籍児童生徒を対象とした日本語初期指導教室の開設や(仮称)国際協会の設立など、多文化共生のためのコミュニケーション環境と生活支援の一層の充実を図ることといたしました。

 こうしたことにより、予算規模は前年比4.4%増の181億1,000万円となっております。以上が、平成19年度の一般会計予算の概要でありますが、平成18年度から本格的に動き出した合併関連事業をはじめとして、厳しい財政状況の中にも光明を見られる予算編成といたしました。

 次に、議案第17号、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計予算は、事業勘定につきまして歳入歳出総額を41億1,274万8,000円とするものであります。歳入の主なものは、保険税13億1,119万6,000円、国庫支出金8億9,889万1,000円、療養給付費等交付金9億6,880万3,000円、県支出金1億3,511万2,000円、高額医療費共同事業交付金4億124万5,000円、一般会計から2億8,303万9,000円及び財政調整基金から4,500万円を繰り入れするものであります。

 また、歳出の主なものは事務経費であります総務費8,529万7,000円、保険給付費26億1,726万3,000円、老人保健拠出金7億5,742万1,000円、介護納付金2億3,346万9,000円、共同事業拠出金4億83万2,000円であります。一方、施設勘定につきましては、岩根、夏見、湖南労働衛生センター、石部医療センターの4診療所で歳入歳出総額8億5,096万5,000円とするものであります。

 特に、石部医療センターについては、入院業務、外来業務の適正なあり方の中で平成19年度医薬分業を進め、業務全般の見直しをした体制で取り組み、繰入金につきましては、平成18年度予算の1億円から6,000万円に減額した内容であります。

 次に、議案第18号、平成19年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、平成3年度以前に貸し付けた住宅の新築改修及び宅地取得のための資金償還に係る予算で、歳入歳出総額5,045万9,000円とするものであります。

 続いて、議案第19号、平成19年度湖南市公共下水道特別会計予算は、歳入歳出予算を前年対比8.4%増の31億7,148万1,000円とするものであります。まず、歳入で主なものは、受益者負担金5,411万6,000円、下水道使用料7億2,963万9,000円、国庫補助金5億1,000万円、一般会計繰入金6億800万円、市債11億9,820万円となっております。

 次に、歳出ですが、主なものは総務費で、流域下水道事業負担金9,203万7,000円、流域下水道処理負担金2億9,585万4,000円、また、公共下水道事業として、主に下田工区管布設工事等27カ所の工事並びに下田北工区測量設計業務委託等6カ所の委託を含め、14億1,253万2,000円を予定しております。

 次に、公債費ですが、起債償還元金6億9,973万1,000円、利子5億3,704万2,000円を見込んでおります。

 次に、議案第20号、平成19年度湖南市老人保健事業特別会計予算ですが、老人保険法による医療に要する費用について、歳入歳出総額28億1,830万円とするものであります。歳入の主なものは、支払基金交付金15億3,674万9,000円、国庫負担金8億5,400万円、県負担金2億1,350万円、一般会計繰入金2億1,404万4,000円であります。歳出では、主に医療諸費28億1,800万5,000円を計上するものであります。

 次に、議案第21号、平成19年度湖南市土地取得事業特別会計予算については、本案は三雲駅周辺整備事業の公共用地として先行取得した土地の地方債元利償還金を一般会計から3億68万7,000円繰り入れをする内容のものであります。

 続いて、議案第22号、平成19年度湖南市介護保険特別会計予算については、介護保険事業に係る特別会計予算であり、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億5,374万8,000円とするものであります。

 歳入の主なものは、第1号被保険者の保険料4億531万3,000円、国庫支出金3億7,902万4,000円、社会保険診療報酬支払基金交付金5億5,153万円、県支出金2億6,142万7,000円、一般会計からの繰入金2億5,353万円であります。歳出の主なものは、総務費2,795万8,000円、保険給付費17億6,685万6,000円、介護予防や包括的支援事業としての地域支援事業費2,691万1,000円、基金積立金2,875万8,000円であります。

 次に、議案第23号、平成19年度湖南市訪問介護ステーション事業特別会計予算については、収益的収入及び収益的支出の総額をそれぞれ2,331万2,000円とし、主な収入につきましては、訪問看護収益で2,114万5,000円。また主な費用については、給与費で1,913万円を計上いたしました。なお、業務の予定量は利用者数42人で、高齢化の伸展する中にあって、地域住民の在宅看護を支えるため喜んでいただける訪問看護を目指して、その役割を果たしてまいりたいと考えております。

 最後に、議案第24号、平成19年度湖南市上水道事業会計予算でありますが、収益的収入及び支出におきましては、まず収入は13億2,235万4,000円とし、収入の主なものといたしましては、給水収益の12億8,780万円であります。また、支出は、13億525万3,000円とし、支出の主なものといたしましては、県企業庁に対する受水費としまして、6億7,185万5,000円。排水設備などの減価償却費2億1,918万2,000円、企業債利息といたしまして、8,556万8,000円を計上しております。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、まず収入を3億8,119万9,000円とし、主なものとしましては、中央監視設備整備事業及び東河原排水池築造事業に伴います企業債への1億5,600万円、下水道布設工事や県事業に伴います排水設備の移設工事負担金の2億2,413万9,000円であります。また、支出を6億3,827万2,000円とし、主なものといたしましては、下水道布設工事や県事業に係る受託工事と、中央監視設備事業及び東河原排水池築造事業の単独工事で、工事請負費4億3,650万7,000円、設計委託費4,878万5,000円などであります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億5,707万3,000円は、消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 以上の8特別会計を含めた全9会計は、5.9%増の332億3,500万円となっております。

 以上、議案第16号から第24号までの9議案について、一括提案に係る提案説明を申し上げました。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 本日は、上程のみとし、3月5日、6日に質疑並びに質問を行いたいと思います。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後3時53分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成19年3月2日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   大継健藏

                 湖南市議会議員   森  淳