議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成18年 12月 定例会 12月20日−06号




平成18年 12月 定例会 − 12月20日−06号







平成18年 12月 定例会



          平成18年12月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年12月20日(水曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

  第 3.議員派遣の件について

  第 4.委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     人権政策課長            青木小司君

     税務課長              山本 稔君

     安心安全課長            三善正二郎君

     建設課長              中川弘史君

     学校教育課長            高橋政宏君

     人権教育課長            宮治一幸君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 いよいよ12月定例会、本日最終日でございます。きょうは、一般質問3名ということで早く終わると思いますが、いろいろとそれぞれに年末でございます。気ぜわしいことと思いますが、ひとつしっかりと議論をしていただきまして、きょうを有意義な一日にしたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 どうもご苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は、もとい、その前に松本議員が少しおくれてくるという届けがありましたので、ここでご報告をします。

 ただいまの出席議員は23人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番、山本吉宗議員及び3番、松本浩有議員を指名します。

 松本議員がただいま席におりませんので、4番、上野雅代議員を指名します。

 昨日の田中議員の一般質問において議員より訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。



◆11番(田中文子君) 

 昨日の私の一般質問の中で核のごみの問題につきまして、「市長が1,300万円の新幹線の新駅の負担金をJR東海に持っていかれました」とこのように発言をいたしましたが、正しくは「促進協議会に納付をされた」ということですので、ここで訂正しておわびを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの発言を、会議規則第64条の規定により許可します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

     (松本議員 入場)

 通告書の順番に発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 皆さん、おはようございます。一般質問をいたします。

 大きく3点にわたってお伺いをいたします。時間が限られておりますので、簡潔明瞭な答弁をお願いをいたします。

 1つは、教育基本法の改定でいじめ、自殺がなくせるのか、教育基本法についてお伺いいたします。

 与党の自民党、公明党の強行採決で教育基本法が成立をいたしました。国民からこの法案を早く通してほしいという声が上がっていたでしょうか。どんな世論調査でも、国民の多数は慎重で徹底的な審議を求めていました。また、多くの国民の皆さん、今なぜ基本法の改定が必要か、憲法の保障する内心の自由、教育の自由に反するのではないか、いじめ問題など国民が切実に解決を願っている教育の問題を解決できるのか、反対にこれを一層ひどくするのではないかなどの意見があります。

 国会審議で政府はいじめ問題について、それをどう克服していくのか示せませんでした。政府・文部科学省によるやらせとサクラ、みずからが教育の根本法を論じる資格がないことを明らかにしました。やらせ問題の最終報告書は、真相も責任の所在も明らかにしていない非常に不十分なものであり、とにもかくにも政府自身が世論誘導を行ったということは認めました。やらせ問題と教育基本法の改定問題、全く別のものではありません。今度の教育基本法というのは、政府・文部科学省に教育内容に対する無制限の介入の権限を持たせる、そういうものであります。

 今後、改正教育基本法の具体化と教育現場への押しつけ問題になってきています。伊吹文部科学大臣は、関連の法律・予算、学習指導要綱・要領、すべてを直す、そう述べています。学校教育法、地方教育行政法、教員免許法など33の関連法規が改定されようとしています。政府が教育内容を事細かに指示し、介入する教育基本計画策定をされて、学習指導要領の改定も進められようとしています。教育現場に何が押しつけられようとしているのか。教育振興基本計画では、全国一斉学力テストの実施と結果の公表、習熟度別指導の押しつけ、公立での中・高一貫校の設置の推進、教員評価システムの導入などです。子どもたちも先生たちも競争に追い立てられ、勝ち組、負け組にふるい分けられます。教育現場の矛盾を一層深刻にすることは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。

 国民が切実に解決を求めている問題はどうなるのでしょうか。いじめ問題では、5年間でいじめを半減するなど数値目標を決めて評価するというシステムがあります。子どもたちが競争に追い立てられ、序列づけられ、ひどいストレスで心が傷つけられているという大問題があります。国民が心を痛めている教育のどんな問題をとっても、この改悪された教育基本法が事態を一層深刻にすることは必至であります。改悪基本法の押しつけは、必ず現場での矛盾を深めて破綻せざるを得ないと思います。

 この改悪された教育基本法の成立について、市長の率直な感想と教育現場への押しつけについてどのような見解を持っているのか、教育長にもお伺いいたします。

 次に、し尿処理券の代金不明調査の現状についてお伺いいたします。

 し尿処理券は、窓口で販売をし、代金を回収し送金するという極めて簡単な、間違いが起こるはずのないシステムであります。甲賀広域行政組合の調査で旧石部町分約420万円、土山町分で約360万円の不足が起こっており、管理のずさんさが指摘をされています。甲賀広域行政組合では、早くからこのことを認識をして、再三にわたって旧石部町、旧土山町との原因究明のための調整を行うことを要望していたと語っています。しかし、石部町では問題を隠し続けて合併に至りました。そして2年を経過して、湖南市の部長が明らかにし、市は助役が全員協議会で原因の究明を約束しました。既に4カ月が過ぎ去ろうとしていますが、議会にも市民の皆さんにも何ら説明がありません。早急に調査委員会を設けて、調査に乗り出したはずではありませんか。

 住民の皆さんから、この間に行政組合に対して住民監査請求がなされました。また管理者は、行政組合に対して徹底的に調査するよう命じている、外部監査を入れてでも調査をする、そう日本共産党議員団にも約束をいたしました。市では、行政組合とどう連携し、どのような調査をして、どのような結果になったのか。なぜ議会にも市民にも報告がないのか。当然のこととして、議会としては原因究明のために百条委員会の設置が必要と考えます。

 副管理者である谷畑市長は、この問題をどうとらえ、どう対応しているか、伺います。

 最後に3番目に、相次ぐ処分について見解をお伺いいたします。

 この間に4名の懲戒処分が行われました。市にとって職員は貴重な財産です。その貴重な財産を懲戒処分にするということは、相当の理由がなければなりません。今回の懲戒処分の理由には、納得が得られない内容も含まれています。2名の課長の処分の原因は、民間企業研修にあります。第一線の課長の研修1カ月は、公務に支障を来します。今回の2人の課長の場合、業務に支障を来し、市民に迷惑がかかるという判断があり、不参加となったと聞いています。不参加が処分の対象となったことは、とても市民の皆さんの理解を得られるものではありません。

 市長は、懲戒等審査委員会から具申を受け、処分を決断するに当たって、その対象者と直接会話をされた。対象者と会話をし、その非を諭し、処分をするのが当然ではないでしょうか。ことしの研修を拒否したが、来年の参加はその意思があった。それでも処分となった理由は何でしょうか、市長の考えを伺います。

 以上でこの場での質問を終わります。あとは自席で質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 13番、大久保議員の3点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点でありますが、教育基本法の改定でいじめ、自殺がなくせるかというご質問でございます。議員ご質問のとおり、国において教育基本法の改正がなされたわけでございます。議員は、そのご質問の中で、その改正経過についてるるご説明をいただいたわけでございます。その中においてやらせ問題があったということにつきましては、私もこの議会の開会のごあいさつの中でも触れさせていただいたところでございます。

 ただ、それにかかわらず、国において議論がされたわけでありまして、これは国会のマターであろうと思っているわけでございます。地方議会において国の法律についての審議権というものはないと思っておりますし、またその点につきましては国会議員の方にご要望いただければいいのではないかと考えているわけでございます。

 ただ、そうした中におきまして、議員が改正されました教育基本法によって、勝ち組、負け組に分かれるということをおっしゃっておられるわけですけれども、それはこの改正教育基本法からは直接的に導き出されないというふうに考えております。この改正教育基本法の運用次第によって、そういったこともあり得るという可能性ではないかと考えているわけでありまして、そこのところにつきましては、当然市教育委員会にも裁量権があるわけでありますし、国がどこまでそれを定めてくるかということは、今後、先ほど議員がご指摘いただきました関係する33と言われる関係法令の改正、また学習指導要領の改定、そういったものを通じてなされてくるのではないかと考えているわけでございます。ですから、もし問題があるということであれば、引き続き国レベルにおいて、そういったことがなし得ないように監視をぜひともお願い申し上げたいと思うわけでございます。

 2点目のし尿処理につきましては、議員ご指摘のとおり副管理者として甲賀広域行政組合を監督指導しているわけであります。ですが、この場において副管理者としての発言ということは、余り好ましくないと考えておりますので、この点につきましては後ほど担当の方よりお答え申し上げたいと思っております。

 それから、3点目の職員の処分についてのご質問でございます。中国の戦国時代に漢という国がございまして、そこに昭候という君主がおりました。この昭候が酒に酔って寝たところ、君主の冠をつかさどる係の者が見るに見かねて、気遣って、風邪を引かないようにと衣をかけたそうでございます。目を覚ました昭候が、これをうれしく思って、だれがかけてくれたんだということを側近に聞いたところ、「冠をつかさどる係の者がかけました」というふうに答えたそうでございます。すると昭候は、「その冠係と衣係を罰せよ」とこういうふうに申したそうであります。それはどういうことかといいますと、冠係は冠をつかさどるのが仕事であり、君主の衣をみだりに動かしたということが罪に当たると。また、衣係は、冠係にそうせざるを得ないような状況をつくり出したということで、職務怠慢だということであります。そして、このことをとらえまして思想家の韓非子は、「官を侵すの害は寒きよりも甚だし」というふうに言っております。君主が寒いということで震えるという害よりも、家臣が自分の職分を超えて判断をして行うということの方の害の方が大きいということであります。

 本当に弱い立場の人に、行政が公正・公平に手を差し伸べようとするためには、まずは規則どおりにしていかなければならないということが前提であろうと思っておりますし、それをしなくてよい、また恣意的に自分の考えで好きなことだけしてればよいと主張されるのであれば、声の大きいところにサービスが集中してしまうことになるのではないかと考えております。

 たびたび組織は規則で動くものだとこの場で申しているのはそういうことでありまして、この議会を通じまして、あたかも公務員が、しかも管理職として部下を管理・監督する立場でありながら、公然と職務命令に違反をしていることをとがめていることについて責めるような風潮があるということは、恐らくそれを市民に向かっても同じことを主張できるのかということ。また、なぜこのように執拗に、このマターは公平委員会にかかっているマターでありますけれども、それを議会で取り上げられるのか、極めて疑問であると言わざるを得ません。まさにモラルハザードじゃないかと思っております。

 きちんと議会だよりにおいても、このことについては一方的ではなくて、私の申したいことも掲載していただきたいと希望を申し上げますけれども、日本の地方自治法につきましては、首長制ということとともに多元主義というものを採用しているというのが特徴であります。執行部、議会、監査委員、農業委員会、そうしたつかさ、つかさがそれぞれの職分に従って動くというのが前提でありますが、これまでも執行権の内部に深く介入してくるようなご質問も多々あったかと思っております。また、一応執行部として、それについてはお答えはさせていただいているわけでありますが、このたびのこのことにつきましては、公平委員会の職分に属することでありますので、お答えについては差し控えをさせていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育基本法が改正されまして、そのことが現場にどのような影響を与えるかということでございますが、この教育基本法が先般の国会で決まったわけでございますけども、その国の教育の基本を決めるという非常に重要な法案でありましたので、ちょっと決着の仕方はもう少しみんなの総意のもとにですね、なされればよかったのではないかというふうなふうに私は思っております。

 教育基本法というのは、教育の基本的な考え方と理念でありまして、抽象的な文章になっておりますので、いじめについては、教育基本法とはちょっと、すぐにいじめがなくなるというものではないというのは、皆さんもご存じのことだというふうに思います。教育現場で生じています緊急の課題といいますのは、やっぱり具体的な施策を講じていかなければならないというふうに思っております。この教育基本法の中の17条のところに、教育振興基本計画というのがございまして、これを立てていくということで、その中で数値目標を設定して、財源的な保障もしっかりしていくということであるというふうに思っております。

 いじめが起こります原因については、今の社会が抱えております社会的な背景もありますし、それから家庭的な背景もあります。それから、また情報化社会が生み出したさまざまな問題が複雑に絡んできているというふうに思っております。教育基本法の改正は、こうした今日的な課題を解決していくことも背景になっているというふうに思っておりますが、教育におけるさまざまな課題解決には、教育基本法のような大きな視点と個別の問題への具体的な対応が必要であるというふうに思っております。

 現在、学校現場で起こりますさまざまな課題を考えてみますときに、家庭でのいろんなさまざまな問題を子どもたちがしょい込んで、そして学校でいろんなことを起こすということが非常に多いわけで、特にこの家庭教育といいますか、ここをやっぱり大切にしなければならないということではないかなというふうに思っております。そういう意味からいいますと、この新しい教育基本法の中に、第10条のところに家庭教育という項が起こされておりますし、それから幼児期の教育ということも第11条に書かれております。それからまた第13条では、学校、家庭及び地域住民の相互の連携・協力というようなことも書かれておりまして、これは従来の教育基本法になかった視点ではないかというふうに思っております。

 こういうところで国民の皆さん方のやっぱり喚起ですか、意識を喚起していただいて、そして学校現場だけではなくて、地域社会、家庭ともどもに教育について考えていくという1つのきっかけになればというふうに思っております。

 それから、学校現場で今進んでおります、例えば教員の免許の更新制の問題でありますとか、教育評価とかいうようなものは、もうこの教育基本法が成立する前から話になっておりまして、既にもうそのことはずうっと三、四年前から取り組みがなされていることが、今実現しようとしているということでございますので、教育基本法の前からこの課題はずうっと引き続いていたということだというふうに思っております。

 なお、先ほど市長が答弁されましたように、国が定めたから、すぐに地方がそれに右に倣えということではないというふうに思っておりますので、地方には地方のそれぞれの個別の課題もありますし、またそれぞれの学校には独特の伝統といいますか、そういうものもありますので、それを踏みにじってということではいけないというふうに私は思っております。



○議長(立入勲君) 

 市民生活課長、答弁。



◎政策監地域調整局長兼市民生活課長事務取扱(鎌倉康広君) 登壇

 し尿くみ取り手数料に係る業務ということでは、本来の所管課は環境課でありますが、ご質問の件に関する関係処理の確認にかかわる事務、すなわち本件に係る確認委員会の事務局を担当いたしております関係で、市民生活課の方が中心になりましてお答えを申し上げることとなりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 ご質問のように、去る8月に新聞報道を通して明らかになりました、行政組合におけるし尿処理券の売上代金の不明金につきましては、旧町をもとにくみ取り券が取り扱われている中で、旧石部町分が繰越金で約400万円赤字になっているというものでございます。本件に関しましては、市独自で内部調査を行ってまいりましたので、その概要をご説明を申し上げます。

 ご承知のように、くみ取り業務は、広域組合事業として昭和44年の券制度以来の引き継ぎ業務であり、くみ取り券、すなわちくみ取り手数料を業者からいただきながら、し尿処理を行っているものでございます。すなわちくみ取り券の販売額が広域行政組合に手数料として収納され、実際にくみ取りが行われると、業者から請求が広域行政組合にされ、組合から委託料として業者に支払いがなされるという流れになっております。使われてないくみ取り券は、各家庭等で翌月等以降に繰り越されて後日に使われていくという、そういったことが継続的になされていく、そういう事業でございます。

 そこで、今日までの事務処理に過ちがなかったかどうかを調べることになりますが、瑕疵が、過ちですけども、瑕疵が旧石部町にあったか否かも含めまして調査をしなければならないというふうに考えております。特に調査に当たっては、現存している書類を中心にした確認を行うことで取り組んでまいりましたが、現在のところでは全体で原因の特定ができていない状況にあります。行政組合における調査の現状と結果をあわせて引き続き原因の究明をしていきたいと、そのように考えております。

 今後に向けましては、原因が行政組合も含め確認することができましたら、お知らせができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 教育基本法についても、し尿処理の質問に対しても、処分の問題についても、市長からはまともな返事がいただけない。非常に残念でありますけれども、まず教育基本法でありますけれども、この教育基本法が成立をして、教育現場に押しつけがある。どんどんと政府が教育に介入をしてきて、現場は混乱をするのではないかというのが私の心配であります。そのことについて、国会でいろいろ審議をされることであるので、しっかりした答弁はいただけませんでしたけれども、私が6月の議会で市長にお尋ねをしたときに、教育基本法について、「この基本法は、例えば愛国心の通知表で子どもを評価するのはいかがなものか」というふうに答弁をされています。教育長は、「教育基本法の崇高な前文」というふうに答えておられます。そのことからすると、今回の答弁はどうも後退をしているのではないかなというふうに私は思います。

 再度お尋ねしますけれども、簡単で結構です。このことについて、基本法について、国会にゆだねられるべきだというふうにおっしゃっていますけれども、6月の答弁から後退したのではないかというふうに思いますが、いかがですか。簡単で結構です。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えをいたします。

 別に答弁の内容を変えたわけでは決してありません。過去にお答えをしているんであればそのとおりだと思っておりますし、そこから後退をしたというつもりは全くありません。ただ、これは国会で成立した問題でありますし、その後の関係法令の整備、また計画の策定等につきましては、これも国の権限でありますので、そちらの方で議論をしていただく話であろうということを申し上げたわけでございます。

 それとともに、先ほど教育長から申し上げましたように、17条の第2項におきましては、それぞれの地方公共団体が国の基本計画だけではなくて、地域の実情に即して教育の振興計画を立てることを努めなければならないとも書いてありますので、こういったことも通じまして、それぞれの地域の実情に応じたような教育ということについて、教育委員会の方で議論をしていただけるものだと思っております。

 ですから、総体としては国において議論をしていただくということで、何らの答弁としては後退をしていないと理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、し尿処理券に移ります。この問題はですね、調整局長が答弁をいただきましたが、何ら進展していないということですよね。全員協議会で、助役がチームをつくってしっかりやるんだというふうにお聞きをしました。この点ではどうですか。助役からも一言、現状をご説明をいただけますか。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 お答えを申し上げたいと思います。

 事務的な流れにつきましては、現時点に至るまで先ほど地域調整局長の方がご答弁申し上げたとおりでありますが、議員の方から今お尋ねのありました件の点につきまして、私の立場でお答えを申し上げたいと思います。

 議会の全員協議会でご説明をさせていただきました際にも申し上げましたと思いますが、去る7月11日に私どもの内部の調査を進めるための組織といたしまして、し尿くみ取り手数料に係る確認委員会というものを組織をさせていただき、助役である私が委員長ということで作業を今日まで進めてまいりました。

 8月24日に京都新聞で、まずメディアとしての初めての新聞報道がなされまして、内容等が書かれているわけでございますが、私のコメントとして「石部地域だけの問題ではなさそうだ。徹底的に調査して対応を考えたい」と、このようなコメントが京都新聞でも紹介をされていたわけですが、先ほど申し上げました議会全員協議会におきましても同様のことを申し上げていたと思います。私どもの関係する職員の精いっぱいの応援をいただきながら作業を進めるにつれ、今、京都新聞で報道されましたことに対する、京都新聞に掲載されました内容につきましての私の考え方が、なお一層私としては消すことができずに今日まで参ってきております。

 甲賀市におかれましても、8月24日の新聞報道をきっかけに、甲賀市長さん等の指示によりまして内部の調査が開始されたというように当時伺っておりますし、甲賀広域の行政事務組合としても、それをきっかけに8月24日から調査が着手されたということで、それぞれの立場で今日まで一生懸命確認をするための調査の仕事が進められてきております。私どももそうでありますし、甲賀市さんにおかれましても、組合におかれましてもそうでございます。その間、今日までの間、10月6日に議員のご質問の中にありましたとおり、住民監査請求がなされまして、12月7日に調査結果が通知され、その後、翌日の8日に内容説明が組合職員から請求人に対しましてなされたというように伺っておりますが、まだ内容等につきましては公表されておりませんし、私どもへの湖南市に対してもまだその説明をいただいていないというのが現状でございます。

 先ほど調整局長が申し上げましたように、湖南市といたしましての調査の現状といたしましては、旧の収支繰越金が赤字になっておりました旧石部町に係ります、いろいろな考えられる調査項目につきましては、一生懸命調査をしてまいりましたが、そこから原因が特定できる状況を確認することができず、今日も至っております。

 したがいまして、私どもといたしましては、広域行政組合の調査結果がどのような判断をなさっておられるのか、ぜひその結果を知りたいというように今は切実に思っております。今日までの私どもの作業の道中におきましても、私も直接行政組合に二度出向き、また電話でも1回いろいろなことをお聞きしながら作業を進め、職員各位の応援もいただきながら作業を進めてまいったわけでありますが、現時点の状況としてはそういうことでございます。

 お聞きをいたしておりますと、来る12月22日に組合議会が開催をされるように伺っておりますが、そこで報告をされるのではないかと、これは私の予想でありますが、そこで仮に報告をされ、その内容が私どもにも入手することができましたら、その件もあわせまして、私どもさらに一層の作業をさせていただきたいなというように思っております。

 お尋ねをいただきました議員に対しましては、確たるしっかりした原因が現時点で特定できていないという状況のご報告しかできないことを、議員に対しましても、また全議会に対しましても同様の気持ちでありますが、今申し上げましたような状況でございますので、どうぞご理解を賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 助役の答弁ではですね、住民監査請求の監査結果を待っているんだというような、待ちの姿勢がうかがわれるわけでありますけれども、3カ月ないし4カ月間ありますよね、約束をされてから。お聞きしますと、一向に進んでいない。原因は何でしょうかね。私は、同じように甲賀市の調査についてもお聞きをしましたけれども、かなり進んでいる、伝票をひっくり返してやっている姿がうかがわれるわけでありますけれども、どうもね、湖南市の場合、もうこの辺で幕引きにしたいという気持ちがあるのではないか、私はそう思うんですよ。私が思うんです。どの程度ね、あるいは回数でありますとか、どの伝票を、何年ぐらいの伝票をひっくり返してやっているのか、なかなか見えてこないというのが現状ではないかなと。助役の答弁でもそんなふうに感じられるんですが、この辺で幕引きにしたいというふうに思ってはいませんか、どうですか。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 甲賀市のことを随分とお褒めになり、私どものことを随分とおしかりでございますが、私自身からは先ほど申し上げましたように、7月11日に内部の確認委員会を立ち上げまして、全体の会議も継続の中で断続的に行ってまいりましたし、会議と会議の間では、それぞれ直接の何名かの職員が継続して作業を進めてまいりました。甲賀市さんも伝票をひっくり返しされたと思いますし、私どもも何度も書庫に入り、現存をしております書類を担当者が、それこそ夏の暑い時期も含めまして、ほこりまみれになりながら作業をしてまいりましたことを、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 去る全員協議会で私がお話をさせていただきました際にも申し上げたと思いますが、このし尿くみ取りは、議員もご指摘のとおり、甲賀広域の行政組合の業務でありまして、金額こそ違え、同様の現象は甲賀市、旧の土山町でも見受けられるわけでございますので、単に旧石部町に係ることだけが問題ではないのではないかと、私自身は常にそのことがひっかかっておりましたし、先ほど申し上げたとおりでございます。

 そういったことが、甲賀行政組合の管理者であります甲賀市長さんも同様に多分思われただろうと思いますので、組合としてもすべての書類をチェックするように厳しいご指導があったというように、漏れ伺っております。

 甲賀市さん、行政組合さん、私ども、三者それぞれの立場で一生懸命仕事をしてまいってきているつもりでおりますが、今議員が再質でお話しになりましたように、「ここらで幕引きをしたいと思っていませんか」ということでございますが、私どももいろいろなメディアで取り扱いをされました懸案でありますし、旧の石部町にかかわってのことを直接申し上げますと、現在、湖南市の職員として在籍をしておる職員の中に、旧の石部町におきましてこの業務にかかわりました職員が21名在籍をしております。彼らの名誉にもかかわることでもありますので、そのようないいかげんな気持ちでは、私も、またかかわります者全員がそのように思っていると思いますので、どうぞ議員、そのようなことを感想も含めましておっしゃられないように、切に希望をするものであります。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 公金の管理のずさんさからいえばですね、3カ月の間一生懸命頑張って調べたというのはわかります。理解をしますけれども、それでは一体この問題をどう解決しようとしているのか、今後。そのことについて見通し、あるいは日程、スケジュール等について最後にちょっとお聞きをします。どうですか。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 このような言い方をしますと、また侮るのかと言われますと困るんですが、ストレートに聞いていただければありがたいと思います。

 冒頭申し上げましたように、これは私の予想でありますが、恐らく大きな問題でありますので、12月22日の9時半から開催が予定されています甲賀広域行政組合議会で正式に報告がなされるものと、私は思っております。

 したがいまして、初めて組合さんが旧7カ町分をあわせまして、また組合自身のお仕事としてのまとめが正式に報告されると思っております。それを予定どおり報告されるということになりましたら、その結果を私どもも内部の確認委員会を開き、全員でどのようなことが報告されるか、全く現時点ではわかりませんが、その結果をしっかりと受けとめて私どもの作業として行ってまいりたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 この問題に関しましては、冒頭にも私申し上げましたように、議会としてしっかりと原因究明のための百条委員会設置を要求していきたいというふうに思います。

 それでは、3番目の処分についての再質問をいたします。私がお聞きしましたのは事実関係で、市長が処分を決断されるときに、該当対象者の人と直接会話をされたかどうかというのをお聞きをしています。この点はどうですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申しましたとおり、この件につきましては、地方公務員法第8条第2項第2号によりまして公平委員会の所管となっております。それ以前であればということもあろうかと思いますけども、それも執行権の中の話でございます。ですから、その点について問いただしがあるわけでありますけれども、それはあくまでも組織の内部の話であるということでご理解を賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私は、法律は余り詳しくありません。しかし、市長は、いわば職員にとっては親の存在ですよね。親が子をしかるときにね、ちょっと例えは悪いですよ、悪いですけども、しっかりと「あなたはこういうところがいけないんだ。だから、こういう処分をする」という非を諭してね、それが懲戒というものではありませんか。そのことを抜きにして、これは公平委員会に係っている問題であるから、今答えられないというのでは、とても市民の納得が得られないのではないかということをお聞きをしています。

 ですから確かにね、研修について地方公務員法39条、「職員には、勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならない」というふうになっています。勤務能率の発揮及び増進のため、私はなぜ民間企業でなければならないのか、期間も1カ月なのか。研修についてちょっとお伺いします。研修の内容について。年齢も55歳以下なんです。民間企業から、今本当に何を得ようとしておられるのか。非正規労働者で業績を上げることに躍起になっている企業からね、何を得ようとしているのか、このこと。

 それから、吏員の懲戒審査委員会規則、きのうも質問がありました。職員の懲戒等審査委員会規定、いずれも第10条、吏員の場合は第10条、職員の場合は第5条に、必要にあるときは本人またはその所属長に出席を求めて、しっかりと意見を聞くことができるとしているにもかかわらずですよ、ここにはだれも呼ばなかったということも明らかになって、このことも問われるところですよね。そのことについてどうですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど来答弁をさせていただいておりますが、この件については公平委員会の所管でありますので、その研修内容の可否でありますとか、その経過でありますとか、そのあたりについても当然公平委員会で審議がなされるものであろうと思っております。こういった場での発言で予断を与えるというようなことになっても問題だとは思いますし、またその内容につきましては、執行権の範囲内であるということでご理解を賜りたいと思います。

 また、先ほど来おっしゃっておられます、吏員と職員の違いにつきましても、また法的な部分で、恐らく国の改正法の中で変わってきている部分があろうかと思っております。そういったところも見合わせながら、修正すべきところは修正していく必要があろうかとも思っておりますけれども、少なくともこの件につきましては、プライバシーの関係もありますので、市側からオープンにした話ではないということと、公平委員会も恐らくオープンにはされていないだろうと思っております。そういった内容について、議会において再三再四取り上げられるということについて、少なくとも疑問を持っているということだけをお伝え申し上げたいと思っております。

 公平委員会の管轄でありますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。

 もう答弁時間がありませんので、短くお願いします。



◆13番(大久保英雄君) 

 吏員と職員は、もうほぼ同じだというふうに改正では言われていますけども、私は最初に申し上げましたようにね、きのうはしかし、研修についての答弁がきちっとありましたがね、後退しているんですか。なぜ民間でないといかんのか、市長、答えていたじゃないですか、昨日は。私も聞いていますけども。きょうは公平委員会だと。これも答弁が大きく後退しているのではないですか、どうですか。それだけちょっとお答えください。きのうは答えているじゃないですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員にお答えを申し上げます。

 聞いておるのであれば、そのとおりだということでございます。



○議長(立入勲君) 

 もう終わりますよ。もう終わり。

 これで、13番、大久保英雄議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は10時35分からといたします。



△休憩 午前10時24分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時35分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、12番、坂田政富議員の発言を許します。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 国民保護法・条例・計画について質問をいたします。

 15日、自民党、公明党が教育基本法の改悪を強行採決、私は愛国心の強制や教育内容に国家が介入することは、憲法第10条、第13条、19条、23条、26条など憲法に保障された教育に対する国家の不当な支配、幸福追求権の侵害、思想・良心・内心の自由、学問の自由、国民の教育への権利などの教育の自由と自主制をじゅうりんするものと、強く抗議をするものであります。また、防衛省法は、自衛隊の日本防衛の限定を超え、海外での米軍支援を加え、可決成立させました。これまでの国の動きは、アメリカの要請にこたえ、自衛隊のイラク派兵、有事法、盗聴法、共謀罪、そして国民保護法などに見られるように、平和憲法とは相入れない国の動きとなってきています。

 国民保護法がつくられ、湖南市においても、3月議会において条例がつくられ、11月9日の総務常任委員会において計画策定の説明がありました。しかし、現状は、市民が保護法の本質をつかまないうちに、法と条例・計画が自治体と企業や市民に押しつけられることになってきています。それは策定について広く市民が参加できない問題と、地方自治と地方分権からいえば全く市民がそっちのけにやられているという、そういう状況であります。

 パブリックコメントが、10月に実施された。これは何人がこう答えられたのか、内容を含めて報告ください。

 これまで国の基本方針や地方公共団体の計画策定に当たって、地方公共団体から意見が出され、政府が答えていることがございます。計画はさまざまな意見を取り入れて策定すべき、こういう意見が出されておりますが、これに対して指定公共機関の対象の民間機関、学識経験者の意見を聞く仕組みと答えておりますけれども、ここには一般住民が参加できず、声が反映されない協議会の組織であることが明らかになって、問題になっております。だれのためのその保護か、その本質が見えてまいります。策定のあり方に問題があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 国民保護法について、国に対し意見・質問もしない、こういう市長として市民に責任が負えるのかと、私は市長の姿勢に失望をいたします。条例・計画策定に当たっては、各自治体から既に出されていた意見・質問について検討されたのかどうか、お聞きをしたいと思います。検討していないというならば、余りにもお粗末ではないでしょうか、無責任ではないでしょうか。国言いなりの市長の姿勢が明らかであります。法・条例・計画は、国、県のその指示系統ははっきりしておりますけれども、市民を保護する手だてはないのに等しい、こういうものであります。そればかりか市民の自由と権利、財産権が侵されるものであります。市長は、3月議会の代表質問で自治体が住民を保護する目的で条例制定を行うと答えられました。今もそのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

 これまで地方公共団体からの質問・意見が78項目出されております。一部紹介、例を挙げてみたいと思います。

 土地などの提供、医療の提供の要請を拒否できる正当な理由は何かという問いであります。土地や建物の所有者に同意を求めたり、医療関係者に医療の提供の要請を行うこととしていると。この要請に対し正当な理由なく拒否した場合は、土地・建物を同意なくとも使用したり、医療の提供を指示したりすることができるようにすることを想定しています、このように言っております。正当な理由として、家屋の老朽化で使用できないとか、既に避難住民で満杯になっているとか、このようなことが正当な理由とは、要請を受けた者の事情のみではないと言われているわけであります。国民の自由と権利に制限の内容と手続についてでございますが、答えはですね、要請し、国民の権利の制限を必要最小限に、こんなふうに答えております。

 政府文書でございますけれども、「武力攻撃事態における憲法で保障されている国民の自由と権利について」という文書でございますが、国民の自由と権利に制限が加えられるとしても、国及び国民の安全を保つという高度の公共福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法第13条に反するものではない、こんな解釈をしているわけであります。これは基本的人権の保障が当然の前提としながら、基本的人権に対する公共の福祉による制約を当然としているわけであります。

 また、こんな問いもあります。土地使用と収用について。所有者が拒否した場合はどうかと。正当な理由なしには、同意を得ない使用、物資を収容できると、こんな見解を出しております。

 国民が対象措置に協力し、死亡・負傷した場合の補償。協力を求めた地方公共団体が補償を行うことを想定している。費用の分担は、国と地方の財政負担のあり方を検討していると、こういうことです。

 罰則についてはどうかと、こういうところでございますが、罰則についてどのように考えているのかと。罰則をもって担保しなければ規制の効果が得られないと考えるものに限定をする、こういうふうに国は答えておるわけであります。

 国民保護法に基づきつくられた条例・計画に多くの疑問があります。市民の納得のできるものではありません。市長、今紹介した質問と答えのその後の確定された内容について、市長の見解についてもお聞きをしたいと思います。お答えください。

 自治体の独自計画を紹介したいと思いますが、長崎市長はですね、国民保護計画から核兵器攻撃対象に対する機軸を削除する意向を表明されています。それは一たん核攻撃を受けると防ぎようがなく、こういった機軸を入れること自体が無理、こんな判断をされておられます。

 湖南市の計画素案でございますが、NBCの攻撃に対して、例えば核兵器などの対策として手袋や帽子、雨がっぱ、口・鼻を汚染されていないタオルで保護する、こんなことを対策としているわけですが、余りにもお粗末ではないでしょうか。このことについても、市長のコメントを願いたいと思います。

 国民を保護する方策は、市民の自由と権利を奪い、戦争できる国の体制をつくり上げるのではなくて平和憲法を守ること、そして世界の国々と平和的外交そのものを進めることこそ国民を保護する最善の道であると考えます。法と条例・計画は平和憲法とは絶対相入れないものであり、現憲法に照らし市民の保護を、そして地方自治の名にかけて国に対して意見を上げることを求めますが、市長のお考えをお聞きをいたします。

 次に、議会に、9月議会ですが、これに引き続いて同和問題についてお聞きをしておきたいと思います。

 1つは、固定資産税の減免についてであります。同和事業の終結を求めたのに対してですね、市長は一般施策に変えていく、そして固定資産税の減免はことしを限りとすると答弁されましたが、来年からはやめるということだというふうに私は理解しておりますが、どうでしょうか、答弁を願います。

 2つ目は、湖南市の人権自立支援委員会の規定と委員会の取り組みを取りやめてください、このように求めたのに対して、住民が申請されて、地区住民と認定して同和事業を継続する法的根拠を求めると、条例によるとされました。人権施策自立支援委員会は、甲賀市で17年5月に委員会規程ができており参考にしたと、こういう課長の答弁でありました。正式の甲賀市の規程、要綱かわかりませんが、その名は何か教えてください。そして、湖南市の規程は11条から成っておりますけれども、甲賀市の規程は何条か、条文の内容は皆同じなのか、ぜひお答えください。

 湖南市人権施策自立支援委員会規程の問題点について、具体的にお聞きをいたします。

 第2条の地区住民の認定、地域総合センター職員、指導職員、正職員を除くを推薦することができる。市長、職員採用は公募をし、公募者に対し試験をもって公正・厳正に採用決定するものが原則ではないのではないでしょうか。これでいけば要綱に反するのではないでしょうか、お答えください。

 第4条、同和地区に地区委員会を設置、6月議会において法は失効し、同和地区の線引きはなくなった、こう答弁をしておりますが、同和地区はもうありません、こう言い切るのか、あるのか、はっきりとしてください。

 自立支援事業を受けようとするものは、同和対策対象地区住民認定申請書を地区委員会に提出とありますが、審査基準、これには市長がですね、地域と居住者を定める、同和地区出生の根拠、3つ目には人権施策の推進に協力・参画するものとありますが、今も同和地区が、もう一度尋ねますが同和地区がありますか。地区住民と認定は、まさに人権侵害そのものではありませんか、お答えください。現在の減免申請件数と確定件数、金額についても報告を求めたいと思います。

 改めて私は谷畑市政に対し、強く同和事業・教育終結を求めたいと思います。明確にお答えいただきますことをお願いします。

 自席に帰って再質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の大きく2点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目といたしまして、国民保護法と湖南市の条例に基づく計画についてというご質問でございます。実は私、この9日に1本映画を見ました。その日封切りでありましたクリント・イーストウッド監督の「硫黄島からの手紙」であります。この映画は、先月上映されておりました「父親たちの星条旗」と対をなす硫黄島2部作の1本でありますけれども、これまでのような戦争賛美でありますとか、また逆に戦争被害を強調する余り、饒舌となりがちでヒロイスティックであった映画や書物などの作品とは異なりまして、静かな戦場描写のリアルさが、いやが上にも反戦映画としての確固たる地位を確立したのではないかとの感想を持ちました。こうした映画が特定のイデオロギーのもとにではなく、アメリカ人監督の手によって撮影されたということに驚きと敬意を表するところでありますが、その一方でこうした事態を二度と招いてはならないと強く感じたところでもあります。

 坂田議員のご質問であります国民保護計画に関しましては、外交、国防が国の専管事項であるということを差し引きましても、万一の場合に住民保護に対して自治体がどのように責任を果たすべきかについて、あらかじめ準備をしておくということは必要なことではないかと考えているわけでございます。

 先ほど議員がその姿勢に失望したということをおっしゃられたわけでありますが、それであれば、もし万一そうした事態に立ち入った場合に、どのような状況となるのかということについて考えてみなければならないと思っております。現状の日本の国においては、そういったことを考えるのが非常に難しいわけでありますが、歴史の上からは類推することは可能だと思っております。

 特にさきの対戦においては、我が国の領土で着上陸侵攻ということ、つまり地上戦が行われたところは大きく3カ所あります。そのうちの1カ所が今の東京都小笠原村、すなわち硫黄島であります。ここにも当時、島民が住んでいたわけでありますが、守備していた第109師団の栗林中将が、徴用軍属以外のすべての島民を昭和19年7月14日に東京へ避難させたために、昭和20年2月19日以降、アメリカ軍上陸がありましたけれども、住民被害が出ていなかったということであります。

 2つ目の戦場は、沖縄県であります。昭和19年当時の沖縄県庁は内政部、経済部、警察部の3部体制であったということでありますが、19年7月7日に政府が沖縄県に対して、沖縄各島の県民を内地と台湾へ集団疎開させる方針を決定して伝達したところ、まだ戦争を身近に感じていなかった沖縄県民の反応は鈍かったということでありまして、経済部長は健康がすぐれなかったということでありますが、知事と内政部長は、孤軍奮闘して疎開を進めた荒井退助警察部長の働きを逆に妨害したということであります。その知事と内政部長自体は内地へ逃げ帰ったということでありまして、その後、死地へ赴く覚悟で就任した島田叡知事が荒井警察部長と一緒になりまして、昭和20年3月までに疎開をしたということでありますが、それが本土へ5万3,000人、台湾へ2万人、そして県内疎開として沖縄本島北部へ15万人が移動して、合計、少なくとも20万人の命が救われたということであります。

 ただ、当時は那覇市長も内地へ逃亡したということでありますので、島田知事は非常に大変だったと思っております。食糧確保と安全確保、そして防空ごうの確保ということに努めながら、米軍上陸前に県庁も那覇から首里へ移動されているということであります。特に、この際に沖縄県は、空前の敵前での市町村長合同会議を開かれたということでありますし、またその中において…



◆12番(坂田政富君) 

 そんなもん聞いてないよ。ちゃんと答えてくださいよ、私が聞いたことを。



◎市長(谷畑英吾君) 

 いや、議員が私の姿勢について問われましたので、私の思いを述べております。



○議長(立入勲君) 

 静かに聞きなさい。



◎市長(谷畑英吾君) 

 ですから、その後、知事が指示をされた戦場行政は、沖縄県の末端で着々とされたということであります。

 ただ、その際に第23軍は、同胞であります沖縄県民に対しまして、それを保護しない、またそれに対して銃を向けるというような悲惨な状況もあったということでありますが、最後までこの島田知事は沖縄県民とともに散ったということでありまして、「後ろから拝まれる人」であったのではないかと思っております。

 3つ目の戦場は、南樺太と千島であります。こちらは日ソ中立条約をじゅうりんしたソビエト赤軍が上陸をしたわけでありまして、昭和20年8月9日からされたわけでありますけれども、実はここは昭和19年から樺太庁長官が陸軍・海軍と取り決めをしまして、緊急輸送の計画を立てていたということであります。ただ、その中において、きちんと計画がなされていたがために、この大泊港から北海道に対する避難ということがきちんとできたということであります。

 ただ、ソビエト軍の進出が急であったのと、それから15日を過ぎてからもソビエト軍はさらに進撃を続けたということでありまして、全体といたしまして約2,000名の日本人が命を落としておられる。また、8月22日には引き揚げ船を攻撃して、1,700名が命を落とされたということであります。ただ、その際にも、やはり10万名という避難が計画的に整然とされたということであります。

 ですから、こうした先例を考えますと、1つは事前の計画が不可欠であるということが言えようかと思っております。また、もう一つは、軍事力を持った集団との意思疎通が必要であること、また1つは国際協定というものが破られるという場合がありますので、先ほど議員がおっしゃられましたように、平和を守るということで、それだけで済むのかといいますと、自治体としての責務として万一の場合に住民の生命・身体を守るということについては、計画的に対応しなければならない。それが、国際審議だけに頼ることは難しいという経験則ではないかと考えているわけでございます。

 現在のところも北朝鮮におきます核実験、ミサイル実験だけではなくて、東アジアには火薬庫と目される緊張した国際関係も多数ございますので、そうした動きを見きわめながら、適切に計画的な対処をしていかなければならないと考えているわけでございます。

 議員がいろいろとご質問をいただいたわけでありますけれども、条例につきましては、国民保護法に基づいて議会でお認めをいただいたものでありますし、また法律に基づいての国民保護計画ということでございます。ですから、その中において、先ほどパブリックコメントということもございました。市民に全くないしょで進めているわけではなく、参加の手順も用意をしているわけであります。

 パブリックコメントにつきましては、そこに参加という形で出された意見の多い、少ないということが問題ではなく、そこで良質な意見が出てきているかどうかということが問題になってくるわけでございます。ですから、そういった形で進めているということでご理解を賜りたいと思っております。

 また、議員が長崎市長の発言についてご指摘をいただいたわけであります。また、核兵器につきましては、限定核攻撃ということもあり得るわけでありますので、そういった部分について核兵器を対象から外してしまったら、核攻撃がないということではないと思っております。最悪の場合ということになりますと、どうしてもそこまで手が回る可能性がないではないかということが、恐らく長崎市長の発言だとは思いますけれども、そうではなくて、やはりある程度のところまではきちんと事前に計画をしておくということが必要ではないかと思っております。

 議員がご指摘いただきましたように、NBC兵器の攻撃に対してハンカチ等でということでございます。これも政府が定めましたモデル計画にはそういうふうにあるわけでありますけれども、やはりそういうご意見でありますし、そういったところについては真摯にご意見を承りながら、修正すべきところは直していく必要があろうかと思っております。

 ですから、平和憲法を守るということは非常に大事であろうと思います。ただ、その平和憲法を守るためには、やはり平和的な外交ということもしていかなければならない。それは国の専管事項でありますので、ただ、それが崩れ去るという可能性はないわけではありませんので、その際の準備をきちんとさせていただくということでありますので、その点ご理解を賜りまして、さまざまなご意見もあろうかと思います。そういったものも参考にさせていただきながら、国民保護計画についてよりよきものにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 第2点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 同和対策の特別対策事業として経過措置として今日まで制度としてありました、固定資産税の減免の9月議会におけます答弁の改めての確認というご質問につきまして、答弁を申し上げたいと思います。

 9月議会で私どもの方から答弁をいたしましたとおり、特別対策としての固定資産税の減免の経過措置につきましては、平成18年度をもちまして終了をさせていただきたいというように思っております。その以後のことにつきましては、議員のご指摘にもありますとおり、また9月議会で私どもが答弁をいたしましたとおり、一般対策の中での施策ということになってまいろうかというように思っております。

 人権施策委員会等につきましては、担当課長の方から答弁を申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答え申し上げます。何点か質問がございまして、漏れておれば再度お願いしたいというふうに思います。

 まず、甲賀市の自立支援委員会の規定について、湖南市と同じかということでご質問がございました。議員がおっしゃっていただきましたように、平成17年の5月31日で甲賀市の規程ができております。タイトルは、「甲賀市同和・人権事業促進協議会自立支援委員会規程」というものでございます。それと、一部改正が18年、ことしですが6月19日にされておりまして、その内容につきましてはというんですか、経過につきましては今、湖南市の自立支援委員会規定と全く同じと言っていいほど、一部字句の使い方は違いますが、全く同じと言ってもいいというふうに思っております。

 それと第2条に、審議会規程の2条にあります指導職員を推薦することができることについては、公平さを欠くということでご指摘をいただきましたが、あくまで推薦をいただいたことでもう採用を決めているというわけではございませんし、推薦をいただいたことを加味しながら、採用はまた別の段階での基準になるというふうに考えておりますので、公平さを欠くというものではないというふうには私どもの方では理解しております。

 それと、第4条に地区に地区委員会を設置するということで、まだ同和地区はあるのかということでございますが、旧法上での同和地区を対象に属地属民というのを基本に考えております。ですから、今完全に差別がなくなっていないということを実態を踏まえまして、旧法上の地区に一応対象としております。

 また、その申請の中でですね、協力するということが書いておりますが、これにつきましても、差別のない社会を進めるために自立していくためにも、その事業に協力するんだということでの申請をしていただいておりまして、本人さんの自由意思であるということをご理解をいただければというふうに思います。

 それと、固定資産税の減免等の認定の状況でございますが、平成17年、18年と2回ございました。平成17年につきましては、申請件数の後、決定したのが113件、世帯数でいいますと82世帯ですが、17年につきましては決定が113件で420万2,600円ということで減免の決定でございます。それと平成18年につきましては、83件で388万1,500円という結果でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 市長、長々と答弁をして時間を稼ぐ。本当にね、私の時間はもう余りないでしょう。私が聞いたことについて端的に答えていただきたいということを言っているわけですね。もう一度聞きますが、パブリックコメントの実施の問題での報告をしていただきたい。私がここで申し上げておりますのは、市長が言われますような数が少ないとかそんな問題じゃないんだと、内容がよかったらいいんだと。その内容も含めてですね、きちっと報告願いたい。一体これ、市民の声がどう反映されたのか、ここの問題を私は重視しています。

 それも私は突っ込んで聞いておりますけども、地方公共団体からの質問が出されているところなんですが、さまざまな人の意見を聞けと、取り入れということが必要ではないかということは地方から出されている。国が答えておるのはですね、実際はやっぱり一般住民の参加がその中にはなくてですね、その声が反映しない、こういう状況にあることは明らかであるではないかと、このことを私は申し上げたんです。なぜそれをやらないのか。地方自治体として独自に取り組むのであったら、そこはそこでですね、もっと広く保護される住民の立場に立った意見が反映される、こういうことにやはり手を加えることが私は必要だと、こう思うんです。このことをひとつお答え願いたいと思うんです。先にお願いします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 パブリックコメントの内容ということでございますけれども、湖南市の国民保護計画素案につきまして、この10月にパブリックコメント手続をさせていただきました。寄せられたご意見の概要と考え方ということでございますけれども…



◆12番(坂田政富君) 

 何件あったんですか。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 

 4件ということでございます。

 内容をご紹介をいたします。



◆12番(坂田政富君) 

 4件やったらすぐ言える、簡単に言えるやろう。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 

 4件ですので、内容を答弁させていただきます。

 まず1つ目がですね、訓練等における、いわゆる市等における訓練の実施ということで、市は最低年1回訓練を実施する旨明記すべきだと。また、「訓練は、警察、消防、自衛隊等の参加のもとに」ということを明記すべきじゃないかというご意見がございました。それに対しまして市の考え方でございますが、当然訓練の実施につきましては、国なり…



◆12番(坂田政富君) 

 市の考え方じゃなく、市民側の方から出ている意見だけです。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 

 意見だけでございますか。それが1つですね。

 それから2つ目、国民保護措置のために必要な物資及び資材の例ということで、各種マスク、化学物質中和剤、水質浄化剤についても市が常備をすべきであるというのが2つ目でございます。

 それから3つ目が、学校における啓発ということで安全教育とあるが、交通安全ではないと。児童生徒等の年齢に応じた緊急事態への対応について教育・啓発を行うとともに、手引書を作成し、保護者にも配布しておく必要があるのではないかと。外国人用も必要であるという意見が3つ目でございます。

 それから4つ目でございますけれども、救援の内容、医療活動の実施ということで、生物剤、化学剤による攻撃については、初期の対応が極めて重要であり、医師、看護師、関係者はその症状について周知しておく必要があるということ。それから、NBC攻撃による災害への対応ということで、汚染原因に応じた対応ということで、地球上より根絶された病原菌と言われているものであっても、国の研究機関等で保有しているところがあるという、4つのご意見をお寄せいただいたということでございます。



◆12番(坂田政富君) 

 住民参加は、市長が言われた、質問で言うてあるやろう。協議会のメンバー。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 協議会のメンバーですか。



◆12番(坂田政富君) 

 住民参加がないいうて指摘しているわけ。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 ですから、いわゆる国民保護協議会の委員につきましては、法律の規定に基づきまして条例で30人以内という格好で委員さんを任命させていただいておりますけれども、それとあわせて市民の意見を聞く場ということで、パブリックコメントということで反映をさせていただくということでございますので、全く住民の意見を聞かないということではないということでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 さきの市長の答弁の中にですね、市長の姿勢に私は失望したと、こういうことを申し上げたところですが、私が失望した内容はですね、前の総務常務委員会の中でいわゆるこういった国民保護法が出されて、条例・計画を立案していくと。こういうときにおいてですね、国に対し意見や質問、こういうものが各地方公共団体から出されていると。しかし、ここはどうなんだということを聞いたんです。しかし、これは実際には国に対して意見や質問も出されているその中身を何ら検討もされていない、こういうことが明らかになったわけですね。このことを問題にしているわけです。どうですか、もう一度はっきりと答えてください。国に対しての意見や質問、これをされたのか、出されたのか。そして、今出されている78項目を私は見ておりますけれども、78項目の意見や質問がありますけれども、これに対しての検討をしたんかと。かわって質問や意見を出されたところの公共団体から何を学ぶのか、こういうことがあると思うんですね。そういう点で、協議会の中、そしてこの行政間の中でですね、そういった検討がされたのか、ひとつお答えください。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 国民保護法の法案策定の段階から、さまざまな自治体からの意見があったということは聞かせてもらっていますけれども、特に基本的人権の尊重といった部分で、法にもその辺のことが一定明記がされているということと、国と地方の役割分担や権限についても定められて、一定の配慮がされているというふうに思っておりますし、それを受けて湖南市、それが法律に反映されたということで、その一定の配慮の上での保護計画という、保護法でございますので、それに基づいてやっているということで、当然基本的人権の尊重はもちろんのことでございますので、その部分については配慮がされているということでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 時間がございませんので、申し上げますがですね、今そういったところでの検討をしてきたということを言われておりますが、基本的人権の尊重の問題でね、例えば県の基本的人権の尊重の部分ではどう言っていますか。そして、湖南市の素案の中での国民の協力の部分ではどう言っていますか。

 私、もう時間がございませんので言いますが、「国民はその自発的な意思によって」、そこまではいいですよ。そして、「必要な協力をするよう努めるものとする」という国民の協力というところが上げられています。これは強制になるんじゃないですか。それから県の分はね、「国民の自由と権利を尊重します」と言いながら、「自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り」、こういうふうに言っているんですね。いうことは、上で言っている国民の自由と権利を尊重することを打ち消すような後の言葉で、全部こうなっているんですよ。これ、どう見るんですか、お答えください。これがどうして検討されて、この湖南市のそういった計画になったのか、はっきりしていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 国民の協力等ということで、国民保護法、法の上でですね、第4条でございますが、当然この法律の規定によって国民の保護のための措置の実施に関し、必要な要請をされたときは、必要な協力をするよう努めるものとするということで、当然に第2項におきまして、その協力につきましては、国民の自発的な意思にゆだねられると。その要請に当たって、強制にわたることがあってはならないというふうにされておりますので、当然市民の協力、市民の皆さんに国民保護の実施のために、避難や救援等の必要があるというときには、自発的な意思の協力をお願いするということになりますし、また市民の基本的人権の尊重でございますけれども、保護の実施に当たりましては、憲法の保障する国民の自由と権利を尊重するのはもちろんでございます。国民の保護のための措置、あくまで必要最小限な制限と、かつ公正かつ公平な手続のもとに行われるということになっているということでございます。国民保護措置としていろんな実施することにつきましては、初めから強制的な権限を持たずに、要請等により対応するということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 幾ら弁解してもだめなんですよね。実際にこういったね、その制限は必要最小限のものにするということは、もう必ず破るって、基本的人権の尊重じゃなくて、尊重できないということを言っているわけですよ。県のこれ、持っておられるでしょう。文章はそうなっているじゃないですか。

 それで、土地・建物などの使用・収用について質問に出た分につきましてもですね、正当な理由なしには同意を得ないで使用、物資を収容できる。はっきりしているじゃないですか。国はそう答えているんですよ。幾らそれを覆い隠して、皆さんのそういった基本的人権を尊重しますと言ったってね、このみずから出した文章の中にもあいまいさがありね、そんなことはだれも信用できない。はっきりしてくださいよ。どうですか、そこは。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 この条項の解釈の場合が人によっても大きく変わるかなと思っておりますけれども、基本的人権を最大限尊重するなど、法の乱用防止には努めていかなければならないと思っております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 罰則の問題ですけども、どうなっているんですか。協力してもらえない。これ、罰則までつけるというふうに言っているわけでしょう。罰則をもって担保しなければ規制の効果が得られないと考えるものには、どのように限定すると、これはどういうふうに解釈するんですか。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 罰則につきましても、非常に罰則の範囲を縮めているというふうに考えております。ちょうどですね、ちょっとお待ちください、済みません。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 なぜかといいますと、実際にはこれ全部ね、素案つくられたけども、全部のみ込んでおられない、つくったところが。これは総務常任委員会の中で私、質疑をしてそういうふうに感じました。それにさらにね、国に対しての質問や意見を出されておるのも、それも何も勉強されていない、検討されていない。そして協議会で、いきなり国が言われたそのままをね、そのままをこういう形であらわした。もうはっきりしているじゃありませんか、答えられないというのは。そこはやっぱりね、改めてこの計画をどうこれからされるのか、お答えください。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 協議会でこれを最終決定いたしまして、県なりに協議、あるいはまた県の指示を仰ぎながら計画策定に基づいて進めていく予定にしております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ここですね、これは議会のその声もですね、きちっと反映させていくべきものであり、こんなあり方は、私は本当に策定のあり方は間違っている、このことを指摘しておきたいと思います。たびたびこの問題は取り上げて、これから議会でも追及していきたい、こういうふうに思います。

 時間がございませんので、人権施策自立支援委員会の問題の中で少しあと再質問したいと思いますが、1つは実際に言われている職員採用の問題でございます。臨時職、正職員は除くという形で推薦すると、こういう項があるわけですね。それは確認されていますので。推薦というのは、なぜその推薦が必要なのか。やっぱり効果はあるわけでしょう。あなたも知っているとおりですね、実際には湖南市の職員及び嘱託職員の任用などに関する要綱いうのがあるわけでしょう。これに照らして、こういった実際の規定は成り立つのかと、このことを聞いておるんです。ひとつお答えください。大事なことです、人事権の問題ですから。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 第2条のところの指導職員のことについてのご質問だと思いますが、先ほども担当課長の方から説明を申し上げたとおりでございます。あくまでこれは推薦することができるということでございますので、実際の任用に当たりましては、当然所定の手続を踏んでハローワークでありますとか、そういう通常の職員採用のそれに基づいてするわけでございますので、あくまでこれは推薦ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、固定資産税の問題だけで言われて、地区住民の認定と、こういうふうなお話でお話ししてきましたけどね、これはまだお聞きしたところ、まだそういった点では事業を進めるわけやな。こういう姿勢でおられますのでね、非常にこれ、問題だと私は思うんです。そういう点で、実際に地域センターのですね、こういったところの職員の推薦の問題については、私はやっぱり人事の問題でございますので、そんな答弁では納得できない。しっかりとここのところをひとつお答え願いたいと思うんですよ。委員会との関係でね、何らかのそういう働きはあるわけでしょう、推薦という限りは。どうですか。もう一度答弁くださいよ。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今、部長が申し上げましたとおり、あくまで推薦といいますのは、地区の事情に精通している人間を推薦する方はしてきますが、採用に当たっては規定どおり所定の手続を踏むということですので、それを逆に推薦があったからということで初めからこうせずに採用ということではございませんので、その方は問題はないというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 推薦するから採用するということにはならないということを言っているけども、そしたら推薦の役割はないわけでしょう。何のためにここに推薦を入れているんですかって言っておる。答えになってないじゃないですか。推薦の効き目はあるわけですやんか。外しなさいよ、そしたら。なぜ言うかと思うとね、私はこれからの事業の問題でいろいろ出てきます。地区の人であるというふうなことを認定するわけでしょう。地区がないと言いながら、地区の人であるということを認定するわけでしょう。違いますのか、これ。こんなひどい私は話はないというふうに思います。このような人権施策自立支援委員会、こういったものに対して今後ですね、解散する、規程をなくする、このことについてひとつ市長、答弁願いたいと思います。

 市長、市長の失政や。私は市長の答弁を求めています。通告にもそうしています。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◆12番(坂田政富君) 

 課長、いつから市長になってんのや。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 市長より一回りだけ年が上ですので、お答えさせていただきたいと思います。

 先ほど言いましたけども、議員さんおっしゃっていただいています支援委員会につきましての住民認定、地区住民であるということにつきましては、あくまで本人さんの申請に基づいてしています。ですから、本人さんが申請をされない分については認定をしておりませんし、それについて本人さんのメインというんですか、そのイニシアチブを持っておられるのは本人さんだというふうに考えておりますので、こちらから強制的にしているということではないということは、私どもの方の認識でございます。



◆12番(坂田政富君) 

 私が言いたいのは、本人が申請すればいいという問題じゃない。この仕組みを私は批判しているんですよ。市がそんなことをやっていいのかと言っているわけですよ。直ちにやめてください。答弁ください。答弁、市長や、市長。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 規程に基づいてやっていきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 これで、12番、坂田政富議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時35分といたします。



△休憩 午前11時25分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時35分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、9番、中村武治議員の発言を許します。



◆9番(中村武治君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、質問通告書に基づきまして一般質問をいたします。

 質問事項は2点。1点目は市内9小学校、4中学校の「いじめ問題」の実態と対応と対策について、2点目は甲西橋付け替え事業と関連事業について質問をさせていただきますので、具体的で明確な回答をお願いいたします。

 まず1点目の質問でありますが、今定例会におきまして既に5名の議員から関係質問がありまして、それぞれ答弁もありましたので、重複する点もあると思いますけれども、適切な答弁をお願いいたしたいと思います。

 質問の用紙にも記入いたしましたが、連鎖的に全国各地でいじめを苦にした自殺が続きました。滋賀県教育委員会でも、11月16日、県内小学校231校、中学校100校、高校、養護学校、県立高校61校から、いじめやいじめの可能性がある事例として合計1,207件の報告があったと発表しております。中でも55件あると報告した中学校がある一方で、約4割の中学校が該当する事例はないと報告をいたしております。全国でいじめを苦にした自殺が相次いでいるため、いじめの可能性がある、いじめが心配される事例の報告を求めたところ、小学校で626件、中学校で501件、県立高校80件の報告があったため、職員を市庁、教育委員会や県立学校へ派遣して実態把握の方法や対応について聞き取り調査をするとしております。

 一方、国の方では、教育再生会議が8項目から成るいじめ問題への緊急提言を11月29日に発表し、文部科学省でも緊急実態調査や相談員の拡充対策などで12月下旬に06年度補正予算案に盛り込むことを決定しております。

 我が子やクラスの子がいじめられていることがわかったとき、親は先生にはどのような対応があるのか、中学教諭や教頭経験をされた生徒指導の専門家、阪根健二香川大学助教授は、大人のいじめ対応姿勢5カ条といたしまして、1つ目に、いじめられっ子に非なし。どんな場合でもいじめられっ子に寄り添うこと。2つ目に、周辺こそがいじめの元凶。いじめる子よりも周りの子への働きかけが大切であること。3つ目に、きのうと違うちょっとした様子こそ発見の決め手。これは深刻なときほど子どもは訴えないので、それに気づく感受性が必要であること。4つ目に、いじめの輪から新たな輪へ。既存の集団と異なる新しい集団や世界を提供すること。5つ目に、いじめっ子だって泣いていると。いじめる子の抱えるストレスにも目を向けることと言われております。教育委員会や学校、PTA、周囲の大人が参考にしながら対応すべきであると、改めて思わせていただいたところであります。

 先日来からのいじめ問題の質問に対して、教育長、学校、教育課長から本市のいじめの実態や取り組みについての答弁で、いじめの件数、いじめの可能性のある件数、いじめが心配される件数等についての答弁や、相談内容や家庭訪問、保健室での相談、「ほうれんそう」による連携をとりながら早期解決を図る。また、中学生については、特に話を十分聞いて対応をしている等々、十分根づいて成果を上げているとの答弁であると理解をさせていただきましたが、現実問題としていじめが高じた事例があることに対して対応していただいていると思いますが、今年度内の問題解決を目指して取り組みを強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 質問事項2点目の甲西橋付け替え事業と関連事業についてお尋ねをいたします。

 11月29日、甲西橋付け替え事業に対するご理解とご協力のお願い及び湖南市中心市街地周辺道路整備計画の文書を、建設課から新聞折り込みをされました。区長会を初め、下田学区、水戸学区には事前説明もなく、岩根学区からの仮橋設置の要望書や甲西高校及びPTAの強い要望にもかかわらず、応ずることなく最終結論を出されました。市民への仮橋施工なし、迂回路利用についての周知は一般広告との同時折り込みで、見ずに処分されている方も多いと想像されますが、今後も広報こなんを初め、ホームページ、その他の手法で周知を徹底する必要があると思われますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 同時に、湖南市中心市街地周辺整備計画は掲載をされなかった方がよかったのではないかと感じております。事業内容が旧甲西地域内の部分がほとんどでありまして、石部地域の多くの方々からブーイングを耳にしております。感情を害するような部分も含めた点では、配慮が欠けていたのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、去る12月6日、議案第127号、市道甲西線、道路橋甲西橋撤去他工事を目的とする契約の締結についてが市長提案され、賛成多数で可決されましたが、6名の議員から質疑がありまして、それぞれ答弁もありましたが、契約金額1億5,718万5,000円の中で、私は既設橋取り壊し工と迂回路整備のそれぞれの金額を質問させていただきましたが、迂回路整備につきましては産業建設部長からは4,500万円、建設課長からは合計金額の40%の答弁でしたので約6,000万円、正確には6,287万4,000円でありますが、1,800万円の差異があります。どちらが正しいのか改めてお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 あとは自席で再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、中村議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 一般質問2点ございますが、1点目の市内9小学校、4中学校の「いじめ問題」の実態と対応、対策については、後ほど教育委員会の方よりご答弁があります。

 2点目の甲西橋付け替え事業と関連事業についてのご質問でございます。その中で甲西橋のかけかえに関しましては、先ほども議員ご指摘いただきましたとおり、本議会定例会初日におきましてお認めをいただいたということで、ご理解とご協力をいただいていることに対しまして感謝申し上げたいと思っております。

 そうした中で議員のご指摘のとおり、この事業を進めるに際しましての市民の周知と、そしてご理解ということは非常に大事なことであろうかと思っております。そうした中におきまして、ご指摘いただきました周知方法がビラだけということで終わらないように、十分に周知徹底を図っていくように担当の方には申しつけたいと思っております。それとともに安全管理につきましても、十分に配慮をするように申しつけたいと思っておりますので、その点ご理解を賜りたいと思っております。

 また、そのほかの事業につきましても、今回のこの流れにつきましても十分に反省を加えまして、今後とも地権者の方、また地域の皆さん方、市民の皆さん等々に十分ご理解をいただけるような手順、段取りで事業を進めてまいるように再度徹底をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そのほかの点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 中村議員よりのご質問に対しまして回答をいたします。

 これまでいじめ問題の対応につきまして答弁をさせていただいておりますけれども、今いじめや暴力の実態、そういったものがあるということでどのような対策かということでございます。ある学校の様子でございますけれども、いじめ、さらに暴力的な問題がある学校もございますけれども、全体的にはある学校では落ちつきが見られるようになってはきておりますけれども、授業になかなか集中できないために教室を出るというような部分もございます。また、友達同士のトラブル、器物破損とか乱暴行為等もあると聞いておりますけれども、その学校におきましては、1学期より家庭との連携や、また学年PTAによる授業参観、さらにPTA、私たちの教育委員会、少年センター等々の外部関係者との協議の場などを設けまして、特に課題解決に向けて努力をしているところです。

 いじめにつきましては、特に1年生の場合ですと、該当生徒への聞き取りや保護者を交えた話し合い、学年PTA、学級委員会を開いておりますし、生徒会でも特にいじめ問題を取り上げてポスターとか外部掲示、そういった目で訴えるというふうな部分も含めまして解決を進めていく、そういう取り組みを始めかけております。

 また、学校に配置しておりますスクールカウンセラー、あるいはSSN担当の先生等々の連携を図りながら、生活学習面での相談や指導にも当たっているところでございます。

 また、教育委員会におきましては、特に連携を密にしております。まず大きくは、1つ目としまして問題行動や不登校なども含めますけれども、早期の報告と対応の迅速化に取り組んでおります。生徒のそういった行動や対応については、早期に報告をいただいて適切な対応をとるように努力をしております。対応に関しては、いろいろな関係機関、少年センターや警察、また児童相談所との連携も図っております。とにかく早期に報告をいただいて、我々教育委員会も早期に活動すると、動いていくということを大事にしておりますし、大きく2つ目としましては、全市的な活動ではございますけれども、定期的な生徒指導連絡会議、そういったものもしております。その月々、どういったことがあったのかということを情報交換しながら、いい取り組みに学んでいくということで、おのおの学校で取り組みを深めてもらっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 甲西橋の付け替え事業と関連事業ということでございます。

 まず、甲西橋の付け替え事業につきましては、地元関係者の方々の一定の了解を得まして、この9月の定例議会でも説明をさせていただきました。また、本年度の工事の契約締結をお認めをいただく際にも、現在の迂回路に伴う地元並びに甲西高校さんとの現在の協議につきまして、状況について説明をさせていただいたところでございます。今後は、岩根学区並びに甲西高校、そしてまた関係者の皆様方と協議をさせていただきながら、迂回路の安全確保の整備に最善の努力をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、どうぞ甲西橋の早期完成にご協力を賜りたいなというふうに思っております。

 それと、チラシを11月29日に出していただきました。これでございますが、この分につきましては、この市役所の周辺の道路整備、またそれと石部地先におけます三雲石部連絡道路事業、そしてまた落合川橋の改修事業、それとその他の項目では老朽化が進んでおります中郡橋の改修事業、それと菩提寺中央線の石部停車場線までの延伸事業ということで、石部地先の事業も盛り込んだ内容となっておりますので、ご理解いただきたいなと思います。

 それと、ことしの発注をさせていただきました1億5,700万の工事の中身でございますが、私は40%が迂回路ということで言わさせていただきまして、今の設計内率につきましても60%が取り壊し、そしてまた40%が迂回路整備という形に現在なっておりますので、ご理解をいただきたいなと思っております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 再質問いたします。

 それぞれ答弁をいただきました。今の建設課長の方から答弁いただいたわけですけれども、今、課長の方も手で持ってお示しいただきましたけども、この市街地周辺道路整備の丸印の部分ですね、この丸印6事業の優先順位と、その着工時期及び概算予算等がわかるようでしたらお教えをいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 11月29日のチラシのその他の項目の丸印のところでございますが、まず1点目は中郡橋の改修事業ということで、これにつきましては現在県の方に要望をさせていただいておりまして、改修を行っていきたいというような回答をいただいております。年度的にいいますと、ちょっとまだ未定でございますが、改修時期の予定が決まりましたら、またご報告をさせていただきたいなと思います。

 それから、2番目の国一バイパスの関連の県道野洲甲西線の整備事業でございますが、これにつきましては国一バイパスの平成19年度暫定供用ということで、今現在、国の方で進めていただいております。それに伴いまして、現在県の方で進めていただいておる事業でございますので、これにつきましては暫定供用に間に合うように整備の方を要望をしておるところでございます。

 それから、菩提寺中央線の石部停車場線までの延伸事業でございますが、これも現在事業計画の策定に向けて、県に対して要望書を提出をさせていただいております。これも実現ができるように、これからも要望させていただきたいなというように思っております。

 それから、草津伊賀線の整備事業でございますが、これにつきましては新生橋の交差点から草津伊賀線に通じる新たな道路網の作成ということで、調査費を県の方で計上をしていただきまして、この市道整備も含めまして地元の方々との検討会を立ち上げてまいりたいなというふうに思っております。県の意向といたしましては、来年の1月末に検討会を第1回目したいなというふうに今計画をしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、甲西中央橋の歩道橋の新設事業でございますが、これも地元の方々から、これは以前からでございますが、強い要望をいただいておりますので、この件につきましても設置に向けて担当課としては検討をしていきたいなというふうに思っております。

 それからもう一つ、三雲駅線の新設事業でございますが、これにつきましては現在都市計画課の方で事業を進めております。事業年度としては、18年度から23年度までということに聞いておりますので、具体的にはまた都市計画の方で聞いていただきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 ありがとうございます。6事業のうちですね、甲西中央橋歩道橋新設事業につきましては、私も以前から二、三度、岩根西の思川から甲西中央橋南詰めまでの歩道設置について一般質問をさせていただいておりますけれども、その際の答弁では重要課題であると認識しているということでもありました。今、ここの部分ですね、答弁いただいたわけですが、同時に先ほども申し上げましたけども、思川までの部分もぜひともその際に延ばしていただきたいと、このように思います。

 それから、今回のこの迂回に関しましては、甲西高校の関係者からも迂回期間を一日でも早く終了できるようにという願いから、この中央橋の歩道橋につきましては早期着工の強い要望がありますが、このPTAからの要望についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 この中央橋の歩道橋につきましては、特に岩根学区に、この甲西橋の付け替え事業を説明させていただく際にも、甲西橋もそれは進めてくれたらええけども、この中央橋についてもぜひ歩道橋をということで強い要望をいただいておるところでございます。そしてまた甲西高校さんからも、非常に生徒さんが、あそこは通学路になってないわけでございますが、あそこを通りますと非常に危険やということで、これも強い要望をいただいておりますので、できれば担当課としては早くに整備といいますか、歩道橋の設置ができますように努力をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 ありがとうございます。迂回路整備地域内の花園の平木という地先になるわけですけども、今、農道がバイコロジーとして利用されておりますけれども、この中で防犯灯の設置が含まれております。水稲生育被害防止と、それから不審者ですとか犯罪防止対策上から、県道野洲甲西線の南側ですね、甲西橋の取りつけ道路から正福寺平松線の交差点、もしくは岩瀬神社までの歩道設置の要望が花園の区長さんからも出ていると思います。北中の生徒など、それからあと自転車の通学者ですね、歩行者の安全確保の面から県へ早期着工を強力に働きかけていただきたいなと、こんなふうに思いますけれども、見通しについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 県の野洲甲西線の甲西橋から平松、正福寺線までの間の南側の歩道設置でございますが、これにつきましては市といたしましても、以前からこの区間、南側は特に歩道がございませんので要望をさせていただいておるところでございます。この歩道設置につきましては、用地の協力も必要でございますし、今後も設置に向けて強く要望していきたいと考えておりますが、今まで要望をさせていただいていましたおかげで、今年度、実は県において調査実施をしていただくことになりました。できれば早期に、これは地権者のご協力もございますが、進めていただけるように県の方にもお願いをし、また市の方も協力をさせていただいて進めていきたいなと思っておるところでございます。

 それと、甲西橋の付け替えによります、この迂回路とさせていただいています防犯灯を設置させていただく箇所でございますが、これは周りが田んぼでございまして、今、議員言われましたように水稲の生育被害、これが考えられます。これらを考慮させていただきまして、今の発注をさせていただきました今年の事業には、検討をさせていただいた防犯灯でもって設置をさせていただく。そしてまた地権者の方については一応了解をいただいておりますし、そしてまた今後の協議の内容といたしましては、設置場所をこれから地権者の方に立会をいただいて決めていくということになってございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 ありがとうございます。今、県の方にも強力に働きかけているという課長の答弁でありましたし、市の方も協力していくということでございます。早期にですね、ここの県道沿いの歩道が完成すれば、また花園地先の防犯灯は、そちらの方へまた移設をしていただければ、農家の方から稲の生育については心配をされないんじゃないかと思いますので、そういった面からもできるだけ早期に県の方におっしゃっていただいたように強力に働きかけていただいて、一日も早くですね、甲西橋のできれば架橋までに間に合うようにひとつぜひともお願いしたいなと、このように思います。

 それから、甲西橋の迂回路対策について確認をさせていただきたいと思います。迂回路につきましては、安全確保に最大限考慮していただいて、防犯灯の設置ですとか防護柵の整備、それから舗装整備、ガードマン等の、先ほど答弁あったわけですけれども、配置等万全を期すると。整備完了後は、また関係地域の区長さん方、それから甲西高校の関係者にも確認をしていただいて、不足する部分の指摘には応じると、先日の質疑の答弁であったと認識をさせていただいておりますけれども、迂回が1日にですね、700人の通行者があるというのもこの説明書にも書かれていますし、お願いの文書にも書かれていますが、4年間迂回を余儀なくされることからですね、明らかに迂回が原因と思われる万が一の不慮の交通事故、それから犯罪、不審者問題等賠償問題が生じた場合の対策についても考えておく必要があろうかと思われますが、そのあたりの考え、市長、ありましたら答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 迂回路につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、この安全確保につきましては、最大の努力をさせていただきたいなというふうに思っております。この迂回路が原因で事故があったと言われないように、これは整備を万全にしていきたいと思っておりますし、そしてまた岩根学区の区長さん方、そしてまた甲西高校の先生方との協議の中で、この迂回路整備につきましては2月の末まで恐らくかかるだろうなというふうな思いをしておりますので、整備が完了いたしましたら、みんなで回るということになっておりますので、そこでまた不備な点がございましたら、また整備を考えさせていただくということで今、岩根学区、そしてまた甲西高校さんとも協議をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 今、課長の方から答弁ありましたけれども、私が今お尋ねしたかったのは、あくまでも明らかにですね、迂回が原因で生じたと思われるような事態が起こったときの補償問題ということについてお尋ねしているんですが、答弁いただけませんか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員おっしゃいましたように、この迂回路を通ったがために事故が起きたと、こういうことは私ども想定はしておりません。といいますのは、事故といいますのは、今先ほど申しましたように、当然迂回路の整備は安全確保をさせていただくという思いをしておりますので、できればこの事故がないように、これは万全の体制で進めたいと思っておりますので、事故といいますのは、迂回したさかいにというて起こるものではないと僕は思っておりますので、この点はちょっとご理解をいただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 私が申し上げているのは、ここに仮橋があったらこんなこと起こってなかったのになというような場合ですね、のことを聞かせていただいているわけですので、その辺もご理解いただきたいと思います。

 それと最後に、このいじめ問題でありますけれども、15日の質問の中で学校教育課長から答弁の中でですね、「ほうれんそう」、先ほども話がありましたけれども、「ほうれんそう」についての話がありましたが、報告、それから連絡、相談は一般的によく使われている言葉でありますけれども、特にこのいじめ問題ではですね、真ん中の「れん」の部分の文字が大切であると私も思います。教育委員会、それから学校、家庭、関係団体がより強い連携をとりながら、一日も早い問題解決に当たっていただきたい、このように思います。

 今定例会では、一般質問で21名中6名がいじめ問題関連の質問をしております。場合によりましては生命にかかわる問題でありますので、それだけに心配をする声が多いわけでありますが、来春ですね、桜が咲くころには明るい話題で新入生を迎えたいと思いますが、最後に教育長、考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今、学校の方ではいろんな策を講じて、対策を講じているところでございます。ちょっと学校の実態を一例申しますと、例えば中学校では、美術の先生であったとしますと、担任を持っておられても、1週間に1時間しか授業をしません、自分の学級の子ども。ほとんどほかの先生が担当するわけで、一日全然授業をしてない、触れるときがない。朝の会と帰りの会だけだということになります。そういう状態ですから、やっぱりさっき申しました連絡といいますか、ほかの先生が授業に入ってみたときの状態、休み時間の状態、クラブの時間の状態、こういうところをやっぱり連絡を密にして連絡をし合わないとわからないということになります。小学校の場合は、担任の先生がずうっとほぼ一日見ておられるんですけど、これも高学年になると教科によっては、体育とか音楽とか理科などは違う先生が入られますから、見てないということになります。そういうことになりますので、特にこの連絡の部分をしっかりして、学校を挙げて、1人の先生じゃなくてみんなが見ていくという、そういう体制をとらんといかんということで今やっているところでございます。

 桜の咲く時期には、こういう問題がなくて明るい話題になるようにというのは、私ども教育関係者は切に願っているところでございまして、今そういう方向に向けて取り組みを進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 ありがとうございます。私も先ほど申し上げましたように、明るい話題で新入生を迎えたいなと、このように思っていますし、教育長からもそういった考えであるということを聞かせていただきました。

 少々余しておりますけれども、これで私の一般質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、9番、中村武治議員の一般質問を終わります。



△日程第3.議員派遣の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第3、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第121条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり報告並びに派遣したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、別紙のとおり派遣することに決定しました。



△日程第4.委員会の閉会中の調査の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第4、委員会の閉会中の調査の件についてを議題とします。

 各委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることにご異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。



○議長(立入勲君) 

 これで、本日の日程はすべて終了しました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成18年12月市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、今月5日以来、慎重にご審議を賜り、平成18年度各会計補正予算のご決定を初め、執行部からご提案いたしました案件すべてをお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。

 知事に厳しい目が向けられる時代であるように見えます。ここ2カ月で3人の知事が逮捕され、1人が辞職勧告を受けております。いずれもモラルの退廃に起因し、社会のルールを守らないというところから生じていることは明らかであります。同様に市長についても身を引き締めるべき他山の石であります。

 通産大臣を務められました稲垣平太郎氏は、横浜ゴムの専務を務めていたときに、アメリカのグッドリッジ社との技術契約の第2次大戦中の技術料を仮勘定としたことについて、「敵対国企業とはいえ、契約は守らなければならない。日本人は約束を破るようなひきょうなことはしてならない」とお話をされています。

 いじめや自殺の問題にしても、社会的な連帯感の喪失という大きな病理が立ちはだかっておりますし、湖南市がモラルハザードにならないようにルール遵守に努めてまいりたいと考えております。

 あと10日余りで平成19年を迎えます。新しい年に議員の皆様方のご健康とご多幸、そしてますますのご活躍をお祈りいたしまして、12月市議会定例会の閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。どうかよいお年をお迎えください。

 ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 引き続きまして、議長から閉会のごあいさつを申し上げます。

 12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今12月定例会は、去る12月5日開会以来本日までの16日間にわたり、提案されました多数の議案について終始極めて熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことにご同慶にたえません。

 理事者各位におかれましては、今定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、今会期中に出されました各議員の意見を十分尊重しつつ、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう念願するものであります。

 終わりに、今会期中に賜りました議員・理事者各位のご協力に対し、衷心より御礼を申し上げ、寒さ日々厳しくなる折、健康には十分ご留意されまして、よいお年をお迎えになられますことをお祈り申し上げまして、閉会の言葉といたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 以上で会議を閉じます。

 平成18年12月湖南市議会定例会を閉会します。

 どうもご苦労さんでした。



△閉会 午後0時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年12月20日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   山本吉宗

                 湖南市議会議員   上野雅代