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滋賀県 湖南市

平成18年 12月 定例会 12月19日−05号




平成18年 12月 定例会 − 12月19日−05号







平成18年 12月 定例会



          平成18年12月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年12月19日(火曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     政策監

                       安達多須久君

     (教育分室長兼中央公民館長事務取扱)

     政策監

                       野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     財務課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     健康政策課長            勝本浩治君

     社会福祉課長            奥村義範君

     子育て支援課長           山元義清君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     建設課長              中川弘史君

     商工観光課長            新海善弘君

     都市計画課長            高田 薫君

     学校教育課長            高橋政宏君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さんおはようございます。

 もういよいよ12月も19日、あと3日ほどしますと冬至ということで、いつも言われますように、冬至は一年中で一番昼が短い日と言われておりますが、実際には、昔から冬至10日前と言われまして、大体12月12、3日ごろが一番短い、私もずっと感じておりますと、大体それが事実のようでございまして、ちょっとこのごろになりますと、夕方の5時を回っても、ちょっと長くなったかなというふうな感じがいたしますが、そういった中で、きょうは本会議5日目を迎えまして、一般質問7名が予定されておりますが、いつも申し上げておりますように、ひとつ質問は端的にわかりやすく、余りほかのいろんな加薬は入れないように、スカッとしたものでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 本日の説明員として出席を求めました者の職、氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、23番、石原善春議員及び1番、金谷健治議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 おはようございます。本日、一番で質問させていただきます。

 子どもの事故防止対策や育児不安解消などの子育て支援についてお聞きいたします。

 近年、核家族化の進行に伴う家族形態や地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変わってきています。いまや家庭のみでは子育てを負い切れなくなっているため、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれています。その中の1つ、地域子育て支援センターは、地域の拠点となる保育所等で、保育士などの経験、相当の地域を有する職員が育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを通し、子育て支援に対する育児支援を行うものとして地域で有効に活用されています。また、集いの広場は、主に乳幼児を持つ子育て中の親と、その子どもが気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり学び合うことで精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する場となっています。特に、在宅で子育てをする親が密室育児による孤立感や閉塞感から、子育てへの不安や精神的負担感を増大させ育児ノイローゼになったり、ネグレスト(育児放棄)や児童虐待に至るケースもあることから、その予防対策としても効果があるとして導入されており、商店街の空き店舗や学校の余裕教室などのスペースを活用した身近な場所への設置が進められています。

 厚生労働省では、地域による子育て支援の拠点整備に力を入れるべく、子育て支援センター、集いの広場について、平成19年度までに合わせて6,000カ所設置することを目標にしています。

 湖南市における子育て支援センターの利用状況と集いの広場事業の今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、子どもの事故防止対策についてお聞きします。

 日本人の死因の第1位は、がんであることはよく知られています。では、1歳から19歳までの子どもの死因第1位はどうでしょうか。1960年以降、ずっと不慮の事故なのです。いわゆる交通事故、転落、小さなおもちゃなどの誤飲事故、風呂での溺水事故などです。しかし、この事実は驚くほど知られていなくて、乳幼児を持つ保護者でさえも、知っているのは全体の5割から6割にすぎないとの調査結果もあります。日常生活の中の子どもの周辺に多くの危険が潜んでいることが指摘されています。子どもの事故1件の背後には、入院が必要な事故から軽微な事故までを含めると、合計30万件近い各種事故が発生していると推定されています。

 例えば最近では、2004年3月に、回転ドアに挟まれ6歳男児が死亡した事後について見ると、この事故の前には同様な回転ドアによる事故は270件ほどあり、その教訓が生かされていないことが問題とされています。

 一方、欧米では、既に30年ほど前から、国を挙げて不慮の自己対策に取り組んでいます。病気は医学で治療するように、子どもの事故死を防ぐ対策も急ぐべきであるとして、専門的な調査研究が進められてきました。その結果、今では子どもの発信や行動パターンを分析・理解し、早期に的確な対応をとることで、事故死の大半は防止できるとされています。しかし、我が国では、運が悪かった、親の不注意が原因で済まされてしまうのが現実ではないでしょうか。

 そこで、日本でもようやく次の次代を担う子どもたちは社会の宝であり、未来の宝である子どもを守ることは、次世代育成、少子化対策にも寄与することになるとして、ことし5月15日に、キッズデザイン協議会が発足し、企業や研究機関、医師や自治体関係者が連携して不慮の事故を減らすための本格的な取り組みがスタートをしました。特に、1.事故情報を収集し、形象を分析する、2.子どもの行動様式や身体機能の測定、研究をする、3.子どもを取り囲む生活環境の向上などに取り組むとしています。欧米におくれること30年ですが、子どもを不慮の事故から守る活動に期待が寄せられています。

 ところで、小児医療の専門的立場から子どもの事故防止対策に取り組んでいる子ども事故防止センターが日本でただ1カ所、京都市にあるのをご存じでしょうか。京あんしんこども館の中の子ども事故防止センターです。先日、見学に行ってまいりました。小さなスペースですが、知識や観念だけでなく、実際の生活を体現したわかりやすい施設となっていました。皆さん、これをご存じでしょうか。幼児視野体験めがねと言います。これも子ども館でいただいてきました。インターネットでも紹介されています。この幼児視野体験めがねを使いますと、実は私たち成人した大人は、左右150度、上下は120度の視野があります。しかし、五、六歳の子どもは、左右が90度、上下は70度までと、大人の約半分の視野しかありません。そこで、このめがねをつけると、大人でも五、六歳の子どもと同じ視野を体験することができます。

 例えば、子どもを連れた保護者が横断歩道で、「ほら、危ない、車が来てるでしょう」としかる姿をよく見かけますが、実は大人に見えている車は子どもには見えていないのです。私も、事故防止センターの模型の車の前で体験しましたが、本当に見えていないことに驚きました。こうした視野の違いを前提に事故防止策を講じなければなりません。子どもの目線、立場に立って不慮の事故を防ぐ対策に取り組んでいくことを実感いたしました。

 そこでお伺いいたします。乳幼児の事故防止対策は現在どのように推進されていますか。また、単なる知識ではなく、京都市のあんしんこども館のような、実際に体験できるスペースを子育て支援センターや集いの広場内に設置していただけないでしょうか。また、乳幼児の検診時の待ち時間に不慮の事故を防止するポイント等を示したコーナーをつくり、そこで子どもの目線についての認識を広めていくようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、児童虐待防止への取り組みについてお伺いします。

 2000年11月に児童虐待防止法が施行されてから6年がたちました。先日11月を児童虐待防止推進月間と定めています。湖南市における現状と傾向についてお伺いします。

 昨年4月に施行された改正児童福祉法では、すべての市町村に相談窓口を設けることが義務づけられましたが、相談体制と対応についてお伺いします。

 育児不安やストレスなどによる虐待を防ぐために、厚生労働省は、生後4カ月までの乳児がいる家庭を専門スタッフが訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を来年度からスタートする方針を決めました、湖南市の取り組みについてお伺いします。

 次に、大きな2点目の質問ですが、高齢者のちょっとした困りごとに対応する支援サービスについてお伺いします。

 超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。そうした中で介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスについてお伺いします。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯への現在の相談体制はどのようになっていますか。高齢者が地域在宅で、より安心して生活できるために、高齢者向けのサービス充実として、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスについて、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 あとは自席で再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 大きく一般質問2点ございまして、1点目の子どもの事故防止対策や育児不安解消などの子育て支援についてのご質問でございます。

 まずは、子育て支援センターの利用状況と集いの広場の今後の取り組みについてということでございますけれども、現在、市内で子育て支援センターは2カ所設置をさせていただいております。この子育て支援センターでは、教室や広場及び講座を開かせていただいておりまして、その中で仲間同士のネットワークもできてきておりますし、また多くのサークルがセンターの活用をしていただいているというのが現状でございます。

 また、2つのセンターにおきましては、子育て相談業務といたしまして、子育て教室や講座などを開催させていただいておりまして、こちらの利用者の方も増加をしてきているというのが実態でございます。

 一方、集いの広場の事業についてでありますけれども、こちらにつきましては、今年の10月1日に1カ所開設をさせていただいたところでございます。今後につきましては、湖南市次世代育成支援行動計画の目標値を達成するために、来年度、さらに1カ所の開設ということを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 おはようございます。

 ただいまの15番、鵜飼議員の質疑にご回答させていただきます。

 子どもの事故防止対策でございますけれども、私どもは施設という部分で管理をさせていただいております。保育園や、あるいはまた今、市長の答弁ございました子育て支援センター、集いの広場等々でございますけども、施設を外部委託している部分につきましては別にいたしまして、本市が今抱えております保育園等につきまして、特にフェンスだとか、あるいは門扉、先ほど議員のお話がございましたように、子どもたちの身体状況に応じながら、そういったものがそこから抜け出さない、あるいは落ちないというような、そういうような部分も含めながら設置を考えておりますし、また今日、どのようなところから進入するかわからないというようなこともございまして、緊急の通報装置あるいは防犯カメラ、そういったものの設置も検討して設置をしてまいったところでございます。ただ、その設備がすべての保育園に完備しているかということにつきましては、平成19年度も含めて予算の範囲の中で設置もさらに充実をさせていきたいというようなことも考えております。

 施設ごとには、それぞれ毎月2回の安全点検日を設けながら実施をしてまいっております。また、子どもを中心にして防犯訓練、避難訓練、そういった実施もやっておりますし、議員の皆さん方には9月の議会で施設の瑕疵というようなことから、管理責任上、車に投石されたことにつきましてご厄介になったわけでございますけども、そういった危機管理マニュアルというものを再度、幼稚園の先生あるいは保育園の保育士全部が集まりまして研修を深め、緊急の対応あるいはまたあってはならない事故に備えようということで、総務課等とも検討しながら実施をしてまいりました。設備の充実、そういったところにおきましても、可能な限り、角があるものには覆いをするなり角を削るなり、そういう遊具の点検あるいは教育機器におきましても十分な配慮をしているところでございます。

 また、待ち時間の不慮の防止ということでございますけれども、今、議員さんおっしゃいました京子ども支援センター、私も館長さんとのコンタクトがございまして、その情報はございますけれども、あのようにして完全な形でということは今後もなかなか、施設のとらまえ方から難しいですけども、今、待ち時間にそういう不慮の事故等がないように、できる範囲につきましては、保健師さんやあるいはまた医師の専門的な分野の中でご助言をいただきながら、メンタル面で、できる部分につきましてはやっていかなければならないというような覚悟は持っております。

 ただ、今申し上げましたように、スペース上、その場所の確保ということにつきましては非常に難しい問題がございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、その次の児童虐待防止への取り組みということでございますが、湖南市における現状と傾向ということでございますが、昨年の上期6カ月、いわゆる4月から9月までの状況を見ましたときに、児童虐待件数は45件、今年度、同じ9月までの状況でいきますと67件で、22件が増加をしております。この約70%に及びます46件がネグレクトで、保護者の怠慢とか養育拒否というものでございます。また、身体的な虐待、心理的な虐待それぞれ10件ずつぐらいあるわけでございます。性的虐待は1件でございました。

 その後、10月、11月のデータを分析いたしますと、6件がネグレクトで、いわゆる今現在、73件の虐待件数を取り扱いをさせていただいておりますが、国や滋賀県のデータと比較しますと、湖南市の場合は、傾向的には身体的虐待の比率というものは大変少のうございますが、一方、ネグレクトが大変多いということがわかります。

 具体的には、ひとり親家庭で親が就労をして、子どものところにまで手が回らないというような状況の中から、それに行き詰まって精神的な不安も増幅がされているようでございます。子どもだけが家庭で過ごしていたり、あるいは食事、入浴、登校・登園、そういったものがさせてもらえない。家庭の中は玄関からごみの山であるというような、そういうような状況がございます。

 一方、外国人の方々の相談業務も増加の傾向にございます。

 これが本市の実態、状況でございます。

 相談の体制と対応でございますが、合併をいたしました平成16年10月には、湖南市の虐待防止ネットワーク協議会を設立させていただいて、その後1年半が経過いたしますが、虐待防止につながります分析の結果から、非行問題にかかわりがあるということが言われる中で、その保護を必要な児童の家庭にも視野を入れながら、児童相談の一義的な役割を果たすために、またさらにそれを知った者が他人にその秘密を漏らしてはならないという守秘義務も加えながら、それを明文化するために、今年4月に要保護児童対策地域協議会を設立させていただきまして、その構成員には大学の先生あるいは弁護士、医師会、県の中央子ども家庭相談センター、滋賀県南部振興局、甲賀警察署、そして民生児童委員さん、保幼小中学校の校長会、湖南市教育委員会のそれぞれの関係機関代表者が集まりまして年2回の代表者会議を持ち、そして実務者での会議は毎月実施をさせていただいておりますし、先ほど申し上げました70数件にわたりますケースケースにおきましては、毎日のようにケース会議、個別検討会議を実施しながら、その防止のための方策を話し合いましたり、あるいは実際に起こったケースにつきましての情報の共有や、あるいは介入の方法、援助の仕方等々、役割の分析を確認して、日夜連携を図っているところでございます。

 さらにもう1つお尋ねがございました育児支援、家庭訪問を行う、こんにちは赤ちゃん事業の取り組みでございますけれども、新しい少子化対策の一環として、2年前にこのメニューがスタートいたしましたけれども、本市におきましては、保健師が新生児訪問を実施しております。おおむね訪問してお留守の場合には、4カ月ぐらいをめどに連絡をとりながら進めているということでございますが、そしてその後、保健師は10カ月の健康診断を保健センターあるいは保健福祉課の方で実施をしているところでございますが、この事業が今、議員さんおっしゃいました、こんにちはあかちゃん事業は、4カ月のまでの乳幼児宅を全戸訪問するという、そういう事業でございますけれども、10カ月健診の後、1年半健診まで保健事業としては問いますので、子育て支援課といたしましては、この長い間の飛ぶことを避けながら、1年を前後するときに子育て家庭訪問事業が来年度から滋賀県の事業として取り組みがなされることになっております。本課といたしましては、これを取り上げていきたいというふうに考えておりまして、家庭訪問のスタッフには、助産師だとかあるいは保健師、保育士の資格を持っておられる方にご厄介になりたい。そして、訪問をいたしまして、その結果を、例えば育児不安があるだとか、あるいは児童虐待の発生の傾向にありそうだなという、そういう発生予防につなげていきたい。そして、19年度にこのことができますように、今、計画策定をしているところでございますが、養育環境の把握だとか、あるいは育児不安に対する育児相談、養育力の低い家庭、そういったところへの指導助言を家庭児童相談員につなげていけるように努力をしていきたいということでの事業展開を計画しておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 議員お尋ねの件でございますが、乳幼児の事故防止対策の件でございます。これにつきましては、私どもの保健センターの方では、4カ月健診時におきまして、いろいろ健診をいただいた後、四、五人の保護者を集団指導しているわけでございますけれども、その段階で子どもの安心ガイドという冊子がございますんで、それを用いて説明を行っておるということで、大変小さいお子さんでございますけども、保護者の注意を呼びかけておるところでございます。

 もう1点お尋ねの乳幼児の視野体験めがね等の件でございますが、もう1つチャイルドマウスというのがあったと思うんですが、この点につきましては、乳幼児がのみ込める大きさのものがわかるというものにつきましては、現在、母子手帳の一番最後のところにつけておりまして、それで指導しているところでございまして、もう1つのめがねの件でございますが、これにつきましては、10カ月健診のときに、これも個別指導がございますんで、その段階で視野の件等についても保健師がいろいろと対応しておりますが、議員のご指摘の分については十分理解をしておりますので、めがねにつきまして準備をさせていただいて、準備の期間がございますんで、すぐ、あすからというわけにはいませんので、来年度から、来年4月からそういうものをお渡ししまして、その段階でもできると思いますし、またお持ち帰りをいただいて、家族の方と一緒に体験をしていただいた方がいいかなという思いで、そういう準備を進めたいというように思っております。

 それで、もう1点のいろいろと事故防止コーナーの設置ということもお尋ねでございましたけども、悲しいかな保健センターの方では、乳幼児健診ですと、1回に40人ぐらいの方が来られまして、大変いろんな流れで健診を受けられますので、時間的な関係とスペースそのものが子どもさんの健診だけのためのスペースということで考えておりませんので、そういう段階の中ではコーナーを設置するというのは大変難しいかなという思いがございます。今後、もしそういうことができることがあればということで検討していきたいと思います。

 もう1つは、大変、健診に来られる保護者の方が忙しい方がおられまして、お医者さんの健診だけで、すぐ帰りたいというような方もおられまして、最終的に、当初言いましたように、集団の指導がなかなかできにくいという状況がございますので、いろんな面で事故防止対策の説明なり指導が大変難しいという状況でございますんで、一度、議員もその状況を見ていただければ、今、私が申しました内容がわかっていただけるかなと思います。今後、十分ご指摘の部分については対応を考えてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 高齢者福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 2点ご質問をいただきました。1点目は、高齢者の相談窓口の現状にということでございます。ひとり暮らし高齢者だけの窓口という設定はございませんが、高齢者に関するすべての窓口ということで、高齢福祉課の中に地域包括支援センターを設置いたしまして、総合相談窓口を開設しているところでございます。ことし4月設置でございますが、4月の時点で209件、9月時点で125件の相談がございまして、月平均160件程度のさまざまなご相談を受けているところでございます。

 地域包括支援センターにつきましては、県内では大津市は複数設置でございますが、ほかの市町村は直営で1カ所のみでございます。ただ、湖南市の場合は、高齢者の方の身近な相談窓口が必要であろうということで、従来の高齢者支援センターを引き続き継続をしておりまして、中学校区に1カ所、合わせて4つの社会福祉法人さんに生活相談窓口ということで、高齢者支援センターみくも、ぼだいじ、いしべ、ひえということで、4カ所に委託をしておるところでございます。

 支援センターでは70歳以上の方の転入の方につきましては、それぞれ訪問いたしまして、ニーズの聞き取りあるいは高齢者サービスのPR等をしているところでございます。

 このほかにひとり暮らしの高齢者の方の訪問調査といたしまして、災害時の要援護者の調査を目的に、市の方で民生委員さんにお願いをしまして、昨年より毎年訪問調査を実施をしていただいております。ひとり暮らし高齢者の方にとっては、民生委員さんの生活相談の機会でもあろうというふうに考えております。今年度の実績は544件でございます。

 2点目にご質問いただきました高齢者の困りごと等の支援事業についてということでございますが、情報提供いただきました東京都の千代田区の社会福祉協議会では、24時間体制で困りごとの相談事業を実施しておられるようなことでございます。ボランティアを活用した、大変いい仕組みかなというふうに思っておりますが、現在では都市部を中心に事業が一部展開されておるようでございます。

 湖南市で現在取り組もうと計画しております事業は、高齢者向けの生活情報便利帳、サービスマップの作成を現在準備中でございまして、今年度末までに完成をしたいというふうに考えております。

 この事業は、市内の商店、病院、美容院、薬局、医院、診療所あるいはそういったところに対しまして、来店が困難な高齢者に対して商品の配達や送迎ができるか、あるいは出張あるいは往診ができるか、あるいは施設の段差やトイレなどのバリアフリー化の状況を教えてもらいまして、これを情報提供していきたいということで、市内の330件に現在アンケート調査を行っておるというような状況でございます。

 例えば、電球の購入によりまして、蛍光灯や電球の交換が可能なサービスがあれば、こういった情報も提供していきたいというふうに考えております。

 もう1点、ボランティアセンターに登録されておられる団体で小修理ボランティアというのがございます。これは高齢者世帯や障がい者の世帯を対象に、建具やとゆや排水口の掃除あるいは庭木の手入れ等をやるという目的のグループでございます。会員数も少ないようですが、需要も今のところは少ないようでございます。高齢者にとっては大変助かる、便利なボランティア活動でございますので、今後は高齢者支援センターだよりに掲載したり、あるいは社会福祉協議会やボランティアセンターと連携をとりまして、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 今、地域では住民相互のつながりは大変希薄になりまして、ひとり暮らしの高齢者が孤立しがちでございます。各区におきましては、安心応援ハウスや小地区福祉活動ということで、それぞれの閉じこもりがちの高齢者の交流の場を設定をいただいているようなところでございますので、今後もそういった活動を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 それぞれのお答え、ありがとうございました。子どもの事故防止対策ですけれども、私も3人の子育ての中で何回か事故を起こした経験がありまして、階段から落としたり、おふろで溺れそうになったり、ヒヤッとする車の飛び出しなど、大事には至りませんでしたが、幾つかございます。今、保健センターの方でも事故防止のパネルとか、またそういう事故防止グッズの展示なども、またこれから考えていく、訴えていくというコーナーを設置していただくというのも、また検討していただきたいと思いますし、これがチャイルドマウス、この穴の大きさであれば、もう子どもはのみ込んだら通ってしまうというものが母子手帳の中につけてくださっているということでしたけれども、子どもの視野体験めがねですね、これもつけていただくと、もうすぐにつくれるものなんですけれども、両方から車が来て、ここまでしか本当に子どもは見れない。大人は150度とかあるんですけど、これがお母さんやお父さんたちが、実際にこれを、本当に子どもが見えないんだなということを体験していただくものですけども、配布していただくということで、ありがたいなと思っております。

 子育て支援センターの方には、例えば事故防止のためのコーナーとか、パネルとかの展示というのは、スペース的なこともありますけれども、どうなんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 再質疑にお答えをさせていただきます。

 2つの子育て支援センターとも、そのコーナーは今、議員さんおっしゃいましたように、持っておりませんけれども、ちょっとした展示で、これまで教室、講座、サークル等でお越しになったときには、その講座の1講座として入れておりますので、そういうところでご指導いただいたパネル等の展示は、今ではちょいちょいとしているわけですけれども、その都度、その都度、張りかえ等もある中で、固定はさせておりません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 本当に、京あんしんこども館の中では、スペースがそんなにかからずにこの体験めがねの段ボールの車が用意されていて、実際に動かしてみて、ここまでしか見えないなというのが体験できるようになっていたんですけれども、そこまでというか、難しいかもわかりませんけれども、やっぱり実感できるということも大事ですし、そして子育て支援センターとかにこのめがねもつくっていただいたものとか、またつくれる用紙は、本当にインターネットでも出していけるものですので、またそういうものも置いていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、児童虐待防止についてですが、本当にご苦労していただいて、年々増加する中で、ネットワークも機能していただきながら、子どもたちを守っていける取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 こんにちは赤ちゃん事業も、本当に湖南市としてそうして取り組んでいただく。先ほど言っていただきましたように、10カ月から1歳半健診までの、そういう長い期間の中でそういう訪問事業を取り入れてくださるということで、保健師さんとか、人的な確保はできているんでしょうか。それと、1カ月、大体何人ぐらい訪問をしていただくようになるのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 再質疑にお答えいたします。

 人的な確保につきましては、来年度予算との確保の関係がございますので、そういう時期を見計らいながら、今、計画・検討はしておりますけれども、今、県が示します事業にのる形で有資格者、何とかしていきたいと考えて、今後進めさせていただきたいと思っております。

 もう1つ、訪問人数につきましては、1カ月、大体50人足らずの今出生が湖南市の実態でございますので、それぐらいをお願いする、スタッフにご厄介になりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ありがとうございます。

 本当に母親にとっては、一人ひとりの子どもに対して子育ての不安というのは一人ひとり違ってくると思いますし、ストレスから、親が自覚しないうちに虐待をしているということもあると思いますし、本当に母親の声を聞いていただくということが大事かなと思いますし、またそれとともに、父親の子育て参加ということも、本当に母親にとったら大きな支えになってくると思いますので、母親だけではなくて、父親への対策というのも今後考えていただきたいなと思います。

 先ほどから言っていただいたように、本当に集いの広場とか子育て支援センターに交流できるお母さんというのはまだいいのですけれども、本当にできない、出られないというお母さんの支援というのが本当にこれから大切になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。

 高齢者への支援サービスについてですけれども、ボランティアによる事業をしていただいているということですけれども、今、ボランティアさんは何人ぐらいの登録をしていただいていて、利用できる方というのは高齢者とおっしゃいましたけれども、年齢の条件というか、対象者っていうのはどうなっているんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 高齢者福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 現在の登録者数は、動ける方は減りまして、現在2名ということでございます。ただ、これに対する問い合わせ等は年間数件しかないということで、もしこれがニーズがふえるようであれば、社会福祉協議会のボランティアセンター等とも連携をとりまして、活動していただける方の育成講座等をしてまいりたいというようなことを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 先ほど千代田区の事例を紹介していただきましたが、ここでは高齢者困りごと支援事業ということで、平成16年7月から実施されておりますけれども、ちょっとお聞きさせてもらいましたら、対象者はおおむね75歳ぐらいの方ということでしたけれども、どういうふうに周知されているんですかとお聞きしましたら、その対象の方に電話機に張れるシールですね、連絡先とか書いたシールを配布されているそうですので、対象者全員がその電話をシールを見てすぐにかけられるというような形でされているということでしたので、また、そういう周知の方法もよろしくお願いしたいと思います。

 私も今、母と同居しておりますが、母から頼まれたことがあってもすぐにできなくて、いつするからと言っても、高齢者というか母は、すぐにやらないと気が済まなくて、待ってられなくて、自分でやってけがをしてしまったりとか、体を壊してしまったりとかがありますけれども、まして高齢者だけの世帯では、頼む人がいなくて不安になることが多いと思いますので、対象となる高齢者の全世帯に周知していただきたいと思いますし、そうした支援があるということが、本当にこれから高齢社会に向けての安心につながると思います。今、今後の方向性も聞かせていただきましたので、私の方からの質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は、10時25分からといたします。



△休憩 午前10時13分

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△再開 午前10時25分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、17番、伊地智良雄議員の発言を許します。



◆17番(伊地智良雄君) 登壇

 おはようございます。

 久しぶりの一般質問ということで、始めさせていただきたいと思います。

 先ほどちょっとボタンを締めて準備をしたところ、休憩に入りまして、ちょっと間が抜けたようでございますけども、一生懸命やらせていただきます。どうぞよろしくお願いいただいたす。

 今回の一般質問につきましては、大きく3点のことについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、1点目は、今後の湖南市の財源の確保について、2点目につきましては、県道石部竜王線につきまして、3点目は、石部駅周辺整備計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 1番目の湖南市の今後の財源確保について、15日、矢野議員の方からつゆはらいということで聞いていただきましたが、非常に大部分のご回答をいただいておりますので、違った角度から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1番目でございます。今、我が国は、長引いた不況を抜け出し、景気は順調にとまではいきませんが、確実に回復をしております。いまだデフレ現象から脱出していない中での回復で、まだまだ中小企業等での好況感は、わずかで寂しいものがあります。しかしながら、中小企業の中でも不況を克服し、飛躍的に成長している会社も少なくありません。そのような会社に共通している点があります。それはまず、しっかりとした経営理念を掲げて、また一般社員に浸透している。次に2つ目に、社会のニーズに合った業種、業態に転換している。これは創意工夫をしているというところであります。3つ目に、経営者も社員も、経営計画の達成に向かって力を合わせ、生き生きと明るく頑張っている、このような会社が着実に成長しております。今後3年間でこの好況感はもっともっと広がってくると思います。これはちょっと希望的な観測が入っておるわけでありますけれども。元日本弁護士会の連合会の会長を務めておられました中坊公平さんという有名な弁護士さんがおられるわけでございますけれども、この方が、経営者には大きく分けて2つの型がある。まず、1つ目は、理念先行型であります。しっかりとした理念を立て、そしてそれに向かって一気に突き進むというタイプであります。もう1つの型は、着手先行型。着手先行型と言いますと、一般的に非常にすぐ着手するタイプだなと思われますけれども、皆様の意見をとりあえず聞いて、そしてそういったものを参考にしながら着手していこうというふうな型であります。

 今、このような非常に厳しい状況の中で求められる経営者には、この2つの方の最初の方、理念先行型、この経営者が今の時代を生き抜いていける経営者だというふうに言われております。

 また、松下幸之助さんが、指導者の条件という中に、指導者というものは1つの指導理念を持たなくてはならない。持たずして、その場その場で事を行っていくことでは、到底、人々を力強く導いていくことはできないということで言っておられます。

 さて、我が湖南市においては、平成16年10月1日に旧石部町と旧甲西町が合併し、本市が誕生いたしました。そして本年、これらの湖南市づくりのための湖南市総合計画を策定されました。今後は、この計画の達成に向かって、市長を先頭に、行政を初め、市民や私たち議員も一丸となって邁進することが大変重要なときであるというふうに考えます。国の三位一体改革により、年々、地方交付税が減額される中、我が町の財政状況は大変厳しい状況であります。行政当局も、湖南市集中改革プランを立て、行政改革を推進され、行政サービスの低下をもたらすことなく、効率的かつ効果的な行財政運営を推進するため歳入の確保を図るとともに、その歳入に合わせた歳出構造を構築する自治体経営を行っておられます。会社経営の観点からすれば、赤字会社を黒字化するには、経費の削減と売り上げの増加であります。経費の削減も非常に重要でありますけれども、これは限界がございます。売り上げを増加させる積極策こそが健全経営を行うのに必要なことだと考えます。

 そこで、湖南市の集中改革プランの中の歳入の確保について、集中改革プランを見させてもらうと、ちょっと消極的に思えるわけでありますけれども、その歳入の確保についてお尋ねをいたします。今後の3年、5年後の歳入確保の計画を教えてください。先日、税の滞納整理につきましては、状況をお聞きいたしましたので、結構でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目でございます。県道石部竜王線についてお尋ねをいたします。

 県道石部竜王線の菩提寺地先の菩提寺新町の開通は、平成19年度というふうに聞いておりますけれども、新町から国道1号線バイパスに開通をする時期でございますけれども、いつごろになるのか、教えていただきたいというふうに思います。

 また、菩提寺新町が開通をいたしますと、新たに横断歩道、信号設置等が非常に事故防止の上で重要なことでございます。そのことにつきまして、地元の方々と協議をしっかりとされていただいているのかどうか、そのあたりもお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、県道石部竜王線の2つ目でございますけれども、石部地域で西庁舎の交差点の渋滞が今後大変深刻な問題になってくるのでないかなと思われます。と申しますのは、三雲石部連絡道路の完成、開通をいたしますと、この西庁舎の交差点、右折だまりが何もない非常に狭い交差点を大型トラックが毎日のようにあそこを通過しております。それによる大渋滞が今後予想されるわけでありますけれども、その三雲石部連絡道路の完成予定、これはいつごろになるのか、そしてそのあたり、今の申しました西庁舎交差点の渋滞緩和対策が検討されているのかどうかということにつきましてお尋ねをしたいと思います。

 3点目、石部駅周辺整備計画についてお尋ねします。

 湖南市総合計画の中にもありますように、石部、甲西、三雲駅それぞれの駅の周辺市街地整備や商業エリア計画について掲げていただいておりますけれども、今現在、三雲駅、甲西駅の周辺整備計画が少し見えてきている、検討されているように聞いておりますけれども、石部駅の周辺整備計画がどのような状況になっているのか、今後これからやっていただけるのか、そのあたりについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 17番、伊地智議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく3点でありますが、まず今後の湖南市の税源確保についてのご質問でございます。

 最初に、議員がいろいろと述べていただきました経営理念ということが非常に大事だと思っております。そういった中におきまして、やはり議員ご指摘のとおり、これからの自治においては歳入の確保ということが非常に大事でありまして、その歳入を確保した上で行政サービスを対応していくということが必要になってくるわけでございます。特に今般、政府が来年度予算の編成におきまして、大幅に地方財政計画上、地方交付税の総額を圧縮したいというようなことを申しているわけでありますけれども、やはりその点につきましては、そのほか法律等において地方自治体に義務づけをしてくる仕事というものが片やふえている中において、地方自治法なり地方財政法上、国はいやしくも地方公共団体の自立性を失いながら、財政負担を地方自治体に転嫁してはならないというような点が指摘されているにもかかわらず、自治体経営の厳しさというものが法律の枠内であるということで、その難しさということは議員もご承知をいただいていることであろうと思っております。

 その中で、先般も夕張市に続いて破綻したのかということを熱海市が財政危機宣言をしたことで注目をされたわけでありますけれども、熱海市自身はそこまでひどい状況ではないというふうに考えているわけであります。ただ、熱海市の状況を見させていただきますと、収入が落ち込んでいるのに対して、やはり湖南市と同様、義務的経費が減らないどころかふえているという中において財政上の危機があるということの宣言であったと思っているわけであります。

 そういった観点から申しますと、本市におきましても集中改革プランを策定いたしまして、財政の健全化ということに努めさせていただいているわけでありますけれども、その財政計画の中身については、先般、矢野議員のご質問にお答えをさせていただいたとおりであります。

 ただ、その中におきまして、大体、歳出削減と歳入の確保をしていくわけでありますけれども、そのための目安となります収支ギャップにつきましては、平成19年度から21年度で合計16億円ぐらいだと見込んでいるわけであります。先般の熱海市の財政危機の宣言におきましては、少し年度は違いますけれども、5年間で61億円の財政不足と、歳入不足ということをおっしゃっておりますので、本市につきましては、熱海市ほどひどい状況になっていないと考えているわけでございます。

 そうした中、議員ご指摘のように、総合計画に基づいて新しいまちづくりを進めていかなければならないというわけでありますけれども、その中において、とりわけ財政の厳しさということは言うをまたないわけであります。特に、合併前後におきまして、非常に財政が厳しい時期がありましたので、その体力を回復するということがまず大事ではないかと思っているわけでありまして、その体力をまず回復した上で、議員がおっしゃっておられます、打って出るような形ということをしていく必要があるのではないかと考えているわけであります。

 歳入の確保ということでございますけれども、集中改革プランの中においては、人件費の削減7.1億円、物件費で4.7億円、そして政策投資的経費については、合併関連事業を除いて3.8億円程度の削減ということを目指させていただいているわけでありますけれども、その一方で、歳入につきましては市税の徴収対策の強化、また遊休地等の売却、そういったことを努めてまいりたいと考えているわけでございます。

 ただ、恐らく議員がおっしゃっておられるのはそういったところではなくて、もっと言ってみたら企業誘致でありますとか、まちづくりでありますとか、そういったところから市民の力を引き出していくような施策はないのかいうことであろうと思っております。企業誘致等につきましても、気をつけてはいるわけでありますけれども、いかんせん先般もお話があったと思いますけれども、湖南市内における土地利用という制限があるわけでありまして、その中において今後、都市計画のマスタープランでありますとか国土利用計画の見直しということを、総合計画ができましたので着手を始めたところでありますので、そういったものとあわせまして、言ってみれば、環境に配慮しながらの企業誘致ということについても努めてまいりたいと考えているわけでございます。

 ただ、湖南市の財政としても非常に厳しいわけではありますけれども、節約ではなくて財源確保、歳入の売り上げの確保だということをおっしゃっておられましたけれども、まずは節約をしていかなければならないというところもありまして、まだまだ節約ができるところはございます。

 例えば、甲賀市と2市で経営しております広域行政につきましても、この負担金の見直しを図っていく等々することによりまして、一定の財源確保ということも可能になってくるということだと思っておりますし、また現在進めております枠予算配分制度ということで、それぞれの中でむだを見つけていって、適正な配分をしていくということにも努めさせていただいております。

 また、予算を決算主義に改めたことによりまして、来年度予算の編成におきましては、平成17年度決算の中で不用額が多かったものについては、その点について配慮することによりまして財源を新たに生み出していくということもさせていただいているわけでありますし、また特別会計につきましても、繰り出し基準を明確化することによりまして、新しい財源を新しい事業の方に振り向けるもとをつくっていっているわけでございます。

 そういった観点で、外から入ってくるお金をふやすということについては、これから力を入れていかなければならないと思っていますが、まずは足元から見直していくということ。そして、その際には、言ってみれば民間的な発想というものも十分含みながら考えていくということで進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 あとの2点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ご質問をいただきました1点目の県道竜王石部線の整備でございますが、現在、県事業として取り組んでいただいております。これは平成16年度から工事に着手をしていただいております。現在、用地買収につきましては既に完了をして、家屋移転等につきましても現在行っていただいておりますし、ほぼ完了をしているかなと思っております。

 また、県道野洲甲西線から国道1号バイパスまでの間でございますが、これにつきましても、平成19年度の国1バイパスの暫定供用に合わせまして開通をしていただくべく、精力的に工事の方を進めていただいておるところでございます。

 また、菩提寺新町から県道野洲甲西線までの間でございますが、本年度は八王子神社の切土及びブロック積みの工事を実施していただいております。事業の全体の完成時期でございますが、これにつきましても、甲賀県事務所におきまして、平成19年度の完成を目指して現在進めていただいているところでございます。

 それと、信号の設置でございますが、これにつきましては、地元区長さん及び住民説明会を実施させていただきまして、このご意見に基づきまして、特に通学路等もございますので、北山台からの交差点、そしてまた三上台からの通学路になっておる箇所等の信号の設置につきまして、県の方に、可能な限り要望にこたえられるよう、今後も要求をしてまいりたいなというように思っております。

 2つ目でございますが、三雲石部連絡道路につきましては、現在、平成21年度の開通を目指しまして、住民の方、地権者の方々、それぞれ説明会を実施をさせていただきました。計画につきましては、ほぼ了解をいただいておるところでございます。

 なお、官民境界、民民の境界、それを現在立会をしていただいておりまして、12月21日、あさってでございますが、最終の立会をしていただいて、今年度中をめどに用地買収等を進めていきたいなというように思っております。

 それと、西庁舎前の交差点付近の渋滞緩和でございますが、これにつきましては、三雲石部連絡道路が開通をいたしますと、新たな道路網ができるということから、ぜひ右折だまりが必要であるという認識を持っております。この問題につきましては、旧の石部町時代からの懸案事項でもあったというふうに聞いておりますし、今後も県に対しまして、この交差点の整備が早期に完了できるように要望をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 3つ目の石部駅周辺整備計画について質問いただきましたことに対して、回答させていただきます。

 石部駅を含めJR3駅は、湖南市の中心核、交流拠点として位置づけられております。アクセス交通基盤の整備強化、公共交通サービスの強化、周辺土地の有効活用と商業サービス等の機能集積強化を図っていかなければなりません。現在、甲西駅周辺整備につきましては、まちづくり交付金事業で5カ年において整備を進めており、また三雲駅周辺についても、都市計画道路の整備や周辺整備計画を進めているところでございます。

 現在の石部駅は、湖南市西の玄関口として多くの方々のご利用をいただいておりますが、国道1号線バイパスやアクセス道路の整備強化、JR複線化を図っていく中で、周辺は大きくさま変わりしていくことが予測されます。駅前広場周辺は、個人商店やマンションが建ち並び、また駅北地域は、現国道1号や野洲川が近接し、その間を古くから企業が操業をしていますが、新しく湖南市としてのまちづくりを計画していかなければならない中で、菩提寺地先からの利用や西の玄関口としてふさわしい周辺整備計画を長期的視野に入れ、進めていかなければなりません。総合計画、新市建設計画の内容をもとに、本年より国土利用計画、都市計画マスタープラン作成業務に着手いたしましたが、本地域における計画は、これらの場において十分協議を重ねていかなければならないと考えております。

 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 17番、伊地智良雄議員。



◆17番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございます。

 歳出の削減は非常に重要でありますけれども、限度がある。そんな中で、歳入の部分についてお尋ねをしたわけでありますけれども、皆さんもご存じのように、旧甲西町におきましては、昭和39年、湖南工業団地の工事が始まったわけでありますけれども、その当時の人口が1万1,000人、一般会計の予算額が約1億5,000万円というまちが関西で始めての内陸工業団地、これは住宅が一緒になった混合団地として関西で初めてできたわけでありますけれども、本当に人口1万1,000人の町がと言いますか、そこが総額30数億円もかかるような大事業をやってのけたという非常にすばらしい先人先輩がいてくれたおかげで、今現在のこの湖南市があるのではないかなというふうに思います。

 その工業団地ができる前には、本当に幾多の皆様方のご努力、そして住民の皆様方のご協力、その当時の議会の皆様方の積極性と言いますか、そういうことが相まって、これが完成したものであるかなというふうに思います。

 工事を始められて6年後、昭和45年にもう既に44社が、その工場が決まって完売になっているという状況であります。その当時、今のような状況がこのまちにもたらされるとは想像はしておられなかったかもわかりませんけれども、計画をしておったこと以上に効果が出てきているというふうに思います。そういうふうな非常に思い切ったことが今この湖南市に求められているのではないかなというふうに思います。

 先ほど市長のご答弁の中にもございましたように、非常に年々歳入が減っておって、投資的経費、これがどんどん減ってきておる。道1本つくるのにも、つくるお金がない。福祉、また教育、いろんな方面に本当に必要なお金を投資できない、そのような現状になっており、そういうことをしながら財務状態を健全に保っていただいておるというのが今現状であるというふうに思います。そんな中で、今申し上げましたように、非常に歳入ということが大きなことで、今後のまちづくりの中で非常に重要な問題であるというふうに思います。

 その中でまず1点目、総合計画に基づきました土地利用計画、商業ゾーン、工業ゾーンはちょっと見当たらなかったんですけど、商業ゾーン等ですね、非常に幅広く計画を立てていただいております。こういったことを早急に土地利用計画の推進というものにつきまして、今後進めていただかなくてはならないことであるかなというふうに思います。

 特に申し上げますのは、今現在の1号線の両サイドがまだ調整区域であるというふうな現状を見ても、本当にこのまちがその道路沿いの活性化というんですか、そういったものを目指しながら税収の確保を考えていたのかどうかということを非常に私は問題にしておるわけでありますけれども、そういう本当にあれもしてほしい、これもしてほしいという中において、全員が市民、行政の皆さんだけじゃないと思うんです。行政の方が計画を立てられたことに対して、やっぱり住民や我々議員がしっかりとサポートしていく、こういったことがこれからの豊かな住みよいまちをつくっていく上で非常に重要でないかなというふうに思います。

 ちょっと話は別問題かもわかりませんけれども、栗東新駅、この今問題になっておりますJRの東海道新幹線の栗東新駅の問題もそうであります。非常に今後大きな歳入効果をもたらされるあのような事業が、本当に何か新しいことをするたびに「反対」「反対」という声がどんどんと出てくる。本当に反対していいのかどうか、真剣に我々はやっぱり考えていかなくてはならないときではないかなと思います。そういったことから、土地利用計画のことにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、総合計画にありませんけれども、工業地の確保、下田地先のダイハツ側に湖南工業団地を造成する際に、土地の所有者の方が代替地として持っておられる畑、山林の場所がございます。下田の方々の方からも聞いておりますけれども、何とか開発をしてもらわれへんやろかと。どうも荒れ地になってきておる。そしてまた、ポツポツと土地が売れたりしてきますと、大きなきれいな整地そのものができないという状況になってくる、そういう土地があるわけでありまして、そういうふうな土地を工業団地にしてしまって、きれいに仕上げてしまうということも方法ではないかと思いますし、そういう工業誘致をするにも土地がない、この湖南市ですね、今後どのように考えていただいているのか、その辺もちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、市の所有をされております土地でありますけども、所有地でありますけれども、遊休土地ですね、まず会社であれば、あいている土地をどうしたら収入を得られるのかということを考えるわけでありますけれども、本当に売却じゃなしに、売ってしまったら元も子もありませんので、不要なところはいいと思うんですが、やはり非常に立地条件のいい、立地場所の恵まれたところは、ぜひ民間に貸していただくというんですかね、有料で、そういったものでの収入を得る、確保するということも非常に重要な部分であると思います。そのことにつきましてもお聞きをしたいと思います。

 それから、もう1つ、湖南市が発注しておる工事、土木また建築等につきましての発注工事の業者ですね、どのような選定をされておられるのか。湖南市内の業者に、できるだけやはりお金を落としていただくということは、僕は基本的な考え方でないといけないというように思っておりますけれども、今現状、どのような入札の業者の状況になっておるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

 たばこは地元でというキャッチフレーズが以前ありましたけれども、たばこは吸うなという状況になっておりますが、やはり買い物は地元でしようという、そういうふうな機運が以前は高かったんですけど、どうもこのごろその辺が薄らいできておりますけれども、そういう市が発注する大きな金額のもの、こういったものを本当に地元の業者を潤わす、単価はしっかりと見ながら、チェックをしながらやっていただくのが、やはり地元の業者というふうな方向になっているのかどうか、ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 伊地智議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私が昭和42年に甲西町に入りましたときは、人口が1万2,000人でした。職員が90人程度でございました。その間、湖南工業団地の進出等で、そのときは都市計画で湖南工業団地内は工業地域ということでございました。それ以外は、何とか農地を守らなあかんということで、優良農地を残そうということでほ場整備をやってきました。これは間違いではなかったと思っております。

 そういう中で、今現在、大きく様変わりがしてきたわけでございます。これだけ大きな車が通るということも当時は考えられませんでしたし、荷車程度で、軽自動車ぐらいの道路しかそのときは考えられなかったと思います。そんな中で、工業団地が今67社が満杯ということで、すべてが操業しています。そんな中で国土1号も優良企業がどんどんどんどん進出してきました。そんな中で大きくここ42年間の中で大きく変わってきたなというふうに私は思っております。そんな中で、総合計画につきましても、商業ゾーンということで、東部ゾーンと西部ゾーンに分かれて進めて、総合計画の中でやってまいりました。

 そこで、総合計画の下部の計画であります都市計画のマスタープラン、そして国土利用計画につきましては、この12月13日の日に策定委員会を開催させていただきました。その中でもやはり大きく変わったなと、旧甲西町、旧石部町は大きく変わったなという話がありました。その中で、今後やはり京都、大阪、京阪神からこられる企業が、何とか横田橋までで2万坪、3万坪の土地が欲しいと言われても、今の現在の土地利用ではどうにもなりません。そんなことで、今回、都市計画のマスタープランなり国土利用計画を見直すことによって、工業地域がどこやとか、準工業地域がどこや、住宅地がどこやということは総合計画では示しておりませんけれども、やはり工業専用地域なり、準工業地域につきましては、やはり接続した、特に連たんしているところ、飛び地での工業地域なり準工業地域は認められませんので、接続した部分での地域の変更ということも今後考えられるのではないかなというふうに思っております。

 今回この都市計画マスタープランなり国道利用計画の見直しによって工業地域の確保、特に今、竜王インターチェンジ近くでの大きなダイハツさんがおられますし、あるいはダイハツがトヨタに変わっていくというふうなやはり大きな流れの中で、大谷地域もその辺の地域も見直しの状況になってくるんではないかなというように思っております。詳しくは申し上げられませんが、まず、工業地域、準工業地域につきましては、接続する連たん部分の中で見直していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 市の保有する土地の遊休地とかにつきましての利用、貸し付けについてでございますけれども、現在、市が保有いたしております土地で遊休地といいますのは、大きなものでは、三雲駅の裏の約2万平米と下田の中山地先にございます3,400平米程度の土地が大きなものでございまして、そのほかには数百平米程度の土地がございますけれども、大きな土地はございません。昨年度から土地の利用につきましての内部の会議を持たさせていただきまして、遊休地の土地の洗い出しをさせていただきまして、本年度から本格的にそうした土地の利用につきまして、また売却も含めて検討しているところでございまして、ただいま現在、ほかの団体でもオークションとかいうような事例もございますけれども、そういった事例も含めて検討いたしまして、売却等をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、その他の土地につきましても、貸し付けできるところにつきましては、できるだけ有効に利用させていただくということで検討させていただいております。

 また、入札についての業者の選定についての考え方でございますけれども、まず、ある一定規模以下の工事につきましては、市内業者、土木・建設等含めましてでございますけれども、契約審査会等の審査を経た後、市内の業者さんについてはランク分けをさせていただいて、工事の規模に応じて、できるだけ市内業者を優先して指名するというような配慮をさせていただいておるところでございます。

 また、小規模の工事、修繕等の工事につきましては、30万円以下でございますけれども、本年度から地元の業者さん、届け出をいただくだけで工事ができるというような制度も導入をいたしましたので、できるだけ地元の企業さんなり業者さんに入っていただくということで配慮をさせていただいておりますので、よろしくご理解のほど、お願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 17番、伊地智良雄議員。



◆17番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございました。

 細かい土地であっても収入が得られるというふうな土地があれば、優良で民間にお貸しをいただくということもしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。

 今、特に違法駐車が問題になっております。小さな土地であっても、駐車場として有効利用できるということであれば、この違法駐車をなくすことができますので、そういった意味からしましても、そのような遊休地といいますか、その有効利用といいますか、そういったものをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。

 商売の話ばっかりしておりますけれども、お金をもうけるには、お金を使わないともうからないというふうに思います。非常に財政的に悪いと言いながら、まだまだ湖南市の場合は健全な状況であると私は見ておりますけれども、まだ力のある間に、やはりそういう今後、歳入につながってくるような投資はしっかりと打って出なくてはならないのではないかと。これから3年、5年、10年先に、やはりよかったと、住民の皆さんが思っていただけるような、そんな施策をひとつ期待をしたいというふうに思います。どうぞ思い切った策を打ち出していただきまして、これから夢のある湖南市づくりを目指していただきたいというふうに思います。

 それでは、2点目の質問の部分でありますけれども、平成19年度国1バイパスの開通に合わせて、新町のあの道路を改修させるという、そういうことでよろしいですね。そういうことで、ひとつ期待をしておりますが、道ができ上がってから非常に事故が多発をするというふうなことのないように、本当に地元と十分ご協議をいただきながら、横断歩道等、安全確保をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

 竜王インターチェンジから、またこの国道1号線バイパスに抜ける車がどんどん増加をしてくる傾向にありますので、今後、本当に安全確保には十分ご注意をいただきたいというふうに思います。

 それから、3点目でございますが、石部駅の周辺整備のことにつきまして答弁をいただいたわけでありますけれども、本当に今、菩提寺の方々、通学を除く大人の方々は、今、JRの野洲駅の方へ行かれている方がたくさんおられるわけでありますけれども、今後、草津線が複線化、大阪方面への直流化が進む中で、そういったことができ上がりますと、菩提寺の方々はすべて石部駅の方へ出られる可能性が十分あります。石部、菩提寺、正福寺の一部の人口を見ますと、湖南市の約4割の方がこの石部駅を利用される可能性が高いわけでありまして、湖南市の西の玄関口という位置づけの駅でございます。今現在の駅は非常に老朽化もしておりまして、反対側のホームに行くのに、本当に、木造でギシギシするような歩道橋みたいなものがあるんですが、障がい者の方は全く違うホームへは行けない、そのような駅であります。そういったこともあわせて、この石部駅周辺の整備、国道1号線と今の石部駅の間の中川ヒューム管工業の滋賀工場があるわけでありますけれども、そちらの方が、今後、周辺整備開発という意味では、あのあたりが非常に重要な位置づけをされていると思うんですけれども、その辺のところの石部駅の計画といいますか、その辺はまだまだ出てないわけですか。ちょっとお尋ねしたいと思います、最後に。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 伊地智議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 石部駅の駅自体の整備計画でございますが、先ほど三雲駅と甲西駅の関係につきましてはお答えをさせていただいたところでございます。石部駅の駅舎自体の整備計画につきましては、既にもうご承知のとおり、10年前に石部駅コミュニティハウスが整備されまして、特に駅の待合の方々のためのコミュニティハウスが整備されたというところでございます。同時に、その際にトイレの改修等も行なわれたというところでございます。

 なお、駅舎自体の関係でございますが、今現在、行き違い設備ができております。ただし、それへの高架橋があるわけでございますけれども、そのバリアフリー化につきましては、JR西日本に対しまして、草津複線化同盟会を通じまして要望をしているところでございます。

 なお、このバリアフリー化につきましては、ご承知のとおり、日利用者数が5,000人以上の駅について優先的に行うというような形でございまして、お尋ねの5,000人ございますと、国の補助、県の補助があるわけでございます。現在利用者につきましては、2,063人でございますので、掛ける2倍していただきまして、単純に現在4,120人の方が1日利用されているというところでございますので、もう少し利用者の増加を図る必要があるのかなというように思っております。

 なお、この利用者を図るにつきましては、先ほどもご質問ございましたように、特に石部の方あるいは菩提寺の方も非常に多くの方々がこの石部駅を利用されているというところでございますんで、当然ながら、それへのアクセスの道路も並行しながら進める必要があるかなというように思っているところでございますので、この湖南市の3駅につきましては、総合計画で大きな核としてのまちづくりということで挙げてございますので、3駅とも並行しながらJR西日本について要望を続けていきたいというように思っているところでございますので、具体的な駅自体の計画はございませんが、ただしバリアフリー化の部分につきましては、JR西日本に要望しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、17番、伊地智良雄議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、11時25分といたします。



△休憩 午前11時16分

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△再開 午前11時25分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、8番、松山克子議員の発言を許します。



◆8番(松山克子君) 登壇

 私は、大きく3点について一般質問いたします。

 1つ目は、学校給食についてです。

 湖南市の子どもたちに中学生まで完全給食を実施していただき、親としてもありがたく思っております。ことに湖南市でとれたおいしいこだわり米、地産地消の実施で、安全で新鮮な地元のお野菜を給食にしている子どもたちは、大変幸せであると感謝しております。現在、湖南市の給食センターと石部地区の自校方式で調理されている給食の主食は、パン、御飯、めん類で、その割合はパンと米飯がそれぞれ週に2.5回、たまにめん類が加わるというメニューです。私は、御飯の回数をふやすべき、パンをやめてすべて米飯にしてほしく質問いたします。

 2002年度に完全米飯化を実現した長野県の真田町、現在の上田市では子どもたちの健康と生活の改善に大きな効果をあらわしました。2004年度以降、1,100人の児童生徒のいるこのまちで、貧血で倒れる子、非行補導された子どもはゼロ、しかも平均学力が抜群に高くなりました。この取り組みのきっかけは、大塚 貢教育長が校長時代に、キレル子ども、イライラする子ども、授業に集中できずに騒ぎだす子、万引きで歩道される子の出現や校舎内をバイクで暴走するような事件があり、多いときは1日に3回も警察に出向くほど荒れていました。やがてその子たちの様子から、朝食を食べてこないという共通点があり、お腹が満たされない。したがって、健康になり得ない実態があったのです。コンビニ弁当多食など、食生活に非行の一因が確信されました。それでは、せめて給食は野菜のあえ物や煮魚など、健康的な和食を食べさせようと思いました。しかし、そのような料理はパンには合わない。約2年かけて徐々に米飯給食の回数をふやしたのです。パンに合う洋食系のおかずは、脂肪、たんぱく質が多く、PFCバランスが悪くなる。そして、ハンバーグ、シチュー、スープなど、和食に比べかむ力が要らなく、このことは脳の発達、あごの発育、歯並びに悪い影響を及ぼすことはよく知られています。

 給食は教育の一環です。成長期の大事な時期に世界に誇れる健康食と言われる伝統和食、米飯をパン食とかえるべきです。大塚 貢氏は、完全米飯化の効果は明らか。私が教育にかかわる限り、子どもが食べたいものより食べさせたいものを出し続けると信念を語っています。

 次代を担う子どもたちの健康を考え、いいものを食べさせたいと願う熱心な女性たちの声が全国にも広まり、公立小中学校3万校のうち、既に900校が完全米飯給食を実施しています。お隣、栗東市も、ことしの4月から完全米飯給食に取り組みました。湖南市でも早く取り組むべきと思いますが、市長、教育長の見解をお聞かせください。

 2点目は、湖南三山めぐりです。

 昨年に引き続き、ことしも秋に実施されました。昨年の反省がどのように生かされ、ことしはどのような事業成果がありましたでしょうか。昨年に比べて日程が短縮されました。その影響はいかがでしたでしょう、なぜ短縮されたのでしょうか、まずその2点についてお尋ねいたします。

 3点目は、図書館の今後の運営についてです。

 全国的に見ると、指定管理者を導入して、これまでにないユニークな展開をしている図書館やサービス向上に努めている図書館がある一方、指定管理者導入はなじまないというご意見が多いようです。今後の図書館運営形態についての論議も本格化すると思います。論議を深めて、市民のための図書館がどうあるべきかを模索していく大切な時期です。図書館ファンの皆さんが、湖南市の図書館はどのようになるのかと懸念されております。市長、教育長に図書館のあり方についてお尋ねいたします。

 以上3点、あとは自席で質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の3点のご質問にお答えをいたします。

 学校給食の完全米飯食の取り組みにつきましては、後ほど教育長の方より答弁を申し上げます。

 また、湖南三山の観光の成果につきましても、担当の方よりお答え申し上げます。

 3点目の図書館の今後のあり方についてのご質問でございます。ご質問の内容は、図書館の指定管理者制度の導入についてのご質問であったというふうに理解をさせていただきましたが、図書館につきましても、地方自治法上、公の施設ということでありまして、指定管理者制度の対象施設であるということは言うをまたないところであります。

 先ほども議員ご指摘のとおり、文部科学省が調べたところによりますと、ほかの公の施設に比べまして、指定管理者制度を導入している図書館というものは格段に少ないという結果が出ております。図書館自体が資料提供を基本に、読書を通して幼児からお年寄りまで、いろいろな市民の生涯にわたる、継続的かつ学習の機会を保障する重要な役割を担っているということでありまして、教育課の1つであるというふうに認識をさせていただいております。

 湖南市立図書館につきましては、平成17年度の利用実績を見てみますと、貸し出し人数が約12万人、そして貸出冊数が50万8,000冊という高い実績を持っております。多様な事業も行っておりまして、文化の発信拠点という形で、市民の暮らしに定着をしているというような状況でございます。また一方、市内の学校でありますとか、幼稚園・保育所に移動図書館として「まつぞうくん」を巡回をさせていただいております。また、学校におきましては、おはなし会やブックトークということで、積極的な読書支援を行っておりまして、そういった形で、図書館といたしましても、学校図書館の支援を行う公的なサービスを担っているという側面もございます。

 ただ、図書館に限らず、公の施設に対して指定管理者制度を導入するかどうかにつきましては、現在、湖南市行政改革懇談会におきまして、その導入の可否について全体的に議論をしていただいているところでございます。この湖南市行政改革懇談会の議論の結果を踏まえまして、その図書館における指定管理者制度の導入の可否については検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 学校給食に完全米飯給食を取り入れてみたらどうかというお話でございます。

 この米飯給食については、いろんな方からさまざまな意見をお伺いしております。先ほど議員がご紹介いただいたような長野県の上田市のこの例もありますし、それからお隣の栗東市でも完全米飯給食に踏み切りました。それから、ほかにも市民の方で、日本人というのは長い間、米を食ってきた民族であるから、パンはなじまへんのやと。やっぱり御飯を食べないとだめだというご意見も承っておりますし、また給食に出されます牛乳についても、牛乳はあんまりよくないねんでと。あれは牛の血やでと。牛の血を飲んでんねやでと言われるので、これも考えた方がいいでというような意見も伺っていることもあるんですけれども、さまざまなご意見がございます。米飯給食にするということについて、確かにいいのではないかという、そういう話をたくさん聞いておりますので、その方向で考えていかんといかんのかなというように思っておりますが、現在、5,000食ほど、この共同調理場と、それから向こうの石部の方ではそれぞれの学校でやるわけですけれども、ちょっと設備的に申しまして、今すぐに米飯を取り入れるということは無理でございまして、小中学校では週に2回から3回程度、米飯給食にしておりますし、パンは週2回ほど入れておりますし、あと1回はソフト麺ということで対応させていただいております。これで精いっぱいの処理能力しか持ってないということでございますので、甲西の方の学校給食センターの方は、野洲川を隔てて南と北とでメニューを変えているということでございます。同じように調理ができませんので、変えているというようなことでございます。

 お隣の栗東市の例をちょっと見てみますと、昭和51年から弁当を持参させて、副食だけ施設でつくって、あと家から御飯を弁当で持ってくると、こういうふうなことをやっているということを聞いておりますが、ちょっと処理能力の点からいきますと、いろんなことを考えないと、一遍に米飯給食に持っていくということは難しいのではないかなというように思っておりますが、今度また、この給食センターも築後30年近くになります。いろんな設備の点も古くなってきておりますので、この点を新しくやっていかなければならないという時期にも来ておるわけでございまして、そういうことを含めて考えさせていただきたいなというふうに思っております。

 この完全米飯によって非行が減ったという、こういうところの報告がなされているわけですけれども、せんだって栄養士さんと話をした中で、共同調理場は無理でも、自校給食をしている石部の地域のところですね、少しこれを取り入れられないかという話をしているところでございまして、せめてもう1食ぐらい米飯にできないかというような話を今しております。技術的な問題も設備的も問題もあるわけですけれども、ちょっとまた検討課題として考えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 湖南三山のことしの実績なり、またこの期間が昨年に比べて短くなった理由等お尋ねをいただきました。この関係で答弁をさせていただきます。

 ことしは昨年に続きまして、11月19日から28日までの10日間ということでおっしゃっていただきましたように、昨年は16日間、12日から27日までということで、まず期間が昨年から比べますと短くなりました。これにつきましては、もともと3カ寺のご住職なり、また地元なり関係者の皆様とその進め方をご協議をいただくわけでございますが、お寺様のご都合等ございまして、やはりなかなかその期間を統一するという部分も難しい点がございまして、最終この10日間で今年度はやりたいということで決めていただいたところでございます。

 それで、まずその期間中の実績と申しますか、昨年の反省がどのような形で生かされたかということもおっしゃっていただいているところでございますが、まずことしの10日間につきましては、本当に残念ながら、昨年はこの期間中すべて天気がよかったんですが、逆に今年はこの期間中はほとんど雨の日が多くございまして、そういう意味合いでちょっと心配だなという思いもしておったんですが、開けてみますと、最終的には、その10日間の間に、3カ寺合わせまして1万8,000人ぐらいの方に来訪いただきました。それで、この受け入れにつきましては、お寺はもとより、地元の地域の皆様、また観光物産協会の皆様、または商工会の皆様等連携をいただく中で実行いただいてきたところでございます。

 そして、昨年の中で課題となっておりました部分でございますが、まず交通手段につきましても、いわゆるもう少し便利にならないかというようなご意見もございまして、ことしもバスの会社の方とも協議をいたしまして、昨年、日に6便の臨時便を出すようにお願いしておったところを、ことしは9便ということでふやしてまいりました。しかし、まだまだこれで十分であるということは言えませんが、当然、経費等の関係もございますので、その辺のところで今年度は考えさせていただいたところでございます。

 それとともに、大変多くの方がやはりマイカーでお越しいただくわけでございますが、その折に、やはり昨年はバスの関係もございましたし、マイカーもございまして、なれないという点もあったわけでございますが、駐車場が一時的にはどうしても、休みの日なんかはあふれるということがございました。そういうことから、事前に駐車場の確保が必要であるということで、2つの寺におきましては早くから駐車場の整備というようなことで地域なりにも協力いただく中で、その確保に努めていただいたような経過もございます。

 それと、やはりトイレの清潔というか、トイレの問題も昨年もいろんなところからお話もいただいた中で、やはりお寺そのものの取り組みという中で水洗のトイレを2カ寺が設置をいただきまして、もう1カ寺も、仮設ではございましたが、トイレが利用しやすいようにということで、トイレを設置をいただいたところでございます。

 それ以外に、まだまだ市内での観光案内板というのが不足しておりまして、道に迷うというようなこともございました。それと、今のカーナビで行っても、うまく行けないというようなこともお話もありまして、その辺も含めまして、これも限られた予算の中での対応になりますので、まだまだ十分であるということは言えませんが、今年度、いわゆる竜王インターから来られる方が、この市内の方に入っていただきやすいようにということで、市街の竜王町地先ではございますが、そちらの方に看板を設置するなり、またそれ以外に、期間中に限定する中で、いわゆるステン看板というようなカラーの看板で、その付近に行っていただいたらわかりやすいようにということで、その辺の部分の対応を考えさせていただいたところでございます。

 順番が前後いたしますが、それ以外に、昨年からJR西日本とのタイアップ事業ということを実施いたしておりまして、アーバンネットワークのエリアの各駅にポスターを張るなり、そこへ駅置きのパンフレットを配置するなりしておりましたが、ことしはそれに加えまして、車両の中に車内吊りというようないわゆる広告があるわけですけれども、そちらの方にも湖南三山のPRをしようということで、新たな展開をさせていただいたところでございます。

 それとともに、昨年は甲西駅で観光ボランティアの皆様に観光客の受け入れ案内ということでご無理を申し上げまして、ご協力をいただいたところでございますが、ことしは甲西駅並びに石部駅両駅で、午前中ではございましたが、期間中、観光案内に努めていただくということで、ボランティアでご厄介になったところでございます。

 それと、ことし大きく変わってきた部分の中で、長寿寺の方では実行委員会という形で、地域の皆様が早くから受け入れ体制を準備いただくということで、お聞きしておりますと、総勢200名、延べ人数ですがこの期間中、いろんな意味合いで、駐車場の部分もございますし、観光ボランティア的に早くからご住職から案内ができるような勉強会みたいなものを受けられて対応いただくなり、本当にもてなしという意味合いで取り組みを進めていただいてきたところでございます。

 それ以外につきましては、細かいところもございますが、昨年と同じような部分もございます。いわゆる物産とか食事とかいう部分でございますが、それにつきましては、まず商工会が中心になって、ことしもお取り組みをいただきまして、地域の物産をできるだけ皆さんに知っていただきますとともに、利用いただけたらということで展開をいたしました。

 大体、以上のようなところでございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 それでは、ただいまご答弁いただきました湖南三山のことで、もう一、二点お尋ねいたします。

 ことしはバスも増便されましたので、大変、来訪者には便宜が図られたと思いますが、バス代がやはり高いんですよね。それで昨年も私、質問させていただいて、ぜひ1日フリー券のようなものが必要なんじゃないか。ぜひ、考えてほしいというようなことも言いましたんですが、8月22日の第1回湖南市コミュニティバス運行を考える市民会議でも、委員の方からそのようなご意見がありました。課長が、イベント期間に限定してというふうに答えておられるにもかかわらず、ことし実現がありませんでした。ことしは特に3カ寺の拝観料の割引券もなかったんですけども、そのあたり、なぜそれが実現しなかったかもお尋ねしたいんです。

 バスについては、私の近くの方が京都の方から10人ほどご友人が訪ねてこられるということで、それではせめて回数券を買っといてあげようと。そして、バスの回数券、ふれあいはその回数券ですが、回数券を買い求めにいったときに、それでこれ、臨時バスにも使えますよとおっしゃっていただいたので、大量に買われたらしいんです。1回乗りおりするごとに250円ですから、全部回れば1,000円はかかるわけですね。4枚使わなくちゃいけない。それで大量に買われて、そしてお客さんたちに渡されたそうです。でも、実際はバスに乗ったら、運転手さんが、いや、それは臨時バスに使えませんと言われました。

 実は私も去年利用したときに、バスの運転手さんからそう言われましたので、もう使えないものだというふうに思ってました。でも、この方がたくさんのお客さんを連れてこられたのを見かねて、運転手さんが気の毒に思ってくださったのか、何回もあっちこっちに電話してくださって、最終的には、オーケーが出ましたから、回数券いいですよとして使わせてくださったらしいんです。このあたりが徹底してないし、やはりこのようなことっていうのは、本当に1日フリー券という声もあったし、その対策を考えるようにおっしゃっておられたわけですから、バス会社運営の問題というふうに市の方はお考えかもしれないんですけど、観光客の方や市民の皆さんからしたら、やはりこれは湖南市の観光事業じゃないかなと思ってますし、これは湖南市のイメージにもかかわることだと思うんですが、せめてこういうあたりでもちょっとした配慮、お得感なんかがあればリピーターにも期待できると思うんです。そのような温かい配慮というか、ちょっとしたお得感を込めてほしいと思うんですが、今後の観光事業として生かすのでしたらば、そういうような市の観光事業の中の位置づけという点も、どのあたりに位置づけされているのかもお伺いしたいのですが、まず、なぜこれが実現しなかったのかということと、市としては、この観光事業、どのような位置づけをされているかをお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答え申し上げます。

 バスの関係で、1点、いわゆる昨年のご質問の中で私がそのように答弁をしたということでよろしゅうございますか。



◆8番(松山克子君) 

 違います。8月22日のバス運行会議です。コミュニティバスを考える市民会議で、課長が、イベント期間に限定して、そういうような1日フリー券というのが委員さんからご意見が上がっていますので。課長が、イベント期間に限定してというふうに答えておられます。ホームページの議事録で見てるんですけれども。



◎商工観光課長(新海善弘君) 

 課長いうのは、その担当課長でございますか。



◆8番(松山克子君) 

 そうでしょうね、課長としか書いてなかったんですが。



◎商工観光課長(新海善弘君) 

 ちょっと私、申しわけございません、ちょっとその会議に出ておりませんので。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 ちょっと通告の内容で詳しくわからなかったので、安心安全課長は同席しておりませんが、22日の会議では、観光担当とその事業を詰めていくときに、そういうご意見も含めて調整したいということでしたが、最終的には臨時バスとコミュニティバスとが調整がとれなかったというふうに伺っております。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 まず、ただいまの、ちょっとその会議のところはあれなんですけども、バスの今回の臨時バスにつきましては、今のコミュニティバスと同じ会社に、昨年、どちらかというと、昨年はどうなるかわかりませんでしたけども、100%の会社の努力でやってくださいということで、その中で取り組みをやっていただきました。当然、昨年の実績においても、日に6便ではございましたが、とても採算がとれる状況ではなかったということで、これも地域でコミュニティバスも運行しているという中で協力をさせていただくということで、こちらの方もありがたくそれを受けておりました。

 ただし、その中で、今、県のびわこビジターズビューローという昔の観光の関係の組織がございますが、そちらの方の中で観光振興事業というのがございまして、JRとのタイアップ事業に一定の2次アクセスを確保するということで、その補助を出してもいいよという制度がございます。ですから、その制度をうまく使って、観光の中でもやはり2次アクセスの部分は、やはりことしもっとふやしていく必要があるという認識の中で、ことし増便も考えさせていただきました。

 開けてみまして、まだ結果、きのうようやく会社からその情報が入ってきましたけども、やはり運賃だけではとても回れ切れない。経費から見たら3対7ぐらいで、7ぐらいが赤になっているということで、その部分をどうしていくかという問題が当然出てまいります。そういうことは今後、バス会社なり、また私どもとも関係者も含めて協議をしていこうというふうに思っておりますし、この三山の反省会そのものはまだできておりませんでして、1月中旬ぐらいには、その関係者に集まっていただいてしようというふうに考えているんですけども、その中でも、当然、来年に向けて、まずやっていくのかどうかという問題も含めまして、ご検討いただきたいというように思っております。

 それで、議員ご指摘いただきます、1日乗り放題のチケットとか、そういうものが何とかできないのかなという思いはもちろん私どももしておりまして、利用者にとってもその方が利用しやすいですし、そこらあたりについて、できることならばやりたいなという思いはあるんですけども、やはり第1に経費の問題、その負担をどこまでしていくのかということ、当然、一定の観光客を受けて、それで地域にお金をおろしていただいて、そのお金をうまく回して、そこへ戻していくというようなところまで行ければいいわけですけれども、今の状況ではとてもその状況にございませんので、その辺との兼ね合いがございまして、250円というのは、確かに、よそから比べましたら高いという部分があるんですけれども、何とか調整を進めていくというような状況で、今どうこうということまではちょっと申し上げられないんですけども。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 位置づけをお尋ねしたんですけど、来年もやるかどうか今後決めていくということですから、余り期待したご答弁ないのかもしれないんですが、今、バスはバスとか、駐車場は、さっきのお話だと足りないとか、何か1つ1つにバラバラで動いているような気がするんですけど、随分、ボランティアの皆さんのお力に頼っているところもあるし、だけど、これは本当に市のイメージアップのための観光事業としてやっていくのなら、市がもっとやはりお客さんをあれするにはどうしたらいいだろうか、どういうおもてなしでさらにリピーターを確保しようかとか、市自体ももっと観光事業として大きく位置づけていかなくては、これは発展していかないのではないかと思うのですが、このことをすみません、簡潔にお答えいただけませんか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 松山議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 湖南市の観光事業としての位置づけはどうなのかということでございますが、ことし実行委員会に出席をさせていただきました。これだけお寺と地元、地元と観光物産協会の差があります。はっきり言わせていただいて、長寿寺さんは、本当に地元が、先ほど課長が申し上げましたように、住職とお寺さんとはもう一緒に合体になって、そしてまた地元と一緒になってやられておる。そして、お寺さんとの関係がものすごい、長寿寺さんは、はっきり言わせてもらって、いいです、いい関係であります。そして、ほかがあかんのかということではないんですけども、決してそうではないんですが、やはり善水寺の場合は、壇家がないんです、善水寺さんは。そういうことで、朝国から花園までの区長さんと総代さんが中心になって動いておられます。

 それと、お寺さんとの関係が実行委員会でどうしても、先ほどの、あと10日間が限界かなというような、やはり出てもらえる人がやっぱりあります。その辺も含めて、それから石部の常楽寺さんもそうですけれども、本当にお寺さんとその地元、西寺との関係、やっぱりもうちょっとうまくいってないな。そうすると、善水寺さんも、もうちょっとやっぱり、その辺も含めて課長が申し上げましたように、当然、湖南市の観光事業としての位置づけというのは最優先でこれから考えていかなければなりませんが、その辺の今回の湖南三山について、反省会で、その辺も含めて湖南市からも少し言わせてもらわんならん部分もありますし、その辺も次回、その辺の位置づけ、寺と地元、そして檀家さんとお寺さん、観光物産協会とお寺さん、その辺の関係をきっちり反省会でも出させていただいて、反省せんならん、市がどうしてもかかわっていかんならん部分、先ほど課長が申し上げておりませんが、昨年はトイレが問題でした。それも3カ寺についてやはりきちっとしていただきましたし、その辺も含めて、その関係も含めて、この反省会で詰めていきたいなと思っておりますので、ひとつ位置づけとしては、湖南市の最優先の観光事業として取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 図書館についてお尋ねします。

 行革懇談会の議論を踏まえてというご答弁がありましたけども、すべて懇談会の行く末を見守るだけなのか。湖南市の図書館というのは湖南市の文化であります。そして、本当にたくさんの方が、湖南市やこの図書館に注目され、たくさんの方が利用されているわけですけども、そのあたりも十分この中では議論されることではあると思いますけれども、やはり市がこの図書館をどうしていこう、教育委員会が図書館はどうあるべきかというのをはっきりとやっぱり示していただいてないと、行革任せというふうになっては、本当にそれだけではちょっといいのかなというふうに、行革だけというと、やっぱり行財政改革、そのあたりの視点で見ると、指定管理者にした方がこれは大きな改革になるんではないかという方向になると、やはり市民の皆さんの思いや声が届くのかとちょっと懸念されます。

 協議会の皆さんが、そのあたりも非常にいろいろな思いを持って議論していただいているようですけども、来年、協議会のメンバーを公募すると伺っています。何人募集されるんでしょうか。それから、その審査はどなたが当たられるんでしょうか。そしてまた、それでは今回が公募が初めてではないかと思うのですが、これまでの選出はどのようにされていたのかをお尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 図書館長、答弁。



◎政策監図書館長事務取扱(野澤泰行君) 登壇

 議員さんのご質問にお答えいたします。

 図書館協議会の委員さんにつきましては、図書館の運営に関し、館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館方針について、館長に対して意見を述べる機関という形で、平成元年、開館当初より活動していただいています。

 うちの図書館、先ほど議員さんがお話されたように、市民の方とともに、この10数年間経営してまいっております。その中でいろいろな提言ですね、答申をいただいて、それを図書館行政に反映してまいっております。図書館員の図書館協議会の任期につきましては、2年間でございます。選出につきましては、図書館法第15条により、学校教育及び社会教育の関係者及び学識経験者の中から教育委員会が任命するというふうになっております。当館といたしましては、湖南市の図書館条例第3条により、10名の方々より学校・社会教育の関係者の中から、また図書館をよく利用していただいている学識経験者の中から選定して任命させていただいております。その選出の際は、男性委員の数と女性委員の数のバランスと、また選出地域ですね、偏りなく、旧甲西地区と石部地区を配慮して選定しております。

 現在おられます図書館協議会の委員さんにつきましては10名でございまして、今の委員さんの任期が平成19年2月17日までの任期となっております。それ以降の新しい協議会の委員さんにつきましては、委員さんの一部、一応2名を公募で選出したいというふうに今は計画をしておりまして、1月の広報にその旨、募集のPRをさせていただきたいというふうに考えております。

 選出方法については、うちの部長を中心に、教育長、あと関係者を含めまして考えていきたいというふうに考えております。

 ことしの第1回の協議会におきまして、合併以降2年間なります。今後の図書館の運営ですね、これからの図書館の運営について、また管理について教育長の方から館長に諮問していただくというような形で今進んでおります。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 ありがとうございます。

 ご熱心な協議会委員の方たちがさらなる湖南市の図書館の発展のためにはいろいろなことをご提言いただけると思うんですが、論議だけじゃなくて、指定管理者導入、対象施設にはなっていますけども、これがふさわしいか、ふさわしくないか、そのあたりは広くオープンにどんどん論議していただき、そしてまた指定管理者制度を取り入れて成功した例、あるいは絶対にそれを取り入れないと守っている、両方を存分に見きわめていただいて、これからの新しく募集された協議会委員の方も含めて深く論議していただきたいと期待しております。

 そして、くれぐれも財政の視点だけで判断していただきたくないということも、ちょっとここでつけ加えたいと思います。

 それでは、学校給食のことでございますが、先ほど教育長のお言葉の中に、栗東市は副食のみということをおっしゃいましたが、それは以前のことですね。今は副食だけじゃなくて完全米飯にして、しかも栗東市の場合は麦御飯なんです。麦御飯て聞くと、そんなかわいそうに。湖南市はこだわり米のおいしい御飯を食べさせているにもというふうにも聞こえますが、でも実際にこれを食べている保育園関係の大人の方が、とってもおいしいんですとおっしゃっておられました。栗東市は、そういうふうに麦御飯で、今、完全米飯にしております。

 それから、パンがなじまないという声もありますとおっしゃられました。パンがなじまないんではなくて、パンがよくないんです、子どもたちには。といいますのが、御飯の水分というのは70%含んでおります。パンは30%。そのためにパンはやっぱりどうしてもパサパサしますから、バターやマーガリンあるいは油、ジャムなどをつけられないと食べにくいです。

 今、マーガリンというのが問題になっています。トランス脂肪酸が多く含まれていまして、これはアメリカで今規制されています。日本ではまだ規制されていませんけども、今これが大きな問題になってきています。このようなパンでは、それだけじゃ食べられない。御飯ならば御飯だけで、ちょっとしたおかずがあれば食べられるし、何のおかずでも合うという利点があります。

 湖南市のこのメニューを見せていただきますと、パンもクロワッサンとかアップルパンとか黒糖パンとか、いわゆる私たち昔、食べていたコッペパンとか食パンじゃないんです。みんな味がついた、主食というか、菓子パンに近いものになってるんです。それだけ添加物を多く含むということにもなります。しかもパン食のときの副食というのは、献立表を見ますと、片仮名で書かれた品目が並ぶんです。例えば、ベーコンとかシーチキンとかシーフードミックス、ハムチーズカツ、フランクフルトなど、そして必ず油、添加物が多くなります。

 一方、米飯食のおかずには、お豆腐、こんにゃく、さといも、ごぼうというように、平仮名で書ける品目や魚介類が並んでいます。真田町のメニューには、頭や骨まで食べさせるお魚類が多くて、栗東市の場合は、先ほど申し上げましたように、すべて麦御飯です。

 子どもたちの体を守るこのような主食、副食、パン、御飯、どちらを主食にするかで、この副食までもこのような大きな違いがあるんです。ですから、パンがなじまないのではなくて、御飯が絶対的に、農耕民族である日本人には、日本人の体質にも絶対必要なものであると。

 これまでの学校給食の歴史を見ますと、結局、本当に日本中が慢性的に飢餓に苦しんでいた戦後に、アメリカからアメリカ産の余剰農産物の消費拡大のためと、それから戦後の食料困難な時代の日本の子どもたちの栄養補給のために、アメリカ産小麦粉によるパンの給食が取り入れられたんです。

 昭和27年に全国でこの給食というのが取り入れられたそうです。その時代だったら、パンとミルク、お肉というのは、豊かさへのあこがれの代償行為でありました。そのような時代には必要な施策であったけども、日本と同じように食料援助を受けながらも、自国の食文化や農業を守ったフランス、ドイツと違って、アメリカの策略によるパン給食が、その後の私たちの日本人の食生活に大きな影響を及ぼしました。

 今、食料自給率は40%と言われてますが、全国で給食完全米飯化になれば、60%に上がると言われています。日本では米の消費がどんどん減っているのに、アメリカでは、この20年間で2倍以上にむしろお米の消費がふえているそうです。このことは湖南市の農業施策の活性化にもつながると思いますし、例えば、糖尿病、がんなど、今ふえているこのような成人病の防止策にもなるんです。ですから、これは給食だけの問題ではなくて、湖南市の農業とか成人病予防、健康福祉にも影響のあることで、これは教育委員会だけでなくて、これは全体的に取り組むべきことだと思っているのですが、時間がなくなってしまいましたので、なぜ栗東市で取り組まれていることが湖南市で取り組めないのか。湖南市で取り組める方法を模索していただきたいということと、それから最後に、時間があれば健康福祉の点からも、これに対するご答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今、米飯給食がいかにすばらしいかということで、いろいろ改めて勉強させていただきました。それを参考にさせていただきまして、少しでも米飯給食になるかどうか、先ほど申しましたように、共同調理場の場合は非常に難しいお釜の問題とかございまして、非常に難しいことがございます。ただ、自校給食しているところについては、そういうことが可能かどうか、もう少し検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 成人病予防にもなると思うのですが、今のお話を、私のこれまでの話を聞いて、健康福祉部長、これは大切な市民の健康を、そして次代を担う子どもたち、大人になっての成人病予防にもなると思うのですが、いかがでしょうか。健康福祉部でもぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 いろいろお聞かせ願っているわけでございますが、私どもの方の健康政策部の方にも管理栄養士を置いておりますし、当然、保育所の方にも管理栄養士を置いております。その辺の状況から、今言われましたように、今後の生活習慣病はますます増加する中では、やはり子どもたちにも、そういった今言われました栄養、カロリー、そういった問題も当然取り組みの中で、保育所におきましても週に3回米飯給食を取り入れているわけでございますけれども、今後におきましては、管理栄養士等と十分そういう連携をとりながら、今後の保育所のあり方、そしてまた湖南市民の皆さん方のそういった保健事業の面からどのように取り組んでいけばいいのか、またその辺も研究してまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 ありがとうございました。

 5つの「こしょく」という言葉があるんですよね。こしょくというのは、1つは一人で食べる孤食、これは孤独の孤です。家族は一緒でも、勝手なものを食べる個食、これは個人の個です。同じものを毎日食べる固食、これは固まりの固食です。栄養に問題のある小食、これは小さい食と書きます。そして粉食に偏り、かむ力が弱くな、加工食品ばかり食べ、食材の味がわからない粉食、これは濃食と書く。この5つのこしょく、私たちは大人も、そしてやっぱり子どもたちも絶対この5つのこしょくを避けていけるようにしていきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、8番、松山克子さんの一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 午後は1時15分からといたします。



△休憩 午後0時16分

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△再開 午後1時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで10番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆10番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しが出ましたので、質問通告書に従い、お昼一番の私の一般質問をさせていただきます。

 大きく2つの観点から質問させていただきます。

 まず1つ目は、地域参加の学校づくりです。

 今、子どもたちを取り巻くさまざまな問題が浮き彫りになってきました。中でもいじめの問題は喫緊の問題であり、今議会においても、数名の議員により一般質問されています。それだけに、皆さんの意識の高さが伺えます。答えが重複するところは省略をしていただき、また違った観点から質問をさせていただきます。

 湖南市においては、いじめのほかに生徒の非行、外国籍児童の対応、不登校児の増加と、2学期が終わろうとしている今、問題が噴出してきているようです。学校では毎日夜遅くまで電気がつき、生徒対応に追われ、熱心な先生ほどもうくたくたです。また、学校教育課においても、その後の書類整理に追われ、大変忙しい日々を送られておられることとお察しいたします。

 毎日新聞が実施した全国世論調査で、いじめが行なわれる最大の原因を聞いたところ、教育制度や教師の指導よりも、いじめる側の保護者のしつけに問題があると答えた人が5割を超えました。家庭の役割は大変大きいと言えます。いじめをなくすためには、家庭、地域の役割を重視するとした回答も計6割を超え、学校の役割や教育革命に限界を感じていると見られる回答内容となりました。

 また、政府が29日に発表した教育再生会議緊急提言で、いじめをした児童生徒に対し社会奉仕と個別指導、別教室での教育と最終案を打ち出されました。いじめた子どもが自分の行動を振り返る時間を学校外に持つこと、集団から距離を置くことはよい機会であり、そのためにも地域社会との連携が必要と考えます。社会が学校をどうとらえるかが、もう一度きちんと整理し直すべきときが来ているのではないでしょうか。

 湖南市において県で初めて認可を受け、コミュニティスクール、地域運営学校を岩根小学校で立ち上げようとしています。そして2年が過ぎました。今、懸命に準備を進められていると思われます。同校広報紙の岩根っこの中にも書かれていますが、我が子だけしか見ていない、少し気になる保護者の言動も伝わるとのことで、子どもたちの人間関係の背後に保護者のつながりが影響しているようです。

 今日の社会は時間の流れが早く、意図的にコミュニケーションする時間を意識しないと間に合わず、時間に流され、結果、ストレスとなり、さまざまな人を受ける余裕がなくりなます。すなわち、子ども社会は大人社会を写す鏡です。非常に壊れやすい生活空間の中、子どもたちに、人と人が、より豊かにつながれる大きな財産を残してやりたいという思いの中で、校長先生を先頭に、岩根小学校の先生方にご尽力いただいていますが、現在までの地域運営学校進捗状況をお聞きしたいと思います。

 また、植中議員の放課後子どもプランの答弁の中に、この事業内容は地域運営学校の中でもまた考えていきたいとありましたが、この地域運営学校でどのような展開をされているのか、お聞きをいたします。

 文教常任委員会で11月、東京都三鷹市の西三鷹学園の小中一貫教育とコミュニティスクールの視察に行ってきましたが、三鷹市では早くからコミュニティセンターが立ち上がっており、地域の受け入れ意識、基盤が既にでき上がっているようでした。地域の方も得意分野においては教壇に立ち、直接授業をしたり、授業の補助に入ったりと、教員の意識改革も始め、研修の場の提供など、自分たちの学校づくりを積極的に進められており、感銘を受けました。

 今回の条例改正にもありました湖南市学校運営協議会が設置され、10名の委員さんで審議されていきます。今後の地域運営学校の指針を決定、協議している場ではあるかと思います。三鷹市では、専門のコーディネータを東京都が置き、その先生が統括されていました。湖南市において、岩根小学校での県費の先生はことしで終わると聞きましたが、今後の県の支援状況をお聞きします。

 また、湖南市において、水戸小学校の校長先生が体調を崩されたため、学校教育課の松浦課長が、現在、校長として復帰されました。そして、高橋参事が課長となられました。参事は、教育センターにて地域運営学校も担当しておられたかと思いますが、来年度の教育委員会の体制も含め、湖南市教育研究所のかかわりについてお尋ねいたします。

 続いて、教師の逃げ場づくり、生徒の逃げ場づくりについてです。

 学校ではさまざまな問題を抱え、教師も生徒もギリギリの線で日々指導に当たっています。湖南市内の中学校において生徒の非行問題で頭を痛めています。先生の指導が入らない状況もあるようです。教員のストレスも深刻で、教師が学校に行けなくなったこともあったとお聞きします。また、2学期も終わる現時点において不登校児数が急激にふえ、その背景にいじめがあることが見え隠れしてきました。教師1人で問題事案を抱え込まないこと、ほかの教師に迷惑をかけたくないと感じる教師を支える指導者がいるかどうか、学校内部の連携についてお聞きをいたします。

 また、追い詰められた子どもを救うには、個別にしっかり対応する。それでも解決できず、本当に限界まで追い詰められてしまったときは、いじめる子と引き離すしかない。学校に行かなくても死にはしないのです。

 文部科学省は3月、小中学生がいじめを受けた場合に、通学先を変更できる制度改正を行いましたが、内閣府の学校制度に関するアンケートでは、保護者の8割が知らなかったことがわかりました。湖南市でこの制度について教育委員会の見解と保護者への周知についてお聞きします。

 また8月、秋田県には高校のPTAの研修会があり、たばこ、けんか、落書きが絶えない荒れた学校の事例発表がありました。この学校は、保護者が何とかしなくてはならないと立ち上がり、学校へ出向き、トイレ掃除を子どもたちとともに学校全体として取り組み、数年後にはあいさつができるすばらしい学校に生まれ変わったというものでした。こんなときこそかかわるすべての人が真剣に取り組み、地域、学校、家庭、社会全体の連携・参加が必要だと考えます。不登校もふえ、問題行動もふえているこのような緊急事態であり、教師の手が足らないのであれば、理解する地域の応援・協力も必要と考えますが、地域、家庭、学校の連携をどのように考えられますか。また、緊急対応として加配措置のお考えはないでしょうか。

 大きな2つ目の質問として、テーマは大きく、少子化問題とし、具体的には乳幼児医療費助成制度、所得制限導入について質問します。

 先日、男女共同参画社会を考える市民の集い、ともに輝いて湖南に参加をさせていただきましたが、映画の中で、またパネラーの方々の話の中でもありましたが、家事、子育ては女性に負担がかかり、男性の育児休暇制度は整っている社会はまだまだ少ないのが現状で、これからの夫婦のあり方は、子育ては一緒にしようという考え方になりつつあります。女性もやりがいのある仕事を望み、一度仕事をやめてしまってからの復帰はなかなか難しい。そのため結婚がおくれているのが現状です。

 我が国の年間出生率は、1973年以降、減少傾向が続き、現在、合計特殊出生率は1.25、人口のピークは平成16年、1億2,779万人で、現在、平成17年、1億2,777万人と、初めて人口が自然に減少するといった人口減少社会に突入したことが明確になりました。労働人口の減少、経済への影響が懸念されます。また、高齢化が進み、年金、医療、介護などの社会保障費が増加し、国民の負担が増大することも懸念されます。そうした心配を実現させないための工夫を国、自治体、企業を初め、国民全体が協力して築いていけるかどうかが重大な課題です。

 第18回国勢調査の結果、県においても初めて老年が年少が上回り、高齢化の進行を裏づけました。本市においても、今後、少子高齢化が急速に進むものと見られます。湖南市も、次世代育成支援行動計画を策定し、「子育ては抱きしめることから」をテーマに、財政上、厳しい中、さまざまな施策を展開していただいています。

 児童手当も、小学校終了前の児童が対象に国は制度改正をしましたが、市も負担を余儀なくされています。今後の政府方針として手当を倍増という記事も先日、目にしましたが、国は少子化対策を重点課題であり、地方負担を是正し、国独自でしっかりと支えていってほしいものです。

 児童手当は年齢が広がりましたが、湖南市において10月より乳幼児医療助成制度にも所得制限がついたとお聞きしています。子どもを育てる親にとって、小さい子どもの突然の病気は大変不安で心配をいたします。また、まだ収入も少ない若い夫婦にとって突然の出費は大変つらいものです。この4歳までの時期の医療費だけはすべての市民が平等に助成を受けるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、対象人数とおよそ、それにかかる費用、また他市の助成状況についてもお聞きいたします。

 私は、いろいろな方からのご不満の声をお聞きしていますが、市長への手紙、また市民課への苦情などが寄せられてはいないでしょうか。

 先日、テレビで福井県のふくい3人っ子応援プロジェクト事業が紹介されていました。これは18年度から3人以上のお子さんがいる家庭を応援し、経済的負担の一層の軽減を図るため、3人目以降の子どもについて、生まれる前の妊婦検診費から子どもが3歳に達するまでの医療・保育に係る経費を無料化にするといった、思い切ったユニークな事業です。福井県と滋賀県の財政指数を比較しても、このような何らかの少子化対策は不可能ではないと思うのですが、県がもっと少子化支援に力を入れるべきと思います。県への要請はしていただいていますか。また県も、乳幼児医療助成制度の所得制限をなくす制度改正をするべきと思いますが、その方向性はいかがでしょうか、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 10番、赤祖父議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 大きくは2点ということでありまして、1点目の地域参加の学校づくりにつきましては、後ほど教育委員会よりご答弁があります。

 2点目の少子化問題についてということでございます。

 私自身も、ちょうど育児の最中でありまして、議員がご指摘いただきますような男性の育児休暇をとるというような、そういう位置にいないというのが実情であります。ただ、議員がご質問いただきました乳幼児医療費の助成事業の制度につきましては、これは乳幼児の医療費の一部助成ということで、乳幼児の健康保持・増進を図り、その心身の健やかな成長を保持し、あわせて子どもを安心して産み育てられる環境整備を図るという福祉制度の1つでございます。この制度自体が昭和48年にスタートし、平成8年8月1日には、2歳未満児の乳幼児まで、そして平成12年8月1日からは、3歳未満児の乳幼児までと拡大されてきたという経過がございます。これが平成15年8月1日に、乳幼児について自己負担金を導入し、その一方で、通院については4歳未満児、入院については入学前まで助成対象者を拡大するという改正を県がされたところでございます。

 ことしの10月1日からは、議員がご指摘いただきましたように、所得制限を設けながらも、通院の対象年齢を4歳未満から小学校入学前にまで拡大をされたところでございます。

 市の将来を担う乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、乳幼児の保健の向上を図るということは、少子化対策、子育て支援の上からも重要なことではないかと考えているところでございます。

 そこで議員がおっしゃられましたように、県、国に対しましては、滋賀県市長会を通じまして、少子化対策の一環として、小学校就学前まで乳幼児医療費の完全無料化制度の創設をされるようにということで要望を行っているところであります。

 また、去る9月26日には、直接、嘉田知事にお出会いをさせていただきまして、今後においては完全無料化となる制度の創設ということを強く要望させていただいたところでございます。

 議員のご質問にありました他市の状況でありますけれども、県内13市のうち本市と同じく県制度に準じてる市と申しますと、彦根市、近江八幡市、そして高島市の3市ということでございまして、ほかの市は県制度に何らかのプラスアルファーをしているということでございます。

 議員ご指摘の所得制限につきましては、来年度予算の編成をしていく中におきまして、これを撤廃すべく盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 あとの点につきましては、教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 教育に関しまして幾つのご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。

 まず1つは、地域運営学校制度についてでございます。

 平成17年度と18年度の2カ年にわたりまして文部科学省の指定を受けまして、岩根の小学校で地域運営学校制度を発足させるべく研究を進めてまいりました。平成19年4月1日からコミュニティスクールとして立ち上げたいというふうに思っております。

 現在どういう状況になっているかと申しますと、岩根小学校でコミュニティスクール推進委員会というのをことしになって5回開催していただきました。現在は岩根小学校の学校運営協議会の規約ということで、この規約の制定をしてもらっているところでございます。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5の規定に基づきまして、湖南市学校運営協議会というのを設置することになっております。これは委員の報酬については、先ほどの本会議のところで、せんだっての本会議で認めていただいたというところでございまして、12月の定例教育委員会におきまして、湖南市学校運営協議会設置規則ということを提案する予定になっております。

 このコミュニティスクールの特色と申しますと、これは学校運営協議会が校長と同じ権限を持つということになります。今までの湖南市のほかの学校に設置しております学校評議員会というのは、評議員の皆さんが校長に対して助言をしていくと。こんなことをしたらどうですかという助言をしていくという制度なんですけれども、この学校運営協議会というのは、校長と対等の立場に立つというところに、この学校運営協議会の特徴があるというふうに思っております。

 したがって、予算権とそれから人事権、これを同等のものを持つということになるわけですけれども、ご承知のように、人事というのは県の教育委員会が持っておりまして、市の教育委員会は具申権しかないわけでございます。市が全部人事権を持っているわけでございませんが、その場合に学校評議員の皆さん、それから学校運営協議会の皆さん、そして校長が市の教育長に対して、こういうことにせよということを申し出ることができる。それを受けて私の方が県の教育委員会に話をすると、こういうことになります。したがって、県の教育委員会と私どもの方で協定を結んでおかなければならないということになりますので、この点で県の教育委員会と詰めるということで、現在、その作業を進めているところでございます。

 この制度は、19年4月1日に発足しまして、すぐに人事権がこの4月からなるのかということではなくて、平成20年度の人事からこの協議会の規則に基づいて実際にはなっていくということでございます。それまではこれから規則を詰めていくという、そういう状況になっているということでございます。

 予算権の方は、これは市が行うことでありますので、県と協議することではないわけでございます。

 それから、この中で地域運営学校の制度の目的と申しますのは、地域の皆さん方の意見を取り入れて地域の学校をよくしていこうという、こういう目的になっているわけですけども、その中には、一番の課題は、子どもたちの学力をしっかり高めていくという、そこの部分がございます。そのために地域の方がどういうご協力をいただけるのか、また学校の先生と一体となってどんなことができるのかという、学力を高めるということ、ここがやっぱり一番の中心部分ではないかというふうに思います。

 あわせて、子どもたちの安心安全の問題、いじめの問題も含めてでございますが、子どもたちの安心安全の問題も地域と一緒に考えて取り組んでいくということだと思いますし、それからもう1つ、地域の方々の持っている今までの生活の知恵といいますか、伝統文化といいますか、そういうものを子どもたちに伝えていく場でもあるというふうに思っております。

 さて、先ほどご質問の中で放課後子どもプランとの関係はどうかという、こういう質問がございました。せんだって植中議員さんの質問にお答えさせていただいたと思うんですけども、基本的には学童保育所で今やっていただいておりますので、そこでするということでございますけども、今、岩根小学校は来年と再来年の2カ年にわたりまして校舎を改築しなければなりません。この間の耐震検査の中で体力度調査というのがございますが、この辺も補強してもだめだということで、やり直さんといかんということでございますので、来年と再来年の2カ年にわたりまして、岩根小学校を改築するということになっております。

 改築するに当たりまして、その教室については地域の運営学校のそういう特色も取り入れながら、地域の方々たちがそこに集まって集えるという、そういうふうな部屋と申しますか、施設といいますか、そういうことも考えてやるということになりますので、そういうことができますれば、その中でこのことを含めて考えていきたいということでございます。

 それから2点目に、地域運営学校に対する県の支援状況でございますが、せんだって、私も三鷹の方を見学させていただきまして、これは東京都の方が指導主事を派遣いたしましてやっているということでございます。私も再々にわたって県の方に、滋賀県で初めてのコミュニティスクールの立ち上げということですから、今まで2年間は1人の先生をつけてくれたんですけれども、基本的には、この1人の先生を引き上げと、こう言うてるわけですけれども、初めて立ち上げになりますので、コーディネータ役といいますか、やっぱりそういうことは大事だということで、ぜひ引き続き配置してほしいという希望を県に対して私がしているところでございます。

 それから、教育研究所とのかかわりですけれども、昨日も岩根小学校に参りまして、この地域運営学校についてのさまざまなお話をさせていただいてきました。その中で教育委員会としてのかかわりということも強くおっしゃっておられまして、私たちもそのことは大事にしていかなければならないというふうに思っております。

 今までずっと課長でございますけども、ずっと今まで教育研究所という立場でここにかかわってきてくれましたので、これは教育委員会としてもやっぱり引き続いてこの地域運営学校を立ち上げるについても、これからいろいろ見ていかなければならないということもあると思いますので、そういう部署といいますか、役割分担を担うもの、これを決めておかなければならないというふうに思っています。これが指導主事になるか、教育研究所の中でやるのかということは、もう少し検討したいというふうに思っております。

 それから、教員の逃げ場づくり、生徒の逃げ場づくりということでお尋ねになりました。教員のストレスも深刻だということで、学校に行けなくなったということもあったというふうにおっしゃっていただきましたけども、現在も小中学校で市内の先生で、ちょっと精神的なそういうことでお休みになっているという方も何人かあることも事実でございます。

 学校では不登校児童が急激にふえたというふうにさっきおっしゃいましたけども、今、30日以上の欠席をしている子どもさんは、小学校で16人、中学校で70人という状況になっております。これは病気の子も含めてでございますので、すべてが不登校ということではないわけでございますけれども、そういう状況になっているということで、これは4月から見てみますと、急激にふえたということではないということでございます。

 その背景にいじめがあるのではないかということでございますけれども、きっかけになったのは、部活動でのいじめというか、その子にとってはいじめられたという認識があるわけですけど、いじめた子からすると、いや、おれは鍛えてやったんやということになるわけですけれども、その辺がちょっととり方が難しいわけですけど、そういうことがきっかけになっているということを聞いております。それは事実として聞いておりますが、さまざまな要因が絡まっているんではないかというふうに思っております。それで学校では、1人の先生だけではいかんということで、学校全体で取り組むということでございまして、そういう体制をつくっていくということで話をしているところでございます。

 それから、スクールカウンセラーの役目というのは非常に大きいわけで、先日の本会議の中でもお話をさせていただいたところでございますけども、スクールカウンセラーさんの役割ということで、その方たちにいろいろお願いをしているということもございますし、それから今、少年センターを立ち上げておりますので、少年センターの中でも話を進めおりますし、また、ふれあい教育相談室の中でも話を進めているということで、さまざまな機関、またスクールカウンセラーによって、これは子どもの相談でもあり、また先生の相談相手にもなっていただいているということでございます。

 それから、通学区域の変更、指定校の変更についてでございますが、湖南市でも指定校を変更することができるという制度がございます。これはいろんなことがございまして、例えば新しい家を建てたんで、そこに本当は移らんといかんねんけども、もう学期いっぱいまでは今の学校でいるというようなこともありますし、それからいじめ等々で友達関係がうまくいかないから別の学校でということも認めております。さまざまなことをいろんな場合がございますので、認めております。

 それから、子どもが帰ってくるときにそこの家が留守なので、おばあさんのところでお世話になるというような例もありますので、そういうことも認めていくということで、これについてはホームページの方に詳しいどういう場合かということはのせております。これは保護者の8割がそういうことを知らないでいたということなんですけれども、これは知らせないかんということで、こちらの方でまた考えさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、教師の手が回らないようであれば、理解ある地域の応援・協力が必要ということをおっしゃっておられますが、まさにそのとおりでございまして、学校だけということでなくて、地域、家庭が連携してということになると思いますが、連携する場合でも、やっぱりお願いする方は学校の先生方が、こういうことでこうだからちょっとお願いしたいとかいうようなことが大事かと思っておりますし、それからまた、先ほど申しましたように、ふれ相とか少年センターとか、そういう機関を通じて、学校の先生だけじゃなくて保護者との連携をとるということが大事かなというふうに思っております。

 それから、生徒指導のために別登校の子どもがいると。そういうところの教員の対応状況はどうかということでございますが、今も機関だけではなくて、それぞれの学校でオアシス相談室といいますか、そういうものを設けて、そこで教室に入れないけども、オアシス相談室であったら勉強できるとか、そこへ相談に行くとかいう子どもがあります。これは保健の先生とか、中学校にはスクールカウンセラーさんが配置されていますので、曜日によってはそこで相談を受けるというようなこともしているところでございますが、臨時の教員をふやすということについては、今まで中学校で生徒指導上、非常に困難という場合には、一時的に市で補充の先生をつけて見てもらうということをしたことがございます。今は特別支援のために教室に入れない子どもがいるわけで、そういう子がいる場合に、40人の子どもたちを1人の先生が見ることはとても無理だという場合がございます。そういうために特別なそういう配置をして、特別支援のために配置をしているという先生がおりますので、そういう先生方もこの別登校の場合にもかかわっていただくということでお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 どうも答弁ありがとうございます。

 2問目の少子化問題として、乳幼児医療助成制度、所得制限導入についてのご答弁はいただきましたので、こちらの方の再質はありませんので、1問目に対して伺います。

 いろいろとご答弁をいただきましたけども、緊急な場合ということで、以前にそういった先生を設けたことがあるということですので、ぜひとも特別支援の先生も交えて、そういったことを対処していただきたいなと思うんです。子どもは、1日1日、やはり待ってくれませんので、そこで傷ついたことは一生のものになりますので、すぐに対処するということが非常に大切かと思われますので、そういったことをお願いします。

 また、スクールカウンセラーの先生は、1週間に2回4時間対応とありますけども、これは2校でということでお聞きしていますが、問題のある学校に多目に措置をしていただくとか、そういったことができるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それと、ほかについてもご答弁をいただきましたけども、教育委員会のコミュニティセンターの立ち上げの体制ですが、指導主事がするのか教育委員会でやっていくのか、また県の方にも要望をしていただいているようですけども、やはりそういったコーディネータというものが東京都の場合はしっかりと支えておられましたので、そういった運営協議会が立ち上がりましても、主になる先生が必要です。そういったことで、また引き続き県にも要望していただきまして、滋賀県の配置が2年で終わるということですけども、そういうことがぜひともないように要望していただきたいと思いますが、また教育委員会の体制についても、お1人また補充をしていただくというようなことで理解していてもよろしいのでしょうか。

 それと、逃げ場づくりについてですけども、学校内部の1人で抱え込まないようにということは、非常に皆さん注意をされている先生方の連携もあるとは思うんですが、どうも外から見ていますと、1人の先生に比重がかかっているようにもお見受けするんですけども、そういった校長先生との先生方との話し合いの場とか、チーム連携とか学年同士の話とか、そういった悩みを打ち明けるような場が実際持たれているのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それと、子どもの逃げ場づくりということで、通学外の通学も認めるということでホームページにものっているということで、私も初めて知りました。知らないお母さん方もたくさんおられると思いますので、この周知徹底の方をよろしくお願いいたします。

 それと、地域の連携ということは非常に簡単に言いますが、今、コミュニケーションの希薄なので、給食費の滞納、それから不法投棄、いろいろとモラルのない社会現状の中、やはり思いやり、ほかの子どもさんも自分の子どもだと受け入れながら見ていくという、そういった意識改革が地方自治においても必要になってくるんですけども、こういった地域連携をどのように引き出そうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 何点かお尋ねでございますが、まず最後の地域連携のことについてでございます。

 先ほど岩根小学校のコミュニティスクールのことについてお話させていただいたですけども、この発想は地域の皆さん方が学校教育に参画していただくという、参加ではなくて参画していただくという、そういう制度でございます。

 今岩根で進めておりますこと、これは岩根小学校だけのことではなくて、ここで進めておりますことは、湖南市全体に平準化を図っていくといいますか、そういう方向でやっぱり考えていかんといかんなというふうに思っております。地域の方たちの意見を聞いて、学校の先生しっかりせいやと。どうしてんねやということではなくて、地域も一緒になってともになって、学校の先生も地域も一緒になって考えていくという、そういうふうなことではないかと思いますので、こういうことを進めていきたいというふうに思っています。

 地域によっては、この岩根小学校だけじゃなくて菩提寺の学校におきましても、地域の方が積極的にかかわってくださっておりまして、既に図書館の運営にずっと入ってくださっているとか、事業の中にも参画していただいているとか、いろんな例がございますので、そういう形でお願いできたらなというふうに、それを発展させていきたいというふうに思っています。

 それから、このいじめの問題等々、生徒指導上にかかわる問題はプライベートなところもございまして、非常に難しいことがございます。生徒1人1人のこの心的に及ぼすものもありますので、何かあったらすぐに地域がワッとというところにいかない部分がございます。非常に微妙なところがございます。こういうところもよく考えていかないと、すべてが地域の協力によって協力によってということだけではいかない部分がございます。そういうことも考えながら進めていくということではないかなというふうに思っております。

 あとのスクールカウンセラーの配置等々については、課長の方からは答弁申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。

 スクールカウンセラーの役割は非常に重要でございまして、子どもたちの支えにもなっております。現在、市内4校それぞれの中学校に2人ずつ、週2回4時間をベースにしておりますけれども、そのあたりは弾力的に時間を変えたりすることは可能だと思いますし、検討していきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 ありがとうございます。

 教育委員会の体制については、いかがでしょう。この地域運営学校についての係はこれから指導主事か教育委員会で、どちらにするかを決めていくということですけど、1人ふやしていただくというようなことはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答え申し上げたいと思います。

 今現在、学校教育課にいる指導主事は2人でございまして、課長を含めて3人で今回っております。今、いじめの問題とかいろいろなことがございます。生徒指導上の課題が非常に大きいものですから、1人の指導主事はほとんどそれにかかり切るという状況になっておりまして、もう1人の指導主事は特別支援教育の問題と、それから学校教育全般に係る内容の問題等、それから幼稚園教育についてということで回っているところでございます。課長の方は、いわゆる教職員の問題についてやっているという状況でございまして、なかなか1人の持っている指導分担の仕事が多いものですから、皆がかけ持ちでやらせていただいております。学校運営協議会にかかわるコミュニティスクールにかかわるものについては、やっぱりそれについてある程度研究を深めて、そして地域ともうまくいきながら、そのこともよくわかるというものでないと指導もできないわけでございますので、そういうこともしないといかんということで、その組織についてはまたこちらの方で一遍考えたいというふうに思っております。どのようになるかは、まだちょっと検討中ということでございます。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 組織については考えたいということで、物づくりよりも人づくりが難しいと思うんですけども、今いろんな社会のかかわりの中で、子どもたちも必至になっていろんなストレスの中、日々過ごしていますので、ぜひとも教育委員会の方も無理のないような形でしっかりと教育の方を支えていっていただきたいなと思います。

 最後に、教育研究所の教育アップセミナーというのがありまして、東北大学の川島隆太教授の講義を聞く機会に恵まれました。そのお話の中で脳科学的な見解から、今、子どもたちの脳発達についての研究が発表されました。脳を健やかに育てるには、頭の前の部分の前頭前野と呼ばれる場所が常に刺激・活性化されることが最も大切なことで、記憶や感情の抑制、行動の抑制など、さまざまな高度な精神活動を司っているところらしいです。

 ゲームや携帯メール、過激な映画やビデオ、テレビなどに集中すると動かなくなり、集団でのコミュニケーション、学習、そして感情の抑制などのコントロールができなくなるということで、切れやすい、集中力がない、注意力散漫、羞恥心欠如のような症状が出るとのことでした。本を読み、書き、考える、人と目と目を合わせて話すことで脳が刺激されるということです。

 現代人の日常生活で思い当たる節がたくさんありますが、私もなるほどなと納得をさせられました。と同時に、1人の子の持つ親として反省をしましたが、このような研究発表がありますけども、教育長の見解を最後にお聞きをして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答え申し上げたいと思います。

 私も川島隆太先生の本を読ませていただきまして、大人のために大人が前頭葉を鍛えるという本も2冊買いまして、読んだことがございます。非常に単純な計算と、それから文章を書いて、それをいろいろ音読していく、朗読していくという手法でございます。そういうふうなのがいいということで、今、国語力を高めるということでやっておりますので、言うたら、この音読集みたいなものですね、そういうものができないかということで、今ちょっとその資料集めをさせていただいているところで、これは古典も入れまして、そういうふうなことができたらいいなということで、今ちょっとまだどうなるかわかりませんけど、そういう方向で考えているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、10番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、2時15分からといたします。



△休憩 午後2時01分

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△再開 午後2時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、4番、上野雅代議員の発言を許します。



◆4番(上野雅代君) 登壇

 一般質問をさせていただきます。

 男女共同参画について一般質問をさせていただきます。

 第2点として通告いたしました新幹線の新駅については、植中議員がもう言ってしまいましたので、省略いたします。

 最近、若い人たちが男女共同して育児に取り組んでいる姿を見かけることが多くなりました。また、私の時代には、夫の立ち会いのもとでの出産など考えられませんでしたが、出産に立ち会うことによって新しい始まりを自覚しながら家庭生活をつくっていく姿もふえています。私は、20代、30代を流れのままに専業主婦として過ごし、あなた稼ぐ人、私、使う人、私、つくる人、あなた食べる人という生活をしてまいりました。男女平等という考え方は持っていたつもりでしたが、男女共同参画という新しい流れにはおくれていたと思います。

 10年前、1カ月間、イギリスの校長先生の家庭でお世話になったことがありますが、そのとき交流した同世代の女性の先生方は、私の男女平等についての考え方がとても保守的だと批判されました。私は、日本では革新だと言うと、あなたが革新だなんて、日本てどういう国なのよと言われ、以後、男女共同参画を口にするのは、自分のそれまでの生き方が否定されるようで消極的でした。

 ことしの7月の知事選挙で女性知事が誕生しましたが、その反省会の席で嘉田知事に、知事になっても御飯づくりをされるんですかと質問したら、永年、男女共同参画に努力されてきた方が隣におられて、「男性が知事になったら御飯つくりをされますかとあなたは質問されますか」と言って私を批判されました。私は、本当にそうだなと思って少し恥ずかしくなりました。

 8月になって、その方から国立女性教育センターでの男女共同参画フォーラムに1泊で参加しませんかというお誘いを受けました。とても気が重かったのですが、自分に鞭打って参加しました。

 2日間の研修で、講演やパネルディスカッションや分科会に参加しました。農村の集落営農で頑張っておられる60代の女性の方のお話や日本で男女共同参画に努力している会社を審査して投資を進めるという社会責任投資のコンサルタント会社をされている若い女性のお話、また労働省に勤務しながら男女共同参画の家庭生活に悪戦苦闘している若い男性の話、韓国からの留学生の若い女性で、日本で結婚と離婚をされ、長時間労働のIT企業で働きながら子育てに綱渡りに近い苦労をされている方の話などを聞くことができて、目からうろこが半分落ちる思いがしました。男性も女性も仕事と家庭生活を両立させようとするライフバランス、ワークバランスという考え方もよくわかりました。

 分科会の中で隣に座っておられた私と同じ年配の女性が、子育ての時期はほんの少しの間なのに、女性が自分のキャリアを一番に考えるのは間違っていると強い調子で意見を述べられました。それはかつて自分も考えたことではありましたが、私は個人としても、そのように選びたい人はその道を選べばよいけれど、これからの若い人には、そういう生き方だけでなく、ライフバランスに基づいた生き方の選択肢をふやしてあげなければならないと痛感しました。議員としてのこれまでの男女共同参画への自分の認識不足を反省し、また女性の議員としての責任を自覚した次第です。そういう反省を込めて、男女共同参画についての質問をさせていただきます。

 第1点目に、男女共同参画懇話会の提言が出されたと聞いていますが、それを受けた上での市としての方向性をお伺いします。第2点目に、市役所の庁内での男女共同参画推進のための研修、啓発計画についてお伺いします。第3に、地域の各種団体の決定の場への男女共同参画の体制づくりの支援の具体的計画についてお伺いします。4点目、学校教育の中での男女共同参画推進教育のこれまでの取り組みの成果と今後の課題についてお伺いします。残りは自席にて行います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 4番、上野議員さんの男女共同参画についての質問についてお答えさせていただきます。

 4点質問されました、そのうちの2点をお答えさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目の男女共同参画懇話会からの提言を受けた上での市の方向性についてということでございますが、男女共同参画懇話会自体、平成17年9月29日に第1回の懇話会を招集し、開催されました。本年7月31日まで計7回の懇話会を開催させていただきました。

 懇話会の提言より湖南市の実態に整合させるために、市民意識調査を同時にさせていただいておりましたが、その内容から調査項目ですね、項目内容からも審議いただき、結果を踏まえ提言されたということで、大変、提言中の内容については重みを感じております。

 提言では家庭、地域、職場などさまざまな分野で性別役割分担意識というのはジェンダーという意味でございますが、こういう意識がまだまだあり、男女共同参画が十分に理解されていないという実情が鮮明に出ておりました。1人1人の違いを認め合うこと、意識、また社会や生活全体を社会的性別の視点、これはジェンダーという視点なんですが、見直すこと、また意識改革を進めることが提言をされました。

 具体的には、まず庁内で行うべきこと、また教育の場で行っていただくべきこと、市民の皆さんに行っていただくこと、今、庁内に人権対策小委員会というワーキンググループを立ち上げて検討中でございます。

 それで、もう1つ、地域の各種団体の決定の場への共同参画の体制づくりの支援の具体的計画についても答弁させていただくわけですが、これにつきましても、今、庁内におけるワーキンググループを立ち上げております素案がもう約9割がた固まってきております。これができ次第、実は庁内の16課の課長で組織します人権対策本部幹事会というもので検討を加え、男女共同参画懇話会にもう一度フィードバックさせていただく、意見を図り、それを市長以下、あと本部幹事会、または部長なり入っていただきますけども、その中の対策会議で計画の承認を行って、来年4月から5月に予定しております人権擁護審議会に諮問して答申をいただいた後に計画を実施したいと考えております。今、現状ではその途中であるということでございます。そのために具体的な計画をお示しできるのは、早くて来年6月末ぐらいになると考えておりますが、2月ぐらいからはホームページになりますが、素案をホームページで提示させていただいて、皆様方からパブリックコメントをちょうだいいたしたいということで準備を進めております。ですから、そのパブリックコメント等をいただいた内容も含めて審議させていただいた後、懇話会にもう一度お返しして、それを検討いただき、承認をいただくという予定でおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。

 特に、学校教育における男女共同参画につきまして、お答えしたいと思います。

 この9月に湖南市男女共同参画懇話会が男女共同参画社会づくりについての提言を出されました。特に、その意義の中で、学校・園において男女が対等な人間らしい関係をつくっていく。また、人権尊重に根差した男女平等を育てる教育を進めるとありますけれども、本市が進めようとしている教育も合致しておりまして、非常に大事なことだと考えております。本市では、従来より特に大きく次の2点を重点課題といたしまして、日常の教育活動において推進しております。

 まず、1つ目でございますが、豊かな人間関係の育成でございます。子どもたちが、朝、学校へ登校しましたら、お互いに「おはよう」「おはよう」とあいさつをする。また、日中、お客様が来られたら「こんにちは」というような声をかける。下校時には「さようなら」、子どもも先生もお互いにかける、そういったあいさつ運動などの推進によって子どもたちがよりよい人間関係を学ぶ活動を積極的に取り入れる、こういう取り組みを通して、子どもたちの人格や個性、男女のよさを認め合う態度を育てられるんではないかと、こんなふうに思っております。さらに進めていきたいと、こう考えております。

 次の大きな2つ目でございますが、人権尊重の精神とそれを実践に移すということでございます。1人1人がかけがえのない命を大切にする心をはぐくむ教育を進める。これを男女平等の意識を高め、家庭や社会生活など、さまざまな場面において、ともに生きるというような意味からの実践的なそういう態度を育てたいと考えております。具体的にはこんな取り組みをしております。

 1つ目ですが、保育体験実習や性教育の学習をしております。保健体育とか特別活動という授業がございますけども、妊娠、または出産にかかわる母性尊重とかエイズなどの防止など、そういった問題・課題をいたしまして、発達段階に応じた性教育を進めて、男女の心や体の違いなどを正しく理解させるということに努めております。また、家庭科の授業あるいはまた総合的な学習という時間を使いまして、保育体験実習を行います。命の大切さや子育ての大切さを体験的に学ばせております。

 2つ目は、人権学習、また男女共同参画学習の充実でございます。日常生活における固定的な男性観とか女性観などに気づかせて、それらを温存するような習慣とか風習の存在をとらえさせて、そして男女が互いに尊重し、ともに生きることの大切さを考えるような学習を進めております。男女共同参画社会に関する教材なども出ております。そういったものを利用して、男女が互いに認め合い、尊重しながら社会生活を営むことの重要性を理解させております。

 3点目でございますが、進路学習の充実でございます。子どもたちが性別による分業とか分担意識を持つことなく、自分の能力や適正に合った進路や職業を選べるような、そういう進路学習を組み立てております。そして進めております。また、1人1人の個性が尊重され、その能力や興味・感心に応じて自己の将来を考え、自己実現を図るような態度も育成したいと考えております。

 そして、4点目でございますが、PTA活動や地域への広報、啓発活動でございます。学校・園などのPTA活動や運営などにおきましても、男女共同参画の視点に立った活動・学習などを進めております。あるいはまた啓発もしております。さらに、教職員、保護者が男女共同参画の視点に立った教育を進められるように、男女平等を推進する研修を実施して、私たちの意識の向上を高めております。こういったことをふだんから意識しながら取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 庁内での男女共同参画推進のための研修・啓発についてということでございますが、庁内での男女共同参画推進に当たりましては、各職場の意識改革、これが大事だと思うんですが、意識改革を進めるとともに、職員がその職務上の責任と家族的責任を両立できるような働き方が必要かというふうに思っております。また、男女双方が働きやすい職場環境の整備も私どもの方の責務だというふうに思っております。それによりまして男女共同参画の推進が可能というものの1つだというふうに思っております。今後におきましても、市職員の研修計画の中に、引き続きまして男女共同参画をテーマとした研修を盛り入れまして、また講演会とか研修、講座等への積極的な参加により、職員が地域の推進のリーダーとなれるよう、自己啓発を促していきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 17日の日にサンヒルズで男女共同参画のフォーラムを開催していただきました。私も寄せていただきまして、取り組みの中で各学区からの普通の方々が出て、パネラーとして出て、男女共同参画についてパネルディスカッションがありまして、本当にどの方の意見も、男には男の世界があるとおっしゃる方の意見も、またスーツを着て男が買い物に行くのは、スーパーに行くのは恥ずかしかったという意見も、また若い方が職場でお茶くみを女の子がするというのはちょっとおかしいと思う意見、さまざまな意見、どんな意見も何か自分の意識のかけらと共通いたしまして、本当に自分自身がこの湖南市民の平均的な意識の全く同レベルだなと、意識よりも上じゃないなと、本当にこれでいいのかなと、すごく自分自身思ったところなんですけど、そういう取り組みをしていただいて、本当によかったなと思います。

 今お話がありました中で、庁内での男女共同参画の取り組みの中で、男性の職員が育児休暇とか、そういったものをとられるということは半ば普通になっているのか、それとも珍しいのか、その辺のことをひとつお聞きしたいのと、それから学校教育の中での取り組み状況を聞かせていただきましたけど、特に今後何かここが問題だというか、課題だというようなところをまだお聞きしてないんですが、あったらまたお願いいたします。

 それと、大きな今後の取り組みの中で、やはり男女共同参画条例というのをしっかりとつくっていくということが大きな屋台骨になるんだろうと思いますけど、条例への取り組みの方向性というのはどのように考えておられるのか、お伺いします。その3つ。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 男性職員の育児休暇の取得でございますが、前回の議会でも述べさせていただきましたように、今年度1名取得しておりました。まだまだその意識としては、男性職員が育児休暇をとるという、抵抗なしにとれるというところまでは至っておりませんけども、その制度があるということは、もう全職員知っておりますので、今後におきましても、家庭などの役割分担の中で男性職員が育児休暇をとるということであれば、全面的にバックアップしていきたい。また、そういう雰囲気を職場内でもつくっていきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。

 特に、男女共同参画社会に関する教材、滋賀県等も出しておるわけでございますけれども、そういった教材をどういうふうに使っていくのかと、そして男女が互いに認め合い、尊重しながら社会生活を営むのかというあたりが重要で、今後そういったところに力を入れていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 ここにありますのは提言書なんですが、提言書をいただいた中に男女共同参画社会実現に向けてのシステムづくりということで、国の状況としてはこうである、または県の状況はこうであるというのが書いてあるんですが、その中に実は県の段階では、平成14年に男女共同参画推進条例がもう既に施行されております。この提言書の中でも、湖南市においても男女共同参画の視点の必要性から条例制定に向けての準備が必要ですということで断言した提言をいただいております。ですから、これを先ほど申し上げましたように、重きに受けとめております。

 ただ、具体的に案としてできているかと言われると、まだそこまでは行ってないんですが、それを受けて準備を進めているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 ありがとうございました。

 1つだけ、ちょっときょうこの場でご説明いただきたいことがあるんですけども、ジェンダーというのは、もう私もあんまり感心がないときは、何となくポーッと聞いていただけなんですけれども、社会的な性差ということなんですけど、ジェンダーフリーという言葉は、甲西町の男女共同参画の条例の中にも書いてあったんと思うんですけども、今、ジェンダーフリーという言葉を使った集会が、会場を貸さないとか、そういうことも起きていますが、ジェンダーフリーということについて、ここの人権政策課ではどのような解釈をされているのか、お聞かせいただきたいのですが。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 質問にお答えさせていただきます。

 ジェンダーと言われると、大変どういうような考えかということは難しいんですが、ジェンダーと言いますのは、社会的性別と言いまして、人間には生まれついての生物学的な差、男性であるとか女性であると、これを訳しますとセックスというふうになるんですが、一方、社会通年や慣習の中で、男だからこういうことをしなきゃならない、女だからこういうことをしてはだめだとかいうことでつくられた男性像、女性像があります。それを一般的に社会的性別という形でジェンダーというふうに呼んでいます。

 ジェンダーフリーと言うと画一化、何でもかんでも男性の女性化、女性の男性化というふうに受けとられがちですが、その用語自体が、国の段階で言えば、ことしの2月14日に文部科学省の方から生涯学習政策局の方から、ジェンダーの視点というのはそれでいいんですけど、ジェンダーフリーという用語については、もう余り使わないでおきましょうというのは、画一的にそういうことは全然思ってなくても、用語だけがひとり歩きしてしまって、中性化を目指すものではないんですよと。ですから、ジェンダーフリーということは余り使わないでおきましょうという形で、用語が不適切に利用されているのが多いということで通知等も出ていますし、公開答弁でも出ているわけです。

 ですから、私どもの方についても、ジェンダーフリーというのは、あくまで社会的性差を、別に男性だから赤いものを着てはだめやとか、女性だから青いものを着てはだめだということじゃなしに、自分らしくしていただくためにジェンダーフリーという言葉が使われればいいと思うんですが、すべてを中性化するという意味で使われるというふうな思いがありますので、私どもの事務局段階では、ジェンダーフリーというところまでは使わないでおこうかなというふうに思っております。でないと、性差を否定するということにつながってはというふうに思いますし、男らしさと女らしさ、男女の区別をなくすというつもりはありませんし、男らしさ、女らしさ、自分らしさということを肯定はしたいと思っていますが、それを否定するというふうにとらわれがちではないかなというふうに思います。

 ですから、教育現場では子どもの発達段階を認識しない、行き過ぎた、高学年で同部屋で更衣をさせるとかいうようなことが一部新聞紙上でにぎわされたことがありますけども、それ等はジェンダーフリーという言葉が誤った方向で解釈されていたというふうなことを国自体が危惧して、こういう通知を出したというふうに我々は受けとってますんで、ジェンダーという言葉は使わせていただきたいと思いますが、ジェンダーフリーまでは余りできるだけ使わないでおこうかなという考えでいます。

 ただ、悪い意味ではないと思います。社会的性別をなくそうという意味でのジェンダーフリーだと思うんですが、それがあくまでジェンダーフリーは中性化を目指すというふうにとられるというふうな危惧は若干しておるというので、できるだけ使わないでおこうというふうに考えています。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 フリーという言葉には、自由という言葉と何々から解き放たれる、解放されているという言葉があります。英語ではバリアフリーと、バリアがないバリアフリー、それからワールド・フリー・フロム・ディズイズで病気のない世界、そういうふうに何々から解き放たれて何もないという意味のフリーがあります。まさにこのジェンダーフリーというのは社会的性差にとらわれないという正しい言葉です。もちろんこれはわざわざ英語で言わなくても日本語で適切な表現があるのなら、その表現ですれば一番いいと思うんです。文科省の生涯学習課の通達でそういうふうにあったということは、文科省は、このジェンダーフリーの概念をどういう日本語で置きかえようとされているのか、お聞きしたいんですけど。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。

 学校教育では、今おっしゃってますジェンダーフリーという言葉は使用しておりません。それは、それを日本語にかえるという、こういう言葉でかえるということもちょっと聞いておりません。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 ある1つのジェンダーフリーという勝手につくった言葉ではなくて、学問的な概念をあらわす言葉だと思うんですけども、それにかわる日本語がないのに、その概念というのを無理して、言葉が誤解されるからということで使わないというのは、やっぱり私が思うに、知性の後退というか、理性の後退だというふうに私は受けとめています。

 ジェンダーフリーというのは、男だから、女だからといってこうしなさいと決めつけないということであって、男も女も同じことをするということではないということは、はっきり認識されていると思います。文部科学省も、人権政策の方でも。そしたら、そのようなところで余りちゅうちょせずにやれるんじゃないかと思うんですけど、その言葉がどうしてもジェンダーフリーの日本語の概念がなかったら、現実に人権教育ができないかというと、そうではないと。それを長々とした別の言葉に置きかえながらやっておられるようにお見受けしますけれども、やはりここで私は一言、ジェンダーフリーという言葉を何か中性的なものに誤解されるというのは、あくまで日本人のその表面的な英語から来るイメージの問題であって、言葉の問題ではないということをしっかりやっぱり人権政策課に認識しておいていただきたいと、そういうふうに私は申し上げておきたいと思います。

 男性も女性も同じことをしなければならないんではなく、自分のしたいことをしてもいいという、そういうことですから、その辺のことをしっかりとやっていただけたらなと思います。

 今、本当に私自身こんなことを考え始めたところなんで、人権政策課の方のお話とか、いろんな提言なんかも読ませていただいて、本当に自分の私自身のそういった感覚というか、認識というか、そういうのよりも遥かに行政の方が進んでおられるなというか、頑張っていただいているなと私は、まだまだ何か本当に教えていただく側だなというのは、もう本当にそう思いますので、今後ともよろしく議員ともどもご指導いただきながら、男女共同参画に頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、私のつたない質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、4番、上野雅代議員の一般質問を終わります。

 次いで、7番、森 淳君の発言を許します。



◆7番(森淳君) 登壇

 質問通告書に従い、一般質問をいたします。

 質問事項の1つ目は、外国人児童が急増する水戸小学校の対策についてであります。

 私は、昨年12月議会の一般質問で外国人集住都市会議への参加や岐阜県可児市のばら教室KANIを参考にした取り組みなどを提案し、以来、各定例会では外国籍児童や外国人課題への対策を繰り返し質問してまいりました。

 18年度からは外国人集住都市会議へのオブザーバー参加など、その取り組みの一部が始まりました。しかし、残念ながら学校での奥対策が見えてきません。そこで今回の一般質問では、水戸小学校での対策についての質問を通して、湖南市版、ばら教室KANIの導入を提案する予定でありました。

 しかし、去る12月8日の総務常任委員会で、湖南市における多文化共生社会の構築に向けての説明がありました。その中で湖南市が取り組む生活支援の施策のうちの教育支援として、日本語初期指導教室の検討実施を最重点施策に挙げておられました。内容は、可児市のばら教室KANIとほぼ同じものですが、日本語初期指導教室の簡単な説明を求めます。

 次に、質問事項の2つ目として、市民学習交流センターについて質問をいたします。

 水戸学区では、公民館まつり事業をサンヒルズフェスタと称して、昨年2月に初めて開催されました。その後、本年11月26日に第3回目のサンヒルズフェスタが開催されたのですが、そのわずか2年弱の間、当該センターの職員配置は、職員の出産や異動などにより全く安定しておりません。同センターの所長も、病気療養の後、休職され、過日お亡くなりになったため、長期にわたり不在が続き、その後は、中央公民館長が兼務をされている状況であります。

 その結果、サンヒルズフェスタの事業に正職員が続けてかかわるということができない状況であります。新しく公民館機能がスタートした水戸学区において、その公民館としての役割をしっかり機能させることは、市の重要な責務だと考えます。その責務を全うするためには、所長以下職員が、地域にしっかり足をつけて職務が遂行できるような人事が望まれると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、当該施設は、指定管理者制度の導入により、本年3月定例会で指定管理者として社団法人湖南市文化体育振興事業団の指定を議決いたしました。元は中小企業で働く労働者の福祉施設であった勤労者総合福祉センターに、公民館や出張所機能を持たせた施設である市民学習交流センターの管理代行を文体振に指定したということであります。

 ところが、市民学習交流センターの事務所では、教育部所管の公民館として出張所業務も兼務した職員が勤務をしておられます。事務所には職員以外の方もおられますが、指定管理者制度を導入した施設としては、施設の業務や人員体制、さらには責任の所在などは非常にわかりにくい状況です。わかりやすく簡単に現状の説明を求めます。

 最後に、質問事項の3つ目として、職員の資質の向上について質問をいたします。

 地方分権の進展や変革が進む時代において、今後ますます複雑化、多様化する行政分野を円滑に推進し、市民へ質の高いサービスを提供していくために欠くことができないのが、職員の資質の向上だと考えます。本市が取り組んでいる湖南市集中改革プランでも、行政改革の基本的な考え方として職員の意識改革を進め、能力の開発に努め、新しい時代にふさわしい人材の育成確保を図るとしているところであります。私は、職員の資質向上を目指すめには次の2点が重要だと考えます。

 まず、その第1点目は、職員が高度な専門知識や技術を身につけたり、政策形成能力や法務能力を向上させるための研修、さらには全職員が、行政が市民のサービス機関であるという意識を持つために、民間の顧客志向、成果志向、コスト志向等の経営感覚を育成する研修などの実施であります。

 次に、第2点目は、努力や成果が正統に評価される人事評価制度の確立です。一言で示しますと、信賞必罰ということになろうかと思います。自身の仕事を正統に評価され、処遇面で優遇されるような組織であれば、職員のモチベーションは必然的に向上し、結果的には市民へのサービス向上へとつながるのです。そこで、職員の努力や成果を正統に評価するための対策について伺います。

 以上の質問要旨に対し、簡潔・明瞭な答弁を求め、あとは自席にて再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の大きく3点のご質問にお答えを申し上げます。

 1点目につきましては、後ほど教育委員会より答弁がございます。

 2点目の市民学習交流センターについてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、この市民学習交流センターの職員につきましては、職員の病気療養、死亡退職、また出産による休職というような形で、この2年、3年の間に職員が交代をしているという現状があるということは承知をしているわけでございます。行政職員の職務サイクルといたしましては、一般的には3年という形で行なわれるのが通常でありまして、専門性に応じて4年、5年というような形で、いわゆる上スキルを獲得をしながら進めていくということが一般的にあるわけでありますけれども、たまたまでありますが、市民学習交流センターにおいてはそういった状況であったということでございます。今後につきましては、極力地域と連携をとりながら進めていけるような形での人事配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、3点目といたしまして、職員の資質向上についてのご質問でございます。

 議員ご指摘いただきましたように、地方分権という流れの中で、自治体に求められる職員像というものは非常に高度なものがございます。そういった中におきまして、地方分権ということでありますので、それぞれの自治体が経営能力を持ちながら、ほかの都市との競争に一歩抜きん出るというようなことを進めていかなければならないというわけでありまして、その一方で、国自体が三位一体の改革等を含めまして、財政的な自立ということも求めてきているわけでございます。その中で職員みずからが改革刷新をしていく意欲と意識を持っていくということが大事であると思っているわけでございます。職員が自己責任と自己決定という形になろうかと思いますが、これまでは市町村が上下主従の関係で、国、県、市町村という仕事の流れがあったわけでありますけれども、これからはそれぞれの市町村が自治体として独自に政策形成を行いながら市民サービスの向上に努めていくということが求められるわけでありますので、自己決定と自己責任というものを主体的に押さえまして政策形成を行っていく能力が求められてくるというのは、議員ご指摘のとおりでございます。

 やはりその一方で、この自治体というものにつきましては、その規模に合った組織の適正化でありますとか、また社会情勢や市民ニーズに、柔軟かつ弾力的に対応できるような組織改革など、最小の規模で最大の効果を出す組織運営が求められているわけでありますので、その一方で有能な人材というものも必要になってくるということでございます。

 また、職員の意識改革と資質の向上ということは、その表裏一体のものというふうに考えられますけれども、現在のところ、湖南市人材育成基本方針というものを策定をしておりまして、今年度中にこれがまとまるという予定をさせていただいております。やはりこれまで、先ほど申しましたように、上下主従の関係で、国、県、市町村という仕事の流れで、言わば末端行政を担ってきた市町村の職員というものと、これから先端的にそれぞれの頭で考え、責任で動いていくというような職員に変えていくということにおきますと、おのずと求められる職員像が変わってくるということでございます。

 そういった中におきまして、議員がご指摘いただきましたような、当然、経営感覚を持った、そして専門性を持ったということも非常に大事だと思っております。特に、その点につきましては、市町村合併の要請の中の1つでもありますし、職員の合理的な配置を行うことによりまして、人的な余剰が生じた部分について高度化、専門化をしていくということが必要になってこようと思っておりますので、そのための自分で課題を見つけて解決するというような資質や能力を持った職員養成のための階層別研修でありますとか専門研修、接遇研修、意識改革等々に取り組んでまいりたいと考えております。

 また同様に、職員の適材適所、先ほど議員がご質問いただきました部分も含めまして、適材適所による上部スキルを育成していくということにつきましても、総合的な人材育成というものに取り組んでまいらなければならないと考えているわけでございます。

 また、人事評価システムについてのご質問でございますが、当然、信賞必罰ということは、組織運営上の必要な要請であろうと思っております。国においても国家公務員法の改正、また地方公務員法も改正されまして、それぞれ信賞必罰、人事評価ということが必要になってこようかと思っておりますし、この導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 外国人児童生徒への対応について、教育支援についてお答えを申し上げたいというように思っております。

 今、湖南市では、石部学区とそれから水戸学区、この2つが爆発的にという表現がいいのか、すごい勢いで外国人の児童生徒がふえてきております。現在、市では、小中合わせて150人の外国人児童生徒がおりまして、そのうち日本語を必要とする児童生徒は全体で136人ということでございまして、その136人のうちでAランクの生徒、このAランクと申しますのは、ほとんど日本語が通じないという生徒でございますが、この生徒が39人在籍しているというのが現状でございます。

 したがって、全く日本語が通じない児童生徒をどういうようにしていくかということでございまして、湖南市における多文化共生の社会推進本部というのを立ち上げましたので、その中で教育支援として、この子どもたちをまず初期対応、日本語を勉強してもらうという初期対応ということで、何人かの子どもたちを集めて初期対応をしようということで、現在、日本語初期指導教室の開設に向けて準備を進めさせていただいております。

 具体的に申しますと、まだ場所も確定はいたしておりませんが、旧の労衛センターの3階が空いておりますので、そこがいいのではないかということで、今、準備を進めているところでございます。大体20名程度、そこに集めて、日本語の特に初期対応をしたいということでございます。あわせて、日本の生活習慣といいますか、それをそこで2カ月程度学ばせたいというふうに思っております。籍はそれぞれの学校に置きます。籍はそれぞれの学校に置いて、そしてこちらに保護者のもとに連れていただくということで対応したいというふうに思っております。

 水戸学区に非常に多いもんですから、やっぱり水戸学区を中心にしないといかんだろうということで、水戸学区を中心ということになりますと、労衛センターがそういう意味ではいいのではないかなと今検討しているところでございます。

 それから、この指導についてですけれども、指導者については、やはりそれなりの人的整備をしないといけないということなんですけども、せんだって、いわゆる人材派遣の会社の方にもお願いにあがりまして、これは行政だけでやるということはなかなか難しい、資金面も難しいですから、業者の方にも応援をいただきたいということで、通訳等々の派遣もお願いをしてきたところでございます。

 それから、県の方も、市だけじゃなくて、やっぱり県でも力を入れてもらいたいということで、県の国際課の方から日本語の指導のための、そういうコーディネータといいますか、そういう日本語指導をしていただく方、そういう方を派遣するということについて援助をしていただくというようなことで、県の国際課とも話を今進めているところでございます。そういうところでさまざまなところから援助をいただきまして、これをぜひ立ち上げたいということで進めております。

 ただ、これはちょっと準備時間も要しますし、それから財政的な面をやっぱり考えていかんといかんということで、予算的な措置もしなければなりませんので、来年度には開設したいという方向で、時期についてはちょっとこれから検討になるわけでございますけれども、したいというふうに思っております。

 それから、水戸小学校に対して県の方から1人、日本語指導のための加配教員を配置していただいているんですけども、せんだって市長と私と県の方に参りまして、50人でも1人というのはあかんと。もっとやっぱり複数配置してもらわな困んねやということで要望に参りました。その結果、週3日の6時間だけですけれども、ちょっとつけてやろうかということでつけていただいて、けさほど3学期も引き続いてつけてやろうということで返事をいただきましたんで、それはそれでありがたいというふうに思っているところでございます。

 そういうことで、プレ教室ということでやろうということで、目下検討させていただいているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 日本語初期指導教室、ほとんど内容的には可児市のばら教室KANIと同様のものだと思います。ぜひ実現していただきたいと思いますけれども、今、教育長の答弁にもございましたように、人の配置ということで、人的な配置に係る費用、要するに予算措置が必要になるということですので、この点に関しまして市長、予算措置の見解、これ一言お答え願いたいと思いますし、それと、こういった問題につきましては、外国人が増加するということに課題が起こってきておりますし、この課題が起こることによって自治体の経費負担、このようなものも増加しているということを考え合わせますと、その課題が発生する原因に、外国人労働者を受け入れる企業なり外国人労働者を派遣する企業等の責任というものが必ず生じてくるんではないかということで、そういった企業の責任相応分をご負担いただくような、例えば仮称ですけれども、外国人労働者の在住自治体への企業支援金条例というような形での制度化をして、負担を求めていくというようなことはいかがなものかなと、この点についても市長、簡単で結構ですので、ご答弁願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の2点の再質問でございます。

 1点目の人的配置につきましては、その点について来年度当初予算案の中で盛り込んでまいりたいと考えております。

 それから、2点目の外国人労働者をそれを雇用する、もしくは派遣するという企業に対する協力助成はということでありますけども、実際現在、本市内に在住している外国人の動きを見ておりますと、市外で働いておられるということが非常に多うございまして、そこまで本市の条例で網羅をしていくというのは非常に難しいことがあるというふうに思っております。

 その一方で、現在、政府において関係省庁の連絡会議が内閣府において持たれておりまして、外国人を雇用する企業の社会的役割というものについて、もう少し力強く求めていこうという機運が高まっているという状況でありますので、そういったところと連携をとりながら考えてまいりたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳君。



◆7番(森淳君) 

 ぜひ、前向きにご検討願いたいと思います。

 それでは、2点目の市民学習交流センターについてですけれども、人的配置については、今後、地域と連携を密にして考えていくという市長のご答弁でしたので、そのようにお願いしたいと思います。

 もう1点、指定管理者制度を導入した施設として、施設の業務や人員体制、それから責任の所在というものが非常にわかりにくいということについてご答弁がもう少し、なかったのかなと思いますけれども、この施設は、先ほど申し上げましたように、指定管理者の指定をしているということで、湖南市市民学習交流センター条例の第13条に指定管理者の業務の範囲というものが記されております。その中には3条に記載されている業務を行うとしておりますし、第1条の趣旨では、この施設は公民館事業を行う趣旨説明もしてあります。いわゆる市民学習交流センターの業務は、指定管理者の文体振が行うと、このようになっておりますが、現実には公民館としての職員が配置されていると。この辺の線引きですね、この辺についてご答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 中央公民館長、答弁。



◎中央公民館長(安達多須久君) 登壇

 それでは、森議員の質問にお答えしたいと思います。

 市民学習交流センターの管理につきましては、先ほど議員からありましたとおり、文化体育振興事業団に委ねております。管理につきましては、土曜日、日曜日、祝祭日及び平日の夜間の管理業務、内容につきましては、施設の維持管理、貸し館業務及びOA研修室、トレーニングルームの個人利用等の受付業務でございます。

 運営面につきましては、先ほどお話がありましたとおりでございますが、市の職員が公民館業務と支所業務を兼務しており、公民館業務につきましては、他の公民館同様、各種講座を開催しております。

 管理運営につきまして、指定管理者と協調して取り組んでいくよう進めてまいりますので、どうかよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 先ほど申し上げましたように、湖南市市民学習交流センター条例には、指定管理者の業務の範囲が規定されております。それからもう1つ、湖南市の公の施設に係る指定管理者の指定管理等に関する条例ですか、こちらの方にも関連の規定がありますけれども、今のご答弁ですと、平日の夜、土日は文体振、平日は公民館、そのような内容で指定管理者との協定をされているということで理解してよろしいんでしょうか。そういうことはどこにもそういう記載がございませんけれども、その辺について、簡単に説明を求めたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 市民学習交流センターの指定管理者としての位置づけでございます。今、森議員がおっしゃいましたように、基本協定書あるいは市民学習交流センターの条例の13条に、指定管理者は云々というふうな部分がございます。これにつきましては、市民学習交流センターのすべての業務を委託するというふうなことで協定は結んでおります。現実には、今もご質問ありましたように、出張所、そしてから公民館機能、そしてから指定管理者ということで、非常に市内の施設の中でも、すみ分けが難しい部分でございます。

 そういう中で、この4月から指定管理者として以前まで管理していただいていた文体振にしていただいているんですが、現実的には、先ほど言いましたように、先ほど課長が言いましたように、指定管理者としては平日の夜間、そしてから土日、祝日というふうなものの管理のみというふうなことで、この2年間はお願いをしていくというふうなことに、財政的な部分ではなっております。しかしながら、基本協定書との整合性を図るということは必要であると思いますので、これは改善していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 今ご答弁いただいたとおり、業務、それから人員につきましては、指定管理者指定ということを受けて、しっかり線引きをして行っていただきたいと思います。

 もう1つそこに伴って発生してまいりますのが、責任の所在でありまして、市民学習交流センターの所長ということで職員の方が配置されておられます。しかしながら、指定管理者ということで指定管理者の方にも責任者がおれらると思いますので、その辺の責任の所在、だれが責任を持つのかということをここでちょっとはっきりしていただきたいと思います。

 それからもう1点、先ほど来、おっしゃっておられますように、出張所業務を兼務しているということで、湖南市市民学習交流センター条例の第12条第2項、それから湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第13条第1項、いずれにも必要な措置を講じると。これは個人情報保護に関してですけれども、なっております。

 それから、せんだっていただいた監査委員の報告書、随時監査の報告ですけれども、これにつきましても、水戸出張所の管理分担は明確にすべきということになっておりますが、この個人情報の管理ですね、他の6出張所は指定管理者制度の導入を行なわない施設としていますので、なお厳しい管理が求められると思いますが、現状、どのような管理状況なのか、簡単に説明を求めます。



○議長(立入勲君) 

 中央公民館長、答弁。



◎中央公民館長(安達多須久君) 登壇

 再度ご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 まず、市民学習交流センターの指定管理者制度導入に対しまして進めているわけでございますけども、責任の所在につきましてですが、すべての業務を指定管理者にゆだねた場合でも、いわゆるセンターの職員あるいはほかの施設でもそうですけども、指定管理者がその施設の長となることはできないというふうになってございます。したがいまして、市民学習交流センターの場合ですと、市民学習交流センター所長が責任者であるということになります。

 それともう1点、個人情報保護法のことでご質問いただきました。基本協定書の中にも個人情報につきましてはうたっているところでございますけれども、水戸出張所の業務の関係から個人情報を取り扱っておりますけれども、書類及び機器から個人情報が流出しないよう当然配慮しているところでございますし、適時、指定管理者と協議を持ちまして、その辺のこともあわせて共通認識をしているところでございます。

 基本協定書の中で個人情報保護についても定めているところでございますし、指定管理者におきましても、この辺は十分理解していただいていると、このように考えております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳君。



◆7番(森淳君) 

 もう最後で結構ですので、責任者は職員の所長さんが責任者ということでいいということなのか、もう一度、最後で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。

 それから、出張所業務に関しまして、さらに必要であるという、その個人情報の管理については、やはりできてない部分があるので、監査委員からのご指摘もあろうかと思います。先ほどお話ありましたように、人事また業務の面でもあいまいな部分がありますので、その辺は先ほどのご答弁とあわせて早急に検討を進めていただきたいと、このように思います。

 それともう1点、先ほども申し上げました公民館まつりとしてサンヒルズフェスタ2006ということで、先月11月26日に開催をされまして、今月12月5日にそれの決算報告ということがなされたわけですけれども、この公民館まつりには市から委託料として23万円が出ているわけですけれども、これの使い道の1つとして、ステージ照明電球の補修ということで9万3,375円が支出されておりますけれども、これは本来、管理委託を任された文体振が行うべき業務であって、公民館まつり事業の委託料の23万円から支出する内容ではないと思いますけれども、この辺の見解を説明求めます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 公民館まつりに関しての支出の関係でございます。今ご指摘のように、施設管理に含むものまで公民館まつりで支出したということでございますので、これは不適切でございますので、一たん実行委員会と変更契約をして、適切な処理をしていきたいなというように思っております。

 先ほどの答弁よろしいですか。一応、出張所、公民館と兼ねておりますけども、所長ということで責任者を所長ということでございます。

 そしてから、個人情報の管理につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、出張所ということもございます。そこら辺は施設は一体でございますので、間仕切り、あるいはいろんな方法で取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳君。



◆7番(森淳君) 

 ぜひよろしくお願いをいたします。

 続きまして、3点目の職員の資質向上についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように信賞必罰、これは努力や成果が正統に評価されるということの信賞ということと、それから例外をつくらず、規則違反や罪を犯した者を必ず罰するという必罰、こういうような言葉から成り立っている言葉でございますけれども、自治体における必罰というのは、イコール懲戒ということになろうかと思います。この懲戒については、地方公務員法第29条に規定されておりまして、同法第6条の定めのとおり、市長の権限であります。

 湖南市には、この懲戒に関する規則や規定といたしまして、湖南市職員懲戒等審査委員会規定と湖南市吏員懲戒審査委員会規則の2つが存在するわけであります。この2つとも、趣旨や設置、具申、報告、本人の意見聴取、それから秘密会といった内容ではほぼ同じ内容の規定でございます。異なる点といいますのは、委員会の組織体制であります。職員規定の方が助役以下の職員で構成する内部組織でありますし、吏員規則は、学識経験者が委員と加わるような委員会構成となっております。また、職員規定にはない議事録が吏員規則の方では規制されているというような相違点があります。

 こういうような相違点等々を比べてみたときに、それから地方公務員法第27条にあります、懲戒は公正でなければならないと、こういうときに見たときに、こういう懲戒処分のときに適応するのは、この吏員規則を適用する方が妥当だという素人の考えですけれども、そのように思うんですけれども、市長、見解はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質問にお答えを申し上げます。

 吏員懲戒委員会規則と職員懲戒等審査委員会規定の使い分けの問題であろうかと思っております。この点につきましては、地方自治法の施行規定第34条に、都道府県の専門委員は、職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき、職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったときは懲戒の処分を受けるとなっているところでございます。

 また、この規定の第39条に、第34条の規定は、市町村及び特別区の吏員の懲戒にこれを準用するとなっているわけでございます。ここで言います39条の吏員と申しますと、これは専門員でありまして、地方公務員法の適用を受ける一般職に属する職員は含まれないと解釈をしているところでございます。ですから、職員の懲戒に関しましては、吏員懲戒審査委員会ではなくて職員懲戒等審査委員会により審査をさせていただいているところでございます。

 実際のところ、県内の自治体においても職員懲戒等審査委員会により、市長の職務権限ということで審査をさせていただいているというところですので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 法的な解釈ですので、いろいろと意見の分かれるところもあろうかと思うんですけれども、内容的に、職員の懲戒審査委員会の方は助役以下の内部組織であるということから考えますと、吏員規定の方は学識経験者が入っておられる懲戒委員会ということですので、公平性ということから考えたら、そういう吏員規則の方が適しているのかなと。

 吏員ということの解釈が、今、市長の答弁のように、一般職の職員とは合致しないということであるならば難しいでしょうけれども、ただ、この2つの規定、規則をやはりもう一度、十分検証して、湖南市の懲戒審査にふさわしい懲戒審査ができるような法の整備、これを進めていただきたいと思います。

 職員の資質向上ということで質問をさせていただいたわけでございますけれども、一番大事なのが研修、それと正統な評価をするという信賞必罰という、この2点を重要課題だということで挙げさせてもらったんですけれども、この2点もいずれも合致する問題として、今回、民間研修に伴う懲戒処分があったということですけれども、今回の処分は、先ほどの市長のご答弁のように、湖南市職員懲戒等審査委員会規定に基づいた委員会を設置され、審査されたんだと思いますけれども、この委員会組織の構成、それから審査された日、この2点についてお尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 懲戒処分審査委員会のメンバーでございますが、先ほど来、言っていただいております内部委員でございまして、委員は助役、教育長、収入役、総務部長、それと総務課長・私でございます。それとあと、条例によりますと、直接の上司部長というふうになっております。今回の場合、直接の上司部長は、企業派遣研修の命令権者であります総務部長が直属の研修部長という形で総務部長が兼ねておりますので、総務部長が出ております。そのメンバーによりまして、8月に2回、それと日までちょっと今、手持ち持ってきておりませんので、日まではわかっておりません。もしか何でしたら、後から資料を提出させていただきますが、メンバーが特別職すべて入っていただいておりますので、審査委員会としては3回開いておりますが、それ以外で常時、四役会議もしていただいておりますので、その席上で検討・協議していただいております。それについては後ほど資料を提出させていただきますが、内容につきましては、秘密会でございますので、提出することはできませんので、ご了承賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 ただいま審査委員会の委員会組織を挙げていただいたわけですけれども、助役以下、収入役、教育長、総務部長、それから総務課長、それに関係部長、今回の場合は研修ということですので、総務部長ということですね。しかし、この規定を見てみますと、関係部長につきましては、当該事案関係職員が属する部長職位者と、当該事案関係者、つまり処分をされる職員が属する部長職位者に限ると、このようになっています。湖南市の事務分掌規則を見てみますと、第3条、課及び室・担当の分掌事務ということで、研修に係る事務は総務課が分掌するということになっています。その総務課は、第3条で総務部に属すると。分掌事務については、研修ということで確かに総務になろうかと思いますけれども、その職員が属する部となれば、それぞれの部、課ですね、課の属する部になるのが通常の解釈だと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 先ほど総務課長の方から研修のことについて説明をしたわけですが、今、議員ご指摘のように、事務分掌の中では総務課の関係ということになりますけれども、一方、事務決済規定というのがございます。この決済規定の中で先ほど総務課長が申しました、この職員の研修につきましては総務部長の権限の中で行うというようなことになっておりますので、今回のことにつきましては、担当の関係部長というのはその委員会の中に入っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 普通に解釈をすれば、当該事案関係職員が属する部長職位者ですから、私らもらっている職員の配置表、あれは総務部には、どこどこの課がありますよと。あれが属するということですわね。通常はそういう理解だと思います。それぞれ、そのときそのときに応じて解釈を変えて行うというんですかね、それはいかがなものかと。やはり素直に解釈をして、そのとおりに規則にのっとって行っていただきたいなと、このように思います。

 それから、この審査委員会の審査日が、具体的な日はまた後からということですけれども、3回行った。それ以外にも部課長会議でとおっしゃいますけれども、あくまでも懲戒審査に係る審査は、この審査委員会で行うのが当たり前ですね。部課長会で行うようになっていませんね。審査委員会で行わなければなりません。この行われた3回の懲戒審査委員会で、当該職員さんからの意見聴取をされたのか、されていないのか、その3回の中で。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 この3回については意見聴取はしておりません。ただ、その処分前に職員の聞き取り等は行っている。この研修に関しての意見聴取はやっておりますが、懲戒処分のこの審査会での聞き取りはやっておりません。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 先ほども申し上げましたように、懲戒処分は公正でなければならないということでありますし、市長がよく言われるように、組織は規則にのっとって動いているんだということであれば、この懲戒審査委員会の中で懲戒処分を審査して、その内容を市長に具申されるんですから、その中で該当職員の意見聴取をするのは当然じゃないですか。当然行うべきことだと思います。こういった懲戒処分には、同種同程度の違反に対する懲戒は、同一種類、同程度であるべきという平等扱いの原則というのもありますので、その辺はきっちりと行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 今回、この委員会を先ほど課長が申し上げておりますように、8月、9月にかけて委員会を開いておりますけれども、それとあわせて当人からの意見の聞き取りといいますか、例えば時期的な問題もありますし、そしてまた内容あるいは企業の派遣先とか、そういったいろんなことを含めて当人からの聞き取りを当然、それとあわせて行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 先ほど申し上げましたように、職員の懲戒に関して、この職員懲戒等審査委員会で審査をするということですので、それ以外の場は懲戒審査をする場じゃないですね。話をすることは可能ですよ、どこでも。でも、この懲戒審査に関しては、この委員会で行なわなければならないのとちがいますか。当然、やはり規則にのっとってやる分であれば、そうですね。この辺はやはり規則にのっとってやっていないということで理解したいと思います。

 それと、そもそもこの派遣研修ですけれども、対象者を課長級職員全員とされた。それから、期間を1カ月間とされた。京都新聞に載った本年2月9日京都新聞に載った内容でも、この2つが特徴的に県内で初めてのことであるという記事の掲載の仕方がありましたけれども、なぜ課長級職員全員というような規模の研修にされたのか、そしてどうして1カ月間という長期の研修にされたのか。

 いろいろと他の自治体の例を見ますと、そのような内容のものはほとんど見当たらない。係長級職員までの若手の職員が対象の民間企業の体験型の研修、それから期間も3日、1週間、長くて2週間というような研修しかございません。なぜこのような研修にされたのか、お伺いします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 審査委員会の座長を務めておりますので、先ほど来、総務部長、総務課長から答弁のありましたこともあわせまして、ちょっとまとめさせていただければと思います。

 審査につきましては、あくまで規定にのっとった審査委員会でいたしておりますので、その点、ひとつ改めてご理解をいただきたいと思います。

 総務課長の答弁の中で四役会の云々の話が出ましたが、それにつきましては報告をしたという意味合いで申し上げたというように言うておりますので、その点、ひとつご了承いただきたいと思います。

 先ほど総務部長が申し上げましたように、本人の聞き取りにつきましては、担当部長、課長がいたしておりますし、また文書でもって提出もしていただいておりますので、議員のご指摘にありますとおり、判断が公平・公正から外れないように、常に一生懸命、私ども仕事をしておるつもりでございますので、改めまして、その点、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 1点、長期かつ課長対象ということでございますが、この研修の目的は、やはり管理職がマネジメント能力を獲得するということでさせていただいたところでございます。一番これまでそういったことに触れてきにくかった階層に対して企画したものでありますし、また長期といいますのは、やはり短期的なものであれば、そういったところに気づきが及ばない場合があるということになりまして、長期にわたって、その中でみずから気づいていただきたいというものがこの研修の趣旨でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、7番、森 淳君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開は、3時50分からといたします。



△休憩 午後3時39分

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△再開 午後3時50分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、11番、田中文子議員の発言を許します。



◆11番(田中文子君) 登壇

 一般質問を行います。

 障害者自立支援法がことし4月に施行され、10月から本格的に実施をされました。この法律が実施されて8カ月経過した現在、実態はどのように変わったのか、そういう観点から質問をいたします。

 生活が苦しい、娘の将来が不安、車内にこんな遺書を残して、娘2人と父親は折り重なるようにして他界しました。12月4日未明、甲良町池寺で事件が起こりました。日野町に住む娘2人と父親が車内で親子心中をしたのです。新聞報道によりますと、遺書からは、娘の将来を悲観する言葉が並んでいたということです。3年前に母親が他界してからは、障がいのある娘2人は養護学校の寄宿舎から通学し、金曜日の夕方、ヘルパーを利用して父親の帰宅を待っていました。長期休暇のときは近くの児童施設に短期入所していました。

 この親子3人の生活に今年度から障害者自立支援法が覆いかぶさりました。それまでヘルパーの利用料は月1,000円程度であったものが、4月からは約6,000円に、そして短期入所も月1,000円程度が2万円に膨れ上がりました。父親は出費が痛いと役場の職員に話していたということです。多くの利用料の負担等を含めた支払いのために、多額の借り入れがあったことも記事には書かれています。

 さらに、将来への不安や見通しのなさに拍車をかけたのが、2年後の養護学校の寄宿舎廃止でした。私たちの願う障がい者施策は、障がい者と家族が地域で安心と安定した生活の実現を応援する施策です。しかし、障害者自立支援法は、多額の利用料の負担を課し、障がいのある人と家族の生活の見通しを奪っています。今回の日野の心中事件は、みずから家族を巻き込んで命を絶った事件でしたが、似通った事件は、ことしだけで全国で18件も起こっています。これが障害者自立支援法の実態なのです。

 滋賀県でこのような痛ましい事件が起きたことは大きなショックですが、まず市長の考えをお聞かせください。

 次に、障がいのある人を支える事業所経営とそこで働く職員の労働条件などはどのような実態にあるのか、伺います。

 障がい者は、これまで無料だった施設や用具の利用が応益負担として原則1割の利用者負担となり、月1万円から3万円の負担増となった世帯が40%を占めました。低所得者ほど深刻で、施設からの退所やサービス利用の抑制で社会的に孤立する傾向が顕著となっています。湖南市において施設入所者の人数に変動はありましたか。あれば、その人数と理由についても伺います。

 次に、施設事業所では、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことによって大幅な収入減となり、経営が非常に悪化していると聞いております。深刻な経営危機に直面している施設に対して、この湖南市では、施設の土地利用料を徴収する予定と聞いておりますが、この点についても伺います。

 次に、施設事業所で働く職員は、この事業所の経営が苦しくなれば、当然しわ寄せがそこで働く職員に来ると思われます。この職員の労働条件がどのようになったのか、実態をお尋ねいたします。

 今、障がい者を取り巻く環境は大変厳しいものになっています。障がい者と家族、団体の大きな運動が全国各地で広がり、東京で「出直してよ、障害者自立支援法10.31」の1万5,000人余りが集まる大集会がありました。この法律の見直しを迫る、幅広い構造が政府与党を追い込み、法律の見直し案が出されてきました。本格実施直後に見直さなくてはならないとは、本当にひどい法律をつくったものです。湖南市においても、制度実施により耐えがたい負担を強いる障害者自立支援法を国とともに、利用者と事業者の負担軽減を講じるように求めます。

 次に、余呉町の核のごみについてですが、余呉町の畑野町長が、核のごみ最終処分場の国の公募に応じたいと表明していましたが、6日、応募はしないと表明しました。これまで応募断念を求めていた余呉町民を初め、滋賀県民や近畿の住民の安心安全にかかわる重大問題として大きな感心を寄せていた多くの人々を安堵させているところです。町長は、震源立地地域対策交付金が得られるとして、昨年も応募の意向を示しましたが、住民や県の反対で断念、そしてことし8月に再び町の財政難を理由に、核のごみ施設誘致応募を表明したものです。余呉町内の住民から厳しい批判が上がり、近隣の町議会にも大きな波紋を広げていました。

 日本共産党の伊香郡議員団などが開催した郡民会館での吉井英勝衆議院議員の講演会には、郡内の町会議員の3割以上の議員や県会議員、遠く岐阜県や大阪、大津からの参加者も含めて113名の参加者で問題点を深められた討論会になりました。

 その後、応募を許さない住民は署名に取り組み、人口4,037人の住民の53%、2,130人の署名を集め、北海道や四国松山からも反対の署名が集まり、その数は1万2,000余りとなりました。近隣の高月町議会、伊香郡町村会議長からも反対を申し出る意見書が上がりました。

 このように、住民の良識が核処分場の断念を表明させることができたのです。この問題について嘉田県知事は、人命にかかわる環境問題においては、予防原則という安全には安全を重ねることが大変大事だ。それが近畿の水を預かる滋賀県としての立場だと表明されました。近畿の水がめ琵琶湖に危険物施設をつくらないのは、滋賀県民の誇りと責任でもあります。この余呉町の問題については、住民の安心安全にかかわる問題として、市長は、他の自治体の問題と傍観せず、意見書や抗議の申し入れをされるべきだったと思いますが、されたのでしょうか。余呉町長の核のごみ処分場の応募表明に、この問題について市長の認識を伺います。

 あとは自席において質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の大きく2点の一般質問にお答えを申し上げます。

 1点目が障害者自立支援法に関するご質問でございます。

 障害者自立支援法につきましては、障がい者が地域で暮らすことができる自立共存社会を実現するという目的のために、3障がいの一元化でありますとか、利用者本位のサービス体系の構築、また就労支援の抜本的強化などを進めるとしてきたものであると認識をしております。

 そうした中で、やはり理念についてはそれでよかったと思いますけれども、ただ、その法施行に伴う変化が余りにも急激であったということで、福祉の現場から不安の声が上がっているなど、幾つかの課題があると承知をしているところでございます。

 そういった点も含めまして、9月議会において補正予算を計上させていただき、県と各県内の市町と一緒になりまして、その部分について対応をさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。

 また、先般、厚生労働省の方に参りまして、障害者自立支援法の施行に関する支援措置についても要望をしてきたところであります。

 そういった観点から申しますと、先ほど議員申されましたように、現在、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置を国において、特に与党から政府に対して申し入れが行なわれているということでありますし、また来年度の予算等において具体的な対応を検討しているところだというふうに承知をしているところでございます。

 現在のところ、市といたしましては、激変緩和措置という形で、その障害者自立支援法の円滑な施行について努めさせていただいているというところでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 細かな数値等につきましては、後ほど担当の方よりお答えを申し上げます。

 それから、2点目の余呉町長の核のごみ施設誘致応募の発言についてのご質問でございます。

 これに対して抗議をしたのかどうかということでありますが、特にそういったことはさせていただいておりません。議員がご指摘いただきましたように、それぞれの自治の問題ということもまず1つはあろうかと思っております。議員が先ほど申されました近畿の水がめというお話でもあります。ただ、近畿の水がめという言い方自体は、実はこの琵琶湖水生にかかわってきた人たちにとっては、ちょっとムッと来るような言葉だということはちょっとご記憶におとめいただきたいと思うわけでありますが、琵琶湖というものが、琵琶湖の沿岸に住む人たちの犠牲の上に成り立って下流利水を行っているということについて、終所の問題がなおざりにされているということもありますので、そういった観点で余り私自身も近畿の水がめという使い方をしたくないなと思っているわけであります。

 ただ、その中におきまして、本市の水道事業につきましても、吉川の浄水場から90%程度逆水で上げているわけでありますので、その点で琵琶湖とのかかわりがないというわけではないと思っております。

 ただ、この問題は非常に複雑な部分があるというのは、先般来、この場でもご議論があったと思いますが、地方財政の問題が根深くかかわってきていると考えているわけであります。ですから、その中におきまして、余呉町が自主財源の確保ということに頭を悩ましてこられたんだというふうに思っておりますので、その部分について本市として口を挟む立場にはないということを申し上げたいと思っているわけであります。

 ただ、この点につきましては、当然のごとく県知事の同意というものも必要になってくるわけでありますので、そういったシステムの中で適切に対処されるべきものであると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 私の方から、施設職員の労働条件の低下という実態でございます。実態につきましては、きちっとつかんでおるわけではございませんけれど、先般、甲賀地域の社会福祉法人の連絡協議会から要望があった中で、報酬単価の切り下げ、また日払い方式の導入により、施設等の収入が二、三割減収となり、運営に支障を来しているという要望があったわけですけれど、具体的な部分ですけれど、施設職員の具体的な雇用条件につきましては、法人が経営方針に基づいて独自に決定されておるところでございますので、市としてはその中身については承知はさせてもらっておりません。

 ただ、電話等々で聞かせてもらっていますと、やはり制度を変更されたことにより歳出の削減とか、また制度が変更されても、そういう削減をしてないというところもございます。実態として、今言いましたような状況でございます。

 それともう1点でございます。軽減の部分でございますけど、今、市長の方からご答弁ありましたように、9月補正によりまして一定の軽減措置をさせてもらっております。この軽減措置につきましても、いわゆる県が行っております緊急プログラムによりまして実施させてもらっております。県が2分の1、市が2分の1持つというところでございます。全体で580万円ほどの補正を組ませてもらっておるわけでございますけれど、通所施設の部分で61名分を組まさせてもらっております。知的の授産、また知的の更生、それと身体の授産が61名の部分と、それから守山のリハビリの軽減の分を2名と、合わせまして、今言いました61名。

 それとグループホームの関係でございますけど、グループホームにつきましても、30名が入っておりますので、その分が260万9,000円。内容としましても、例えばでございますけど、知的の授産の定率分が一般で1万5,000円の部分を9,800円にすると。それと、低所得世帯でしたら、7,500円をその半額3,750円にするというところでございます。

 それと、食費の部分でございますけど、300円を補助するという部分で、それぞれ今1点だけ申しましたけれど、それを県と市によりまして助成していくという緊急のプログラムをさせてもらいながら、軽減措置に努めさせてもらっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、市長の方からお答えがありましたが、この日野町の方で親子3人の心中事件がありましたが、この件についての感想もお伺いしたかったんですが、そのこともまた次の答弁でお願いしたいと思います。

 それから、施設の方の経営が本当に悪くなってきているということで、その職員へのしわ寄せが来ているということなんですが、それについての中身までについては、よくつかんでいないということでしたが、私たちの場合は、私たちでなくても、この県の方、市の方であっても、共同作業所というのが共作連というのがありますから、そこでは本当に第1、第2次、第3次として毎回調査をしておられます、障がい者、そして、施設、そこで働く施設の労働者の問題についてもしっかりとアンケートをとって、どのようになったかということをしっかりつかんでおられるんですが、その中身について、本当に賃金が減った職場とか一時金がなくなった。そして、早期の希望退職を募られたとか、そのようなことがされております。

 また、この施設としては、それを維持していくためには、開所日を多くするとか、それから夏、冬の閉所期間を短くする、そのような形でのそこで働く労働者、職員は本当に労働強化が進んできて、もうこれ以上であればしんどいと。賃金は減らされるし、そして働く条件はますます悪くなってくるということで、もうこれ以上であればやめなければならないというふうな状況に進んでおります。このような状況の中で支え手がいなければ、本当に障がい者の自立も福祉施設も成り立っていかないと思います。そして次にお伺いしたいのが、この施設についてですが、施設の経営難であるということに追い打ちをかけるように、この湖南市では施設の土地使用料をとるという話が出ておりますが、この件についてお尋ねをいたしますが、いつごろから導入される予定になっているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ご質問にお答えいたしたいと思いますが、先ほどご質問された状況の中では、非常に自殺されたということで非常に残念なことでございますが、先ほど市長の方からもお話がございましたように、平成17年、18年から法律が施行され、本格的に18年度の4月から障害者自立支援法がスタートしたということでございます。この制度の仕組みは、現場の実情に応じた、きめ細かな部分に欠けておったと。また、利用者の生活実態といたしましても、その変化が急激にするというところにあったということでございまして、その辺の事情が今お亡くなりになった方々のその辺がすべてこの事情に該当するのかというのはわかりませんけれども、お亡くなりに方々にはご冥福をお祈り申し上げたいと、このように思っている次第でございます。

 それから、土地利用の関係につきましては、すべて財務課の方になっておりますが、本日、財務課長もおりませんので、私の方からわかる範囲内でお答えをさせていただきたいと思いますが、これは既に合併する前に、そういった福祉施設におきましては、石部の方ではグループホームや認知症のそういった部分あるいは精神のグループホーム等については、使用料を一部ちょうだいをいたしておりますが、一般の方々と同額ではなしに、やはり福祉施設としての本来の社会資源を十分、地域のそういった方々が活かされて、土地利用をうまく活用していただいて、また地域の方々のサービス利用に貢献をしていただいているという面から考えまして、一部負担の軽減をしていただいているという状況でございますが、今後、湖南市におきましても、今現在は料金はいただいておりませんが、今後におきまして、そういった部分につきましては、もう事前に各法人の方にも既に了解をとり、また自治会等にも諮っていただいて、その辺の状況も説明をいただいているというふうにお聞きをいたしておりますので、今後、また財務の方で新年度から料金を徴収をされるか、その辺につきましては今検討されておられると思いますので、私の方からは、そういった福祉施設の利用につきましては、できる限り一般よりも軽減をしていただくように話を進めていきたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 先ほども申し上げましたが、この施設で働く労働者の実態をなぜこの湖南市においてつかまれ無いのでしょうか、まずそれをお伺いしたいと思います。

 そして、施設労働者の実態を十分につかんでいただきたいし、労働条件の改善をぜひお願いしたいと思います。

 それから、土地使用料の件についてですが、悪い方、低い方というか、使用料を認可の作業所については、本当に地域の方々が障がい者に対して必要だからということで、そういう施設を立ち上げた、設立したという歴史があります。その中でこの使用料については無償で貸し付けて使用させると。そして、その期間についても、知的障がい者とか精神障がい者のその事業をする限り、ずっと続けるものとするということで、無償で貸し付けをさせるという、この契約書がありますが、この契約書に違反するではないかと思います。施設の方との了解を得ているというのは本当でしょうか。私も施設の方にお話を伺いました。決して了解はしておられません。契約違反ではないかということで、本当に悩んでおられます。今、このように本当に経営が苦しい施設に対して、このように経営の苦しさに追い打ちをかけるような施設利用料の徴収、これは私、断じて許すことはできないし、ぜひ撤回をしていただきたいと思います。

 施設がなくなって、そして働く労働者もやめていく。そのようなことになれば、障がい者のこの福祉施策というものが成り立っていかないということは目に見えるのは明らかですが、その点について、再度お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先ほど社会福祉課長の方から事業所等のそういった労働条件等のそういう部分につきましては答弁をいたしましたので、先ほど課長が申したとおりでございますので、ご了解をお願い申し上げたいと、このように思います。

 それから、今の土地利用の利用料の関係でございますが、やはりこれにつきましては非常に立地のいい条件の場所でお貸しをしているわけでございますし、先ほど私が一部のそういった法人につきましては事前にお話をさせていただいて、法人のそういった理事会等で一応話も進めていただいているということでございますが、一部共同作業所、そういった場所につきましては、まだ私の方から一部まだ話はしてない部分もございますけれども、今後、財務課の方から逐一そういった施設に対しまして、一連の了解をとることと、このように考えております。

 ただ、所管といたしましては、やはり社会貢献をされておられるところについては、できる限り、石部と同様に公平な負担をひとつお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 施設の土地使用料のご質問が出ておりますので、私の方からも少し簡単にご答弁させていただきますが、先ほども健康福祉部長の方から細かいことについての説明があったわけですが、ご承知のように、市内の各福祉施設におきましても、現在、他のところでは一定の徴収をさせていただいておるわけでございますし、その辺の負担の公平性というものもございますし、徴収の今後のことにつきましては、利用者に負担にならない程度ということで、利用者の負担の公平性といいますか、そういったところから徴収の枠等も考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、総務部長の方から負担の公平性という言葉を言われましたが、これはたびたびここの議会でも聞いておりますが、よい方には向かっておりません。悪い方、低い方、望まない方向に合わせるようという、そういう言葉で使っておられます。余りにも施設の実態をご存じないのではないでしょうか。

 私が訪ねましたところ、何点かありますが、施設の報酬が月額から日額に変更されたことによって、本当に大幅な収入減となっておりますが、この中で言われましたのは、正社員から被正規者職員への置きかえとか、その分を臨時やパート職員の採用をしておられます。また、調理師とか栄養士を削減して、先ほど申しましたが、開所日数の増加、サービス残業とか休日出勤がふえた、そのようなことでこの施設を維持していくために、本当に多くの職員の犠牲の上に成り立っているということを聞きました。そして、給食についても、今まで2人の調理員がやっていたところを1人やめていただいて、そして最近では、特に事務量がふえているんだけど、事務をしている女性の方が手伝いをして、四十五、六名の方の分の調理をしているということで、そして食材についても、父母や支援者の方からお米や野菜などを差し入れてもらって何とかやりくりをしている状態ですと、本当に切実と訴えておられます。このような状況の中で、湖南市はこうした使用料についてももらうというふうな考えをしておられるということについては、本当に私、身震いをする思いです。

 もう1点、さきの労働者の実態をつかんでおられないということですので、私が共作連の方でお聞きしましたことを少し述べてみたいと思いますが、一時金がなくなったとか、賃金が減ったということが言われておりますが、労働時間がふえたが50%近く、休日出勤も30%近くの方がしておられますし、これまでもサービス残業は蔓延しておりますが、そのために腰痛や心の病などによる健康破壊が問題になってきておりましたが、これが助長されるのではないかと心配ですということが書かれておりました。

 このような状態、本当にこの障がい者にとっては支え手となって働いておられる方に対するこういう状況をまずこの湖南市としてもつかんでいただきたいし、それを問題だということで、よくする方向を考えるべきではないかと思っております。

 次に、湖南市においては、この施設入所者の利用負担1割負担がされましたが、この施設入所者の人数の変動があったかどうか、そして、その理由については、先ほど問いの中で言いましたが、お返事いただいてなかったと思いますが、それはつかんでおられるんではないかと思います。その件についてお伺いいたします。

 そして次、この事業を進めるに当たって、障がい者が自立できるようにということで、就労支援を推進する方向と聞いております。その就労支援についても、一般就労と福祉就労があるということですが、4月からその成果と労働実態とか問題点などがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 すみません、入所者というか通所者なんですけど、今ちょっと手元にその資料がないわけなんですけれど、共同作業所のときに、補正のときにご説明させていただきましたとおり、共同作業所におきましても、当初から2名、それは転出とそれと一般就労された方というところでございます。ちょっと資料を持ってないわけなんですけど、その中で1カ月通所される方の日数なんですけど、それにつきましても、湖南市から行っておられる子どもたち、人たちにつきましては、そう多く日数が減ったということは聞いておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ご答弁申し上げます。

 先ほどから今の障害者自立支援法は、先行きが非常に不透明であると。この制度自体が非常に未熟であるというようなご指摘でございますけれども、今回のこの法律につきましても、ご承知のとおり、自立と共生という理念のもとでされたわけでございまして、特に、ある新聞はこういうことが述べられておりまして、特に障がい福祉におきましては、今回は非常に大きな変換期を迎えたと。そしてまた、介護保険と同様に、地方分権の試金石というべき改革の第2弾であると。今回のこれは施設淘汰の時代になってきた。その中身は、施設が障がい者に選択される時代、今まで措置から利用者選択という部分が大きく変革したということによって、施設が障がい者に選択される時代になってきたと。努力しない施設は利用者が減り、収入も減り、淘汰されてくるだろうということが、ある大学の教授が言われておりました。

 また、この支援法によりましては、福祉サービスの利用者に、原則1割の自己負担を課しているわけでございますが、消費者が意識の向上を促したと。期待どおり、自分が利用するサービスになってきたと。そしてまた、障がい者たちが厳しい目を向け始めたというようなことも言われているわけです。しかし、まだまだ今言いましたような状況には至っていないというのが現状でございます。こういう将来的な状況にやはり利用者が選択できるような、そういった質のよいサービスがなるように私どもの方も努力し、また事業者の方も当然努力をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 2点目につきましては、就労支援の関係でございますが、就労支援の現状と今後の取り組みでございます。特に、今回の障害者自立支援法の施行に伴います障がい者の就労支援でございますが、障がい者の就労支援の抜本的な強化というものは、障害者自立支援法のポイントの1つでございます今後重点的に取り組まなくてはならない課題と認識をいたしているわけでございます。特に障害者自立支援法では、就労に必要な基礎訓練あるいは職場実習、あるいは職場開拓、あるいはトライアル雇用などの支援を行う障害者移行支援事業及び雇用契約に基づき継続した就労機会を提供する就労継続支援事業が、新たに位置づけられたということはご承知いただいているとおりでございます。

 こうした事業を市町村が障がい者福祉計画に基づいて整備をやっていかねばならないということが定められたわけでございまして、本市におきましても、今年度中に策定する障がい福祉計画に整備の量や及びその確保の方策を盛り組むべき、現在、障がい福祉策定検討委員会でご検討をいただいているところでございます。

 また、障がい者の企業就労を進めるためには、こうした福祉施策と雇用施策、企業との連携が重要なことから、本年の6月に作成いたしました障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を基本的な考え方に基づきまして、昨年度設立をいたしました湖南市障がい者就労支援検討会等を活用しながら、商工・工業団体及びハローワーク等の関係機関との連携に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 そしてまた、障がいのある方の就労につきましては、福祉的就労が主になり、一般的就労あるいは企業への就労がまだまだ厳しい状況が現状でございます。そうした中での就労支援の取り組みも送り手あるいは受け手とのマッチング継続就労、または生活の安定など、さまざまな課題が個々のケースに関係機関をとりながら障がいのある人への支援を進めているところでございます。

 就職に困難な障がいのある人に対しましては、職業センターでの職能評価やカウンセリングのほか、雇用センターでの行う職業生活における自立支援を図るための職業準備訓練、あるいは職業リハビリテーションでの評価等を踏まえまして、障害者就労生活支援センターでの雇用支援ワーカーやハローワークと障がい者雇用担当者が現場開拓をしながら、一般就労への支援を行ってまいっているわけでございます。

 このほかにも継続的な就労支援と職場への定着を目的に、湖南市では、働き・暮らしの応援センターに就労支援ワーカーを平成17年度から、甲賀市と共同設置をいたしまして、就労支援の充実に図っているところでございます。

 今後におきましても、こういった支援システムの構築がされることにより、学校教育の就労後の障がい者の就労支援が広がることから、今後、障がい者就労支援検討委員会あるいは商工観光課の労政関係部署との協議を進めながら、障がい者支援のあり方等、継続的に検討することが必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今の回答によりますと、一般就労についても、福祉就労についても、なかなかこれから今、準備段階だということですね。ですから、特に具体的に進んでいるというわけではないということで、健常者であっても、なかなか今、就労ということについては、景気が好転しているという割には、余りいいようには進んでないと思いますが、そういう点では、なかなかこの方向はよろしいんですが、しんどいことであると思います。

 それで、身体障がい者の方も知的障がいの方もおられますが、そのような方たちに対して、本当に今の作業所の中でのお仕事というのは、1カ月働いても5,000円か6,000円程度であるということを聞いておりますが、もっと湖南市にある公的な施設の中での雇用を促進する考えはないのでしょうか。

 一般に、障がいを持つ方というのは、それほど健康で、作業所に対しても毎日毎日きっちりと通所できるという状況ではありません。ですから、そういう点で、この湖南市において公的な施設がたくさんありますが、そういう中での雇用を促進するようにできないものでしょうか。その点、もう一度お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 公的な施設での雇用確保というご質問であったと思いますけれども、その点につきましては、過日、植中議員にもご答弁をさせていただいたとおりでございます。

 ただ、先ほど来、お話が出ております就労支援に関しまして、一般就労については、健康福祉部長からではなくて、この内容は産業建設部の内容でありますけれども、障がい者就労支援検討会とその下部組織であります雇用推進協議会で委託事業として進めさせていただいているところでございます。その際、就労に関するアンケートを実施いたしまして、235社へのアンケート結果で見ますと、雇用計画があると回答いただいたのが30社ございますし、またそこに公共職業安定所、または職場開拓員等の情報をもとに、合計82社に対しまして電話問い合わせ、また企業訪問等をこの10月より実施をさせていただいているところであります。特に、企業訪問につきましては、ハローワークでの情報収集と関係機関との調整連携という形で進めさせていただいておりますので、このハローワークの職員、また職場開拓員、そして雇用促進推進協議会の専任委員により対応させていただいております。

 当初のアンケートから期間が経過したこともありまして、現在のところは6社が雇用の予定がある、もしくは検討中という結果になっているわけでございます。

 また、この10月、障がい者の雇用と人権ということで、知的障がい者を雇用されている会社の方から現場の声として講演をいただきまして、事業所から130社、143名の参加という中で、障がい者雇用の啓発を兼ねた研修をこちらの雇用推進協議会の方でしていただいております。

 今後といたしましては、当然、訪問企業の内容について検討・協議をしていくわけでありますけれども、就労を希望する人とのマッチング、先ほど健康福祉部長が答弁いたました、そういうマッチングを進め、雇用や職場体験に向けた推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、障がい者雇用をする上での不安点や問題点につきましては、例えば企業に対するパンフレット等での啓発、また企業訪問等々によりまして情報提供をしてまいりたいと思っておりますし、障がい者雇用の推進の啓発に当たってまいりたいと考えております。

 また、障がい者フォーラム等の実施につきましても、企業訪問の結果を踏まえて、さらに検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 市長に伺います。先ほどの余呉町の核のごみの件についてですが、よその市町自治体の問題であるから、そして琵琶湖の飲み水についてということでは、迷惑な部分もあるというふうなことで、特に意見書も抗議の文書も出していないということでしたが、単にそのような問題ではないと思いますよ、この核の高レベルの廃棄物処分場の問題は。ですから、これだけのこの町民の4,004人の住民に対して過半数以上が集まって、短期の間に、そして四国や北海道からも反対の署名が集まっている、そのことは問題の本質が単なる飲み水が汚染されるというものではないです。将来にわたってずっとこの核の脅威が何万年、何十万年、何百万年と続いていくということ、そういう処分場は絶対に受け入れられないということになっており、皆さんがこの反対の署名をされて、そして断念をされたわけですから、そういう軽い感じでの傍観者をしていただきたくない。

 私にしてみれば、栗東市長選が終わって、翌日、間髪を入れずにJR東海へ工事負担金を持っていかれましたが、それぐらいの素早い行動をされるんじゃないかと期待しておりましたが、残念ながら、そのような期待は砕けてしまいました。

 そして最後に、この3月議会におきまして、坂田議員が利用料や食費負担の市の軽減措置を求めるということで、市長のお考えをお聞きしましたが、負担できる人に負担していただいて、負担していただけない方はみんなで支えていくという、こういうお話、ご回答でしたが、それが現実、最初にお話いたしました親子の無理心中ということが出てきたわけです。こういう現実をぜひお考えいただきたいと思います。

 最後に、この障がいのある人は、食べたり、外出したり、病院へ通ったりとか、人間として生きるためには、本当に最低必要な条件のことをするに助けが必要なのです。ぜひそれを利益を受けるために、なぜそれが利益を受けることになるのか、人の助けをしてもらって初めて人間として生きる権利が出てくるわけです。このような自立支援法は、障がい者の障がいを、家族や個人のせいにしようとしているものです。このように障がい者の人権を無視した生きる権利を奪う制度にほかなりません。福祉の理念というものが感じられない法律ですので、ぜひこれに助成をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで11番、田中文子さんの一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 皆さん、ご苦労さまでした。



△延会 午後4時40分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年12月19日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   石原善春

                 湖南市議会議員   金谷健治