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滋賀県 湖南市

平成18年 12月 定例会 12月15日−04号




平成18年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成18年 12月 定例会



          平成18年12月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年12月15日(金曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     財務課長              谷口繁弥君

     税務課長              山本 稔君

     安心安全課長            三善正二郎君

     健康政策課長            勝本浩治君

     社会福祉課長            奥村義範君

     子育て支援課長           山元義清君

     建設課長              中川弘史君

     商工観光課長            新海善弘君

     学校教育課長            高橋政宏君

     生涯学習課長            永坂繁満君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 おはようございます。

 師走もきょうは半ばとなってしまいました。毎年のことでございますが、12月はあれこれとしなければならないことが頭に浮かぶばかりで、一つもはかどってないのが現状でございますが、そういった中で本日、一般質問を予定しております。いつものことでございますけれども、やはり質問の中にお願いとかあるいはまた世間話とか、いろいろ要望とかお礼とか、たまに演説が入ったりしますけれども、簡単明瞭、質問のみに絞っていただいて、なるべく時間のむだを省いていただきまして、スムーズに進行いたしますようにご御協力をお願いいたしたいと思います。

 時々、制限時間を過ぎてからの答弁になる場合がございますので、大体残り2分ぐらいになったら、もう次の質問は受け付けないようにしますので、その点ご了解いただきまして、時間の配分をそれぞれやっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。



○議長(立入勲君) 

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配布しておきましたからご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、21番、福島清彦議員、22番、矢野進次議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 おはようございます。

 一般質問を行います。

 私は、民間企業への幹部職員の研修派遣及び旧石部地域における19年度以降の市道整備計画について質問いたします。

 さて、湖南市が誕生して2年余りになりますが、国内では、先日、谷畑市長も今議会で申されましたとおり、地方行政における混乱、不祥事が続発しており、有識者の間では改めて地方議会の存在意義について論じられているところであります。

 夕張市の財政破綻問題、また、福島、和歌山、宮崎県では官製談合問題で3人の知事が逮捕される一方、岐阜県での裏金問題等、地方議会での本来あるべくチェック機能が著しく低下しているのではないかと批判されているのが現況であります。

 その多くは、議会で与党が絶対多数を占め、議会として行政を監視、チェックすべき機能が麻痺し、それどころか首長与党という名のもとに、その議会と議員が事もあろうに首長を擁護し守ろうとさえしていると厳しく指摘されております。

 また、首長の後援会のメンバーと議員の後援会のメンバーが重なっているという、地方議会では厳しく行政をチェックすること自体が困難になっているという指摘がなされております。反省する必要があると考えます。与党の党首が総理となる議院内閣制による国会運営とは異なり、地方議会においては、首長も議員もお互いに市民の審判を受け、その立場に立っていることを自覚し、それぞれがその職責をまっとうしなければならないことを改めて痛感させられたところであります。

 冒頭で述べましたとおり、湖南市は誕生してまだ2年余り、市の将来像を示す総合計画、基本構想が可決され、市長、市職員また議会が湖南市のまちづくりへ向け取り組んでいかなければならないところでありますが、10月28日付で「湖南市研修拒否の職員ら処分」という新聞報道がありました。湖南市のまちづくりに向け、市長、議員、議会が意思の疎通を図り取り組んでいかなければならない重大な時期において、市長と幹部職員の意思疎通、信頼関係が十分に構築されているのか、甚だ疑問視せざるを得ません。

 そこで、幹部職員の民間企業への参加意義、目的、成果、あわせて市長の行政施策の方針を職員に対しいかに理解させ、意思疎通を図って信頼関係を築き、行政を運営されていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。

 職員の理解が十分になされないまま市の仕事がずるずると行われることは、湖南市、また市民にとっても大変不幸なことであります。市長の意を十分に理解し、職員が市行政のため一所懸命に取り組んでいただくことが、湖南市のまちづくりには肝要であると考えます。答弁よろしくお願いいたします。

 冒頭に申し上げましたとおり、旧石部地域における19年度以降の市道整備計画についてもお答えを願います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 一般質問の内容は2点でありまして、1点目が民間企業への幹部職員の研修派遣についてのご質問でございます。

 ご質問の中におきましては、いろいろと各自治体の事例を述べていただいたわけでありますけれども、本市においては、そういったことはないのではないかなというふうに思っております。それは大継議員も十分ご存じいただいていることだと思っておりますし、またそういった証拠立てということも、今のご質問の中にはなかったというふうに安堵をしているところでございます。

 そういった中におきまして、民間企業への幹部職員の研修派遣についてご心配をいただいているわけでございます。この派遣研修につきましては、市の幹部職員が民間企業という、いわゆる公共的な組織とは異なる原理で動いている、そして一般の市民とより近い立場において、どういうふうに組織が動いているのかということについて研修をしてもらいまして、その体験の中から公的な組織との違いというものについて気づきをしていくということにおいて、公務職場の能率の確保でありますとか効率性、また効果性を発揮していくというところ、さらには人事管理のあり方等々について、みずから発見をしていただくという形での研修でございます。そういった形でやっている研修でありまして、昨年度から課長級を対象に研修をさせていただいているところであります。

 やはり行政職員と申しますと、これまでもこの場でも何度も申しておりますように、規則がまず第一にあるということは、公平、公正というものを旨とするということでありまして、それが大前提でありますけれども、やはりその中において一般市民の感覚、また民間企業の考え方、取り組み、そういったものを実際に肌で感じた上で、その運用を図っていくということが非常に大事ではないかなと思っておりまして、それを公務職場に生かしていくということが貴重な経験となるのではないかと考えているわけでございます。

 実際、企業派遣の研修を終わった課長級職員につきましては、毎月開いております部課長会議におきまして、その研修結果について報告をしてもらっております。全部課長の前で報告をしてもらっておりまして、その中でさまざまな利点、そして今後生かしていくべき点、そういったことについても報告をいただいているわけであります。ですから、一人その担当課長だけが経験をしたことではなくて、それを市の部課長、幹部職員全体で共有をしていくということで進めさせていただいているわけであります。

 また、行政職場において、どうしても欠けがちになりますコスト意識というものは、やはり民間においては非常にシビアでありますので、そういったところについて十分にこれを観察をしてきていただきまして分析をして、そしてまたみずからの職場において生かすということが可能になっているのではないかと思っております。

 ただ、こういった研修につきましては、それぞれの職員の受けとめ方がありますので、すぐにそれが効果としてあらわれてくるというものではないというのは、研修一般について言えることであります。それぞれの職員のみずから獲得した部分、そしてそれを活用していく部分、そういったものについて、これからそれぞれの職員の意識が少しずつ変わっていくことにより、組織全体が変わっていくというふうに期待をしているところであります。

 やはり、今後の課題といたしましては、幅広い視野と柔軟な発想に立った効率的な行政施策を推進できるように、人材の育成ということは昨日の3番、松本議員のご質問にもありましたけれども、そういった方向で進めてまいりたいと考えておりますが、この派遣研修につきましても、対象職員でありますとか研修期間、また派遣先、こういったところについてもそのたびに、またよりよい研修になるように再考してまいりたいと考えているわけでございます。

 議員がご指摘いただきました市長と幹部職員との意思疎通ということでございます。ありていに申しますと、余りご心配いただく必要はないかなと思っております。少なくとも執行権の範囲内でありますので、その点で組織というものは、まずはそれぞれの司、司、そしてその命令ということで日々動いていくものであります。そして規則の中で動いていくものでありますので、その点で意思疎通ということは常に図っていかなければならないと思っておりますけれども、問題は恐らく顕在化はしていないというふうに思っております。

 確かに生身の人間でありますので、意思疎通ということは非常に大事なことであろうと思っております。そういった中におきまして、先程議員は、市長の行政施策の方向性を職員が理解しているのかということをおっしゃっておられました。私も毎月朝礼ということで方向性は示させていただいておりますし、また、毎週部長会議を開きまして、その部長会議が終わった後、各部の中において部内会議を開き、そういった形で意思疎通を図っているところであります。

 また、毎月、部課長会議も開いておりますし、課においては課内のミーティングをしているということで、相互のキャッチボールということはその中で十分に図られるというふうに思っているわけでございます。また、定例の集中決裁というものを設けて下りますので、その場には課長がその決裁文書を持参するようにというふうに申しておりますので、その場で十分に意思疎通が必要な場合にはできるような形をとらせていただいているところであります。

 ですからそういった場を、それぞれのときに適時適切にとらえまして、課題を議論をしていくという体制はさせていただいてるわけであります。ただ、こういった内容につきましては、一方通行になりがちということもあろうと思っております。恐らく大継議員はそういった点についてご心配をいただいていると思っております。その点、重々肝に銘じまして、一方通行にならず相互の対話ということで進めさせていただきたいと思っているところでございます。

 ただ、少なくとも組織というものは、指揮命令系統で動くということだけは、ご理解を賜りたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 もう1点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 石部地域における市道整備計画についてということでご質問でございます。お答えをさせていただきたいと思います。

 湖南市の幹線道路は、現在、慢性的に停滞を起こしている現状にありまして、生活道路に入り込む車がふえております。市民の安全を脅かしているのが現状でございます。このような状態を速やかに解消するために、迅速な道路整備が求められているところでございます。

 現在、市内には1,201本の市道がございまして、総延長は28.8キロに及びます。その道路を日常管理しているわけでございますが、市民の方が安全に通行していただけるまでの十分な整備ができていないのが現状でございます。

 こうしたことから、早期に新規の道路整備も含めて、湖南市の道路整備計画を19年度に樹立して、計画的な道路整備に努めたいというふうに考えております。

 ご質問の石部地域の道路整備につきましては、合併時の新市建設計画と旧石部町から引き継ぎを受けております優先度の高い箇所から順次整備を進めていきたいというふうに考えております。

 そこで、新市の建設計画の中で、石部から引き継がせていただいたものにつきましては、優先度がございます。1番は、列結若狭島線、西線、五軒茶屋線、丸山線、十禅寺2号線、田中線、鵜の目町線、谷町裏線、宮川第2線、枡屋線、柿ヶ沢宮ヶ谷線、甲西石部連絡道路、最後になりますが、こういう12本の優先順位をつけて、それぞれの新設道路、都市計画道路、そして道路拡張道路という形で新市建設計画の中で優先順位をつけて引き継ぎを受けております。

 そういう中で、一番やはり難しいのは、石部町は、旧町は行き詰まりの線が多いということです。それは、なぜ行き詰まり線があるかということを、ここ2年間私もずっと今12本の線の現地も見てきましたし、なぜかというとやはり用地買収が困難だということです。そして、旧石部と旧甲西は、旧甲西は区長さんを中心に動いていただけますけれども、石部町は区長さんは連絡員だけということで、その地元での対応というのが全くできません。ということで、本当に行き詰まり線があるわけなんですが、石部の区長さんらにも話をしてるんですが、用地買収がさきだと。地元の協力が得られるなら順次進めていきたい。この列結若狭島線につきましても、両側ができておって真ん中が用地買収ができないということで、私も旧石部の予算を見させていただきましたが、維持補修は年間500万円から800万円ぐらい、この列結若狭線島道路、重点に考えてきたんですけれども、やはりここ合併するまで3年間は、道路用地の買収費が組んでなかったということで、前の担当に聞きますと、やはり用地買収は困難だということを聞きました。そんなことで、困難、困難、言っててもできませんが、とりあえずまず地元の協力と地権者の同意、まず道路計画を立てる場合に、地元の同意がなければ前へ進みません。そんなことで今後は各地域で話し合いを持ちながら、もう一度この新市建設計画で引き継いだ旧石部の道路計画について、整備計画も含めて19年度で優先順位を決めて用地買収、そしてまた同意が可能なところから順次進めてまいりたいというように考えておりますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、部長からご答弁いただきまして、旧石部町時代から湖南市に引き継いだ石部地先の市道計画、優先順位について答弁いただきまして、私も列結若狭島線の石原線までの延長工事、これを今の部長のお答えいただくと優先順位1番ということで、これは入り口と両入り口、最終地点が買収できているというふうに私もお聞きしてるんですけれども、これを今部長答弁いただきましたように優先順位1番で進めるということですので、ぜひ19年度中に予算をつけていただいて解決していただくようにお願いしておきたいと思います。

 あと、懸案の菩提寺から中郡橋の改修、また西側の菩提寺からの石部駅に向けての新設の橋の計画等もこのいただいております市道整備計画、道路整備を進めますというところにも書いていただいて列挙していただいておりますので、あと伊地智議員もこういう質問をまた予定されておるみたいですので、その辺についてはお任せして、なるべく列結若狭島線の石原線までの整備を19年度に一つお願いしたいということで、市道の方は質問をこれで終わりたいと思いますけれども、あと、市長今お答えいただきました職員の意思疎通、処分ということで、もう一度お尋ねしたいと思います。

 まず、市長が幹部職員の処分を記者発表された、わざわざ記者発表された事に対してお尋ねをいたしますけれども、市長の方針が、すなわち民間企業への研修参加が、職員の理解が得られていなかったことを市長みずからまず職員に対する指導力とか職員との信頼関係が十分でないことを、私はわざわざ公に公表したように受けるんですけれども、もちろん職務違反になるわけですから、処分自体に私は否は唱えませんけれども、私は内部処分でよかったのではないかと思っておりますし、記者発表されたことによってますますお互いの不信感が増長する、庁舎内にも多少の動揺があるのではないかというふうに感じるんですけれども、これをわざわざ記者発表されたことについて、そのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 ご質問の冒頭に、いろいろとなれあいについて事例を出されていた大継議員のご質問とは思えない内容ではありますけれども、実際のところは、処分につきましては、この公表については市の懲戒処分の公表指針というものがありますので、それにのっとってさせていただいたと。ですから、案件によってこれを覆い隠して臭いものにふたをするというようなことでは、そういう性質のものではないということですのでご理解を賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、記者発表されたことの説明をいただいたわけですけれども、その功罪についてはいかがお考えになっておられるか。もう一度済みませんけれども。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 功罪というものが一体何を指しておられるのか、理解をいたしかねまするけれども、規則どおりに公表をさせていただいたということであります。それはなぜならば、組織というのは規則にのっとって動くものであるからであります。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、市長最初の答弁でおっしゃったとおり、執行権の範囲内であると。規則どおりにやらせていただいたということであろうと、そういうふうに受けとめさせていただきたいと思います。

 読書家の市長にこんなことを申すのは、ちょっと失礼かと思うんですけれども、その昔、ケネディ大統領が来日されたときに、記者の尊敬する日本人はどなたですかという質問に対して、ケネディは、尊敬する日本人は上杉鷹山であると。そういうような上杉の名前を挙げられたそうでありますけれども、鷹山は、改革には愛といたわりがなくてはならん、これをまず第一に心がけられたそうでございます。君主の心得として、伝国の辞という文に息子の治広に家督を譲るときに、「国家は先祖より子孫へ伝候国家にして我私すべき物にはこれ無く候。人民は国家に属したる人民にして我私すべき物にはこれ無く候。国家人民の為に立たる君にて君の為に立たる国家人民にはこれ無く候」という文言を、家督を譲るときに鷹山は息子に伝えたというふうに書かれております。国家は湖南市であり人民は湖南市民に置きかえていただければと思っております。

 市長はこれからも非常に若さ、バイタリティーある市長でございますので、これから湖南市の市政のためにばりばりとやっていただかなければならない市長でございますけれども、どうもこの研修派遣問題といい、新幹線新駅の10月末の負担金支払いをほかの5市よりも先駆けて支払いされたと。その3日後には促進協議会で当然話し合われる要件であったろうと推測できたはずであると思っております。また、12月広報には永田町云々の語り等、どうも私の目からしますと、失礼ながら受けねらいというかマスコミ受けねらいの様子がかいま見えてきて、どうもそういう観点からちょっと私は危惧をしているわけですけれども、もう少しどしっと構えて市政に当たっていただければと思っております。その辺、いかがでございますか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えを申し上げます。

 上杉鷹山のお話をいただきました。ケネディ来日時は、私は直接存じ上げていないわけでありますけれども、そのケネディ大統領が尊敬する日本人として上杉鷹山を上げておられるということは十分承知しているわけでございます。

 その中で議員からご指摘をいただきました米沢藩の改革についてでありますけれども、当時、米沢藩もかなり困窮をしていた財政状況ということでありまして、その中で上杉鷹山が立ったときに、まずはやはり今で言う役人でありますね、侍階級に対して非常に厳しいことを申していたというふうに記憶をしているわけであります。

 ですから、やはりまず率先して、そういった厳しさというものがあって初めて農民階級、そして使用人階級に対してさまざまな温かい施策をできるところまで改革を持っていったというふうに記憶をしているわけであります。質問通告の中にありませんので、記憶でまことに申しわけございません。

 ですから、そういったところも十分に勘案しながら、特に江戸時代においては、それぞれの藩が独立をして、その中で改革をできたところ、できなかったところ、たくさんあります。今の地方分権の社会をかいま見るような状況でもありますので、そういったところも十分に参考にできるところは参考にしてまいりたいと考えているわけでございます。

 議員がご指摘いただきましたマスコミ受けということはもうとう考えておりません。マスコミの方が勝手に報道をしているわけでありまして、むしろ私あたりはインターネットのホームページに記者会見全文載せておりますけれども、その中で批判とか不満とか反発とかいうことはしていないと。おだやかににこにこ話してるではないですかということを再三再四申し上げております。センセーショナルな見出しをつけてしておられるのは、マスコミの側でありますので、そこのところは十分ご理解をこの場でお願いを申し上げたいと思っております。

 ですから、できる限り余り波風の立たないような形で、落ちついたまちづくりというものを進めてまいりたいと思っております。10月支払いの部分につきましても、別に促進協議会でその支払いをするかどうかというのを話し合うということは、促進協議会の場では決まったことではなくて、その前に契約上決まっていた話でありまして、10月の10日に嘉田由紀子会長から請求書が参りましたので、その支払いについては本来市長の決裁を通らない、決裁区分で申しますと総務部長決裁ということになりますし、事務的に支払われたということですのでご理解を賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 私も市長の記者発表の記者会見のホームページはいつもインターネットで見させていただいております。私の今まで申し上げたことが取り越し苦労でなければと思っております。

 市長のわざわざ別にマスコミ受けするねらいでやっているわけではないというどっしりと構えて地に足のついた政治をしているというように、今の答弁で受けさせていただきましたので、安心して今後の市長の市政を見守っていきたいと思います。

 終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで6番、大継健藏議員の一般質問を終わります。

 続いて1番、金谷健治議員の発言を許します。



◆1番(金谷健治君) 登壇

 おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 公立甲賀病院の運営状況と移転新築について。

 公立甲賀病院の現在の運営状況はどのような状況でしょうか。例えば病床数、外来収入、入院収入、入院稼働率、人件費、医療材料費、また両市、湖南市、甲賀市が毎年運営のための運営繰出し金負担金は幾ら持ち出しているのでしょうか。また、今後、高度医療サービスの充実が大切になってまいりますが、今後の方針をお聞かせください。

 それでは、移転新築についてお伺いします。

 本年度、移転新築のための土地交渉がとんざしてから出直しとなりました。現在、建設場所の土地を探しておられますが、難航しているとお聞きしております。現在の状況をお知らせください。

 私の考えでは、湖南市、甲賀市両市ともに財政の厳しい運営状況の中で、新たに土地を探して建設するよりも、現在の場所に建設されてはいかがでしょうか。その方が2市の負担が軽くなり、支出可能な病院計画ができるのではないでしょうか。両市にとっては緊急医療に必要な拠点病院でありますから、早期建設を図られるように対応をしていただきたい。また、政府が医療抑制の中にあって、病院運営も生き残りをかけて経営をしなければなりません。そこで、現在よりも大きな病院が必要なのでしょうか、再検討を。

 また建設費についてお伺いします。

 最初に提示された建設費は、坪単価約149万円と非常に高額な金額でした。谷畑市長が管理者に就任されてから、坪単価約120万円に単価を引き下げられましたが、民間病院の建設費は、坪あたり60万円から65万円で建設されております。比較すると、まだ高額な単価であります。いま一度新たに設計からやり直したらどうでしょうか。両市にとって、病院建設が大きな負担にならないようにしなければなりません。答弁のほどよろしくお願いいたします。再質問を自席で行います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 金谷議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 以前にも、移転新築につきましてのご質問をいただいたわけでございますが、再質問ということでございますので再度重複するかわかりませんがお答えをさせていただきたいと思います。

 公立甲賀病院の移転新築整備事業につきましては、平成14年の12月に病院組合の臨時議会におきまして、平成21年4月を目指した虫生野地先において開院を目標とする議決をされたところでございます。

 また、平成15年4月におきましては、公立甲賀病院の整備懇話会におきまして、公立甲賀病院整備計画に対する提言書が取りまとめられまして、新病院整備事業の基本コンセプトとしてのハートフル甲賀、愛、優しさあふれる甲賀病院とする旨の提言をいただいたところでございます。

 平成16年の9月におきましては、両市の合併を前にいたしまして、公立甲賀病院移転新築整備事業に対する確認書が甲賀郡7町で締結され、そしてその中身は建設費の負担率のことや今後の進め方、移転用地の費用負担などを確認されたところでございます。

 そして、平成16年4月には、建築設計のプロポーザル審査会におきまして選定されました設計業者と基本設計業務に関する委託契約が締結され、基本設計業務が進められてきたところでもございます。

 しかしながら、甲賀市の努力にもかかわらず、移転事業用地におけます特定地権者のご理解がいただけず、平成17年の11月に虫生野地先での移転事業用地の習得を断念することとなったわけでございます。このことにつきましては、新聞報道もされたことでございます。

 その後におきまして、病院正副管理者、あるいは両市の職員を中心といたしました公立甲賀病院の整備検討会での慎重な審議を繰り返しまして、用地習得についての費用負担が甲賀市となっていることから、甲賀市におきまして新たな事業用地の選定作業を進めているところでございまして、現状といたしましては、整備検討会で複数の用地につきまして、開発行為に関する事業の可能性を調査し、そしてまた先程ご指摘いただきました難航しておりますそういった用地がようやく候補地を絞り込んでまいりました。

 ところが、まだまだ先程申しました開発の行為の関係とか、課題が数多く山積しておるわけでございますので、そういった用地選定の決定次第、あるいは地元の住民の方々、あるいは地権者の方々のそういった合意を十分に意見をお聞きした上で、順次開発に関するお考え等もお聞かせいただいた上で、ご理解を願って参った中で、今また議会にご説明を申し上げてまいりたいと考えているところでございます。

 議員からのご指摘をいただいております公立甲賀病院の診療圏内の人口約15万人でございまして、その生命を守る甲賀地域の中核病院としての、想定されている大地震の備えや、あるいは流動性の高い職種でございます医師、看護師等の安定的な確保を目指し、また老朽化が著しい既存病院の施設への二重投資を避けるためにも、一日も早く早期の移転新築整備事業が必要と認識をいたしているところでございます。

 いましばらく移転新築の整備事業の推移を静かに見守っていただきご協力をお願いを申し上げたいと、かように考えているところでございます。

 続きまして、病院運営の関係でございますが、病院運営につきましては、既に病院組合の議会の方で17年度決算が既にご承認をいただいたところでございますので、その中身を若干分析をさせていただきましてご質問にお答えをさせていただきたいと、かように考えております。

 一つには、入院収入におきましては、平成17年度決算で申し上げますと、公立甲賀病院の年間延べ患者数は12万7,686人で、前年度対比で申しますと2,625人減少をいたしているところでございます。1日平均患者数は349.8人ということでございまして、前年度と比べまして7.2人減少いたしております。入院収益におきましては、42億329万7,345円ということでございまして、前年度より1億8,489万896円増加をいたしております。この理由といたしましては、平均入院日数が短縮されておりまして、それと同時に平成17年度におきまして高度医療、特に血管撮影機のそういった高度医療を1台から2台に整備をいたしまして、そういった一人当たりの診療単価が上がったということでございます。

 続きまして、外来収入におきましては、年間患者延べ数が24万6,912人ということで、前年度から見まして5,681人増加をいたしております。1日平均患者数は995.6人ということでございまして、前年度より15人増加をいたしております。外来収益は30億2,154万5,321円ということで、前年度から見ますと1億3,028万7,731円増加をしているということでございまして、これは入院と比べまして外来の方は患者数の増加と一人当たりの診療単価が上がったということでございます。

 それから三つ目の事業収支につきましてでございますが、医業収益におきましては74億4,883万4,500円ということで、医業費用74億2,814万6,205円となったわけでございまして、医業利益におきましては、2,068万8,295円の黒字となっております。また、病院事業収益、この中には居宅の介護事業並びに甲賀病院の看護専門学校の運営事業を含むわけでございますが、81億5,493万3,896円、そして病院事業費用におきましては80億132万6,534円ということで、平成17年度の純利益は1億5,360万7,362円ということでございました。この純利益を、平成16年度の決算と比較いたしますと、約4,441万8,115円減少をいたしているということになっております。これの主な理由といたしましては、やはりサービス向上に向けた職員数の増加、そしてまた先程申しましたように最新機器の導入ということで、材料費が若干増加したということでございます。

 それから4点目の運営負担金でございますが、平成17年度におきましての交付税措置分を含めまして、収益的収入及び資本的収入といたしまして、両市から合計が6億690万8,000円ご負担をしているわけでございます。そのうち、湖南市といたしましては、2億281万3,000円をご負担をさせていただきました。この負担額は、毎年大きく変わるというものでもございません。しかしながら、病院の内部留保資金の金額、並びに本市の財政状況から考えまして、一般分並びに甲賀看護専門学校の負担分、並びに財政支援分の大幅な減額をするよう、両市ともに現在協議中でございます。

 それから五つ目の余剰金につきましてでございますが、現金残高といたしましては、減債基金の17年度の残高はゼロでございますが、建設改良積立金の平成17年度末残高におきましては、23億3,004万509円ということでございます。また一方、未処分利益剰余金におきましては、17億8,048万161円、合計にいたしまして41億1,412万670円ということでございます。現在、内部留保資金におきましては、平成17年度末におきまして、毎年1億円ずつふえているわけでございまして、現在約57億円程度ということでございます。

 それから、ご指摘いただいております入院稼働率でございますが、現在の病床数におきましての一般病床数は394床ということでございますし、また、療養型病床数が44床、結核が25床、感染が4床、計467床となっております。一般病棟におきましては、年間延べ入院患者数におきましては11万2,765人、年間病床数14万3,810床ということでございます。病床の利用の稼働率でございますが、78.4%ということでございます。療養型病床数におきましては、年間延べ入院患者数が1万4,921人ということで、年間病床数1万6,060床、病床稼働率は92.9%と非常に高いわけでございます。なお、結核感染の病床は利用がございません。あわせた利用率は、現在74.9%ということでございます。

 この値につきましては、全国平均より若干低くなっているわけでございますが、その理由はご承知いただいていると思いますが、一つには一般病床数が394床、療養型が44床、計438床ということでございまして、非常に甲賀病院の建設年次が古いものもございますので、そういった部屋数が現在の医療機器を導入する際には入れないというようなことから、若干予定数のベッド数が減っておりまして、現行として利用できる病床数は410床ということになっておりまして、この値の数字からいきますと、全国平均を上回っているというような状況でございます。

 それから、現在の病院を現行のところにしてはどうかということでございますけれども、これにおきましても平成17年の7月におきまして、自治体の病院施設センターから公立甲賀病院のマスタープランの報告が行われたわけでございますが、この中で病院施設の全体の老朽化と、いわゆるたこ足のような診療機能の低下に対する抜本的な改善には限界があるということでございまして、移転新築以外にはその解決方法はないと結論づけられているということでございます。

 それから、最後になりますが、坪単価の問題と病床数の件でございますが、現行の病院の病床数が先程申しました467床ということでございますが、マスタープランの報告書では病床数538床、延べ床面積が4万2,640平方メートル、坪単価あたり148万5,000円、工事費が約190億円となっているところでございます。虫生野地先案では、病床数468床、延べ床面積が3万7,065平方メートル、建築単価坪当たりが132万円ということで、工事費160億円以内とすることに、当初から比べまして引き下げになったわけでございます。そして、移転新築整備事業につきましては、病院側が50%、それから甲賀市、湖南市両市が27.5%、そして交付税措置といたしまして22.5%ということでございますが、現在、ご承知のとおり、非常に両市におきましても、財政状況も非常に厳しい状況でございます。そういった状況から今後の病院の安定的な経営継続を考えますと、ご指摘いただいておりますように、民間病院におきます建築整備手法を取り入れての坪単価の圧縮が当然必要と考えているところでございます。

 また、病床数におきましても、医療法のそういった改正によりまして、平成20年度からの新たな基準病床数によります医療計画、特に甲賀医療圏におきましてのそういった計画に沿っての療養型の病床数の転換など、移転候補地の決定とともに整備検討会で今後とも十分に議論を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 特に私どもの方も21世紀に向けてふさわしいような中核病院になるよう、一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治議員。



◆1番(金谷健治君) 

 再質問をさせていただきます。

 本来、病院経営は外来収入、入院収入をもって経営を行うことが基本であって、決算書の報告では、2市の繰出し金を計算して経営をされておられるようでございます。また、昭和35年10月に開設され、開設当時は病院も少なく地域医療に貢献されましたが、現在では開設当時とは医療状況もかなり変化しております。本年度4月より、国の医療費抑制の中にあって、民間病院では危機感を持って、医師、看護師、スタッフ一同が資質の向上を図って医療サービスの充実を目指し、頑張り、生き残りを図っております。それに比べて公立関係の病院経営は甘えがあるように見受けられますがいかがでしょうか。

 また、病院建設も、両市の拠点病院であり、早期実現をしていただかなければなりませんが、移転場所の土地がほぼ決まったようなことでございますが、現在の場所に建てかえをするという方向の方が、両市の負担金も軽くなり、一日も早く市民が安心して暮らせる高度医療を受けられる病院建設になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 また、そういう意見が湖南市の方にもあるということで、同意が得られないようであればその負担金の拠出をもって病院組合を脱退して負担金を使って湖南市に新しい病院計画を立てて,毎年運営繰出し金を出さないで済むように民間から公募して、家賃もいただき償却できるように考えたらいかがでしょうか。また、外来患者をふやす工夫と、入院稼働率をよくするためには、民間病院では病院長をはじめドクターが各地に出向いて医療講演などを行っております。甲賀病院ではどのように考えておられますか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先程答弁させていただきましたが、再答弁をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目には、やはり湖南市独自の病院ということでご質問をいただいたわけでございますけれども、現状といたしまして、先程申しましたように、甲賀医療圏という中で、今現在の甲賀地域の医療圏はパイが決まっておりまして、現状としては今現在30床ぐらいしか余りがないというような状況の中で、現状としましては甲賀郡の湖南市として独自のそういった中核病院を建設することは、非常に現状としては、今現在の段階では困難であると。しかし、今日までの長い歴史が広域でやっておりますので、やはり今の、先程答弁した内容で現状としては進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、移転の関係でございますが、先程私が申し上げましたように、非常に年代の古い状況でございます。幾つも棟がございます。それがたこ足ということで、今現状のこれからの新たな耐震性という問題を考えていきますと、災害の拠点ということがやはり大きくクローズアップする中では、現状の状況では非常に難しいと。先程答弁させていただきましたような状況の中で、現在進めさせていただいているというところでございますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。

 それからもう一つは病院経営の関係でございますが、一つには、やはり平成17年度に既に決算監査が終わっているわけでございますが、非常に両市の財政事情、台所事情も厳しい状況の中で、今日まで非常に苦しいながらも病院の財政支援をやってきたという経緯がございます。そういう中で、やはり内部留保資金も57億円程度あるというような状況でございますが、やはり組合立で支えております。この状況がやはり全国的にはどうかと申しますと、赤字経営、組合立だけで申しますと、組合立の自治体病院という状況の中での赤字病院の状況がどれぐらいになっているかと申しますと、大体75.8%が大半が赤字経営であるというような状況でございまして、これが私ども両市が財政的にも支えている反面、国保診療所としてのスケールメリットを活用しまして、地域医療に大きく貢献をしていただいていると、こういったことがやはり今日の甲賀病院の健全経営を維持しているというような状況でございますので、今後もやはりこの体制、財政的な内分につきましては現在協議をいたしておりますけれども、私ども両市だけが財政事情に悩んでおって汗をかいているということではなしに、やはり甲賀病院も自助努力は当然していただかなければならないし、ともに蚊帳の中に入っていただいて、ともにそういった経営状況の分析をしながら、健全な経営を目指していただかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治議員。



◆1番(金谷健治君) 

 答弁ありがとうございました。入院の稼働率を85%以上、医業材料費の原価引き下げ、関係者の甘え体質の改善、医療サービスの充実を図って、甲賀病院が生存競争に勝ち残りができますように、病院組合の関係者にお願いして私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、1番、金谷健治議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時40分からにいたします。



△休憩 午前10時30分

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△再開 午前10時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 安心・安全のまちづくりのためにというテーマのもとに4つ質問いたします。

 1番目に、子ども110番の家の取り組みの現状について。2つ目に湖南市の防犯対策について。3番目に青色防犯灯の設置で安全なまちに。4番目に市道中島線・石原線を安全な道路にということで質問させていただきます。

 それでは初めの子ども110番の家の取り組みの現状について伺います。

 子どもを犯罪から守る民間ボランティア子ども110番の家は、1996年、岐阜県内で起きた小児女児殺害事件を機に、同県内の可児市の小学校区でPTAなどが呼びかけて発足したのが発端とされております。その翌97年には、神戸市須磨区で連続児童殺傷事件「サカキバラ事件」が発生し、小学生ばかりをねらう猟奇的な犯行に地域の力で子どもたちを守ろうとの機運が一気に高まり、各地方議会で子ども110番の家の設置が提案され、全国に大きく拡大されました。

 家や店舗に、子ども110番の家の目印を掲げる協力者は既に150万軒に到達し、着実に子どもを守る地域連帯の輪が拡大を続けております。

 湖南市でも、こなん子110番と書かれた黄色いプレートを掲げた家が所々に見受けられ、地域ぐるみで子どもの安全を守ろうという取り組みをしておられます。ことしに入ってから、全国での駆け込み事例には、小3女児が下校中不審な男につきまとわれたが、110番の家に逃げ込み保護された。これは1月19日、兵庫県。女子中学生4人が帰宅途中に下半身を露出して自転車にまたがる男を目撃し110番の家に駆け込んだ。2月5日、愛知県。下校中の小学生五、六人が見知らぬ男から何か買ってあげるからおいでと声をかけられ逃げ込んだ。4月26日、岐阜県。などが報告されております。

 110番の家から警察への通報の際に、110番の家だと名乗らない人も多く、また、転んでけがをした、気分が悪いなど、事件性のない場合は通報しないこともあるため、正確な駆け込み件数は不明とのことです。しかし、110番の家の目印を掲げる家がふえて、子どもの安全に注意を払う気風が地域で高まる意義は大きいといえます。警察庁は、昨年10月から11月にかけて、全国的な実態を把握するため、子ども110番の家に対するアンケート調査を実施しました。その結果によると、110番の家で実際に子どもから助けを求められた経験があると回答したのは9.5%、その内容では、みずから転倒するなどしてけがをしたが43.4%で最も多く、知らない人につきまとわれたが24.8%でそれに続いております。

 子どもが助けを求めてきたときの対応の仕方については、よく知っている、おおむね知っているがあわせて74%なのに対し、余り知らない、全く知らないとの回答もあわせて24.5%あり、協力者の4軒に1軒が対応方法を知らないまま活動していることがわかりました。

 緊急時に適切に対応するための事前に必要な備え、これは複数回答ですけれども、これにつきましては、対応マニュアルを常備する声が一番多く42.5%、次いで、標示板を見やすく、これが33.7%となっており、学校、PTAとの交流が30.1%や研修、講習会への参加、これが27.7%など、積極的活動にも関心を示していることがわかりました。

 一方、子どもを持つ親への調査で、自分の子が通学路や自宅周辺の子ども110番の家をどれぐらい知っているかを尋ねた結果、1カ所以上知っているのは69.1%で約3人に1人が全く知らないという実態が判明いたしました。

 子どもたちによる実践的な駆け込み訓練の実施や協力者向けの研修などの一層の充実が求められております。警察庁や滋賀県警本部では、子どもの保護や通報など、協力者の適切な対応をわかりやすく周知するため、保護者向けの子ども110番の家対応マニュアルを作成しホームページで公開しております。

 このマニュアルには、協力者の平素の心構えや保護した後の対応の仕方、子どもからの話の聞き取り方などが掲載され、的確な対応ができるように工夫してあるので、活用していただきたいものです。

 湖南市におきましても、不審者の情報が時折入ってきております。これからも十分注意を払うことが必要であります。

 そこで、こなん子110番の取り組みの現状がどうなっているのかについて質問いたします。

 1番目に、各小学校区別のこなん子110番の数。2番目に、登下校時、子どもが一人になる区間でのこなん子110番の数。3番目、過去における不審者の認知件数と子どもの駆け込み件数。4番目、子どもたちによる実践的な駆け込み訓練の実施状況について。5番目、協力者への研修や学校、PTAとの交流などの実施また対応マニュアルの配付はどうなっているのかについて。6番目に、子どもが自分で自分の身を守るCAPプログラムの具体的内容について。7番目に、11月から始まりました安心・安全メールの登録状況、件数について。以上お聞きいたします。

 続いて2つ目の湖南市の防犯対策について簡単にお聞きいたします。

 昨日の一般質問の市長の答弁の中の報告にありましたように、来年の4月より、下田駐在所が交番に格上げされて24時間体制になると伺いました。数年来の要望がようやく実現されることになるわけで、周辺地域の方は喜ばれると思いますけれども、しかしその反面、三雲駐在所は廃止されるということも伺っております。甲賀警察署管内でも、湖南市は甲賀市に比べて犯罪発生率が高いとも聞いておりますが、確認のため、来年度からの湖南市の警察施設、交番、駐在所の配置場所と警察官の配置人数を質問いたします。

 次に、現在の交番、駐在所の所轄別の犯罪認知件数をお聞かせください。また、それから湖南市内において防犯活動に取り組んでおられるボランティアグループについてどのような取り組みをしているのかもお聞かせください。

 続いて3つ目の青色防犯灯の設置で安全なまちにということで質問いたします。

 奈良県警が昨年の6月、全国に先駆けて導入した青い色の防犯灯が注目を集めております。ほかの色に比べ、感情を沈め、夜間の見通しがよい青色の色彩効果を犯罪の抑制に役立てようというもので、奈良市内に12機設置して以来、奈良県内の自治体や自治会などが次々と設置に乗り出し、9月末現在では20市町村の46カ所で1,744機が設置されています。その結果、青色防犯灯設置地域の数カ月たっての犯罪発生状況、車上荒らしや空き巣などは、終日、1日24時間で35%、夜間で38%も減少しております。奈良県警によると、昨年度の犯罪発生件数は、県内全体で10.8%減少しているが、青色防犯灯の設置地域では実に3倍以上の抑止効果があらわれているとのことです。

 奈良県警が青色防犯灯を導入するきっかけになったのは、昨年の5月、県警職員がテレビ番組「まさかのミステリー」というのを見たことでした。番組では、イギリスのグラスゴーで、景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたと伝えておりました。青色の色彩効果に着目した職員は、カラーセラピストらの専門家に、青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠を問い合わせたところ、生理学的に人の副交感神経に作用して血圧が下がり落ちつかせる。心理的に人を冷静にさせる。赤やオレンジの光と比較して、夜間は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から、犯罪抑止に効果が期待できるとの見解を得ました。

 ちょうど奈良県警では2003年からこれまでの検挙にまさる防犯なしといった、検挙を中心とした防犯対策から、犯罪そのものを発生させないよう地域住民による自主防犯活動の推進などに力を入れてきており、防犯対策にこれという特効薬はなく、あらゆる対策を複合的に進めていく必要があるとの観点から、青色防犯灯の設置を決めました。犯罪抑制の兆しが出始めていることについて、奈良県警犯罪抑止対策室長は、青色防犯灯を設置しただけで犯罪が減るということではないと強調し、青色が犯罪抑止につながるという科学的な根拠はまだ証明されていないことを踏まえつつ、青色防犯灯の設置が地域住民の防犯意識の向上や、事件が発生しにくい環境整備のきっかけになればいい。犯罪数の減少よりも住民の気持ちの変化が大きいと語っております。

 奈良県警によると、9月末時点で、青色防犯灯は広島、静岡、群馬、愛知、福島など、全国19都府県へと広がっているそうです。今年度から導入している熊本県益城町では、1,336機のうち人通りが少ない通学路などの600機を試験的に青色防犯灯に変えました。青色防犯灯が設置された通学路の脇には田んぼが広がっており、農家からの稲への光害、光の害が減ったなどの予想外の声も上がっているとのことです。

 以上、青色防犯灯導入の効果について述べましたが、湖南市においても、安心・安全まちづくりのために導入していただきたいと思いますが、どのようにお考えかを伺います。

 最後に市道中島線・石原線を安全な道路にということで質問いたします。

 市道中島線、中島線というのは菩提寺方面から石部に向かってくると、中郡橋をわたってすぐに右折して入る野洲川堤防沿いの道路ですけれども、この中島線は朝夕の通勤時間帯には、菩提寺や正福寺方面から自転車やバイクで通勤、通学される方が結構利用されます。時間当たり自転車約120台、軽自動車約30台。以前、ここは防犯灯も古くて用をなしておらず、痴漢などが出没したりしておりましたけれども、昨年新しく防犯灯を設置していただき、夜も明るくなり、住民の方から喜ばれております。しかしながら、舗装の状態が悪く、あちこちに穴が開いており、通行に危険です。雨の日はあちこちに水たまりがあります。奥に進んでいくと道幅が狭くなり、路上駐車の車両も結構あります。また、中島線から石部駅方面につながる市道石原線は、国道1号線の石部駅口の信号までの区間、伸興商会とマツモト家具の間ですけれども、ここは幅員が狭く、軽自動車がやっと通れるぐらいの幅ですけれども、車両通行時には自転車が通れません。雨の日は排水管がたびたび詰まって道路自体が水につかり、自転車の人は地面に足を降ろすこともできなくなります。

 この2本の市道については、過去に一般質問でも取り上げられ、駅へつながる道路としての利便性を認識していただいております。あとは住民の意見を聞きながら検討してまいりますということでした。その後も担当課に改良をお願いしておりますが、現在もそのままの状態です。利用者が安全に通行できるよう、できるだけ早く改正されることを望んで、以下の質問をいたします。

 安全に通行できるよう、完全な舗装と歩道の整備、自転車の通れる歩道の整備について。雨が降っても水につからないよう、排水改良工事について。それから幅員拡幅の取り組みについてお伺いいたします。

 以上ですべての質問を終了いたします。あとは自席にて再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目は4点でありますが、4点目の市道中島線、石原線を安全な道路にという点についてお答えをいたします。

 ご質問いただきました市道中島線と石原線の石部駅口までの間につきましては、現在250名余りの方がこの道路を使って通勤、通学をされていると伺っております。市道中島線につきましては、車両の通行には国道1号に合流する際、非常に危険な状況にあるということから、一時的に修繕は何度か行っているところでありますが、舗装ができていないという状況にございます。

 今後の課題といたしましては、自転車、歩行者の方が安全に通行していただくための歩道整備というものが必要になってこようと考えておりまして、この点について内部で検討させていただきたいと思っております。

 また、中島線から石原線石部駅口の間につきましては、議員ご指摘のとおり幅員も狭く水排水も完全にできていないということでありまして、通行される住民の皆さんには大変ご迷惑をおかけしている状況となっているわけでございます。この排水の問題につきましては、現在、これまでと違いまして国道側に排水をするべく、道路管理者であります国の方と協議をしている最中でありまして、今年度中には解決につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 また、この間の道路付近の拡幅についてのご質問でございますけれども、先程も6番大継議員にご質問にお答えをいたしましたように、石部地域における道路整備につきましては、全体を見きわめながら進めていかなければならないと考えておりますけれども、わずかの距離の道路をつくるためにも、道路計画の策定から始まりまして地元調整、概略設計、地権者説明、詳細設計、用地買収、造成と築造工事等、複雑多岐にわたる手順と合意形成、また財源確保ということが必要であるのに加えまして、国、県の道路当局との調整でありますとか、公安協議や排水整備など、不確定要素も多いわけでありますので、かなり早い段階からその検討に着手いたしましても、今行ってすぐに顕著な動きが見えてくるというものではないということをご理解を願いたいと思っております。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりご答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 子ども110番の家の取り組み状況ということでございます。子どもたちが登下校時に地域でとか日常生活の中で危険を感じたというときに、安心して助けを求めるような場所ということで110番の家を設置をしております。

 この設置につきましては、PTAの連絡協議会、あるいはまた市民の皆様の協力によりまして取り組んでいるところでございます。今、黄色のプレートでこなん子110番ということで皆さんも目にとまると思います。

 設置場所につきましては、玄関のよく目立つところということで設置をさせてもらっております。この設置数でございます。市内の設置の総数は1,067カ所でございます。その小学校別の内訳を申し上げますと、石部小学校が143カ所、石部南小学校が178カ所、三雲小学校が167カ所、三雲東小学校が51カ所、岩根小学校が67カ所、菩提寺小学校が223カ所、菩提寺北小学校が113カ所、下田小学校が84カ所、水戸小学校が42カ所ということでございます。

 そういうことで、今申し上げましたように、現時点では1,067カ所ということでッ設置をさせてもらっております。

 そして2点目の、登下校時に子どもが一人になる区間でのこなん子110番の設置数でございます。これにつきましては、なかなか一人になるという部分の区間が難しいわけでございますけれども、今、各小学校区で一人になるだろうという箇所につきましては2から3カ所の設置をしておりまして、市内では29カ所ぐらいあるのではないかなというふうに考えております。そして、この登下校につきましては、昨年度からスクールガードの皆さんに見守っていただいているというところでございます。

 そして3点目の昨年度における小学校での不審者の報告件数と子どもの駆け込み件数ということでのご質問でございますが、不審者の報告件数につきましては8件ございました。不審者に出会ったときの子どもの対応、小学生の多くに見られるのは、急いで家に帰って保護者に助けを求めるということと、学校に引き返して教師に助けを求める。そして、登下校時に立っていただいてるスクールガードの方に助けを求めるということで、実は今のところ、湖南の子ども110番の家に駆け込んだ件数というのは、登下校時にはないということを聞かせてもらっております。

 そして、次のご質問は、子どもたちによる実践的な駆け込みの訓練に関してということでございます。これにつきましては年度初めに安全教育等、学校の方で研修をしておりますし、登下校についての指導もしております。そして、分団で下校のときはそれぞれのこなん子110番の家の確認について、その分団の担当の教師が指導しているというところでございます。

 そして、協力者への研修や対応マニュアル、そして学校やPTAの連携ということでございます。先程も協力者の方、全国実態調査では対応の仕方を知らないという方が実態調査で24.5%あるということで議員おっしゃっておられました。設置していただいているところにPTAの役員さんがプレートと、そして一応湖南市でつくりましたA4番の簡単なマニュアルでございますけれども、これをもって避難してきた子どもたちの保護、そして警察等への連絡、連絡先を尋ねて学校、保護者へ連絡するというような簡単なものでございますけれども、これをプレートと一緒に配付しております。

 先程議員さんおっしゃったのは、この警察署が出している対応マニュアルと思うんです。これにつきましても、それぞれ今後、このマニュアルについても活用させていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 そして、次にCAPプログラムの具体的内容ということでございます。CAPプログラムは子どもへの暴力防止を進めるプログラムということでございまして、登下校時の不審者への対応も含まれる場合もありますが、主な内容につきましては、大人からの暴力や虐待ということで、人からいじめへの対応ということになっております。湖南市の学校におきましては、子どもを対象に研修をさせてもらっております。昨年度の研修につきましては、小学校が4校、保育園、幼稚園が2園、そして大人対象につきましては小学校が2校、保育園、幼稚園が4園ということで、それぞれ毎年研修をさせてもらっているところでございます。

 今後におきましても、子どもたちの安全を守るために、地域との連携、先程も議員おっしゃいましたように地域ぐるみということで対応していきたいなと思っておりますし、そして先程申し上げましたように、協力者の方の受けていただいたときの対応については、しっかりこちらの方からお示しをするというふうなマニュアルもきっちりお渡しして、子どもが駆け込んだときにきっちり対応できるようなことを考えていきたいと思いますし、それと皆さんにこの子ども110番の周知につきまして、市民の皆さんにお知らせをしたいなと考えているところでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 安心・安全メールの関係でお答えをさせていただきたいというように思っております。安心・安全情報として大きく分類させていただきますと、現在動かせていただいておりますのが、全市民を対象とした安心・安全情報と消防団の関係の連絡情報と、そして学校、保・幼・小・中学校、私立も含めた形での連絡体制、そして新しい部分では十二坊林道の連絡体制というような形で今進めさせてもらってまして、まだこれから新しい分野も開拓をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。

 今現在、安心・安全情報は3日ほど前になりますけれども、その時点で942件、そして学校関係が今も言いました保育園、幼稚園、小学校、中学校、私立含めまして992件の登録件数ということになっております。また、広報にも載りましたし、随時ふえているところでございまして、日々数字は変わっておる状態でございますのであれでございます。

 なお、不審者情報がこれまでに4件、出させてもらっておりますので見ていただいたかと思いますけれどもそういうような状況でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 安心・安全のまちづくりのためにということで、湖南市の防犯対策、そして青色防犯灯の関係でございますが、まず1点目の防犯対策ということで、湖南市の交番、駐在所の関係でございます。交番、駐在所につきましては、警察法なり滋賀県警察本部の内部組織に関する条例及び滋賀県警察の組織に関する規則ということで、これは滋賀県公安委員会規則ということになるわけですけれども、これに基づきまして、甲賀警察署の下部組織として設置がされているものでございます。湖南市内を管轄する部分といたしまして、交番が石部交番、甲西駅前交番の2カ所、それから三雲、下田、菩提寺の駐在所ということで3カ所となってございます。

 今現在の警察官の配置人数ということでございますけれども、石部交番が警察官8人と警察相談員といいますか相談員が1人、それから甲西駅前交番につきましても、警察官8人と相談員1人、三雲駐在所が警察官1人、下田駐在所が警察官1人、菩提寺駐在所が警察官2人というふうになっております。

 来年度の配置人数ということにつきましては、甲賀署の定員が130人、うち警察官が121人ということでございます。その他事務等で9人ということでございますが、その範囲内で交番と駐在所の組織体制の見直しが行われまして、限られた人員の中で見直し、増減があるものと考えております。

 下田駐在所を交番へということの格上げにつきましては、ちょうど平成14年の5月になるわけですけれども19日付で湖南工業団地自治会の会長名、それぞれ中自治会長、北自治会長、南自治会長と、それから水戸学区の青少年育成会議の会長、それから下田学区連合区の区長会ということで、緑ヶ丘区、下田東区、下田西、下田南区、下田北区、下田中山区、大谷区、松風苑・桐山連合会、そして下田学区の青少年育成区民会議の会長さんの方から請願が提出されたところでございます。本議場におられます議員さんの紹介ということで、議会議長あてに請願書が提出されまして、平成14年6月議会におきまして、請願が採択をされたと。そして、6月19日付で滋賀県知事をはじめといたしまして、関係機関に意見書が提出をされたところでございます。以来、市といたしましても防犯体制の強化と地域住民の安心・安全のために、交番への格上げについて要望を重ねてまいったところでございます。そういった皆さんのお願いもございまして、来年4月に交番となる見通しとなったわけでございます。交番となれば、3交代制となりまして、少なくとも6人は人員が配置されることになってきますので、悪化する治安に的確に対応できる、特に夜間、休日等に十分な体制が今まで以上にとれるというふうに考えております。

 湖南市におけます犯罪の認知件数でございます。平成16年の1年間ですけれども、16年1月から12月、これが935件でございます。そして、平成17年の1月から12月、この1年間で733件と、前年比202件減少してきておりますし、さらに18年に入りましても、11月末の市町別の刑法犯の認知件数の累計におきましても、昨年の17年の11カ月間、1月から11月が691件であったのに対しまして、18年、今年に入りまして1月から11月が654件ということで37件、率にしますと5.4%の減少ということになってきております。各所轄別、これは17年中の認知件数になりますけれども、犯罪の認知件数につきましては、甲西駅前交番が290件、石部交番が161件、下田駐在所が139件、三雲駐在所が86件、菩提寺駐在所が57件とこのようになっております。

 それから、市内の自主防犯団体にどのようなものがあるかというところでございますけれども、当然、犯罪の4分の3が窃盗犯ということで、やはりそういった機会を少しでもなくそうということで、さまざまな取り組みをしていただいております。学区等におきまして、岩根、下田、水戸等の自治会、そのほかいろんな自治会におきましても、見守りボランティア的なことをしていただいておりますし、湖南団地協会の方では毎週金曜日が中心ということでございますけれども、3時以降に下田駐在所の方でつくられました茶釜川ですか、こういう下田駐在所管内で起きた犯罪発生マップを見ながら重点的に地域を青色の回転灯をつけた車で回っていただいておるということでございますし、いろんな格好で昨年の5月に産経新聞の方にも載っておったかと思いますけれども、ボランティアの住民組織ピースオブマインドということでのいろんな活動もしていただいておりますし、青少年指導支援の会なり、そしてまた子ども安全ボランティアということで、ハニーさんの関係でございますけれども、やはり平成14年9月に、下校時に小学1年生の女の子がなくなられたというきっかけで、息の長いボランティアということで活動をいただいているというところでございます。

 次に、青色防犯灯の設置ということでございますけれども、先程も議員さんおっしゃいましたように、防犯意識の高まりにつれて、青色の犯罪抑止効果、これに注目が高まっているということは承知をさせていただいております。先程もおっしゃいましたように、イギリスの都市グラスゴーの中心部、ブキャナン通りというショッピングストリートで景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたというところ、犯罪が激減したという現象が起きたということでございますが、やはり青色の街灯が犯罪を減少したということがわかりまして、犯罪防止を目的に青色の街灯が利用されるようになったということでございます。

 日本では、奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用したということで、先程もおっしゃいましたように、設置前34件が設置後22件ということで、35%減少したと。特に夜間におきましては38%という高い減少率ということで効果が出ていると。昼間におきましても30%減少しているということでございます。青色防犯灯の設置が地域住民の防犯意識の向上や事件が発生しにくい地域環境づくりに結びついているというふうに思われますけれども、湖南市においてどうかということでございますけれども、こういったことが1件でも犯罪が減少するということになればということで、設置場所なり量といいますか設置本数等につきまして、じっくり検討をさせていただきたいなというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 答弁ありがとうございました。まず、中島線、石原線から再質問いたしますけれども、雨水の排水ですね。国道1号線側にということで担当課に伺っておりますけれども、いつごろになったらちゃんとできるのか、まずそれをお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、排水問題でございますが、先程市長の答弁にもございましたように、現在、道路管理者の方と協議をさせていただいております。ただ、国道側の側溝の方に排水をさせていただくように協議をさせていただいておりまして、ほぼ了解を現在のところ得ております。ただし、中島線から国道までの道路につきまして、逆勾配になっておりますので、あそこをまず道路改良をしなければならないということになろうかと思います。設置時期といいますか、整備時期につきましては、来年早々にもかかっていきたいなというように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 あと、石原線の舗装に関しては、前の一般質問で取り上げたのと答弁がそれほど変わっていない、進んでいないと思うんですけれども、でこぼこ状態がずっと続いておりまして、いつ事故があってもおかしくないような状況だと思います。議会のたびごとに事故による損害賠償の、という報告がありますが、そういうことの起こらないようになるべく早急に改善していただきたいと思います。

 次に、警察ですけれども、三雲駐在所は廃止されるんですよね。最初に確認しておきますけれども。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 三雲駐在所がどうなるかということでございますけれども、交番なり駐在所につきましては公安委員会規則で定めるということでもございますし、どのような格好で配置がされるかということについては、まだ私の方ではつかんでおりません。まだ答えていただけないような状況でございますので、あくまで組織体制の見直しの方はあろうかとは、当然下田が強化されますからその部分はふえるということになりますし、限られた人員の中でどのように配置されるかということかと思っております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 私、甲賀警察署の地域課長から直接伺いました。下田駐在所が交番になって三雲駐在所が廃止される予定だということで。下田駐在所が交番になって24時間体制で活動されるということは助かるんですけれども、交番になっても2人体制ですね、最低3交代で6人になるわけですけれども、昼間は2人、今も駐在所が1カ所ずつあって合わせて2人いて、大丈夫なのかという、三雲の方が心配されておられるんですけれども、下田の交番から距離もありますし、本来、警察のことは県に聞くべきでしょうけれども、存続させてほしいという声がありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 議員が情報を入手されている部分、こちらの方はちょっと入っておらない部分がございますので、その辺また確認させていただきたいと思っております。今の段階ではちょっと、確認してからの部分でございますので、何ともちょっとご返答ができない状態でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 同じようなことを伺いますけれども、石部駅では、石部駅安全パトロールの会というのがありまして、交代で平日の夜8時から10時まで活動をしております。これ2003年の10月から始まったと聞いておりますけれども、当時、石部駅前では、若者がたむろして治安が乱れていたということで、それから始まった安全パトロールによって治安が大分改善されてきたという状態になっておりますが、活動日数や時間が限られているために、まだまだ治安の不安を感じる方が多いと。住民の中には、今の石部交番を駅前に移してほしいといった声や駅前に駐在所を設置してほしいという声もあります。質問されても答えられないということになると思いますので、そういう声があるということをお伝えしておきます。

 交番については以上で終わりますけれども、青色防犯灯は、青色に変えても暗くなったら意味がないと。今、防犯灯専用の蛍光灯、電球というのはまだつくられてないんですけれども、白っぽい青がいいというふうに聞いておりますが、ただ、蛍光灯、電球を変えるぐらいでは多くの予算を必要としないので、どこか一部試験的に導入していただきたいと思います。

 では最後に、子ども110番の件で、石部の方へ行きますと、まだ、こなん子110番じゃなくていしべっ子110番って掲げた家が結構あるんですけど、ここに関しても把握されてるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。

 旧石部町PTA連絡協議会におきまして、いしべっ子110番のプレート、プラスチックでございますけれども、それを各小学校のPTAが作成いたしまして、商店等様にお願いをしまして設置をさせていただいたと、こんなふうに聞いております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 今の回答ではわからないんですけれども、把握されてない可能性が大きいですね。プレート、目立たないと思うんですよね。目立つのが非常に大事だと思うんですけれども、予算の関係でああいう形状になっているのかもしれませんけれども。

 警察のつくったマニュアル、非常によくできております。あれをぜひ活用していただきたいと思います。私、この質問に関しては、9月議会で質問するつもりだったんですけれども、担当課に言ったら把握していないと、数を。わからないということで今回まで待ったんですが、非常に重要なことだと思うんですよね。児童生徒の身体、生命に関すること、安全を守るということで。ようやく今回把握していただいたと思うんです。もっと充実させていただいて、教育委員会としてもしっかりかかわっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 今議員さんおっしゃいましたことは、目立つところ、いろんなことは取り組んでいきたいなと思います。ただ、いしべっ子110番という部分につきましては、現在332あるということを聞いております。そういう中で名称については、石部はちょっと継承してほしいというようなことがございましたので、今、いしべっ子110番というのがあるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 これで14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 続いて19番、望月 卓議員の発言を許します。



◆19番(望月卓君) 登壇

 議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 本年4月より、指定管理者制度が採用となり、現在、文化体育振興事業団、石部公共サービス、社会福祉協議会が施設管理を行っております。さらに、平成20年4月からは、入札制度での業者選定を行うということも決まっております。また、今回は行政改革特別委員会で、湖南市の行革を今協議、審議しておりますが、その推進母体として、湖南市行政改革懇談会が16名の委嘱を受け、9月13日に設置されました。その部会の一つに、公の施設のあり方検討部会があり、現在、10月26日、11月14日、2回の開催をされております。

 その公の施設のあり方検討部会での論点整理という形で資料をいただいておりますが、その中で最も成果が上がる管理手法とはどうかということの中からで、現在、直営の施設においても、住民サービス向上が期待でき、かつ効率的な運営が可能な施設は指定管理者制度を活用する。指定管理者制度の適用は、公募を原則とする。住民自治の視点を大切にし、自治会やNPOなどの地域の団体が管理することが望ましい施設は地域に任せる。積極的なサービス向上策、PR活動などの取り組みにより、利用者アップに努めるなど、このような背景を十分組み入れて、ぜひとも平成20年度の指定管理者制度導入については、そのような観点を十分組み入れてもらいたいと思います。

 さらに、ことしの夏休み、埼玉県の市営流れるプールにおいて、女子児童が亡くなられたことは記憶に新しいことと存じます。このプールの管理は、市の指定管理者でしたが、実際には二次下請の会社が管理監督を行ってました。当市においては、このすべての指定管理者制度を採用したときには、どのような取り組みを考えておられるでしょうか。二次下請があり得るでしょうか。その際の業者報告制度はあるのでしょうか。実際の管理項目を管理したかどうかの確認は、どのような方法でされるのでしょうか。報告義務を契約書に期間を定めて取り決めることができるのでしょうか。市としての責任から、その指導、確認はどのようにされるのでしょうか。また、特定の部署または人が立入検査、指導、管理をすることができるのかどうか。そのようなお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。

 2番目の質問といたしまして、宮城県、宮崎県、和歌山県の県知事が入札妨害、談合指示から辞任、逮捕が新聞などで報道されております。特に和歌山県の木村知事は、みずからすべてのもとは金のかかる選挙で、談合から贈収賄に至るシステムが最大の集票マシーンであり、選挙基盤を拡大するため、すべては選挙のためだったと本人が供述しております。

 このようにお金がかかる選挙は、後々政治活動の妨げとなり、政治生命まで脅かすものです。そこで、広く公平な立場での選挙実施を望む観点から、選挙運動の公費負担をする地方都市がふえてきました。滋賀県下におきましても、以前から見直し、検討され、現在では13の市のうち、11市が選挙運動用ポスターと自動車の公費負担を実施されております。さらに、残る2市のうち1市は、19年の4月より実施されると聞いております。

 そこで、湖南市では、選挙運動の公費負担の実施についてはどのように考えておられますか。また、実施する用意はあるのでしょうか。実施する用意があるとしたら、実施時期はいつごろと考えてますでしょうか。

 以上、質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 19番、望月議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 質問項目は2点でありまして、1点目は指定管理者制度についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、9月から行政改革懇談会を発足をさせまして、その中において行政改革大綱部会と、公の施設あり方検討部会と2部会に分かれていただきまして、現在、鋭意検討作業を進めていただいているところでございます。

 その中におきまして、過去2回、公の施設あり方検討部会につきましては開催をされまして、先般の行政改革特別委員会の方にも、その内容についてはご報告があったかと思っておりますけれども、その内容につきまして、各会議概要については、現在ホームページの方でも公開をさせていただいているところでございます。

 先程の管理のあり方についての今後の方向性についての論点整理についてでありますが、その点につきましては、この会議概要の方もごらんをいただくと、どういった経過でこういうまとめ方がされてきたのかということがよくおわかりいただけると思っております。その中におきましては、やはりここの検討、論点整理に行き着くまでの間、合併後の効率的な施設の使い方でありますとか、また、お金だけで済ます問題ではないので、その施設の必要性、目的との連関がどうであるかとか、そういった突っ込んだ議論をかなりしていただいているところでございます。

 そうした中におきまして、現在、本市がかかえております368施設に指定管理者制度を導入するかどうかということの前提として、公の施設のあり方について議論を進めていただいているわけでございます。

 ですから、その中におきましては、少なくとも直営でするべきである施設というものもございますし、民間移譲するべき施設、また指定管理者という形で公の施設ではありますけれども指定管理者が管理をするという施設、そういった色分けがなされてくるものであると考えているわけでございます。

 その中におきましては、やはり議員がご指摘いただきましたような、いわゆる丸投げということは、できる限り避けるべきであると思っておりまして、特にその中で二次的な丸投げで管理ができないような状況ということについては避けるべきではないかなと思っているわけでございます。ただ、その中でやはり一番大事なのは、その指定管理とした施設の管理運営について、その後、それを公の施設として償還をしている行政担当の方でいかにマネジメントをしていけるかということであろうかと思っております。

 ですから、その中においては、先般来もこの場でも議論となっておりますように、公務員としての使命感というようなもの、また、その目的意識というようなもの、そういったものを十分に把握しながら、また、専門的な知識をもって効率的、効果的に管理運営ができるような形に進めていかなければならないと考えているわけでございます。

 議員がご質問いただきました何点かの今後の課題につきましては、後ほど担当の方よりご答弁申し上げたいと思っております。

 それから2点目の選挙における選挙運動の公費負担についてのご質問でございます。

 議員のご質問、非常に厳しいご質問であると思っております。これまで地方自治体におきます信頼性に大きくひびが入った、そういった事件が多発をしたと思っておりまして、議員のご指摘、ごもっともだと思っております。

 この選挙公営制度につきましては、国または地方公共団体が選挙運動にかかる費用を負担して、候補者の選挙運動や選挙を行うに当たり、便宜を供与し、または候補者の選挙運動の費用を負担するという制度であると公職選挙法で定められているところでございます。

 市といたしましては、投票所氏名等の掲示、また、ポスター掲示場の設置、個人演説会の公営施設の使用及び通常はがきの交付を公費負担でこれまで行ってきたところでございます。

 それに加えまして、昨年4月に湖南市議会議員及び湖南市長選挙における選挙公報の発行に必要な事項を定めた選挙公報発行条例を制定いたしまして、昨年10月執行の市議会議員一般選挙からこれを適用し、公費負担による公報の発行をさせていただいたところでございます。

 この広報紙の発行につきましては、有権者の皆様にとりまして立候補者本人の政見、経歴、公約などを公平に周知できる大変わかりやすい情報であるということで、投票率の向上にもつながったものと認識しているところでございます。今後の選挙におきましても、こういった形での公費負担による発行ということを続けてまいりたいと考えているところでございます。

 また、選挙公営につきましては、このほかに選挙運動用の自動車と選挙運動用ポスターの作成に関する費用の公費負担というものも認められておりまして、先程議員がご紹介いただきましたように、県内13市のうち11市が既に公費負担を導入しているところでございます。また、残る2市のうちの1市であります甲賀市も来年度から導入をするという方針でございますので、本市といたしましても対応してまいる方向性で検討をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 指定管理の関係で何点かにつきましてご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 現在、先程市長も申し上げましたように、本市には368施設ございます。そのうち、直営で現在293施設、指定管理で55施設、対象外で20施設ということになっております。この55施設でございますけれども、状況によりまして37施設区分に分けさせていただいて指定管理をさせてもらってます。今年度は当初ということでもございまして、前から説明をしておりますように、既存の管理委託団体のできた経緯やら組織体制を踏まえてさせていただいたということでございますので、その点はご理解をいただきたいということでございます。

 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 二次下請がありますかというご質問でございます。これにつきましては、基本的にそれぞれの事業者とは基本協定書、そして単年度の個別協定というのを結ばさせていただいてるわけでございますけれども、その中に業務の全部または一部を第三者に請け負わせてはならないと。ただし、甲ですね、簡単に言いますと市、教育委員会等の承認を得たときはこの限りではないということになっておりまして、現実の話、全部委託というのは基本的に認めておりません。

 ただ、部分委託ということになりますと、施設を安価で管理していただく関係もございまして、また、専門的な知識もございますので、メンテナンスの関係とか警備の関係とか、これそれぞれ今までから専門業者が入っているわけでございますので、そういうところに一部下請をさせていくというのは、これは現実的な話ということでご理解をいただきたいと思っております。

 報告なんでございますけれども、先程も言いましたように、その基本協定の中に、もちろん承認を得なければならないということでございますので、業務内容、そして業者名等々の報告をいただいて、それで判断をさせてもらってますのでもちろんあるということでご理解をいただきたいと思います。

 それと、実際の管理項目を管理したかどうかの確認は業者任せですかということでございますけれども、これにつきましては、湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例というのを前お認めをいただいたわけでございますけれども、ここの中の第9条のところに定めさせていただいております。と申しますのは、第9条の業務報告の提出で定めておりまして、また同様のことが基本協定書にも定められております。といいますと、これは一般的なお話でございますのであれでございますけれども、指定管理者は毎年度事業終了後60日以内に、管理する公の施設に関する次の項目を報告しなければならない、というような報告書を作成し出さなければならないということになっておりまして、その中に管理及び運営に関する業務の実施及び利用状況と管理に係る経費の収支の状況というようなことを含めて報告をするということになっておりますので、最終的な報告はされているということでございます。

 あとの部分に入ってきますので、年度途中等の部分につきましては、あとの質問に入っていきたいと思っております。

 報告義務を契約書に期間を定めて取り決めていますかということでございまして、先程も言いましたように基本協定書、ここの中にそれぞれ今も言いましたように、60日以内に報告書、そして経理に関しては50日以内に報告しなさいという形で基本協定書に定めております。個別協定の単年度契約の中にも、そのことは指導をしてまいっておりますので、報告義務というのはあるということでご理解をいただきたいなというように思っております。

 そして、市としての責任からその指導確認をされていますかということでございますけれども、もちろん、それぞれ先程言いましたように条例で定めておりますし、また基本協定で定めておりますのでやっております。簡単に言いますと、条例第9条の4項で、定期または必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、または必要な指示を行うことができると定めております。基本協定にも同様のことを定めております。

 こういうようなことでございまして、そうしたらその具体的なだれがするんですか、どのような形でするんですか、指導体制はどうするんですかということなんですけれども、基本的にはそれぞれが所轄をしております所轄課の方でやらせていただいているということでございまして、プールの問題とかいろいろな問題を教えていただいたわけでございますけれども、こうした部分につきましても生涯学習課の方で立ち入りももちろんさせてもらっておりますし検査もさせてもらっているということで、今のところ機能してるんではないかなというように考えております。制度上も今のところは動いていると我々としては理解をしているところでございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 指定管理のことでお尋ねいたします。事業報告という形では、私たちも何回か、半年に1回とか1年の中で報告は受けておるんですが、私が質問させていただいたのは、事業報告云々もさることながら、月とか2カ月に1回とか、そういう形のものを市の責任として指導管理をするという形のものが、今後、今現在は特定の業者、今までしてきたところがそうなんですが、今度、平成20年からは一般業者がするような形になりますので、それのところを盛り込む意思があるかどうかというところをちょっとお尋ねしたいんです。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 お答えいたします。今現在も施設によって四半期ごとであるとか、あるいは必要性に応じて毎月報告をいただくという形で、その施設それぞれの適性といいますか性格に応じて適切な期間で報告をいただいて、報告の中身をチェックすると。そしてまた先程もお話がありましたように、そうした報告を見て、あるいはそれ以外、必要に応じて現場へ行ってチェックをすると、指導をすると。そういったことは今現在もしておりますので、今後、公募になって民間がどんどん入ってくるということになりますと、さらにそういったことを気をつけてやっていくということになろうかと思います。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 私、実際に確認してないんですが、例えば石部の文化ホールの空調設備を今年予算認めて今度工事すると思うんですが、実際かどうかわからないですけど、私の耳には何か通常の管理がよくなかったんじゃないかというようなことも言われましたんですけれども、今後はそういうことがないような形をちゃんととれるいうふうに解釈してよろしいですね。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 そのように、一層そういった管理、指導を強化していくということで結構でございます。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 では、そのような形のものでぜひとも取り組んでもらって、あと1年あるわけですが、平成20年にはまたより細かな指定管理の契約とかそういうのができることを期待しておきます。

 選挙の公費負担についてお尋ねいたします。先程市長からポスター掲示板とかはがきとか選挙公報とかという形のもののお話がありましたが、実際、今度車とかポスターとかというのが、次は市長選とか市議選がまた3年後にあるんですが、もし市議の場合、今回は24名で26名が出たんですが、一人当たりどれぐらいのお金がかかりますか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。選挙運動用の自動車の使用にかかる公費負担額というのを試算してみますと、定額、車1台1日に付き6万4,500円、定額は6万4,500円というふうになっております。ちなみに、市長選挙によりますと、それの7日間で、もし候補者が3名出られた場合は、その7日間の3人分という形で135万4,500円という金額になってくるわけでございます。これでいきますと、一人当たり45万1,500円が選挙運動用自動車の使用にかかる公費負担額ということになります。

 市会議員の選挙につきましても、一人当たりは当然定額は6万4,500円ですので、同じ45万1,500円ということでございます。

 それともう1点、選挙運動用のポスターの作成に係る費用でございますが、これにつきましては、これも単価、定額単価というのがございまして、2,117円、これ1カ所当たり、ポスター掲示場、湖南市には188カ所、掲示場を設けておりますので、それの1カ所当たり2,117円という限度額がございます。これによりますと2,117円掛ける188カ所という形で39万7,996円、一人当たり39万7,996円という形になってくるわけでございます。

 市会議員選挙におきましても同じく188カ所でございますので、2,117円掛ける188カ所という形で39万7,996円という試算でございます。

 ちなみに、市長選挙で候補者3人出られた場合、選挙用の自動車とポスターの製作に係る費用、公費で見た場合、約254万8,000円かかってくるわけでございますし、また、市議会議員選挙になりますと、候補者が28名出られた場合、約2,378万5,000円の公費負担と。自動車とポスターの公費負担という形で試算されますが、そういう形で今のところ試算しておりますし、これをするにしても、いずれまた条例等で制定を必要といたしますので、そのときになれば、また詳しく説明をさせていただけると思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ありがとうございました。また条例等云々という話ですので、実際またすぐ湖南市が取りかかる云々ということまでははっきり明言できないと思うんですが、もしこのような形のものをする場合には、やはり条例もさることながら、一般市民へのお知らせというんですか、そういう形のものを十分踏まえて順序を踏んでやっていかないと、やはり今回も報酬審議会の答申を受けて方針を上がっているのも、いろんな形の中で批判を受けてるのが現状ですので、その辺のところ誤解のないような形のもので、ぜひとも進んでもらいたいと思ってお願いを申し上げて私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時からといたします。



△休憩 午前11時58分

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△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、22番、矢野進次議員の発言を許します。



◆22番(矢野進次君) 登壇

 午後の1番ということで、大変心地よい時間でございますけれども、できるだけ静かにやりますので。私も一般質問としては3年ぶりでございますので、12回分を50分でやるのは大変でございますので、その点も一つご了承願いたいと思います。それでは始めさせていただきます。

 通告書のとおり、1番目に市の財政状況についてと、小中学生の給食費について、また3番目に入札の執行についてと、大きく3つに分けて質問をさせていただきます。

 まず1点目の件につきましては、今後の財政見通しについてお尋ねしたいと思います。

 長引く経済不況から脱出し、景気は回復傾向に転じ、いざなぎ景気を上回る状況にあると言われておりますけれども、私にとってはその実感はまだまだ伝わってきておりません。市の財政については、市長をはじめ担当者はいつも大変厳しい状況であると言ってこられました。そこで、市の歳入の約半分、当初予算では53%と書いておられましたが、それに占める自主財源のうちの市税についてお聞きをしたいと思います。

 本年度の当初予算の段階では、市税については持続的な景気の改善により、企業に関しては業種のばらつきがあるものの、法人市民税並びに個人市民税とも持ち直しつつあると予測されておりましたが、現時点におきましては、どのような状況にあるかお伺いします。また、今後の見通しについてもあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、歳入をふやす施策ということでお伺いしたいと思います。この件につきましても、明日、また伊地智議員がよく似た質問をされますので、私はきょうは梅雨払いということで簡単にさせていただきます。

 一つ、歳入をふやす施策の一つとして、また、市内商工業の活性化及び活気のあるまちづくりをするために、また、市の健全な発展と市民福祉の向上に資することを目標として制定されました湖南市投資誘発まちづくり条例並びに民間活力創出支援条例の適用についてでございますが、これまでこの制度を利用された企業等がありますか。また、今後これを積極的にこの制度を活用されるために、PR等をされて推進されていかれるのか、そのことについてもお聞きしたいと思います。

 その次に二つ目といたしまして、企業誘致や商業の活性化対策。最近、当市と隣接する甲賀市水口町に大型店がまたまた開店されました。その近辺を見てみますと、見た目の感じではございますけれども一応活気があるように見えておりますし、当市の市民の方々も多数利用されておられるようでございます。以前、市長がおっしゃっておられましたように、心配されておったわけでございますが、休日に市外で買い物をするというパターンがますます定着していくようでございます。湖南市にも、大型店やあるいは企業の誘致をして、活力あるまちづくりをしてほしいという市民の方々の声も、また最近多く聞くようになりました。企業誘致による税収の確保と地域に活気を取り戻すための商店の活性化対策として、具体的に検討されているようなことがあればお尋ねをしたいと思います。

 三つ目に、地元産製品の愛用ということでございます。市を活性化するために、やはり地元の企業や商店が潤い、活気がなければなりません。農産物につきましては、地産地消ということで、学校給食等にも多数利用されておりますが、それ以外で、市内で生産されている工業製品等の利用について伺いたいと思います。例えば公用車の使用、これは特定すれば三菱自動車等もございますので、そういうことになると思いますけれども、また、建築資材等につきましての公共事業で使用される製品、こういうようなことで市内企業のものをできるだけ使用するような方法等は考えられないものかお尋ねしたいと思います。

 その次に、部局枠予算編成の導入でございますが、これも来年度また採用されるか、あるいは導入後の問題点について伺いたいと思います。

 本年度の予算より厳しい財政状況を踏まえ、その危機的状況を脱出するため部局枠予算が導入されました。また、機動的、弾力的な財政運営に努めるため、この方式を導入すると述べておられました。本年度も8カ月が経過いたしましたが、執行上問題点はなかったか。あるいは今後の課題や改善すべき点、また、平成19年度も採用される予定かお伺いしたいと思います。

 次に、税の滞納状況と徴収についてお伺いしたいと思います。

 税金の滞納は、苦しい生活の中からまじめに税金を納入している方々にとっては、憤りと不公平感を覚え、納税意欲をなくすものであります。家庭の経済状況が苦しく、払いたくても支払えない人、また、支払い能力がありながら滞納する人、その状況等はそれぞれに違いますが、やはり税を賦課した以上は徴収すべきであり、仮に免除するような場合は、正しく整理していくべきであると思います。滞納額がふえると、ますます徴収も困難であり、早目の手当が大事であると思います。現在の滞納状況と徴収方法についてお伺いします。

 また、悪質者には強制的な手段をとられる予定がありますか。また、現在とられているか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それと、これは以前、兵庫県の浜坂町であったことでございますけれども、徴収権の消滅ということで、5年で成立する時効を中断させるためには、滞納者が債務の存在を承認する一方、証拠書類として未納税者の納付誓約書等などによる立証が必要であり、ただ年3回の催告を滞納者に送付するというだけでは時効になるというもので、これは先程言いました町におきまして職員が忘れておって時効が成立したというような事件がありましたので、そういうようなことは当市はないと思いますけれども、十分注意していただきたいと思います。

 その次に、大きい2番目の小・中学校の給食費についてでございます。

 全国の公立の小・中学校で昨年度18億円、県内では1,594万円の給食費の滞納があったと、ある新聞社の調査が発表されておりました。滞納者への対応については、校長先生などが電話をかけたり、あるいは自宅訪問したりして、個別に支払いを求められているほか、滞納分を校長がポケットマネーで立てかえているというケースもあったと、このように報道されておりました。

 また、意図的に支払わない保護者に対しては、広島県の呉市、あるいは北海道の石狩市など、全国で10市町において、簡易裁判所に督促を申し立てたり差し押さえを求めたり、法的処置を講じているそうでございます。

 徴収業務が、これも教育の一環だといえばそれまでですが、本来、教育に専念してもらうべき先生方に、事務的なこともしてもらっているわけでございますので、これに変わるような方法といいますか、そういうようなことは考えられませんか。本市の徴収状況とあわせてお伺いしたいと思います。

 たしか私の子どもです、30年ほど前では、保護者、PTAですが、給食係を設けて集金をしていたように覚えておりますけれども、いつからこういうようなことがなくなったのかちょっとわかりませんけれども、何らかのもしほかに方法があれば考えていただきたいと、このように思うわけです。

 次の大きい3番目の入札の執行についてお伺いいたします。

 石部学区学童保育所新築工事についてでございます。

 この件につきましては、先日の議会におきまして、一般会計補正予算で4,141万3,000円が繰越明許費と承認されましたし、そのときにおきましても、議員から質疑がありましたので、そういったことについては健康福祉部への質問は今回はカットさせていただきまして、財務課に対しての質問をさせていただきます。

 この件は、第1回目の入札が10月17日、10社の参加があり、1社が予定価格より150万円高く入札されて失格、他の9社は辞退をされております。再度入札ということで、2回目は11月22日、前回と同じ10社の参加で、10社全部が辞退されました。連続して2回も入札が不調に終わったということは、市の学童保育所建設計画に大きな支障を来たすものとなりました。また、早期にこの完成を望んでおられます保護者の期待を裏切るものとなり、大変残念な結果であると思います。

 このような結果を踏まえて、どのようなところに原因があったのか。その後の対応、あるいはまた現行の入札制度を見直すような考えはないのか。このことについてお伺いしたいと思います。

 それと2番目で、入札中止をしたときの対応についてでございます。

 本年6月ごろにも、入札予定日前に落札予定業者を名指しする通報があって、入札を中止されております。入札を中止した後の対応についてお伺いしたいと思います。また、最近各地で談合等入札に絡む不祥事が報道されておりますが、不祥事に関係した業者に対する本市の対応はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。

 以上、何点か申し上げましたけれども、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 22番、矢野議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく3つあります。1つ目が市の財政状況についてということでございます。

 まず、市税収入の現状と今後の財政見通しについてということでございますが、まずその前に、全体のフレームを押さえるために、経済動向と国の方向性を少しだけ述べさせていただきますと、日本経済全体は、企業部門で雇用、設備、債務の3つの過剰と言われたものが解消され、企業収益の向上、また経済全体の生産性にも回復が見られるとされております。その成果が家計にも波及する中で、安定的な雇用の増加や賃金の緩やかな増加など、明るい動きも見られるということとともに、原油価格など、内外のリスク要因に留意をしながら、今後も民間事業中心の自立的、持続的な成長が実現するというふうにとらえられております。

 こうした中、国が平成19年度予算編成において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を着実に実施するということとしておりますし、特に改革努力の継続、すなわち厳しい概算要求基準を設定するということ、また、思い切った歳出削減、国、地方間のバランスを確保した財政の健全化、将来に向けた明るい展望を切り開くための予算配分の重点化、効率化、そして歳入歳出一体改革の具体化、抜本的一体的な税制改革という、大きな5点を重視して財政赤字の削減を着実に進めるとしております。先般も新聞報道がございましたが、地方交付税の総額を抑えながら、国の国債の総額を減らしていくというような方向性も示されているわけでありますが、自治体といたしましては、自治体として国がするべきであるとされている事務に関する経費まで削られるということについては承服ができない部分でありますので、こういうった点につきましては、市長会等を通じまして厳しく対応してまいらなければならないと考えているところでございます。

 こういった全体状況を踏まえまして、本市の市税収入状況と今後の財政見通しということでございます。

 現在、本市におきましては、平成17年度に策定いたしました行政改革の実施計画と湖南市集中改革プランというものを核といたしまして、現在策定中であります湖南市行政改革大綱に基づき、今後は行財政改革の取り組みを進めてまいるということにしているところでございます。

 そうした中、平成17年度の決算におきましては、市税収入が4年ぶりに増収となり、明るい兆しも見えてきているところでございます。その中で、市税収入の状況ということでございますが、今年度の市税、すなわち市民税、固定資産税、軽自動車税、市タバコ税、鉱産税の合計といたしまして、予算といたしましては81億2,800万円余りの予算を計上させていただいているところでございます。

 これに対しまして、10月末現在での収入状況でありますが、49億7,300万円余りでありまして、全体に対しまして61%余りの収入歩合となっております。

 この状況について、12月4日現在で、今年度いっぱいの収入見込みについて積算をさせていただきますと、おおむね82億1,400万円ぐらいになるのではないかと見込んでおりまして、8,600万円弱の増収ということを見込んでいるところでございます。ただし、これだけで喜んでいられないのが、国、地方を通じる地方財政の仕組みというわけでありまして、増収があった分につきましては、本市は交付団体でありますので、地方交付税の減額ということがその裏腹となっているわけでございます。

 ですから、収支見通しということにつきましては、やはり収支不足ということが常につきまとってくるということは否めない事実ではないかなと思っているわけでございます。

 歳出につきましても、合併関連事業や社会経済環境の変化、また新たな行政需要への対応等によりまして、相当額の増が想定されると考えております。さらに、平成18年度からは地方債の協議制度への移行に当たりまして、減債基金への積み立て不足の解消に向けた取り組みが不可欠となってきているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、今後の財政見通しということでありますが、来年度予算編成におきましても、調整が必要となる額については、財政フレームの想定を上回る見込みとなっておりまして、本市財政といたしましては依然として厳しい環境にあるということが言えようかと思っております。

 ことし3月に集中改革プランを策定をいたしましたが、その中で財政計画をお示しをしているとおりでありまして、その後の景気の回復基調等によりまして、市税の伸びが見込まれる中で、先程申しましたように、それに見合う分の普通交付税の減額等があるということで、依然として厳しい状況にあるということは変わりはないものであると思っております。

 平成16年度から本格的に国が実施してまいりましたいわゆる三位一体の改革についての影響額につきましては、本市の場合、平成16年度から今年度までで、補助負担金の削減分が約3億300万円となっておりまして、普通交付税の減額分については、合併による加算措置等の影響を除きますと、平成16年度からの総額の抑制が全国では5.1兆円、21.3%の減額となっておりますので、税源移譲等の影響を除けば、本市として単年度で3億円程度の減額になっているのではないかなと推定をしております。

 また、新たな交付税の算定方法が、現在国において検討をされているわけでありまして、これが19年度から部分的に導入をされてくるということでございます。この計算方法で、本市の今年度分を試算いたしますと、約1%程度増加するのではないかというふうに見込んでおります。

 一方、税源移譲に伴いまして、今後市税が増加いたしますが、これは今年度まで暫定的に所得譲与税により措置されておりましたので、額の影響としてはないものであると考えております。市税収入の状況並びに今後の財政見通しの大きな点につきましては、以上のとおりとさせていただきたいと思います。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。投資誘発まちづくり条例並びに民間活力創出支援条例の関係でございますけれども、ご存じのように毎年予算は、事務的経費は組まさせていただいておりますけれども、支出はできていないのが現状ということは、裏を返せばそれだけの対象者がなかったというような状況でございまして、現在策定をさせていただいております行政改革大綱の中での議論の中で、やはり税収増というのが強く求められているところでございます。こうした観点から考えますと、企業誘致等につきましては、非常に重要な事項ということで考えておりまして、過日もいろんな業者さんも私のところにも来ていただくわけでございますけれども、そういうようなものも含めまして、もう少しここの部分につきましても見直しをかけていかなければいけないのかなというような感じも考えておるわけでございます。今のところの状況はそういうことでございますので、ご報告だけさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 企業誘致や商業の活性化対策ということでお尋ねをいただいている部分でございますが、まず、企業誘致につきましては、この何年か前までには市内に工業団地である程度まとまった部分なり、既にもう撤退されるなり閉鎖された事業所等で結構工場適地と言われるような空き地があったわけでございますが、市内の既に操業いただいている事業所の中で、その規模の拡大とか増設用地等としてお求めをいただきまして、現在のところ工場適地というような状況の中で空閑地というような状況で残っているようなところがございませんでして、今すぐ利用したいというような引き合いがございましても、ご紹介すること自身が現実問題できないような状況でございます。ただ、それだけではあれですので、やはり幅広い意味合いでのご相談には乗らせていただきたいということでお聞きはさせてもらってるんですけれども、なかなか難しいのが現状でございます。

 そうした中で、既に市の総合計画の中でお認めいただいているわけでございますが、今後、土地利用のあり方につきましては、土地利用計画なり都市計画を作成する中で十分に検討していく必要があるというふうに考えております。

 それと、商業の関係でございますが、商業につきましては、以前から出ております地域の経済の活性化というふうなお話の中で、経済の活性化会議というのを市内で策定をいたしまして、その中で何回も議論をしていただいてまいりました。そして、今現在、その中で平成湖南宿の創造委員会というような形に切りかえる中で、今までの委員さんも何人か残っていただきまして、新たにお入りいただいた方も含めまして、今現在取り組みを進めていただいているわけでございますが、平成湖南宿というものはどういうものかと申し上げますと、今考えておりますのは、市民が集まってにぎわいの場となり、また平成の時代の宿場町的なイメージのもとに湖南市をつくろうということで考えていただいております。湖南市ならではのライフスタイル、また文化、伝統をはぐくんでいくことができるようなものということで、委員の皆さまには、きょうも実はこの4時から会議がございますが、手弁当で月に2回から3回お集まりをいただきまして、同志社大学の方の先生にもお入りをいただきまして検討をいただいているところでございます。

 その中でもやはり湖南市としてのブランドづくり、創造を進めていく必要があるということで、ソフト面を重視をする中で現在議論を進めていただいているところでございます。

 それとともに、やはり今までの話の中でも出てまいりますのが、どうしても引っ張る牽引役としてのリーダーというものが、その存在が大変大きな位置を占めるということで、リーダー育成ということが大変大きなウエートを占めてくるということで、そちらの方の取り組みも並行して進めてまいりたいと考えております。

 こうした経済活性化会議、あるいは平成湖南宿創造委員会においても議論をいただいておりますが、市内には農産物とか工芸製品、観光資源などの地域資源がたくさんあるわけですが、まだまだその資源が十分に活用できてないという部分がございますので、そうした資源そのものにつきまして、市民の皆様もやはりもう一度見直しをしていただいて、どのようなものが現実もっと有効に活用できるかと言うことを検討していくことも必要というふうに考えております。そして、その中の一例ではございますが、ことしの春先に湖南市の工業会がございますが、まず、工業会の皆様のそれぞれの事業所の紹介を兼ねまして、それとともにどんな製品をつくっていて、どんな展開の事業活動をやっているかということが、なかなかまだ市民の皆様もご存じいただいてない方もたくさんおられますので、まずそういうふうなPRも必要でないかということで、そのようなまとまった企業ガイド集をつくっていただきました。そうしたものも活用いただく中で、やはり地元産品の愛用というような意味合いで、多くの市民の皆様にまず知っていただき、また中には工場見学等も受け入れていただいている事業所もふえてまいりましたので、そういうところも市民の皆様が見ていただく中で企業も育てていただけるような地域になればというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答えをさせていただきます。幾つか私の担当のところでございますので、簡単に述べさせていただきたいと思います。

 まず、地元産製品の愛用ということでございまして、公の需要に対しまして地元の製品を使うということでございますけれども、例でございましたとおり、三菱自動車さんが本市にはございますけれども、ほかの自動車関連企業もございますことから、できるだけそういった製品につきましては、特に三菱の公用車でございますけれども、旧の甲西町の時代からでございますが、約8割程度、公用車、三菱製を使用させていただいております。その他、近隣に関連工場としてダイハツの下請さんもございますが、ダイハツの軽乗用車、貨物車ですね、そういったものもございます。今後、工業団地等を中心にいたしまして、建築資材等もかなりの業者さんがつくっておられるということでございますので、そういった部分については公共施設の建築資材に使用してまいりたいと考えております。

 それから次に、部局枠予算でございますけれども、来年度についても部局枠予算、19年度の予算についても編成につきまして採用をさせていただきたいと思っております。これにつきましては、18年度から採用させていただいたわけでございますけれども、昨年度、今年度の予算でございますが、につきましては枠予算といたしまして約30億円程度でございましたけれども、平成19年度につきましては、約62億円という形で枠を拡大をさせていただきました。

 ということで、部局にかなりの裁量を持たさせていただいたということでございまして、今後とも効果的、効率的な財政運営が行えますように創意工夫をしてまいりたいと考えております。

 本年度枠予算を行ってきたところでございますけれども、大きな問題というところはなかったように考えておりますが、補正予算等でございます。特に12月の補正でかなりのたくさんの補正予算が上がってきたわけでございますけれども、部局枠というような考え方というのか各課の方で希薄になりがちと。それぞれ足りないところを上げてくるというようなことがございましたので、今後は部局の中でまず調整をしていただいて、その上で私どもの方に上がってくるような方法をとってまいりたいと考えております。

 ということと、コスト意識といいますか、これは部局枠だけではないんでございますけれども、人件費につきましては予算の要求の枠の外にあるものでございますから、希薄になりがちということで、コスト意識が人件費を含めない形でされておりますので、人件費を含めた予算要求、コスト意識が出るような形に持っていきたいなというふうには考えております。

 それから、石部学区の学童保育所の入札の件でございますけれども、これにつきましては、既に12月の補正予算で明許繰越という形になりましたけれども、これの経過について若干申し上げたいと思います。

 今回の入札につきましては、7月4日に市内のコンサルタントの9社によりまして、設計監理の入札を行いました。これは既に公表されておりますので、業者名も申し上げます。株式会社総合設計、アトリエさんでございますけれども、135万円、税別でございますけれども落札をされました。その後、その設計が完了いたしまして、建設業者10社によりまして第1回目の工事の指名競争入札を行いました。これにつきましては、矢野議員の申し上げられたとおりでございまして、10月17日に行いましたが、9社が辞退、それから1社が予定価格を上回るということで失格ということで不調となってございます。

 それから、契約審査会の会長、それから助役でございますけれども、それぞれ担当課、それと財務課で協議を行いまして、不調になった原因を取り除くべく協議を行いました。それで、設計変更を行った上で、再度契約審査会に諮った上で、第2回目の入札を行いました。これにつきましては、第1回目と同様の10社により指名競争入札を行いましたけれども、10社とも辞退という結果になりまして不調となってございます。

 その主な理由でございますけれども、入札書に辞退届がございますけれども、その辞退の内容につきましては、見積金額が予定価格を大幅に上回るということが主な原因でございまして、このことを踏まえまして、契約審査会を行いました。この結果、設計に問題があるのではないかということで、それぞれの工事の担当、それから設計の担当とか、いろいろと設計の内容について検討を行わせていただきました。

 その結果、今のところ経過でございますけれども、設計金額がかなり過小に見積もられているのではないかというような結論ではないんですけれども、そのような報告、結果が出てまいっております。

 現在、その結果に基づきまして、学童保育所の建設が補助事業でございますので、県と協議を行って、設計変更の範囲を確定をさせているところでございます。また、その県との協議の結果を待って、今後の対処を行いたいというふうに考えております。

 なお、先程も申し上げましたとおり、今年度中に工事が完了するということは大変困難な状況でございますので、明許繰越の措置をとらせていただいたところでございます。

 それから、談合等によりまして入札を中止したときの対応についてということでございまして、これにつきましては、事前に落札予定業者を名指しというようなことが本年の6月に二度ございました。そういったことから、これの経過について申し上げたいと思います。

 これらの事態に対応するために、本市では、談合情報マニュアルというのが策定されておりまして、それに基づきまして基本的に対処をしてございます。今回の談合情報に基づきます対処の仕方について、今回に限りましての方法について申し上げたいと思います。いろんな方法がございますけれども、今回の場合について申し上げたいと思います。今回につきましては、6月6日でございますが、入札予定の2件の工事、それから6月19日の7件の入札につきまして、談合情報がございます。それは、それぞれ匿名による電話ということで入札といいますか談合の情報がございました。その場合につきましての入札談合マニュアルによります対応の流れについて申し上げたいと思います。

 まず、談合情報があった場合につきましては、私ども発注機関でございますが調査をいたします。調査をいたしますけれども、調査に値しない場合はそのまま入札を続行するということになりますけれども、調査する場合につきましては、それぞれその業者さんを呼ぶということで、事情を聞かせていただくと。これは入札前に談合情報があった場合でございますけれども、事情聴取をさせていただくということで、談合の事実が確認された場合については、入札を中止させていただくと。それから、それぞれこれにつきましては指名停止基準がございますけれども、談合があったという場合につきましては、その業者さんを指名停止にするということでございます。

 それから、談合の事実が認められないということで、今回の場合でございますけれども、事情聴取を行った結果、談合の事実が認められないということでございますと、その業者さんに誓約書を出していただくということでございまして、その誓約書を出していただいた上で入札を執行いたします。それから、工事費の内訳書を出していただくということでございますけれども、これにつきましては談合情報がなくても、今の入札につきましては、見積書の徴収を行っている状況でございます。それから開札ということでございまして、その後も談合の事実が確認されない場合については、契約を締結するということでございます。

 それから、談合の事実がその後確認された場合につきましては、入札延期、それから契約をしないということでございまして、その談合の事実が確認された場合につきましては、先程と同様、指名停止基準に基づきまして指名停止を行うということでございます。

 今回の入札につきましては、6月6日の2件、それから6月19日の7件につきましても、匿名の電話によるものでございまして、その後2件ほど電話による匿名のものがございましたけれども、それにつきましてはいたずら等、確認されないということで、入札はそのまま執行をさせていただきました。

 この6月6日の2件、6月19日の7件につきましては、それぞれ7月4日と7月6日に入札を再度させていただきました。今回の入札につきましては、談合情報マニュアル等に基づき、対処をさせていただいたということでございます。

 以上でございますけれども、先程話の中で申し上げましたとおり、談合の情報なり談合の事実があった場合の対処でございますけれども、これにつきましては湖南市の指名停止基準に基づきまして、短い場合では1カ月、長い場合では1年とかいう停止の基準がございますので、それぞれの状況にあった方法で指名停止を行うということでございまして、本市の場合の談合だけではなしに、県、国、他市のほかの団体であった談合等につきましても、同様の措置をとらせていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 それでは、お答えさせていただきます。税の滞納状況と徴収についてでございます。

 まず初めに、税の滞納状況についてお答えさせていただきます。

 本市における国保税を含む市税滞納額は、平成17年度決算時で13億5,500万円となっており、市財政基盤の根幹でもある自主財源の税収確保は、緊急重要課題であると認識しており、滞納額の圧縮に向けた取り組みを今日まで鋭意努力しておりますが、より一層の取り組みが必要と考えております。

 また11月現在での滞納繰越額は、国保税を含む市税合計で12億6,200万円、前年度課税分の納期到来分の滞納額が2億700万円という状況であります。

 次に、徴収の取り組みでありますが、今年度から新たな取り組みとして、1点目が納税環境の整備ということで、7月から月2回の休日の納税窓口、そして週3日の夜間の納税窓口を開設しております。実績といたしまして5カ月間で177件、金額にいたしまして238万3,700円の徴収実績であります。

 続きまして2点目が外国人納税者の滞納徴収対策であります。これにつきましてはポルトガル語に精通する嘱託の徴収員を11月から採用し、納税相談、そして臨戸訪問を実施しております。実績といたしましては、訪問件数が1カ月間で147件、まだ1カ月ということであり、十分な成果はあらわれておりませんが、現時点では滞納者との意思の疎通が図れ、滞納している原因、それから実態等の把握により納税につながってきております。

 また、今までの取り組みの強化といたしまして、市民課、市民生活課の協力を得て、週3回の夜間の臨戸訪問の班をふやすとともに、現年度の滞納額の圧縮に向けた取り組みとして、17年、18年度の新規滞納者を中心に、10月、11月に臨戸訪問、それと電話での催告を実施いたしました。実績といたしまして、週3回の夜間の臨戸訪問でございますけれども、これは4月から11月までの8カ月間、訪問の延べ日数といたしまして350日、訪問延べ件数として3,712件、徴収金額が1,763万1,000円でございます。

 そして、新規滞納者への臨戸訪問、これは2カ月間で608件、臨戸訪問、電話等をさせていただいております。

 次に、特別な取り組みといたしまして、この12月には、市をあげての税及び料金の徴収特別対策として、管理職による市税及び料金等の滞納整理を実施しております。今回の徴収の特別対策でありますが、滞納状況を放置しておくということは、納税、料金納入についての不公平感を助長し、モラルハザードにつながるおそれがあることから、年末の時期をとらえて新規滞納者と悪質な滞納者について、管理職、課長以上と税務課職員がチームを組んでの臨戸訪問を実施しております。

 これは、来年度からスタートする国税から地方税に振りかえられる大規模な税源移譲に伴う自主財源である税収確保に向けての対応策の一つであります。

 そして、先程議員の方からご指摘がありました地方税の徴収権、これにつきましては、地方税法の第18条の規定によりまして、地方税の徴収権は法定納付期限の翌日から起算して5年間行使しないことによって、時効により消滅するということになります。しかしながら、単に時効により不納欠損にするということは、税負担の公平性の観点からも問題があります。そういうことで、臨戸訪問等を実施し、滞納者の実態調査を十分に進め、分納誓約、納税誓約、それと差し押さえ処分等を行うことにより、時効を中断させ、納税の均衡に当たっているところでございます。

 今後も、常に税の基本である負担の公平を念頭に置きながら、徹底した実態調査や財産調査などを実施した上、毅然とした態度で税の徴収を進めるとともに、納税者の理解と利便を考慮した取り組みを推進し、収納率の向上に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 本市の給食費の滞納状況と今後の取り組みについてでございますが、冒頭に矢野議員の方からご紹介がございましたとおり、先般、読売新聞に全国の小・中学校の給食費が2005年度に18億円を超える滞納があるというような記事がございました。これは、全国区市町村の1,840のおおむね85%の1,545団体が有効回答としてそれを集計されたものであるというふうに聞いております。この額は本来納められるべき額の0.5%にまで上っていると。極めて給食費の滞納が多額に上りつつあるというような状況を報じられたわけであります。

 そういった状況の中で、本市の滞納状況でございますけれども、平成17年度、単年度の滞納額は230万円ございます。そして、平成16年度以前の滞納額は約600万円ございまして、現在11月末で800万円の給食費の滞納額がございます。

 17年の滞納額200数十万円につきましては、これは本来17年度に収入されるべき給食費のおおむね1%に該当するというような、極めて高い滞納の率となっております。もう議員のご周知のとおり、この給食費につきましては、学校給食法によりまして、保護者が負担するということが定められておりますし、この徴収につきましては、湖南市の学校給食管理規則に基づきまして、これは学校長が行うというように定められております。

 そういうような状況がございまして、今日までは学校長、そしてまた学級担任、クラス担任、そういった先生方がこの滞納のある保護者に対しまして、月に1回督促状、そしてまた電話催告、さらには保護者懇談会、そういった機会を通しまして、それぞれの保護者と面談し、可能な限り納めていただけるような分納誓約等々、そういったものを収納をするような形での指導を現場でいただいております。

 しかしながら、この極めて高い滞納額があるということにつきましては、教育委員会としましては、当然、受益者負担、公平の原則の観点に立ちまして、教育委員会もそれぞれの学校の学校長等と連携を図りながら、今、税務課長の方からご説明がございましたが、当然、悪質な滞納ケースにつきましては、これは法的な措置を視野に入れて、今後は回収に向けてやっていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 ちょうど時間となりましたので、終わらせていただきたいと思いますけど、今ご答弁いただいたように、それぞれのセクションにおきまして、答弁どおり今後とも業務を遂行していただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、22番、矢野進次議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時ちょうどから再開いたします。



△休憩 午後1時47分

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△再開 午後2時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、16番、鈴木美智枝議員の発言を許します。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 全国各地で、今いじめ問題が異常な広がりで大きな社会問題となっております。いじめを理由に10代の児童生徒の自殺、教育者である校長先生までが命をみずから絶つというニュースに、教育関係者のみでなく社会全体が戸惑っております。解決への糸口を探りながら、子どもたちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、真正面から取り組み、今やらなければならないことに全力を尽くさねばなりません。

 いじめは、いかなる理由があろうとも、絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると思います。いじめは人道上の犯罪であるという強い意思を学校をはじめ社会全体で認識することが必要ではないでしょうか。学校側はもちろんのこと、いじめに気がついたら見て見ぬふりは共犯者という考えも定着させるべきです。

 以上の観点から、市長、教育長の見解をお尋ねいたします。

 まず第一に、湖南市におけるいじめの実態と現場における取り組みについて伺います。

 文部科学省、滋賀県等から、いじめに関する実態調査が行われたようですが、昨日来、この実数については、いろいろ結果を聞かせていただいておりますけれども、どのように認識をされておられますか。

 2点目に、子どもにとって教師こそ最大の教育環境であり、よき教師との出会いはその後の人生を決定すると言っても過言ではないと思います。特に教師の資質が問われるわけですが、資質向上への取り組みについてお尋ねします。

 今、教師は、雑務に追われ、子どもに十分目を向けられない現状があるようです。学校、地域、家庭が連携して、教師をバックアップするサポート体制を整備することも必要だと思いますが、現場において、その取り組みの状況はいかがでしょうか。

 3番目に、いじめにあっている児童生徒は、いじめられていることをひたすら隠そうとします。だれかにSOSができない、友達つき合いが苦手な子が少なくないようです。そっと寄り添ってあげる人があると救われるのではないでしょうか。今、全中学校にスクールカウンセラーが配置されていますが、相談活動の実態についてお尋ねします。

 スクールカウンセラーの方に相談に行けば、専門的なかかわりをしていただけるのでしょうが、非常勤だと思われますし、なかなか敷居が高いという実態はないでしょうか。そういう状況があるとしたら、もっと活用できる体制の整備も必要です。

 次に、一方、養護教諭の先生は、いつもいらっしゃるわけですし、担任から一歩距離を置き、気軽に相談ができる立場の方だと思います。体と心は切り離せない、そういう心のケアとしてのかかわりの現状についてお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目の質問として、自殺予防対策についてお伺いいたします。

 いじめにも関連しますので、今回取り上げさせていただきました。2006年10月28日、自殺対策基本法が施行されたことから、地方自治体における予防対策が求められています。WHOでは、自殺は深刻な、しかし予防可能な公衆衛生上の問題であると述べ、9月10日を世界自殺予防デーとしています。

 日本においては、自殺対策を官民一体となって取り組むことを目指して、12月1日を命の日と掲げています。我が国の年間自殺者は3万人という異常事態で、交通事故死の死者の数より約5倍、先進国の中では最高です。しかも、自殺未遂者は、その10倍、つまり30万人、また、一人の自殺者によって、周囲の五、六人が深刻な心理的な影響を受け、日本では150万から200万人の方が影響を受けていると言われております。自殺の背景として、老老介護、多重債務、過労自殺、学校のいじめ、ドメスチック・バイオレンス、重度障がい心中、職場のいじめ、パワーハラスメントなどがあり、社会的な問題が最も深刻化して起きており、私たちの日常は、自殺に至る手前のどこかにあり、暮らしに深くかかわる社会問題と言えます。だからこそ、社会的対策を取ることで、避けられる死と言えます。

 自殺対策基本法は、自殺対策に関する初めての議員立法です。自殺禁止ではなく自殺は社会問題と位置づけ、国や自治体の責務として、個人だけでなく社会を対象とした総合対策によって生き心地のよい社会を築き上げること、自殺未遂者や遺族への支援も必要で、実践に当たる関係者の地域ネットワークで密接な連携のもとで行うことが必要です。湖南市における地域ネットワーク体制はどのようにされていますか。今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。

 追加質問は自席でさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 16番、鈴木議員の大きく2つのご質問にお答えをいたします。

 まず、いじめを受けたことをきっかけに、児童生徒がみずから命を絶つ事件が続いてますということで、本市のいじめ実態と現場での取り組み、そして自殺予防対策の2点を伺っております。

 その中で大きくいじめの状況、そういったものについてどのように考えるのかというご質問であったかと思っております。

 いじめの実態につきましては、昨日、3番議員に対しまして、教育長から市内の実態につきましてはご答弁を申し上げたとおりでございます。やはり、人間の共同体の中においては、どうしてもいじめということが生じてしまうということはあろうかと思っておりまして、その予防防止ということが大事だろうと思っております。昔から考えましても、例えば菅原道真でありますとか、明智光秀、浅野内匠頭、そういった古い話を持ち出すまでもなく、陸軍の内務班や連合赤軍のようなものも、恐らくいじめということになるんだろうと思っております。今、問題になっているのは学校現場での子どものいじめということだろうと思っております。

 私自身も子どもを持っておりますので、その子どもを通じて、いじめということも直接把握はさせていただいております。一人の子どもはしばらく口も聞かずに親と手もつながないというような状況で、僕はもう死んだ方がいいんだろうかというようなことをぶつぶつと言っていた時期がありました。それがなぜか全然わからなかったわけでありますけれども、たまたま家の前で近所の子どもたちと遊んでいるときに、耳元で「おまえなんか死んでしまえ」と、「おまえなんか要らない」ということをぼそぼそとそのたびに告げるというようないじめであったかなと思って、それをたまたまうちの妻が発見をしたわけでありますけれども、それについては学校現場ではなくて、そういう家の周り、また家の周りで監視をいたしますと通学の中でという形でされていたものでありまして、学校にそのお話をさせていただいても、当然対応が難しかったところでありますし、また、通学分団の組みかえをお願いをしたり、甚だしきは余り近所づき合いになるからどうかとも思ったんですが、親御さんの方に直接お話をさせていただいたということで、当然、相手の親御さんは自分の子どもがそんなことをしてるなんていうことはつゆも疑っておりませんので、そんなことがあるはずがないということでありまして、非常にこういった観点で子どもの間でのいじめの発見と対処というのは難しいものではないかなと思っております。

 また、別の息子の件で申しますと、学校の中でいじめっ子のグループといじめられっ子がいるということを前提として問題が生じまして、そのクラス全員にその状況を書かせたりとか、先生は一所懸命取り組んでいただいたわけでありますけれども、たまたまうちの妻が、いじめっ子といじめられっ子双方の親と仲がよかったために、双方から相談を受けて、いじめっ子とされる側もいじめてないのに何でこういうことをされるんだということ、いじめられっ子の方は、これだけひどいことをされていると。だから、それぞれの相談に乗っているうちに、問題は雲散霧消してしまいまして、子どもたち自身は仲よくなってしまったというような事例がありまして、現場の先生は非常に苦労をしておられるんだろうなと。しかもその際に生じました問題について、きのう教育長が広報等で、学校のプリント等で家庭にお知らせをするということもやっているとおっしゃったわけですけれども、それをもとに、今度はいじめっ子とされたグループの親が、そんなことはなかったということが時間差で苦情として生じてきているということもありまして、いかんせん全体としてとらえて、それに特効薬を出すということは難しいものでありますので、個別に対応していかなければならないという問題ではないかなと思っております。

 そういった観点で、今ほど申しましたように、家庭でありますとか地域で起こっている事象まで現在はすべて学校教育現場に持ち込まれてしまっているというのが現状ではないかと思っておりまして、教育現場を預かってもらっております教師には通常の教育という範ちゅうを超えた過重な負担がかかっているというふうに考えているところでございます。ただ、教師としてもその目の前にあるものについて放置しておくというわけには決してまいらないと思っておりますので、そこのところはみずから取り組んでいただいていると思っております。

 そこからですが、もう一点の自殺に関してということでありますが、以前も一度この場でお話をさせていただいたと思うんですが、最近ふえている自殺というのは、アキュートアノミーということで、社会との連携がなくなったことに悲観して自殺をするということが多いというふうに言われているところでございます。ですから、先程私のところの事例で申しましたように、まず親が見つけて、子どもを包み込むということも大事でありますし、それを地域の課題として対応する。学校の先生も親身になって対応するということも大事ではないかと思っております。

 議員ご指摘の校長先生の自殺ということにつきましても、これは言ってみたら教育委員会と学校現場とのはざまに置かれてしまうという疎外ということでのことであろうと思っておりますし、ですからやはりそういったところについては、制度的な欠陥があれば見直すということも必要でありますし、全体としてネットワークを組みながら、そして個々の事象に適切に対応していくということが必要なのではないかと考えているところでございます。

 そういった点で、概括的な考え方ということで述べさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 昨日も、いじめのことについてお答えをさせていただいていたわけでございますけれども、この実態についてでございますけれども、きのう報告させていただいた件数は約80件ということで報告をさせていただいたというように思っておりますが、私ももう少し少ないと思っていたんですけれども、湖南市における、でも実態を見てみると余りにも多いので、私自身がびっくりしたという状況でございます。

 きのう報告させていただいた中で、いじめと認定させていただいたのは18件ございますし、それからいじめの可能性があると思われるのは37件と。この可能性があるというのは、事件としていろいろ起こっているわけですけど、これがいじめが原因ではないかというふうにとらえているやつでございます。それから、いじめの心配がある件数が、小・中学校あわせて113件あるわけですけど、これは事件としては何もなってないんですけど、先生が見ていると、ちょっとあの子最近おかしいなというので、これはひょっとしたらいじめがあるのではないかなと、こういうふうにして事件とはなってないけれども心配やというのが113件あるということで、それをあわせますと180件というような、こういうのが実態でございます。

 いじめへの取り組みについて、さまざまあるんですけれども、成功した例を一つ申しますと、市内のある小学校で6年生ですけど障がいを持っている子どもたちがいつもいろんなことで疎外されたりいじめられたりするので、もう中学校へ行くのが嫌やというふうに言ったのがありました。それを原因を探っていくとやっぱり障がいを持っているために疎外されてる、いじめられているということがありましたので、これはいかんということで、6年生の保護者全部を集められて、そしてその問題をみんなの前に出して話をされました。そうしたら、ほかの親御さん自身も、初めて、へえ、そういうことがあったのかということで認識をしていただいて改善されて、次の日から元気よくその子が登校するようになったということがございました。したがって、問題はそういうふうにしてやれば解決できるということは、これは成功した例でございます。

 もう一つは、難しい例は、小学校のときに非常に仲のよかった子が、中学校へ行っていじめられたと。一つの部活動の中ですけれども、お母さんがその子どもさんの親に全部メールをしたり電話をして、こういう実態があるんやと。同じ友達として何とかしてほしいということで訴えられたら、自分の子どもは被害に遭ってないということで、非常にその対応が冷たいんですね。積極的にかかわろうとされないんです、親御さんが。自分の子がいじめられてなかったらいいということで、非常に冷たい反応をされたということで、お母さんが非常に失望されておられました。そういうことがあって、親御さんも自分の子どもがいじめられてなかったら関係ないというのではなくて、やっぱり連帯感を持ってお互いに協力しながらなくしていくという、そういうことを同じ立場に立っていただけないとなかなか解決は難しいのではないかなというふうに思っております。

 それから、先程先生の資質の問題をお尋ねになりました。教員は大学にいるときは、教員免許をとるわけですけれども、教科をどういうふうに教えるかとか教科の中身とかそういうことの勉強は気張ってします。ところが、人間関係をどう結んでいくんだとか、そういう問題が起こったとき、そうしたらどうするねんというような、そういうことは大学で勉強しません。これは実際に担任を持ったりいろいろする中で親御さんといろんなやる中でそういうことを学んでいくということですから、多分にこれは経験というものもそこに生きてくるんじゃないかなと思っています。初めて先生になった教員が、まず一番初めにぶつかるのは、うまく子どもとコミュニケーションがとれない、親御さんとうまくコミュニケーションがとれない、つまりうまく人間関係が結べないということで非常に悩みます。したがって大学の方でも、そういう単位を取るといいますか勉強をして現場へ出てきてもらうということが非常に大事ではないかということで、今、大学院、大学等々で教員をもう一遍再勉強させるというようなシステムを何かこれからとられようとしているわけですけれども、これからはそういう面も勉強してもらうということがやっぱり大事かなというふうに思っております。

 したがって、教育センター等々で10年研修とか初任者研修でそういう面も勉強するわけですけれども、やっぱり直接にそういう問題にぶつかって、そこでいろいろ苦労しながら学んでいくということは非常に大事であるかなというふうに思っております。また具体的なことは後ほどまた担当課の方で答弁させていただきたいと思っております。

 それからスクールカウンセラーについては、1週間に2日だけ来ていただくわけです。午前単位にして。したがって常時そこにおられませんから、そのときだけということになりますので、1週間相談件数をためておいて、一気にそこでその人に相談するということで、なかなかそういう点も難しい、物理的にも難しいことがございます。この辺のところは、今までは全部の中学校に配置されなかったんです。最初は2校、今4校ありますけど最初は2校だったんです。それが次の年に3校になり4校になってようやく今4つの中学校に全部スクールカウンセラーが配置されたんですけれども、なかなか時間的には制約がございましてうまくいかないというところもございます。具体的な報告は、また後ほどさせていただきます。

 それから、養護の先生のかかわりというのは非常に大事でございまして、子どもたちの逃げ場所といいますかオアシスといいますか、それが小・中学校ともに保健室になっているということは事実でございます。保健室へみんないろんな子が来るわけですけれども、そこでやっぱり保健の先生がカウンセラーをしていくということが大事でございまして、虐待なんかも保健の先生が見つけられるということは非常に多いわけでございまして、保健室の役割は非常に大事だというふうに思っております。具体的な例については、またこれも後ほど課長の方からご報告させていただきたいというように思っております。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。今、教育長が申しましたけれども、今般のいじめの調査をいたしまして、このような数字が出たわけでございますが、教育委員会といたしまして、次の3点を最重要として対応や支援を行っております。

 まず1点目ですが、いじめの早期発見、早期対応でございます。いじめの芽が根づいてはびこるまでに早期対応をすることが極めて大切でございます。一度根づいてしまいますと次から次からとそれが広がるということで、日ごろから、特に友達同士の言葉づかい、あるいは思いやりのないような行為などを見かけたりしたら、すぐにそれに気づかせて指導をするということでございます。

 二つ目は、私たち教員では「ほうれんそう」という言葉がございます。報告の報です、連絡の連です、相談の相です。いつも、このほうれんそうということを大事にしようと呼びかけているわけですが、一人の子どもの姿や生活の様子を多くの教師が見守るということをしようと、改めて確認をしているところでございます。自分のクラスの子どもを直接指導することは当然でございますけれども、ほかの学年の先生とも連携をしながら、あるいはさらに場合によっては関係機関とも連携をして、互いに子どもたちの状況に関してスムーズにとれる状態をつくり上げたいと、こういうことを考えております。

 3番目ですが、日ごろから私たち教師、また保護者など、大人の人権感覚を磨くようにしたいと、こういうことを思っているわけでございます。日ごろの学校生活における教員や保護者など、大人の人権感覚がやはり子どもたちの人権感覚に大きな影響を与えていると考えております。そのために、子どもへの対応や言動に対して意識しながら指導するとともに、おのおのの小・中学校では、保護者向けの広報などがございますし、そういうものを通じて学校で今こういうことが起こってこういう指導をしてますよということを隠さずに伝えるという努力をお願いをしていて、実際にそのようなことをやってもらっているところでございます。

 続きまして、教員の資質向上、あるいはまた忙し過ぎる教師へのサポート体制という点についてでございますが、教員は昔も今も変わらないのは、やはり教師自身が教育力を持つということではなかろうかと思っております。この中身は、平たい言葉で申しますと、次の3つではなかろうかと思っております。

 一つは指導する力、もちろん国語、算数、理科、社会、内容を十分知って教える技術は要るわけですけれども、子どもたち一人一人が学んでいこうとするような気持ちを起こさせる、そういうこと、こういう部分ですね。指導力が大事だと思っております。

 二つ目は人格の力というんでしょうか、やはり先生と生徒は一緒ではいけません。少なくとも先生を尊敬するといいますか、そういう思いを持たせるといいますか、そういうふうに自然となると、そういうのはやはり先生が持つ、教師が持つ、人格の力、そういったものをみずからつくっていくということではなかろうかと思いますし、3点目は管理する力、これは今、極めて重要だと思います。子どもたちを、子どもさんを学校で預かっているときは、やはり子どもの命を守る。今、何が起こっても不思議ではない時代でございます。

 まずは子どもたちの命を守るという、それを一番のベースにするということで、そういうような観点に立って教員の資質向上を具体的にどのようにしているかでございますが、やはり研修がございます。おのおのの学校やあるいは滋賀県には教育センターがございます。さらに市の教育委員会でも研修の取り組みを進めておりまして、具体的には先生になって初めて受ける初任者研修というのがございますけれども、今、数名、市内にはおります。教育センターでは年間18日間、市の教育委員会では4日間、そしておのおのの初任者がおられる学校では年間300時間の研修をおのおのの学校では一般研修と授業研修に分けて行っています。

 内容に入りますけれども、一般研修といいますと、基礎的な素養、学級経営の仕方、生徒指導の仕方など、さらにまた授業研修では教科の指導方法、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの具体的な指導、そういったものが含まれます。さらにまた5年次の先生方の研修では、ことしから5日間の企業研修が入りました。私たちはどうしても外の世界を知らないという面がございます。企業等に出向きまして、そういうところで新しい風を自分の体の中に入れて、それをまた学校現場で生かすということで、5年目の先生では今年度から5日間でございますけれども、企業研修が導入されましたし、さらに10年次の研修では、1年間を通した研修を実施しまして、該当の先生一人一人の専門性や指導力の向上、また広い視野と豊かな識見を養うことを目的としまして、一人一人の先生がテーマを自分でつくりまして研修をしております。夏場には集中的に教育センターで研修等もしますし、おのおのの学校では管理職、校長が指導をするという場面もございます。さらに野洲にあります教育センターでは、指導力向上講座とかあるいは学級経営力向上講座、理科教育講座、特別支援講座等々、さまざまな研修講座がございまして、積極的に夏場には研修に出てもらっております。

 さて、教員の日々の仕事は本当に忙しい事実がございます。例えば中学校では朝の会から始まるわけですが、その前に「おはよう」という呼びかけもいたします。そういうあたりから考えますと、授業に部活動、また生徒指導、教育相談、放課後の会議、また夜の家庭訪問など、忙しい現実があります。私たち教育委員会の方では、いわゆる超過勤務といいますか、そういったものの解消を目指しまして、会議などをできるだけ効率化してほしいということで、例えば会議の案件などは前もってさきにプリントで配ったりすると会議も効率化できるのではないかというようなことも提案したりしているところです。

 しかし、生徒や保護者の皆さんからの信頼が、多忙さを乗り切る大きな原動力となっていることも事実だと考えています。教員一人一人が心の余裕をつくる努力をするということをしながら、日々教育活動に力を入れていこうと呼びかけているところでございます。

 続きまして、スクールカウンセラーの相談活動のことにつきましてでございますが、先程教育長からも説明がございましたけれども、スクールカウンセラーは、現在市内すべての中学校に配置されて、1カ月に8回、1回につき4時間勤務をしていただいております。スクールカウンセラーさんは、生徒はもちろんのこと、保護者、教師の相談相手として、今やもうなくてはならない存在でございます。1回に4時間というのが本当にもう大切で、この4時間の勤務時間中は本当にもうフル回転で活躍をしてもらっているのが現状でございます。生徒からの相談内容は、人間関係のトラブルについての問題がやっぱり一番多いです。コミュニケーションに関することですね。保護者からは不登校、特別支援にかかわるそういう相談が多く寄せられます。また、スクールカウンセラーさんは、担任の先生、養護教諭、保護者、その他関係職員とよく連携し、より適切な支援ができるように、日々努力をしていただいているわけですけれども、1週間に2回の勤務ということですので、なかなかタイムリーに学校の生徒のすべての生徒の悩みに100%乗るというのは非常に難しい状況がありますけれども、学校の教育活動の中に十分根づいて、多くの成果を上げていただいているというふうに思っております。

 また、スクールカウンセラーは、相談業務だけでなくて、不登校生徒や特別支援が必要な生徒、その保護者への対応等について、教職員に指導を行ったり、あるいはストレスを緩和したり、感情のコントロールなどについての学級指導にもかかわってもらって、ときには担任と一緒になって家庭訪問などもしてもらっております。

 このように、スクールカウンセラーの専門的な技能を生かしたさまざまな取り組みによりまして、生徒が心を開き、前向きに課題を解決しようとする力をつけていってくれるものと期待しております。何よりも、問題が早期に発見されて適切な対応がとれることが、現場の教員にとっては大変ありがたいことだと、こんなことを思っております。

 こうしたスクールカウンセラーの専門的な知識や技術を私たち教職員自身も手本として学んでいくということが必要です。スクールカウンセラーさんだけに任すということではいけません。生徒や保護者のさまざまな悩みに的確に誠意を持って対応していきたいと考えております。スクールカウンセラーを活用したこういう取り組みを地道に継続することが、一人一人の子どもたちに勇気を与えて、尊い命を守ることにつながるものと確信をしております。

 さらに、続きまして養護教諭の心のケアのかかわり、また自殺防止の件でございますが、まず、本当に福岡でございました自殺を契機といたしまして、今、滋賀県では名刺サイズの心のダイアルというカードを、滋賀県じゅうの児童生徒、20万人ぐらいいますが、急遽作成して、その裏側には相談機関の電話番号が書いてあります。今、学校教育課にも届きまして、小中学校に分ける仕分けをしているところでございます。とにかく、子どもがやはり一人で悩みを抱え込まないということが大事だと思いますし、あわせてだれかに相談をするということが大事だと思っております。そういうために、心のダイアルというものも、児童生徒に配付しまして活用してもらえたら、また、保護者の皆さんにもそれを見てもらえたらありがたいと思います。

 ところで、養護教諭のかかわりにつきましては、こういう状況でございます。市内には小学校が九つ、中学校が四つございますけれども、その保健室への子どもたちの来る状況でございますが、小中とも1日平均大体17人ぐらいの子どもが訪れます。そのうち、体調不良やけがが理由で保健室を訪れる子どもの割合は、小学校で平均しまして68%、中学校では44%ぐらいになっております。逆に、いろんな悩みを相談するために保健室へ来る子どもがいます。小学校では4%、中学校では11%となっています。また、何となく心の居場所を求めてやってくる子どもが非常に多いわけです。心の居場所、言いかえたら心のオアシスといいましょうか、そういう意味で小学生では20%、中学校では15%を占めています。

 このように、保健室は子どもたちの心のよりどころとして、大変重要な役割を果たしているということがございます。子どもたちから受ける相談内容としては、小学校では、例えば家で余り話を聞いてもらえない。友達とのトラブル、たびたび体調が悪くなるのでどうしたらよいかなと。勉強の悩み、高学年の女子になりますと、友人関係のトラブルについて相談がぐっとふえるというような報告も受けています。中学校になりますと、友達関係、親子関係、進路や授業、異性の問題、部活動、自分自身に自信が持てない、また体調の問題といったさまざまな事柄が上がってまいります。

 子どもたちは、担任の先生には打ち明けられなくても、養護教諭の先生には話ができることが結構あります。ですから、養護教諭の先生は、まず子どもの話をきちんと聞くことを大切にしています。子どもの目を見てじっくりと話を聞く、その内容を受けとめていることが子どもに伝わるよう、相づちを打つと。相づちを打ちながら聞く、時間が許す限り聞くといった対応をしています。また、必要に応じて、保護者、担任、あるいは生徒指導担当に連絡して、連携してスムーズに問題の解決が図れるよう努めています。

 さらに問題が深刻になる場合もございます。そういう場合は、専門機関や、先程申しましたスクールカウンセラーの指導を受けながら、適切な支援ができるように取り組んでいます。

 家庭で話を十分に聞いてもらえていない子どもが最近大変ふえていると感じている養護教諭がふえています。そういう現状を踏まえて、とにかく、まずはよく聞くと。子どもたちの話をよく聞くということ。特に中学生に対しては十分に聞くという、それを大切にして取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 時間がなくなりましたので急いで。いじめの実態は、確かに私も表をいただきましたけれども、ただ一つ心配なのは、いじめの心配があるというとこら辺まで細かく見てくださっている学校と全くゼロという学校があるんですね。この差をどういうふうにとらえていいのかなと。やっぱり先生方の気づきっていうか、何となくおかしいなっていう目で見てくださっているその辺の差なのかなと思うんですけれども、その辺はどのように受け取ったらよろしいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(高橋政宏君) 登壇

 お答えいたします。教育委員会では、毎月1回校長会、また教頭会をしておりまして、今ですとそういった問題解決に向けての話し合いをしております。どの小・中学校におきましても、これにどのように取り組んでいるのかということをお互い情報交換しながら、A小学校でやっていること、B小学校でしていること、交流しながらいいところを取り入れるということで、差が出ないように、そういうことも心がけています。何よりも私たち教師が、一人一人の子どもたちの、先程申しましたが言葉づかいとか思いやりのないと思われるような行為を見逃さない、そのときに声かけをする、話を聞く、そういうことを特に注意して実践していこうとしております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 課長のお話を聞いていると、本当に湖南市は、全くいじめはもうなくなるのかなというふうな、非常に理想的な取り組みをされてるのかなというふうに思いますけれども、この前教育長もおっしゃってましたけれども、学級運営一つにしてもなれ合い型のクラスと管理型のクラスと、本当に満足しているクラスとでは、いじめの実態が非常に4倍ぐらい違うというふうなことも、新聞報道で出ておりました。そういう気づきというのは非常に大事なことだし、それがやはり先生方の資質の一つではないかなというふうに思うんですね。

 それと、いじめの問題で、今いろんな緊急提言とか出ております。いじめられた子を転校してもいいようにするとか、それからいじめた子は出席停止にするとか、そういうふうな問題だけでは、私は解決しないんではないかなというふうに思っております。いじめている方の子どもさんの方に、私は本当に家庭の問題、大人社会の問題が背景になっているのではないかなというふうに感じてるんです。だれもが加害者にもなる、被害者にもなると、そういうふうなころころ変わるという実態もありますけれども、それだけ子どもは今、いろんな心のストレスを抱えてるんじゃないかなというふうに思います。だから出席停止にしても解決するわけではないし、また違うところで問題が起きてきますし、やはり家庭が一番早くその辺を気づいてあげるということと、家庭の中で起きている問題はやはり家庭がしっかりと解決していくということも大事でしょうし、やはり地域とかお友達関係とか、そこら辺で本当に幅広くみんながいじめることは犯罪につながってるんだというぐらいの、そういう強い意思でかかわっていかないとなくならないのではないかなと思います。先生方の非常に多忙なこととか、それから超過勤務の多さ、そういうのも、教師の実態調査というので出ておりますね。いろんなところで今紹介されていると思うんですけれども、非常に親からはすぐ学校に連絡が来るとか、親が解決できることでもすぐ先生に言っていくとか教育委員会に言っていくとか、そういう家庭のあり方とか、そういうのも非常に問題があると思いますけれども、やはりそれこそ先程おっしゃったような人格的に先生がどんと構えて子どもたちを受けとめていただくという、その辺をしっかりと支えていく、やはり先生だけにそれをかぶせるんじゃなくて、今、外国人の子どもさんのフォロー体制でも、大学生に手伝ってもらって、そういう外国語を習っている子どもさんに手伝ってもらってというふうなこともありましたけれども、子どもにより年齢の近い大学生とかそういう子たちもちょっと学校に応援に来てもらうような、そういうサポート体制というものもこれからとっていかなければいけないのではないかなというふうに思うんです。

 それと、外の不審者対策は、非常に皆さん協力してやってくださってますけれども、いろんなトラブルとかいじめとかというのは、先生の見えないところで、お昼休みとかに起こってるということが多いように私も聞いておりますので、やはり外部からそういうふうに学校の外だけじゃなくて中にもいろんな地域の目が入っていくような、そういう仕組みもこれからは必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。先程、学校によって件数が違うというのがございましたが、これは11月15日から1週間の間で調べた状況でございまして、ある学校はその前にも起こってたんですけれども、その1週間の間にはないというのか、その期間を決めた中でやりましたもんで、学校によって差異がございます。

 それから、若い世代、子どもとほぼ同年代の人が学校に入ってサポートするという体制ですけど、今、SSN事業というのが、スクーリング・サポート・ネットワーク事業というのがございまして、これで大学生に近い子を、若い人を入れて、今そういう相談業務に当たってもらっております。来年はこれを文部省はなくすと言っているので、それにかわるものを何かやるようなことを聞いてるんですけれども、また来年は来年でまたそれを取り組まなければいけないと思っているわけですけれども、現在はそういう形で今、入れさせていただいております。

 それから、先生の対応についてですけれども、やっぱり人格が大事だということで先程おっしゃいました。それで、それを支えるということが大事でございまして、ただ、今国会なんかで、教育再生国民会議等々で論議されていることは、もっと教師、しっかりせなあかんやんかということで、ねらいがどうも先生に焦点を当てていますね。そうではなくて、もう少し地域と一緒になってという、そういう提言もされてるわけですけれども、主に焦点が当たってるのは、教師、もうちょっとしっかりせえということだというふうな感じに受けとめていますが、鈴木議員さんのおっしゃるとおり、学校の先生は人格をしっかり磨いて、それでもって教育していくということは、昔も今も変わらないということですから、非常に大事にしなければいけないと思いますし、教育委員会としてはそういう面でサポートするということが大事かなというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 ちょっと時間がありませんけれども、スクールカウンセラーとか養護教諭の先生方、非常に頑張って子どもさんの受け皿になってくださってるというのはよくわかりました。ただ、スクールカウンセラーが非常に大きな役割を持っているにもかかわらず、週2回ですか、1カ月8回程度のそれで本当にこれだけの役割を果たせるのかなって、本当にタイムリーな対応ができるのかなっていうのは、非常に疑問に思いますし大変だなというふうに思いますので、本当に人を育てるところの予算というのが、国の予算にしても市の予算にしても、やはり将来の湖南市のために、人材を育てていく、そこら辺の予算をやっぱりしっかりと確保していただきたいなというふうに思います。

 世界的に見ても、日本の教育にかけるお金というのは少ないようですので、その辺を、これは要望ではいけませんので、来年の取り組みとか聞かせていただきたいと思うんですけど。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。今、そういう面で、子どもをサポートするというそういう事業が幾つかございます。これは、文部科学省から来る事業もありますし、県の教育委員会が定めている事業もありますので、そういうものをできるだけ乗っていくということで、余り市が持ち出さなくてもいいという、そういうことでしたいと思っているわけですけれども、当然、市は市独自でさまざまな問題に対応しなければいけませんので、その部分については考えていきたいというように思っております。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 自殺対策基本法のことで、余り時間がありませんけれども、今私が一番心配してますのは、子どもだけでなくて大人も今40代、50代の方の自殺が非常に多くなってきてます。その原因の社会問題というのもありますけれども、やはり精神障がいの方が多いと思うんですね。特にうつの方が非常に多くなってきておりますので、そういう心の健康を受け皿とする仕組みが、湖南市は今どこでやってくださるのかなというのを、非常に最近不安に思っております。以前は、発達支援室とかが見てくださったときもありました。今、障害者自立支援法ができて、障がいを持つというふうに認定された方については、社会福祉課が担当してくださっておりますけれども、本当に心の健康というか、そこら辺をかかわっていく、そしてそれを啓発していく、相談に乗っていく、そういうところはこれからどこがしていただくのかなと、そこだけちょっと取り組みの方向性についてお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 

 鈴木議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 先程も少しふれられましたが、公衆衛生上のそういった問題、特に今日大きな社会問題になっておりますので、そういう保健師、特にそういう相談の窓口、それから人材の育成、そしてそういった社会的にやはり地域に啓発をしなければならない、そういった窓口は当然やはり健康政策課の方ではなかろうかなというふうに考えておりますので、まだ今言われました自殺対策基本法の問題につきましては、まだ国の方からそういった指示が参っておりませんが、そういった中身を十分熟読した中で、どういう対応をしていくか。先程一つのネットワークを申されましたけれども、やはりこれは学校、先程言われてました学校だけの問題ではなしに、大きな社会問題でもございますので、やはり地域、行政、そういった部分でどうすればいいのか。私ども行政のできるだけの状況を十分、法律を熟視しながら検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、16番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は3時5分にいたします。



△休憩 午後2時50分

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△再開 午後3時5分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで5番、植中 都議員の発言を許します。



◆5番(植中都君) 登壇

 議長の許可をいただきまして、一般質問をいたします。

 まず、発達支援システムについてお聞きいたします。

 ご承知のように、発達支援に関する条例が整備され、就労支援の取り組みも進みはじめました。今後、各分野、関係部署の協力連携が一層大切になり、その中核となる発達支援室の役割は、ますます重要になると考えます。今後、課として位置づけ、必要な人材を確保するお考えはありますか。

 県内でも、長浜市が4年越しで課としました。同市では、発達支援室として発足してから、来春で既に5年になります。全国に先駆けて取り組み、高い評価を受けている発達支援システムの機能をより十分に発揮するため、課としての位置づけが必要と考えます。

 次に、人員配置ですが、特に通級児がふえ続けていることばの教室の指導員の確保、これについては来年度には正職員を一人募集いただきました。しかし、通級児は年々ふえ続け、16年約100名、17年度150名、ことし10月の段階で170名、来年度は200名と予測され、この4年で倍増の勢いです。中でも、就学前の通級児がふえていますが、早期発見、早期治療は基本的な考え方から当然のことと思います。指導員不足で十分な指導が受けられない状況になります。社会的にも、発達障がいについては、新聞、テレビ等の報道機関でも大きく取り上げられ、早期からの適切な対応体制の必要性が訴えられています。今議会では、手話通訳の複数設置の請願が可決されました。このような適切な人員配置、特に専門職の配置については、現在進んでおります行政改革の職員の定数と適性配置の中で、ぜひ前向きに検討すべき課題と考えますがいかがでしょうか。

 3点目に、6月議会では、自治体の障がい者の法定雇用率2.1%、当市では実質7人、カウントとしては9人ですからクリアしているとのご答弁でした。しかし、この中に知的障がいの人の雇用はありません。例えば自閉的と言われる人たちのこだわりを仕事に生かせば、図書の整理等、実にきちんと見事にやり遂げる例もあります。このような職種での雇用は考えられませんか。

 以上、述べましたような発達支援システムの機能強化については、当事者側の湖南市障がい児者団体連絡協議会やことばの教室親の会、さらに滋賀県ことばをはぐくむ親の会からも県や各市の方へ繰り返し要望書が出ております。当議会からも9月に国と県に提出した意見書にありますように、当市のように啓発的位置にある自治体に対しては、必要な財源措置を講じるのは当然と思いますが、市としても切迫した状況に対する対応策はとるべきと考えています。

 次に、国から2007年から実施の方針が出ている放課後子どもプランについてお聞きいたします。この事業は、少子化対策、防犯対策を軸に、学習支援の機能をも加えた文部科学、厚生労働両省の事業の一元化ですが、当市ではどのように進められるのでしょうか。また、この事業によって、学童保育所の整備されていないところは、大いに恩恵があると思います。

 けれど、当市においては、今まで学童保育所の拡充、整備の方向で進んできており、既に全小学校区に設置されています。学童保育所に通う子どもたちは、ここ二、三年急増しており、どこも手狭で苦労しておられるわけですが、よく似た目的を持つ放課後子どもプラン、この関連あるいはすみ分け、役割分担等についてはどのようにお考えでしょうか。

 障がい児サマースクールについてお聞きいたします。ことしも60名近い参加児を抱え、小さな事故はあったものの、無事に終わったのは喜ばしいことです。主催者や関係者、ボランティアの方々のご努力に感謝する次第です。ただ、来年以降どのようになるのか、保護者から不安が出ていますので、今後の方向性をお伺いします。

 それから、社協には多くの市の事業を委託しています。これは前にも質問したことですが、事業の趣旨や意義の基本的な理解とか、事業実施の現場を知るためにも、人事交流を進められるお考えはありませんか。

 最後に、新幹線の栗東新駅についてお聞きいたします。この質問の通告書には、4項目上げております。通告した後、12月1日に配付されました広報こなんのまちづくり最前線レポートに、市長のお考えが掲載されました。その後、12月6日には、JR東海が滋賀県や栗東市など、地元が凍結に合意した場合には、その意向を受け入れて中止する考えを表明しています。きょうも、促進協議会での記事が出ておりました。連日の報道に、市民の関心も高く、いろんなところで多種のご意見をお聞きします。

 そこで、新駅が設置された場合、湖南市が受けるメリットと波及効果についてお教えいただきたいと思います。また、その裏づけとなる試算があればお示しください。

 2点目の、当市負担の10月支払い分の工事費を他市よりもさきに促進協議会に入金されたこと、この考え方は広報に示されておりますので、重複する部分のお答えは要りません。ただ、県が凍結の方向、栗東市も工事費の起債ができず、現在控訴されておりますが、今のところ、財政計画が立たない状況の中では、支払いは他市の動向を見られてからでもよかったのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 3点目に、9月議会の答弁、また広報の中でも、JRが損害賠償を請求した場合には、当市にも負担が及ぶおそれについて言及されております。どのようなケースが想定されるのか、具体的にお聞かせください。あとは自席にて再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の4点の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の発達支援システムについてのご質問でございます。

 障がい者就労支援の取り組みについての関係で、発達支援室を課として位置づける考えについて問われておりますけれども、この点につきましては、本市の発達支援システム、全国的に高く評価をされておりますし、また、就労部門の充実を今後図っていくという観点から、昨年度からは障害者就労支援検討会を設置し、そのワーキンググループとして、雇用推進協議会も活動を始めたところであります。そして、ことしの6月議会に条例提案をさせていただきまして、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例をお認めいただき、就労支援についての市の責務をその中で明記をさせていただいたわけでございます。

 この条例に従って、就労支援部門もさらに少しでも前進するように取り組んでまいりたいと考えているわけでありますが、この発達支援システム全体を統括しているのが発達支援室ということでありまして、それを課ということに位置づけるかどうかという点でございます。これ、非常に難しいお話ではあるんですが、組織論という学問分野がございます。その中において、組織デザイン論というものもありまして、どういった組織にすることが最適なのかということを議論する部分ではあるんですけれども、兼ねてより植中議員ご指摘いただいております縦割り行政の弊害ということが非常に大事だということであります。ただ、その一方で、司、司で責任を持って仕事をするということ、そしてその中で、責任を持って専門性、効率性を図っていくということも非常に大事なことではないかと思っているわけであります。

 そういった中におきまして、組織論的に申しますと、どういった組織体制がよいかということになるわけでありますけれども、例えば発達支援課ということで発達支援に関する事務のみを扱うということになりますと、そのほかの事務との関連性という部分が非常に難しくなってこようかと思っておりますし、課となったところで仕事の囲い込みということにもつながりかねなくなりまして、実はここに難しさがあるのが、新しい意味での縦割りという形が生じてきてしまう可能性があるということであります。対象ごとに課をまとめると、一見わかりやすいわけでありますけれども、実はそれぞれの事務を担当していた各課の責任を解除してしまうという可能性が非常に高いわけでありまして、逆に脆弱となりかねないという懸念も考えられるところであります。ここら辺が組織の不思議なところであり、難しいところだろうと思うわけでありますけれども、むしろ専門性と責任ということをもって縦糸をきちんと押さえた上で、発達支援室でありますとか先程の検討協議会、推進協議会等を横糸に運用していった方がよいのではないかなと考えているわけでございます。少なくともこの就労支援検討会と雇用推進協議会につきましては、今立ち上がったばかりでありまして、これがまずは十分に機能して充実するように図っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。

 次に、発達支援システムの機能を十分発揮するための適性な人員配置についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、発達支援センターにおいて相談でありますとか通級の対象となる子どもが年々ふえているというのは事実でございます。ことし12月1日現在で申しますと、ことばの教室幼児部の通級対象人員は87名ということでありますし、ことばの教室学齢部ではちょうど100名ということでありまして、あわせて187名の通級となっておりまして、昨年同時期よりは大きく上回っているのが実情であります。

 現在、発達支援センターの指導員といたしましては、早期療育発達相談室では臨時職員1名、嘱託職員1名の合計2名、親子教室及び児童デイサービスでの療育教室では臨時職員が4名、嘱託職員1名、正規職員1名の合計6名、ことばの教室幼児部では、嘱託職員2名、臨時職員1名、ことばの教室学齢部では、正規職員1名、嘱託職員1名、臨時職員2名で、ことばの教室としての指導員は合計7名という体制で進ませていただいております。

 今年度につきましては、昨年度と比べますと、甲賀広域行政組合立のこじか教室と発達相談室がそれぞれ両市に位置づけられるということとなったために、ぞうさん教室の正規職員が1名と保健センターの正規の発達相談員が1名増となっているところでございます。

 また、今年度から教育委員会から委嘱している巡回相談員の予算を2倍に拡大し、市内の各学校を巡回してもらっているところであります。あわせて、法律改正に伴いまして、養護学校のセンター化機能ということで、市の専門チームの会議と、また障がい児学級の巡回相談に、県立養護学校から週に1回の派遣をしてもらっているところでございます。

 次年度といたしましては、先程議員ご指摘いただきましたように、ことばの教室の職員のうち1名を正規職員として募集をしてまいりたいと考えておりますし、そのことについて過日、市の広報において募集案内をさせていただいたところでございます。

 それとは別に、1名の臨時職員が嘱託職員とさせていただきたいと思っております。さらに、県に対しては、発達障がいに対応できる通級指導教室加配教員の増員というものを要請しているところでございます。

 発達支援対象の子どもの増加ということに対しまして、こうした形で取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 3点目の知的障がいのある人の採用ということでございます。現在、市役所で障がいのある人を雇用している状況につきましては、先程議員ご指摘のとおり、身体に障がいのある人のみでございます。知的障がい者の雇用につきましては、この10月に人事担当の課長と担当者が県外の養護学校の方を訪問いたしまして、知的障がいのある人の雇用について認識を新たにしてきたところであります。県内の市町においても、知的障がいのある人の採用を積極的に行っていくということでもありますし、本市といたしましても、来年度その採用の準備をさせていただきまして、甲賀ハローワークや市内にあります県立近江学園等と連携を密にしながら、再来年度からの採用を考えてまいりたいと考えております。

 それから、放課後子どもプランと障がい児サマーホリデースクールにつきましては、それぞれ担当からご答弁を申し上げます。

 最後の新幹線栗東新駅についてのご質問でございます。

 まず第1点が、新駅が設置された場合の湖南市のメリットということでございます。この新駅につきましては、もう既にご承知のとおり、昭和62年からの対応ということで、これまで20年にわたりJR東海にその設置を要望してきたところであります。東海道新幹線自体、我が国の大動脈でありますし、我が国経済発展の根幹をなしていると言えます。特に、この滋賀県南部地域におきましては、我が国の古くからの交通の要所ということでありますので、位置的な優位性、また人口集積、事業所数等々においても、県全体において大きな位置を占めていると思っております。

 湖南市におきましても、湖南工業団地をはじめ国道1号沿線には多くの企業が立地しておりますし、新幹線新駅の設置による新たな企業立地や観光入り込み客の増加ということも期待されるところであります。JR草津線と新幹線ネットワークの直結ということも大きなメリットではないかと考えております。

 ご質問にありました新幹線新駅の設置によります経済波及効果についてでありますが、将来を見据えた場合、これは大きなものとなると思っております。促進協議会において、深度化調査をさせていただきましたところ、県全体の建設経済効果につきましては、開業後10年間の累計で6,426億円とされておりまして、湖南市においては238億円の効果が見込まれているところでございます。

 また、人口増等によります消費・操業効果でありますとか、観光入り込み客の増加による経済効果につきましては、県全体で開業10年後の1年間で3,770億円であり、本市におきましても240億円の効果が見込まれるとされているところでございます。

 この経済波及効果に基づきまして、建設効果による税収として、湖南市といたしましては、開業後10年間の累計で5億3,000万円と見込まれておりまして、さらに消費・操業や観光入り込みにより、開業10年後の1年間、単年度で3億9,000万円の増収が見込まれているところでございます。

 こういった促進協議会の積算に対しまして、去る10月26日に、滋賀県が発表いたしました経済波及効果の再検証結果というものがございます。これにつきましては、県の費用で県が独自の考え方で作成されたものでありますけれども、今日まで関係市につきましては、その具体的な算定根拠や算定の条件などが明らかにされていない状況でありまして、また、委託いたしましたコンサル業者も同じでありますし、算出手法もほとんど同じということで、それから2年ほどしかたっていないのに、これだけ異なる数字が示されるということにつきましては、信憑性に疑問符がつくと言わざるを得ないと思います。

 特にブラックボックスの中で対応した数字でないかと思っておりまして、そういった意味で促進協議会の公開ということを強く求めてきたわけであります。

 また、県知事自身も、この経済波及効果の再検証結果を通じまして、新駅の設置による一定の経済効果があるということは認めておられるところであります。一方、一昨日の県議会におきまして、ある県会議員が新駅の税収効果を開業10年で県負担額を上回ると試算しておりまして、非常に現状が混沌としているのが実情であります。泥縄という言葉を使っていいのかどうかわかりませんけれども、不透明な感がぬぐえませんし、現状での数字としては、先程申し上げた促進協議会における深度化調査ということになろうかと思っております。

 2点目の10月分の負担金を他市よりさきに支払った理由ということであります。これにつきましては、先般来申しておりますように、10月10日付で促進協議会会長であります滋賀県知事より支払い請求がございました。それにつきまして契約条項に基づいて、会長あて10月23日に支払ったところであります。契約条項の中に、各市が足並みをそろえるということもありませんでしたし、また、事務的に対応させていただいた部分も多々ございます。ですから、それだけを特別扱いということではなく、契約条項に基づいて、規則に基づいて支払わせていただいたということでご理解を賜りたいと思っております。同様に、他の周辺4市も、期限内に支払われたところであります。

 これが難しいのが、この支払いシステムといたしまして、関係5市の負担金は、一旦促進協議会に支払われることになっております。そして、その促進協議会の会長である滋賀県知事が栗東市に支払い、それにあわせて滋賀県知事が滋賀県分を栗東市に支払い、栗東市長がそれらを取りまとめてJRに支払うという複雑な支払い方法をとっておられます。つまり、誤解が多いところでありますけれども、JRに対してお支払いをしたというわけではなく、会長が預かっておられるということでありまして、その責任の範囲内で栗東市への払い込みを現在留保されておられるというのが実態でございます。

 仮にこの10月の工事負担金を協議会にすら支払わなかった場合につきましては、法的には本市にも債務不履行の立場というものが生じますし、JR東海から三者に対して損害賠償の請求を受けた場合には、その義務を負うことになるということでございます。

 本市の工事負担金は、10月負担分1,300万円でありますが、その延滞利息につきまして、現在、先程議員おっしゃられました本日の午後6時半から促進協議会の正副会長会議がありますが、その場で最終的に妥結をする予定といたしております公の内容といたしまして、年4.3%の遅延利息を払うという形になっておりまして、本市分につきましては、その5カ月分ということになりますので、22万7,000円の議会にお認めいただいていない支払いという義務が生じることになります。ですから、これ以上の税金投入というものについて理解が難しいと思いますので、極めて事務的にではありますが、請求があったものについて会長がお預かりいただけるような形でお支払いをさせていただいたということでございます。

 それから、3点目の項目でございます。本市への損害賠償のケースということでございます。先程申しましたように、本市としては10月31日の支払い期限までに、契約内容であります促進協議会に支払いをさせていただいておりますので、10月分支払い、いわゆる平成18年度分につきましては債務不履行は発生しないと考えているところであります。

 全体といたしましては、知事が支払いを猶予するということをおっしゃられましたので、現在、JR東海に支払われていない状況となっておりますが、滋賀県と栗東市を含めます周辺市の10月分の工事負担金1億8,000万円とその延滞利息、先程の4.2%で計算いたしますと315万円ということでありますが、これが滋賀県が賠償するということになるということでございます。この点につきまして、11月28日に促進協議会の正副会長会議を開かせていただきましたが、その場で県がその支払い義務を負うということで継続審議となったというところでございます。

 その前の10月31日の正副会長会議においては、知事みずからがJR東海に支払いの猶予を要請するが、そのリスクはすべて県が負うと明言をしておられましたので、その点についてその覚書の中に明確に記載をしていただきたいということを11月の28日の促進協議会の正副会長会議で強く申し述べさせていただいたところでございます。

 ただ、その際に県側から示された覚書の原案につきましては、県の責任を書かないで周辺市の連帯保証を書き込んだ形でないと、JRが理解しないということで押し切ろうとしておりましたので、それは認められないと。もう一度JRと交渉してほしいということをお願いいたしまして、そして本日を迎えるという中においては、JR側は本市の主張をすべて飲んでいただきまして、責任は県ですべて負っていただく、関係市の連帯保証というものも外していただくという格好になったわけでございます。

 ですから、10月支払い分につきましては、本市に損害が及ぶ責任の範囲が生じるということはないということをご報告を申し上げたいと思っております。

 それに対しまして、今後の対応ということでありますが、契約上の問題ではありますけれども、仮に凍結、中止となった場合には、JR東海のみならず、多大の損害が及んでくる可能性があろうと思っております。

 その中の一つといたしまして、民法上の法理といたしましては、履行利益の補償ということまで考慮しなければならないということでありまして、契約が正当に成就していた場合においては、その利益を補償するという部分でありますが、リスク管理の観点からは、その中身についても、そこまで考慮する必要があろうかと思っております。

 今後の進め方は結構ですか。ということでございますのでよろしくお願いを申し上げます。

 真ん中の2点につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 それでは、私の方から、放課後子どもプランのことについて、ご答弁申し上げたいと思います。

 平成19年度の事業といたしまして、文部科学省の方から放課後子どもプランというのが出てまいりました。これは、平成16年度から緊急3カ年計画で、地域子ども教室推進事業というのがございましたが、これを今回廃止して、新たに放課後子ども教室推進事業というものを創設したところでございます。

 従来から厚生労働省で行っておりました放課後児童健全育成事業というものと、この放課後子ども教室推進事業と一体にして、放課後子どもプランと、こういうふうにして進めようということでございます。

 本市では議員さん最初おっしゃいましたように、学童保育所をすべての小学校区に今つくっております。したがって、今、これは共働き家庭とか留守家族等々で、おおむね10歳未満の児童に対してやるという事業でございまして、これを今進めておりまして、後、石部の方でということで、先程、論議になっていたものがございますけれども、おおむね市の方ではそれを進めさせていただいておるというところでございます。今回、この文科省が提案いたしておりますのは、そういう子どもたちだけでなくてすべての子どもを対象にして、安全・安心な子どもの活動拠点を設けるということと、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するということを目標にやろうということでございます。この中身の問題ですけれども、そこでどういうことをするかということですけれども、これを見てみると、幾つかの場が設定されているわけですけれども、一つは学びの場というのがありまして、子どもたちに学校で習ってきたことの予習とか復習とか、補習をそこで一つやろうという、こういう学びの場というのがございます。もう一つは体験の場、これはスポーツや文化活動をやろうと。それから交流の場と申しまして、地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流活動をしようということ、それから遊びの場ということで、お手玉をしたりとかメンコをしたりとか、さまざまな昔の遊びをしようということ、もう一つは生活の場ということで、家庭との連絡、あるいは生活指導をそこでやろうという、そういうふうな内容になっております。

 現在、市が進めておりますいわゆる学童保育の中では、遊びの場、それから交流の場、生活の場というのをしていただいておりますし、それから体験の場と申しますのは、これはスポーツ少年団等々で今やってるということで、現在、市ではこの内容の中の大抵のところをいろんなところでカバーしていただいているということになっております。ただ、予習とか復習とか、こういうところはまだなってないということで、空き教室等々を使ってそういうことをしてはどうですかということでございますけれども、現在、市では学童保育を中心にしながら事業を展開しておりますので、新たにこれを今すぐにということでは、今ちょっと考えておりません。もう少し様子を見まして、その必要性が出てきた場合に、その方向にもって考えていかないかんなということを思っているわけです。

 それから、今岩根の小学校を中心に考えております地域運営学校というのを立ち上げようとしておりますが、そういう地域運営学校の中でも今ここが提案しておりますようなそういう場をこれからつくっていくということも一つのことではないかと思いますので、そういうことも絡めてこれから検討していきたいというように思っております。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。障がい児のサマーホリデーについてでございます。この中で今後の方向性というところなんでございますけれども、障がい児サマースクールにつきましては、以前からずっと何年度も続けてまいりましたけれど、議員のご質問にもございましたように、今年度60名という部分で、多くの子どもたちが参加してくれるようになっております。今まで1回で1カ所で行っていたわけなんですけど、今言いました60名という多くになってきたというところで、南と北に分けた形で今年度開催させてもらっております。南地域で9回、それと北地域で9回、全体でさせてもらったのが3回ということで、一人一人の子どもでは12回ということで少なくなったわけなんですけれども、日数的にはあわせまして21日開催させてもらっております。

 延べで児童が参加してくれたのが394人、1日平均で1回平均で18人の参加でございます。それで、指導員やボランティアの方が延べで580人余りの方で授業をさせていただきました。

     (「今後の方向性だけ」という不規則発言あり)

 そうですか、はい。今後の方向性でございますけれども、こういう形でやらせていただいておるわけでございますけれど、現状としまして、やはりスタッフ不足という部分にぶち当たっておるわけでございますけれど、これにつきましても、昨年からボランティアのスタッフの養成講座等々でできるだけスタッフを養成していこうという部分でやらせてもらってます。そういった部分を十分にさせていただきながら、今後とも社会福祉協議会と密に連絡をとりながら、特に市の担当課としましても、積極的なかかわりをする中で、今後ともこの事業を展開させていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 もう1点の人事交流でございますけれど、人事交流につきましては、サマースクールなど多くの委託事業をさせてもらっております。その中でも、前年度から17年と18年度にわたりまして、地域福祉計画を策定中でございます。そういった事業におきまして、社会福祉協議会のかかわりというのが大きなものがございます。そういった関係で、来年度にわたりまして社会福祉協議会におきまして、活動計画を策定していくわけでございますけれども、そういった中にも我々市としましても積極的にかかわる中で、事業によって交流をより一層進めていきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 時間がありませんので、さきに新幹線の方にまいりますが、先程市長がご説明いただいたところは、賠償のところを除いた大体私たちも報道等で認識している部分でございます。県の効果算定の結果につきましては、私はこれは市民の税金を使う責任もあるのですから、その予想するのは最悪の場合も予想するのは当然というふうに考えております。

 それから、例えば広報の中でも述べられておりますが、新幹線の新駅ができれば、草津線の複線化、これはJRとの関係の悪化というところでご心配されておりますけれども、草津線の複線化、特に甲西駅前の整備計画に大きく関係いたします甲西駅の行き違いの設備の建設、これは必ず進むのでしょうか。この点で疑問に感じますのは、新幹線はJR東海、それから草津線はJR西日本と会社が違いますし、新駅の起工式にJR西日本は呼ばれていない。県も栗東市も声をかけていないということです。また、新駅ができれば、在来線が大阪や米原への通勤客をとられると、こういうことも考えられるので、JR西日本と東海は基本的な競争相手であると。だから、在来線の新駅への接続を、JR西日本は真剣に考えていないし、実際なかなか進まないのではないかという鉄道専門家の分析もあります。この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 JRの各社間の関係ということでございます。鉄道専門家の中には、そういった指摘をされる向きもあるというのは承知をしているわけでございます。その点につきましては、以前からもそういったお話もあったわけでありますけれども、考えてみますに、もともと日本国有鉄道という国営の鉄道一家であったわけでありますし、当然、国家公務員、当時は上級ということであろうと思いますけれども、その中で同じ釜の飯を食った国鉄一家ということであろうと思います。それがJRとなりまして、公共交通機関を担うという性格と、その裏腹に私的な営利会社であって、株主総会との関係が難しいというその2面性、そしてもう一つは、先程申しました全国鉄道ネットワークの中で協力関係にあるということと、各会社がそれぞれ独自に株主に対応していかなければならないという、この4つの言ってみたら場面場面での顔というものがあろうと思っております。ただ、本当にそのようなところでのJR西日本が横を向くということになるかといいますと、恐らくそれよりも、この新駅に関する計画の行方の方を注視しているのではないかと考えているわけでございます。特に県がこれまで進めてきた中におきましては、新駅の計画がまず草津線の複線化の前提であるという進め方をしてまいっております。ですからこれを切り離すわけにいかないというのが現状にございます。

 そういった中におきまして、JR西日本にとりましては、草津線の複線化の前提としては、その乗降客の増加ということが大きく立ちふさがってくるわけであります。現在まで、草津線複線化期成同盟会においては、顕著な乗降客の増加ということにつなげるだけの効果が見えてないわけでありますが、湖南市といたしましては、少しずつそういった取り組みをさせていただいているところであります。

 それとともに、もう一点といたしましては、野洲市長が申しておりますのは、JR琵琶湖線の野洲までの複々線化ということであります。湖南市としては、こちらの方も気になるわけでありまして、湖南市民が多数JR野洲駅を利用している中において、JRとの関係を悪化させるということが非常に危険性としては高いのではないかと考えております。そうした中において、やはりリスクマネジメントの中で、JRとそういう関係性が悪くならないのかどうかということを、県に対しては申し述べているわけでありますが、その回答がいまだにないというのが現状でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 お考えはわかりました。県の方もこの秋は、南北格差の是正施策で、湖西線と北陸線の直流化工事、これに70億円負担したわけです。10月21日から新快速が敦賀まで延長されました。これで、敦賀駅の乗降客が1日1,800人から4,000人にふえたそうです。また、新快速が長浜まで延長された、これは大分前ですけれども、これで長浜の人口が下げどまった。これは新快速が長浜駅まで延長したことが大きいと聞いております。

 私たち考えますのに、当市にとっては新幹線の駅よりも、こんなふうに在来線の整備、特に草津駅や市内の駅にお金を出す方が住民生活の向上になるのではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 端的に申しますと、植中議員のおっしゃるとおりではあろうとは思います。しかし、現実の問題といたしましては、既に契約が締結をされて、工事が着工されているという法的関係に縛られているということがあるわけでございます。ですから、この複雑な法的関係をどのように解きほぐすのかという道筋を示していただきたいということを、その凍結を主張しておられる県当局に対して再三再四求めているわけでありますが、いまだその解決策が示されていないという状況でありますので、湖南市としては、できる限り県と栗東市の間に入りながら、落着点を探ってまいりたいと考えておりますし、その際に市民に負担がかかるということがないように努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 これは、市長のおっしゃる報道のずれによるのかもしれませんが、そういうところも大きいかもしれませんが、10月分の工事費を他市よりもさきに支払われたということについて、推進派のリーダーと、湖南市はそんなふうに見られているようなところがあります。これは本当かうそかは別にしまして、そういうふうな報道が多いということです。

 本日は、促進協議会、15日あるということを聞いております。促進協議会の市長さんの中には、やはり早期に県の言う凍結の形で納めたいというふうな考えの市長さんもあるやというように私も耳には入っているわけですけれども、このあたりどうなのかと。今までの市長は促進協議会の方で前の國松知事にも、県の進め方についての異論を主張してこられましたし、今の現嘉田知事にも苦言を呈されております。ただ、現在、事実上工事は中止状態です。今後は中止も視野に入れて、中止といいますか凍結も視野に入れてその対応を考えておかなければいけないのではないかと思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃるとおりでありまして、推進派のリーダーというのは幻であります。虚像でありまして、その点については再三再四記者会見の場でも申し上げているわけでありますし、また、そういったことについていろいろと言われた場合には、そう答えているわけであります。

 その中において、議員ご指摘いただきましたように、現在、事実上工事がとまっているということであります。私は考えますに、この状況こそが凍結ではないのかと。そうであれば、その中で落着点を探っていくというのが政治を預かる者の責務ではないかなと考えているわけでございます。

 ですから、凍結を視野に入れてというよりも、今現在の事実上の凍結状況をどのように解決に導いていくのかというところで、この課題を持ち出された知事の政治手腕が問われているのではないかと考えているわけでございます。

 特に、議員ご指摘いただきました促進協議会の中において、凍結ということの議論においては、凍結事態の意味づけがはっきりしていないというところが大きな課題であろうと思っております。そういった中で、やはり中止に近い凍結という言い方で議論をしておられる方はおられないというふうに考えているわけでありますので、その中において、落着点をどこに探っていくのかということについては、今後の対話の行方の中にあろうかと思っております。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 新駅については、まだもう少しお聞きしたいこともありますけれども、時間が参りましたので、他の議員の質問にゆだねたいと思います。

 子ども放課後プランのことなんですが、これも時間がありませんが、やはり教育長おっしゃいましたように、保護者、地域、学校、それぞれの支援と協力、理解が必要ですし、学校の先生も毎日非常にお忙しいと、こういう中で空き教室の利用は今までに何度も言われながらセキュリティーとか事故のときなどの問題もあってなかなか進まないと。そういう中で本当にすぐ取りかかれる体制ができるのかという懸念があります。

 いずれにしましても、進められるに当たっては、学童保育と関連分野との十分調整を図った上で取り組んでいただきたいと思います。

 それから、サマースクールについては、サマースクールに寄せる保護者のニーズというのはさまざまなものがあります。けれども、とりわけ重度の子どもさんを持つ保護者、重度の子どもさんには、今や家族の中ではできない体験ができる場と、そういう唯一の場という意味合いが大きくなっています。もし、この唯一の場がなくなったらという、この保護者のご心配がすごく大きいんです。ぜひ不安なく過ごせる場を早くから準備していただけますようにご努力をお願いいたします。

 それから、発達支援システムに関しましては、ことばの教室の方は今お聞きしておりましたら、何とか通級児の指導体制に対応できるというふうなことをお聞きいたしました。それから、私はどの分野も大事だと思っておりますし、もちろん産業建設分野、環境分野、みんなそれぞれにまちづくりの分野、大事だと思っております。この間も産業建設常任委員会の傍聴に行かせていただきまして、現場へ出ましたときは、道路の管理がどんなに大事なことか、大事なお仕事かということを身にしみて感じました。それで、けれども教育、福祉というのは待てない人が多いわけです。限られた財政の中で支援サービスを受ける人はたくさんおります。市長が毎年施政方針の中で述べられておりますように、財政難の折からあれもこれもではなく、あれかこれかと取り出して予算を配分すると、優先順位をつけてお金を使うのであれば、ぜひともこの待てない人たちのことを優先にお考えいただきたい。もうお歳はお若いですけれども福祉に熱心な市長、福祉の市長として全国的に名が高いわけですから、今後の取り組みに期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、5番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 どうも皆さん、ご苦労さんでした。大体予定どおり終わったわけでございますが、やはりお願いが大分多くございますので、お願いはお願いといたしまして、お願いの部分は簡潔にして、やはり質問を中心にやっていただきますように、明日からもよろしくお願いいたしまして、本日はこれで終わります。

 どうもご苦労様でした。



△延会 午後3時55分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年12月15日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   福島清彦

                 湖南市議会議員   矢野進次