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滋賀県 湖南市

平成18年  9月 定例会 09月21日−06号




平成18年  9月 定例会 − 09月21日−06号







平成18年  9月 定例会



          平成18年9月湖南市議会定例会会議録

                         平成18年9月21日(木曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

  第 3.意見書第 5号 障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援促進を求める意見書(議員提出)

  第 4.議員派遣の件について

  第 5.委員会の閉会中の継続審査及び調査の申し出について

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監               鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     財務課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長              山本 稔君

     商工観光課長            新海善弘君

     安心安全課長            三善正二郎君

     生涯学習課長            永坂繁満君

     建設課長              中川弘史君

     人権教育課長            宮治一幸君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。昨日に比べると、ちょっとこの議場の中が暑いかなという感じがしてますので、もうちょっときかしてもらうように言いましたんですが、私だけが暑いのかもわかりませんけれども、また温度調節していただきますので、よろしくお願いします。

 きのうは、彼岸の入りで、いよいよ秋になったわけでございますけれども、秋の表現の仕方は昔から日本にはいろいろとございます。収穫の秋・田舎では獲れ秋といいますが、稲を刈る時期でもございます。

 あるいは、また天高く馬肥ゆる秋、食欲の秋、味覚の秋といろいろと秋は食べる物の表現が多いわけでございますが、私はあまり秋は日が短くなるし、寒くなるし、寂しい感じがしてきますので、そこでもう一つ歳とらなということで、あんまり好んではないんですけれども、いずれにいたしましても、食べることの秋であるそうでございまして、お酒を飲んでもおいしい時期でございますが、きょうから全国交通安全週間が始まりました。またこれから、それぞれお酒を飲まれる機会もあるかと思いますけれども、飲んだら絶対に車には乗らないということで、一つよろしくお願いいたしたいと思います。

 きょうは、9月議会最終日を迎えまして、一般質問がされますが、きょう1日限りでございますので、どうか悔いのないよう、いろいろご質問を聞かせていただきまして、1日有意義な議会になりますようによろしくお願いいたしたいと思います。

 皆さん、ご苦労さまでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として、出席を求めました者の、職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番、大久保英雄議員及び14番、桑原田郁郎議員を指名します。

 森議員から、きのうの一般質問における発言について会議規則第64条の規定によって、「いずれの委員会でも新幹線についての議論は全くされていません。」の部分を、「いずれの委員会でも新幹線について凍結中止などに関する議論は全くされておりません。」に訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可しましたから、報告をします。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 おはようございます。それでは、一般質問を行います。

 私は、大きく3つの質問を市長に対してしたいと思います。

 1点は、郵便局の集配業務の廃止と統合。市民サービスの低下に対する市の対応をお尋ねします。

 2番目は、あり得ない1,000円入札。入札の方法と、この入札の内容であります防災無線の今後の方向についてもお聞きしたいというふうに思います。

 3番目には、市営住宅について、お尋ねをいたします。用途廃止よりも、入居者の意見をしっかり聞いた改修をということで、3問をお尋ねをいたします。

 まず、最初に郵便局の統廃合の問題について伺います。

 郵便局の集配業務、石部の集配業務が甲西の郵便局に統廃合されることが決定されて、既に19日から実施に移されています。石部地域では、これによりまして、また公的な財産が甲西に移される。サービスがダウンをしています。合併以来、西庁舎は縮小され、現在は教育委員会を除けば本当に寂しいものになっております。庁舎とは名ばかりの市民の皆さんは、もうあきらめにも似た気持ちを持っておられます。

 そして、今度の郵便局の統廃合がありました。郵便局は、郵政民営化を前にして県下で11の郵便局の集配業務を隣の局に移して、今後は20の集配局をなくす計画だそうであります。これに対して、市民の皆さんから2度にわたり請願として要望が出されましたが、議会でいずれも否決をされました。サービスの低下はない。心配はしていない。従来どおりの業務は行われる。やむを得ない。事実と違う内容などとするのが、否決とする要因であります。

 そこで、お伺いをいたします。市長の石部局の集配業務の廃止・統廃合についての認識について、お伺いをいたします。

 第1点は、今回の郵便局の統廃合について、市民にとっては明らかにサービスの低下であります。総合計画にもありますように、まちづくりの6つの目標の一つ、「ほっとする暮らしをつくろう、安心・安全なまちづくりのための体制や施設、設備を充実する」この総合計画とは逆行してる問題であると思うんですけれども、市として関係機関に予測されるサービス低下や集配業務の存続の要請をしていただいたかどうか。

 2番目には、市は郵便局にとって大きなお客様であると思いますけれども、今回の統廃合ではどのような影響を受けるのか、全く受けないのか。

 また、今度起こり得る、今あります無集配局の統廃合に対して、サービスの低下について郵政公社に申し入れることは、きわめて大事だと思いますが、どうでしょうか。

 3番目には、今郵便局が行っています道路の破損状況やお年寄りへの声かけ、子どもへの声かけの役割について市長の評価をお伺いをいたします。

 大きく2番目、あり得ない1,000円入札についてであります。去る7月に行われました行政防災無線の調査業務に関する入札についてお伺いいたします。

 入札結果はご承知のとおり1,000円であります。以前に私も1円で落札をした入札があったということを承知をしておりますけれども、湖南市で身近なところでこういうことが起こる。非常に意外でありました。1,000円入札はあり得ないと思いますけれども、事実を明らかにするべき。市の見解をお伺いをいたします。

 この入札で1点目は、市の条例、要綱、規則との関係で正しい入札と言えるのか。防災無線の調査業務が1,000円でできると市が判断したのか。今後の防災無線の仕事が大きな業者にとっては目的と思いますけれども、業者からの聞き取り、進んでいますか。市は条例でこの業者を落札者として認めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目には落札後、この件で審査会等は開かれましたか。そのときに出た意見。

 3番目には、入札に際してこの業者から業務の見積もりとなるものは提出されていたかお伺いします。

 4番目には、この業務において、防災無線の関係で私は次回の入札メンバーには当然加えるべきではないと思いますが、市の見解はどうでしょうか。

 3番目の質問に移ります。

 市営住宅の用途廃止について伺います。前回の質問でお伺いいたしましたけれども、一定の建設基準の市営住宅を用途廃止したいというのが、市の考えだと聞いております。

 しかし、ここに住んでおられます入居者にとっては、大きな問題であることは容易に判断ができます。石部地区の大塚団地は18戸ですが、現在は4戸の入居であります。いずれの方も長い期間そこに住んでおられますので、用途廃止はあたらないというふうに思います。

 1点目は、用途廃止の主な理由は強度に問題があるということでありますけれども、具体的な項目について、どこがどう強度不足なのかお伺いします。

 なお、過去において補修等が、メンテナンスがしっかり住宅で行われてきたかどうか。危険であれば、すぐ補修をして、市営住宅として残すべきだと思いますが市の見解を伺います。

 2番目には、住居者の意見を十分尊重するのは当然であります。あえて言うなら、用途廃止後の具体的な跡地計画はどのようなものでありましょうか。

 以上で、この場所での質問を終わります。あとは自席で伺います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 13番、大久保議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、郵便局の集配業務の廃止と統合に関するご質問でございます。来年10月の郵政民営化に向けて日本郵政公社の合理化が始まったものであると考えているところでございます。

 特に、昨日自由民主党の総裁選挙がありまして、安倍晋三氏が新たに総裁に選出されたということでありますが、ここ数日、小泉政権5年間の総括という形で、新聞各紙やテレビ各局で特集が組まれておりますので、そういった中で、郵政民営化に至る経過というものは鮮明に思い起こされるというところであろうと思っております。

 その経過につきましては、郵政民営化関連法案が昨年8月8日に国会で否決をされたということで、衆議院が解散され、そして9月11日の総選挙で郵政民営化の賛成派が圧勝し、再び法案が再提出されて10月14日に国会で可決され成立したということが経過ではないかと思っております。つまり、「郵政民営化なくして改革なし」と責任ある内閣総理大臣が主張して国民の支持を得られたわけであります。

 郵便事業につきましては、民間との競争が激化しておりまして、全国の大半の郵便局が赤字となっているということから、郵政事業会社の合理化が必要となり、その第一歩としての今回の集配業務の統合が行われたと理解しているところでございます。

 ただ、今議会におきましても、先ほど議員がおっしゃられましたように、石部郵便局の集配業務の存続等を求める請願も提出されているわけであります。ただ、その中におきまして、土曜日・日曜日のATMの取り扱い停止ということも示されていたわけでありますけれども、これにつきましては担当が石部郵便局に問い合わせましたところ、事実ではないということのようでございます。

 ですから、請願内容についても、やはりこれは執行部には関係はないわけでありますけれども、何度も申しますように議会においてうわさでありますとか、事実に基づかないというようなことで議論をされるのは、ちょっといかがなものかなと思っているわけでございます。

 そうした中におきまして、ご質問の集配業務についてでありますけれども、本市の場合は石部郵便局の集配業務が甲西郵便局に統合されるというものでございます。議員が、公的財産が甲西に移されるというような表現をされましたけれども、これは別に市役所として移したというものではありませんし、公的財産という意味合いについては、議論があるところではないかなと思っているわけでございます。当然、郵政民営化という流れの中での話でありますし、それは見解の相違になるのではないかなと思っているところでございます。

 ただ、全国的に見ますと過疎地の郵便局の統廃合の布石になるのではということで、先ほどの議員もご指摘をされたような危惧もあろうかと、そういう報道も一部なされているようでありますけれども、本市の場合、ちょうど円を書きますと甲西本局が中心という形でくるりと同じように等距離で書かれるような形になるのではないかと思っているわけでございます。

 先ほど申しましたATMは廃止にならないということですので、集配業務のみということでありますし、その観点で申しますと、下田郵便局でありますとか、大池郵便局、三雲郵便局そして菩提寺郵便局と同じような形でありますし、一つ石部郵便局だけがサービス低下となるというような主張については、私は郵政公社の人間ではないのでそういうことは評価する必要はないんだろうとは思いますけれども、市内で均一なサービスが受けられるというような形ではないのかなと思っております。

 集配業務について、より深刻なのは甲賀市においてであるというふうに伺っておりますし、甲西局に甲賀市内のほとんどの郵便局の集配物が集まってくるということも耳にしたことはございます。ですから、そういった観点から申しますと、石部郵便局につきましては、大きな影響については、今のところ郵便局としてのサービス体制のカバーもされているようでありますので、ないのではないかなと考えているところでございます。

 それから、郵政公社にそういったことについて申し出をしたのかということでありますが、これについては、今ご答弁申し上げたような考え方でございます。

 見守りについての評価ということでありますけれども、全体としては当然郵政公社もしくはその後の郵便事業会社との関係ということになってこようと思っております。これまでのように、国の機関である郵便局というものではなくて、民間会社の言ってみたら1事業所という形になるわけでありますので、会社本体といろいろな形でお話をさせていただくということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 後の2点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 あり得ない1,000円入札の防災無線の今後の方向はというようなことでのご質問でございますが、安値受注問題につきましては、全国的にはこれまでから数多くございまして、報道でも取り上げているところでございますのでご承知のことかと思いますが、本市におきましては、旧石部、そして旧甲西におきまして、もう余り記憶にないというようなところでございます。

 これまでも、この問題につきましては公正取引委員会等でも取り上げてきておりますし、設計コンサルタント業等で見られた幾つかの不当廉売事件を取り上げてきております。設計コンサルタント業務にかかりますこの安値受注問題につきましても、公正取引委員会におきまして、これまでも取り上げられてきておるところでございます。特に新しい問題ではないわけですけれども、平成13年に低価格入札調査制度が一部改定されまして、調査対象がこれまでの工事または製造請負というところから、請負契約一般に拡大がされました。

 ただ、発注者側がその事実を承知していなかった。あるいはまた、活用していなかったために、低価格入札調査制度に基づく対応がされていなかったということが明らかになってきました。

 採算を度外視した安値受注の問題が指摘されておりますこの中で、今回このような事態が見られたということは、議員の質問からいかがなものかというようなことでございますけれども、いわゆる独禁法が禁止します不公正な取引方法は「正当な理由がないのに不当な対価をもって取引すること。」とこのように規定がされております。今回におきましても、入札後、低価格についての業者から説明を求めまして、業務施工能力に問題がないという旨の確認をいたしました。

 また、市の建設工事等契約審査会に諮った上で契約を締結したというものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 市営住宅でございますが、現在市の方で管理をしております団地11団地で315戸のストックがございます。その内、昭和40年代の建物でございますが80戸ということで、いずれも簡易耐火構造の建設でございます。全体の割合で言いますと25%に当たる数字でございます。

 今後の市営住宅の管理運営につきましては、6月の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、市が今持っておりますストック計画を基に、効率的かつ的確な公営住宅の供給を図っていきたいというふうに考えております。

 また、今後の管理運営の方向でございますが、これにつきましては、市営住宅の運営審議会等でも議論をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、その中で用途廃止の計画がある団地でございますが、それにつきましても入居者の方と十分な話し合いを持ちながら、今後の方向を定めていきたいというふうに思っております。

 今現在、修繕の方でございますが、西寺団地で修繕をさせていただいております。ちょっと遅れておりますが、9月の末で完了の見通しとなっております。今後も修繕が必要な箇所につきましては、入居者の方の声を反映しながら、適切な管理に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 3点について、ご回答いただきました。

 まず、郵便局の件でありますけれども、私がお聞きしていますのはこの計画が1月に郵政公社から発表されて、該当する自治体、ここに対して郵政局から十分な説明がある、納得がいくまで説明をするというのが公社の態度であります。そういう会合が、どういう形でもたれて、そのときに市の方はどういう態度でやられたのかということを1点お聞きしているわけでありますので、請願書のATMの問題を私はお聞きをしているわけではない。

 まず、事実関係で何回ぐらい打ち合わせをされて、市長がその席におられたのかどうかということもお聞きをしたいし、市としてはどういうふうな対応をされたのか、ここのところをちょっと聞かせて下さい。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 時間がないようですので、登壇いたします。

 郵便局の方から近畿の方の責任者とともに、地元の郵便局長さんも一緒になりまして、おいでになりまして、その際、全体としてこういう計画だということについては伺っております。1回来られたということでありまして、説明を受けたという形でとまっております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私が石部の郵便局長に確認をいたしましたら、6月30日に新しい局長が変わられて、現在その局長さん、1回もこちらには説明に伺ってないというふうに言っています。前任の方が、多分今、市長が言われたのは前任の方が来られたか、あるいはどなたが来られたか私は今ちょっとはっきり聞いてないんで、多分甲西の局長さんがお見えになったと思うんですけれども、時期的な問題もありますけれども、私は最初の質問で申し上げましたように、市は郵便局にとって大きなお客さんであります。通信費はどれぐらいかかっておられるのか。わかれば披露してほしいんですけれども。そういう密接な関係にあるところの集配業務が廃止をされるというのは全国的な問題であります。郵政民営化とは、一たん切り離された現在公社の中で行われている公的財産であります。非常に大事な問題であります。

 ですから、石部町でも1,000何人の短期間でありますけれども、署名もいただいた。非常に関心が高い問題であります。このことについても、こういう背景があるのに市長の答弁では1回説明があってそのままになっている。市としては何の意見も言っていただいていないというところに、私は問題があると思いますけれども、今後、サービスの低下が心配をされていると私は申し上げていますので、今後、郵便局との関係、話し合いをもたれる予定はありますか。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今のところ、先ほど大久保議員がご質問されておられました、利用料の関係でございますけれども、およそでございますので申しわけないんですけれども、甲西郵便局の方へ約350万、そして石部郵便局の方へ80万から90万ぐらい、月でございますけれども、利用させていただいている。今の部分で言いますと、ただ両方に分かれて持って行かなければなりませんのでその辺の手間が非常に大変だという部分はございます。

 もう一つでございますけれども、話し合いということでございますけれども、先ほど市長の方で答弁していただいたわけでございますけれども、1度来られたということで、その後についてのオファーは今のところはいってはおりませんので、ご報告させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 同じことを繰り返すようになりますのであれなんですが、私が心配しているのは、単に石部だけの問題ではないし、郵便局との関係で言えば、これから無集配局がますます民営化によって廃止になる。現在湖南市に6つ郵便局があります。甲西の郵便局を除けばいずれも無集配局になるわけです。ここが民営化によって統廃合される可能性が大きいというふうに申し上げてますので、今後郵便局との関係を密接にしていただくという意味でオファーがあるないということではなくて、こちらから積極的に話し合いをもたれる考えはおありですかということをお聞きしている。どうですか。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 先ほどからも市長が答弁をされたわけでございますけれども、2007年の10月には郵政民営化がされるとなってきますと、郵便事業会社というのが設立をされて、そちらの方で集配は一斉にやられるというようなお話でございます。その中で、湖南市におきまして、問題が出てくると、郵政事業会社との協議になろうかと思うんですけれども、協議は問題が生じたらやっていかなければならないと考えております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 一応、郵便局とは話し合っていくということをお聞きをいたしましたので、しかしながら、集配業務の廃止等についての市の全く消極的な態度が明らかになったというふうに思います。

 全国でも今回の廃止のうち15%の自治体が、ちょっと待ってくれというふうに自治体からも要望が出てるということを、紹介をしておきたいと思います。現に、県下では虎姫局。町長自ら「この問題については反対。」ということを述べられておられますので、これもあわせて紹介をしておきます。

 次に移ります。この1,000円入札。これは私もインターネットで、ホームページで調べさせていただきました。

 この入札は、10社のメンバーで、実を言うと辞退をしている業者が半分ある。何とも異様な入札と私は感じるわけでありますけれども、しかもですね、詳しく申し上げますと1回目の入札で一番高い値段を入れた業者は3、280万円入れてます。一番安い業者は落札業者でありますけれども1,000円であります。

 このギャップが、これを見て、ちなみに2番札が790万円。この結果を見て私はこの結果を実は市民の皆さんから指摘をされて見たわけでありますけれども、私が見ても非常に異様な入札であったというふうに思いますが、この結果を見てどう思われます。



○議長(立入勲君) 

 財政課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今回の入札の件でございますけれども、ただいま2番札が700万円とおっしゃいましたけれども、2番札は16万円でございますので、ご訂正だけお願いしたいと思います。

 今回の入札につきまして、1番高い業者が3,200万円ということと、落札者が1,000円ということで、かなりの開きがあるということでございます。建設工事等につきましては、予定価格を公表いたしておりまして、それ以上の価格のものにつきましては失格ということになってございます。

 それと、建設工事につきましては最低制限価格を設けておりまして、それ以下の入札につきましても失格ということになっておりますが、今回の業務につきましては、防災行政無線の設計業務ということでございまして、これにつきましては予定価格、最低制限価格ともに公表はいたしておりませんので、今回の業者が最高価格3,200万円という数字を挙げてまいりましたのも、それなりの理由があってのことだと考えております。

 また、5社が辞退ということでございますけれども、それぞれ私どもの方といたしましては、辞退の理由については聴取をいたしておりません。どの入札につきましても、辞退という事例はございますので、今回の業者が5社辞退という部分についても、聴取をいたしておりませんし、一昨日の入札につきましても、5社中3社が辞退というような事例もございますので、それぞれの入札、業者さんの思惑等もございますので、それぞれの理由というのは聞かしていただいていないというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 いろいろな角度から、この入札が異常であったということを私は申し上げて、当局の方は不思議なことではないというふうな判断だと今思うんです。

 それで、この1,000円、私もここの社長に電話をして聞いてみたんですが、「なぜ1,000円を入れたのでしょうか。」と。素直な気持ちでお聞きをしました。素直にお答えをいただきました。「どうしても仕事が欲しかったからです。」というふうにおっしゃってます。

 私は内容がちょっとよくわかりませんので、お聞きもしたいんですけど、大体想像がつくんですよ。これだけの情報を取った後に大きな仕事がある。そこで、この差額の198万円をチャラにするというわけにはいかないと思いますが、この半額でも取り返したいというふうに業者の方は、そう思っているのではないかなと思うのは私だけではないと思うんです。

 私は、湖南市の入札執行要領を見てたんですが、落札者の決定というところがあります。この要綱で落札者をどうして決定するのか。ここにただし書きがありまして、地方自治法の施行令167条の10、及び167条の13の規定による場合はこの限りではないという条項があります。これを読んでみますと、1項を読んでみますと、「一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とできる場合」という法があります。これを適用して、落札者をどうして決めなかったのかなというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。この条項には含まれませんか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 企業側が、安値の入札を行う理由としましては、今議員も少しおっしゃいましたけれども、例えば、初年度安値で受注をしました。そうすると今年度随意契約になるというカバーが可能であるというようなこととか、あるいはまた、受注することによって運用まで後ずっと受注できるというようなことが上げられるわけですけれども、今回は、そのような契約内容ではございませんし、契約の内容に適合した履行が確保できるというようなことから、決定をしたわけでございまして、いわゆる企業が市場競争の中でやられてるというふうな理解いたしております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 当然そういうことが、予想されます。

 それで、私はこの落札業者の実績を調べさせていただきました。これによりますと、どことは申しませんが、県内の防災無線の整備を平成14年に行っています。そして、今度は同じ町の調査設計の管理、同じものの防災無線の業務委託を平成17年に、ですから、3年後にこの仕事をおとりになってると。こういうことが、たまたまかもわかりませんが、行われていますので、私が申し上げましたのは、この業者を次回の入札に参加させるべきではないと思うんですが、こういうケースで市の判断は、一概には言えないとは思いますがどうですか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今回の入札で他の市町村の問題を取り上げられましたけれども、それにつきましては合併前に防災行政無線を整備されたということで、今回合併後に新たに区域を拡大されたということで、随意契約をされたようでございます。

 今回湖南市といたしまして、防災行政無線を整備するということで、先ほども総務部長の方から申し上げましたとおり、今後の追加の業務はないということでございますので、そういった懸念はないと考えておりまして、それからこの業者につきましては、実績を調べられたということでございますので、申し上げますけれども、メーカー系の業者でないということで、例えばNECさんとか沖電気さんとか東芝電機さんとかいう関係で、そういった業者とのつながりがないということで、あとのメーカーの業務につきましても実績を見ていただいたらわかりますように、それぞれ偏っていないということでございますので、今回の業者の決定をさせていただいたということでございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 そうすると、私が質問をいたしています今後この業者を湖南市の防災行政無線の設計業務については参加をさせないと、もう仕事がないというふうに今言われましたので、仕事がないところへは来られませんが、言い切れますか。仕事がないというのは。私は、この業者を外せというふうに言ってるんですよ。

 湖南市は、ある意味では、言葉は悪いですけれども、軽視をされたというふうに、私は思うんですよ。利益を供与していただいたと思うか、やはりプライドというものがあると思うんです。そういう点については、私のような気持ちはお持ちではないですか。課長、どうでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今回の入札に限りましては、今後同種の業務がないということでございまして、入札に参加させないということではございませんので、また防災行政無線以外の業務で電波の伝播調査等ございましたら、入札に参加させる可能性はあるということでございます。

 また、ばかにされたというようなことでございますけれども、国の会計法の問題に当たりまして、一昨年度、今回話題になっておりますけれども、警察庁の発注システムでございますけれども、駐車違反のシステムでございますが、予定価格1億3,000万円を落札価格4万円で落札した例がございますし、これは有名な話でございますけれども、広島市の水道局の入札につきまして、富士通が1円入札、これが大きくメディアに取り上げられた最初の話かなと思っておりますけれども、これが約16年前の話でございます。

 もっと有名な話になりますと、ジェンキンスさんですね。例えば曽我ひとみさんがインドネシア、日本から北朝鮮経由してインドネシアへ行かれるときの便につきましては、チャーター便、日航と全日空がとったわけでございますけれども、5万円でインドネシアまで行ったということでございますのと、その帰国便でございますけれども、両社日航と全日空が無償でお送りするということでございましたけれども、会計法にひっかっかるということで、それぞれが1円で入札されて、くじでされたという例がございますので、そういった点からしましても、今回の事例が湖南市をばかにされたというふうには思っておりませんので、仕事を確実に誠実にやっていただくということが肝心でございますので、その点をご理解いただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 課長が長々と入札の経過も、安値入札を披露していただきました。中には、大変ありがたいものも含まれていますけれども、この場合のことを私は申し上げている。

 ですから、確認ですけれども、行政防災無線の業務委託等については、この業者は今後入れないということで、よろしいんですか。この1点だけ聞いておきます。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 先ほどご質問いただきました自治法施行令のまだご回答ができておりませんが、施行令167の10条の先ほどご質問で、当局の意見を聞かれたわけですが、これは1項、2項に分かれておりますが、いずれも一般競争入札による場合で、さらに予定価格を設定した場合の規定というように読みますと理解できますので、今回のケースで今先ほど議員は引用されましたが、該当しないのではないかというように理解をいたしております。

 それと、今後に向けての該当業者の当市の姿勢でございますけれども、今回の契約手続きに問題がないという理解を私どもいたしておりますので、そういった認識で、今後、業務にあたると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 自治法の施行令のご説明がございました。

 私は、この1項の当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、このときが落札者を無効にするというふうな私は理解。

 時間がありませんので、次に移ります。

 この市営住宅の問題につきましては、十分入居者の方の意見を聞いてほしい。入居者の意見を十分聞くというふうに答弁をされました。ですから、しっかり聞いていただいて、逆に私が指摘をしていますのは大塚団地のことでありますけれども、この後にどういう利用計画があるのか、あるいは今10何戸のうち4戸しか住んでおられない。だから4件の方のみ改修をして、残りの土地について何にお使いになるのかはっきりして市として計画を持ってほしいと思うんですが、この点はいかがですか。

 それともう1点、公営住宅法の施行令の改正がございました。このことについても、施行令をしっかり守っていかれるのかどうかということも、ついでにお聞きをしたいのと、ちょっと質問通告には施行令のことは書いておりませんので、わかる範囲で結構です。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 大塚団地につきましては、産業建設常任委員会の方でも視察をいただきました。1つの大きな理由は、老朽化でございます。昭和43年に建物が建っておりますので、現在4戸しか住んでいただいておりません。この土地利用計画につきましては、今後庁内で議論をしていきたいなというように思っておりますので、まだ、定まっておりませんのでご理解をいただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 入居者の方の意見をしっかり聞いていただくというふうにおっしゃっております。

 ならば、早々と用途廃止という問題について、用途廃止も含めた、わかりやすく言えば、ここをもうつぶしてもよろしいでしょうかということも含めた話し合いということになろうかと思いますけれども、私は用途廃止するべきではないという立場でありますので、このことについて、いつごろまでに、どういう形でやられるのか、今後の予定もあらかじめわかっておりましたら、今年度中にやるのか、来年度にまたがるのか、このことについてもわかる範囲でどうですか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 大塚団地につきましては、今年度話し合いを持っていきたいなというふうに思っております。当然、現在お住まいになっている方とは十分な話し合いをもってくるのは当然のことでございますので、もちろん、移っていただくということも含めて話し合いをさせていただきたいなというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 用途廃止については大塚団地だけではございません。ここに一覧表がありますけど、用途廃止をする住宅は、相当たくさんの数が挙げられてますので、しっかりと入居者の方の意見に確認をしていただきたいというふうに思います。

 市営住宅については、先ほど少し、触れさせてもらいましたけど、公営住宅法の施行令が改正になっています。今後ますます家賃等について、あるいは入居制限について問題が起こるかと思いますが、必ず入居者の方の意見をしっかり聞いてほしいというのを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、13番、大久保英雄議員の一般質問を終わります。

 暫時、休憩します。

 再会は10時30分といたします。



△休憩 午前10時22分

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△再開 午前10時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、12番、坂田政富議員の発言を許します。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 私は、同和問題についてお聞きをいたします。

 6月議会で、特別に同和対策の必要性は何かを質問をいたしました。

 今、市民はそれぞれ自立と融合へ確実に歩んでおります。行政は2度と市民の中に垣根をつくらないこと、線引きをしてはならないことを、強く求めます。

 必要性は何かについての私の質問に、助役は「年金者・日雇い労働者・差別事件」といった問題を取り上げて、どこにでもある今の社会問題を取り上げられました。本件につきましては、同和対策審議会の答申による市・県の人権条例が根拠と答えられました。市長は一度も答弁に立ちませんでした。今回は市長に答弁を求めます。逃げないで、答弁をしっかりとしていただきたい。最初に申し上げときたいと思います。

 それでは、具体的にまいりますが、同和事業の継続について憲法、法律、湖南市の人権尊重都市宣言、また条例に照らして、どう考えておられるのかお聞きいたします。

 湖南人権施策自立支援委員会がつくられておるわけですけれども、同和対策対象地区住民の認定と地域総合センター職員(正職員を除く)となっていますが、これらを推薦することができるとあります。私は認定と職員の推薦については、人権問題、人事問題として、見過ごすことのできない重大問題と考えます。このことは、行政自らの考えかどうか、お答え下さい。行政の主体性が問われる問題であります。市長は、責任を負う問題であります。

 また、湖南市人権対策自立支援委員会の発案者はだれか。重なりますが、行政か、どの行政機関か。どの審議会で決定されたのか、経過資料の提出を求めて、報告を求めたいと思います。

 認定審査決定は、「地区委員会でその審査し、自立支援事業を受ける者の認定の決定を行う」となっております。これらは議会に何ら報告はありませんでした。なぜ報告をしなかったのか。このことについてもお答えを願いたい。

 法的根拠のない委員会をつくり、重大な認定・審査決定という仕事を行う。今、皆さんもご承知のとおり、市民が自立と融合へ前進をしているときに、こんなことがあっていいはずはない。即、取りやめていただきたい。このことについての市長のお考えをお聞きいたします。

 自立支援委員会の終了時期は期限を決めての取り組みか、永久的かお答えを願いたい。

 次に、固定資産税の減免施策についてお聞きいたします。

 皆さんもご承知のとおり、旧甲西町の取り組みは今日までその終了を目指して13年には60%であったのが、15年には40%、16年度には30%、今年はゼロになるということになっていたはずであります。旧石部町では、申請者がないという現状であります。そこを見ますと、今また元に戻って50%、その減免理由をはっきりとしていただきたい。このことをお聞きいたします。

 そして、不公平税制につながる、税法上からは問題はないのか。さらには湖南市の施策で50%の減免の出はあるのかどうか。なぜ、50%でなければならないのか。このことも一つお聞かせ願いたいと思います。

 他市、草津や栗東、他の市での減免の実施はどうなっているのか。栗東市も野洲市も隣市ですね、甲賀市も含めてですが、お答えを願いたい。

 これらを含めて、認定することは人権侵害ではないか。行政が垣根をつくることになります。即、改めていただきたいし、固定資産税の減免についての、この点でお聞きしたいと思います。

 同和問題の最後の質問になりますが、減免申請の現状、申請件数、金額含めてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、道路や水路など環境改善のための市補助制度をつくることを求めます。

 以前は、ささやかではありましたけれども、一定の補助の条項もあって実際には行われてきた。私もその点についても取り組んできたことを覚えておりますが、本当に急傾斜地対策事業にもかからない危険箇所。環境改善の必要箇所はほかにもあるわけですが、公が実際には、その責任を負わないという事態です。

 改善・改修事業が必要でも、助成制度がなければ、個人負担となってなかなか改善・改修ができなく、放置されたままの状態にあります。私は、公の助成制度が必要と考えます。この点で市長のお考えをお聞きいたします。

 自席で、再質問を行います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、固定資産税の減免についてということでございます。

 これにつきましては、合併調整ということで、同対審の方からも答申をいただいておりますので、今年度限りということを明言をさせていただきたいと思っているところでございます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 同対本部長を仰せつかっておりますので、議員、申しわけございませんが答弁に立たさせていただきます。よろしくお願いします。

 議員も先ほど、冒頭にお話されました中に、垣根はつくらない、線引きはしないというお考えをお示しになられました。市といたしましても、その方向をしっかりと見据えていきたいということは、常々申し上げているつもりでございますので、全く同じ立場だなというように、ご意見をお聞きしながら思っておりました。ご質問の全般にはわたりませんが、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 これは6月議会にもご答弁申し上げました内容と重なるわけでございますけれども、国の同対審の答申から41年目を迎えておりますが、特別法で述べておりましたところの地区内の環境は以前と比べますと、格段によくなったものと考えております。しかし、悲しいことではありますが、現実の問題といたしまして、土地差別を初め、依然として部落差別という実態が存在しているというように行政といたしましては認識をいたしております。

 この点につきましては、平成17年度、2004年度に行いました「人権同和問題意識調査」によっても、明らかでありまして、例えば、アンケート回答者の4割を超える方が住宅地を購入する際に、いわゆる同和地区に隣接しているかが検討の一つであるというようにアンケートで答えられているところでございます。

 今、申し上げましたような土地に関わります認識・意識の問題、またそれ以外に戸籍謄本の不正取得事件、差別発言事件、差別落書き事件など残念ながら、先ほど申し上げましたとおり、実態として部落差別の問題がございます。

 同和行政たる柱は、この部落差別の実態を解消する取り組みであると考えておりますし、行政の責務であると考えておりますと同時に、市行政の今後を見据えた方針は、一般施策としてのしっかりした取り組みであるというように考えております。固定につきましては、先ほど市長が申されたとおりでございますので、実態調査等の分析が集約できましたら、同対審の審議会にお諮りをしていきたいというように考えております。

 また、議員の質問の中にありました、現在経過措置でいろいろと取り組んでおります市の行政施策の背景についてご意見があったというように理解いたしておりますが、少しさかのぼりますが、平成8年の5月に、いわゆる地域改善対策協議会、地対協の意見具申が出されておりますが、一般施策への円滑な移行にあたっての基本的な考え方を述べられた中で、これまでの施策が損なわれるなどの支障が生ずることのよう配慮すべきであるという意見具申の中にも、そういったことが述べられております。

 何回も申し上げますとおり、一般施策への方向をしっかりと見据えながら、その道中で今、とっております施策につきましては、今、申し上げました同対審の意見具申に関わります考え方に基づいて、私どもだけではなくて、行政のとっている立場ではないかなというように理解をいたしているところでございます。よろしくご理解賜ればと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私、課長や助役に今、答えてほしいって一言も言ってないですよ。前回も市長は1回も答弁に立たなかった。ですから、きょうは市長のために私質問を用意したんです。しっかりしてくださいよ。いいですか。市長、答弁願いますよ。

 一つ、私は最初に申しましたように、憲法、法律、人権尊重の都市宣言、条例に照らして、今、同和事業の継続についてこれでいいのかと、もうする必要はない、どういうように思われるのか、一つはっきりして下さい。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほども申しましたとおり、助役から申しておりますとおり、同対本部長が助役でありますので、実際の実務については、当然助役を中心にさせていただいておりますので、担当の方からお答えをした方がわかりやすいかなと思いまして、同対本部長からお答えをさせたわけでございます。

 今の、議員のご質問でございますが、当然これまでの行政としての行ってきた施策につきましては、憲法上の要請によりされてきたものであると考えているところでございます。そういった中におきまして、法律ということになりますと執行いたしました地対財特法というものが財政面での支える根拠となってきたと思っているわけでございます。

 ただ、先般来も担当の方よりお答えを申し上げておりますように、県においては当然滋賀県人権尊重の社会づくり条例という中において、そういった問題の解消に努めていくということになっておりますし、市におきましても湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護も目指す条例という形で部落差別を初めとする、あらゆる差別や人権侵害をなくすということで宣言をされておりまして、その目的を達成するために必要な施策を推進するとともに、市民の人権意識の向上に努めるものとするということで、義務づけられていると考えているわけでございます。

 そういった中におきまして、やはり合併前後ということもありまして事務が錯綜するということもあったと思っておりますが、その中において同対審においての合併調整ということでお願いをいたしまして、その点につきましては先ほど申しましたように同対審の答申どおり今年度いっぱいで先ほどの固定資産税の減免については、対応させていただきたいと考えているわけでございます。そういうことでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 憲法に照らしてどうかと。これは国民は法のもとに平等であると、等しく教育を受ける権利を有す、均等の権利を有す、納税の義務を負う、今の施策、これから問題とするところの固定資産税を含めてですが、これに合致してるかということを、私は憲法上聞いておるわけです。

 それから、この湖南市の人権施策自立支援委員会が設置されてますけれども、設置の根拠となる条例があるんですか。これもお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 湖南市人権施策実施委員会の設置の根拠条例でございますが、先ほどから本部長なり市長の方から申し上げてますように、滋賀県人権尊重のまち社会づくり条例、及び湖南市のあらゆるサービス撤廃と人権擁護を目指す条例というのがあります。それの各2条のところですが、県の場合ですと「県は目的として、人権を尊重するということ」ですが、それの目的で達成するために、人権意識の向上を図るとための施策その他人権が尊重される社会づくりに関する施策を積極的に推進するものとするということが書いてありますのと、湖南市の人権条例と短絡的に言わせてもらいますが、そこの2条で「市は目的を達成するため、必要な施策を推進するとともに、市民の人権意識の向上に努める」ということが書いておりますし、それを根拠にさせてもらっております。

 また、先ほど質問されてました実施委員会の発足の発案でありますが、これはあくまで市の方でございます。というのは、隣の甲賀市において平成17年5月31日に実施委員会の規程ができておりまして、それを参考にさせていただきました。

 それと、固定資産税の減免等で、県内の他の状況ですが、合併等がありまして今13市13町ございますが、そのうち対象地区がないために、そういう制度がないところは6つありますので、残り20の市町がございます。そのうち廃止または制度がないというところは10、現在も実施しているところは8と、廃止をしたが経過措置として実施しているところは2あるというのが、今9月現在での調査の状況でございます。

 以上でございます。もし、漏れておるところがございましたら、また申しわけないですが再質問の方よろしくお願いしたいとうというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 市長に答えていただきたかった、憲法に照らして、法律に照らしてどうかというところ、もう一度答弁を願いたいと思いますが、課長が今答えられましたその委員会の設置の根拠ですけれども、確かに湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例はあります。これは人権条例といわれるやつですね。第8条には、重要事項を審議する機関として、湖南市人権擁護審議会を置く。これはあります。

 しかし、湖南市人権施策自立支援委員会はないんですね。これはどういうことですか。どう理解されますか。条例に基づいて本来は仕事するのが当たり前でしょう。これとの関係をはっきりとしていただきたい。

 それから、委員会の目的によりますと、人権意識の高揚と人権擁護、人権施策の擁護、部落差別を初めとするあらゆる差別のない地域社会の実現、このようにあるわけですが、いまだに人権政策課や同和対策審議会と人権擁護審議会などが、あるわけでございますが、行政の仕事ですね。諮問なんかされる、審議会。こういった関係の位置づけ、どう考えておられますか。どう見てるといわゆる自立支援委員会がほとんど、実権を握って事を進めていくように私は受けとめているわけですけれども、これはどういうことですか。お答えください。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 先ほども申し上げましたが、一般施策で、いろんな政策をやっていくという基本的な姿勢はしっかりと持っていかなければならないと思っておりますし、その立場に立って現在もいろいろな仕事を進めているというように私ども考えております。

 先ほども申し上げましたとおり、平成8年の5月の地対協の意見具申の一般対策への円滑な移行の基本的な考え方を一つご紹介申し上げましたが、それ以外にも幾つもありますけれども、その中で法の期限を持って一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。必要な各般の一般対策によって的確に対応していくことであるということも、基本的な考え方として書かれています。

 すなわち、先ほど申し上げましたように、今日までしてまいりました施策が損なわれるなどの支障が生ずることのないよう配慮すべきであるということにのっとって、行政がいろいろな取り組みをしているものと、大きくはその考え方に立ってやっているものと考えております。先ほど来、ご質問があります人権施策自立支援委員会もその範疇の中での取り組みというように私どもは理解、位置づけをいたしております。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 助役の答弁は繰り返し要らないんですよ。時間がないので。

 それは、さっきも聞きましたように実際にはこの意見具申の内容を見まして、これまでの取り組みが損なわれることなく、取り組んでいくということはよくわかってますやん。到達ははっきりしてますやん。これから、新しいいわゆる自立と融合、市民の融合が今も求められてきておりますし、着実に確実にその方向に向かって進んでるんですよ。あなた方は逆戻りさせようとしているんじゃないんですか。そのことを指摘しているんですよ。そこをしっかりとらえて答弁をしていただきたい。

 一般施策に変えていくと、どう変わってきてるんですか。固定資産税。例え市長が1年限り、ことし限り、こう言われたでしょう。昨年はどうだった。それも含めて減免していくのか。この問題も含めて、やはり私は非常につじつまが合わないようなことはやってはならない、行政は。市長の答弁もう一度、そこのところはきっちりしていただきたい。だからこそ、私は憲法を持ち出したんですよ。

 それから、今、実態調査、こういったものをまとめ次第、またまたまとめて何が足らない、これが足りない、そんな方向も示されてきてるわけですが、非常に私はその点では問題だというふうに思います。これまでの取り組みの実態というのは、よく認識されているわけでしょう。これまで41年取り組んできた中では、法も同和対策事業特別措置法、1969年に公布されまして、10年経って3年間延長、後は地域改善対策事業特別措置法、1982年に公布。こういうふうにして法も変えられ延長。こういったことが繰り返し行われて今日に至って法は失効した。こういうな中で本当に行政も市民も協力して頑張ってつくり上げてきた重みを、私考えたらそんなふうにはならないと思います。もう一度、そこの点をきっちりとらえて、一つお聞かせ願いたいと思うんです。

 一つは、行政の仕事、それぞれの機関があります。しかし、今言いましたようなこの支援委員会といったところにおいては、条例にも法的にも根拠のないという内容のものでしょ。こういうところに仕事されて、正式の公式のそういった基本はどうなるのかということを今言ってるんです。一つそこのところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 憲法上どうかというご質問でございます。憲法学においては、やはりこの憲法というものの条項を、直接的にストレートに施策に反映される、もしくは憲法の条項によりストレートに憲法違反ということで左右されるということではなくて、それは一たん国会における法律審議の中において、法律という内容で示されてくる。

 また、地方自治体においてはその法律の範囲内において条例という形、そして先ほど議員がおっしゃられました自立支援委員会の法的根拠は何かということでありますが、これは規定というもので成立をしてるものでございます。これについては、当然執行部内の規律ということで定められる法源となっております。ですから、そういった中において憲法上の要請につきましては、個々の法律または条令、規則、規定といった一元の法的体系の中において政策として実現をされるということでございます。

 そういった中におきまして、先ほど申しましたように滋賀県における人権条例、また湖南市においても人権条例がございます。そういったものに基づいて委任されてる中においての執行部の規律という中において進めさせていただいてるということについてはご理解をいただきたいと考えているところでございます。

 ただ、そういった中におきまして、先ほど1年限りということは私は申しておりません。ことしを限りとしてということを申しましたので、1年限りと言っていないので、その点についてどうかということについてはお答えをできませんので、申しわけございません。

 それから、あとこの問題につきましては、一人湖南市のみの問題ではありませんで、やはり国全体の問題であるということは、議員もよくよくご承知のことだと思っております。そういった観点で私自身、滋賀県市長会からの選出ということで、近畿市長会の人権問題特別委員会の副委員長をさせていただいております。

 やはり、これまでさまざまな不祥事というものが、例えば京都市なり大阪市なり近隣各地で起こっております。そういった部分につきましても、そういった場で十分に議論をさせていただきたいと思っておりますし、そういったもので、やはり近隣市、また国そういったところの意識も変わっていく必要があろうかと思っております。ですから、一人本市のみの課題ではなく、これは国民的課題であるということについてもご理解を賜りたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 余り、私が聞いているところに答えをきちっとされないという状況でありますが、やっていると時間がかかりますので、前に進みたいと思います。

 自立支援会が、決められている、その認定の審査の基準を、市長は地域と居住者を定める。これは属地といわれると私は解釈します。同和地区、出生などの根拠。人権スタッフの推進に協力・参加する者というふうに入っております。

 審査基準は、行政の主体性が問われる問題として、私は考えます。基準に基づく判断はあいまいになって、以前からの問題としていろいろと起こりました窓口の一本化というものにもつながりかねないという状況にあると思います。

 申請者に対して、何の権限を持って地域と居住者を定めるのか。法的根拠を私は、あえてここで求めたいと思うんです。基準の判断は、第3条にも出ておりますけれども、人権団体の内容も入っての、そういったところの判断となっていくということになります。公式の行政機関としてではなくって、非公式のそういう委員会において、かつて同和地区であった地域に、線引きを行い「あなたは地域の居住者です。」同和地区出生などの根拠のところまで示させる行為は、これまで前進してきた課題を新たに重く背負わされることになるのではないだろうか。私は心配します。そういう点で市長お答え願いたいと思います。あなたが全責任を負わないとあかん。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 実施委員会の規定のところの審査基準について、ご質問いただきました。

 おっしゃっていただいているように、審査基準につきましては、旧の同和施策対象地区の住民であること、またおっしゃっていただいてるように参画・協力する、自立支援のための人権擁護の目的を達せるために人権施策の推進協力・参画する者というのが入っております。そのほかに、教育・生活促進・就労産業との安定向上が阻害されている同和地区に居住し、その他に出生等の根拠があるということも審査基準の一つであります。

 ただ、この自立支援委員会が基本的に設立させていただいたと言いますのは、滋賀県、湖南市も含めてですが、個人情報保護条例というのができました。したがいまして、あなたは行政側から地区住民であります。また、地区住民でありませんということのレッテルを張るということは、人権侵害に当たるのではないかということの思いから、あくまでも本人さんに申請をしていただいて、それから申請をもらった後、地区委員会で本当に出生の根拠があったかどうか、また居住しておられるかどうか、また今後参画等、協力もしていただけるかどうかの審査をした後、その地区委員会で承認をされれば、自立支援委員会ではそのまま認めるという形での委員会をつくらせていただきました。

 したがいまして、この施策に協力・参画というのは現実にまだ実動としては動いておりませんが、出生の根拠、または旧地区の住民であるないということについてのことは、地区住民としての方も地区委員会として入っていただいて、その中で公正な判断をしていただくために、民生委員さんと区長さんと入っていただいて、基本的には同和対策審議会、または地促の役員さん、また人権擁護委員さん等入っていただいた中での委員構成という形での審査という形になっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 湖南市の人権条例の8条の解釈のことでございますでしょうか。

 これにつきましては、今、人権擁護の委員会がありますが、それは同対の審議会もあります。同じように、ここに書いてますまちづくり条例に基づいてというより、ここの8条の中には、湖南市人権擁護審議会は重要事項を審議する機関としてという形になっています。

 今現在、湖南市人権擁護審議会もございますが、同対の審議会もございます。このような審議会をすべて湖南市人権擁護審議会、人権に関わるものすべてに統合するという過程でございますが、その中の過程ということで今現在、そのセット、セットというんですか、絞って規定をつくり、そこで審議させていただいているという状況ですのでご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、条例との関係で8条には擁護審議会があると、しかし人権施策自立支援委員会はないと。その関係はどうなるんやと。つまり、重要事項を審議するとなっています。こんな重要なその方の人権に関わる問題を、実際に決める、認定する。これを条例にないその部分の委員会で決めていくのはいかがなものか。このことを私は問題としているわけです。

 条例に基づいて、仕事してないんじゃないですか。何をするところですか、同和対策委員会は何をするんですか。いろいろつくってきておられますけれど、結局のところ行政から主体性がなくなっていくというやり方になっているんじゃないですか。主体性はしっかり持っていただきたい。このことを申し上げておきます。

 今、人権施策の推進に協力・参画する者、審査の基準の中にある。これは私はやはり判断の仕方が非常に問題があるんではないか。極端に言うたら、そういう仕様ですよ、方策に反するものは受けられない。そういう考えを持っているんやったら。これはどういうことですか。法のもとに平等ですか。法は、法のもとに平等、思想・信条の自由がちゃんと保障されているわけでしょう。

 そしたら、これは欠陥じゃないですか。こんなことを書いてくるのは。そういうことが起こり得る。以前もそういうことが起こっていた。その窓口を通らないと事業を受けられないということが起こってたんですよね。歴史的にぜひさかのぼって勉強しなおして下さい。こういったところが、私は問題だと言っているんです。答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 先ほどから、担当課長の方からいろいろと細部にわたって説明を申し上げておりますが、なかなかご理解をいただけてないようでございますけれども、条例との関係とかいうような話もございますが、これにつきましては、市長や助役も申し述べられましたように、上位法に基づいて、また本市の条例に基づいて規定があるわけでございます。

 これについては、議員もご承知をいただいてるとおりでございます。湖南市人権施策自立支援委員会規程は本年の3月に施行されております。この中に設置の目的も書いてますけれども、総合的な自立支援事業の公正、かつ適正な運用、及び自立支援事業、対象者の自立意識の高揚を図るために自立支援委員会を置くというようなことが設置目的として掲げておりますし、これに基づきまして、部落差別を初めとするあらゆる差別のない地域社会の実現に向けて必要な事業を行っているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 この自立支援委員会といったものの設置の意義について述べられておりますが、実際に今、無年金者、日雇い労働者そして差別事件がある。きょうはまた、さまざまな意識調査も取り出して、その必要性を説かれました。これはどこでも起こってる問題じゃないですか。起こってならないことだけど、起こってる問題じゃないですか。

 一般的に考えて社会問題として、取り組んでいくというのは幾らでもできる。特別に、そこの地域を定めたり、そのことをすることが、今まで積み上げてきたところ、まさに積み木を壊してしまうということになってるんじゃないか。このことを私は指摘しているんですよ。これはどうですか。

 無年金者、日雇い、無年金者なんて一般的に多いですやん。大変な暮らしを福祉や経済苦を強いられています。日雇い労働者、世の中派遣労働者で電話がかかるの家で待ってる。本当に大変な生活を今、全体が負ってるわけですよ。やるなら、全体の固定資産税を50%に減免しなさい。違いますか。この論理はあたりませんか。

 特別に、そこのところだけ、まだ言われる心理的な差別の問題を含めて、言われておるところがあります。差別発言の問題言われています。これはやっぱり、実際には注意をし、理解をしていただくということの活動は、私は市民の中で大いにやっていくということが大事じゃないですか。市民の中で、それぞれがその自覚を高める、意識を高める。時間をかけてもやっていく。このことが私は、今の時代で求められていると思うんですが、私の考えに間違いありますか。一つお答え下さい。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 41年前に国民的課題として、位置づけられたことが非常に大きい当時の日本国としての理解であったのではないかというように考えております。それに基づいて現時点も我々行政は仕事をさせていただいているというように認識をいたしております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 もう本当に、私が何度言ってもわかってもらえない。私はこのことは歴史にその汚点を残すというように指摘をしときたいと思います。

 具体的なところで、お答えをいただきたいと思いますのは、減免申請の現状はどうでしょうか。申請件数、額といったことがわかりませんか。答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 固定資産税のことについてのみ、あと説明対象とさせていただいたのは95世帯127人でありまして、提出者はまだ締め切っておりませんが、9月15日現在で69世帯97人ということになっております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 即、こういった同和事業中止、やめていただきたいということを求めておきたいと思います。

 次の問題だけお聞きをしておきたいと思いますが、先ほど申しました道路や水路は公の補助がもらえない。だから事業は進まないという問題があります。下田の北区の地域でも里道、東区の地域でもございますし、朝国の水路といったところもありますし、石部の美納家川の改修が必要であるというふうに、私も現場を見てきましたけれども、こういったところでは旧石部では美納家川のこの改修特別委員会もつくられて取り組んでこられた。しかし一向に進んでいない。豪雨で五、六年前ですか、1人死亡というようなことも出て、床下浸水という被害も出してるんです。

 一刻も早く、こういったところでの行政がしなければならない仕事、大型公共事業をやるんじゃなくて、こういったところへ力を入れる。このことを私は申し上げておるわけですが、一つその制度の復活、公が補助をできるということこそ、市がその制度をつくっていただく。このことを求めたいと思いますが、最後にそのことについてのお答えを願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 時間もございませんので、簡単に言わせていただきます。

 この里道水路の管理につきましては、今現在、区・自治会で行っていただいておるのが現状でございます。これの居住関係の改善を図る目的で、湖南市の居住環境改善補助金交付要綱というのはつくらせていただいております。

 これは平成12年度から施行させていただいておりますので、各実績が、菩提寺区・下田大谷区・朝国区そして岩根東区ということで、実績もございますので、この要綱に基づきまして今後とも助成をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 また、これ定義もございますんですが、時間の関係上また後で聞いていただければ結構でございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が今、申し上げたところは把握されてるんですか。要望が上がってると思うんですが。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 いろんな地域から要望をいただいております。全部改善ということには、順次させていただいてはおりますが、今後とも要綱に基づきまして、整備の方進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、12番、坂田政富議員の一般質問を終わります。

 次いで、9番、中村武治議員の発言を許します。



◆9番(中村武治君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、質問通告書に基づきまして一般質問をいたします。

 大別いたしますと、1点目は伝統工芸品下田焼をどのように守り育てるのか。

 2点目は、道路整備関連について。

 3点目は、まもなく行楽シーズンを迎えますが、昨年から市及び観光物産協会、地元が連携されて大変大勢の参拝客がありました湖南三山の防火設備や交通アクセス、案内等観光客を迎える準備は万全であるかについてお尋ねをいたします。

 まず1点目、県指定伝統工芸品近江下田焼が主要地方道13号線、彦根・八日市甲西線新生橋の開通により、市道岩根・三雲線の車両通過が極端に減少したため、来訪者の減少はもとより、売り上げにつきましても大幅な落ち込みとなっていると伺っております。

 ご存知のように、伝統工芸品下田焼を守るため、1994年(平成6年)でありますが、岩根にあります旧甲西町商工会の建物を利用され、再興され本日に至っているわけでありますが、この間には日本民芸展におきまして、近畿通商産業局長賞、大阪府知事賞、昨年には日本民芸展優秀賞等を受賞され、そのほかにも多数の入選作品を出品され、昨年4月には初の個展「琵琶湖ブルーの世界」を開催され、本年も間もなく9月26日から10月1日での6日間、近江八幡市の白雲館におきまして、近江下田焼と近江一閑張との合同作品展を開催される予定となっており、若いご夫婦が下田焼の伝統を守っていこうと積極的に一生懸命取り組まれている姿を見せていただき、私も感激をしているところであります。

 湖南市伝統工芸会館下田焼工房は昭和47年3月に定礎された建築物でありまして、耐震構造となっておりません。一般の方の陶芸教室等も開催されており、防災上好ましい施設ではありません。早急に耐震改修をすべきと考えますが、どのような対応を考慮されているのか、具体策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、文字は淡海と書きますけれども、淡海文化創造館、湖南市伝統工芸会館の案内看板の設置について、質問をいたします。

 今、案内看板は、主要地方道13号線彦根・八日市甲西線と旧県道野洲甲西線の交差点手前、北行き車線側に「善水寺1.2キロメートル」「伝統工芸会館0.5キロメートル」と表示された道路案内板が1カ所。旧県道野洲甲西線と市道岩根・朝国線の交差点西側に廃業されたガソリンスタンド角に「淡海文化創造館、湖南市伝統工芸会館、近江下田焼工房」と書かれた大きな案内看板が1カ所の合計2カ所であります。

 最小限、横田橋周辺、国一バイパス予定地、現在の主要地方道野洲甲西線でありますが、にも早急な案内板の増設が必要であると考えます。

 担当課での積極的な取り組みを希望しますが、対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目の道路整備関連について、質問をさせていただきます。

 国一バイパスの平地化については、一昨日松本議員から一般質問がありましたので、割愛をさせていただきますが、市道13号甲西線、市道276号針・平松線、中央1丁目交差点の信号機設置の可能性についてお尋ねをいたします。

 この交差点は、周辺の方にお聞きをいたしますと、2年ぐらい前に死亡事故が発生し、大なり小なりの事故が頻繁に発生し、事故が絶えないということであります。甲西橋の供用を待つまでもなく、ぜひ早急に信号機の設置をと願っておられますが可能性についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市道439号夏見・岩根線、甲西橋の老朽化による架橋工事が実施されるらしいとの話を市民の方から耳にいたします。計画の具現化について、答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、昨年3月定例会におきまして、甲西中央橋に歩道橋の新設と思川橋までの歩道設置について一般質問をいたしました。

 その際の答弁は、「必要性があると思ってます。新市建設計画で、他の公共事業が先行するため、財源手当を見ながら検討していきます。」とのことでありました。

 現在1年6カ月が経過いたし、湖南市も落ち着きを取り戻したように思いますが、県への要望等も含めて、検討は進めていただいているのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 次の、質問でありますが、本年9月定例会の質問通告書提出締切日は8月24日でありました。質問の要旨欄には甲西橋建設に関わる関係地域への本年着工説明会や、市民への周知について質問する予定でしたが、提出締め切り後、本日まで28日間が経過し、周辺が予想すらできない状況に変化してきております。変化に伴った質問をさせていただきますので、答弁も質問に見合った内容でお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、本年3月定例会におきまして、甲西橋改良工事、下部工事、既存橋梁の取り壊し、仮橋の設置に6億円を含まれた平成18年度一般会計当初予算173億4,000万円が賛成多数で可決をされたことは周知のところであります。

 仮橋の設置がもったいないという点から、仮橋の設置はしないらしいなと市民の方からお聞きしたのは、9月2日でありました。平成17年度一般会計歳入歳出決算の認定についての議案の中で、甲西橋予備設計及び土質調査、測量設計委託費2,285万6,400円。詳細設計業務委託費5,229万円が含まれており、これで甲西橋着工の準備は整ったのか質疑をいたしましたが、「準備はできたが、仮橋は設置しない。」との答弁であったと認識をいたしました。仮橋には3億円が必要だと本年度になって、何かの機会でお聞きしたことは確かにありますが、仮橋の材質や高さ、幅、長さや形状の部分については、議会に対して何ら説明はなかったと思っております。

 仮橋の予算につきましては、昨年平成17年3月定例会におきまして、奥村信夫議員からの一般質問「公共事業のあり方と健全財政の確立を求めて」の中で、各種事業の工事費についても質問をされ、甲西橋についても担当課から「延長330メートル、幅員11.75メートル、上部工、下部工、照明とガードレール、測量設計費等、仮橋を含めて概算で17億2,300万円程度、仮橋には2億円程度かかります。完全に通行止めができれば2億円程度安くなるかなと思っている。」との答弁がございました。その際にも、仮橋については、材質や寸法的なものに関しての補足説明はありませんでした。

 今、仮橋設置に関しては、3億円とも3億5,000万円とも耳にします。内容も不明な仮橋が、なぜ1年半のうちに1億円から1億5,000万円はね上がったのか。その説明と中央や岩根学区での説明会で言っておられる仮橋の3億5,000万円の根拠について説明をいただきたいと思います。

 岩根学区の区長さんから今月中旬に産業建設部建設課から、本年7月に作成されました甲西橋架け替え事業について(お願い)のコピーをいただきました。中身は甲西橋の必要性と効果について。また甲西橋のこれまでの経過について。事業概要について。今後工事発注までの順序。別紙1として、現況の断面図。それから計画断面図。また別紙3といたしまして、迂回路検討について。これはルート1からルート3までが示されております。「安全対策について」からなっており事業内容につきましては、工事着手予定が平成18年9月から平成22年5月。過失月を除く4年余となっており、今年度発注予定内容といたしましては、河川内仮設道設置、旧橋の取り壊し、上部・下部でございますが、両岸橋台設置となっており、工事発注までの順序として、8月に入札、請負業者仮契約。9月に議会承認。19月工事着手が予定されているが、予定どおり進捗していない状況でありますが、その点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 また、岩根学区区長の皆さんには、谷畑市長名で、9月11日付で甲西橋事業による迂回路整備計画について(お願い)でございますが、整備計画として防犯等の設置・区画線の普及・防護策設置・路面補修等で現在検討されている事項といたしましては、仮設橋は設定しない前提条件として、迂回路(甲西・大橋ルート)の整備、甲西大橋歩道部の冬季凍結対策について、岩根学区から甲西駅までの自転車・歩行者のルート整備、巡回バスの増便及び、甲西中央橋の歩行・自転車通行の危険度についての対応等が迂回の代償として検討されているようですが、検討中の部分も含めて迂回路整備計画に必要とする概算費用として、どの程度必要なのかお聞かせをいただきたいと思います。

 私の甲西橋事業による迂回に対する意見はノーであります。甲西橋は、平成15年4月1日から歩行者、自転車、バイクのみの通行となり、自動車が通行どめになってから3年6カ月が経過しようとしています。

 自動車に乗れない方が、中央方面から岩根方面への通行、岩根花園方面からJR甲西駅を利用して、上り下りの電車を利用しての通学通勤、買い物、旅行等での利用、近くの県立甲西高校への通学している生徒のことだけを考えましても、甲西北中学校の卒業生が110名、日枝中学校卒業生が90名と、1年生から3年生まで計200名の大半が甲西橋を利用して、自転車通学をしております。迂回になりますと、朝はきょうまでよりも早く出て、帰りはその分遅くなるわけで、クラブ活動している生徒はそれ以上の重荷になります。

 来年、平成19年春、桜の咲くころ入学する生徒は、卒業するまで迂回路の利用となります。最近は、不審者問題や痴漢、殺人事件、交通死亡事故等全国各地で起こっています。迂回による死亡事故や事件が100%ないという保証はあり得ません。万が一の事態が生じた場合、命を返せと要求されたらできますか。

 去る8月9日に開催された、総務常任委員会でも当初予算に仮橋工事代が含まれていることも答弁されておりますし、去る8月1日には、都市基盤整備特別委員会でも意見として、国一バイパス甲西橋の仮橋をなくすこと等報告をきちんとしてほしい。方向が変わったときは、議会に知らせること等が9月5日定例会第1日に委員長報告として、全議員に配付されておりますが、方向性を変更しようとしているにもかかわらず、議会に何も報告がありません。

 必要以上の高価な仮橋はいりません。もったいないという気持ちも理解できます。

 去る9月14日、湖南市区長会の事前に、岩根学区区長の皆様が、そろって市長を訪問され、強く要望されたと思いますが、重く受けとめ、不特定多数の方が通行される橋であり、市民の安全確保を第一義に考慮し、市長も岩根学区の一住民として、当初の計画どおり仮橋の内容を再度吟味しながら、でき得る限り、安全な仮橋の施工を熱望するとともに、水戸学区・下田学区での説明会の開催も必要であると考えますが、予定があるのか聞かせていただきたいと思います。

 新幹線は、栗東市、滋賀県での重要な話です。甲西橋は、湖南市民の日常生活に直接影響を及ぼす施策であります。あったものを4年間なくすことは大変重要な問題であります。十分再考され、ぜひ仮橋を施工いただきますようお願いをいたしたいと思います。この部分につきましては、市長に答弁を求めます。

 3点目の質問事項につきまして、質問をいたします。

 湖南三山、ご存知のように常楽寺・長寿寺・善水寺の防火設備や交通アクセス、案内等、間もなく秋の行楽シーズンを迎えます。本年も昨年以上の参拝・観光客増が予想されます。昨年の実績を検証し、不備のないようにお客様を受け入れたいものです。

 私も定例会前に、3カ寺とも下見を兼ねてお参りをしてまいりましたが、それぞれ周辺の景色も違い、風格のあるお寺ばかりであります。常楽寺では、立派なトイレが2カ所。防犯カメラも6台。消火設備、駐車場、防火設備等も小振りながら充足していると思われます。

 長寿寺では、駐車スペースは確保されておりますが、舗装がされておりません。トイレはくみ取り式だったため、トラブルがあって本年新築されたようですが、駐車場周辺にトイレの案内板がないのが気になりました。消火栓やホース格納箱も完備されておりましたし、善水寺は平成13年10月にご開帳があり、その際に十二坊林道から2車線道路が整備されましたが、その先から駐車場までの舗装路400メートルが舗装がかなり荒れています。善水寺の私道だとお聞きをいたしました。

 駐車スペースは十分だと思いますが、受付所近くの仮設ポンプ小屋がプレハブ製で、中も物置も兼ねられており、善水寺の入口にはふさわしくないと思われ、トイレとともに早急な改修が待たれると思います。防火貯水槽や消火器、ホース格納箱、警報機の設置、文化財防火法に基づく防火設備は完備をされており、問題は駐車場までの舗装整備、プレハブ小屋の撤去と善水寺に見合うポンプ小屋の新設、トイレの改修が必要であると思って見せていただきましたが、観光物産協会・市・寺で連携しながら、それぞれのお寺で連携しながら、不備な部分を改修すべきと考えますが、担当課ではどのように対策を考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、答弁のほうよろしくお願い申し上げます。

 後は、時間があれば、また自席で質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、中村議員の一般質問にお答えいたします。

 なにぶん突然のご指名でございますので、十分な答弁ができるかどうか、その点ご容赦いただきたいと思っております。2点目の道路整備関連についての中で、甲西橋の建設に関わる点で市長から答弁をということでございます。

 議員がご指摘いただきましたように、確か14日だったと思いますが、岩根学区の区長さん方がおいでになられまして、甲西橋の建設に関してさまざまな意見交換をさせていただいたところでございます。ただ、その点につきまして、いろいろとお伺いをいたしますと、その前の前の日12日に学区の区長会をしておられまして、その際、ある区長さんに伺っておりますと、その区長さんの集まりのところには市の職員が来るのかと思っていたら、議員が来られたということで、その場で「こういうことでいいのか。」ということをかなり強く言われて、私らはそれをあっけにとられていたということをおっしゃっておられた区長さんもおられます。

 また、先週の土曜日には、議員は下田の連合区長さんの所に行かれて、甲西橋の仮橋について、これを残す必要があるからということで、下田の区長さんを集めていただけないかということをされたそうでありますが、さすがに下田の連合区長さんは「それは岩根の問題だろう」ということでお断りをされたということであります。議員、この一般質問準備をしておられたと思いますが、あまりにもそれは仕込みというものが露骨に見えたなと思っているわけでございます。

 ただ、そういった中におきまして、仮橋につきましては、議員のご意見も一つお伺いをさせていただいたと思っておりますが、先ほど議員もご紹介いただきました、昔でいうとそういった議員さんのご意見もあります。また、この仮橋を含めて甲西橋の建設につきましては、旧の甲西町単独でできたものではなくて、旧の石部町との合併の中において、合併特例債を活用して何とかさせていただく事業であると考えているわけであります。

 そうした中、さまざまな議員さんからのさまざまなご意見ということも伺っているわけでありますので、そういった点について岩根学区の各区長さんとも交通安全対策についても含めて十分に今後協議をしていこうということで、お話を閉じさせていただいたというところでございますので、議員のご心配ということもあろうかと思っておりますが、そういった中、市といたしましてもできる限り地域の人たちと十分にコンタクトをとりまして、合意形成をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 ただ、合意形成につきましては、時間がかかるものでありますし、その過程で一つずつ積み上げていくものでございます。どの時点で議会の皆さんにご報告をさせていただくかということにつきましても、先だっての国道一号バイパスの平地化の問題と同様でありますが、スタートの時点でするのか、それともおおむねの方の合意が固まった時点でするのか、そういったところにつきましても十分に合意形成を進めていく過程において、順次見ながらさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そして、各地域において、何度も何度も説明会をさせていただきながら、進めておりますので、その状況につきましては担当の方よりお答えをさせていただきますし、それぞれの地域においてご理解を賜ってきているという問題でもあろうと思っておりますし、そうした中の交通安全対策については、市としてもできる限り努力はさせていただきたいと思っております。

 ただ、仮橋ももうちょっと安くてもいいのではないかというご意見でありますが、その人命ということになりますと、やはりそういう安い仮橋というわけにはいかないと思いますし、万一人命が損なわれた場合には、当然行政の責任にもなってくるということでありますので、当然仮橋を設計するとなるとかなり工事期間中が長くなりますので、しっかりしたものをしていかなければならないということがございます。そういった点につきましても、十分にご理解を賜った上で、またいろいろと議論をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 9番議員の質問にお答えをしたいと思います。

 伝統工芸品としての下田焼・石部焼なんですが、守り育てるのかどうかということなんですけれども、滋賀県の伝統工芸品としての指定を受けておりますので、県内に40品目ございます。その内の現在湖南市内では近江下田焼、そして藍染めの木綿(近江木綿)の二つがございます。その指定要件といたしましては、主として日常生活の用に寄与するということ。それから、その製造工程の主要部分が手工業的なことであると。そしてまた、伝統的な技法により製造されているもの。伝統的に使用されている原料が主たる原料として製造されているもの。いずれも大変手間がかかるということで、昔ながらの工程を今も承継した形で営んでおられるところでございます。

 ご指摘をいただいております、近江下田焼につきましては、議員もご承知のように平成元年に陶工山中氏の死去によりまして、一たん廃陶になったんですけれども、平成6年に師事しておりました陶工小迫氏が後継者として、現在地に再興したものでございまして、平成16年度には下田焼再興の10周年記念を展開をしております。

 そしてまた、下田焼を初めとしまして、伝統工芸品については、湖南三山の同時公開についても、出展もしていただいておりますし、アピールに努めているところでございます。

 また、ご本人による自助努力もございまして、大変重要なことですが、大津・近江八幡、個展の開催とかホテルでの展示即売、一番大きなのがやはり伊豆の下田で土産店にも販路があるというのが、やはり大きな強みかなと。幅広い展開をしておられます。

 それから、観光物産協会の発行のパンフレット、そしてまた活用したPRはもとより、PRの駅からハイキングコースの中でも、この近江下田焼の陶工の誘客を図るべくPRにも努めております。そしてまた、陶芸教室として絵つけなどの体験を通じて、身近なものになるように事業を推進しております。

 ご指摘をいただきました、新生橋の開通によりまして、確かに通行量の変化はあります。通行量がまだ新生橋ができてないときなんですが、平成11年度当時は9,260台あったんですが、平成17年には7,018台と、かなり減ってきております。

 このことによりまして、伝統工芸会館の飛び込みでの来客というのが減少しておりますけれども、目的を持って来訪される方については、まずますスムーズに来訪されている。

 案内板につきましては、必要な所に、現在市内には伝統工芸会館や道路案内板を8カ所設けております。この内、新生橋の開通に伴いまして、新設2カ所、修正2カ所の看板の対応をさせていただいております。

 下田焼につきましては、以上でございます。

 それから、飛んでなんですが、一つは市道の甲西大橋と針・平松線の交差点付近につきましての事故が多いという、中央ビルのところなんですが、多発している状況は承知しております。信号機の要望につきましては、要望してるというふうに安心安全課の方で聞いておりますので、今後甲西橋が改修されることによって、交通量の増加が見込まれることなどから検討を要する箇所としての認識をしております。

 それから、甲西中央橋は、昭和47年に農免橋として県により建設された橋で、30年余り経過し、平成2年には橋脚が下がりまして補修しております。今後老朽化に伴いまして、補修の検討も必要とされますので、かなり古いというのが現状でございます。この路線につきましては、市道夏見岩根線ということになっておりまして、特に市の中央部の幹線道路でもございますので、通行量も多いし、また朝夕の大変混雑している状況にもございます。

 このような状況の中で、現在歩道がございません。そのようなことで、歩行者や自転車で通行されている方にとりましては、非常に危険な状態になっておりますが、この部分につきましても歩道橋の設置に要望があることから、これは市道ですので、県の要望ではなしに、市道ですので、できるだけ予算の許せる範囲であれば歩道橋の設置ができるかなということで、十分検討する必要があるかなというふうに考えております。

 それから、先ほどの甲西橋の話なんですが、本当に私は不愉快に思っております。職員本当に一生懸命5月から、7時半から毎晩毎晩、朝国から花園まで、そしてまた、新生橋の国一バイパスの平地化とこの話が重なりまして、本当毎晩のように朝国から菩提寺まで行っています。そして突然、私の方に9月14日、先ほど市長がおっしゃいましたように、岩根の学区長会に、岩根の某議員さんが出席されて「予算があるから要望しろ。予算があるからもったいないやないか。」という話が出たというふうに聞いております。

 そんな中で、本当に私たち職員は今まで、朝国は役員会2回、岩根東口も2回、岩根東も2回、岩根西、朝国から役員会で何か仮設橋について問題があれば言ってくださいと、説明しますんで全部寄せて下さいという話を何回もさせてもらいました。寄せていただくといいながら、その間何にもお呼びがかかりませんでした。もうないもんやなと、そのときにぐっとおさえておけばよかったんですが、何にも話がなかったということで、後は花園だけ、花園については役員会と総寄りを2回されました。

 その中で、個人的なことを言ってあれなんですが、区の評議員をしております。きのう7時半から寄り合いがありました。その中で、やはりもう花園だけ言うててもしゃあないなということで、それやったら何か交通安全に対して大きな何かあるものないやろかというような話を、それをもう1回、花園の区民に持って入って、迂回路としても区内の道路にしても、どういうものが必要なのかということが話になりました。

 そういうことで、本当に日夜日夜この国一バイパス、そして平地化これも本当に4月21日に安藤所長が平地化の話を持ってこられて、これも5月、この甲西橋の仮設と一緒になりました。そんなことでほとんど担当の方も課長の方も、ほとんどの毎日のように出ております。急にこういう話が舞い込んでまいりまして、本当に苦慮したということでございますので、一つよろしく、今までの状況についてご報告をさせていただきたいなと思います。

 そして、仮設橋は高さがどんなもんで、幅がどんなもんでということは、コンサルタントに委託をしないことにはわかりません。概算のことしか、わかりませんので、職員が技師が概算ではじいたものでございまして、まだ具体的に、もちろん県の河川管理者と協議もしないとあきませんので、そこまでの構造については検討はしておりません。そんなことでございますので、ご理解をいただきたいなと思っています。

 私は、ほぼ合意形成ができたかなというふうに思っています。まだまだ、先ほど市長が言いましたようにまだ十分詰めていかなあかん。細かいことについては、十分迂回路についても、家棟川の橋のかけようについても十分これから詰めていかなあかん部分はあります。まだ100%とは言えませんが、これからそれぞれの地域での要件について十分詰めてまいりたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、湖南三山のことなんですが、課長も来ているんですが、時間がありませんのでもう一緒にさせてもらいます。

 昨年に引き続きまして、湖南三山を同時公開を進めることになりました。反省会の時点でその方向性を出していただいておりまして、この秋も11月19日から28日の10日間、同時公開を開催すべく、それぞれのお寺を観光物産協会等におきまして準備に取りかかっていただいております。

 情報発信につきましては、観光物産協会が中心となりまして今年度も琵琶湖ビスタービューローの協力を、そしてまたJRとタイアップして宣伝活動を進めていきたいというふうに考えております。

 また、受け入れ環境整備につきましては、それぞれのお寺の事情もございまして、違いはございますが本当に早い時期から準備を進めて、特に東寺・西寺につきましては進めていただいております。トイレや駐車場、それから景観整備等のハード面や受付、駐車場等の誘導、地元観光案内等のソフト面にわたって、幅広い内容となっておりまして、前向きな取り組みを進めていただいているところでございます。

 交通アクセスにつきましては、JRの甲西駅から湖南三山巡りのバスを、昨年の日に6便から、今年は日に9便に増やしていきたいなと。2次アクセスの充実を民間業者にお願いいたしたいと思っております。

 また、道路案内板の新設につきましても、昨年は道路案内板が少ないということを聞いておりましたので、今年度はできるだけ多く道案内をしていきたいなと。

 それから、観光物産協会の予算の範囲内で計画的な整備を進めていただく予定をしております。

 そして、同時公開中につきまして、のぼり旗等も活用した誘導方法をPRが足らんということを大分言われてますので、その辺につきましても受け入れ態勢の調整会議を予定をしておりますし、そしてまた、9月25日にお寺と地元の役員さん、観光物産協会等の皆さんにお集まりいただいて、受け入れ態勢の調整会議を図っていきたいなというふうに考えております。

 また、その中で、それぞれの役割分担を明確にして、心のこもったおもてなしができるように、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 一通り、答弁がざっとですけど終わったんですが。

 細かい部分はまたやって下さい。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 一通り答弁いただいたということですので、再度質問をさせていただきます。

 先ほどの下田焼の工房のことですが、建物のことを申し上げました。昭和47年に定礎されてるということでございますので、耐震構造になってないということで、その辺の答弁がもれてると思います。とりあえずそれを聞かせて下さい。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 ご質問いただいております伝統工芸会館本館が相当古く47年の竣工ということで、そちらの方の耐震の対策はどうなのかというようなことかと思います。

 おっしゃっていただきます施設につきまして、確かにその当時商工会の施設でございまして、その後、市のほうが伝統工芸会館として今現在の利用に至っているわけでございますが、当然耐震対策というか耐震の診断からまず入っていく必要があるわけでございますが、まず現状を考えますに、市内のいろんな施設、学校関係とか他にもたくさんの人がみえる公共施設、公民館等というところが、まず第1に優先をされるというふうに考えます。

 そして、その後にやはり震災発生時の避難場所に指定されているような施設も当然その中に入ってくるというふうに考えますし、その後、当然私どものような公共施設につきましても、そこのところの実情の把握から入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 市長と産業建設部長さんの方から答弁いただきました。

 市長さんね、お言葉を返すようですが、下田連合区の区長さんを集めてほしいと言いに行かれたそうですねという答弁でしたけれども、私はそういったことはしておりません。区長さんのご意見をお聞きしたいということだけ申し上げただけで、集めてくださいとは申し上げておりません。そこの部分は抹消していただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、甲西高校の生徒のことだけを考えましても、下田からですと甲西大橋を通学してくることになりますので、それと先ほども言いましたけれども、下田学区ですとか、水戸学区ではそういった生徒もいるわけです。当然一般の市民の方も通られるわけです。そういった説明会も実際されてないという具合に聞いています。下田連合区だけに対象を当てて、そのように申し入れをしたことはありません。

 それから、安い仮橋ではぐあい悪いということを、おっしゃいました。これも私は、できるだけ安全で、実際3億5,000万円かかるのかどうかわかりませんけれども、先ほども谷口部長の方から答弁ありましたけれども、あくまでも庁内での概算やということですけれども、昨年の3月には2億円ぐらいやということをお聞きしてますし、今になって何で3億円なのか。

 または、それぞれの岩根学区への説明会のときには3億5,000万円かかるということを、おっしゃってるように区長さん方から聞いてます。

 それと、先ほどいろいろ説明会を何度もされてご苦労いただいてることは、重々察してますし、そのあたりは感謝をしたいと思いますが、先ほども申し上げてますように、それぞれの関係地域には説明会に何度も足を運んでいただいているようですけれども、この間、議会には何ら説明はありません。その辺も指摘させていただきましたが、それに対しても答弁ありません。

 それから、先日、花園の敬老会にもお邪魔をさせていただきました。ご案内を受けましたのでお邪魔させていただきました。このときにも、「中村、しっかりしなあかんねやぞ。」と「わしら、お前しか頼る者ないねやさかいな。」ということを言われました。そういった声も聞かせてもらってますので、私は岩根学区の住民の皆さん、また甲西高校へ通学されている方、一般の方のまず命を考えて質問をさせてもらってるわけですから、もっと真剣に考えて答弁していただきたいと思います。

 もう一遍、教育長さんにお聞きをしたいと思いますが、県立甲西高校の生徒が先ほども述べましたけれども、甲西中学校、石部中学校の卒業生を除いて、甲西北中学校の卒業生が110名、日枝中学校の卒業生が90名の計200名の生徒が自転車通学してるんです。甲西大橋以西に住まいしている生徒は、直接的には関係はないとは思われますけれども、以外の生徒については甲西中央橋の通行は甲西高校では禁止されていると聞いておりますので、甲西大橋まで迂回することになります。迂回すれば、きょうまで以上に危険が増加することになることは避けることはできないと思いますが、県立高校だから関係はないというぐあいに考えられるのか、教育者としてのご意見をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 甲西高校への通学ということでございますが、確かにあそこの橋が通れないということになりますと、迂回をしなければならないということで、大変不便をかけます。安心・安全の面から考えましても憂慮すべきこともあるというふうに思っておりますが、先だって甲西高等学校の校長先生の方に担当の方が参られまして、いろいその方策についても検討されたというふうに聞いております。

 また、校長先生の方からもご意見を伺っておりますが、県の方の教育次長さんにもお話をするということで、一応話をしているわけでございます。安心・安全の面については十分検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、中村議員の先ほどのご質問の中で、下田連合区長との関係については確認をさせていただきたいと思っております。

 また、真剣に議論をしていないというのではなくて、きちんと真剣に議論をさせていただいているつもりでありますので、その点真剣でないというような言い方は、あまり議会の品位を傷つけるものではないかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで、9番、中村武治議員の一般質問を終わります。

 暫時、休憩します。

 午後は、1時20分からといたします。



△休憩 午後0時14分

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△再開 午後1時20分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ついで、19番、望月 卓議員の発言を許します。



◆19番(望月卓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、9月議会最後の一般質問をさせていただきます。

 近年、地方交付税の減額など、地方自治を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなってきました。こうした環境変化に対応していくためには、自治体の行政経営機能の強化が不可欠となってきました。そんな意味からも地方自治法で、行政運営の総合的な計画を策定することが義務づけられている総合計画は、将来を見据えた自治体運営の根幹をなすものと考えられます。

 さらには、批評による政策・施策別分析、財政分析、市民調査、パブリックコメントなど多方・多面的な現状分析を行うことにより、将来における施策事業の重点的な戦略計画と位置づけられるものです。

 湖南市総合計画は、6月の議会で上程、その後特別委員会での審議を経て、8月9日の議会において可決されたことにより、それまでの新市まちづくり計画に変わるもので?基本構想?基本計画?実施計画から構成されております。

 基本構想は、まちづくりの視点・理念・目標の観念と人と地域とまちが輝く3つの物語を通し、まちの将来像、将来のまちの姿を描いたものです。基本計画は、その将来像を具現・達成するための施策方針です。社会・経済情勢の変化や、計画事業の評価により、前期・後期と作成するものとなっております。

 実施計画は、基本計画に定められた施策を事業として実施することを目的とし、3年間の計画をローリング方式により、毎年度策定し施策方針を達成するための計画です。

 そこで、質問させていただきます。「新市まちづくり計画」とは異なり、湖南市総合計画は、大変厳しい状態での可決となりました。「新市まちづくり計画」と湖南市総合計画との総意を踏まえ、その取り組み、考え方を市長にお尋ねいたします。

 2番目といたしまして、これから発表されるであろう実施計画については、どのような思い、意気込みをお持ちで臨まれるのでしょうか。以上よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 19番、望月議員の一般質問にお答えをいたします。

 総合計画についてのご質問でございます。この総合計画につきましては、市の最上位の計画ということでございまして、10年後の湖南市のまちづくりの指針となるものでございます。

 特に、湖南市に取りましては合併後初めての総合計画ということになりますので、新市建設計画を参考にしながら、市民の皆さんからの多様な意見や提案を幅広く取り入れるためにアンケート調査やパブリックコメント等もしながら、昨年4月より公募委員を含めた総合計画審議会において、議論が重ねられまして、今年の5月に基本構想案、並びに基本計画案の答申をいただいたところでございます。

 本計画の審議につきましては、6月定例会に議案を上程させていただきまして、議長発議によりまして、23名の委員による総合計画特別委員会が設置され、継続審議という中で4回の慎重な議論が重ねられてきたところであると承知をしているところでございます。この結果、8月臨時会におきまして、基本構想案につきましては一部修正案の提案が出されたわけでありますけれども、原案可決ということになったわけでございます。

 こうしたいきさつと結果につきましては、これまでの市民の皆さんからのご意見でありますとか、また総合計画審議会、また議会の総合計画特別委員会等の意向を尊重されまして、議会の中で十分な審議をいただいた結果であると考えておりまして、その結果として原案可決をいただいたと考えております。

 今後、この総合計画に基づきまして、この町の将来像の実現のため、市民の皆さんのご理解と議会の皆さんのご協力を得ながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 2つ目の質問についてお答えをいたします。

 実施計画につきましては、議員のお話の中にも質問の中にもありましたように、3カ年のローリング方式によりまして、総合計画基本計画に定められた施策を具体的に実施していくものでございますが、今回のこの総合計画が策定されるまでの間、新市建設計画に基づきまして、平成17年度から平成19年度の3年間について、その計画については策定済みでございます。今年度におきましても、継続事業も含めまして、当初予算から具体的な事業に着手をさせていただいているところでございます。

 今後は、総合計画基本計画に基づきまして、より具体的な実施計画を策定する必要がございますが、この実施計画につきましては、各種個別経過に基づき計画的に進めてまいる考えであります。この個別計画の策定につきましも、市民参加によるまちづくりの考えのもと、市民意向調査やパブリックコメント、さらには地域福祉計画におきましてはミラクルトークを実施しまして、市民の方から課題や意見を聞きながら、計画策定に努めておるところでございます。このようなことから、事業の進捗状況や必要性を検証しながら、順次実施していきたいと考えておりますし、また、これまで各種補助金制度や合併特例債などを有効に活用し、財政の確保に努めながら、各種事業を推進してきたところでございます。

 今後は、総合計画や各種個別計画を踏まえ、健全な財政運用を視野に入れながら、総合的・計画的に各種政策を推進してまいりたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ありがとうございました。一つ質問させていただきます。審議会の継続というものはどこまででしょうか。そこのとこだけちょっとお聞かせ下さい。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 この総合計画につきましては、審議会でご審議をなされまして、先般答申を受けまして、それを上程させていただいたというところでございまして、答申につきましては、あくまで案という形で答申をいただきまして、案という形でご提案をさせていただいたというところでございます。なお、各審議会の委員の任期につきましては、2年間ということでございまして、来年の3月末まで任期はございます。

 今回この議会に、ご提案をさせていただいた中で、特別委員会の中でも4回のご審議をいただいたというような中で、いろいろな皆さん方からのご意見をいただきまして、基本構想につきましては、一応原案可決という形で言っておりました。

 なお、基本計画につきましては、各会派の方々からいろんなご意見をいただいております。そういった意見を今現在調整をしてございますが、基本的な内容の変化・変更といった部分が多く占めてまいってますので、基本構想には大きく影響しないであるかなというような思いでございますので、審議会にまた差し戻してといようなことは、現在考えていないという状況でございますので、速やかに印刷作業に入りまして、市民の皆さん方に早いことまた周知をしてまいりたいというように考えておりますので、そういった状況でございます。任期は来年までございますけれども、そういった考え方でございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 じゃあ、審議会の皆さんには大変なご苦労を願ったわけなんですが、なかなかお礼を言う機会がないと思うんですが、非常にありがたいと思ってます。

 後、もう1点なんですが、基本計画では前・後期という形で、また実施計画ではローリング方式により3年ごとということになっているんですが、この辺のところの審議とかそういうものは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 望月議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、この実施計画につきましては、財政的な裏づけを持って実施していく計画でございますので、実施的な計画の策定につきましては、財政的な裏づけといったことでございますので、財政当局、いわゆる行政サイドの中で3年間のローリング方式で年次ごとに策定していくということで考えてございます。

 したがいまして、17年度の策定につきましては、すでに策定済みでございますけれども、18年度を含めました20年度までの計画につきましては、今この議会で基本構想についてご議論していただいてますので、それを踏まえましてこれから作業に入ってまいりたいというように思ってます。

 多くは18年度の当初予算の中で、投資的事業等々盛り込まれておりますので、それらを踏襲しながら、18年度の作業に入ってくるということでございますので、時期的には11月から12月ぐらいには、策定できまして皆さん方にお見せすることができるというように考えているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 では、十分な審議・審査をしていただきまして、11月頃答申ができるような形で望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。



△日程第3.意見書第5号 「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援促進を求める意見書」



○議長(立入勲君) 

 日程第3、意見書第5号「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援促進を求める意見書」を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 意見書第5号「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援促進を求める意見書」賛同議員を代表して、提案説明をさせていただきます。

 平成17年4月に発達障害者支援法が、平成18年4月には障害者自立支援法が施行され、障がいのある人が自立し、いきいきと生活できる地域社会の実現のために、ノーマライゼーションの理念に基づき、市民・事業者・行政が連携し、協力して積極的に支援に取り組むことが求められています。

 湖南市においては、平成14年より障がいのある人に対して、幼児期から学齢期・就労、さらには権利擁護、災害時の避難援護を含む生活支援まで一環した支援策の必要性から、個別支援計画を基本とした発達支援システムを構築、実施に努めてきたところです。

 このような湖南市が先進的に取り組んでいる障がい者支援策が、全国で持続的に展開されるためには、財政上の安定化が欠かせません。そのために湖南市のように啓発的立場にある自治体、並びに今後このような施策を取り組む自治体に対し、国・県として早急に必要な財政支援策を講じることを要望するものです。

 湖南市の先駆的な取り組みであります「発達支援システム」は、バリアフリー総理大臣表彰を受け、特別支援教育のモデルにもなっており、全国から多くの視察を受けている事業です。国や県の財政支援もなく、今日まで旧甲西町時代から湖南市に至るまで、単独予算で関係者のご努力で実施してきた経過があります。教諭・発達相談員・保育士等専門職の人材確保、かなめとなるコーディネーターの確保、就労に向けての養護学校福祉事業者・企業・就労支援ワーカーと多くの方とのネットワークで自立への仕組みづくりが今後とも継続的に続けられなければなりませんので、財政支援を求める意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、滋賀県知事に提出することに議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 質疑をいたします。

 「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援促進を求める意見書」ということでございます。

 発達障害者支援法に基づく、いわゆる湖南市の発達支援システムというのは高い評価があるわけでございまして、このことについては私は異論はございませんが、障害者自立支援法についての、文言がここに余りここに記されていない。

 障害者自立支援法は幾つかの問題があるというふうに、私は感じています。一つは、障がい者のいわゆるサービスの利用料、医療費について、大変負担が大きいということで、独自の減免措置を行うことを私どもも要求をしているわけであります。

 もう1点は、自立支援法による地域生活支援事業は、市町村の負担でありますので、こちらの方にもいわゆる定率負担の導入を行わないということを、この意見書の中につけ加えていただけるかどうかお尋ねをしたいと思います。

 何回も申し上げますけど、1点は、サービスの利用料・医療費についての減免措置をこの中に入れていただく、もう1点は、地域生活支援事業にも、いわゆる応益負担・定率負担の導入を行わないということが1点。

 最後に、事業所の安定な運営を図るために事業所に対しても、独自の補助を行うこと。この3点をこの意見書にいれていただけるかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 委員会でも、少しその辺は議論させていただきましたけれども、今回はこの条例の根幹となっているのは、やはり発達支援システムを先駆的に取り組んだことの、経済的支援というのを主眼においておりますので、自立支援に対する課題はたくさんありますし、今回の補正予算でも県の方も予算をつけてくださっておりますし、市からの要望も出ておりますし、またそれはそれで、別個の形で出していく方が焦点がぼけなくてということで、今回はこれだけにさせていただきました。

 皆さんの同意でございます。総意でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これから意見書第5号を採決します。

 意見書第5号

 「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援促進を求める意見書」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第5号「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援促進を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。



△日程第4.議員派遣の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第4、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第121条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり報告並びに派遣したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、別紙のとおり派遣することに決定しました。



△日程第5.委員会の閉会中の継続審査及び調査の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第5、委員会の閉会中の継続審査及び調査の件についてを議題とします。

 各委員長から、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における審査及び調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。



○議長(立入勲君) 

 これで、本日の日程はすべて終了しました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成18年9月定例会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、今月5日以来、慎重にご審議を賜り、平成17年度各会計決算のご認定を初め、執行部からご提案いたしました案件すべてをお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。

 国においては、26日の国会における首班指名を前に、自由民主党は安倍晋三総裁、民主党は小沢一郎代表が、それぞれ選出され、公明党でも太田昭宏幹事長代行が新代表に擬せられるなど、国政は小泉政権の5年半から大きく変わろうとしております。地方行財政もいよいよ厳しさを増し、余呉町では高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を巡って議論が交わされております。

 そうした変革の時期には、どうしても目に見え、耳に聞こえのよい成果に注目が集まりがちですが、中国の古典「墨子」に「神に治むる者は、衆人その功を知らず 明に争う者は、衆人これを知る」とありますように、パフォーマンスで即物的な成果を求めるのではなく、陰徳を重ねることこそ、将来のまちづくりにとっては大切なのではないかと最近考えております。

 来月には、平成18年度も折り返しとなり、湖南市も3年目に突入いたします。8月臨時会でお認めいただきました総合計画に基づき、一歩ずつ着実に新市の建設を進めてまいりたいと存じますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、9月定例会閉会にあたりましての、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 引き続きまして、議長があいさつをさせていただきます。

 9月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、9月5日開会以来本日までの17日間にわたり、提案されました条例の制定や、平成18年度補正予算を初め、平成17年度決算について終始極めて熱心に審議され、本日ここに全議案を議了して、無事閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことにご同慶にたえません。

 理事者各位におかれましては、今議会の議案審査の中で、各議員より出されました意見を十分に尊重しつつ、市制各般における向上をお聞きし、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望します。

 終わりに、本会議中に賜りました議員・理事者各位のご協力に対し、衷心よりお礼を申し上げ、これから日々寒い方に向かいますが、健康には十分ご留意されまして、それぞれの立場で、ますますのご活躍とご健勝をご祈念申し上げまして、閉会の言葉といたします。皆さん、大変ご苦労さんでございました。



○議長(立入勲君) 

 以上で、会議を閉じます。

 平成18年9月湖南市議会定例会を閉会します。



△閉会 午後1時46分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年9月21日

                湖南市議会議長   立入 勲

                湖南市議会議員   大久保英雄

                湖南市議会議員   桑原田郁郎