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滋賀県 湖南市

平成18年  9月 定例会 09月20日−05号




平成18年  9月 定例会 − 09月20日−05号







平成18年  9月 定例会



          平成18年9月湖南市議会定例会会議録

                         平成18年9月20日(水曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監               鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹冶君

     財務課長              谷口繁弥君

     環境課長              菅沼正治君

     健康政策課長            勝本浩冶君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     学校教育課長            高橋政宏君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 暑さ寒さも彼岸までと申しますが、けさはちょっと肌寒いぐらいの陽気になりまして、大変よいお天気になってまいりました。昔からうまいぐあいに言うておられるなと思いました。朝からカレンダーを見たら、きょうは彼岸の入りとなっていまして、ようこれだけびっちりと彼岸から涼しくなるなと思って感心していたところでございますが、毎年、私ごとになりますが、この彼岸を過ぎますと、あんまりうれしくないことがあるんですが、一つまた歳が来てしまうということでございまして、この9月24日ちゅうのは割合と誕生日が、ようけ生まれておられまして、この議会にもお友達がおられますし、9月に限らず24日という誕生日は大変たくさん世間におられるようでございますが、あんまり幾つも、もうこれ以上歳は要らんなと思っておりますが、これは私だけそのような特例措置があるわけでもございませんので、受け入れざるを得ないなというようなことで、もう2年もすると大台に乗らんならんなというようなことになりまして、老け込まんように頑張っていかないかんなと、このように思っております。

 きょうは本会議第5日目を迎えまして、きょうも一般質問が6名の方にやっていただきます。このようなさわやかなよいお天気の中で、よい雰囲気の中で、ひとつスムーズに進めたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。皆さん、ご苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番、田中文子議員及び12番、坂田政富議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 おはようございます。一般質問を行います。

 まず、私は決して新幹線新駅設置に反対する者でないということを申し述べまして、新知事と新知事県政と市長、市行政とのかかわり方、対応について質問いたします。

 7月に行われました知事選挙は、新幹線新駅設置問題を最大の争点とし、「もったいない」をキャッチフレーズにして、予想に反し、大きな票差をもって嘉田新知事が誕生しました。以来、新知事は関係7自治体との訪問協議を行いましたが、その後の新聞報道等によりますと、湖南市長、知事を門前払いとか、また、栗東市長と湖南市長のみが新駅凍結方針不支持との報道があり、その不支持の理由は、凍結手順が不透明、関係市との対話を軽視と市長見解を述べられております。

 また、8月5日の新聞報道では、4日の定例会見で、知事が県議会での一般質問で、促進協議会を議会閉会後の早期に開催したいと述べたことについて、対話の相手である関係自治体に言う前に議会で話すのは失礼だと不満を示されたそうであります。

 嘉田知事がマニフェストに掲げた公約を後退させる答弁を繰り返していることについては、公約の軽さや迷走振りが県政を混乱させている、自治体の首長の言葉には千金の重みがあることを理解してほしいと話されております。

 また、冒頭に述べたとおり、7月24日の会談を断った理由については、テレビに出たりする時間があるのに関係市に割く時間が持てないのは極めて残念と述べられ、一度ゆっくりと話し合いたいと、その心のうちを明らかにされております。

 また、他市によれば、市長は重要な話だと推測し、時間変更を申し出たのに、都合が悪ければ助役で結構と、大変失礼な返答だったと報道陣向けのコメントにその怒りを込めたとあります。

 以上、市長の知事に対するコメントの一部を申し述べましたが、まだまだこれはほんの一例であります。そこで市長にお尋ねいたします。

 嘉田新知事の任期は、これから4年間あります。よほどのことが起こらない限り知事は4年間、滋賀県知事として仕事を続けられます。湖南市の行政を預かっていただく谷畑市長も任期中は嘉田県政とかかわっていただかなければならないことは言うまでもありません。私は、県へは補助金、また要望、陳情等、市行政として今後もますます湖南市の土台づくり、まちづくりのためには、両者の関係は大切であり、溝をつくってしまうようなことはあってはならないと考えております。

 また、今日までの市長の知事に対するコメントが、私なりにお聞きする限り、他の周辺6市長の発言よりは少々過激であり、批判的であるように受けとめております。また、市長の一言一句は、湖南市のあすの命運を握っていると言っても過言ではありません。そこで、湖南市民5万6,000人の代表、首長である市長の今後の県政に対するかかわり方、対応について質問するものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。冒頭の議長のごあいさつにもありましたが、多少涼しくなってきましたので、昨晩は床暖房をつけておりましたら、そのまま寝込んでしまいまして、少しちょっとのどを痛めております、聞き苦しい点がありましたら、ご容赦いただきたいと思います。

 6番、大継議員の嘉田滋賀県政とのかかわり方、対応というご質問でございます。

 最初に、今回の知事選挙で嘉田候補、現在の嘉田知事につきましては21万7,842票ということで全投票者の45.6%、全有権者の20.5%の票を獲得され、新しい知事に就任されたわけでございまして、この点につきましては敬意を表したいと思っているわけでございます。

 そして、就任以来、これまで三度ほどお出会いをさせていただきまして意見交換もさせていただいております。私の考え方も十分に伝わっているものであると考えているところでございます。

 先ほど来、大継議員がいろいろと報道を引用していただきましたけれども、記者会見の場でも申したわけでありますが、別に殊さらに対立軸をあおっていただかなくてもいいということを報道陣にはお願いしまして、反発とか不満とか批判とか、そういうことはできる限り書かないで冷静に報道してほしいと言いましたら、その翌日の新聞にはすべてそれが載っていたという形でありまして、かぎ括弧の中でお話したことは、恐らくしゃべったことを引用していただくんですが、その外側の部分は、あくまでも記者の主観でありますので、例えば先ほどの怒りを込めたという部分については、別に怒りを込めながらしゃべったわけでもないのに、それは記者の脚色の部分になってこようかと思っているわけであります。

 特にご心配をいただきました、7月24日にお出会いできなかったというのは、公務が重なっていた部分もあるわけでありまして、例えば栗東市とか野洲市を回るのには、その日程が合わないので時間をずらすということをされたんですが、湖南市については、それを申し出てもされなくて、さらに、先ほど市長がいなければ助役で結構ということもおっしゃっておりましたが、もっと露骨でありまして、助役か総務部長で結構というお話でありましたので、それはないだろうということを申し上げさせていただいたわけでございます。

 また、さまざまな面で少々過激で批判的ということをおっしゃっておられますけれども、実際はそんなに過激なことを申し上げているわけではなくて、冷静に考えてみて筋が通っているところと通ってないところがありますよということを申し上げさせていただいているわけでありまして、その点、改革を進めていかれるという姿勢については、全面的に賛成をさせていただくので協力させていただくということも申し上げているわけであります。ただ、そういったところは報道ではカットされますので、そういったところまでは伝わっていないと思っております。

 また、嘉田知事とは選挙に出られる前にも一度お出会いをさせていただいて、選挙の最中にも一度お出会いをさせていただいております。考え方自体はお互い理解をしていると思っておりますし、行政、また、政治の中で難しい問題については率直に話し合いをしましょうよというお話もさせていただいているわけでございます。

 そういった中で、この新幹線問題を中心にやはり難しいかじ取りいうことを知事としても求められるんではないかなと思っているわけであります。やはりこの凍結ということ自体については、それぞれ価値判断が伴ってまいりますので、その価値判断をどうするかというのは、当然それは知事の思いだと思っております。ただ、それをベースに手順についてきちん明示させず、そして、そのプラス・マイナスのリスクマネジメントをせずに進めてきたという進め方については違和感を感じているということでございます。

 ですから、やはりその県自体が今まで進めてこられたということに対しては、やはり進めるに際しても少し強引なところがあったということで、そのたびに苦言を呈してきたわけでありまして、それを今度撤退するに際しても強引に進めようとしているので、それも苦言を呈しているいう関係ではないかなと思っているわけであります。

 ですから、やはり凍結をもし知事自体がされたいというのであれば、そのためのリスクマネジメント、要するにプラス・マイナスの比較、そして、それに対する施策オプションを代替としてどういったものを示すのかというようなことも示しながら、関係市と対等の関係で議論をしていただきたいということで、説明責任を市民・県民に対して果たしていただきたいということを求めているわけでございます。

 ですから、促進協の会長、新幹線南びわ湖駅設置促進協議会の会長に当初知事は就任したくないというご意向だったと思っております。ただ、それが会長に就任して、そこで議論を始めようということになったというのは、一歩前進ではなかったかなと思っております。ただ、この問題につきましては、これからもまだまだ時間がかかると思っております。ここ二、三日の報道も視野に入れながら、私といたしましては、湖南市の利益ということを最大限の念頭に置いて、議会の皆様と十分に協議をしながら、県との関係については考えてまいりたいと考えているわけでございます。

 特に1点、県との関係で考えておかないといけないのは、これから権限移譲ということを県が恐らく進めてくるであろうということであります。三位一体の改革ということで、かなり財源的に厳しくなってきている中において、さらにその権限移譲ということを県が一方的に進められた場合はですね、県が一方的な責任の放棄で市町に負担がかぶってくるという形になりますので、そういったものにつきましては、やはり県と十分にお話をしながら、受け入れる部分と受けられない部分ということは明確に分けていかなければならないと考えているわけでございます。

 特に、これまでは県がいいことをしているよということで新規事業をされて、大体三、四年たちますと、それはもう地元の市町の市民・町民が享受しているんだから、市町で負担をしろよという形で投げてくるという傾向はあるなと思っておりまして、先般、環境こだわり農業で問題提起させていただいたのも、そういったところが恐らくこれまで民主的、そして、市町と対等協力の関係を築いていくと言ってこられた嘉田県政の方向性とやはり現場とはちょっと乖離があるよということで、嘉田県政の改革姿勢を後ろから後押しをするという形で指摘をさせていただいたわけであります。

 ですから、県自体がどういう形の形で市町に対していろんなことをしてこられるということに対しては、やはり一言注意を喚起するということは必要だと思っておりますし、そういった点におきましては、これからも、言ってみたら、お互いに言いたいことが言い合える関係という形で進めさせていただきたいと思っております。

 ですから、別に嘉田知事とお話ができないという関係ではなく、この26日にも共生社会のあり方について、異文化・多文化共生社会のあり方について知事とお話をさせていただくべく時間もとっていただいておりますので、やはり県としてやっていただく部分については、知事にリーダーシップを求めてまいりたいと思っておりますし、特に道路問題等々、本市としても抱えている課題が非常に多うございます。そういった面については知事も十分にご理解を賜っておりますし、顔を見るたびに、湖南市の渋滞問題、大変ですねと、それから、外国人問題の大変ですねと、県としても何とかしたいと思っていますということも言っていただいておりますので、そういった関係で、県政というのは新駅だけではないということについては十分にご理解を賜りたいと思っております。

 そういった関係でですね、嘉田知事とはいろんな面でご議論をさせていただきながら、そんな正面切ったけんかでは決してございません。県政、端から端まである中での議論ができるところ、それから、お互い協力するところと、それぞれあると思っておりますので、そういったところを十分見ながら、湖南市としての利益を損なわないように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 多少新聞報道等はおもしろ、おかしく読者向けに書いていると、そういうこともあるかと思います。今、市長の答弁をお聞きしまして、市民、湖南市の利益を最優先に県政とのかかわりをしていくというご答弁をいただきまして、あくまで、今私が最初に述べた言葉というのは老婆心から出ておりますので、その辺ご理解していただけるかと思います。

 そこで、今新幹線のことについてもう少し質問したいと思います。

 法政大学の五十嵐教授、公共事業論の専門の先生らしいですけれども、この選挙は国や知事、県議会、市町村が賛成した公共事業でもひっくり返り、最終的には県民が決めるということがこの選挙で明らかになった。前の大蔵大臣の滋賀県の武村正義、國松さんの敗因は、県民との時代感覚の違いに尽きる、嘉田さんの「もったいない」という訴えはわかりやすく、新駅凍結は多くの県民に受け入れられたと、こういうふうに論評をされております。

 市長がホームページで明らかにされ、また、湖南市総合計画の基本構想特別委員会での冒頭において中津助役が代読されたコメントの中では、知事選挙について市長の思惑が述べられておりますけれども、それは有権者一人一人が結果に責任を負う民意によるものでなく、あくまでも嘉田知事個人の政治判断により政治的責任を負うものであると考えていると、そういうふうに述べられておりますし、知事選挙は新駅設置の有無を問う住民投票でないのは明らかであり、民意は嘉田知事を選出したという点では明確であると、以下述べられておりますけれども、その辺の選挙結果について、五十嵐教授、武村正義氏の見解とちょっと私は市長の選挙結果についてのお考えに多少の見解の違いというか、ギャップがあるように思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継健藏議員の再質問にお答えをいたします。

 一言で言うと見解は見解なんでしょうねということだと思いますが、五十嵐先生とは何度も過去お酒も一緒にさせていただいたこともありますし、2人でお話させていただいたこともあります。五十嵐先生のお考えは十分理解しているつもりですし、先生の本も家にはいっぱいございます。また、武村さんの考え方も武村さんの考え方ということだろうと思っております。

 ただ、例えば京都大学の秋月先生の考え方、また全然違う話でありますし、こういうシングルイシューの選挙というのがいかがなものかということもおっしゃっておられます。それぞれで恐らく報道機関がチョイスをされて、それぞれの意見というものを載せておられるんだと思っております。それぞれの方がお考えの部分については、恐らく論文等で十分にお考えを見てみなければわからないものだろうと思っているわけでございます。

 ですから、その点については、昨日、3番、松本議員のご質問にもお答えをさせていただきましたように、やはり知事選挙は知事選挙、その中において選ばれた知事がその後、政治的に動く際には、すべて政治責任にかかわってくる問題であって、それを知事選挙の結果に期してはならないという、言ってみたら政治学的な部分でのお話をさせていただいているとご理解いただいたらいいかなと思っているわけでございます。

 ですから、簡単にその見解が違うとか同じだとかいうことではなくて、恐らく武村先生がおっしゃっていることについても、当然嘉田さんがみずからの政治責任において、みずからに投票された方の思いを実現しようということをおっしゃっているんだと思いますし、五十嵐先生にしても、一つの選挙の結果だけで公共事業はひっくり返るということを簡単に言われたのではないと思っております。五十嵐先生自体も当然合意形成手法の手続ということについては十分考えておられる方だというふうに思っておりますし、そういった観点で、それぞれの方の思いというものはそれぞれあるんだろうと、こういうふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 三者三様の考えがあると、どれが正論であるということはあり得ない、それぞれの考えがあるということで受けとめさせていただきたいと思います。

 もう1点ですね、総務省の幹部、この方は、新駅の大半は未着工で、その部分は損害賠償の対象にならないだろうと、こういうふうに指摘されておるんですけれども、市長の見解では、仮に県が契約を破棄した場合、JR東海からは履行利益の補償、栗東市の先行投資による中止原因者に対する実害賠償請求の余地があるのではないかと、これは市長はそういうふうに考えておられるみたいですけれども、これは大きな私違いがあると思うんですけれども、その辺について市長、済みません、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継健藏議員の再質問にお答えいたします。

 嘉田県政とのつき合い方というよりは、新幹線新駅の解決の仕方についてのご質問だと思いますけれども、総務省の幹部の方がどういうシチュエーションでどういうことをおっしゃって、どこの部分だけをコメントとしてカットして掲載されておられるかということは確認ができないわけでありますけれども、ただ、そういった面について中止して損害賠償請求ということもあり得るということは、私どもとしても顧問弁護士さんともお話をさせていただいて、そういうケースもあるということも伺っているわけであります。

 ですから、それがあるとかないとかではなくて、あるという可能性がある以上、その部分についてはリスクマネジメントということとは非常に大事なことではないかということをずっと言わせていただいているわけであります。そういうことを言ったらそういうことが起こるということで非難をされるということは、多分この日本の国にはですね、昔からあるんだろうと思っておりますけれども、そういう可能性があるということを指摘して、それに対する備えをしなければ、それは全くのリスクマネジメントにならないと思っておりますし、それについては、当然中止凍結ということを言い出された方が、そこまで恐らく計算をした上で言っておられると思いますので、そこの部分の根拠を見せていただきたいということを申し上げております。

 ですから、そういったものを見ながら議論を重ねていく必要があるということをずっと申し上げているつもりなんですけれども、ここ2カ月以上、そういったものについてナシのつぶてでありますので、それ以上の議論が進んでいないというのが現状ではないかなと思っているわけでございます。ですから、総務省の方のご発言自体は、新聞紙上ということだろうと思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 一日も早いですね、促進協議会の場での本当に市長がおっしゃる掘り下げた議論をしていただきたいと思っております。

 先日来、新聞、特に9月17日には報道特集、田丸美寿々さんがキャスターでやっておられる番組、三日前でしたけれども、栗東市の土地開発公社の不迷路な資金の流れが、これが全国ネットで放映されました。住民監査請求の話もあるようにお聞きいたしております。

 1時間番組で前半はオウムの麻原の裁判についての特集だったんですけれども、後半30分、新幹線の栗東市の土地開発公社の特集を報道されておりました。これはきょうの新聞にも生々しく出ておりますけれども、凍結派も推進派も知事に熱望、地元団体悲願へ市民団体は決断とか大きく取り上げられておりまして、単なる滋賀県の話題ではなく全国的な話題にもなっているように思います。

 先日、松本議員の質問に対して市長は、この事業を知事がとめるかとめないかと、そういうことだというふうに見解を述べられております。嘉田知事はできるかできないかでなく、やるかやらないか、そういうことだと知事自体はおっしゃっております。

 そこで、この栗東市の土地開発公社の不明瞭な資金の流れが地方財政法に違反の疑いもある、会社で言えば、粉飾決算であると番組に出ておられた弁護士がコメントされておりました。栗東市が公表している総額投資177億円、用地取得額112億円、こういう投資金額自体が疑問視をせざるを得ない状況になってきていると感じております。また、建設費の240億円という額も、ほかの請願駅八つあったんですかね、の2倍以上の額が栗東の新駅には要るということも言われておりますし、1日当たりの利用客、経済波及効果についても疑問の声が上がっております。

 また、大津の目片市長は、観光振興事業税というんですかね、も何日か前の新聞を見ていますと、払う必要がなくなったのではないかというようなコメントをされておりますし、10月にはJRへの、湖南市も議会で可決した負担分をお支払いをしなければならない時期が来ているわけですけれども、工事費の湖南市の支払い等も含めて今後の市長のこの問題に対するお考えをひとつお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継健藏議員のご質問にお答えをいたします。

 今は大分、嘉田県政とのつき合い方というところから外れてまいりまして、それであれば最初から新幹線新駅問題ということで発言通告をいただけば、もう少し資料も持ってきたわけでありますが、そういった中におきまして、報道特集、私も見させていただきました。それは以前に滋賀報知新聞で報じられていた内容だなと思っておりますし、ただ、その点につきましては、あくまでも栗東市の問題であると考えておりまして、240億円の駅舎の中には、それは含まれておりませんし、当然それは栗東市民の中で責任をとられるお話ではないかと考えているわけでございます。

 ですから、その240億円が高過ぎるということについては、これまで國松県政のときもずっと言わせていただいてきたわけでありまして、その効果があって各関係市の負担というものはかなり安くなっているわけでございます。そういった中において、現在は新幹線以外にもたくさんの事業において、県なり関係市というのはつながっておりますので、そういった中で新幹線だけでそれを切ってしまうということはどうかという部分もありまして、新幹線問題についても、そこまで県なり栗東市が譲歩されるんであれば、それぞれで成算があるんであろうということで関係市と一緒になりまして進めさせていただいたというのが現状でございます。

 ですから、そういったものの中におきまして、やはり大津市長さんが言われる点につきましては、これは流れとしては、大津市が県に対して観光協力金を支払って、それを県が促進協議会の中の契約もしくはJR東海との契約の中で県が支払うという流れでありまして、関係市が促進協の一員として栗東市に続いてJRに支払うという契約事項とはまた別な話だということについてはご理解を賜りたいと思っております。この10月の支払いにつきましても、当然それは契約事項ということであります。

 ただ、それを知事がとめたいという思いを持っておられるわけでありまして、その際には、万一とめたときにですね、湖南市に対して損害が及ばないということの保証をしていただかなければ、やはり法治国家における契約というものは、まずは守られることが大前提だと思っております。それを変えるのであれば、それなりの理由というもの、そして法的な手続によってそれを変えるということが必要になってくると思っておりますし、例えばそれを支払わなかった場合には、逆にJRからの提訴ということも視野に入れなければならないということでありますので、そこのところは非常に微妙な判断が必要になってくるかと考えているわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 当面、湖南市としては10月の東海への支払いということが大きく我々としては考えて、市長も慎重にということでございますので、湖南市に降りかかってくる懸案としては、そういうことがあるのではなかろうかと思っております。

 市長はただいま、嘉田県政とのかかわりという質問内容やのに新幹線が大分入ってきたということでございますけれども、後の空白の欄には新幹線問題を含めてお聞きしたいというふうに質問書には通告させていただいておりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います、申しわけないです。

 それでは最後に、これは嘉田県政とのかかわりそのもののお話でございますけれども、職員の方々には嘉田県政に対し、つかず離れずの姿勢で対応していくと訓辞されたそうでございますが、これはどういうふうに我々理解していいのか、つかず離れずということは適当につき合っていくと理解していいのか、長年夫婦をしてきた30年選手の夫婦みたいな関係みたいなもんになるのか、その辺もうちょっと具体的にわかりやすく、わかりやすいんですけれども、もうちょっと深く掘り下げてお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継健藏議員の再質問にお答えいたします。

 私自身もまだ11年になるところですので30年の夫婦の関係というのは、いまひとつよくピンときませんけれども、つかず離れずというのは是々非々ということと同義だというふうにおとらえいただいたらと思っております。ただ、新しいことをかなり急カーブで切るという部分が非常にふえてくると思っております。ただ、お互い相互行政で密接に絡み合っている関係でありますので、その中で、こっちを切られたときに、じゃあ何でこっちはつながっているんだという部分についてもですね、やはりそれぞれシビアに考えていく必要も出てくるところはあろうと思っております。

 ですから、そういった面について職員の皆さんに対して気をつけておいてくださいよということを申し上げさせていただいたわけでありまして、環境こだわり農業なんていうのは、その最たるものだと思っております。国の施策に上がったからといって、ほいほいと半分は市が持てというような形に変えてくるわけでありますので、そうじゃなくて嘉田県政自体は全体としてやはり地方自治というのを大事にしていく、そして市町の行政というものを大事にしていくということがあろうと思いますので、それを始めたのは、恐らく担当の方だと思いますから、その点についてはきちんとチェックしておかなければ、今までのように上意下達で言われたから、また、補助金がついたから、その裏負担をしなければならないというような論理でやっていくと、しまいには市財政が破綻しますよということも頭に入れて、それぞれがそれぞれの日常の職務に従事していただきたいということを申し上げたわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 いずれにいたしましても、冒頭から市長に対して大変失礼な発言もあったかと思いますけれども、これはあくまで湖南市の行く末を案じてのことでございますので、ひとつご理解していただきたいと思います。

 市長の答弁にもありましたように、湖南市、湖南市民の利益を最優先にして嘉田県政とつき合っていくという基本姿勢をお聞きいたしておりますので、その点ひとつよろしくお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 これで、6番、大継健藏議員の一般質問を終わります。

 次いで、7番、森  淳議員の発言を許します。



◆7番(森淳君) 登壇

 質問通告書に従い一般質問をいたします。

 質問事項の一つ目は、外国人比率が県下トップの湖南市における外国人の人口増加の見解と、その対応についてであります。

 本年6月定例会が開催される三日前の6月5日に市長定例記者会見が開かれましたが、その会見前に、湖南市多文化共生社会推進本部の第1回本部委員会議を公開により記者発表し、関連資料も配布されたようであります。

 私は、この事実を翌6月6日の新聞報道で知りました。さらに、議会開催前日の6月7日には湖南市のホームページにも掲載されましたが、議会へは議会初日の6月8日の市長あいさつで初めて設置されたことのみ報告をされました。しかし、詳細な報告は全くされませんでした。つまり、記者会見やホームページで広く市民の皆さんへ報告した後、一番最後に議会へ一言だけ報告されたという状況であります。その後、いまだに執行部からは湖南市多文化共生社会推進本部についての詳細説明もなく、また、関連資料の配付もありません。

 外国人の課題については、私を含め数人の議員が一般質問や質疑で取り上げるなど、その関心も非常に高く、いまや本市における重要課題の一つだと言えます。そこで、このような議会への状況提供など、議会への対応に関する市長のお考えを伺います。

 また、同推進本部は、本市における在住外国人の増加から生じる、教育・医療・労働・地域社会・社会保障などの課題を解決するために設置されたとのことであります。つまり、外国人の増加によって諸課題が生じているということですが、言いかえると、諸課題が生じる原因は外国人の増加によるものだとも解釈できます。そこで、湖南市の外国人増加に対する市長の見解を伺います。簡潔にご答弁願います。

 昨年12月定例会で、私の学区ごとの外国人人口の質問に対して市長から答弁がございました。その人口から学区ごとの外国人比率を計算しました。岩根学区は約6.6%、三雲学区は約7.5%でしたが、水戸学区は約11.2%で、湖南市の比率5.6%と比較すると約2倍となっており、突出していることがわかります。

 旧甲西町時代に工業団地の誘致によって人口増となり、法人税収入等も増加して豊かなまちとなった過去の経緯については、皆さん周知の事実だと思います。その湖南工業団地に勤務される方々の多くが住まわれる地域が水戸学区です。しかし、最近は空き社宅を人材派遣会社が借りられて、そこに外国人の方が居住されるというケースが多々見受けられます。

 昨年12月定例会で市長が、水戸学区では工業団地や人材派遣会社が外国人の増加に関係していると答弁されましたが、まさにそのとおりだと思います。人材を求める企業があり、それにこたえる企業が人材を提供することは認められた経営活動ですし、そこで働く人々が生活のために居住をされることも当然の行為であり、また、正当な権利であると思います。

 しかし、だからといって外国人の増加により生じる諸課題に対して、それらの企業に全く責任がないと言えるのでしょうか。私は、人材を必要とする企業も、人材を提供する企業も、空き社宅を提供する企業も、そして行政当局にもそれぞれ大きな責任が存在すると思います。

 映画「踊る大捜査線」で主演の織田裕二が演じる青島刑事のせりふに、「事件は現場で起きているんだ」というのがあります。外国人に関する諸課題も、彼らが多く生活する地域、つまり、現場で発生しているんです。きれいごとや机上の対応だけではなく、現場にこたえる対応、すなわち、地域の声にこたえる対応をすべきだと考えます。外国人を受け入れる体制や多文化共生社会が未成熟な本市において、空き社宅を人材派遣会社に貸すという急激な外国人増加に直接つながる行為に対して、市として早急に責任ある対応が必要だと思います。市長の考えを伺います。

 次に、質問事項の二つ目として、湖南市総合計画特別委員会から執行部へ提出した基本計画の修正要望への対処について質問します。

 湖南市総合計画審議会は、市長の諮問を受けて昨年4月28日の第1回を皮切りに会議を重ねられ、本年5月22日答申されました。答申を受けた市長は、その湖南市総合計画基本構想案を6月定例会に提案されました。提案を受けて議会は湖南市総合計画特別委員会を設置し、4回にわたる審査を行い、去る8月9日の臨時議会において基本構想を議決したんです。

 しかし、議決事項となっていない基本計画については、各委員の修正要望を委員会として一覧表にまとめ、執行部へ提出しました。その中には、会派輝提出の18項目も含まれています。基本的にはそのすべてを修正すべきだとは思いますが、議決した構想との整合性などの理由から、すべて修正されるとは思いません。そこで、一部を除いた13項目のうち、修正しなかった項目と、その理由について項目ごと簡潔に答弁を求めます。

 最後に、第4回湖南市総合計画特別委員会で助役が読み上げた、「議会特別委員会での意見について」と題する市長コメントについて質問いたします。

 去る7月26日に最後の開催となる第4回湖南市総合計画特別委員会の冒頭で委員長の許しにより、出席説明員を代表して助役があいさつをされました。通常の委員会では、その冒頭で市長、助役、教育長や各部長などが出席説明員を代表してあいさつされるのが通例となっており、今般の委員会においても、多数の委員がそのように理解していたと思います。ところが、あいさつに立たれた助役は、市長のコメントを読み上げられたんです。その後、議員からの要求により、そのコメントが文書として配付されました。また、同日付で同内容のものが湖南市ホームページにも掲載されました。そこで、そのコメントについて質問いたします。

 まず、委員会においてコメントの持つ性格、次に、コメントを出した理由、そして、コメントを出すタイミングを第4回特別委員会の冒頭とした理由の3点について伺います。

 以上、各質問要旨に対して簡潔明瞭な答弁を求め、後は自席にて再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目の外国人比率が県内で一番多いという、湖南市における外国人の人口増加の見解と対応ということでございます。その中におきまして、まずは多文化共生社会推進本部の設置に関する議会への情報提供がおくれたのはなぜかということであります。

 ありていに申しますと、記者会見の前日までその中身について議論をさせていただいておりまして、記者会見の当日ああいった形で進めさせていただいたということでございます。本部の設置ということだけでありまして、内容的には、まだ現在のところ十分に詰めさせていただいていないという観点で、現在のところはまだ議会の方まで十分にご報告ができていない状況であると考えております。

 特に、現在、議員ご指摘によりまして、参加するということにさせていただきました外国人集住都市会議の方にオブザーバー参加という形で加えさせていただきまして、他市の先進的な取り組み等、現在調査をさせていただいているところであります。その本部の中におきましては、これからその対策という部分について検討させていただくということでありますので、また、具体的な部分についてご報告できる段階になりましたらご報告をさせていただきたいと考えているわけでございます。

 それから、2点目といたしまして、外国人の比率が湖南市の中でも多いと言われる水戸学区ということでございます。市内におきましては、あと石部南学区においても多いわけでありますけれども、その中におきまして、やはり外国人労働者の受け入れということにつきましては、国において所管をされているということは、非常に一番大きな点だと思っております。これにつきまして地方自治体でできることということはほとんど皆無に近いと考えておりまして、特に憲法上、居住の自由また職業選択の自由等々がある中におきまして、やはりそういう日本の実情というものを受け入れる前に外国人の方に十分に理解をいただいて入国を求めるという国の姿勢というものが、まず第一にこれまで欠けてきたんではないかと思っているわけでございます。

 特に外国人の方を我が国にどういった形態で受け入れるのかということ、そして、我が国の社会に受け入れる際の基本的スタンスをどうするのかということは国の責務であると考えているわけでありますが、ただ、今後の日本の社会の全体を見てみてみますと、どうしてもグローバル化でありますとか、また、少子高齢社会、人口減少社会という中において、当然こういった問題については、今後も厳しい中で直面をしていくものではないかなと思っているわけであります。

 特に本市においても、この影響というものは正面から受けていると思っておりますし、また、議員ご質問の水戸学区においても同様である思っているわけでございます。湖南市といたしましては、特に外国籍児童の教育や文化、習慣の違いということから生じる摩擦というものが非常に大きく、現場においては見られていると思っておりまして、ただ、その中におきましても、例え外国籍住民といえども地域の一員であるという部分もございますので、今後は外国人住民の方の側にも十分に認識をしていただくということが必要ではないかと思っているわけでありまして、その地域社会の構成員として、ともにその地域で生活をしていくというための条件整備ということを今後検討していかなければならないと考えているわけでございます。

 ただ、議員もご指摘いただきましたが、多文化共生社会の未成熟、未熟な市ということのご指摘は厳しく受けとめさせていただきますが、ただ、その中におきまして、空き社宅の問題については、今お話を伺っておりましたが、ただ、片や憲法上の財産権の問題等もございます、議員が経営権のお話をされましたが、等々非常に難しい問題もあろうかと思っておりますし、そういった問題も当然含めながら、視野に入れながら検討を今後もしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 次に、2点目といたしまして、総合計画についてのご質問でございます。

 総合計画につきましては、ご承知のとおり、昨年4月から総合計画審議会で新市建設計画をもとにアンケート調査等々やパブリックコメント、そういったものを経まして、議論が重ねられ答申をいただいたということであります。6月の定例議会に、その審議会での議論を尊重して答申を受けたものを実情に基づいて基本構想案として議会に提案をさせていただいたわけでございます。その中において、議長を除く議員全員における特別委員会が設置されたということでありまして、8月の臨時議会で議案を可決ということをいただいたわけでございます。

 それと同時に、特別委員会におきましては、その基本構想とともに基本計画全般についても議論をいただいたところであります。議会の議決事項といたしましての基本構想につきましては、その際、一部修正案も出されたということでありますが、議案可決となったわけでございます。

 基本計画につきましては、この基本構想を具体化するための計画でありますけれども、修正についていろいろと先ほど議員がおっしゃられました7月26日の最終となります特別委員会でもさまざまなご意見があったと伺っております。そういった中で、8月17日付で議長から修正意見の要望一覧表というものをいただいたわけでございます。

 この点につきましても、基本構想との整合性を図るということは非常に大事であると考えておりますので、今のところ課題や施策などの全般につきまして記述調整をさせていただいている最中でありますので、まとまり次第、議長あてにご報告をさせていただきたいと考えております。

 それから、3点目のコメントに関するご質問でございます。

 この点につきましては、先ほど申しました4月以降、7回にわたり本会議を開いて総合計画審議会が議論を進めていただき、そして、総合計画の基本構想の案というものをまとめていただいたわけであります。ただ、その一方でですね、その間に新幹線新駅については、限りなく中止に近い凍結ということを公約に掲げられた新たな知事が選出されたということでありまして、連日このニュースが報道されない日はなかったという状況でありました。

 今回の総合計画の中には、当然この新幹線新駅に関連する内容も一部含まれておりましたので、その基本構想案の内容が変わってくるのではないかなというご意見が議員の皆様から出されていたことは承知をしているところでございます。

 ただ、この新幹線新駅問題、昨日以来いろいろとご議論させていただいておりますが、そうすぐに答えが出るという問題でもないということでもありまして、議長、それから、特別委員長とご相談もさせていただきまして、やはり今の時点で、この問題について何も話さずに議論をされるということは問題ではないかということでありましたので、コメントという形で、当日は公務が他にありましたので、助役に代読をさせたわけでございます。

 この点については、市民の皆様初め、議員の皆様にもいろいろなご意見があるということは承知をさせていただいているところでございます。特に、私といたしましては、先ほど来申しておりますように、前の県政においても、今の県政においてもまだまだ十分な説明責任が果たされていないと考えているわけであります。ですから、その点について、考え方としてこういったことが考えられるであろうということをコメントとしてさせていただいたわけであります。

 特に、先ほど来、大継議員おっしゃっておられました報道に載りますと、その中のごく一部分だけをつまみ食いして報道されるという部分もありましたので、やはりそれについては、きちっと議会の皆さんにもお話をさせていただいておかなければならないと思いましたので、その点についてコメントをさせていただいたということでございますので、ご理解賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 順番に再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初の議会への情報提供がおくれたという点に関しては、今、市長のご答弁からしますと、まだそういう段階に至ってなかったということでございます。先ほど説明しましたように、6月5日に記者会見ということで、その前日までかかっておられたということですが、この6月5日は月曜日ですね、だから、前日、前々日、6月3日、4日は土日、土日もかかっておられたと思うんですけれども、通常の勤務の日ですと、その前の6月2日金曜日ごろには、ある程度の方向性はわかっていただろうと思いますし、ましてや、6月1日には全員協議会を開催しているわけですから、多文化共生社会推進本部の詳細はわからずとも、その設置の方向ぐらいは議会に報告できたはずであろうと思います。6月1日に全協をしているわけですから、その辺やはり議会に対してのですね、もう少しかかわり方に慎重に考えていただきたいなと、このように思うところでございます。

 それと、現状を市の方で分析されている中で、外国人の方々が在住される傾向が増加しているという認識はされておられますし、そういう分析もされておられます。そういう中で、先ほども申し上げましたように、急激に外国人の皆さんの人口がふえるというのが、やはりその空き社宅を借りられるという状況ですね、それで一挙に増加するという現状は、これは事実であります。確かにいろんな状況でそれぞれの権利がありますので、大変難しい問題であろうかと思いますけれども、多文化共生社会というものが未成熟な中において、やはりそれに対して市として何らかの、法律の枠だけではなくして、やはり話し合うということもできますので、やはり地域の皆さんに不安を与えないように、地域の生活が維持できるように市として対策を講じていただきたいと、このように思うわけでございます。

 それと、2点目の基本計画の修正要望箇所については、現在調整中ということですけれども、18項目中13項目で、ある程度調整がついている項目があれば、担当課の方でご答弁願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 森議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 既にご承知のとおり、この総合計画の基本計画につきましては、各会派からいろいろ意見、要望が出てまいりまして、当初は98項目でございましたが、最終、議長の方からいただきましたのが104項目にわたりましてございます。

 今現在、その調整作業中ということでございます。特に記述の一部修正もございますし、中には現状と課題、それから、施策に影響するものもございます。それから、会派によりましては、反対的なご意見もございますので、そのあたりを十分精査しながら今現在調整に当たっているというところでございます。なるべく早いうちに作業を終えまして、10月の中ごろぐらいには一応印刷をしていきたいなというように思っておりますので、まだ、現在その作業中ということでございます。

 特に会派の輝さんの方から出てまいっている項目につきましては、全部で18項目ということでございます。残りの5項目につきましては、それぞれ特別委員会等の中でもご審議をなされたということでもございます。それ以外の13項目につきましても、今現在作業中ということでございます。その中で、一部文言修正等も踏まえまして検討しているというところでございます。

 中で特に都市計画の関係のご意見がございます。特に基本構想と、それから、基本計画との関係の中で文言が一部整合できてないのではないかなというようなご意見が出てまいっております。この部分につきましては、特に基本構想につきましては、ある一つの課題の中で一定の方向性というような形の中で、大津湖南都市計画というような記述の部分がございますけれども、先ほども市長がございました基本計画になりますと、これは一つ具体化を示します部分でございますので、この部分につきましては、大津湖南といった部分の文言につきましては、既に現在、都市計画線引きの見直しにつきましては、湖南市の都市計画審議会が先般開催をされまして、これからこの線引きの見直しについて議論がなされるというところでございます。

 したがいまして、湖南市の都市計画審議会、それから、県の都市計画審議会を経まして、最終決定されるといった部分でもございますので、基本計画の中にはそういった部分で審議をなされるところでございますので、明記の部分につきましては、そこまで大津湖南都市計画といった部分につきましては、明記はできないということでもございますので、基本計画につきましては、そこまでは今現在のところ明記はしてないということでございます。しかしながら、これも関係課とも十分調整をしながら、最終議長あてにご報告を申し上げたいというように思っております。

 それから、もう1点大きな文言といたしましては、公民館の部分での文言もございましたですけれども、市民学習交流センターというような部分を明記してはどうかというようなご意見がございましたですけれども、この部分につきましては、既に市のホームページにつきましては、市民学習交流センターにつきましては公民館という形で位置づけておりまして、新学習交流センターにつきましても公民館としての位置づけ、あるいは出張所的な部分もございますし、公民館講座もこの中でも行っておられるということでもございますので、公民館という形の中で含ませていただきたいというように思っております。

 そのほか多岐にわたってございますので、姉妹都市の関係についてのいろいろなご意見がございます。この部分につきましても、現在も検討しているところでございますし、公立甲賀病院の文言等もございます。各それぞれ13項目について、今現在調整を図っているというところでございますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 現在調整中だと言われれば、もう聞くことはございません。しかし、今の答弁ですと、10月中旬には印刷物として上がってくるわけですから、もうこれ以上議論する場がございませんので、今担当課長の方から一部ご説明があった2点に絞って、もう少しお伺いしたいと思いますが、都市計画区域の部分ですけれども、基本構想に基づいて基本計画を立てていくわけでございますし、今そのような説明もございました。その基本構想に、今後は大津湖南都市計画区域への一本化という表記がございまして、そこから立てられる基本計画には、今後は市域エリアの地域特性に十分配慮しながら調整を行うと、これは大津湖南都市計画区域、それから、甲賀広域都市計画区域について検討をするということでありまして、既決された基本構想の部分と、これから印刷をされようとしている基本計画の部分でやはり整合性が見られないというように私は理解するんですが、これが整合性があるとおっしゃるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それと、公民館の部分についての記述に関しては、18項目中、四つの項目について修正要望を出しているわけですけれども、ただいまのご答弁ですと、市民学習交流センターは公民館であると、このようにおっしゃいますけれども、湖南市には湖南市立公民館条例がございまして、この第2条に設置という項目がございます。そこには八つの公民館の規定しかございませんが、これはどのように解釈したらよろしいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 森議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、都市計画の関係でございますが、基本構想につきましては、まちの特性と課題といった部分の中で、市街地形成というところでございますが、そこのところに「大津湖南都市計画への一体化による新たな市街地形成の検討を行い」ということで明記をさせていただいているところでございます。検討を行いながら、まちの市街地の形成を図っていくというところでございます。

 したがいまして、これらを受けまして実質的な基本計画の都市計画のところにつきましては、同じような文言がなされているというところでございますけれども、ここの部分につきましては、今後は市域エリアの地域特性に十分配慮しながら調整を行うということでございます。この基本構想には、ある一定の方向性が課題として示されたということでございます。基本計画につきましては、その課題を受けまして、この部分につきましては、都市計画の部分につきましては、地域特性に十分配慮しながら調整を行うということでございます。

 先ほども申し上げましたように、都市計画の線引きにつきましては、これから議論がなされるというところでございますので、構想につきましては一定の課題は表現はさせていただきますけども、実質決定されますのは、それぞれ湖南市の都市計画審議会あるいは県の都市計画審議会を経て決定されるということでございますので、基本計画につきましては明言を控えているということでございますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたしたいというように思います。

 それから、公民館の部分につきましては、総合計画でございますので、その総合計画といったふうな中で、できるだけ市民の方にご理解を得られやすい形で明記をさせていただくということが当初の趣旨でもございました。そういった中で、それぞれ条例には施設ごとにたくさんの設置条例がございます。確かに公民館といった部分の中には市民学習交流センターはございませんけれども、ただし、ホームページの部分につきましては公民館として位置づけられていますし、それぞれ公民館として実質は活動がなされているということでもございますので、あえて、市民学習交流センターにつきましては、公民館という形で位置づけをさせていただいているというところでございます。

 そのほかにもたくさん施設がございますけれども、主な部分ということの中で記述をさせていただいているということでございますので、今現在、最終的にまだ調整中ということでございますので、またそれぞれご意見をお聞かせいただきながら、最終、議長にご報告を申し上げたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 同じことの繰り返しになりますので、あれしときますけども、都市計画については基本構想で、大津湖南、それから、甲賀広域都市計画区域に分かれているけれども、今後は大津湖南都市計画区域の一本化による検討ということを言っているわけですね。基本計画では、大津湖南か、甲賀広域か、そのどちらにしていくか地域特性を十分に配慮しながら調整するということで、やはり整合性は僕はないと思いますので、その辺はもう少し検討していただいて印刷に当たっていただきたいなと思います。

 それから、公民館の部分についてですけれども、例えばいろいろ施設に応じて条例はあります。例えば会館の場合ですと、地域総合センター条例があって、そこに記されている会館が含まれるということですけれども、例えば青少年自然道場は、湖南市青少年自然道場条例2条で、この青少年自然道場一つの施設を定めている条例です。市民学習交流センターも、湖南市市民学習交流センターでその設置を定めております。

 そういう理屈からしますとですね、やはり公民館と市民学習交流センターはやはり別のものであると。片や青少年自然道場は施設を一つ列記しておきながらですね、市民学習交流センターは公民館に含まれるんだと、これは勝手な解釈であって、この文言を読んでそのように理解できるとは思いません。少なくとも公民館等という文言になっておれば、まだその理屈は通るかもしれませんが、公民館と言い切るんであれば、これはやはりその理屈は通らないと思いますし、先ほどおっしゃった答弁がそのままであれば、市民学習交流センター・イコール・公民館と、このままで理解して、その利用をしていったらいいのかいうことになりますのでね、やはり施設としては、すべてが公民館として使えない施設でもありますので、その辺は現実に応じた表記に変えるべきだと思いますので、その辺は十分検討して当たっていただきたいと、このように思います。

 それと、最後の市長のコメントの部分ですけれども、これは大変わかりやすく質問をさせてもらったつもりです。市長のコメントが特別委員会においてどのような性格を持つものですか、それから、そのコメントの出された理由はなんですか、どうしてその第4回特別委員会の冒頭で出されたのですかと、私の聞き方が悪かったなら、あれなんですけれども、なかなかこれに的確にお答えいただいてないように思います。まず、その性格の部分ですけれども、これはあいさつ、助役が代読された市長のあいさつでしょうか、それとも、これは市長のご意見でしょうかお尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森  淳議員の再質問にお答えをいたします。

 あいさつなのかご意見なのかということでありますが、先ほど申しましたように、それまでいろんな部分で議論がされてきたので、一度そういったものについて市としての考え方も述べておく必要があるんではないかということでありましたので、その点について助役代読という形でさせていただいたということでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 コメントに至った経緯はよくわかりますが、このコメントは先ほども申し上げましたように、後で文書として配付されておりますし、ホームページにも掲載されております。そこには議会特別委員会での意見についてという題も上がっておりますので、やはりこれは市長が委員会で意見を述べられたと、このように解釈するべきではなかろうかなと、私はそのように思います。

 この意見、委員会においてですね、意見が述べられることができるというのは、湖南市の会議規則第67条に規定がありますが、委員は議題について自由に発言し、及び意見を述べることができるということで、委員会で意見を発言することは、委員の発言として規定はされているんですけれども、じゃあ、ここに規定している委員ですね、委員は発言できるんですけれども、じゃあ、市長は委員かと言えば、委員ではないわけですね。そして、ほかにも発言できる、認められている方が列記されております。委員外議員も委員会では発言できます。これは規則の68条に規定してあります。また、議長も地方自治法105条で発言ができます。それから、湖南市の議会委員会条例で公述人、参考人、これも発言はできます。

 あと可能になるとしたら、この委員会条例の説明員、説明員として発言する、要するに、意見を述べることが唯一方法しかないと、このように思いまして、事務局の方にも事前に、ほかに市長が意見を述べることができる機会はありますかという確認をしましたけれども、説明員として述べる以外にないということであります。

 しかし、現実に市長は、委員会には一度あいさつには出席されましたけど、説明員として委員会には出席はされておられないと、このように記憶しております。出席されない委員会で発言することは、私はできない。要するに、意見を述べることはできないと理解しているんですけれども、この点、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森  淳議員の再質問にお答えをいたします。

 委員会運営上の問題ではないかなと思っているわけでございます。しかも、その委員会につきましては、最終的に議論を尽くしていただいたということで、本会議の方に委員長報告もされているわけでありますので、委員会の中でご議論をいただければありがたかったなと思っているわけでございます。ここで市長の出席がというようなお話もされましても、私としてもお答えのしようがないという部分もあろうかと思っておりますので、その点ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 なぜ出席しなかったのですかということをお伺いしているわけではございません。委員会で発言が可能なのは、説明員として出席して発言するしか方法はない。そのルールにのっとった発言ではないということを私は申し上げているわけであります。

 次にですね、この市長コメントですけれども、このコメントの理由、なぜ発表されたか。これはコメントの中にも記載されておりまして、議会特別委員会で新幹線新駅が議論の焦点となっているためということでございますが、この議論が焦点となった委員会は、どの委員会を指しておられるのかお尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森  淳議員の再質問にお答えいたします。

 なぜ出席しなかったのかということではなくて、もし問題があったら、その場で委員会としてお取り消しをいただければよかったかなと思うわけであります。

 なぜ発表されたかの部分につきましてもですね、委員会自体は当然秘密会ではありませんので、その場でしたことについては、当然オープンだと思っているわけでございます。委員会がということは、どの委員会だということでありますけれども、当然その発表した委員会ということだろうと思っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 コメントを発表されたのは、特別委員会で新幹線新駅が議論の焦点となっているので私の考えを申し述べておきますということで、コメントの理由を言われているわけですね。だから、その新幹線新駅が議論となったその特別委員会、この総合計画特別委員会第4回の冒頭で発表されていますから、それまでには第1回、第2回、第3回の特別委員会があって、そのいずれかの委員会でそのような議論があった、それに基づいてこのコメントを発表されているということで理解しているわけですけれども、それでは、その第1回、第2回、第3回のどの委員会でそのような議論があったということですか、それをお尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 この特別委員会の方につきましては、私、当初から4回の最後の委員会まで出席をさせていただきまして、それぞれ細かい基本計画の内容にまで審議いただいた経過も重々承知をいたしているわけでございますが、特に7月の2日でしたか、知事選挙が行われた後、その後7月の10日にも委員会がありましたけれども、特に選挙後、26日までの間に、この特別委員会の中でも、委員会の中っていうか、その委員会のほかでもあったわけですけれども、議員の方からこの新幹線の問題についてのいろんな議論を私も耳にしておりました。

 委員会の予定としては26日が一応最終と、4回目というようなことでありましたので、そのときに委員会としての採決が入るいう予定になっておりましたので、特にこの新幹線の問題については、基本構想あるいはまた基本計画の中にもいろいろうたわれておりますので、その辺が採決のその辺の部分にも影響が出てくるというようなことも議員から聞いておりましたので、特にこの26日の日に市としての姿勢といいますか、考えをあいさつの中で申し述べられたというようなことでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 簡単な質問をしています。1回、2回、3回、どの委員会でその議論があったのですかという単純な質問です。1回か、2回か、3回、それで済む答弁です。

 こちらから言いますと、いずれの委員会でも新幹線についての凍結中止などに関する議論はされておりません。(訂正済)全くされていません。全くされていない議論をこのコメントを出した理由にされているのが非常に矛盾を感じますけれども、これについて市長はどのようにお考えですか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森  淳議員の再質問にお答えをいたします。

 そういうご指摘ではございますが、私自身は1回目から3回目まで、1回、議員がご指摘のとおり、ごあいさつにうかがわせていただいたというだけでありまして、内容の詳細については存じ上げないわけでありますけれども、だた、その中において、もしそのコメント上問題があるのであれば、本会議ではなくて委員会の中でご議論をいただきたかったと思うわけであります。

 委員会の中で委員長を頂点に十分にご議論をいただいたと思っておりますし、そういった中において問題点があればご指摘をいただきたかったと、今になっては思っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 一般質問はね、いろんな観点からしてもいいことになっておりますしね、あくまでも、委員会での議論を蒸し返そうとしているわけではございません。その市長のコメントを検証しているわけでありましてですね、きちっとやはり質問事項に答えていただきたいなと思います。

 これは結局、コメントを発表された理由の根拠がですね、結局ないということで解釈できると思いますので、この辺がやはり間違った情報が市民の皆さんに伝わっているわけですから、事実に即した情報が伝わるように今後努力いただきたいと、このように思います。終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、7番、森  淳議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時10分からといたします。



△休憩 午前10時57分

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△再開 午前11時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、16番、鈴木美智枝議員の発言を許します。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 一般質問をさせていただきます。私は大きく3点についてお伺いします。

 第1点は、少子化対策の一つとして、安心して子どもを産み育てられる湖南市の今後の施策について、第2点目は、介護保険法の改正により、介護予防の視点でサービスの内容を組みかえ、市独自の地域支援事業の取り組みが始まろうとしていますが、その進捗状況について、第3点目は、平成18年3月に計画された行政改革実施計画の中から進捗状況についてお聞きします。

 昨年、2005年は明治32年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転じる、人口減少社会が到来しました。合計特殊出生率は1.25と、いずれも過去最低値を記録したことは、だれもが知るところです。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立にかかわる重大な問題と思います。少子化の背景にある問題は幅広い認識が求められ、また、短時間で効果を出すことも困難といえます。多方面から対策を講じることが必要ではないでしょうか。

 前回は少子化対策として、働き方の見直し、企業と協賛した多子世帯への支援について一般質問をさせていただきました。今回は、次世代の子どもの親となる中高校生を初め、青年期の健康づくり、親となるための子育てや家庭の大切さなどについての啓発はどのように計画されているのかお尋ねいたします。

 兄弟が少なく、年齢も離れている兄弟では、赤ちゃんと接する機会もなく育つ若者もふえてきます。命の誕生に立ち会う機会も少ないと思います。生命をはぐくみ日々の育児に対する知識、かけがえのない命の大切さなど、家庭の中で自然に教えられたことが核家族化し、少人数の家庭においては、十分に家庭の機能が果たせなくなってきました。健康な体で子どもを産めるように社会が情報提供し、支援することが必要になってきています。

 若い世代の喫煙、薬物の害、そして、中高校生からしっかり認識させる教育、過度なダイエットによる栄養不足、骨量不足など、健康な子どもを産むためには、まずみずからの健康づくりも必要です。このような母性に対する啓発、教育の機会があるのでしょうか。

 また、出産は病院でするものという固定概念があります。産科医が少なく、病院出産も計画的に産まされる傾向にあります。自然の陣痛で自然なお産の経過で、母体が精神的に安定した出産が見直され、助産所での出産も現在見直されております。お産の予備知識、どんな出産をしたいのか、情報はまだまだ不足しているのではないでしょうか。啓発と一口に言っても非常に幅広い施策が求められます。

 満足したお産を終えると、また次の子と望まれるでしょうし、嫌な出産経験は、2人目はもう嫌につながります。出産後の母親の精神状況は、後の育児態度にも大きく影響してくると思います。児童虐待、少年の痛ましい犯罪の根っこに家庭環境、育ちの質が見逃せなく、次世代育成のスタートとも言えるこの時期の事業の展開について、健康対策と教育の面から具体的事業があるのかお伺いをいたします。

 次に、妊婦健診の公費負担についてお尋ねいたします。

 健やかな妊婦期を過ごし、異常の早期発見と安心して出産を迎えるために妊婦健診を妊娠中、10回ぐらい受けることになっています。この費用は、健康保険は適用されません。全額自己負担となりますが、滋賀県では早くから妊娠中、2回の健診への公費負担制度があります。市の制度として子どもへの感染予防のため、B型肝炎、梅毒の発見のための血液検査料、そして、妊娠前期・後期に各1回、約6,000円分の妊婦健診受診券が出ています。

 また、35歳以上の妊婦の方には超音波の検査料の負担、また、生活保護世帯、前年度市民税非課税世帯については、さらに1,500円の補助が2回まで受けられることになっております。1回の妊娠出産の費用については、医療機関により多少の違いがあるようですが、財団法人こども未来財団の調査では、妊娠出産コストが平均50万3,683円かかり、母親たちからは負担軽減をという声を聞きます。

 出産育児一時金は、ことし10月から、30万円から35万円に引き上げられましたが、妊婦健診に七、八万円から10万円ぐらいかかることから、せめて1回分でも公費負担ができないものか、19年度予算の計上について検討できないものかお尋ねをいたします。

 次に、介護予防事業の取り組み状況についてお伺いいたします。

 介護保険制度がスタートし6年目を迎えるに当たり、介護予防の概念がクローズアップされてまいりました。関係者にとっては、至極当然のことですが、やっと制度の中に据えられたという思いがいたします。しかし、従来健康対策として老人保健事業の中で予防活動として位置づけられていたものが、急増する高齢者と増大する要介護者に対し、緊急課題として早急な成果を迫られているようで、現場においては非常に困惑されているのではないでしょうか。かなめとなる地域支援事業の取り組みの課題も、先日の本会議で少しお聞きしたところですが、実態把握から今年度の事業の組み立て、次年度への計画についてお尋ねをいたします。

 成人健診の際、65歳以上の方に25項目の問診項目を追加し、実施されましたが、国が予想した2%のハイリスクの対象者が把握できなかったと聞いております。健診受診者は、自分の健康のチェックをするために、ほぼお元気な方が来られる率が高いわけで、当然のことと思います。早期の物忘れ、地域とのつながりも薄く、閉じこもりやすい生活スタイル、食生活の課題が高い人、運動の習慣が乏しい人などなど、ハイリスクの対象者はもっと詳細な生活の実態に即したアンケートなどが必要です。事業の必要性など十分理解していただかないと協力も難しいかもしれませんが、事業の効果を期待するんであれば、対象者把握に十分な検討が必要だと思いますが、次年度に向けてどのように計画をされているのでしょうか。また、一般高齢者に対する事業と実施の委託先についてお尋ねをいたします。

 次に、介護保険制度のサービスの中に福祉用具の利用があります。日常生活の自立を助けるための適切な福祉用具の利用は欠かせないものであり、介護保険のサービスの中でも非常に利用率は高いと言えます。

 今回の改正で、軽度な方のベッド利用が認められなくなりましたが、国は一律に中止させることなく、個別の対応を打ち出しておりますので、継続して使用する際のいろいろな方法など、具体的に十分説明をしていくよう配慮をしていただきたいと思いますが、苦情の状況などをお聞かせください。

 福祉用具の利用については2種類あって、貸与と給付があります。貸与については、車いす、特殊寝台、電動ベッドとか、床ずれ防止用具、移動用リフト、歩行器等々、レンタルによって1割の自己負担、9割は介護保険から支給されております。2モーターのベッドでは、附属品をつけて1カ月、1万5,000円が標準的なようですが、1年間利用すると、保険料は16万2,000円支払うことになります。2年間使うと30万円以上。新品のベッドの価格以上になります。例えば保険で負担する額の2分の1の8万円の補助金を出して買い取る制度を検討してみる価値はないでしょうか。希望があれば、選択できるというふうにしておけば、長い目で見れば、保険費用の節減につながります。

 もう1点、特定福祉用具として自立支援のため、貸与になじまない排せつ用具、入浴用具については購入することになっています。年間10万円の範囲内で対象品目を1割負担で購入できますけれども、一たん全額支払い、償還払いで後日9割分が返ってきます。金額的に多額ではなく、10万円も使わなくて済むものですが、いずれ9割返すのであれば、業者と市が契約で委任払いの取り扱いができないものかご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高齢者にとって手続の煩雑さを省き、簡単な手続と一時的経済負担の軽減になりますので、ご検討いただきたいと思います。

 次に、平成17年度から19年度の3カ年の行政改革実施計画が示されておりますが、その中から次年度予算にも関係する項目で数点お伺いします。

 歳入減、歳出増による財政状況が厳しい中で、少子高齢化の進行に伴う政策について早急な対応を迫られている自治体において、行政体制を改革し、時代に適用していくことが求められております。行政だけでなく市民の意識も変えていかなければならないという大きな課題があります。平成18年度も、もう半分過ぎてしまいましたが、ことしが正念場、進捗状況についてお聞きします。

 財源の確保と経費の節減、合理化等の推進による財政健全化の項で、「予算編成について、予算における市民ニーズの把握を行う」とありますが、具体的にはどのような方法で把握し、どのような客観的基準があるのか、どんなプロセスを経て決定されるのでしょうか。

 よくテレビで紹介される町村合併を選ばなかった町や村では、行政と住民が町の存続のために行政にゆだねてきたこと、例えば生活道路だと思いますけれども、補助金をもらうことで、生活上不必要な基準に合わせ、膨らむ建設費を見直して、自分たちの生活に見合った道路を住民がつくって公共事業費を節約している、公共事業一つとってもそうですから、もっと身近なことで行政の手を煩わせなくても自分たちでできることは自分たちでしていく意識改革が必要なのだと思います。

 何でも行政にお任せであれば、要望が実らないと不満が残ります、市民の声を聞き、話し合えば、実らない不満があっても十分な説明をもらえば納得できることも多いのではないかと思うわけです。政策を出し、地域と市民の生活にどのような効果があるのか、市民に納得してもらえるためには情報提供と説明力が求められております。多くの事業がされていますが、人件費も含めた事業コストを公表することで、サービスと税負担を明らかにできないでしょうか。

 高度成長期に整備した学校施設など、公の施設が一斉に改築の時期を迎える一方、少子高齢化の進行などに伴う新たな行政需要が増大する中、東京都杉並区では、この春、施設白書を作成されています。保育園、小・中学校、図書館、区民センターなど、すべての公共施設の運営に必要なコストを明らかにするとともに、今後の改築、修繕の見通しを予想した計画立案、また、有効活用、適正配置、再編の検討の資料にしています。行政改革実施プランで抜本的な行革推進の一環として、各施設に関する情報を統一的に把握したものです。

 特徴として、光熱水費や警備費、委託費等、維持管理だけではなく人件費を超えた合計で各施設の運営コストを算出していることです。1施設当たりの年間運営コスト内訳で見ると、人件費、光熱水費、修繕費、機械補修、業務委託等、施設間の比較、これからの施設管理のあり方の見直しができます。また、時代の変化に対応した機能の見直しもしていけると思います。施設の運営に係る経費をパネルにし、施設に公表され、サービスと税負担が明らかにされています。市民に運営経費を知らせていくことは、より効果的活用や光熱水費の使用にも配慮がされるのではないかと思うわけです。

 一方、公共施設は経営資源ととらえ、有効活用に努力、使用の弾力化で多くの方の利用を進め、使用料も収入源ととらえることも必要ではないか、また、新たな施設を整備するときは、行政評価を踏まえ、建設費、その施設のライフサイクルコストも含めた整備計画を立てることで、市民の理解が得られるのではないでしょうか。

 湖南市においても指定管理者制度導入時、人件費を込めた予算が示されていましたので、ほかの施設においてもできないものでしょうか。財政の厳しさについても、具体的な説明資料の提供で納得もされるかもしれないし、むだな指摘もご意見として出てくるかもしれません。市民の参加を得て協働するスタートに立てるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 あとは自席にて質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 16番、鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の安心して子どもを産み育てられる市の施策についてと、2点目の介護予防事業の取り組みの進捗状況については、それぞれ健康福祉部並びに教育委員会の方より詳細にお答えをさせていただきたいと思っております。

 3点目の行政改革実施計画の進捗状況についてのご質問でございます。

 議員ご指摘いただきましたとおり、現在各自治体における財政状況は非常に厳しいということは、どこの自治体でも言われていることでありまして、この湖南市におきましても例外ではないというところでございます。

 そういった中におきまして、やはり行政だけが変わるというものではなくて、市民全体が行政をどうしていくのか、また、公共サービスをどうしていくのかという観点でいろいろな議論をしていただく、そして、動いていただくということが大事であるということについては、議員ご指摘のとおりだと思っているわけでございます。

 そういった中、1点といたしまして、来年の予算編成の中においても、この市民ニーズをどのように把握していくのかというようなご質問であったと思っております。やはりこれまでの行政、特に予算編成のあり方といいますのは、特に必要としているものは何かありますかということで、片端から住民要望というものを並べていって、次から次へとその予算の中に入れ込んでいくということが非常に多かったと思っているわけでございます。そうではなくて、やはり限られた財政資源の中で、それを効果的、有効に活用していこうということが必要になってきたわけでありまして、それについては、市民の皆さんのご理解を十分に得ながら進めていく必要があるかと考えているわけでございます。

 そういった中、昨年度でありますが、今年度予算を編成する過程におきまして、部局分け予算編成ということで、やはり一定のキャップをかけながら、その中で融通し合いながら最も有効な施策を探していくという取り組みとともに、それから、市民の皆さんに参画していただくということで、事前にこういったものについて新規もしくは拡充したい、こういったものについて縮小または廃止したいということについて提案をさせていただいて、それに対するご意見をいただきながら予算編成をしていくというやり方を始めたところでございます。

 その市民の皆さんに、こういったものについて来年度変えたいということについての各部局からの提案につきましては、市民の皆さんにお示しする前に、当然市役所の中で十分議論をさせていただきまして、従来の予算編成の中で前年度踏襲型となりやすいやり方を改めさせていただくということで進めているところでございます。これにつきましては、今年度もさせていただきたいと思っているわけでございます。

 そのほか、日常的ではありますけれども、当然市長の手紙とか、せんだっての社会福祉計画、地域福祉計画におけるミラクルトークでありますとか、また、区長さんからもいろいろなお話も伺っておりますし、そのほかさまざまなところでご意見を伺っているところでございます。とりわけ、コミュニティバスの運行を考える市民会議等、市民の皆さんが参加をしながら、知恵を使いながら、よりよいやり方というのを探していくという形も進んでいるわけでありますし、また、今年度から県も事業仕分けということについて本格的に取り組んでいくという方向性を示しているわけであります。

 本市におきましても、行政改革懇話会を9月13日に設置をさせていただきまして、その中においても、委員の皆さんから非常に厳しいご意見をいただいているわけでございます。特に、その後で議員がご指摘いただきました、人件費を含めた事業コストということについて、今までは管理経費、もしくはイニシャル・コストが中心であったものについて、人件費も含めたランニングコストも入れたライフサイクルコストについても十分議論をしていくべきではないかというようなご意見も承っているところでございまして、それぞれの施設ごとのそういったコストということも十分勘案しながら公の施設のあり方ということを検討していかなければならないのではないかというご意見もあったということは承知をしているところでございます。

 ですから、そういったものにつきまして、一つは行政改革の中で、そして、もう一つは、行政評価というものについて、大学の専門の先生もアドバイザーして入っていただきまして、庁内で今現在検討を始めようとしているところでありますので、評価ということを全面に置いた中で、事業を限られた予算の中で選別をしていくと、そして、それは市民の皆さんとの議論の中でさせていただくいうことが、これからの方向性になっていくんではないかなと思っているところでございます。

 ですから、これからの例えば建設費その他のライフサイクルコストも含めた整備計画を立てるということで市民の理解が得られるのではないかということにつきましては、そのとおりであると思っておりますし、その中においては、やはり一つ一つのものについて見るということとともに全体を見ていくという両面の視点が必要になってくると思っております。非常に改革が難しい時代に差しかかってはおりますけれども、そういった中、皆様方のお知恵をお借りしながら間違いないように運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかにつきましては、担当と教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 16番議員の一般質問にお答えをしたいと思います。安心して子どもを産み育てられる市の施策についてということでお尋ねでございます。

 1点目の次世代の親になるための啓発という点でございますけども、現在、保健センターに妊娠をされて母子手帳の発行という形でお会いできるというのが、職員が初めてその親になる方と会う機会でございますので、その段階の中で望まない妊娠をされて来られるという場合もございます。担当の職員につきましては、すべてのケースで妊娠を喜び、生まれた子どもに望まれた子どもになるようにということで、妊娠後の対応については十分話をしておるというところでございます。

 しかしながら、お尋ねのように、若い中高の子どもさんのそういう思春期におけるそういう妊娠のケースに出会うということは、なかなか少なくございまして、そういう意味からも、対象者を絞り込んだ啓発は大変難しいものがあるなというふうに感じております。この次世代育成という部分から言いますと、この啓発について、保健センターだけでは難しい啓発ではないかなという思いがございます。

 ただ、議員ご指摘の部分で、今、甲西中学校におきまして、総合学習という部分の中で3年生を対象に保育学習ということで、妊娠、出産の話をする機会を甲西中学校では設定していただいております。私どもの方から出向いておりますが、今この授業の中身につきましては十分ご存じだと思いますが、保育実習、それから、妊娠体験、おなかに何か入れて妊娠の状況を体験すると、それから、子育ての部分で妊婦、小さい子どもの赤ちゃんの人形を抱いて体験をするとか、そういう授業も含んで実施をさせていただいております。

 ただ、今の中学校3年生の意識と、こういう言い方をしたら悪いんですが、学校の考え方に若干差異がございまして、そういう学習の中での啓発について保健師に聞きますと、大変難しい部分があるなというように答えております。

 大人の中でも十分家族計画が立てられないということがございまして、そういう中で大人の方も望まない妊娠をするというケースも十分ありますんで、思春期の子どもについてそういう家族計画なり、人生設計を行うというのは大変難しいことだと思いますので、基本的には義務教育の中で教えていただけたらなという思いがございます。

 私どもの方でも、今後機会をとらえまして、「広報こなん」等々におきまして、そういう思春期における健康づくりなり、それから、次世代の親への啓発というのを行っていきたいなという思いがございます。

 それから、二つ目の妊婦健診の公費負担の拡大ということでお尋ねでございました。これにつきましても、担当の保健師に聞いておりますと、妊婦相談というのを保健センターでも実施をしておりますが、そのときに、来られている妊婦さんのお話を聞きますと、妊婦健診の助成がないから、次に出産をしない、妊娠ができないという話はないというふうに担当は言っておりました。

 今お尋ねの妊婦健診の公費の拡大をしても、少子化対策としての大きい変化は望めないのではないかなという思いがございます。現在、湖南市でも実施しております非課税世帯に対する公費の負担助成というのがあるんですが、平成17年度、この助成を受けられた方は1名ということでございますので、利用される方が大変少ない制度でもございます。これは妊婦健診が妊娠期間中の中でのご指摘のとおり、10回程度の限られた回数でもございますし、費用が生活費や育児費用に比べると、妊婦の健診の費用が少ないためだろうかなという思いがございます。このことから、新たな妊婦健診の拡大、公費の負担拡大ちゅうの今のところ考えておりません。

 子育てをしていくには夫婦の協力が必要ということでございまして、今現在、現状、子育ての負担そのものが母親にかかっておるケースが多いということでございますので、その辺の父親側の意識改革が必要であるというふうに思っておりますし、こういうことが意識改革されれば、母親側の方が、次に産んでも大丈夫だというような思いが出てくるのではないかというように思っておりますし、こういうことから、保健センターだけでなく市全体で取り組む必要があるのではないかなという思いがございます。

 また、若い方の考え方もいろいろ多様化しておりまして、経済的な余裕があっても産まない方もおられますので、今後そういうことから、女性だけでなくすべての方に向けた啓発をしていく必要がございますし、特に不妊治療など産みたくても産めない方、こういう方への施策も今後は考えていく必要があるんではないかなという思いがございます。

 湖南市の場合、妊婦、生まれてからその後の方々、小さい乳幼児の方々について今年度から変わりました予防接種の関係も即座に対応させていただきましたので、そういう形で対応しております。今後とも、健康維持とか健康づくりについては、全体で物事を考えてまいりたいなという思いがございます。

 それから、もう1点、介護予防の関係の対象者の把握事業ということでお尋ねでございました。これは介護予防事業におけます介護予防特定高齢者の施策としまして、要介護状態等になるおそれのある虚弱な状態である方という65歳の方を対象にこの事業は実施をするということになっておりますが、今年度実施をいたしました、介護予防の特定高齢者の把握事業は、これについては18年、19年とも老人保健法に基づいての基本健康検査において実施をするということになっておりまして、市町村に住所地を有する65歳以上の方について、先ほどいろいろと説明がありましたように、問診なり身体計測、理学的検査、血圧測定、循環器の検査、貧血検査、それから、血液の化学検査を行って、生活機能の低下のおそれのある高齢者を早期に発見するということになっております。

 現在、18年度につきましては、4月から6月の間の29日間でございましたけども、保健センターなり、それから、地域の各公民館にお邪魔をいたしまして、基本健康診査を行ったところでございます。65歳以上の方につきましては、この時点で7,319名の方がおられました。健診を受けられた方がそのうち1,978名で、受診率で言いますと27%の受診率がございました。その結果、その中で特定高齢者の候補者という方が24名という結果になっております。これは受診者で言いますと1.2%、65歳全体から言いますと0.33%という大変低い結果でございました。

 近隣の市町村にも問い合わせをしておりますと、ほぼ議員のご指摘のとおり、1から2%ぐらいの結果になったということでございました。

 これも先ほど議員さんの方からもございましたように、健康診査に来られる方というのは、はっきり言いまして、健康に対する意識が大変強い方でございますし、自分でその会場へ歩いて来られる方でございますから、言ってみれば、結構元気な方ということになります。こういうことから、本当に特定高齢者を把握するのが、こういう健康診査だけでできるんかなという思いが私どもにございますので、今後基本健康診査を受けておられない方に対する対応について検討していきたいという思いがございます。

 特定高齢者の選定という部分につきましては、国のマニュアルが大変細かい部分がございまして、それを全部チェックしていきますと、ご指摘のとおり、大変少なくなります。そういうことから、国の制度につきましては、来年度も変わらないのではないかという思いがございますので、この基本健康診査から対象者をすべて把握するということは不可能だと思っております。

 その中で特定高齢者に関する情報を収集しまして、介護認定の関係の部門、それから、医療機関、民生委員さん、それから、高齢者支援センターなど、そういう関係機関の連携を図った上で、主治医からもできましたら情報をいただきながら対象者を把握していくというようなシステムを検討したいというふうに思っております。

 特定高齢者ということで虚弱な状態になられた方につきましては、その対策も大変重要でありますけども、もとの状態に戻すというのは大変時間のかかることでございますから、本人さんの努力も要るということでございますので、人間は必ず加齢とともに老化をしていきますので、元気なうちに老化を抑える、スピードを抑えるということを考えていくということで、一般高齢者への予防介護事業、これについても、今後力を入れてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 安心して子どもを産み育てるということで、親となるための学習について教育の面ではどうかというお尋ねでございます。

 先ほど課長が申しましたように、それぞれの中学校の3年生を対象に今保育実習というのが行われておりますが、6月に総合的な学習の中で母親になるための学習みたいな、親になるための学習みたいなものをやるわけですけど、その中では三つの観点で行っておるということでございます。一つは、自分を振り返るという、そういう一つの時間がございます。それから、二つ目に、自分の生まれてきた過程でありますとか状況等々をお母さんに聞くという、そういう学習がございます。もう一つ、三つ目は、親から大切に育てられてきたというその経過と、そして、命の大切さということ、この三つを6月の時点で学習をいたします。そのときに保健師さんに来てもらいまして、妊娠、出産に関する話を保健師さんの方からしていただくということになっております。

 こういう学習が6月にありまして、その後、7月と9月の二月にわたりまして、実際に保育園や幼稚園に行って保育実習をするということでございます。先ほど課長がお話を申し上げた、そのことでございます。そういう学習を通じて、将来親となるための学習を、総合的な学習あるいは技術家庭の時間等々を通して行うということになっております。

 ただ、ここで一番課題になりますことは、性に関するそういう問題でございます。そこをどこまで踏み込んで指導していくかということ、ここが一番難しいところでございまして、今、性に関する情報が非常にはんらんしておりますので、我々の時代とは違いまして、今の中学生はいろんな情報を持っております。そのときにやっぱり一番大事なことは、科学的、医学的な根拠に基づいた、そういうきちっとした知識をまず持つということ、ここが肝心ではないかということでございまして、小学校、中学校を通じまして性教育のカリキュラムはございますけれども、そういう観点でしているということでございます。

 ただ、子どもの状況を見ましたときに、果たしてそれだけでいいんだろうかという現状がございます。もう少し踏み込んできちっと教えんといかんのやないかということがあるんですけれども、この辺の踏み込み方が非常に難しいものがございまして、全国各地の学校でいろいろ実践をされているわけですけど、踏み込み過ぎてですね、そこまでやる必要はないんじゃないかということで反発を受けているというところがたくさんございます。性教育をやり過ぎていると、そんなところまで学校で教えなくてもいいんじゃないかという議論でございます。最近はそういう議論が高まってまいりまして、見直しということもされているようでございます。

 本市におきましては、文科省の指定しておりますカリキュラムに従いましてやっておりますので、先ほどの話はございませんが、学校の望む内容と保健師さんの訴えというところが少し違うなというのは、その辺にあるのではないかなというふうに思っておりますが、今のところはそういう状況で進めているというところでございます。

 とにかく、医学的、科学的な根拠に基づいた指導をきちっとするということと、同時に、これは生き方の問題にやっぱりかかわってくるということでございますから、そういうことを含めての学習をしないといかんのやないかということで、現在そういうことで進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 ご質問いただいた4点についてお答えを申し上げます。

 まず1点目でございますが、一般高齢者対策の事業の内容あるいは委託先についてというご質問をいただきました。先ほども申し上げましたように、特定高齢者の選出につきましては、当初国が申してました内容とは少し実態が異なるようなことでございました。この件につきましては、さきの介護保険の特別会計の補正予算のときにもご承認いただきましたように、一般高齢者施策にもっと重点を、シフトをするというようなことで予算の組み替えをお願いしたところでございます。

 既存の軽運動場を利用いたしまして、体力の向上あるいは自宅で運動が続けられる教室ということで、10人を単位に二つのグループに、2時間ないし3時間、週2回行うということで、ワンクールを3カ月ということで計画をいたしております。現在、対象者に説明等を加えるということで、事業としては11月からスタートできればなということで今計画をしているところでございます。内容的には、理学療法士あるいは看護師の派遣というようなことで、現在医療機関と協議を進めておるところでございますし、また、運動指導士の派遣も考えているところでございます。

 2点目の制度に伴う福祉用具のベッドとか、車いすの変更に伴う苦情等の状況はというご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、介護認定の軽度の方、特に要支援2、要介護1の方に対する福祉用具の貸し付けの制度が変わっております。現在、湖南市でこれに該当すると思われる方は、電動ベッドで63人、車いすで9人、移動用リフトで9人が、これの再検討に該当する方だというふうに思っています。

 このベッドといいますのは、あくまで電動ベッドでございまして、2モーターないし3モーターのベッドということでございますが、さきにもご説明をいたしましたように、自分で起き上がれない、あるいは自分で寝返りができないというのが本来の目的の福祉用具の貸与でございましたが、現実的には、そうでない方も全国的な統計ではまざっていらっしゃったと、そういうような利用の実態があったということで、今回そういうことにつきましては、正しい使い方というような指導があったところでございます。

 これにつきましても、私どもの方といたしましては、軽度だということをもって一律に機械的にするということではなく、ご本人、ケアマネージャー、私どもの地域包括支援センターあるいはレンタル業者が一緒になりましてサービス調整会議を開きまして、この方の実態に即して、その福祉用具の利用が適当かどうかというような対応を持ったところでございます。期間が6カ月の猶予期間がございますので、実は、9月に入ってからも頻繁にサービス調整会議を開いているようなところでございまして、現実的には、若干の例外措置も対応しているようなところでございます。

 例えば要介護1であっても、難病の進度が早い方につきましては、これについては特例が必要であろうと、あるいは電動車いすにつきましても、夫婦ともご利用で、これが生活の基本になっている、あるいは自分で安全に運転できるとか、いろんな市独自の項目を設けまして、特例等も認めているようなところでございまして、今後も、その人に合った個別の案件を含めまして検討をしていきたいというふうに思っております。

 3点目のご質問でございます。福祉用具のレンタルだけではなく、あるいは買い取りについての補助の制度がないかというご質問でございます。

 現在こういった福祉用具は介護保険制度ができてから、すべてレンタルと、除外の一部を除いたすべてレンタルというようなことでございますが、これは国の見解によりますと、利用者の体の状況に合わせて適切な福祉用具を使うためということで、購入した場合は、その介護度が変更になった場合に、たんびたんびに買えないというようなこともあってレンタルというような制度があるという説明でございます。実際、車いす、ベッド等の利用の期間は、これは全国のあくまで平均でございますが、1年4カ月あるいは1年5カ月程度ということで、2年に満たないというのが統計のようでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、レンタルでは月額大体1万1,000円から1万5,000円、ご本人負担は1割ですので1,100円、1,500円ですが、2年間過ぎますと、既にそのもとは取れるといいますか、購入するより高くつくというようなことがございますが、やはり日ごろのメンテナンスあるいは故障の場合の修理あるいはその処分等を考えますと、一概に購入が適切かどうかと言えないなというのが現在考えているところでございます。

 また、全国的には一部補助しているところもございますが、詳細を尋ねますと、レンタルすることによってホームヘルプのサービス等が毎月受けられないというような一つの救助策としてやっていると、数件について認めているというようなところでございますので、現在のところは、この3期の計画の中では考えておらないというのが現況でございます。

 4点目に、福祉用具の償還払いのことでございますが、ご指摘のようにポータブルトイレとか入浴補助用具につきましてはレンタルになじまないということで、購入でございます。平成17年の実績で見ますと、要介護認定者で利用が88人、要支援利用で26人でございます。平均の費用額が2万円でございますので、実際は一たん2万5,000円程度を支払って、あと償還払いで2万円ということで、約2カ月程度期間がかかっておりますが、現在のところ特にご不満の意見は聞いていないという状況でございます。

 4月から法の改正によりまして、指定の業者でないと買えないというようなことになりまして、逆に言うと、指定であればどこでも買えるというようなことになりまして、償還払いを事前の現物給付ということになりますと、大変事務が煩雑のようなことから、現在のところは検討していないというのが現状でございますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 妊婦健診の経済的負担はないっていうふうにおっしゃったんですけれども、少子化のいろんな調査を見ますと、やはり国民生活に関する調査というのも政府でされておりますけれども、やはり一番、20歳から49歳の女性にとって、やはり経済的負担というのがありますので、それもお隣の福井県なんかでは、少子化対策を食いとめるために第3子以上への妊婦健診の全額無料とか、保育料の無料とか、そういうことで食いとめているっていうこともありますので、将来的には、また考えていただきたいなというふうに思っております。

 私が思うのは、思春期における健康づくりっていうのは、本当に母性の育成のために、次世代育成のスタートだと思いますので、やっぱり家庭教育が基本ですけれども、それが今崩れているっていう状況を思うときに、やはりどこかで部局横断的に、それこそ成人になってからでも、そういう教育をしていかないといけないんではないかなというふうに思っております。

 介護予防についてですけれども、今、一般高齢者に対する事業っていうのが、筋肉トレーニングみたいなものだけしか上げておられませんけれども、老人保健事業のほとんどが介護保険事業に組み込まれました。65歳以上の方はそれで何とかフォローができるかもしれないんですけれども、それ以前の若い世代のね、保健事業っていうのは、これからどこで責任を持ってされることになるんでしょうか。それをしないことには、やはり介護予防にはつながらない。将来的な高齢者の土台をつくっていくこれからの若い世代の方の事業っていうのは、本当にどこがしていくようになるんでしょうか、その辺だけちょっとお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 答えします。ご指摘のとおり、高齢者にかかる費用というのは、介護保険料だけでなくいろんなところから出ておりますので、それを軽減するためには、議員ご指摘のとおり、事前に前段で押さえていることが必要ですので、それは健康政策課の方で健康事業をいろいろやっておりますが、それを再度検討し直し、行っていきたいと思います。

 また、今年度から18年度と19年度の間に湖南市の健康づくりの計画も今検討中でございますので、その中でそういうものを含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 福祉用具のことですけれども、償還払い、別にお金が別に予算が要るわけではないんですよね、こっちのお金を先に、後から回すだけですので、その辺は行政の手間をちょっとしていただくだけで済みますので、何とかご検討いただけないかなというふうに思います。

 金額も大した金額ではないから、いいだろうっていうふうなニュアンスにとれるるんですけれども、いろいろ高齢者の負担もかかってきておりますので、少しでもその辺の軽減策をっていうふうに思っておりますので、ちょっとその辺は将来的にはどうなんでしょうかね。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 委員ご質問のとおり、金額的には、現在はまだわずかなものでございますが、いろんな事務の煩雑さを考えると、そういった利便性についても、今後検討する必要があるかなというふうに思います。

 ただ、現在の3期の計画では、そういった点の議論あるいは検討してまいりませんでしたので、今後計画の再検討の中で一応議論してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで、16番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分からといたします。



△休憩 午後0時01分

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△再開 午後1時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、8番、松山克子議員の発言を許します。



◆8番(松山克子君) 登壇

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 私は、文化的視点で行政を見直すというようなことで、2回ほどこれまでに質問をさせていただきましたが、平成16年6月の定例会において、文化的視点で行政を見直す行政の文化化について、当時の町長であった谷畑市長に文化政策部の提言をいたしました。そのときのご答弁に「それぞれの地域の根づいてきた、これまでの歴史、伝統、人のつながり、町並みといった地域の文化を大事にしなければならない」とありました。

 今後、甲西橋の建設、菩提寺地域の公民館建設などが具体的になります。湖南市の文化を反映させたデザインを願うのですが、そのためにはどのようなプロセスになるのでしょうか。私は、湖南市の歴史、風土、そこに生活する人々の思いも込めた次世代に引き継ぐにふさわしい建造物にするには、各部横断的な人員を配置したプロジェクトチームをつくる必要もあるのではと思います。例えば公民館なら、そのニーズと目的からすれば、ほとんどの課が該当してくるでしょう。内容もさることながら、外観はその地域にごく自然にすっぽりとおさまるものが理想的だと思います。これまではどのようなやり方でプロセスを経てやられたのかをお伺いいたします。

 2点目の質問です。現在、議会の執行部席には、女性職員が一人もおられません。管理職になられても、行政職の女性は定年前でやめていかれるケースが続いています。とても残念に思っています。市長はこの現象をどのようにごらんになりますか。市長というお立場と市長の世代から、どのような感想をお持ちでしょうか。

 全国的に自治体で取り組まれている、女性の活躍推進協議会というものがございます。その中のポジティブアクションでは、女性を優遇することを目的とした取り組みではなく、能力と意欲のある女性が主体的に働く機会を拡大していくための取り組みとなっています。そのような女性が手を挙げやすくなるような環境をつくることが大切だと思います。近江八幡市では、女性部長が2人おられます。人権政策と健康政策部だそうですが、女性の活躍部署と言えば、やはり窓口関係が多いとのことでした。

 アメリカの自然人類学者ヘレン・フィッシャーが著作の冒頭に「一般に男性は序列を好み、何事にも集中して取り組み、感情を抑制する。一方、女性は横のつながりを愛し、常に全体の文脈で考え、感情を自由に表現する。情報化が進み、組織がピラミッドからフラットになるにつれ、このような女性の特性が生かされる世の中になる」と書いています。

 これまでは、固定的な性別の役割分担意識などが原因で、まだまだ女性は男性よりも能力が発揮しにくい環境に置かれているのではないでしょうか。性別を超えた法の視点から、意欲、能力に応じて抜てきし、育成していくことが求められると思いますが、このことに関するご見解もお願いいたします。

 後は自席で質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目といたしまして、文化の香り高いまちづくりのためにということでございます。もう少し文化とはというところを深く掘り下げての議論かと思って構えておりましたが、議員がご指摘いただきました点につきましては、ごもっともだと思っております。特に、これから大きな工事というものが設計から施工まで入ってくるわけでありますけれども、特に地域の文化と申しますよりは、恐らく景観というものが大きく文化の中の一つを占めるというところにおいてのその地域文化にマッチをしたものにしていくということだと思っております。

 そういった観点で、議員のご提案いただきましたそのプロジェクトチームということについては、当然考えていかなければならないと思っておりますし、また、その点、デザイン等を設計をしていくに際しましても、そういった観点ということは必要になってこようと思っています。当然、費用対効果の側面も片やありますし、また、地域の方々の思いというのもあろうと思っております。そういったものをすべて総合的に判断をさせていただきながら進めていくべきものではないかと考えております。

 それから、2点目の女性職員の管理職への登用ということでございます。

 議員ご指摘いただきましたけれども、非常に難しい問題でありまして、定年前に退職をされるというのは女性に限ったものではございません。男性職員でも、みずからのライフスタイルの設計という中においても、退職をされるということもあるわけであります。特に、これまでは幹部職員として毎年何人かおられたわけでありますけれども、たまたまことしにつきましては、女性の課長級以上がなくなってしまったということでございます。

 そういった中におきまして、やはり女性の幹部職員の養成ということにつきましては、配慮していかなければならないと考えているわけでありますし、能力と意欲のある方が主体的に動いていただけるというような場面を設定していくということは非常に大事だと思っておりますし、それを阻害しているという事態があるというふうには、今のところは認識はしていないわけであります。それぞれのご都合があって退職をされたと思っているわけでありますが、今ご指摘のとおり、そういった職場環境というものをきちんとつくっていくということは、常に心がけていく必要があろうかと考えているわけでございます。

 特に固定的な役割分担の意識があるということについてではありますけれども、やはりその中において、女性だからということを逆に殊さらに持ち出してくるとなると、逆向きの固定的な観念ということにもなりかねなくなってくるかなとは思っております。先ほど議員が私の世代としての感想はということをおっしゃられましたが、私の同年代では多分そういう発想になってくるんではないかなと思っております。ですから、職場環境については十分に配慮はさせていただきたいと思っておりますし、そういった中において、当然女性職員においても、幹部職員として頑張っていただきたいということもあります。

 ただ、ご本人さんのご都合でありますとか、そういったものも十分考慮させていただかなければならないと考えておりまして、そのあたりが人事運用上の非常に難しい側面ではないかなと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも女性職員の幹部登用ということについては、環境整備も含めまして配慮してまいりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 ありがとうございました。これまで市の公営施設とかを建築されるまではどのようなプロセスを、例えばデザインを決めるとか、そういうふうなことは、どのようなやり方でやられてきたのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 デザインを決めるというのは、一概に大変なことでございまして、以前、旧町の町の時分のお話でございますけど、まだあの時分はお金もあったころのお話でございますと、そういう設計業者さんが、パースといいまして、でき上がり図をかいてまいります。それをコンペ方式で選ぶわけですけれども、それぞれの業者さんがかかれるのについては、そこの地域にマッチングしたとか、自分らの思いとかいうので専門家がかいてこられる、何枚かの絵ですね、スケッチみたいな絵をかいてこられると、それをもってどういうデザインをするかちゅうのを決めていた。

 それの選定については、地元のご意見やとか、いろんなことも聞いておられたし、橋でしたら橋のマッチングちゅうんですか、風景とのマッチングちゅうのも大事ですので、また、湖南市を売るという意味では、銅版で入れる絵なんかでも、そういう中でも決めてきたというような経緯でございます。

 ただ、昨今につきましては、議員もご存じのように、経済的に大変苦しゅうございますので、そういうデザイン的な部分っていうのはどうしても、やっぱり省かれてきまして、実用本位にだんだん近うなってきてるいうんですか、そういう部分がどんどん削られてきているのが現状ではないかなとは思っています。

 今、湖南市の場合ですと、議員もご指摘のように、新しい市になりまして、湖南三山旧東海道51番目の石部宿、こういうようなものを、そして、歴史の中では、今まで甲賀郡の西の地域として発展してきた我々の流れですね、うつくし松とかいろんな文化財とか文化祭とか、そういうのも全部文化やと思うんですけども、こういうようなものを土俵の中で位置づけていくか。それともう一つは、これは文化やろと思うんですが、もう一つは文明と言われる、やはり我々人間が築き上げてきた今日までの社会の中ですね、特に湖南工業団地を抱えておりますので、アルミ製造とかそういうなんに関しては、やっぱりデザイン的に持った会社さんもたくさんありますし、そういうところ辺のご意見なんかも聞きながら、予算のできる範疇の中でつくっていかざるを得んのかなと。

 これを一生懸命推し進めておられるのは近江八幡ということなんですけども、あそこは議員が最初におっしゃっておられました文化政策部とか、そういうなんをおつくりになられながら、八幡掘りというのをまちのシンボルとして売っていきたいということで、県下としては一生懸命努力をされておられるわけでございますけども、まだまだ新しい我々の市でございますので、そういう部分がございませんので、今もご指摘の部分については、皆でお金もかけず、ちょっとでもない知恵を絞りながらということになろうかなとは思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 おっしゃるとおり、八幡は、そこの八幡掘りの石畳なんかは、市民の方が一つずつ寄附されて、ボランティアで敷き詰められたというようなことも聞いてましたけども、お金がないときはないなりのまたまちづくり、でも、美しいシンプルになるのはいいんですけど、お金がないシンプルになっては、後々これをいつまでも保存していきたい建物にならないのでは困ると思います。建設部長の観点から、これまで経てきたプロセスなんかをお伺いできればありがたいんですが。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 8番、松山克子議員のご質問にお答えをさせていただきたいなと思います。

 今までにそういう文化的なものということでは、甲西大橋がそうだと思います。甲西大橋の四隅の親柱と言うんですけれども、あそこにうつくし松のイメージ、平松の彫刻家の深田さんのデザインで、これも先ほど課長が言いましたように、パネルのコンペをさせていただいて、その中で選ばれたというふうに聞いております。

 そして、甲西大橋も見ていただきますと、パネルが張ってあると思います、片側は22枚、44枚あると思いますが、それもうつくし松のイメージをさせていただいております。大変一番このデザインとか欄干部分については、なかなか予算的に、全体の橋の中の予算を入れてくるのは難しいかもわかりませんが、今後、甲西橋なり、それから、幾つかのことしは、下田にも小さい橋がありますし、それから、家棟川の橋もございますので、その辺も十分また検討してまいりたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 市長がせっかく何かご用意いただい文化の文化論についてお聞きできないのが残念なんですけども、また個人的にお願いしたいと思います。

 今の例えば橋一つ、それから、建物一つから湖南市の文化の薫りが漂ってくるような、そのような方向で進めていただきたいと思います。

 2点目の方にまいります。市長の世代ではいかがですかっていうようなことをお聞きしたんですが、現在、やはり女性にとってはこの市役所に就職っていうのは、本当に狭き門のようで、女性の比率がやっぱりまだ低いですが、その狭き門を通られた優秀な方たちですから、育成されて、そして、またずっと勤めていただきたいなと思ったのですが、この旧石部町と旧甲西町では、全職員の中での女性管理職の割合が平成14年4月では、石部が1.8%、甲西が3.4%、平成15年では1.8%と3.7%、16年では0.6%と6%というように、甲西町での比率の方が上でした。

 湖南市になってからは、16年10月から17年3月までは4.9%、それ以後は7%、そして、7.2%、この18年9月1日現在で7.3%と推移しています。この数字は近隣市と比べてどうなのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。

 近隣市、甲賀市、栗東、野洲、守山という感じでお答えさせていただきたいと思います。ちなみに、お隣の甲賀市さんにおきますと、全職員数が1,041人、そのうち女性管理職員さんが63名、率でいきますと6.05%になっております。この中には、保育園の園長先生、また、幼稚園の園長先生が含まれております。それと、またお隣の栗東市でございますが、全職員数481名のうち女性管理職員さんは31名、率でいきますと6.44%でございます。それと野洲市におきましては、全職員数441人、女性管理職30人でございます、率は6.80%。それと、もう1市、守山市でございますが、全職員数658人、女性管理職員数37人、率が5.62%でございます。

 それと、先ほども説明していただいておりますが、当市、湖南市におきましては、全職員数493人、9月1日現在でございますが493人、そのうち女性管理職員さんが36名おります、率でいきますと7.3%でございます。率比較としますと、やはり湖南市、当市が少し多いなというような感じでございます。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 議会でお見かけしないので、他市より数字が低いのではと懸念しておりましたんですが、ほっといたしました。しかし、この7.3%の女性の内訳は、課長補佐が28名、参事が4名だそうですが、ここより上に上がられるとやめてしまうのはなぜと疑問に思うのです。先ほど男性職員も定年前でやめられるケースがありますと市長からのご答弁がありましたけど、私が議員をさせていただいてからは、結局100%の女性が課長職以上に上がられていたうちのほぼ100%だと思うんですが、の女性がやめられてしまうんですね。この職につかれる女性たちは、子育てから解放された年齢でもいらっしゃいますし、しかも、狭き門をくぐり抜けてこられた女性たちです。

 神奈川の女性の活躍推進協議会が調べたキャリアを積んだ女性が仕事をやめた理由は、育児、家事などは間接的または遠因であって、真の理由は、働いていく上で自分が歩むであろう道筋が見えないとあります。これは男性優先の社会の中での女性の失望感であり、閉塞感のあらわれだと思います。

 このような女性、女性、女性というと、かえってまた語弊があるようですけども、まだまだこの比率を見たりしますと、もちろん女性の自覚も必要です、それが、まずは女性の能力と自覚、女性がやっていこうという意欲、それから、自覚が必要ではあると思うのですけども、こういう管理職を目指す女性を対象にした研修などの計画は、これまでもあったんでしょうか、また、あるいは今後もあるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えしたいと思います。

 女性の幹部候補を対象とした研修などの実施ということでございますが、これにつきましては、今、県の市町村職員研修センターというのがございまして、私どものこの職員の研修もそこにお願いして研修に行っているわけでございますが、そこの研修センターが毎年実施しております、女性の中堅職員、主査、主幹クラスでございますが、を対象にいたしました幹部候補生といいますか、それを対象にいたしました、パワーアップセミナー等が毎年ここのセンターで実施されておりまして、私どもの湖南市におきましても数名派遣しておるわけでございますが、これからも派遣していきたいというふうに思っておりますが、ただ、人数的に若干名でございますので、今後その人数についても、もう少しふやして、本人の希望がありましたら、できる限りそちらの研修の方に参加できるような体制を整えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 研修は女性に限らずだとは思いますけど、そのような決められた研修ばかりでなくて、自己啓発の機会もどんどん、上を目指す女性職員には、そのようなこと、機会を与えてあげていただきたいなと私は思うものです。

 きょう、先ほど前に出てちょっとこの問題についてお話を始めましたならば、何となく男性議員のちょっと苦笑いのようなものを私は感じたんですが、ここに貝原益軒というもう300年以上前の人ですね、1700年前後に活躍した人ですが、一番有名なのは「養生訓」を書いた人ですが、この人の書いたもので、女子を教ふる法「和俗童子訓」というのがあるんですね。これを読んで、ここにいらっしゃる男性方、男性議員の方、男性職員の方は、300年前に生まれたかったと思われるか、まだまだその気持ちに同感できるかと思うんですが、それによりますと、「女は人に仕えるものだから、父の家が金持ちでも結婚したら自分の家にいたときより身を低くして、しゅうとにへりくだって恭しく仕え、朝夕の勤めを忘れてはならない。しゅうとのため衣服を仕立て、食事の用意をし、家庭では夫に仕えて、常にへりくだり、衣類のことは人に任せず、部屋を掃除し、食事をこしらえ、糸をつむぎ、縫い物をし、子を育て、おむつを洗い、召使の女がたくさんいても万事先に立って働き、苦労を我慢して奉仕するというのが女性の職分であるから、あの嫁がそんなことまでするのかと思われるほど努力すべきだ。そして、音楽を楽しんだり、習ったりしてはいけない、これは女の心をとろけさせるものである。ゲームや遊びを好んではいけない、神社や寺など、すべての人の多く遊びに行くところは、40歳にならぬ間はむやみに行ってはならない」、これは松田道雄が書いている本の中の引用させていただいているんですが、女を晴れの場所になるべく出さないようにすることに村の男たちは一致していましたとあるんですね。何か私自身も自分の生活を振り返っても、この半分とはいかずも、やっぱり少しばかりこの気持ちはございます。

 今は、これはもちろん通用しない、まして、私の世代と市長のまた世代とは違いますから、そんなことは古い古い、今なんか絶対にそんなことは該当しないと思っていただいていると思いますけど、でも、やはり日本女性だと少しばかりこの心というのはわかるところがあると思うんですね。そういうのを乗り越えながら皆さん仕事をしているというところもあると思います。ですから、女性がキャリアを持って働いていくというのは非常な覚悟が要ります。

 実は、私が議員になってから、ある方に、大変だよね、女の人は議会がこんな夕方遅くなったら夕飯の支度も考えなくちゃいけないし、大変やろとか、いかにもねぎらっておっしゃってくださるのかもしれないんですけど、そういうふうに言われるのは、私は非常にまだまだ古いんだな、男性と女性の差がここにあるのかなと思って聞きました。それから、松山さんのだんなさんは偉いと思うよ、僕だったら絶対そんなんやってられんわみたいなことも言われます。こういうのは現代風に言えば、ある意味ではセクハラなんですよね。

 ごめんなさい、何かちらちらとさっきから男性の声が聞こえるんですけども、でもお聞きいただきたいと思います。私はやっぱり議会の中では、男性は男性ならではの、女性は女性ならではの見解を聞くことが、意見や見解を聞くことができて、バランスがとれているのではないかと思っているのです。

 やはり女性が活躍していくには、男性のやっぱり意識改革を持っていただかなくてはいけないと思っているのです。そのようなこういうことを言うことは、かなり私もどきどきしておりますけども、決して私が男性の方が、女性の方がどうとかいうんではなくって、やはり一人の人間として、一人の仕事をする人間としてお互いが認め合わなくてはいけないのではないかなというふうに思っているわけなんですけども、このような雰囲気というのは、市役所の中では感じられるものでしょうか。でも、これをお聞きするのは、だれにお聞きしていいかわからないんですけども、特に、では、お聞きしますが、今女性が一番活躍しておられる部署はどちらなんでしょうか。どちらの部署でしょうか、そこの課長さん、部長さんにお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 私は合併してから健康福祉部にずっとおりまして、それ以前も石部の役場の方で女性とのおつき合いは非常に長うございますので、別にその男女格差があるとか、やはりそういった部分につきましては、私自身、今まで医療センターあるいは保育所の関係あるいは保健師さんのおつき合いをさせていただきますけど、別にそういう意識は全然ございません。お互いに対等の立場で話をさせていただいておりますんで、そういう意識とか、そういう部分は、ただ、職種によっては、男性としての心構えと、また、女性としてのやはり違いますので、その辺部分にはありますけども、仕事にとってはやはり対等の形で仕事をさせていただいています。以上です。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 服部部長のもとで働いていらっしゃる女性は幸せだと思います。

 特に福祉部っていうのは、やはり専門職を身につけておられる方たちだと思いますので、皆さん誇りを持ってその女性たちも専門職に励んでおられると思うんですけども、行政職の職員の方で、かえって女性が一番少ないところの部署はどちらでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 8番、松山克子議員に質問にお答えします。

 先ほどに引き続いて突然の、先ほども突然やったんですが、私とこは課に一、二名は女性がおりますけれども、特にやはり男性が多い職場というのは、やはり特に上司の指示がすぐ3月から4月の異動時になると、一番やっぱり新しい女性が来られたときに、その上司の判断に困られるというのが私は実感、40数年今勤めておりますけども、特に3月、4月のときがやっぱり異動時が一番、初めての職場に来られて、技術的な職場に来られて一番やっぱり女性の方が一番困っておられるんではないかなと。3カ月すれば大体女性の方がクリアしていただいているように思っています。

 先ほど服部部長が言いましたように、別に男女を問わず、仕事の机に座れば皆一緒やというように考えていますんで、ひとつよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 各部長さんのお顔ぶれを見る限り、どこの部に属していらっしゃる女性職員もお幸せだとお見受けしましたが、湖南市総合計画には、審議会などの各種委員会への女性登用については目標値が設置されておりましたけども、この行政管理職比率の目標値っていうのはございませんでした。これが立てにくいものなのか、でも、やはり推進の意味では、ある意味では、これを故意にそういう目標値をつくっていただくべきではないかなと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えします。今おっしゃいましたように、総合計画の中でいろんな市内の市議会等の割合が、たしか4割だったかというふうに思っておりますし、現在それについては、かなりの率で徐々にその割合が高まっているというふうに感じております。

 今のご質問の総合計画の中でのその女性管理職の割合ということについては、目標値を設定すべきだということなんですが、議員もおっしゃいましたように、はっきり申し上げますと、立てにくいということになるかと思うんです。

 いろいろ先ほどから話が出ておりますように、定年前にやめられる方、これは男女ともそうですけども、そういう予期しないというか、予想しないことが起こってきますので、だから、その辺の設定をするということが、単に数字だけのことに終わってしまいがちですので、ですから、もう少し管理職の割合をある程度つかむことはできますけれども、目標設定までというのは非常に難しい数字かなというふうに思っています。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 わかりました。今の課長さん、部長さんにはやっぱり次世代の女性も、男性も女性もですけど、同じようにやっぱり有能な方のスキルをさらに上げるようにお育ていただきたいと思います。

 そして、女性がやっぱり最後まで勤め上げる、せっかくそこまでキャリアを積んでずっと勤めてこられたその能力をそこで終わってしまっては非常にもったいないと思います。やはりその方にお給料をずっとつぎ込んで育っていただいたわけですから、やはりその方たちが最後まで活躍していただけるような、そんな市役所になってほしいかと思います。

 湖南市議会そのものが大変女性が多くて、どこよりもこの比率は高くて、このことがこの湖南市のやっぱり市民の意識を反映しているのではないかとも思っております。

 防災会議の女性幹部登用について、鳥取県の片山善博知事が、被災者の半分が女性であることをかんがみれば、防災における女性の視点は欠かせないと述べています。

 京都府は6月1日付の人事異動で女性政策監のポスト新設いたしました。これは府の施策のすべてを女性の視点で点検するのがねらいだそうです。さらなる職域の拡大を検討して、女性の能力を大いに発揮させてあげていただきたいと思います。

 昼間、ちょっとしたお茶を飲みに行きましょうとか、あるいはお昼を食べに行きましょう、新しいお店ができたから行ってみようかなんて女性たちはよく連なって行くことがあるんですけど、実は昼間のそういうお店は女性でいっぱいなんですね。男性方は皆さん働いているときに、時間になんですけども、実はそれだけ女性は情報のキャッチ力が大きいことと、それから、そこはすごいパワーを感じるんです。こういう市役所内だけでなくて一般の中でもボランティアを初め、それから、女性の活力がほんと発揮されるようなまちになってほしいなと思っています。

 最後になりましたけど、NTTドコモの会長が、ヒット商品の裏には必ず女性の活躍があると言われているそうです。これからの市役所の皆さんのご健闘をお祈りいたします。終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、8番、松山克子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は午後2時からといたします。



△休憩 午後1時49分

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△再開 午後2時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、21番、福島清彦議員の発言を許します。



◆21番(福島清彦君) 登壇

 議長の許可が出ましたので、久しぶりに一般質問をさせていただきます。

 私は裁判員制度ということについて、これは国の施策なんですけれども、やはり市の方も関係してくるということも含めまして一般質問をさせていただきます。

 けさ、来ましたら、鵜飼議員が、「福島さん、聖教新聞にも9月20日にごっつう載ってたで」というようなことも言ってくれました。読売新聞では9月5日から5回連続で、「あなたも審判員、変わる法延」ということで連載もしておりましたし、ことしになり各紙大分取り上げているようで、皆様方、目についているんじゃないかというふうに思います。

 この制度は平成17年度、昨年5月に可決され公布されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づいて創設された新しい制度でございます。

 さて、皆さん方も既にテレビ、新聞紙上の報道でご存じのとおり、六本木ヒルズのライブドアのもと社長、堀江被告の初公判がこの9月から始まったことはご存じだと思います。この種の大型経済事件というのは、今までの例ですと、大体早くても最低二、三カ年ぐらいは判決までかかってきたのが通例でございました。

 しかしながら、今回初めて公判前整理手続という新しい制度が適用されたわけでございます。この手続の適用というのが、もちろんこれは堀江被告側の方から申し出があったとはいえ、これは3年後の2009年5月に始まります裁判員制度をにらみ、裁判の迅速化のために、昨年11月に導入された新しい手続でございます。

 初公判前に争点や証拠を整理をして、集中審議につなげるものでございます。今までですと、月2回のペースで証人尋問が行われている従来の公判手続上では、先ほど申し上げましたように、この種の大型経済事件は二、三年かかると見られていた大型裁判、来年1月には結審し、早ければ翌年の2月までに判決が言い渡される見通しでございます。

 そこで、今回のこの裁判員制度というものは、選挙権のある人、つまり、満20歳以上の国民の中から無作為に選ばれた人たち6人が裁判員として、地方裁判所で重大事件の刑事裁判に参加をするわけです。そして、プロであります職業裁判官3人と一緒に計9人で被告人が有罪か無罪かを判断して、量刑を決定するものでございます。

 このように司法に関して国民が参加する制度が先進国では既にもう導入されておりまして、今では日本だけだったということも皆さん方知っておいてほしいと思います。そういった中で、いろいろあるんですけども、次の点について、わかる範囲で結構ですから執行部の方からお答えいただいたら結構でございます。

 この制度自体の概要、これはどのようなものなのか、なぜ導入されるのかということを含めた概要についてお答えいただきたい。それから、滋賀県あるいは湖南市でもいいんですけど、一生のうち何人ぐらいが裁判員になる可能性があるか。これ大体出ていると思います、昨年の件数さえ出ておれば、出ていると思いますので、この辺がわかればお答えいただきたいと思います。それから、その裁判をするにはどのような事件を裁判するのか、どの辺の範囲までの裁判をするのか、その辺もわかればお願いいたします。

 それから、これ今70%以上の住民が拒否しているようですけども、それから、はっきり申し上げて不安感を持っているんですけども、選ばれたときに辞退ができるのかどうか、その辺のこともお願いいたします。それから、最後に、国が勝手にやっておるといえども、やはり市としてのやはり市民に対する周知の方法、その辺について、もしあるようでしたらお教えをいただきたいと思います。以上、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 21番、福島議員の一般質問にお答えをいたします。

 裁判員制度についてということでございます。

 議員ご承知のとおり、裁判、いわゆる司法につきましては、行政並びに立法と三権を分立しているものでありますけれども、その中で唯一これまで民主的統制がかかりにくかったということがあったと思っております。

 そういったものを前提といたしまして、今回の裁判員制度ということも導入の方向になってきたというふうに理解をしているわけでありますけれども、これまで議員がご指摘いただきましたように、先進諸国の中で、こういった形で国民の裁判参加ということがなされてこなかったのは、日本が唯一に近いということでありました。

 ただ、過去をさかのぼって見ますと、大正年間に陪審員制度については一時期我が国でも実施をしたということがございましたが、戦後はそういったことがなされてこずに、実際のところは、検察官にしても、弁護士にしても、裁判官にしても、専門職の中だけで公判が進められてきたということがあったと思っております。

 そういった中で、この訴訟というものが、かなり多様化してきたということとともに、量が多くなってきたということがありまして、1人の裁判官が年間300件も400件も公判を抱えるというような事態となった中において、先ほど議員がご指摘いただきました、公判前整理手続という制度が導入されてきたと理解しているところでございます。

 特に、この裁判における政策的なやり方といたしまして、争点整理手続というものを従来からしてまいってきておりました。当然弁護側、そして、刑事事件であれば検察側、双方が争点というものについて主張し合いまして、それに対して裁判官がその争点が一体どこにあるのかということを自分で整理をした上で判決につなげていくということでありましたが、それを事前に整理をするという形に変えることによって、裁判自体の迅速化ということにつながるような形になったというふうに理解しております。

 それとともに、裁判自体に対する民主的統制という意味で申しますと、凶悪事件が頻発する中において、1人殺しても死刑にならず、2人であればというような、そういった単に数で割り切るというような傾向もあって、世論の批判も大きかったと思っておりまして、その中において、やはり1人司法だけが民主的統制から免れるということはよくないのではないかということで、この裁判員制度というものが導入されるいきさつになったと理解しているところでございます。

 過去でありますと、例えばアメリカ映画で「12人の怒れる男たち」というような陪審員を想定した映画というものもあって、欧米においては一般的でありますけれども、日本においては、まだまだなじみが少ないと考えているところでございます。

 そういった中、その裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、いわゆる裁判員法というものが平成16年5月28日に公布されまして、これが平成21年5月までにスタートをされるということになったわけでございます。

 特に、この裁判員制度自体は、国民の皆さんが裁判員として刑事裁判に参加していただくということでありまして、その中で被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするかということを裁判官と一緒に決めるという制度であるということでございます。やはりこれによりまして国民の裁判参加ということで、裁判自体への信頼度が高まるということも期待されているわけであります。

 現在のところ、まだ国の方から細かな通知類が届いていないという状況でありますけれども、そのほかの現時点で判明している概要につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今概要につきましては、市長の方からご答弁されましたので省略させていただきますが、まず、これの裁判員の選出の方法でございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、裁判員は現行の衆議院議員の選挙権を有する者、いわゆる選挙権を有する有権者ですけれども、その中から無作為に選ばれて、市の方が名簿をつくっておくるわけですけども、その手順といたしまして、まず1年ごとに毎年変わっていくわけなんですが、1年ごとに地方裁判所、本市ですと大津の地方裁判所ですけれども、が翌年1年間の裁判員の候補者として必要な人数を裁判所が決めて、計算して、これを裁判所が管轄する区域内の市町村へ割り振りがされるということであります。

 そこで各市町村の選挙管理委員会が、この選挙人名簿の中から割り振られた人数のものを無作為に選び出すと。これはいろんなほかの調査等の関係でも行っていることですけれども、今コンピューターのソフトの中でそういうふうなことが可能ですので、例えば男だけとか女だけとか、年齢別とかいう割り振りがいろいろできるんですが、その中でこういう無作為に選び出すと。そこでその名簿をつくりまして、大津の地方裁判所にその名簿を送る。地方裁判所は、その送られた名簿をもとにして、裁判員の候補者名簿をつくって、この名簿に記載された裁判員の候補者は、翌年1年間に裁判員の候補者として裁判所から呼び出しを受ける可能性があることになるということになります。この段階で名簿に記載された裁判員の候補者には、裁判所から通知がされるということになります。

 あとは裁判所の方の手続等になるわけですが、質問のありました、どのような事件を裁判するのかと、これは先ほども市長が答弁されましたけれども、いわゆる刑事事件というようなことでございます。代表的な例を挙げますと、幾つかあるんですが、まず、人を殺した場合、殺人ですが、とか強盗が人にけがをさせ、あるいは死亡させた場合、強盗致死傷で、あと人にけがをさせ、その結果、死亡させた場合であるとか、人が住んでいる家に放火した場合とか、身代金目的の誘拐であるとか、あとまた、子どもに食事を与えず放置して死亡させた場合とか、このような事件が一応対象になるというようなことであります。

 湖南市で、議員は一生のうちで何人ぐらいというようなことをおっしゃいましたけども、先ほど言いましたような方法で人数が決まってくるわけなんですが、県の有権者、そしてまた、湖南市の有権者のその人数によって割り振りがされてくるわけですが、大津地方裁判所においては、一応年間の事件数を40件というふうに見ております。ここに裁判員候補者として選ばれるのが、事件の内容にもよりますけれども、50人から100人が候補者ということになってまいります。そうしますと、県の有権者数が今現在、この18年の9月で108万人ということですので、これを計算していきますと、湖南市では大体80人から150人、年間。80人から150人ぐらいが候補者として選ばれるというようなことが考えられるわけです。

 それからあと、辞退できるのかというようなことだったんですが、原則として、これは辞退することはできないというようなことになっております。ただ、次の場合は辞退することができるとなっておりますが、まず一つ目に、70歳以上の人、それから、二つ目に、地方公共団体の議会の議員で会期中の議員さん、会期外でしたら辞退できないと。学生・生徒、それから、一定やむを得ない理由というのは、裁判所が認める場合ですが、そういった場合は辞退できるというようなことになっております。

 あと、漏れております点については、また課長の方から説明させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。今後は、湖南市においての住民の方への周知の方法ということでお聞きかというふうに思っておりますが、現在のところ詳しい内容について、まだ法務省等の方からは、何も通知が来ておりません。ただ簡単なパンフレットが送ってくるだけでございます。

 そうした中で、21年度までにはスタートだということでお聞きしておりましたので、私どもの方では、これから資料収集に力を注ぎまして、広報等によりまして市民の方には周知していきたいというふうに思っておりますし、昨年、1周年記念行事でこの裁判についてですか、それの講演が図書館の方でしておりますので、それもこの裁判員制度に向けた一つの周知方法だというふうに認識しております。

 今後におきましては、やはり関係機関、法務省と、また、大津地方裁判所の方の細かい資料収集を行いまして、市民の皆さん方に詳しく内容等について周知をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 いろんなことにつきましては、これは国の制度ですので、市が騒ぐわけにもいきませんし、こうしてくれ言うてみたって仕方ないことですので、そこでですね、再質問の一つとして、湖南市としてのやっぱり第一の仕事が先ほど報告がありましたように、選挙管理委員会が選挙人名簿から割り振りられた人数者を無作為に選び出して名簿をつくり、裁判所に送ることが、とりあえずは市の仕事であるということの確認と、もう1点は、市民に対しての周知の方法ですけれども、例えばことしに入りまして、滋賀の弁護士会なんかは出張講座、これは自治会とか学校とか企業などに出張講座をしております。それから、大津地裁の裁判官が、これは栗東市の小野の赤坂公民館で説明会もやっております。

 それから、もちろん経済連に対して、これは企業、例えば300人から600人ぐらいの企業になりますと、大体10人ぐらい、数千人の企業ですと10人ぐらいやはり選ばれるということになりますので、その辺で経済連の方からもそういうアプローチが行われておりますし、ことしのびわ湖花火大会でも1,000枚のうちわがやはり配られるというふうにですね、いろいろとやはり啓発されておりますので、たとえ国の施策であろうがやはり市民に、先ほど部長から報告がありましたように、年間80人から150人も湖南市の住民が関係してくるとなればですよ、やはりその辺の周知は十分に図っておかないと、やはり市としてのやはり責務が果たせないということもかんがみておかなきゃいけないというふうに思いますので、その辺についても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そんなことで、国策でございますから、特に細かい点につきましては、きょうは質問するつもりございません。そういうことでこの制度導入というのは、国民・市民が裁判に参加することにより、法律の専門家でない市民の感覚が裁判の内容に反映されるわけであります。その結果、市民の皆さんの司法に対する理解と信頼が深まることは期待されていると思います。すなわち、市民参加で裁判が身近になり、若い人にも関心が出てくるだろうと思いますし、法律の重要性も知ることができると思います。裁判の迅速化などのメリットが生まれるということも十分に考えられるわけであります。

 さて、裁判という言葉を思い出しますと、我々湖南市民は、オウム、アーレフの松本智津夫被告をどうも思い出して仕方ございません。先日も皆さんご存じのように、裁判された結果、死刑が決定したわけですけども、松本智津夫の意志を継ぐ二宮が、やはり我々のまちにまあ先日捜査が入ったんですけど、アジトを置いております。あの事件はまだ終わっておりませんので、湖南市民及び関係者は裁判を今以上に関心を持っていかねばならないというふうに私は思っております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで、21番、福島清彦議員の一般質問を終わります。

 次いで、11番、田中文子議員の発言を許します。



◆11番(田中文子君) 登壇

 一般質問を行います。大きい二つの点でお伺いいたしますが、資源循環型社会を形成する取り組みをという1点と、もう1点は、介護保険改正後の予防サービスに利用者の方からの悲鳴ということで一般質問を行います。

 カナダの北部に住む先住民イヌイット村で、職場でエアコンを導入することになりました。この7月、最高気温が30度を超えました。冬はマイナス30度以下になる極北の地です。北極圏の温暖化は地球全体の平均の3倍の早さで進んでおり、アラスカの平均気温は、この50年間に3度から4度も上昇しているといいます。アラスカのシュシュマレフ村は今海に沈みかけています。住民は避難を決めました。巣穴のある海氷が解けてアザラシの赤ちゃんが死に、ホッキョクグマは絶滅の危機です。アラスカの写真を見ながら、遠い大自然にあこがれたり、いやされたりするだけではいられない時代に来ていることを痛感します。

 6月議会での私のBDF事業への質問に対して市長の答弁は、排ガスが地球環境に及ぼす影響を考えれば、BDFのリサイクルは試験段階ではあるが、回収、再生のシステムが根づいてきていると考えられる。廃油の回収、再生の意識が各家庭にも根づいてきており、民間業者と提携してBDFを進めていく方向で検討しなければならないと答えられました。

 また、滋賀県環境生活協同組合の藤井理事長から、湖南市もBDFのモデル地域として取り組まないかという声をかけられたとも言われました。廃食油をエステル交換することで軽油にかわる燃料として精製するこの事業、市長の前向きな姿勢と受けとめましたが、これからの計画をお聞かせください。そして、その開始の時期はいつごろと考えておられますでしょうか。

 東近江市は、平成7年度、10年前から自治体としてBDFプラントを導入されました。現在では、菜種油は道の駅マーガレットステーションで販売され、地元特産品として好評を得ております。菜の花の栽培からBDFの精製、利用に至る循環過程で観光や環境教育、特産品開発など、地域の特性を生かした取り組みを行っています。まちのディーゼル車や農耕用トラクター、菜の花のライトアップ用発電機の燃料等に利用しています。

 このように、既に実験段階は過ぎ、実用化されて10年が経過しています。ドイツやフランス、イタリアを中心に生産量は増大しており、日本でも今後生産目標ができるなど、世界じゅうでこのBDFが注目されています。

 湖南市総合計画基本計画の循環型社会の形成、現状の課題についての中で、地球温暖化に対して日本は、温室効果ガスの削減について行動責任を果たさなければなりませんとあり、湖南市においてもということで、自然エネルギー、省エネルギー、新エネルギーの普及に努める必要がありますと、市の取り組みの方向がはっきりと示されています。この方針に沿ってBDFの取り組みをされるのかどうか、明確な回答を求めます。

 次に、介護保険改定後の予防サービスについてということです。

 4月から始まった新しい介護予防サービスは、これまで6段階に分かれており、要介護度を7段階に変更し、高齢者を従来の介護給付を受ける要介護者と、新しい予防給付を受ける要支援者に分けました。介護予防サービスは、自分でやることが基本とされています。このため、支援できる家族がいないことや、地域に介護保険以外で利用できるサービスがない場合などでなければヘルパーによる支援が基本的に受けられなくなりました。

 要介護1から5の人も、4月から掃除や調理などヘルパーの生活援助の介護報酬が改定されました。これまでは1時間を超えると30分ごとにヘルパーさんに対し830円が加算されていましたが、改定後は、1時間以上どれだけやっても報酬は同じです。そのため、生活援助の時間が減らされる事態が起こっています。

 この制度改定によって、軽度の人、要支援1、2と要介護1の方ですが、軽度と認定された方に対し、車いすや電動ベッドなどの福祉用具の利用を制限しました。この人たちは、10月から介護保険での利用ができなくなります。今までより高い費用で自費でレンタルをするか、購入するか、また、利用をあきらめるかの選択を迫られることになります。これまでの利用者への経過措置も9月末が限度とされ、高齢者の不安は高まっています。

 深刻な事例があります。在宅酸素を利用している68歳の女性の場合は、電動ベッドで上半身を起こしていないと呼吸が困難です。しかし、要介護2から要介護1に変更され、ベッドが使えなくなりました。自費のレンタルを進められたけれども、経済的にとても無理、寝たきりで過ごすしかないのかと嘆いておられました。また、ベッドがあるから夜間自分で起きてトイレにも行ける、ベッドを取り上げられたら、一人で起き上がれないなどの不安の声が多数寄せられています。

 ちなみに、電動ベッドは購入すれば25万から30万円です。車いすは2万円から3万円ぐらいいたします。そして、レンタル料として、ベッドは月3,000円ぐらいかかります。利用者の方からは、これまでどおり介護保険1割負担の料金にしてレンタルしてほしいと訴えておられました。

 厚生労働省は、福祉用具に頼っていては、かえって生活機能を低下させるということを理由にしています。ベッドがあるから立ち上がれる人、この人たちから用具を取り上げることは介護予防にも逆行します。介護保険の費用を抑えるという目的が先にありきで、高齢者の実態を見ていないのです。

 質問として、福祉用具は障がいを持つ方や高齢者の自立を支援し、生活の質の向上に大きな役割を果たしており、その方の尊厳を保障する用具です。介護保険の改悪でベッドの利用を自費で継続することが困難な利用者に対して湖南市として独自に助成することを求めています。この点についてお考えをお聞かせください。

 他の質問は自席からいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目といたしまして、資源循環型社会を形成する取り組みをということでありまして、BDFに関するご質問でございます。これにつきましては、前回の6月定例会におきましても、一般質問をいただきまして、その際にいろいろとご答弁をさせていただいたところでございます。ですから、どこまで進んでいるのかというご質問でありますけれども、6月市議会からまだ間がないということでご理解いただきたいと思っているわけでございます。

 ただ、その際に、市が環境生協の藤井絢子理事長からお声がかりがあったということをもって前向きだということもおっしゃられたんですが、そのときには國松前知事からもお声がかりがあったということも申し上げまして、そこのところはなぜか触れていただいておりませんが、あくまでもお声がかりであったということでありまして、それをもって市としてどうしていくのかというのは個人的な話ではなくて、やはり市としての政策として取り組まなければならない問題であると考えているわけでございます。ですから、その中におきましては、やはり今後その精製施設なり、給油施設なり、そういったものの整備というものも当然必要になってまいりますし、利用される部分ということとの連携ということも必要になってくると思っております。

 6月のときには答弁の中でも、市として回収しております廃食油につきましては、それをBDFに変換する業者に対して有償販売をしているということもご答弁をさせていただいたところでありまして、また、現在引き続きます原油高騰という背景がありますので、恐らく国におきましての新エネルギーの研究という中においてBDFについては注目をしてくるんではないかなと考えているわけでございます。

 ですから、国を挙げた対応という中におきましても、やはり注目をしていかなければならない部分であると思っておりますが、昨日も、10番、赤祖父議員の一般質問に対してお答えをいたしましたように、総合計画の中で今後環境基本条例、そして、それに引き続きまして環境基本計画というものも策定をしてまいらなければならないと考えているわけでありますので、そうした中で、また、市民の皆さんと議論を深めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 介護保険に関するご質問につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、ことしの4月の法の改正によりまして、特に軽度者、要支援、要介護の方の福祉用具につきましては、一定の条件を満たさない場合は対象から外れたところでございます。これは5品目ございまして、車いす、特殊寝台、電動ベッドのことです、床ずれ防止装置、認知症老人徘回感知器、移動用リフトの5品目が条件設定がされたところでございます。

 これは全国的に福祉用具の利用が介護保険の制度ができてから伸びているわけでございますが、その人の心身の状態からは大変利用が想定しにいく福祉用具の給付があると。要は、要介護1あるいは要支援状態の方で起き上がれない、あるいは体位の変換ができないという方は非常にまれだというようなことでございまして、例えばそれは電動ベッドでなくてもベッドがあれば日常生活に支障を来たさないのではないかというような視点から、国は平成16年6月に介護保険における福祉用具の選定の判断基準についてという通知を出しましたが、今回改正をされたようなところでございます。

 この制度の改正につきましては、6カ月間の猶予期間を設けられましたので、ことしの4月以降、ケアマネージャーの会議等を開催いたしまして、そこで制度の説明をし、市民向けには広報等をしてまいったところでございます。

 午前中もご質問をいただきましたが、ベッドの対象者は63人、車いすは9人がいらっしゃるというふうに把握しております。4月以降、大体、地域包括支援センターの方に月7件程度のご質問をいただいております。私も直接ベッドのそばまで行って検証させていただいたこともございます。全国的には電動ベッドをレンタルしながら、現実的にはベッドの上げ下げをしてないとか、あるいはスイッチを触ったことがないという件もあるようですが、私どもとしましては、一つ一つ本人の心身の状態に合うようにということで、私どもの地域包括支援センター、それから、ケアマネージャー、それから、利用者、レンタル業者を一堂に会しましてサービス調整会議を開いて、その中でどのようにしていくかということを検討しているようなところでございます。

 現実的には、レンタルの継続が困難な方につきましては、そういった中古商品の電動ベッドの購入あるいは市によるレンタルあるいはもう少し機能の違うものへの変更等、相談を受付け、また、いろんな商品の紹介をしているようなところでございます。また、数件につきましては、例外を認めているところでございます。

 先ほど議員が申し上げられました、例えば酸素療法中の方につきましては、私どもの方としては、要介護1で酸素療法中でベッドで呼吸を緩和するためのリクライニングのベッドについて、あるいは車いすのレンタルについて認めたケースがございますし、電動のカートにつきましても特例を認めたケースがございます。もちろん特例でございますので、家庭環境、本人の環境等を十分考慮した上で判断をしておるところでございます。

 そういったようなことで、現在のところ、市が独自に助成することは考えておりません。福祉用具につきましては、現在、大体月400万円ぐらいの給付をしておりまして、年間で4,800万円の給付をしております。介護給付の中の約3%を占めておるようなことでございますので、公平公正な利用によりまして健全な運営ができますように、今後も努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、市長のお答えをいただきました。知事からも言われたということは私もしっかり覚えておりますが、今はいらっしゃいませんので、そのことは避けました。

 家庭の方から回収された、各自治体の方で回収された廃油が4月からは業者の方に有価で売却されているということを聞いておりましたが、この毎月の廃油の量と、それから、金額をお知らせいただきたい。

 そして、もう1点、石部の方では自校方式で給食をつくっておられます、石部小学校や石部南小学校、石部中学校などの油、廃油の処分はどのようにしておられますか。それから、給食センターもたくさんの給食をつくっておられますが、これの廃油の処分、こちらも有価でされているんでしょうか、どのように処分されておられますか、お聞かせください。

 それともう一つ、同じく、湖南市の近隣のところでのこの廃油の取り扱い、いろいろ給食センターとかあると思うんですが、そちらでの家庭からの廃油の取り扱いとか、給食センターの廃油の取り扱い、このようなものの近隣の市での取り扱いを教えてください。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今年度から有価でというお話を6月にさせていただきました。有価の単価につきましては、10リッター当たり1円ということで販売させていただいておりまして、7月3日現在で2,068リットルという実績がございます。

 それから、今、最後に、二つ目にご質問いただきました近隣市町の廃食油の処分方法についてということなんですけれども、一般家庭から出る廃食油ということで調べさせていただいておりますので、ご報告させていただきます。

 甲賀市につきましては、湖南市と同じパターンで、月1回回収されまして、市内業者でございますけども有価で提供されておりまして、その業者がBDFに精製し、その精製したものは自社で使用されているということでございます。栗東市におきましては回収されておりません。野洲市におきましては、BDFに精製されて公用車に使用されていると。守山市につきましても、BDFに精製して公用車に使用されていると。草津市におきましては、年5回ということで、石けんに再生しているということでございます。遠く、高島市におきましてもBDFに精製しているということで、お隣、竜王町におきましてもBDFに精製して公用車に使用しているということでございます。以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。学校給食での廃油の処理ということでございます。

 学校給食につきましては、先ほどお話がありましたように、センター方式と自校方式ということでさせていただいております。廃油の量を年間で申し上げますと、給食センターは1,500キログラム、そして、自校方式の石部小学校、石部南小学校、石部中学校はおのおの300キログラムということございます。これは一応の平均の使用、これは給食調理後の廃油ということでございます。これにつきましては、すべて食用油を納入している業者が無料で回収をしているということでございます。給食センターにおきましては月1回ぐらいということでございますし、自校方式のところは量が少のうございますので、2カ月、3カ月に1回というふうなことでございます。

 ほかの市の学校給食センターでの処分の方法ということでございますが、すべて大体が無料で回収をそれぞれの納入業者がしているということでございますが、ただ、甲賀市の水口の給食センターにつきましては、有償でされているようでございます。そして、他については、廃油の処理業者等に回収をお願いしているという、済みません、これは草津市ですね、草津市も有料で回収をされているということで、栗東市におきましても、野洲市におきましても無料ということになっております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 ありがとうございます。それぞれ無料で回収されているところと、あと少し有料でというところがあるんですが、その先が無料で納入業者に渡して、そのあとどうなっているかというところまでわかっているのは少し、竜王町とか、栗東市でしたか、ちょっともう一度、どことどこでしたでしょうか、バイオの方をつくって燃料にされているというところは。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 ほとんどがBDFに精製して公用車等に利用されているんですけども、順不同で済みません、上からいきますと、甲賀市、野洲市、高島、竜王、守山という形で、全部BDFに精製し公用車、甲賀市につきましては自社でされてるということで、それ以外につきましては、今申し上げました市につきましては公用車等々で使用しているということでございます。以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、環境課長の方からお答えをいただきましたが、このように守山、甲賀、野洲、高島、竜王とそれぞれが、もうバイオ燃料でもって既に公用車に使っているということをお聞きしておりますが、この湖南市では、何かこれから何か実験をするような、そういうはるか遠い先のことのようにお返事を市長からいただきましたが、こういうことってもう既に東近江市でも10年もたっておりますが、今すぐにでも始められるような気がいたしますが、その点について、そう大きく構えなくってもできるんじゃないでしょうか。

 そして、私が言いたいのは、今この湖南市では、各家庭からの廃油を集めた分だけについて業者に有償で買ってもらっているということですが、これを今お尋ねしました学校給食とか、給食センターの方の廃油、これなんかも結構多いんですが、こういうところも全部市の方の廃油を扱うということになれば、実際的に実用化されるということも目の前にあるんじゃないかと思いますが、いろいろ策定しなければならないということがありましたが、そういうことについては時間がそうたっぷりあるわけではございません。やはり今さっき申し上げましたように、日本以外のところでは本当に温暖化が進んでおりますので、こういう取り組みを早くするというお気持ちにはなられませんでしょうか、もう一度市長のお返事をお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申しましたとおり、6月市議会でも答えをさせていただいたんですが、先ほどもお答えをさせていただいたとおりだとしか答弁ができないと思うんです。現在のところですね、BDFについて今後取り組んでいく必要があるというふうには思っておりますが、また、担当部局の方とも十分に詰め合わせしながら政策的に取り組んでまいらなければならない問題だと思っておりますので、その点について、今ここでどうだこうだと言うことをイエスかノーかという形で何遍も聞かれたといたしましても、やはりご回答としては同じような形、今後環境基本条例も考えていかなければならないと思っておりますし、また、当然その施設面、それから、回収システム面、そういったハード、ソフトの両面についても十分に検討を合わせていかなければならないと思っております。ですから、そういった中において、全体として取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 私がこの市長に再度お返事をいただきたいと言いましたのは、この制度がまた国でやられると、そしてまた、県でもやられるということになるのを見ながらやっていくという、そのような待ちの姿勢が私はちょっとどうかと思います。

 きのうの一般質問の中でも、地球温暖化が急速に進んでいる今、何とかして防止策をということで、その熱い思いが太陽熱の利用とか、ペットボトルのふたから石油ができるというふうなことが、お二人の議員からも提案がありました。私も大いに賛同いたしておりますが、このように地球環境というものが私たちの目に触れないところで急速に進んでおります。ですから、このことに対して国や県の施策を待つだけではなくって、この湖南市としても進める方向で、ぜひこれをいろんな条例なりを決めていただきたいというふうに思っております。

 愛知万博がありましたが、その中で話題になった冷凍マンモス、これが発見されたのは永久凍土が解けているからであって、シベリアの凍土は永久ではありません。この発見も地球温暖化が進んでいることを証明しております。湖南市としても、温暖化防止対策に有効となる施策を一日も早く取り組んでいただくことを求めます。

 次に、介護保険の予防サービスについてですが、先ほどいろいろと申し上げまして、課長の方からも回答をいただいております。

 お答えの中で、電動ベッドが63人、車いすが9人というふうな数字をいただきました。この方たちは、今、介護度、要支援というランクづけはどのようになっておりますでしょうか、それをお聞かせいただきまして、それ以外にも、今度の10月から、今まで使っていた福祉用具を取り上げないでほしい、使わせてほしいというような、そういう声はなかったのでしょうか、その声をちょっと聞かせてください。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 先ほど申し上げました数字は、要支援1、2、要介護1の方でございまして、いずれも再検討の必要な方の数字でございます。

 4月以降、それぞれ地域包括センターの方にもお問い合わせをいただき、また、ケアマネージャーを通じて個別に意向を聞いて、それぞれにサービス利用の調整の会議を開き、その中で意見調整をしてきたところでございます。制度の趣旨を説明し、それぞれご理解を求めながら、どのような方法があるかということを検討したところでございます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今の福祉用具についてですが、今までは介護保険の1割負担ということでレンタル料が安かったと思いますが、今度の改正によりまして、そのレンタル料が幾らになっておりますか、そのことをお聞きいたします。

 それから、地方自治体として、幾つか私もちょっと資料として新聞などで目にしたところをピックアップしてきているんですが、東京の港区では、自立支援型のベッドということで、電動ベッドではないです、立ち上がりさくがついてて、高さが調整機能がついているという、そういう人のレンタル費用の一部を区が独自に助成を決めましたということがあります。そして、同じ東京の豊島区では、低所得者に1カ月3,000円を上限として助成をしておりますということです。同じく東京の北区では、所得に関係なくレンタル費用を助成しているということでした。このように自治体としてできる限りの努力をして、高齢者への負担増の軽減策を行っております。

 湖南市の実態でさきに言いましたが、電動ベッドとかそのようなものを使っておられる方が、費用がどのように変わったかということをお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 レンタルの電動ベッドでございますが、これはいろんな種類やいろんな考え方がございまして、今までから同一ではございませんでした。平均的にはベッドそのものが月額1万1,000円、本人が1割ですので1,100円程度から1,500円程度の価格帯が一番多かったであろうということが想定されますが、これもいろんな種類、いろんなメーカーのものがございますので、特に統一はございません。

 そうしましたら、今後についてどのようなサービスの提供を展開をしたかということでございますが、これも現実的には、今使っておられるベッドを中古で買い取りたいという意向があったり、あるいはそもそも中古で、もともとあるレンタルのものを利用したいということもございます。

 また多くはですね、手すりがあることによって起き上がりが可能だということで、要支援2、要介護1程度の認定の方は、多くがそういう方でございます、そういう方は必ずしも電動ベッドが必要ではなく、ベッドで手すりが必要だというようなことでございますので、そういったベッドの購入を決断される方、さまざまでございまして、どれだけふえたかというのはなかなか一概に申せませんが、現実的に商品として紹介している中には、10万円未満でツーモーターのベッドが購入できると、そういう商品のあっせんもございますし、月額3,000円程度でレンタルする商品もございます。ご本人の希望、ご本人の身体の状況に合わせて、それぞれ相談に乗りながら決めてきたところでございます。

 なお、先ほども申し上げましたが、どうしてもレンタルの継続が介護保険の制度を適用して必要な方につきましては、それぞれ個別に判断をしているところでございまして、議員が相談になられた方につきましても、酸素の療法が必要だという方でございます。9月までは暫定の期間でございますので、私どもの方でそういった個別のサービス調整会議を開き、ご本人の意向に沿いながら相談に乗ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 軽度と認定された方でも介護度が進んで、これから施設の入所を希望されるという事態も考えられますが、現在この入所待機者の数は今何名ぐらいおられるのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 議員もご承知のとおり、現在はご本人が希望の施設を選ぶという時代でございまして、正確な湖南市民の方の施設の希望あるいは待機については、正確な数字はわかりません。そこで私どもは、市内の施設並びに野洲市、甲賀市等の近隣の施設に照会をしまして数字を把握したところでございます。ことしの7月現在で特別養護老人ホームに入所したいという申し込みをされておられる方は195人いらっしゃるという数字を把握しております。

 例えば市内にはご承知のように、特別養護老人ホーム美松苑が50床、あぼしが50床で100床ございます。老人保健施設では、石部ケアセンターが54床、ケアセンターこうせいが67床で121床ございます。介護療養型の病床につきましては、こうせいリハビリ病院で36床、生田病院で50床、合計86床ございまして、市内に307床の、一時的なものを含めての入所の施設がございます。

 これに対する、これと市外あるいは京都、大阪も含めまして、それぞれ入所の希望者がおられると思いますが、近隣では195人ということでございます。これは統計的には、おおむね3倍程度、実人員の3倍程度の申し込みがあるのではないかというふうに一般的に言われておりますので、60人程度の方がお待ちではないのかなというふうに想定しているところでございます。以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 いろいろと数字を今それぞれの施設の方の数字を言っていただきましたが、どこも今満員ということですね。大体60人ほどが待っておられるということですが、それぞれ選ぶというか、ぜいたくを言って選んでおられるわけではなくって、最近の特別養護老人ホームは大体個室化ということが進められていると思うです。ですから、この前、私も民生常任委員会の方でお話をしていたんですが、そんなに家族の方がしんどいようであれば、安いところにかわりはったらいいというふうなことが出ましたが、そういうふうに簡単にかわれば、今度入るところがないわけなんですがね。

 今はそうしてユニット型の部屋ということで個室になっておりますが、そういうところがたくさん出ても、そこへはなかなか入りたくないというか、入れないわけなんですよね、入っておられる方も出られるわけなんですよ、経費的に大変で。ですから、本当に特老のホームに入りたいという方の願いは、相部屋でもいいからということで安い方の入所希望者が待ち続けておられるんです。相部屋を求めておられます。

 ですから、そういうところで今の介護保険料が居住費が高くなったということ、そういうことで本当に入りたくても入れないという方が待っておられます。ですから、この湖南市においても、ユニット型の立派な施設でなくても、普通に皆がお話ができて、そして、お世話してくださってという、そういうホームを求めておられますので、そういうふうなホームをぜひこの60人の方、待機しておられます、待てば待つほどまたこういう待機者がふえてくると思いますので、そういうホームの建設もぜひお願いしたいと思います。

 そして、この福祉用具の貸与の是非を問う判断なんですが、ケアマネージャーとか業者の方とか言っておられましたが、この中に主治医の先生らの判断も入っておるんでしょうかね、そのこともちょっと最後にお答えを聞かせていただきたいと思います。

 私たちの考えるところでは、この4月から介護保険法が全面的に施行されましたが、多くの高齢者が公的な介護サービスを奪われているんです。要介護度が低いと決められた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッドや車いすとか、ヘルパーさんとか、デイサービスなどが取り上げられています。政府の与党が宣伝した介護予防とか、自立支援とは全く逆のことになってきているんです。

 介護の社会化という最大の看板までを投げ捨てて、要介護度の低いとされた高齢者をサービスから門前払いをするものです。保険料だけを取り立てて介護は受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めております。そして、その責任は政府と自民党や公明党がごり押しして、民主党も賛成して成立したこの、(議長より「田中君へ、質問を端的にやってください」という声あり)そういうことで、自治体も国の言いなりになるのではなくて、高齢者の努力に報いるためにぜひ自治体も努力をしていただきたいというふうに思います。

 そして、さきの特別養護老人ホームのこの建設の計画があるのかどうか、その2点お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 11番の議員さんから再質問ということでお答えさせていただきますが、先ほどからお聞きいたしまして、介護保険制度そのものは、やはり社会制度全体で支えるということで、以前からお話させていただいているとおりでございます。当然、尊厳と自立という基本理念で今日介護保険があるということは十分ご承知いただいているというふうに考えているところでございます。

 それと、特老の関係につきましては、既に平成18年、19年、20年ということで、既に議員の皆さん方にもご報告させていただきました。これにつきましては、やはり湖南市の地域の事情等も踏まえながら、特老が今、課長が申しましたように、60人の待機者があるということを踏まえて、その辺の実情を十分に策定委員会の方で審議をいただき、今回そういった計画の中に位置づけをさせていただいたところでございます。

 それから、福祉用具の件につきましてでも、これにつきましても、各策定委員さん、あるいは被保険者の中で十分にご審議いただきまして、午前中にも鈴木議員さんからもお話がございましたが、これはやはり保険料に加味する部分、先ほどお話がございましたように、ある町には、そういった福祉用具の軽減策も講じておられるというところは、やはりその中身は、実態は、その地域はどうなのかということをやはり十分に踏まえる中で、こちらの湖南市の方も、そういった策定をさせていただいているということでご承知をいただきたいと、このように思います。

 そういった特別やむを得ないという部分につきましては、せんだって埼玉県の和光市の方に、先進地に行ってまいりましたけれども、あそこの方もやはり、先ほど課長が申しましたように、やむを得ない特別の事情にある部分については、そういった特別なケースでフォローさせていただいていると。湖南市におきましても、そういうような現状もございますので、そういった部分はやはりご承知をいただきたいと、かように考えております。

 それから、もう1点、医師の関係でございますが、福祉用具に対しましての医師の意見はどうなのかということでございますが、これはやはり当然サービス調整会議で必要な場合につきましては、そういったドクターの意見書等も十分加味しながら検討していくということでございますので、以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 18日の敬老の日、市長は8カ所の会場を回って長寿の祝いの言葉を述べられたことと思いますが、優しい言葉と一緒に暖かい施策の手を差し伸べるのが、実のある敬老の祝いであると思っております。ですから、これからもこの高齢者に対しても手厚い助成の施策をしていただきますようにお願いをいたします。これで終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、11番、田中文子議員の一般質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後3時06分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年9月20日

                湖南市議会議長   立入 勲

                湖南市議会議員   坂田政富

                湖南市議会議員   田中文子