議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成18年  9月 定例会 09月19日−04号




平成18年  9月 定例会 − 09月19日−04号







平成18年  9月 定例会



          平成18年9月湖南市議会定例会会議録

                         平成18年9月19日(火曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監               鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     環境課長              菅沼正治君

     安心安全課長            三善正二郎君

     社会福祉課長            奥村義範君

     子育て支援課長           山元義清君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     学校教育課長            高橋政宏君

     生涯学習課長            永坂繁満君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 台風一過というわけにはいきませんが、まだきょうもうっとうしい残暑の厳しい日でございますけれども、台風がうまいぐあいに日本海の方へそれてくれまして、この辺は被害がなかったんですが、九州の方では、特にきのうでしたか、宮崎の延岡市が大変突風に襲われて、多くの被害が出たということが新聞で報道されておりましたが、九州の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 本日、本会議4日目を迎えまして、一般質問ということでございます。限られた50分の範囲でひとつむだのないように有効に質問をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 どうも皆さん、御苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。



○議長(立入勲君) 

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配布しておきましたから御了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、9番、中村武治議員、及び10番、赤祖父裕美議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 登壇

 2番、山本です。

 おはようございます。

 ただいま、議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

 私は、新橋の架橋と菩提寺中央線の延長を図り、JR石部駅までの接続について質問をいたします。

 御承知のとおり、県道石部草津線及び竜王石部線の朝夕の渋滞が慢性化しており、道路機能としては飽和状態にあることは、過去2回の一般質問で明らかにしております。

 さらに、国一バイパスの平地化、2車線になることによって、信号がつきます。

 中郡橋はますます渋滞することになります。既に菩提寺地区より要望書も出ていると聞いていますが、西部地区2万3,500人の生活道路である住民にとっては、深刻な問題です。地域の発展は、道路網の整備からといわれています。湖南市の西部地区、石部菩提寺の2万3,500人の発展を阻害しています。いつまでたっても合併効果を表す垣根を取り除くことはできません。その必要性から、菩提寺中央線を延長し、野洲川に新橋を架橋し、JR石部駅まで延長することに対して、当局の考え方をお伺いいたします。

 後は、自席で再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 土・日・月の3日間、小学校の運動会と敬老会、大変お疲れさまでございました。改めて御礼を申し上げます。

 2番、山本議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 新橋の架橋と菩提寺中央線の延長を図り、JR石部駅までの接続についてということでございます。

 議員御指摘のとおり、県道石部草津線及び竜王石部線につきましては、特に朝夕、道路が飽和状態となって、慢性的な渋滞状況となっているところでございます。菩提寺から石部駅まで行くのに約4、50分かかるとも聞き及んでいるところでございます。こうした状況を緩和するために、今現在、国道1号バイパスの整備が進められておりまして、平成19年度には、県道野洲・甲西線を含む一部暫定供用の見通しとなっているところでございます。それと同時に、県道竜王石部線につきましても、直接この国一バイパスに乗り入れるべく、直線で整備が進められているというところでありますし、また、平成22年には、菩提寺地先から野洲川を越えて、この国道1号バイパスが現国道に接続するという計画になっているところでございます。

 御質問の新橋の架橋についてでありますけれども、現在、中郡橋につきましては、県道ということでありまして、まずはこの中郡橋の改修をしていただくということが先決であると考えておりますが、御質問いただきました菩提寺中央線の延長の新橋の架橋を含めまして、石部停車場線までの接続路線につきましては、それに引き続きまして、県当局に対して、県道としての整備を推進していただけるよう要望させていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、市長の方の答弁で、国一バイパスの整備ということで、これは今までから聞いてる内容なんですけども、最終的には要望していくということをお聞きいたしました。過去の質問よりもちょっと前進したかなというように思っております。

 この件につきましては、17年の5月30日に菩提寺地区の7人の区長さん連盟でですね、要望書が出されております。これは、菩提寺だけじゃなしに、菩提寺・石部合わせますと2万3,500人の人口と。約41%から42%の人口を占めております。そういう人たちの願いでもありますので、その辺をですね、十分に受け取ってほしいというように思っております。

 それから、現在の竜王石部線、それから石部草津線の朝夕のラッシュ、国道1号線の石部口のところで見ておりますと、大体右折・左折、いわゆる国道より右折・左折するのは1割程度であって、ほとんどが、菩提寺側から石部方面、石部から菩提寺方面は直進の状態でございます。そういうことからいたしますと、今度国一バイパスが今までの高架から平地化されて、さらに信号がつくということになりますと、今の中郡橋近辺はですね、さらに混雑するんじゃないかと。

 それから、橋が22年から24年にできるということなんですけれども、今の状況から見て、多少の緩和はあるかもわかりませんが、非常にそういう面では、なかなかこの線は解決しないと。そういう意味から、何としてでも今の菩提寺の線を国一バイパスからさらに延伸して橋をつけてやっていただきたいという要望が非常に高まっております。

 そういう面で、ひとつ市長から要望していくという考えですが、県に対して要望していただくということは、ありがたいことなんですが、要望するということは、市として取り組むというように解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 ただいま、御質問をいただきました、特に、県道竜王石部線から中央線への延長でございますが、これにつきましては、県の方に対しまして、この6月に改めて要望させていただいているところでございます。

 さらに、道路延長の計画をこれから検討を、県ともどもさせていただいて、推進をしていただけるように県の方にお願いをさせていただいているところでありますし、そして、この路線につきましては、先ほど議員から御指摘をいただきましたように、特に菩提寺地先につきましては、平成19年度、国一バイパスの暫定供用でございますが、22年に現国道にタッチするまでの間、非常に混雑することが考えられるわけでございますし、その間、非常に菩提寺地先の方々も心配をされておるところでございます。

 そういったことも考えまして、担当課といたしましても、この菩提寺中央線の延長路線については、早期に整備をしていただけるように、今後とも県の方に要望をさせていただきたいなというふうに思っております。

 以上でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 市長のお話ですと、要望していくということでしたが、既にもう6月に要望しているというような回答を今いただきました。いずれにしても前進的な発言ですので、これ以上私は申し上げませんが、ひとつよろしくお願いしたいと。

 で、県の要望ですから、実際具体的な面でどうなるかというのは、まだまだ先が見えないような状態であろうと思いますけれども、やはり菩提寺地区・石部地区の皆さんはですね、こういうような意見もいただいております。

 今度、総合計画で東部・中部・西部という地区の開発の問題で、いろいろ出ておりますけれども、東部につきましては、三雲駅周辺で26億7,000万円のお金を使うと。それから、中部につきましては、甲西駅で約10億円。それから、甲西橋で約19億円のお金を使うと。で、西部については、しいて言うなら、石部三雲の連絡道路で5億円のお金を使うと。いわゆる、そういう開発のバランスが悪いと。そういう意味からして、何としてでも、この橋をつけるということに考えてもらわないと、東部・中部に重点的に配分されて、西部は何もないじゃないかというような御意見が出ております。

 そういう意味からいたしまして、ひとつ何とか、この予算的ないろいろな問題もあろうかと思いますけれども、開発のバランスをとっていただくというようなことでお願いしたいわけですが、その辺の考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思います。

 まず、県の方に今要望させていただいておりますのは、まず、中郡橋の補強ということでお願いをさせていただいております。

 続きまして、先ほど申し上げましたように、菩提中央線の延長の橋と道路、これの道路網の確立ということでお願いをさせていただいておりますので、今、議員に言っていただきました、三雲駅の整備やとか、後また甲西駅の周辺の整備は、南側に集中をしているわけでございますが、今後、菩提寺につきましても、こういう道路網がぜひ市としても必要であるかなというふうに思っておりますので、中郡橋の改修も含めまして今後とも要望をしていきたいなというふうに思っております。

 これについては、湖南市自体の道路網ということと、もう一つは県道ということで整備をお願いをしておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 私も、いろいろと質問事項を準備しておりましたんですが、一応、初めに回答としては「要望していく。」ということで出ましたので、ちょっと私の質問の内容がそれと合致しませんので、一応、早いですけど、私の質問は、これで終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 これで、2番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 次いで、5番、植中 都議員の発言を許します。



◆5番(植中都君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 初めに、現在、策定を進められております湖南市地域福祉計画と障害福祉計画についてです。

 だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域福祉の指針となる重要な地域福祉計画ですが、まず、この策定に当たって、今後、湖南市の福祉政策の考え方について、大まかなところで結構ですので、市長にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今回のこの2つの計画策定に当たって、個別あるいは両計画合同の地域懇談会や団体懇談会を重ねておられます。私も数回参加させていただきましたが、地域の方からは、地域性に応じた提言や意見、障がいのある当事者や福祉現場の人たちからは、切実な要望等が出ておりました。事務局からは、こんな生の声を初めて聞きましたというような話も出まして、本当にわかっていただいているのか心配になった一面もありましたが、生の声が聞けたことで、アンケートでは収集し切れない現状や重要性は、理解していただけたのではないかと思っております。

 それで、実際にこのような提言・意見をどのように計画の中に取り入れていかれるのでしょうか。

 3点目に、各種の懇談会でも福祉計画策定委員会でも、絵に描いたもちではだめ。きれいごとでなく、本当に実効性のある計画でなければという声がたくさん上がっておりました。

 今まで、このようなマスタープランを数多くまとめてこられたある大学の先生は、住民や現場の声をしっかり聞いて、本当に「これなら」と思える原案をつくっても、行政側でばっさり削られて、どこも似たようなものになってしまうと嘆いておられましたが、湖南市の地域性、実情に即した本当に実施できる計画にするための方策についてお伺いいたします。

 次に、仮称「まちづくり基本条例」について、お伺いします。

 自治体の憲法ともいうべき自治基本条例は、2001年4月に北海道ニセコ町で制定されたのを最初に、各地でも制定する市町がふえています。県内でも当市を含め、6市が準備を進めていると聞いています。当市では、現在、制定に向けて月1回の懇話会、検討委員会、作業部会等進めておられるようです。

 地方分権が進む中、もちろん市民が主役のまちづくり、市民1人1人を大切に安心して暮らせるまちづくりの基本となるようなものを考えておられると思っております。

 ただ、当市についていえば、合併して2年になりますが、旧自治体の組織と地域の区分というか、意識を乗り越えるのに本当に大きな努力と時間が必要だと感じております。ぜひとも旧町の垣根を越えた一体感を生む役割をも持つような条例にしていただきたいと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。

 就学前教育について、お伺いします。

 昨年行われた国勢調査の抽出速報では、日本の15歳未満の子どもの人口の割合は13.6%と世界でも最低水準になっています。総人口も減り始めており、次代を担う子どもの数もさることながら、昨今は育ちの質が問われてきており、就学前教育の役割は、ますます大きくなってきています。当湖南市でも、働く女性がふえるにつれ、保育園の入園児がふえ、一方、幼稚園の入園児は減少傾向、定員割れの状態です。国では、保育園の待機児童を解消するためと、すべての子どもに均等な一貫した保育・教育を保障するため、幼稚園と保育所の一体化を可能とする、いわゆる認定こども園設置法が定められました。長年議論されてきた幼保一元化の制度化です。

 県でも、今年度中に条例を整備される予定と聞いています。

 先日議決された「湖南市総合計画」の中には、幼稚園の規模の適正化ということが示されています。特に、公立幼稚園の地域的な問題、私立幼稚園の設立時の経緯等多くの課題がありますが、どのような方向に進められるのか、お伺いします。

 最後に、子育て支援の観点からお伺いします。

 認定こども園の条件の一つには、地域の子育て支援の役割が入っています。少子化として、働く女性の仕事と子育ての両立を支援するため、育児休業制度や保育サービスは充実してきたものの、まだまだ出産で退職する女性が大部分です。

 また、情報の入手や発信の手段が少ないところからの子育て格差が生まれてきています。地域全体で子どもを育てる仕組みの中心の役割を持てるようなものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 地域力とか民間活力を使ってとかよく言われておりますが、まず、公が活力を持ってしっかりやるところで、本当に民間力が活用できるものになるのではないかと思っています。

 後は、自席にて再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず最初に、湖南市地域福祉計画、障害者福祉計画についてということでございます。

 この8月臨時議会におきまして、湖南市の総合計画の議決をいただいたところでございます。その中におきまして、第4章に「ほっとする暮らしをつくろう」ということで、生涯を通じた安心と健康のまちづくりということが書かれているわけでございます。今後、総合計画ができましたので、この総合計画を頂点といたしまして、市の行政につきまして各分野において分野ごとの計画をつくり、計画的な行政を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 そうした中におきまして、地域福祉計画につきましては、やはりこの福祉分野におけます基本的な計画に当たるというふうに考えているわけでございます。そういったものにつきまして、湖南市においては、やはり、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域福祉ということを進めていかなければならないと考えているわけでありまして、この点につきましては、総合計画に先行させていただいた格好にはなりますけれども、17年度そして18年度の2カ年間という形で、地域福祉計画の策定に着手をさせていただいたところでございます。

 議員御指摘いただきましたように、生の声ということもあったと思っております。この地域福祉計画を作成するために、ミラクルトークという形で市内8カ所で2回にわたり、市民の皆さんの御意見をお聞きし、また、各種団体からの御意見もお聞きしたところでありますけれども、やはり、地域においての福祉を展開するというところに際しましては、現在、国においても社会保障制度全体について見直しが行われていると思っておりますが、行政だけですべてを賄い切れるという時代ではなくなってきていると考えておりまして、多様化するニーズに対しましては、やはり地域なり、企業の皆さんなり、それぞれのお力もお借りしながら、少しずつ、いってみれば、ワークシェアリングをしていくという形で、福祉というものを考えていく必要があると考えているわけでございます。

 そうした中、地域福祉のあり方とともに、障がい者自立支援という形で障がい者福祉施策の方についても国の方向性が大きく変わってきたところでございます。そういったものにつきまして、現在、障害福祉計画を策定するための検討委員会を7月3日に初会合をさせていただいたところでございます。これにつきましては、6月に厚生労働省から基本的な指針というものを示されておりますので、そういったものに沿って議論を進めていただきたいと考えているわけでございます。

 地域福祉計画と同じようにですね、障がい者のサービス利用の実態、またニーズというものもきちんと把握していかなければならないと思っておりますし、そういった面でのアンケート調査でありますとか、現状分析、また関係者の御意見をお伺いするといったようなことを進めさせていただきまして、両方の計画につきましても、今年度中に策定をできればというふうに考えているところでございます。

 それから、2点目の、まちづくり基本条例と申しておりますが、これの現状と進め方ということでございます。

 まちづくり基本条例、これを自治基本条例とも申しますけれども、これを進めてまいろうという背景には、やはり、これから地方分権の中において自治体が地方政府ということをおこがましくも申し上げるという中において、住民自治ということが非常に大事じゃないかなと考えているわけでございます。

 地域活動が活発なだけでは自治につながらないというふうにも指摘をされておりまして、やはり、地域活動が行政とつながっていかなければならないと。特に、住民の活動が行政の施策につながっていくということが非常に大事であるという御指摘もいただいておりまして、そういった大きなルールづくりということが必要ではないかと考えているわけでございます。

 そういった中、やはり、住民自治を拡充させるためのツールであると考えておりまして、やはり、このまちづくりの基本理念に住民自治ということを大きく置くとともに、住民の権利と役割、また行政の責務といったものを明確にしながら進めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 こういった観点から、昨年度から、このまちづくり条例の懇話会というものを進めさせていただいておりまして、昨年度は市民公募で6名の委員さんということでありましたが、さらに本年度からは、委員の数を20名にふやさせていただきまして、先日も会議の状況を見させていただいておりましたら、非常に活発に議論が進められているところでございます。

 特に、議員が懸念されておられました、合併後のまちづくりという点についてでありますけれども、昨日・一昨日と市内の敬老会ということで、私自身も8カ所ほど回らせていただきました。その中において、旧の石部町域におきましては、ことしから各自治会においてこの敬老会を主催いただくという形でさせていただいて、どういう状況になるかということを少し心配をしていたわけでありますが、各自治会とも、やはり身近なところで敬老をお祝いするということが非常に有効だったということを、参加した方から何人もお話を伺わせていただきました。やはり、身近なところで身近な人にお祝いをしていただく。そして、身近な人をお祝いするという形で進めさせていただいたということが、非常によかったのかなとも思っておりますし、それが一つの意味での住民自治の第一歩ではないかなと思っております。ある区長さんによりますと、「私が動こうと思ったけれども、皆さんが自主的に動いて動いてくれたので、私は動く間がなかった。」とおっしゃっておられた、石部地域の区長さんもおられました。

 そういった面で、やはり、地域の自主的な活動というものをさらに促進をしていくという中において、このまちづくり基本条例というものについては、有用なのではないかなと思っているところでございます。

 で、現在、その懇話会におきましては、前文にふさわしいキーワードというものを探していただいておりまして、さらにそれに引き続きまして、行政でありますとか市民でありますとか、各種主体の責務というものが、どういったものがあるだろうかという基本原則の部分についてご議論をいただいているところでございます。今後、またシンポジウム等で市民の皆さんにも御理解を深めてまいらなければならないと思っておりますし、また、できれば、年内をめどにその骨子を取りまとめてまいりたいと考えておりまして、その間また議員の皆様方とも御議論をさせていただく場も設けさせていただかなければならないと考えているところでございます。

 最終的に、パブリックコメントをさせていただく中で、再度市民の皆さんの御意見を伺いながら、議会の方にお諮りをさせていただくという形になってこようかと思っておりますので、その際には、また慎重な御審議をどうかよろしくお願いを申し上げます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 幼稚園の規模の適正化ということにつきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。

 湖南市総合計画の中に、幼稚園の規模の適正化ということをうたっておりますが、本市の現状でございますけれども、今、公立の幼稚園3園と私立の幼稚園3園の6園がございます。公立の幼稚園は、定員420名に対しまして、今292名が就園しておりまして、就園率は70%ということでございます。それから、私立の幼稚園の方は、定員720名に対して432名が就園いたしておりまして、就園率は60%ということで、公立・私立合わせまして、幼稚園全体としては、就園率が64%ということになっております。

 一方、保育園の状況を見てみますと、公立・私立ともに定員を上回っておりまして、100%を超えるという就園率になっておりまして、就学前の子どもさんを持つ多くの親御さんが保育園に子どもを預けて働くというニーズが大変高いということがいえると思います。

 最近では、就労形態が多様化しておりまして、保護者の就労有無で利用施設が限定されるということもございまして、就労を中断したり、あるいは再開しても継続して利用できないということでありますとか、また就学前教育の大切さということが強調されるなど、就学前の教育・保育に関するニーズが非常に多様なものになってきております。

 議員御指摘のように、せんだっての国会におきまして、保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて、教育・保育を総合的に行うという認定こども園の法案が成立をいたしました。この10月1日から法案が適用されるということになっておりまして、議員御指摘のとおり、県でもこの条例化ということで今、進んでいるというふうに聞いております。

 で、湖南市におきましては、特に旧の甲西町におきましては、幼稚園教育というのにつきましては、私立の幼稚園にお願いしてきたという、こういう過去の歴史的な経緯がございます。このようなことからも、公立・私立の保育園や幼稚園に通う子どもたち並びに未就園児につきましても、本市の将来を担ってくれる大切な子どもたちであるという観点に立ちまして、これからの就学前教育をどうしていくかということを検討してまいりたいと考えております。

 現在、保育園運営委員会や内部の幼稚園問題検討委員会を立ち上げておりますけれども、今後は、まず先に幼稚園教育をどうしていくかというための審議会、これは外部の学識経験者の方、あるいは専門家にも入っていただきまして、審議会を立ち上げまして、早急に一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。保育園と幼稚園と同時にということではなくて、まず先に幼稚園問題にかかりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 植中議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 特に、子育て支援を主眼とした幼保一元化の取り組みということでございまして、近年の社会情勢は、少子化の進行によりまして、兄弟の数が減少し、子どもの成長にとって大切な集団活動または異年齢の交流の機会が不足などしているわけでございまして、今日、核家族の進行やあるいは子育て力の低下を背景に、幼稚園や保育園に通わず家庭で子どもを育てたり、あるいはまた女性の社会進出、いわゆる就労の増加が著しく、教育や保育のニーズが極めて多様化している今日でございます。

 それに伴いまして、本市におきましては、子育て支援の一環としまして、既に昨年からファミリーサポートセンター、あるいは子育て支援センター、またことしの個別計画の中での子育て支援構造計画の中に位置づけております「集いの広場」、これを下半期に立ち上げていきたいというふうに考えているところでございまして、そのような保育園など、多様な事業を展開し、子育てを環境を整えつつ支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 さて、先ほど教育長の方からも、幼稚園の就学前教育のことにつきまして触れられたわけでございますが、本市におきます保育園におきましては、特に、公立8園の保育園の定員総数が980名という状況にございまして、就園者が936名でございまして、その入園率は95.5%と非常に高いわけでございます。

 さらに、民間保育園3園につきましても、定員が180名に対しまして就園率が203というような状況でオーバーしておりまして、112.8%というような状況になっているところでございます。

 こういうような状況でございまして、こうした状況の中で次世代の育成支援対策として、保育に欠ける子ども、保育に欠けない子どもも受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能を持つ認定こども園につきましては、先ほど教育長の方から答弁されましたように、まず最初に、就学前教育の関係で、教育委員会部局におきまして先に十分に御検討いただいた中で、私ども子育て支援課に持っております民間の保育園のそういった意向や、あるいは昨年・本年度既に取り組んでおります認定こども園の研修を保育所運営委員会に既にさせていただいておりますので、そういった状況も交えながら、今後、保育の方向性を見出していきたいと、特に考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 まず、まちづくり基本条例のところでお伺いします。

 これについては、市長の方も非常に力を入れていらっしゃるというのがよくわかりました。

 で、月1回の市民の方たちお集まりいただいている懇話会ですけれども、本当に難しいところを、皆さん方熱心に取り組んでいただいているようでございます。ただ、先ほど、少しのぞいたというお話がありましたけれども、懇話会の方たちからは、やはりその政策に強い市長の出席というのを願う声も多いようでございます。それほど、市長も気概を持ってこれに取り組まれたわけですので、ぜひともそのあたりは、お忙しいとは思いますが、時々は出席されて懇話会の方たちの本当に熱心なそういうふうなところで議論していただきたいと思います。

 この点は、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の再質問にお答えいたします。

 まちづくり基本条例の策定の懇話会でありますが、現在、龍谷大学の鈴木教授を中心に、20名と申しましたが、4グループに分かれて議論をしていただいているところでございます。で、1回目につきましては私も出席させていただいたわけで、今現在3回目までということであります。

 議員の御指摘でもございますので、できる限り出席をさせていただきたいなと考えております。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 よろしくお願いします。

 本当に、自分たちのいわゆるプロの方たちではございませんけれども、本当によく勉強していろいろ取り組んで、その御意見を出していただいているようでございます。

 それから、就学前教育、教育長の方からは、まず幼稚園の方の整備をということでございました。そのあたりはよくわかるのですけれども、認定こども園を進められるについても、その辺のハードルが高いと思いますが、ただ、私も今の社会を見ておりますと、どうもうちの娘なんかも子育て世代になりまして、私たちと考え方が随分違うので、もう本当にこんなものかとびっくりするようなことが多いんですが、やはり、この人口の多い団塊の世代ジュニアですね、このあたりが子育て世代に当たるここ5、6年あたりが本当に大事なところではないかと思っております。

 で、この中には、やっぱり認定こども園というのも、もちろん子どもの少子化とか、それからその就学前教育・保育の質というか、ニーズが変わってきたというところもありますけれども、やはり、財源というところがどうしても出てきまして、子育てとか、それから教育とかというのになりますと、財源というところではどうしても公立に走りがちですけれども、ある程度の余裕がなければ、その教育の質というのは保障できないのではないかと思っております。

 これから進められるに当たっては、保育や教育の切り下げにならないと、そういうところを十分に留意してくださるようにお願いいたします。

 それから、これはちょっと私の方もこの点についてはどうかと思うところもあるんですけれども、実は、各幼稚園については、それぞれ特色のある教育をされると。これはもう当然であると思っておりますが、保護者の方からはいろんな声が出ております。

 栗東市なんかでは、職員を対象として自己評価とかいうのも取り入れているようですけど、あんまり締めつけが厳しいと、それこそ教育の質にかかわってくるのではないかと思いますが、こういう点については、どうお考えでしょうか。

 教育長、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 幼稚園によって特色ある教育を進めているということでございます。

 本市におきましては、公立と私立とありますので、私立の方はそれぞれ特色ある教育を進めていただいているということでございます。公立の3園でございますけれども、石部に2園とそれから菩提寺に1園ということでございまして、成り立ちがちょっと違っているということもございます。それからまた、今、質の保障ということで非常に大事な点を御指摘いただいたんですけれども、幼稚園の先生を確保するというのが非常に今困難でございまして、ことしもそうでございますが、補充をするのに、極めて困難でございました。2名の方が産育休をされるというようなことで、3名を募集をさせていただいたんですけど、なかなかございませんで、非常に遠くから来ていただいてるというようなこともございます。

 それから、正職員でなくて講師の方もたくさんおいでになると。臨時の方もたくさんおいでになるということでございまして、ここら辺も正規の教職員も、それから臨時の方も全部含めてやっぱりきちっと担任の先生をしていただくわけですから、含めて研修を深めんといかんなということで、昨年度からは、講師の方も含めての研修会というのをちょっと持っているわけですけども、ことしも1回夏休みにさせていただいたんですけれども、定期的にこれをさせていただいて、質を高めるということに力を入れたいというふうに思っております。

 で、評価についてですけども、これは、今度小・中学校で学校教育目標をつくったりするときに、ちょっとあいまいなところがございますので、できるだけ細かい目標でマニフェスト的なものができたらなという思いも持っているわけございまして、幼稚園の教育につきましても、そういうことが導入できたらなという思いでございます。

 少し検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 法が整備された、あるいは県の条例がこれから進むということで、幼保の一体化というのが加速されるのではないかと思っております。

 いずれにしても、国の方が、担当が文部科学省とそれから厚生労働省に分かれておりまして、やはり実際の現場の方もやりにくいと思いますけれども、この湖南市の庁舎内でも十分その連携をとっていただいて、お進めいただくようにお願いいたします。

 それから、福祉計画の方ですが、今回、今のところ、ここ2年間でかかられるわけですので、懇談会が地域では2回、それから団体別では各1回されております。出席された方たちは非常に熱心に議論していただきまして、時間が足りなくて議論が中途半端であるとか、こういう計画のときだけでなく、ふだんからこのような機会を持つべきでないかと、そういう意見が多かったように思いますが、この点のお考えはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今、議員からおっしゃっていただきましたように、ミラクルトーク、市内8カ所で2回開催させていただきました。計画当初は、アンケートでしていこうかという部分もあったわけですけれど、やはり、生の声を聞いていこうやないかというところで、8カ所で行わせていただきました。

 また、各種団体につきましても、9団体について生の御意見を聞かせていただきました。その中に、聞かせていただくだけじゃなしに、やはり策定委員の方もおられますし、やはり進んで参加していって、我々つくるだけじゃなしに、声をどのように反映させていくんやという部分で、策定委員の方も入っていただき、今後、この計画につきましては、策定委員の方も意見を聞いていただいていますので、この検討会も含めて身近な声を聞いていただいています。

 また、先ほど御指摘いただきましたように、この計画が、やはり絵に描いたもちにならないように、できるところからきちっとやっていこうやないかと。計画が100%満たされなくてもいいんじゃないかと。それは、何回か皆さんの御意見を聞く中で、また変更していったらいいんじゃないかというところで、今、策定委員の中でも進めております。

 また、ほかの計画、また、計画だけじゃなしに、皆さんの御意見、福祉現場の中でも聞いていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 障害福祉計画の方でお聞きしたいと思います。

 障害福祉計画といいますのは、先ほど、市長、御答弁ありましたけれども、サービスや相談支援の種類ごとの必要量の総量、これの見込みが決められる、そういうところもございます。で、そのサービスを利用する側にとりましては、本人やご家族の方はですね、同じような程度の障がいであっても、その家庭環境とか生活環境によって必要量が違います。そのあたりは審査会で決めるシステムになっておりますが、本人を知らない認定審査会で本当に個別のニーズがわかるのかと、こういう不安を感じている方もたくさんいらっしゃいます。

 3年前に、支援費事業が始まったときにはですね、特に旧甲西町では、1人1人のそのニーズに合わせたサービス料をしっかりと把握してやってきたという実績があると私は思っておりますけれども、今回についてはどうでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 市長の方からも御答弁ありましたように、現在今、ニーズ調査・アンケート調査もさせてもらっております。そういったニーズ調査で当事者が1,800人あるわけなんですけど、その対象としてアンケートを実施させてもらっております。

 それについて、その結果に加えて、サービスの現状の分析や、また関係者の御意見、いわゆる今言っていただきました認定審査会も行っております。それについても、いろいろ御意見いただいております。当事者の方が入って意見を聞いたらどうやという御意見もあるわけなんですけれど、現在はやっぱり専門的な立場の方を中心に、今審査をしてもらっております。

 で、これにつきましても、10月からサービスが開始されますので、それまで間に合うように、今現在、認定審査会で審査していただいていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 前年度までの支援費の方が無料でしたので、サービスの使い過ぎというふうなところは、確かにそういう例もあったと思いますけれども、どうしても必要、例えば生活環境、介護に当たる方たちが働かざるを得ないとか、ほかにお年寄りを抱えているとか、そういうふうなところもありますので、そのあたりは、介護保険も同じですけども、十分に調査してお願いしたいと思います。

 それから、障害福祉計画の中で、グループホームとそれから就労支援の位置づけについてお聞きしたいと思います。

 住みなれた家でいつまでも暮らせれば、それにこしたことはないんですけれども、自立生活をする、あるいは家族と介護者が高齢になられて、さまざまな理由でグループホームで暮らさざるを得ないという方たちがふえてきております。

 また、今、国の方では、33万人といわれる精神科の入院患者の人たちを、この中の90%は社会的入院といわれておりますが、そういう人たちをできるだけ地域へ帰したい、病院から出したいという方針が出てまして、そうしますと、その受け皿のグループホーム、これ福祉計画にも入るわけですが、そのグループホームの重要性というのが、すごく上がってきてるわけです。

 もちろん、これは養護の、例えば親御さんから離れた子どもさんたちの生活とか、それからお年寄りの分とか、あらゆる分野でグループホームの必要性というのはふえてきてるわけです。その中で、今回の自立支援法で、介護報酬とかそっちの方の関係で、グループホームの運営が非常に厳しくなってます。

 で、先日も県から激変緩和の緊急支援案が出ております。今後、非常にニーズの高い分野なんですけども、その計画の中でやっぱりどのように位置づけられるおつもりか、このあたりをお聞きしたいと思います。

 それから、就労支援につきましては、やはり就労支援スタッフの充実と。もちろん、よその市に比べれば、湖南市は早くから取り組んでいただいておりますし、それから、企業の方もすごく協力的にやっていただいているのはよくわかっておりますけれども、長い間苦労してお仕事についたと。随分とあちこち探し歩いて、それから就労支援ワーカーも苦労してやっと仕事についたと。だけども、なかなかそれが長続きするかというと、そうでもない人も多くございまして、それをまた再挑戦すると、そういう基盤が必要だと思うんですね。ここがだめでも、またこちらというふうに。そのときに、今の就労支援スタッフでも、やっぱりたくさんのケースを抱えてまして、就労支援というのは生活支援からもやっていかなければいけませんので、そのあたりが人数がふえるというか、親身になってやってくれるという人がふえれば、このあたりはぐんと進むと思うんですけども、その2点について、お願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 御指摘のように、今回できました障害者自立支援法の理念が自立という中身も大きく入ってるわけでございまして、その中で、今、御指摘いただきましたグループホーム、あるいは就労というのは、やはり一体的な形で、やはり自立に向けた形では、湖南市としても今現在、御承知のとおり取り組んでいる状況でございます。

 特に、このグループホームにおきましては、この障害福祉計画の中にやはり位置づけをしてまいりたいと考えておりますし、やはり今後におきましても、湖南市のNPO等々におきましてグループホームを立ち上げていきたいと。その中には、やはり障がい者の自立支援の今日までの月額報酬から日額報酬に変わって、経営・運営的に非常に大変だというような分もございますし、また、先ほど御指摘がございましたように、利用料の面につきましても同様でございます。これが全国各地でいろんな問題として大きくクローズアップされていることでございまして、私どもの方もこれにつきましては、湖南市として、国の方あるいは県の方に対しましても要望事項を出しているわけでございます。

 特に、この就労並びにグループホームにおきましては、6月議会に、障がいのある方が地域で生き生きと生活できる自立支援の湖南市条例というのを成立させていただいたわけでございますが、この中にもきちっとその辺のことは位置づけをさせていただいているところでございます。

 要は、今日作成しております策定委員会の中のそれを今年度中に作成していただき、そして湖南市条例の中に施策の推進協議会というのがございまして、この中でこの作成をしていただいた中身を十分検証していただいて、意見を述べていただく。そして、また議会の方にも諮らせていただきたいと、このように考えているところでございますので、その辺の進捗状況を十分にらみ合わせて、皆さん方にもまた御説明・御報告をさせていただきたいなと思っております。

 特に、やはり就労支援につきましては、私ども福祉就労だけではなしに、やはり一般就労としても非常に、湖南市の場合、機運が高まっている状況でございますので、そういう中で、私どもだけではなしに、部局横断的にやはり当然考えていかなければならないということで取り組んでいることでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 自立支援方の不備な点といいますのは、担当の方でもよく把握していただいていて、この辺はありがたいと思っております。

 で、国の財政難のつけが地方に回される中で、自治体も関係団体もそれから私たちも、国へもっともっと要望していかなければなりませんけれども、何とかその福祉の後退を食いとめようと頑張っていらっしゃるその自治体の努力は評価できると思っております。

 しかし、その負担が高くて払えないというふうなこの御相談にはですね、私も世帯分離を進めざるを得ないんですけれども、扶養控除等との関係で、それもやっぱりちょっと無理というふうな御家庭もございます。

 で、県のその激変緩和策でどの程度救われるのか、これから先、しっかり見ていかなければわかりませんけれども、本当に必要なときに必要な支援が受けられるようなという、市民の方が安心できる計画にしていただきたいと、この辺をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、5番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時40分からといたします。



△休憩 午前10時28分

−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、10番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆10番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 大きく2点について質問いたします。

 まず、1点目は、地球にやさしいクリーンなエネルギーの活用について、湖南市の今後の方向性と考え方についてお聞きいたします。

 2点目は、市民が気軽に集える空間づくりについて質問いたします。

 ことしの夏も大変暑く、日差しの強さに少し怖さを感じてしまう日もあったと記憶します。二酸化炭素の排出を防ぎ、これ以上地球温暖化現象を防ぐため、1人1人が真剣に考えていかなくてはいけない時代に確実に来ているのではないでしょうか。自分本位で好き勝手に生活をし続けることで、気がつけば取り返しのつかないこととなる危険性を秘めています。自然エネルギーもいろいろありますが、太陽光発電の利用を提案させていただきます。

 そこで、細かく4つについてお尋ねいたします。

 1つ目。今後、湖南市のまちづくりが本格的にスタートしていきますが、合併特例債事業、例えば甲西駅周辺整備事業計画の中で、甲西駅市営駐車場・駐輪場内における照明器具、新設予定の石部学童保育所、今後耐震補強改修予定の岩根小学校・下田小学校、また老朽化により建て替えをしなくてはいけない今後の建て替え必要施設など、光熱費の削減や効率性も考慮し、また緊急時の対応についても、災害時でも電気が使えるといった利点もあり、避難場所には有効ではないかと考えます。

 太陽光発電を今後取り入れてみてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。

 2つ目。環境を守る大切さ、エコスタイルの推進を子どもたち、市民の方に知ってもらい、学習する目的として、また新生湖南市としても環境について取り組んでいる姿勢を表すためのもととして、今日1日の発電ワット数を表示するような街路灯を1つ目立つところに立ててはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。

 3つ目。野洲市・東近江市・栗東市では、太陽光発電システム設置補助金交付事業が実施されています。しかし、財政はどこも厳しく、新エネルギー財団からの助成金もことしから廃止され、野洲市においては600万あった予算が、ことしは200万に縮小されましたが、利用希望者は、補助金が減っても増加傾向にあり、環境において非常に関心が高いということが言えると思います。

 新しい取り組みとして、少しの金額でも補助金制度を設け、湖南市としての自然環境を守る姿勢を示してはと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目。石部文化ホールの空調設備がこの夏故障したことは、既にお知りおきいただいていることと思いますが、緊急に、2基あるうちの1基を修理していただき、石部図書館内だけは何とか涼しさを保つことができました。担当の職員の皆さんの御努力に感謝をしておりますが、文化ホール・ロビー・楽屋・練習室においては、いまだ費用対効果を視野に入れながら検討中とお聞きをしています。石部文化ホールで予定されていたイベントが開催できず、大変御苦労いただいている企画団体もあるとお聞きしております。

 甲西文化ホール・石部文化ホールともに大切な湖南市の文化発信の拠点であり、殺伐としたこの世の中において心のいやしとなる文化活動は、これからますます重要ではないかと考えます。現在ある大切な公共施設を有効利用するために、現時点での空調設備の修理の進捗状況をお聞きいたします。

 また、現在の空調設備は大変古く、抜本的な修理が必要とお聞きしていますが、遠い将来を見据え、未来の子どもたちのためにも太陽光発電も視野に入れて検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 大きく2点目の質問は、市民が気軽に集う居場所づくりについてです。国も大きな借金を抱え、地方への補助金もどんどんカットされています。地方分権の時代となり、市民とともに共助を得ることで生き残り策を見出そうとしています。そんな中ではありますが、残念なことに地域コミュニティーは希薄になり、人を思いやり助け合う心をどのように育て、築きを見出していくか、大変重要な問題です。

 市民センター構想は、理想的であり、そう願う1人であります。

 公民館は、市民の方々の交流の場所、身近な情報発信の場でたくさんの方々に利用してほしいところです。旧甲西においては、公民館まつり、土曜日・日曜日の利用も盛んに行われていますが、石部の公民館は、文化ホールと一緒になっており、市民の意識の中には、公民館はどこにあるのかといった質問もまだ耳にし、認識が薄いようです。また、2階には生涯学習課があり、職員の方もおられますが、1階には人の気配はありません。パネル掲示してあるだけでひっそりとしています。立地条件としては、石部の中心に位置し、平和堂にも近く、バス停もあります。お年寄りや障がいをお持ちの方も気軽に寄っていただける最適な場所です。南公民館もありますが、人の配置が十分ではないですし、中心から少し離れています。今、既にある石部公民館をもっと魅力ある空間にしていくことが大切だと思います。図書館もすぐ横にあります。待っていただく空間として、机・いすを置いて自動販売機も置き、市民が気軽に集える空間、ロビーにピアノもありますので、ロビー活性化に意欲のある市民ボランティアを募り、イベント企画も盛り込みながら、市民の力をお借りしてみてはいかがでしょうか。初めは、実験的に期間を区切りながら開放してみてはと思い、提案をさせていただきます。

 お考えをお聞かせください。

 以上、質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 10番、赤祖父議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、安全でクリーンなエネルギーの活用についてということでございます。その中で、特に太陽光発電についての御質問でございました。安全でクリーンなエネルギーと申しますと、太陽光発電のほかにも風力発電とかバイオマス発電とかさまざまなものがございます。そういったものにつきましては、やはり国がCO2の削減ということを全体として取り組んでくる中、県においても同じようにそういった新エネルギーの推進ということをしているところでございます。特に、平成16年10月に市が新エネルギー導入戦略プランというものを策定しておられまして、そういった中において、原油換算で約4倍になる新エネルギー導入を目指しておられるということでありますし、また、エネルギー需給率を1%から4%に高めるというような目標も持っておられると伺っております。

 本市におきましては、まだ合併後間もないということもありますが、総合計画がようやくできましたので、そういったものについて計画的に取り組ませていただかなければならないと思っておりまして、特に、良好な自然環境の保全とともに地球温暖化防止という観点から省エネルギー型のライフスタイル・ワークスタイルへの転換を図っていくことが必要ではないかなと考えているわけでございます。

 その中の1点として、いわゆる自然エネルギーの活用ということも一定必要があろうかと考えているわけでありますが、ただ、議員御指摘いただきました公の公共施設の整備において太陽光発電の施設を整備していくかどうかという点につきましては、それぞれの施設の目的ということもありますので、そういったものとともに費用対効果ということも考え合わせながら検討させていただきたいと思っているわけであります。それとともに、今後、環境基本条例をつくっていかなければならないということと、それから環境基本計画をそれに引き続いて策定してまいりますので、そういったものをつくっていく過程において、市民の皆さんと問題意識を共有してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 後の質問項目につきましては、それぞれ担当と教育委員会から御答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 御質問いただきました中で、太陽光発電システムの設置補助金という点につきまして、答弁させていただきたいと思います。

 太陽で生み出されるエネルギーは、毎秒およそ4兆キロワットの1,000億倍というふうな莫大な規模であると言われておりまして、その中で地球に到達するのは、その22億分の1ということで気の遠くなるような数字なんですけども、わずか30分で世界の年間エネルギーの必要量を満たしているというふうに言われております。で、このような太陽エネルギーは、議員も今御指摘いただきましたように、すばらしいものであるということで、次世代のエネルギー源になることは間違いないというふうに信じております。しかし、今はまだ装置の設置費そのものがですね、設置方法によって若干異なりますけれども、平均しますと300万円というふうに言われております。現実に野洲市にお聞きしましても、大体平均して300万円というふうに伺っておりまして、同じその野洲市におきましても、18年度の実績分ということで、現時点でお聞きしましたら、まだ40件に達していないというふうなお答えを伺っております。したがいまして、まだまだ慣用化されていない現状から見ますと、補助金の制度は難しいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 安全でクリーンなエネルギーの活用についてということで、学校施設の今後の取り組みの考え方についてでございますが、現在、国の方が学校施設の整備についての基本的な考え方の第1番目は、耐震補強でございます。そして、2番目に掲げておりますのが、それぞれの施設の教育環境の向上を図るということが第2番目に掲げておる1つの基本方針でございます。

 そういった中で、議員が今提案をされております内容につきましては、現在、耐震診断につきまして実施し、その判定結果に基づきまして、補強計画並びに大規模改修工事の方を随時計画的に進めさせていただいておるわけでございますが、特に耐震補強の場合につきましては、屋根置き型の太陽光発電装置の設置につきましては、診断判定等の関係上少しハードルが高いなというふうに考えておりますが、この診断の判定の結果に基づきまして、今後、湖南市の公立学校施設のうち、改築そして新築等を余儀なくされるような判定結果の出る学校もあるというふうに考えておりますので、そういった状況におきましては、当然、現在検討している中で、議員の提案も視野に入れて今後検討を進めていきたいと、このように考えています。

 そして、関連した内容でございますが、環境整備を進めていくという中におきましては、現在、石部南小学校の耐震大規模改修工事を実施させていただいております。そういった中で、特に環境という部分におきましては、教室の窓すべてに省エネ飛散防止フィルム、いわゆるグラステクトを貼り付けております。この効果は、地震対策の飛散の防止のためということだけに限らず、いわゆる環境に配慮するためのCO2の削減、さらには子どもたちの肌に配慮した極めて高い紫外線カット等の効果がございます。この使用につきましては、今回初めての取り組みでございます。そういうような状況の中で、今後も引き続き、より充実した教育環境の推進に一層努めていきたいと、このように考えております。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(永坂繁満君) 登壇

 赤祖父議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど来から、自然エネルギー等々のことに関連いたしまして、お答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 石部文化ホールの空調設備故障についての現状と今後の方向性でございます。

 石部文化総合センターは、平成元年6月に着工いたしまして、平成2年7月に竣工した建物でございます。1階部は固定席500席を持つホールと、現在蔵書数9万5,037冊を有します石部図書館、また2階は、石部公民館と生涯学習課と同居します事務所がありまして、その他6室が公民館の貸し出しの部屋になっております。

 御質問の空調設備でございますけれども、1階部は、主燃料を白灯油、灯油を燃やしまして吸収式温暖水の2基の交互運転で冷房・暖房を交互に行っております。一応、16年が経過をしております。この間、補正予算のときにも、ちょっと御説明させていただいたんですけれども、定期的な点検作業は実施はされてなかったと。当然、機械のことですので、傷むときがあります。そういう状況のときには修理を施しながらチェックをしていたというところでございました。しかし、この夏を迎えまして1基が使用不可能となりまして、残る1基も小さな故障が見つかり、急遽、修理を行いました。しかしながら、ホールとロビーの一部を運転中止をしなければならないということで、あと1基を何とか大きな負荷をかけないで運転をできるような形で考えておりまして、現在の状況に至っております。

 このような状況を1日も早く解消するため、現在の設備の一部入れ替えといいますのは、ホールそれからロビーにつきましては、かなり天井が吹き抜けで大きくなりまして、今の吸収式の冷暖房の方が効率がいいだろうと。今、原油が高騰していますので、かなり灯油等も高くはついておりますけれども、効果的には一番いいだろうというような考え方に基づいております。

 ただし、今のような状況がまた今後どういうような形になるかわかりませんので、一応ロビーとホールを除きます楽屋、それからリハーサル室、それから図書館等につきましては、電気の冷房を行おうというような形で、今現在、検討を重ねております。それで、クリーンエネルギーを用いたということでございますけれども、この部分で、少しでも電気を使うような冷暖房を使うならばというようなことで、太陽光発電を考えたらどうかということもございますけれども、何せ16年の差がございまして、その屋根に太陽光発電のモジュールをつけるということは、完全に過大、引っ掛ける部分の工事も、屋根も古く、そういうような差もございます。

 それから、先ほども学校関係等もありましたけれども、新設であれば、それを使うということになれば南向けの屋根とかいうような検討もしますけれども、既存の建物でございます。若干不向きな方向に向いているようでございます。

 そういうようなこともございますが、できるだけ、今後の事故が起こっても、また故障が起こっても、一遍にその施設の冷暖房の機能がダウンしないような形での検討を進めてまいるつもりでございます。

 よろしくお願いいたします。

 申しわけございません。

 2番目の御質問でございます。文化ホール前にベンチを置き、ほっとでき元気になれる空間づくりについてでございます。

 この御質問につきましては、当石部文化ホールということで理解をさせていただいておりますし、御質問にございましたように、その中のロビー、展示室と申しましてピアノが置いてるところの部分でございます。ここの部分でございますが、本市石部文化ホール並びに公民館の利用状況に、合併以後たびたび市議会議員さん並びに各種団体から、いろいろな貸し出し状況や申し込みの状況にお問い合わせをいただいているところでございます。

 といいますのも、先ほどの御質問の中にもございましたように、一番のお問い合わせにつきましては、石部公民館はどこにあるのかという点、それから、地域の自治会の会議や利用ができるのかという地元の市民からのお問い合わせでございます。

 当施設は、石部文化ホール・図書館それから石部公民館の併設のされた建物でございまして、せっかく石部地域の中心にありながら、地域の活動の施設として広く利用されてこなかったことは事実でございます。

 しかし、合併後は、石部公民館が行います貸し出し業務もありまして、それから、本年に入りまして、多くの文化サークルの練習、地域団体の会議並びに社会教育・人権教育の研修、学習の場、そして公民館の講座では、パソコン講座・消費者生活講座・七宝焼き講座等の講座を開講するようになっておりまして、広く利用されるようになりました。

 議員さんの御質問のホールの、ほっとでき元気になれる空間づくりにロビーの活用のところでございますが、当館ロビーを含めて、先ほど申しましたように、固定席500席を有しますホールと楽屋2つ、それからリハーサル室1室、生涯学習課が管理いたしますのがその部分でございまして、現在は、湖南市文化振興事業団を指定管理者といたしまして、運営管理をお任せしているところでございます。ロビーの一角にグランドピアノが設置されていますので、単発的なロビーコンサートを開催する際にも事業団の使用許可を得てもらうというような形になって、ホールの使用制限も若干煩雑になっている状況でございます。

 文化ホールの使用時間は、午前8時30分から午後9時30分までの間で、文化ホールの使用、公民館の使用が午後5時で終わるわけでございますが、一応5時までの時点で夜の使用がなければ、この時点で公民館、ホール、1つの玄関でございますけれども、ここで施錠をするというような状況で、中に入れないというようなことで、その後は使えないと。で、職員が上にいても、公民館の職員また生涯学習課の職員がいても、ちょっとわからない状況になっております。

 そのようなことで、夜間のロビーの使用はちょっと今先ほども議員さんの質問の中にもございましたですが、ひっそりとしてるというのは、構造上事務所が2階に全部ありまして、8時半に開けてもだれもいないと。図書館の部があるんですけれども、ドアがまた隔たりになっておりまして、図書館は図書館というようなことになっておりまして、もしお貸しをするような形になりましても、非常に管理面並びに警備面がちょっと難しいなというところでございます。

 御質問の中に、そういうような形の中で、ボランティアの中でも一度こういう形で施行されたらどうかというような御質問がございましたけれども、若干またこの辺の構造等々も検討させていただくということでございます。

 今のところ、皆さんの休憩所はもう少し展示室の方にありますので、それを御利用していただくことには支障ございませんので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 保育園の関係ですね。学童とか、あと駐輪場・駐車場についてのお答え、それから子どもの学習、市民に周知徹底をするという意味での街路灯1本というところの回答もお願いします。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいまの議員の、公共施設に太陽光発電を取り入れてはという御質問をちょうだいいたしておりますが、その中での、本課で取り扱います学童保育所の建設につきましては、現在、造成も終わりまして、ただいま実施設計に移っている段階でございまして、これまでたび重なりまして行政と指導者及び保護者会と、建設にかかわりまして協議を重ねてまいりました。後、審査会を持つわけでございますけれども、議員の今お尋ねいただきました、環境にやさしいエネルギー活用、いわゆるソーラーシステム等の活用についてでございますけれども、学童保育所におきましては、開設時間が随分短いという状況がございます。先ほどから出ておりますように、約300万円の設置費用ということになりますと、総額10分の1をそれに費やすというような状況がございます。それを消化いたしますのに、約20年間に及ぶという状況もございます関係で、この学童保育所につきましては、建設の中でそれを採用するということにつきましては、大変難しいというふうに考えております。

 もう1つは、今まで、以前でございますと、補助対象の事業でございますけれども、今日その補助もないということでございますので、経費的に市としての公費の持ち出しということになります。そういう観点からも、今年度の学童保育所には採用できないという状況でございますが、ただ、先ほどお話がありましたように、老朽化いたします中での保育園の建設につきましては、今後の計画の中で市長の答弁がございましたように、費用対効果を十分に検討し、その辺での計算の中で、環境にやさしいエネルギー対策として十分検討をしてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 赤祖父議員の質問にお答えをしたいと思います。

 甲西駅の中心市街地整備事業の中で、駐車場・駐輪場の位置づけがされておりますが、その照明について太陽光発電をというような御質問でございます。まだ今現在、白紙の状態でございます。位置づけはされておりますが、まだ中身は検討しておりません。

 どのような形で照明するかについては、これから検討したいと。対象に入れて検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 先ほども申しましたけども、環境を守る大切さということで、エコスタイルの推進ということで、きょうの1日の発電ワット数は幾らですよというようなものを学習の意味でですね、財政的にも厳しいわけですから、そういったことを啓発という意味を込めて街路灯を目立つところに1本立ててみてはというところの御回答をいただきたいんですけど。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 街路灯の件でございますが、特に質問がございました発生ワット数が表示されるような街路灯ということでございます。

 今後、甲西橋等も計画をしておりますし、そしてまた、道路の部分の特に街路灯でございますが、それも含めまして一応検討をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美さん。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 御答弁ありがとうございます。

 国の方の補助金も、また県の方も縮小されていく中で、どこも財政が厳しいという中で、やはり環境を考えていかなくてはいけないということで、市民意識も非常に高まっているわけなんですが、補助金については非常に厳しい御答弁をいただきました。難しいということでありましたけども、野洲市なんですが、野洲駅前広場時計、それから野洲図書館、そしてまた三上神社前公衆トイレ、祇王幼稚園、コミュニティセンターなかさと、野洲市給食センター等、祇王小学校ですか。また、新しい施設、これから建設しようとする施設においては、やはりもとある施設につけるよりかは、新しいものに新築する方が1キロワット40万円から60万円ですか、少し安くつけられるということもあるようですので、今後は市の方向性としてつけていきたいというようなことを聞いています。

 ぜひとも、合併特例債事業並びに今後建てなくてはいけないだろうという施設においては、そういったことも視野に入れていただいてつけていただきたいなというのが本当に願うものなんですが、祇王幼稚園の方でお聞きしましたら、8月なんですけども、買いの方が9,484円で、売った方が1万4,973円と、売った方が多かったというようなデータも聞かせていただきました。

 この前の決算においてもですね、小学校の年間電気代は平均320万円、そして中学校は404万円、幼稚園は32万円というように、どうしても要る電気代ですね、これだけが要るわけなんです。そして、またそういったエネルギーを電気にかえていくパネルが開発され、そして、やはりこれも時代の流れであると思いますので、そのときはやはり大きいお金が要りますけども、そういったどうしても使わなくてはいけない経費、そして今後どのようにしていくかということは十分検討されて、ぜひとも前向きに考えていただきたいなと思います。

 各施設においては、小学校においては、そういったCO2削減のフィルムなんかもつけていただいているということですし、そういった費用対効果ということが非常に今後大切だとは思うんですけども、そういったこともしっかりと考えていってほしいなと思うんですが、今後その補助金についてですね、どこの市も非常に難しいところで、600万円のところを200万円にしたりとかいうことで、市民の意識が高まったということで続けておられるわけなんですが、新しい施策ということで視野に入れていただきたいなと思うんですが、そういったところはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 補助金につきましての御質問だと思って、御返答させていただきたいと思いますけれども、まず、先ほども、9,400円支払われて売電が1万円という部分で、一見この部分は、単年度で見ますともうかってるような状態に見えておりますけれども、これは瞬時支払って、消費している間で余った瞬間、瞬間時に売電になってて、トータルしたらこういう形という部分がございますのと、8月という時期と、また月によりましては、これが逆転する部分もございます。なかなか汎用してない部分で、設備投資という部分での費用の部分がございますので、費用対効果を見ていくには、大変厳しい部分があるかと思っております。

 そういった部分で、補助金の新設を検討していくということになりますと、今、市全体の補助金の制度を検討しているさなかでございまして、新たにこういう分野で補助金を創設していくという部分、大変厳しい部分がございますけれども、そういった中で、市全体の補助金の中でも見ていかなければならないということがございますので、大変慎重にこの補助金化は検討していかなければならないと思っております。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 未来の投資ということで考えていただきたいなと思うんですが、石部文化ホールのことについてお聞きをいたします。

 この施設は、公民館とホールとが一緒になっているわけなんですけども、2基が一遍に壊れたということで、今後離して、急にそういうことにならないようにということで、今、対処をしていただいているとお伺いをしました。

 今、かなりパネルの方も性能もよくなってきて、非常に軽いとも聞いてますし、また、今ある施設につけるというのは非常に難しいということもありますが、冷房の方が現在壊れていますので、早くに文化的な事業もたくさんしたいというようなお声を聞いていますが、非常に困っておられるわけなんですけども、こちらの方もぜひとももう一度御検討していただいて、古い電気製品よりも新しい電気製品の方が消費量が随分違うとも聞いています。そういった省エネということについても、また考えていただきたいと思います。

 それから、公民館の利用の方なんですが、先ほどの質問にもありましたけども、地域福祉計画の中で、またまちづくり条例の中で、公民館というのは非常に大きなウェイトを占めて、これからは市民の方の力をいただきながらというところで、まちづくりを進めていくわけでして、石部の公民館がホールとひっついているということで、これは石部のときにそのようなつくりにしているわけなんですけども、そういったところで、もっとたくさんの方に来ていただきたいというのが本音なわけなんですけども、南公民館の方も今、人の配置が非常に兼務をされているわけなんですが、こういった石部の公民館が2つともしっかりとまだ市民の意識の中に機能してないということですし、ぜひともこの今あるこういった公共施設をしっかりと皆さんに使っていただけるようなことで御尽力いただきたいなと思うんですが、こういった時間的なことを申されたんですが、ボランティア団体を募りながら、そういった団体に委託をするような形で、職員を置くとまた人件費がかさみますので、団体にその委託をしていく、そういうような形をとられてみてはと思うのですが、それが1点と、それから今後南公民館についての職員体制についてどのような方向性であるか、その2点をお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 まず1点は、石部文化ホールのロビー、先ほどから御質問ありますように、いろんな住民の方に使っていただくと。

 先ほど、課長の方から答弁させてもらったように、今の設備の中では、やはり施設的にも警備的にもなかなか難しいという中でございます。で、今、使っていただいておりますのは、利用していただく前に許可をさせてもらって使っていただくというようなことでございます。そして、その中で団体等に委託してはというようなお話でございますけれども、今はそれぞれ指定管理者制度ということで、施設を利用していただいております。そういうような中で、他の施設も同様にいろんな問題がございます。そこら辺につきましては、利用についての基準的な部分を考え直すような方向で検討していきたいなと思っております。

 そして、南公民館の人員配置でございますが、先ほどのお話のように、旧石部の皆さんは、公民館という位置づけというのがなかなか浸透してないというような部分がございます。まず、これは啓発が大事かなと思っております。そういう中で、今、石部公民館と館長が兼務をしております。そして、1人は臨時さんを配置をさせてもらっております。そういうことも考えながら、事業の実施等も今のところ一応支障のないような感じなんですけども、先ほど言いましように、なかなか住民さんに、公民館としての位置づけというのが、まだもうひとつ浸透してないと。そういう部分をまず優先的に進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 合併して湖南市ができて、新しく自分たちがまちをつくっていくんだという意識をつくっていくというのは、非常に難しいことだと思います。そういったことで、こういった公民館を通じて、人と人と話をしながら、また思いやる気持ちを持ちながらということが、すべてのことで言えると思うわけなんですね。

 私も福祉計画の南公民館のところで会合がありましたときに行きましたけども、ここは福祉の施設が点在しているから、非常に自然に触れ合えるいい場所であるというような意見もありましたし、そういったところで、そこの公民館がもうひとつ作用してないというのは、非常にどうにかしなくてはいけないなとは思っているわけなんですが、あれもこれも一気にはできないわけですし、先ほど市長も言われましたけども、敬老会については、宝来坂においては100名おられるということで、1つの場所でしないで、各役員さんが、お年寄りの方に物をお持ちしたというようなことで、まだまだこれからというところに来ていると思うわけなんですね。ですので、今とりあえず中央にあるこの石部公民館を、公民館と図書館と文化ホールが一緒になってますから、非常に区分は難しいわけなんですが、そこをひとつ知恵を出し合って、新しいものはもうつくれませんので、今あるものをどのように活性化していくか、意識を高めていくかということが非常に大事だと思います。

 以上で、質問を終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 これで、10番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 次いで、4番、上野雅代議員の発言を許します。



◆4番(上野雅代君) 登壇

 学校給食と燃料の値上がりについて、一般質問を行います。

 アメリカ産の牛肉の輸入が再開されて、外食産業での使用も始まっていますが、8月のマーケティング調査では、アメリカ産の輸入肉を買うつもりはないという回答が54%を超えています。この10月から改正された、原産地表示に関するJAS法が完全実施されることになっており、生成食品に近い加工品にも原材料産地の表示が義務づけられました。しかし、外食で出されるメニューはもちろんのこと、以下のようなものには表示の義務がありません。

 たまねぎやつなぎを加えた生ハンバーグ、缶やビンに詰めてあるレトルト食品、温めるだけでも食べられる冷凍食品、味つけをしてある牛モツの煮込み、ローストビーフ、混合割合が半分以下の合びきのミンチ、いため物用に野菜やたれと混ぜ合わせて売られているもの。

 日本政府は、アメリカ国内の35の食肉処理施設でマニュアルが規定されて、安全が確保されたと言っています。しかし、日本人向け以上に規制が緩やかなアメリカ国内向けの国内規定でさえ違反が常習化されていると、アメリカの消費者団体が情報公開させた公文書の記録があります。国内基準が守られていないということは、日本向けについても同じことが起こる可能性を示しています。

 アメリカでは、近年、若年性のアルツハイマーが急増したそうですが、アルツハイマーとBSEの症状では、脳の状態が非常によく似ていることから、若年性アルツハイマーといわれる中にもBSEの疑いもあるのではないかという話もテレビで聞きました。

 このような状況の中で、文部科学省は、給食の原材料の選定は学校設置者の判断によるので指導や働きかけをしないと言っています。

 そこで、第1点としてお伺いいたします。

 湖南市では、BSE汚染から子どもたちを守るために、学校給食についてどのように対処されているのでしょうか。

 次に、第2点として、最近、石油が値上がりし、給食の調理に使う重油も値上がりすると聞いていますが、給食コストの値上がりについてどのように対処されるおつもりなのでしょうか。

 この後、最後に、石油の値上がりに関して、環境教育との関連でお伺いいたしますが、まず、第1点・第2点について、教育総務課長にお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(加藤貞一郎君) 登壇

 御指名ありがとうございます。

 まず、第1点の、湖南市におけます学校給食用の牛肉使用の実態につきまして、御説明の方をさせていただきます。

 まず、牛肉の食肉につきましては、すべて国内産と限定しております。これにつきましては、入札見積書にその旨提示をしております。さらに、その内容につきまして確認のために、業者からの納品の際に、トレーサビリティいわゆる生産履歴、こういったものが記載されております牛の固体識別番号の提示も義務づけております。この牛の固体識別番号につきましては、牛1頭ごとに、その牛の生産地(所在地)等が公表されておりますので、この内容を栄養士等によって検証をさせております。

 さらに、今、議員さんの方から、ミンチ等の加工品さらには調味料、こういったものにつきましては、入札書の仕様の中に、牛を使用してはならないということを義務づけております。このことを確認をするために、個々の加工品の納品の際には、その栄養成分表、さらには材料配合表、こういったものの提出を義務づけております。これによって、それらの内容をさらにその栄養士によって検証をさせておりますので、議員が御心配いただいているような、輸入経路による食材の使用は一切ありませんので、御安心いただきたいというふうに思います。

 引き続き、安全な食材の提供に努めていきたいと、このように考えております。

 そして、2点目の御質問でございますが、石油の値上がりに伴いまして、給食コストが上がるということにつきまして、湖南市としてどのように考えて対応していくかということでございますが、石油の値上がりによりまして、学校給食の運営上最も大きな影響を受けるのは、ボイラーの重油の経費でございます。この影響額は平成18年の4月1日には1リットル単価が80円でございました。これが8月末で83円ということで、現在この単価で購入をしております。この単価アップによりまして、昨年の同期と比較しますと、約37.7%増の経費ということになっております。学校の給食業務に使う重油は、月平均7,000リットル使います。年間約700万円ということになりますので、この単価アップによって平成18年度では約100万円の増額が必要になるというように試算をしております。ちなみに、平成17年度の実績では、重油は8万2,000リットル、そして灯油は100リットルを使っております。

 そして、間接的にも、例えば石油製品でありますゼリーとか、そしてプリンですね、こういったこん包製品、こういったものの値上げにも間接的には係ってくるというように考えておりますが、給食の材料費の経費も増とすることも考えられておりますが、本市の給食の保護者負担金につきましては、これは平成17年度の決算でも明らかになっておりますとおり、すべてが給食の材料費に充当しております。他の経費には一切充当しておりません。したがいまして、その範囲内で学校給食の栄養基準に基づきまして、安全な給食を提供しております。

 したがいまして、石油の値上げ、これの影響によって、これは給食に限らずすべての公共施設の関係の灯油等に影響するものでございますが、これらの影響額の増、これについては税に頼らざるを得ないというように判断しておりますし、この給食費に係る影響額、この増額についての会費を、保護者の負担金の増額というところの考えは現在のところ持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 ありがとうございました。安心だと思います。

 それで、次に、今の御答弁に関して、教育長にちょっとお伺いしたいのですが、先日、私、学校教育用のある機械を見せていただく機会がありました。それは、そこの演壇ぐらいの大きさなんですけれども、ペットボトルのふたなど3Pといわれるプラスチックの種類を小さく破砕して、上から入れると30分くらいするとそれが油になって出てくるんです。それは、学校教育用に開発されたということなんですけど、本当に目の前でペットボトルのふたが油になってくるのを見て、何かすごく感動しました。その機械は5キログラムのプラスチックから4リットルの油がとれるということなんですね。私が見せていただいたのは、学校教育用なのでランニングコストも1リットル60円ぐらいかかるとのことなんですけど、業務用にはもう何千万かするんですけど、大きな機械でもすごくランニングコストも安い機械もあるそうですが、このことについて、どこか日本の茅ヶ崎市でしたか、この機械を使って、学校の油を子どもたちがペットボトルのふたなどを集めて油をつくっている試みがなされるというようなことを、そこでお聞きしたんですけど、湖南市でもそういう取り組みをしたらどうかなということで、ちょっと教育長にお伺いしたいんですが。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 ペットボトルを油化していくという、そういうことでございますが、環境教育にいいのではないかという御質問でございます。

 ちょっと私もこの御質問を聞きまして調べさせていただきましたら、神奈川県の方でことしの3月の9日でございますけれども、小学校でございますが、この近くでこれを開発された社長さんがおられて、それを実際に持ち込んで、子どもの目の前でペットボトルを破砕して入れて、すぐに石油になって出てくるという、そういうことをされたそうです。5年生にされたんですけど、みんながそれを見てびっくりしたということで、物すごく関心を持って、自分たちのペットボトルというのが油になるんだなと。戻るんやなということで、これは大事にせないかんという、そういう意識が非常に芽生えたというようなことを新聞で報道されたのをちょっと読ませていただきました。非常にいいことだなというふうに思っています。子どもたちが、目の前で実際にこういうのを見るということが非常に大事かなというふうに思いますので、こういう装置があればですね、ここで教育委員会が買うというわけにもいきませんので、こういう装置がもし近隣で業者の方が持っておられて、一遍学校でもやってくれるというようなことがございましたら、取り入れていって環境教育を進める際に、こうした新しい動きにも着目した、そういう学習を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 私もこの機械を見てからちょっと知ったんですけど、湘南、茅ヶ崎なんかでもスクール油田という形で、子どもたちが入れ物にきちんと自分の家でペットボトルのふたを、しかも水道水を使わずにおふろの残り湯で洗う。それも環境教育の一つですから。大人よりも子どもの方が素直だから、きちんと混じりけのないものが集まるそうなんですけど、そういった形で集めたら、茅ヶ崎市では小学生が1万2,500人いたら、もう何トンかのオイルがとれるということなんです。

 私も、ちょっとこの機械を見まして、いろいろちょっとお尋ねしたんですけど、政府の与党自民党の中ででも、すごくこの機械に関する関心が高まっておりまして、ことしの4月に自民党本部で政府の役人さんと自民党の推進議員さんが集まって、これだけではないんですけど、議題の中の一つにこの機械が紹介されて、何か東京の方では文部科学省も動き出しているというふうにはお聞きしたんですけども、1台が300万円するんですが、300万円も予算使うのも、環境にいいと言ってもよそではNPOつくって企業が寄附をしてその機械を買って学校が使ってるそうなんですけど、ここでそういう試みもいいかと思いますが、つくった会社の方が湖南市でもし学校でそういった教育をするのであれば、一度湖南市の学校全部、製作者が持って回ってあげてもいいというふうに、直接お聞きもしたんですけど、それは私の一存で決められることではありませんし、また、子どもたちとの話し合いや連携もあると思うんです。で、大きな機械も湖南市の中である企業さんが買おうかなと、まだ決定は聞いてませんけど、言っておられるようなので、もしそういう大きな機械が手に入れば、本当に油が1リットル14、5円、20円まででできるんですね。で、出てくるオイルは軽油、オクタン価が0.8で軽油そこそこの油が出てくるそうなんですけど、ガソリンスタンドなんかと契約して、出てきた油をいろんな灯油だとか重油だとか、いろんなものと交換するシステムができればですね、学校で子どもたちが集めたペットボトルのふたがそのまま集めた分だけ油になって、この湖南市で学校や庁内の暖房、いろんな油として、ガソリンとしてでも車を動かすあれにしても、つくれると思うんです。

 で、非常に何というのか、もうかる話というのか、損をしない。今、7、800万円ほど重油に使われていると聞きますけど、もしこれが可能になれば、200万円ぐらいになるわけですから、予算も浮くわけですから、ぜひ私の方ももう少し、もしそのあれがあるんだったら、また頑張ってみたいと思いますけれども、子どもたちがやっぱりこれはまずしっかりと取り組んでもらう。そして、それがよければ市全体に広がってもいける。私自身、大人もですね、何かペットボトルのフィルムもいいそうです。そういうことで、本当に市が買えば一番自由に機械はできますけど、それはやっぱりお金が要ることなので、何とか企業の方にでも御相談をしたらと思うんですけど、子どもを介してもう一度そういう取り組みを教育委員会で学校とともに、ひいては市内全体でも取り組んでいきたいと思うんですけど、もう一度、その辺お答えください。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今、学校の方では環境教育ということで、資源を分別していく、一般市民の皆さんもそうですけど、分別していくということでさせてもらっておりますが、今までは、缶のプルトップというのを集めると何かなるということで、それを頑張って集めていたと。生徒会活動等を通じてやっていたということがございました。今、そのペットボトルのふたを集めてそういうことになるということになれば、またそういう動きが出てきたらいいなというふうには思っていますが、まず、やっぱり現物を見て、子どもたちが見てみないと、そういった取り組みはなかなか進まないんじゃないかなと思いますので、そういうことが、もし機会があればしたいなと思っております。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 京都新聞では、9月1日から滋賀県の企業や福祉協議会がペットボトルのふたを集めて、環境のために集めることを始めたというふうに書いてありました。今まで捨てていたペットボトルのふたが何かの役に立って、しかも自分たちの給食費のコストの削減につながるのは本当にいいと思いますので、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。

 短いですけど、これで終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、4番、上野雅代さんの一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 午後は、1時から再開いたします。



△休憩 午前11時49分

−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで、15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 では、お昼の部の一般質問をさせていただきます。

 だれもが安全で快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりについて、まず、公共施設のバリアフリーの進捗状況についてお伺いします。

 障がい者が健常者とともに同じように社会参加できる条件の一つが、公共施設とともに道路や公共交通機関のバリアフリー化であります。公共施設については、一定の取り組みがなされ、以前と比べればかなり改善がなされています。しかし、これらの視点は健常者の目線であり、障がい者の目線に立てば、まだまだ改善の必要があるものと思います。側溝のグレーチングに車いすの車輪が挟まり動けなくなったり、きれいに舗装された平たんな道もわずかの勾配で車いすがスムーズに進まないことがあります。仮に、公共施設のバリアフリー化が完備されたとしても、自宅から施設までの道路状況はどうか、乗り物は大丈夫かと尋ねられると、まだまだ到達点は高いと言わなければなりません。

 現状の認識と今後の対応や取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、本年6月に新バリアフリー法、高齢者・障がい者等の移動円滑化促進法が成立しました。バリアフリーとは、高齢者や障がい者が生活する上でのバリア、障壁を取り除き、フリー、だれもが暮らしやすい社会環境をつくる考え方を指します。

 これまで、日本では、この考え方に基づき公共交通機関や駅などの旅客施設は、交通バリアフリー法により、デパートなどの建築物についてはハートビル法によってそれぞれバリアフリー化が進められてきました。新バリアフリー法は、この2つの法律を統合し、これまで個々の施設、駅周辺に重点が置かれてきたバリアフリー対策をまちづくりの視点から総合的に推進していくことがねらいです。このため、整備対象に、高齢者や障がい者の利用が多い駅周辺の施設をつなぐ道路や駐車場、都市公園が加わったほか、交通機関として福祉タクシーを追加されました。つまり、点の整備から、まちづくりという面の整備へと広げられました。具体的な整備は、各市町村が定める基本構想に沿って実施されます。重点整備地区を指定し、バリアフリー化する施設や車両、経路、事業の実施主体などについて決めることになります。従来の交通バリアフリー法では、構想の策定は、1日の利用者が5,000人を越える駅を基本としていました。しかし、これでは大都市でしかバリアフリー化は進みません。

 新法の大きな特徴は、この縛りを解いた点にあります。そして、さらに駅から徒歩圏外の離れた地区や郊外のニュータウンなども重点整備地区に指定できるようにしました。つまり、地方の実情に合わせたバリアフリー化を可能にしたわけです。市町村の意欲が問われることになります。また、基本構想は、市町村が設ける協議会の場で検討されますが、新法では、高齢者や障がい者団体の関係者も参加できるよう明示されています。

 住民参加の仕組みを法定化し、計画段階から住民や利用者の声を十分に取り入れられるようにしました。高齢者や障がい者が自由に移動できるまちは、歩いて暮らせるまちづくりの基本となります。湖南市としての取り組みをお伺いします。

 次に、減災訓練についてお伺いをいたします。

 滋賀県公明党では、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震が発生した場合、大津市と高島市で震度7が観測されるとのことから、昨年7月に断層帯が走る大津市志賀町及び高島市におきまして減災アンケートを実施し、住民2,704人、自治会143団体、事業所230の企業家から回答を得ました。

 減災アンケートの結果、住民の4人に1人が、自力で避難場所に行けないとの実態が明らかになっております。湖南市におきましても同様の状況ではないかと考えられますので、災害弱者の状況を確認し、住民が相互に助け合う地域における減災訓練の取り組みが必要と考えます。減災訓練への自主防災組織の現在の取り組みと今後の計画をお聞きします。

 また、国松前知事も、ことしも滋賀は減災元年と題し高齢者や障がい者など災害時要援護者をどうすれば地域で支えられるか考えていただきたいとのメッセージが出され、災害図上訓練への積極的参加を呼びかけておられます。

 この災害図上訓練は、地域の避難場所や危険箇所などを地図に手作業で書き込み、避難や救助といった災害時の行動をゲーム感覚で学ぶ訓練であり、湖南市としても積極的に取り組んではどうかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 次に、火災報知機の普及についてです。

 火災報知機の設置は、消防法の改正で新築住宅はことし6月から、既存住宅は平成23年6月1日から、全世帯へ取りつけが義務づけられました。市民の皆さんが火災報知機設置の義務づけに対し、自分や家族の命にかかわる身近な問題として理解していただき、その設置が推進されるためにお尋ねいたします。

 5月の「広報こなん」などでも、市民に対し啓発が行われているところですが、設置推進のためには何が必要とお考えでしょうか。私は、何より経済的負担感を少なくすることが重要ではないかと思います。我が家の場合、市の設置基準を見ますと、各寝室、階段に設置となり、7個必要となります。1個7,000円とすると5万円となり、経済的な負担感を感じます。自分や家族の命を守るためにすぐ設置するべきですが、2、3年もすれば価格も下がるだろうというのが本当のところです。設置促進ができる具体的な市の対応が必要ではないでしょうか。

 例えば、京都市の対応が新聞報道されました。京都市では、警報機を広く早く普及させ、地域の防火意識を高めたいとして、警報機を低価格で購入できる制度をスタートさせるとの報道でした。外郭団体や地域の自主防災組織を通じて一括大量購入することで、市価の半額以下程度に価格を下げることができると報道されています。一括購入は、警報機の悪質訪問販売への対応にもつながると報道されておりました。

 湖南市でも、京都市のような負担軽減など、設置者の立場に立った対応策を講じてほしいとの要望をいただいています。5年以内に市内の全一般住宅に火災報知機を設置するご決意があるなら、市民の立場に立って具体的に支援策を講じるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で、終わらせていただきます。後は、自席でよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、だれもが安全で快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりをという御質問でございますが、この公共施設を中心として現在までバリアフリーについては、一定の整備をさせてきていただいているところでございます。ただ、一方、まだまだバリアフリーが十分でないという御指摘もございまして、例えば、昨年の11月に市の民生委員・児童委員協議会から、市内公共施設のバリアフリー対策についての要望を契機に、さまざまな点でバリアフリーがもう少し必要だということを指摘をされたわけでございます。その御指摘をもとにいたしまして、現在、ことしの3月でありますけれども、市役所内で部局横断的にユニバーサルデザインの推進チームを設置をさせていただきまして、現在、その中で検討をさせていただいているところでございます。

 で、今後、先ほど申しました、その民生委員・児童委員連絡協議会から提供を受けましたその調査の結果を参考にしながら、市が設置または管理する既存の特定施設の整備状況について、再度現況調査を行わせていただいて、本年度をめどに整備計画を策定してまいりたいと考えているわけでございます。その後、優先順位を決めまして、順次予算の範囲内で整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、完成してから整備するということではなくて、今後の新築・増改築の際には、やはり最初からそういったものについては、計画をさせていただきたいと考えているところでございます。

 で、道路に関しての御質問でございますけれども、やはり、これまでは段差解消のためのスロープ、また誘導ブロックの設置など、それぞれさせてきていただいているわけでありますが、やはり道路につきましては、市内かなり広範囲にわたっているということと、これまでからの市が管理しております市道というのは非常に狭隘な道路が多いということもありまして、進んできていないというのが現状ではないかなと思っております。特に、県道敷きでありますとか、また今現在、工事を進めておりますふるさと農道でありますとか、そういった点につきましては、計画段階からバリアフリーという形で、自歩道の設置工事を進めさせていただいているところであります。今後、やはりこの道路におけるバリアの解除ということも検討していかなければならないと考えておりまして、特に先ほど議員、御指摘ありました駅前の整備ということもございます。特に、甲西駅周辺のまちづくりの中におきましても、この市役所周辺の道路においてバリアフリー化ということも進める必要があろうかと思っておりまして、例えば、市道針平松線の歩道につきましては、まちづくり交付金の活用によりまして歩道部の改良を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、3点目のバリアフリー法の新しい法律が改正により成立したという点でございます。これにつきましては、6月21日に交付されたということでありまして、その詳細の部分につきましては、現在、青少年基本方針等国において検討されている最中であると伺っているわけでございます。

 特に、移動でありますとか、施設利用の利便性、また安全性の向上ということを図っていくことが必要であろうと思っておりますけれども、やはり、こういった点につきましては、高齢者・障がい者を初めとしてだれもが安心して生き生きと生活できるという点でノーマライゼーションの理念ということが非常に大事ではないかと考えておりまして、6月議会でお認めをいただきました、その障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の中におきましても、改めて推進について表明をさせていただいているところでございます。今後につきましては、この新しい法律が重点整備地区における移動の円滑化等についての基本構想を定めるとなっておりますし、それを協議会において定めていくとなっております。まちづくりの一環として地域ぐるみでそういったことを考えていくという方向性になってきておりますので、今後そういった内容につきまして十分に国の動向等も見ながら精査して、市の現状を踏まえてそういった対応をとってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、防災に関する御質問でございます。減災訓練についての自主防災組織の取り組みということでございますが、これにつきましては、詳細の点につきましては、後ほど担当の方よりお答え申し上げますが、市内各地におきましてそれぞれやはり自助・共助・公助という中においての共助という形で災害体力を高めていただいているということでございます。それとともに、議員御指摘ございました災害図上訓練、DIGと申しますけれども、これについて今後どういうふうに取り組んでいくのかということでございます。実はことしが宝暦6年のいわゆる妙感寺流れという巨大な山崩れから250年を迎えるということでありますので、それがちょうど太陽暦で10月9日ということですので、その10月9日について、やはりしっかりとそういう災害に備えるということが必要だろうということで、湖南市としては「防災の日」という形で定めさせていただければと思っておりまして、この日を中心に市内でも防災意識ということ、そして減災対策ということを高めてまいりたいと考えているわけでございます。そういった中で、やはり、地域におきましても協力、そして防災意識を高めていくという観点から、訓練でありますとか、防災パネルの展示ということで啓発も進めてまいりたいと思いますが、当日は、地元妙感寺区の協力を得まして、また中学校と連携をしながら、中学生でありますとか、区民の方々の参加を得て災害図上訓練ということを実施をしてまいりたいと考えております。

 また、こういったものにつきましては、先ほどの自主防災組織の中でも簡易にできるものであると考えておりますので、そのやり方についても、各自主防災組織に啓発を進めさせていただいて、自主的に取り組んでいただくような取り組みを進めさせていただきたいとも思っておりますし、また、職員の中でもそういった取り組みができるように、やはり非常訓練等の中においても検討をさせていただきたいと考えているわけでございます。

 そのほかの点につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 

 お答えをいたします。

 防災の減災対策というところでございますけれども、琵琶湖西岸断層帯による地震の脅威が刻一刻と迫っているということで、地震の被害を最小限に抑えるためには、先ほども市長が申しましたように、自助・共助・公助、それぞれが対応力を高めて連携していくということが大事であるということでございます。

 そうした中で、近隣の皆さんと協力して地域を守る、我が町は我が手で守るということで、取り組んでいただいているわけですが、最近、取り組んでいただいております状況を紹介させていただきますと、例えば菩提寺区の方では、7月22日に琵琶湖西岸断層帯の地震等地域でできる地震対策という格好で、区民を対象といたしました講演会ということで滋賀県の総合防災課の方から地震対策室長をお招きして講演会をさせていただきました。

 この模様につきましては、びわこ放送等でも取り上げられております。

 また、実際のどのぐらいの揺れかということで、10月の7日の日には、中央のカンガルークラブなり、中央区、ルモン甲西、こういった防災の訓練ということで、起震車、揺れを体験する車、に来ていただきまして、就学前の子どもなり保護者、高齢者の方、そして中央区民、ルモン区民に参加いただきまして、地震の恐ろしさを再認識する場ということで、その体験をしていただくということで市民の防災力向上を図ってまいりたいということを考えてますし、避難訓練を予定されておられるところもございますし、今年度に入りましてからも岩根東なり、南陽台、ハイウェイサイドタウン、菩提寺なり、湖南工業団地、菩提寺区はじめ、立志神社等でも消火訓練という格好でさまざまな取り組みをしていただいております。

 また、地域では、井戸水のある家をマップに落としたり、防火防災委員会ということで、地域で防火防災はまず家庭からということで啓蒙活動を行っていただいたり、要援護者リストの作成というふうなと取り組みをしていただいているところもございます。

 それから、火災警報器の関係でございますけれども、これまで日本では、大規模な共同住宅といった一部の住宅だけには設置が義務づけられていましたけれども、一戸建住宅、小さなアパートではほとんど取りつけられていないということで、平成16年6月に消防法が変わりまして、消防の関係、消防団事務以外は湖南市・甲賀市が共同で処理をさせていただいているわけですが、今後、広域行政組合の火災予防条例で、寝室なり、寝室が2階にある場合は階段にも設置することが決められたということでございます。新築住宅については、先ほど議員さんからもおっしゃいましたように、ことしの6月1日から義務づけられましたし、既存住宅につきましては、23年の6月1日から義務化されるということで、促進を図っていかなければいけないということで、「広報こなん」にも掲載させていただいておりますし、普及啓発用のリーフレットを市内の各施設なり銀行のATMの横等にも配置するということ。そうしたことともに、消防署の防火指導等におきましても配布をすると。そして、ポスター等もJRの各駅なりに掲示する。そして、広報車による巡回と、さまざまな機会をとらえて、設置の促進をしていきたいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 公共施設のバリアフリーですけれども、災害時の避難所ということを含めたコミュニティーのまちづくりという観点から、今、身近な施設であります公民館のバリアフリーですね、スロープをつけるとか、改修を行っていただいて、大分進んでいると思うんですが、また、駅などでも今は洋式トイレが設置されるようになりましたが、かがむことが困難になる高齢者にとって洋式トイレは助かるんですが、まだ設置されていない公共施設があれば、洋式トイレをお願いしたいなと思います。

 で、湖南市の玄関となるこの西庁舎のトイレですが、障がい者用のものがないのと、洋式のトイレも設置されていませんので、これをどのように考えておられるのでしょうか。また、この西庁舎のエレベーターも狭いのではないかなと思います。小さい車いすが西庁舎の玄関前に置いてありましたが、それだと横向けになってやっと入れるかなという感じでした。エレベーターを改修するとなると、予算的には多くがかかるかなと思うんですが、西庁舎の改修とあわせてどのようにお考えなのか、市長にお伺いしたいと思いますが。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の再質問にお答えを申し上げます。

 西庁舎のトイレとエレベーターのバリアフリー化についての御質問でございます。この点につきましては、市としても忘れているというわけではありませんで、今現在、耐震診断そしてこれから恐らく耐震工事ということが取りかからなければならなくなってくると考えております。その中におきまして、やはりエレベーターを付け替えるということになりますと大がかりになると思いますし、また、トイレにつきましてもオストメイトという形で外部と一体化をしながらつくっていく必要があろうかとも考えておりまして、そういったものをすべてひっくるめまして、耐震工事の中で今後考えさせていただきたいと考えております。1つ1つ個別にやっておりますと、やはりむだな部分も出てこようかと思っておりますので、その点、全体として考えさせていただき、今後そういった取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほども道路の話がございましたが、本当に歩道が狭かったり、がたがたで歩けないという声も聞いておりますので、2、3日前も敬老会でも「湖南市の道路はもうがたがたや。」というふうに聞いておりましたので、特にそういうなかなか広げたりすることは難しいですが、県道であればまた県にもしっかり要望を出していただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほども述べましたが、6月の国会で成立しました新バリアフリー法ですが、地方の実情に合わせたバリアフリー化が可能になりました。厳しい財政状況の中で実行するのは大変ですが、高齢者や障がい者が自由に移動できるまち、歩いて暮らせるまちづくりを目指して、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 また、例えば、点字誘導ブロックのハード整備ができても、そこに放置自転車がとめられていたりすれば、バリアの解消にはなりません。バリアフリー化の重要性を教育活動や、また広報活動を通じて理解してもらう心のバリアフリー化もあわせて進めていただきたいなと思います。

 次、災害図上訓練ですが、湖南市で現在まで行った自治会というのはあるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 自治会単位で現在DIGいわゆる災害図上訓練を行ったところは、現在のところはないということでございますが、先ほども申しましたように、妙感寺地区を皮切りにさまざまな機会で進めてまいりたいと思いますし、御家庭でもDIGということで、例えば寝室で就寝中に地震が起きたとき、寝室がどうなるかということで、タンスとか本棚が倒れる。花びんや窓ガラスの破片が降り注ぐという、こういったことを想像した場合に、どのように逃げるかということも、御家庭でもやっていただきたいなということで、そういったことも含めて啓発に努めてまいりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今、災害図上訓練DIGの大切さというか、これから講演とかは行ってくださってるとこもあるんですが、なかなか身に入らないとも思います。

 子どもの安全対策でもそうなんですが、CAPプログラムや子どもたちが通学路を実際に点検して危険箇所をチェックしていくということで身につくと同じように、この災害が発生したときにどう行動して対処するか、わかっているようでなかなかできないのではないかと思いますので、災害図上訓練を呼びかけ、また行政の方でアドバイスしていただきながら、実際に計画実行できるようによろしくお願いしたいと思います。

 それと、ハザードマップの配布ですが、いつごろどのようなものが、それは市全体のものなんでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 現在、地域防災計画を策定させてもらっているところでございますけれども、いわゆる防災の関係では、避難場所等の地図をつくりまして、配布をさせていただくということを考えております。ハザードマップは野洲川が浸水したとき等のハザードマップにつきましては、建設課等で取り組んでいただいておりますので、地域防災計画の中では今年度やらせていただきますのは、いわゆる避難場所等を明示した地図ということになります。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ことしいうと、この秋なんでしょうか。それで、それは、今言われた市全体、1つ1つ地域ごとになんでしょうか。ちょっとお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 市でつくらせていただきますのは、全域が網羅されたものということになります。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 この今のマップがことし中ということで、多分秋ぐらいかなとは思うんですけれども、それを使って、ちょうど市全体の避難所が、出された地図をもとに、今度自分身近な地域の地図をまた起こして具体的にチェックしていくという、ちょうどそういう啓発にもなると思いますので、早くまたそのマップもあわせて図上訓練等に生かしていけるようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、火災警報器ですが、今後5年間のうちに設置ということですが、設置状況というのが把握されるのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 設置状況でございますけれども、甲賀広域の行政組合、いわゆる消防本部の方で、新築住宅につきましては義務づけが6月からされておりますので、当然完了検査を受けたときには、それが設置されてるかどうかと。検査済証をいただくには、それがついてないかんということになりますし、後、既存住宅の進捗状況につきましては、直接1軒、1軒見に回るということは難しいかと思いますけれども、全体を数値的に把握するような、大体何%というのが把握できるような調査をしていくことに、消防署の方でなろうかと思っています。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 罰則はないというふうに聞いておりますけれども、やっぱり命を守るものとして設置へのアピールですね、火災警報器の効果をアピールしていただくように、この甲賀市でもありましたけれども、また、そういう手だてをお願いしたいと思います。

 で、同じ広報の中で、住宅火災による死者の半数以上が高齢者となっており、高齢化社会の進展に伴ってさらにふえるおそれがあるとありましたが、ひとり暮らしの方とか、また高齢者だけの世帯というのは、自分で警報機を設置できないと思うんですが、業者に頼めば設置料金がかかるとも思います。市内の電気店に聞いてみますと、1台2,100円設置料ですね、2台目からは1,500円だという、そこの電気屋さんはおっしゃってましたが、せめて設置への助けができればと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 御指摘の関係でございますが、防犯の部分については、今、安心安全課長がそこまでの部分は回答いたしませんでしたけれども、その辺のことも今後の高齢化の状況を踏まえて、やはり考えていかねばならないとは思っております。

 特に、やはり安否確認とかそういった個人の身体的な状況につきましては、以前から広域の消防で緊急通報システムがございますので、そういった部分で今の防災への部分も活用できるのか、そういった部分もやはり検討する余地はあるだろうと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 一般的に、また普及ということも含めまして、警報機の一括購入とか、また製品の低価格化による普及を進めるために、関係業者に対しての申し入れ等も考えていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた、悪質訪問販売等の防止の対策もよろしくお願いしたいと思いますので、これも含めまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の方から質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 次いで、3番、松本浩有議員の発言を許します。



◆3番(松本浩有君) 登壇

 ちょっと休憩かなと思いましたけれども、引き続きということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。

 新幹線の新駅問題についてと、国一バイパスについての問題を質問したいと思います。

 新幹線の問題のまず最初、新幹線新駅問題と地方自治制度についての質問をいたします。

 7月2日に施行されました滋賀県知事選挙において新任の嘉田さんが現職の国松知事を破り当選されました。嘉田知事は、先の知事選挙は住民投票的なもので、新幹線新駅凍結を考えた自分が当選したのだから、県民の意思は、新幹線新駅凍結であるとの考えであるとの考えのようです。

 しかし、先の知事選は、日本国憲法に定められた間接民主制における知事の選挙であって、新幹線に関する住民投票ではありません。確かに嘉田知事に投票された方の中には、新幹線新駅凍結を支持された方もおられるでしょうが、ダム建設計画の凍結や廃棄物の処理施設計画の凍結など、新幹線新駅凍結以外の公約を支持し、投票された方もおられるのではないでしょうか。今回の知事選挙の結果をもって県民の意思が、本当に新幹線駅凍結だと言い切れるのでありましょうか。

 そこで、政治学にお詳しい市長にお伺いします。

 今回の知事選挙は、住民投票的なものであるとしての選挙結果をもって新幹線新駅凍結は住民の意思であるとするような考え方について、市長はどのように思われたのか、お尋ねをします。

 それから、次に、新幹線新駅問題と湖南市総合計画についてお尋ねいたします。

 湖南市総合計画については、先の8月9日臨時議会において決議をいたしましたところですが、その総合計画は、新幹線の新駅の設置が前提とした計画となっております。例えば、総合計画22ページに出ておりますけれども、人口増加への対応としての基盤整備や23ページの、成長するまち、湖南市の効率性を高めるためには、新幹線駅の整備の実現が必須条件となっているのではないでしょうか。そういうふうに私は考えます。

 また、三驛物語にでも書かれているように、新幹線新駅の問題は草津線の複線化や増便問題にも大きく影響する可能性は大きく、湖南市の将来像を根本的に見直さなければなりませんが、いかがでしょうか。

 そこで、市長にお伺いします。

 こうした前提のもとに策定されている湖南市総合計画でありますので、仮に新幹線新駅が設置されなくなると、総合計画は根本的な見直しが必要になり、場合によっては策定のし直しということにもなりかねない。

 総合計画と新幹線新駅についての市長の御見解をお伺いします。

 それから、新幹線の問題として3番目に、新幹線新駅問題の最後に、今後の湖南市の対応についてお尋ねします。

 今回の知事選の結果を受けて、県は新幹線駅の建設を凍結するとの報道がなされていますが、もともと新駅の凍結は県の一存でできるものではない。これは、市長も常々報道関係にも載ってるとおり、意見をお持ちだというふうに思います。

 JRや、栗東市そして湖南市などの周辺市との合意があった初めて凍結できるものではないでしょうか。そういうような中から、この質問も兼ねながら、今後の協議について市長にお伺いします。

 先の知事選挙の結果では、確かに滋賀県全体では嘉田さんの得票の方が多くありましたけれども、湖南市では嘉田さん5,997票に対して、国松さん7,619票で国松さんの得票が多くありました。また、湖南市としての工事費の負担額についても、昨年の議会において市長が提案され、議会において議決させていただきました。私は、この湖南市の得票数の重みや、平成17年8月臨時議会での市長の提案と議決の重み、さらには、先ほど質問いたしました湖南市総合計画の重みを十分考えて今後の県との協議に当たっていただきたいと考えます。

 しかし、それ以後、嘉田さんの知事が決まってから、いち早く新幹線凍結の支持に回られた団体もありますので、最後の結果はわからないと思いますが、今後の協議に当たっての市長の考え方をお伺いします。

 それから、続きまして、国一バイパスについての問題をお伺いします。

 6月議会に引き続き、再度お伺いしますが、総合計画の西地区の商業集積地域の菩提寺の中央線の延長の質問につきましては、同僚の山本議員がいたしましたので、ここで大分質問をさせてもらうつもりであったのですが、これは割愛します。

 続きまして、平成3年に各界の大変な御努力で、高架4車線で側道2車線が国において決定したのでありますが、平地化案は国から出てきたものであると、6月の答弁で言っておられますが、国からのその提案は、予算の都合上という関係から、国からの提案はいつ出てきたのか、もう一度お答え願いたいと思います。

 まことにもって残念なことであると私は思っておりますが、湖南市の考え方として平成16年7月、国に対して平地化の要望書の内容については事前にどの期間でどういうふうなところで要望書を提出するということをお決めになったのか、お答えください。

 後は、自席に帰ってまた質問をしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、松本議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、新幹線新駅問題についてでございます。先ほど来、るる御質問の内容をお伺いしておりますと、ほぼ、御意見は、珍しく一致しているようでございます。

 で、そうした中におきまして、まず1点目、新幹線新駅の問題と地方自治制度についてという御質問でございます。

 この新幹線新駅問題につきましては、これまでもあちこちで、いろいろな議論が行われておりますが、その中においても、やはりこれまで20年という歳月をかけて、どうしていくべきかということが、順番に積み上げられてきたという経過があろうと思っております。そうした中で言ってみれば、法律的な部分、そして民主主義的な部分は順次積み上げてきたんだとおっしゃっておられる方もおられます。特に、その中におきまして、設置促進協議会を、県と周辺の自治体と経済団体とで結成いたしまして、長年JR東海に対して、その設置要望活動を展開してきたという事実が一つあるわけでございます。そうした中、特にこの本市を含めまして、県南部地域にとりましては、この新幹線新駅の設置により、今の将来にわたる持続可能な発展と社会的資本の整備ということで、地域経済に影響が、大きな効果があるというふうに見込んできたものであります。そうした中において、平成14年の4月に県と地元栗東市、促進協議会、JR東海の4社で基本協定が締結され、昨年12月25日に工事協定が締結されたという経過がございます。

 御質問いただきました、その新幹線新駅の凍結についての考え方ということでありますけれども、この点、私自身も嘉田知事に対しまして何度か申し上げたことがありますが、議員もおっしゃったように、投票された方の民意がどういうものかという点につきましては、やはり知事選挙においての、知事の選出ということであろうと思っております。その中において、知事自身が候補者としてさまざまな公約を掲げておられるわけでありまして、その公約の実現につきましては、やはり知事がみずからの政治責任のもとにおいて、政治的決断で合意形成をしながら進めていくものではないかと考えているわけでございます。ですから一言のもとに、民意だと言ってしまいますと、そこから責任というものが知事のもとを離れて県民1人1人のところに配られてしまうという形になりまして、最終的に責任をとる主体というものが不明確になってしまうというおそれがあると思っております。ですから、知事が公約を候補者の中でしてこられたという事実と、それを支持されたということ、そしてそれを実現するということ、それはそれぞれ1つ1つ分けて考える必要があろうかと思っているところでございます。

 ですから、知事に申し上げましたのは、私の知っている人でも、知事に投票したけれども、新幹線新駅が必要だと言っておられる方がいますが、これを知事のおっしゃってる民意からどういうふうに外していただけるのかということを教えてくださいと申しましたが、それに対する御回答は残念ながらありませんでした。ですから、やはりそういった点におきまして、やはり大きな方針転換をされるという決断をされるわけでありますので、そのプラス・マイナスの影響というものについては、十分に議論をし尽くした上で、そのリスク分担も明確にした上で、決断をしていかなければならないものであると考えているわけでございます。

 それから、2点目といたしまして、新幹線新駅と総合計画との関係についてということでございます。

 議員は、新幹線が前提となっているということをおっしゃられましたが、私といたしましては、新幹線はあくまでも湖南市の外の話でありますので、そこまで総合計画の中に、大きな影響をどうしても及ぼしてくるというところまではないかなと思っております。実際のところ、新幹線以外のところでですね、県の施策、国の施策で市の計画に対してインパクトを与えるというものも非常にたくさんあるわけでありまして、その中の一つではないかと考えているわけでございます。

 ですから、確かに、新幹線新駅ができて、それによって経済効果があって、地域事態が潤っていくであろうということは、促進協議会の中で議論をさせてきていただいておりまして、一定の部分はあろうかと思っておりますけれども、その点につきまして、それをもとに、大きく影響があるということについては、十分に検証していかなければならない部分であろうと思っております。むしろそれとともに、例えば、小泉改革の検証でありますとか、また、さまざまな景気の動向でありますとか、大きな市政のまちづくりに対するインパクトというのは別にもありますので、そういったものも十分見込みながら、年次計画の中、また前期後期計画の中で見直しということも考えていく必要があろうかと思っております。特に、これにとりたててという問題ではないのではないかなと思っているところでございます。

 また、今後促進協議会等で議論がなされて、方針が転換されるということになりましたら、その点については当然議会において、協議提案をさせていただくという形になろうかと思っております。

 それから、3点目の新幹線新駅問題についての今後の取り組みということでございます。

 各種報道で、さまざまな方がさまざまなことをおっしゃっておられます。ただ、知事の意向といたしましては、やはり凍結ということをあくまでも主張をしておられます。そういった観点で8月30日に、促進協議会といたしましては、非公式の場になるわけでありますが、嘉田知事が会長に就任されまして、それと副会長ということで周辺市の6市の市長と、それから黒川さんの県議会議員との中で議論をさせていただいたわけでございます。その中におきまして、知事が促進協議会の会長に就任されるということとともに、凍結ということも含めて議論をしていきたいということでありましたので、それについては出席者全員、それはそれで結構だということで合意をさせていただいたわけであります。ただその中において、やはり関係市長が申されますには、その凍結と主張される根拠データが提示されていないということでありまして、特にその中において、リスクマネジメントということも非常に必要ではないかなという御指摘もあったわけでございます。

 ですから、これからの議論につきましては、特に、その設置促進協議会におきまして、まず、総会というものを開いて、もう少し機動的に議論ができる正副会長会議というものを正式に規約の中に位置づけて、その中で議論をしていこうということでございます。特に、その考え方といたしましては、やはり、単に駅ができる、できないという問題ではなくなってきたという認識がございまして、これはJRの鉄道政策全体に対する課題ということにもなってこようかと思っております。

 ですから、今後、10年・20年にわたるJRの鉄道政策についての影響があるということを、まず、大前提としなければならないと思っておりまして、この地域においては、やはり菩提寺地域でありますと、東海道線の複線化ということもありますし、また草津線沿いにおきましては、草津線の複線化ということも、視野に入れなければならない問題であると思っております。それとともに、これを凍結するということは自由なわけでありますが、その自由に対しては責任が伴ってくるということでありますし、JRとの間の損害賠償請求ということも、当然、法的には生じてくる可能性があろうと思っております。そういったところにつきましても、現在県が調査チームをつくって、検討されているということであります。特に、この点につきましては、例えば、国でありますとか、例えば県の中でありますとか、そういった行政機関内の話ではなくて、JRという民間企業が相手でありますので、その相手の出方を十分に考えながら検討していかなければならない話でありますので、軽々にその結論が出てくる問題ではないと考えているところでございます。

 特に、その新幹線問題を絡めまして、やはり湖南市といたしまして、いってみれば市民の利益を損なわないような形で解決ということを考えていかなければならないわけでありますので、それは前に出るにしろ、後ろに引くにしろ、そういったものを総合的に比較考慮して検討していく話だろうと思っているわけでございます。

 それから、もう1点、国道1号バイパスについての御質問でございます。

 国道1号バイパスにつきましては、先般来、御答弁をさせていただいておりますように、平成16年の7月に要望書を出させていただいたわけでありますが、その前に、国道事務所の方からそういったことで、平地化に協力をお願いできないかというお話がありまして、そういった観点で要望をさせていただいたというところでございます。その際に、今回のこの流れの中で、やはり近畿地方整備局の道路部長さんの話等も伺っておりますと、当然この2車ということでなくて、4車化ということで、当初は引き続き進めてまいりたいというお話も伺っておりますので、そういった形でできる限り、まだ国としては、最終的な決定をされておられないようでありますけれども、国と協議して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 大体、新幹線の新駅問題につきましては、市長がおっしゃるように、全く私も市長がおっしゃってるその御意見というものに賛成でございます。しかし、問題としましては、やはりその中で、最後の方に触れられましたように、市民の利益をよく考えていただいてですね、いろんな形で、この新幹線の新駅問題というものは、市民の利益にかかわる問題が随分ありますので、ですから、その辺につきましてはですね、今後も我々が一番重視しております。これから新幹線の駅が、今現在は凍結されておりますけれども、これが着工されて、着工てまだ今は凍結されて工事がとまっているわけでない、そのまま進んでるわけですけどね。そういうような形で今後進む中において、もちろん嘉田さんの考え方も変わりですね、変わるちゅうことはないんでしょうけども、これが進むということになった場合にはですね、やはりこの湖南市としましては、大きな利益というものがやはり絡んでいるわけですから、その辺はよろしくひとつ頑張って、頑張ってやはり促進という形で進んでいただきたいなというのが、私の意見であります。

 その辺を、もう一度ちょっとよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、松本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 私自身、記者によく「推進派、凍結派ありますが、市長は推進派ですよね。」ということを聞かれます。そういったときに必ず言うのはですね、「これは推進派というのはなくて、今現在もう既に事業が進んでいるので、それをとめるのか、とめないのかというだけの話ではないですか。」ということを申し上げております。ですから、これをもし万一とめるということになるのであれば、今後、出していく部分のその公費、それからそれによるプラスに積算している影響、それから今度今回これをとめることによって、例えば訴訟でありますとか、今までやってきた公共事業の清算でありますとか、そういったところから出てくるマイナス、それからやめたときにおける経済界に対するマイナス評価、こういったところを十分に勘案しながら、リスクマネジメントとして、どちらがいいのかということを考え合わせなければならないというふうに思っております。

 ですから、今進んでいる事業について、どうこうするんだということが、今後の検討課題だと思っておりますので、推進の方向でとか、そういうことではなくてですね、今のこの事業をとめるのか、とめないのかということであろうかと思っております。

 そういった中、議員おっしゃるように、嘉田知事は恐らく自説は変えてこられないような感じだなと、ここ2カ月おつき合いさせていただいて理解をさせていただいております。ただその中において、自説を変えない、主張をされるという中では、やはり県民・市民に対して、お金の使い方というものをこうするんだということをきちんと説明をしていただいて、それに対して納得ができるか、できないかという点で議論を重ねさせていただくという形になるのかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 はい。それはそれくらいでとめたいと思いますけれども、市長がこれ以上やるのかやらんのか、とめるのかとめないのかとおっしゃいますけど、それははっきり申し上げて推進派であるというふうに私は理解をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、国一バイパスの件につきまして、私聞きたいんですが、確かに、そうしますと平成3年に決まりました、高架4車線という形が今度は2車線になりまして側道がなしというような形になりますが、それでいいものかどうか。湖南市としては、国がそういうふうに言うてきたから、言いなりではなかろうと思いますけれども、それでいいものかどうかということを少し危惧します。考えます。

 そうしますと、平地化の問題は16年の7月に要望書、8月にかかってでしょう。7月に書かれて8月に出されたのか、それはわかりませんが、要望書を国に出しておられます。その内容につきましても、私ずうっと読んでみますと、なかなかその名文句で、いろいろ要望が出されているわけですが、恐らく、この文章を読んでいる限りにおいては、国から言うてきたから出したというふうなところがみじんもないという、そんなことは出せないんでしょうけども、みじんもないということがうかがえます。

 それから、なおかつ、平成16年10月に国一バイパスの件につきまして、中村武冶議員が質問いたしました、国一バイパスの平地化についての問題についてもですね、それに対する答弁、そのほかにつきましても、もうひとつ、その国から言うてきたからというところが余りはっきりしないというのが、現実の問題であります。それで、私も国の方へ確かめましたところ、国もそれは絶対に、国からそういうふうにしてくれと言うたということは、めったに、私たちに言うちゅうことはなかろうと思いますけれども、しかし、この前も申し上げましたように、どちらが本当なのかわからないような状態です。

 で、そういうような中において、今後、先般ですね、いろんな現地で地元協議を延べ15回実施しましたいうことでございますが、その中で、高架の計画変更は行わずに、菩提寺地先までの平地化2車線による、平成19年度暫定供用を目指すという文章がございます。そういうような文章の中において、どういうふうに理解したらいいんでしょう。この前の議会においても、国一バイパスの平地化は正式にまだ決定しておりませんというのが返答であったわけです。それから大分後に変わったのか、それとも。きょうの市長の答弁の中にも入れていただきました文言でですね、国一バイパスの平地化は正式にまだ決定していないのが現状ですという御返事をいただいておりますが、国の意向としては、高架の計画変更は行わず、菩提寺地先までの平地化2車線による、平成19年度暫定供用を目指すということは決まっておりますということを言うております。私もこれは国に聞いた結果ですね、そういうふうな国の方からの返事をもらっております。これはどこまでが、ほんまなのか。極めて理解しがたい言葉があっちこっち、あっちこっちそのときになりますと変わっておりますけれども。どこがほんまなのか。ちょっとお答えを願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 松本議員の質問にお答えしたいと思います。

 うそもほんまも、何にもありません。本当に正確な話を、これからさせていただきたいと思っています。

 国土交通省では、国道バイパスにつきまして、国の厳しい財政状況の中で一刻も早い供用開始を図りたいということで、今現在の国道1号の交通停滞を解消すべく、栗東水口道路、新生橋・吉永下田線から菩提寺までの間なんですが、高架案から平地化案による整備を進め、平成19年度にとりあえず2車線による暫定供用をさせていただきたいという意向を示しております。また、平成22年には菩提寺地先から、もう既に橋脚ができておりますけども、野洲川を渡って現在の国道1号に接続する計画というふうに聞いております。

 市の方としましては、滋賀国道事務所から地元調整に対する依頼を受けまして、これは4月の21日、これははっきりしておりますが、4月21日に国道事務所の安藤所長もこられて、国道事務所とともに関係地区に対して、平地化に対する、今は高架案、現在計画としては高架案なんです。今、市長が言いましたように、まだ、平地化が決定したものではないんです。ですから、地元協議を行って、地元朝国から菩提寺まで十分意見を聞いて調整してこいと、調整してきてくださいということで、今地元協議に入らせていただいているわけです。この中で、地下道の整備、いろんな条件が出てきます。これは国が全部お金を出してやってくれるわけです。市は一銭も出しません。国道ですので、今現在38メーター道路を100%旧甲西のとこは38メーターの用地が確保されてる。国の方で確保してくれています。その中でやられるので、国が全部100%、お金を出してくれます。そんなことで、いろんなやはり朝国から菩提寺まで、国に対しての条件整備からいろいろ聞いてまして、毎日毎日のように、15日間ほど行ったんですが、その中での議事録もきちっと残しておりますし、今現在調整を図っています。その中で、ほぼ平地化で合意形成ができたかなというふうに思います。国道事務所の方からいろんな条件がありますので、要望がありますので、まだ100%地元に伝えられてない部分があるかもわかりませんが、ほぼ合意形成ができたかなというふうに思っています。

 そして、今後の国に対する要望なんでございますが、当面は4車線のうち、4車線なんです。38メーターのうちの4車線。車線は4車線なんです。そして、当面は2車線による暫定供用ということで、4車線による整備を1日も早く、市としましては車道4車線は1日も早く進めていただくことを強く要望しているんですけども、とりあえず2車線で暫定供用させてほしいということを国が言っています。また、県に対しましても、国一バイパス整備に関連して、通過車両をスムーズに進めるために県道の竜王石部線、この竜王石部線も湖南市の西部はほとんど開発されていないというふうに言われていましたけども、決してそうではない。

 この石部竜王線、僕はこれだけは言いたいんですが、竜王石部線の7年間、8年間ガソリンスタンドのとこ、そしてエリカの美容室のとこ、ほったらかしでした。ところが、ここ1、2年で本当に動きました。まだエリカの美容室は、今かわりの家を建てておりましてあれですが、用地も入れて7億5,000万円。ガソリンスタンドの移転。そして地元のおかげで八王子神社の社も動きました。社を動かすのに、氏子さん寄ってもらうのに大変だったんです。そういうことで、かなり菩提寺の方には、県の方から金が入ってます。そんなことで、大変地元には無理してやっていただいたんですけども。それだけは私もきっちり聞いていただきたいと。それと、側道の県道野洲甲西線の接続道路の整備に取り組んでいきたい。とりあえず19年は、4車線の計画あるんですけれども、とりあえず19年は2車線の供用開始して、交通渋滞の緩和にとりあえずしたいということでございます。

 そういうことで、今、地元調整に入っておりますけれども、まだ100%地元の要望にこたえられてない部分もあるかもわかりませんが、一応、ほぼ合意形成が平地化でとれたということで御理解いただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 3番 松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 はい。ずうっと、お話を昨今聞いている中のことばかりでございまして、進捗した話は少しもないような気もします。

 しかし、いつまでたってもですね、この湖南市の発展のためにはどうしても必要だという形で取り組んでる問題でありますから、あくまでも、その件に反対だとか何とかいう意味じゃないんです。私の言うてる意味はですね、これは、実は17年の4月の22日にですね、滋賀県湖南市議会として、こういうようなことを要望書として東京の方へ持っていっている文書があります。この文書の中ではですね、「わけても、当道路は、高架部は中部圏と近畿圏の両経済圏を結ぶ幹線道路であり、交通を通じた地域の発展に、一方側道は、その横につく側道は県道野洲甲西線の機能確保を図り、地域住民が安心して生活できるように、一日も早い整備に住民は大きな期待を寄せています。」というふうな形でここに載せているわけでございます。

 国土交通大臣が、石原伸晃大臣が菩提寺の方に何かの選挙演説ですね、選挙応援にみえましたときに、地域高規格道路、甲賀湖南道路というものの整備促進要望書というものを出しておりますが、それにも大変苦慮していると。湖南市は。道路の渋滞等で。慢性的な渋滞等で本当に苦労してるんだと。何とかしてくれという要望案を出してたんですが、そういうような形で、先ほど言いましたように、経過についての説明は、市長の説明につきましても、部長の説明につきましても、今までから課長の説明にしても、大体一致した考え方ではありますが、その中で平地化にするという問題についての、この考え方というものについての質問、そのものについては、少々、もともとの送り主が、国がそれを言うてきたとか言うてこんというのはもう横へ置いておきましょう。要するに湖南市はそれでいいのかどうか。それから、それはどこで決められたものか。要望書を出すために、そういうような要望書が出た。どこで決められて、この要望書が国に提出されたのか。これがいいか悪いかということはですね、皆さんのやはり意見というものが聞かれた上でなされるものであって、この出された要望書自身は、実際そのとおりだと思いますけれども、これが一番最終的な、平成3年から12年、工事にかかるまでの間、もめにもめていろんな形で各界の方々からの御援助を願いながら、最終的には、高架のそれから側道2車線と決まったにもかかわらず、いとも簡単に、国から言うてきたからその時期に、16年の7月、8月に、この要望書が国へ出されたということ。これは、こんな考え方に、湖南市は甲西町は変わりますよ。2町合併前にもこれが出てるわけです。これはそのように変わりますよということで、一言でも議会にもやっぱ話があったのでしょうかね。やっぱり議会も議会なりに、大なり小なり、こういうようなことには、以前から携わっておられたはずです。私が議員になる前の問題ですから、いろいろとこの資料をずうっと集めてみますとですね、こういうようなときに、こういうような質問が出た。こういうようなときに質問が出たということも、大変出ております。

 それから、時間がもうぼつぼつないようになってきたようでございますので、立て続けに申しますけれども、これ2車線でこれが完成して、それは地域に高架でやりますと、物すごく予算がないから日程がかかると。日程がかかるからもう2車線でもええから、はようやらなんだらもうできひんでというような説明すれば。そんな説明してられないと思いますよ。その地域に。してられないと思いますけれど、そういうふうなアンケートにしても質問にしても、やっぱり相手を誘導する言うたら語弊がありますけれども、そういうような意見に賛成してもらうための、1つのあれがあるのかどうか。やはり、それでないと困るというところまで、とことんまで押し通すというあれもなかったら、やはり早くしてほしいというのが、地域の住民の皆さん方の考え方であったのかもわかりません。それは、これが最終的な意見だということは、言い切ることはできませんけれども、しかし、初めからそういう形になった高架が、2車線になり、側道もなしの2車線になって、私いつでも言いますように、農道の姉さんぐらいの県道になってバイパスができて、いま、横の土地は38メーターの道幅の、それだけの余裕を持った土地の買収をした地域ですから、やろうと思えばすぐにできるのかもわかりませんけれども、水口では2車線を4車線にするために、何年かかってそれをやってますか。できてないんです。まだできてないんです。あれが6年か7年かかってるんですか。かかっても、それを4車線にするということはできない。大変困っているんです。で、それを、そしたらもう4車線、ほんだら、どうしてもこんだけ込んだら、国道事務所がすぐやりますわちゅうて、やってくれるのかどうかいうことも、やはり頭の中に置きながら、湖南市が将来どうあってほしいかということも頭に置いて、やはりやる必要が、話をする必要があるんではなかろうかと思います。

 平地化2車線はどう考えても、すぐに麻痺してしまう問題と、それから22号線の中郡橋のあそこの交差点の問題だとかいろんな問題、5ヵ所信号で制御されます。その国一バイパスは。そのときに車からまき散らす排煙と、そういうような問題もやっぱり困ると。地域に大きなあれになるから困ると。要するにかさ上げ式にして、そして、中部地区と近畿地区を結ぶ動脈としての自動車道を通そうとした、当初の計画がいとも簡単にそういうふうに変わってしまった理由というのは、いろんな、国から言うてきた、国の言うことは、言うことは聞かなならんかもわかりませんけど、それをどこで説明されましたか。どこでそういうふうなことになりかねないと。そして、そのときの返事でですね、7割方はそれになる可能性があるという返事が出たり。そのときの文章をずうっと読んでみますと、大変興味のある文章であります。そういうふうな考え方は、どうしてそういうような形で、平地化2車線の要望書が出されたのか。国の方に質問しますと、町の方からそういうようなことが出てきたから、2車線平地化にしたんですという返事をする。どっちが正しいとか、さっき何回聞いてもあれですけども、それぐらいでもう聞きたくないんですけれども。

 しかし、ここで一つ聞いておきたいのは、この問題がこんだけ大切な問題で、国一バイパスが高架という形で進んでいたものが、どこでどういうふうに決めて、どういうふうにして国に対して要望が出されたのか、その点について、最後にご返答ください。どなたでも結構です。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げたいと思います。

 この私も地権者であったんですが、かなりこの高架案については、強硬な施策でやられたということは事実です。そんな中で、別にそやさかいに平地化がどんどんどんどん進んでいっていいのかということはないんですが、先ほど市長が申し上げましたように、7月の上旬に国の方から、国の財源がかなり厳しいということで、このままの高架案ではかなりの年数がかかるということをおっしゃいました。その中でコスト縮減、そしてから交通緩和対策、いろんなあれがあったんですけれども、平成3年に高架案で計画したけれども、どうしてもやはり財政的に厳しいということを言われました。そんな中で何とか町の方から要望を出してほしいというようなことでございました。そんな中で、どこで決まったと言われるとあれなんですけれども、内部の方で決まったと。私も内部でやっておりますので、決めさせていただいたんだろうと思いますけれども、とりあえず、その間、動きはほとんどなかったんですけども、4月の21日に安藤所長がこられて、具体的な地元調整に入ってほしいということでございましたので、地元調整に入らせていただいたということでございます。その中で7割という話があったと思いますけども、最初は1つの地区ではかなり反対もありましたけども、まだ、対策委員会が残っているとこもありましたけれども、平地化で強引に進めていったということではございませんので、ひとつ御理解をいただきたいなと思います。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 そうしますと、協議されたんは、内部で協議されたというふうにとってよろしいんですね。周りには、そういうふうな問題だとか、いろいろあったけれども、大変これは難航して、そこまで決められたものであると。来た問題を、いとも簡単とは申し上げませんけれども、そういうような要望書になったということ。それに対しては少々、言葉を悪くするならば、議会軽視だ。議会には一言も言わずに、そういうようなことがどんどん進んだじゃないかということを私は申し上げたい。

 それから、最後にですね、湖南市として今後、国に対する要望がどうであるかということを、しっかりとやはり気持ちの中で固めていただきたいと思うんです。国が言うたからそのとおりだということでなしに、当初から世話になった人たちにもやっぱりこういう形になったからということを話をして、今後の対策を考えるべきだというふうに私は思いますが、どうでしょう。

 それについて、最後にお答えください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 松本議員の質問にお答えしたいと思います。

 当然、朝国から菩提寺まで、550反の田んぼがなくなっています。38メーターの道路の幅員に確保しようと思いますと、やはり地権者の皆さんの意見も十分今後聞きながら、そしてまた、いろんな地元の協議の中で要望が出てきています。主として、地下道の整備だとか、いろんなのが出てきておりますけれども。照明の問題。そして先ほど話が出ましたが、北中への歩道。あの38メーターの中で、北中の自転車で通う子どもたちの3.5メーターの歩道も確保させていただくということを、菩提寺区、正福寺区さんにも国の方から約束もしておりますし、十分地元の協議を整えて、そしてまた意見を聞いて、そして十分合意形成が図れるように、まだ今合意形成の段階ほぼ固まったと言いましたけれども、十分地元調整を図りながら進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 どうかそういうような形で、内容的には今後そういうようなことにつきましての追及はこれぐらいにしておきたいと思いますが、要するに、これからその集積地域、商業集積地域、要するに新市の建設計画といいますか、それがスムーズにやはり行きますように。当初、やっぱりその土地を利用するためにという形で要望書が出ております、国に対して。それがスムーズに進めるためには、やはりよく考えた上での、その地域のまちづくりといいますか、都市計画づくりを進めていただきたいと思います。それもまたいいかげんな形で進められて、こちゃこちゃとならんように。余分なことですな。そんなことはもうこれ以上言うこともありません。

 どうかそういうふうに、今後の取り組みをお願いしたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで3番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 どうも皆さん、御苦労さんでした。

 ありがとうございました。



△延会 午後2時24分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年9月19日

                湖南市議会議長   立入 勲

                湖南市議会議員   中村武治

                湖南市議会議員   赤祖父裕美