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滋賀県 湖南市

平成18年  9月 定例会 09月15日−03号




平成18年  9月 定例会 − 09月15日−03号







平成18年  9月 定例会



          平成18年9月湖南市議会定例会会議録

                         平成18年9月15日(金曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.請願第 6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願(総務常任委員長報告)

  第 3.請願第 7号 高齢者の福祉を充実させ安心してくらせるまちづくりを求める請願(民生常任委員長報告)

  第 4.請願第 8号 小学校入学前まで医療費の無料化を求める請願書(民生常任委員長報告)

  第 5.議案第97号 湖南市菩提寺イワタニランド南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について(産業建設常任委員長報告)

  第 6.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監               鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     財務課長              谷口繁弥君

     安心安全課長            三善正二郎君

     市民課長              岡田茂一郎君

     都市計画課長            高田 薫君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 先日の雨で随分と過ごしやすくなってまいりました。このごろ新聞やテレビでよく報道されますのは、やはり飲酒運転による事故とか、飲酒による事件が大変よく報道されておりますし、特にやはり公務員とか、議員が目立ってやはり記事になりますので、そういう人ばっかりがやっているというわけではないんですが、特に議員や公務員は記事になりやすいということでございますし、けさもあるところの議員がスナックに行って差別発言して、裁判ざたになっておるような報道がされておりましたが、やはりあれだけいろいろと飲酒運転厳しく言われておりましても、このようなことが後を絶たないということでございますが、私ども議会も、また、この湖南市におきましては、職員の皆さんもそういうことのないように気をつけていただきたいなと、このように感じておる次第でございます。

 長い間の休会日が続いておりましたが、この間に各常任委員会におきましては、付託されました案件を慎重に審査していただきまして、きょうは委員長報告ということで、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 いつも申し上げておりますように、質疑、あるいはまた委員長報告におきましてもそうでございますけれども、簡単明瞭、特に質疑の時間制限がございますので、その時間の配分につきましては、それぞれ議員さん方はきっちりとやっていただきますように、よろしくお願いいたします。

 それでは、よろしくお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたからご了承願います。



○議長(立入勲君) 

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 初めに、本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、監査委員から平成18年7月分に関する検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、森 淳議員及び8番松山克子議員を指名します。



△日程第2.請願第6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願



○議長(立入勲君) 

 日程第2、請願第6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 おはようございます。

 初めにちょっとお断りしておきたいんですけども、ちょっとかぜをひきまして、のどの調子がちょっとおかしいので、お聞き苦しい点があるかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、総務常任委員会に付託されました請願第6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願について、報告をいたします。

 9月8日、金曜日、9時半から10時45分まで、第2委員会室において委員全員出席と事務局の出席のもとで総務常任委員会を開催いたしました。

 この付託を受けまして慎重に審議いたしました。議論の中身は請願内容と事実との議論が伯仲いたしましたので、いろいろと意見が出ております。なかなか簡単にまとめることは非常に難しいので、できるだけ詳しくご報告をしたいと思います。少し時間がかかると思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、紹介議員より請願の内容の説明を求めました。この請願は、前回と違って地域における石部郵便局を守る会から出されたもので、石部郵便局集配業務を存続してほしいとの請願である。次に、全体の流れでは、統廃合計画は郵政民営化の項目で組み込まれていると。実際は、この地方の業務を切り捨てる内容になっている。次に、地方が切り捨てられれば全国ネットワークのどこから切られても思うような保証はない。サービスが低下しないと言われているが、中国支社168、北海道160、九州120の集配業務が廃止している。統廃合は1,050で終わらない。さらに2段階方式で1,088局で統廃合している。全体として4,726局の4分の3が未集配局となる。くろねこヤマトが集配業務をねらって郵便局の近くにシフトしている。石部の実態は21名のうち2名が転勤、19名のうち5名を残して行う計画をしている。集配業務は19日をもって実施することになっている。県下では、集配が11局廃止、時間外業務の廃止が641局、住民サービスの低下は明らかである。

 自治体が困ると言われるところは理解が得られるよう説明していく。日本共産党を中心に話をしてもらうに至っては、詰めた質問で郵便局の民営化で住民サービスの低下はしない。地域の住民の反対がある。郵便局の廃止を強行しないとやりとりがあった。

 限界がそれぞれあるかもわからないが、市民の立場に立って議会や行政の相乗効果が大事だと。全国的に異論を唱えて存続を求める動きが非常に大きくなっている。石部郵便局が支えている郵便量は5,000通であるので大きな影響を及ぼす。留守宅の場合、甲西の郵便局まで取りに行く。お年寄りの皆さんが多く利用されている。サービス低下が生まれる。いよいよ具体化される中でそのような形で出てくる。石部郵便局を守る請願である。

 以上のような具体的な請願内容の説明がありまして質疑を行いました。次のような内容のものが出ております。

 不在郵便の受け取りが遠くなると言うが、石部郵便局で9時から17時まで受け取ると聞くが。次に、郵便の配達がおくれるとの不安、現在石部からスタートが甲西になることで10分から15分遅くなる。定刻でいけば11時で配達されるものが11時半となれば、おくれも正しい時間となり、普通の時間と認識すれば解消されるのではないか。

 おくれるということはよく聞く。そういうことになれば、さらにおくれる。留守宅の場合、甲西の郵便局まで取りに行く。石部から甲西へ便利なものが不便になる。私は甲西に取りに行くことと認識している。郵便局の配達がおくれることについての不安。配達が石部から甲西になる。配達員は従来の石部の人が行うので、紛らわしいとか、間違うことはない。

 それは見解の相違である。配達がおくれると不在郵便物の受け取りが遠くなること、石部郵便局の集配業務を存続してほしいとの請願事項につながる。ATMの取り扱いの停止、子どもの見回り、道路の見回りについては石部の窓口業務の低下につながるので、それを向上してほしいという請願事項につながる内容だと思う。指摘のとおり根拠となっている事実が現状と相反している。郵便物の配達がおくれることは出発地点が石部から甲西に変わることによるもので、多少おくれることがあるかもしれないが、基本的にそれ以上おくれを生じることはない。不在郵便物の受け取りが石部でできるということ。ATM、子どもの見回りについても従来どおり行うとなると、請願事項がつながってこない。石部郵便局の集配業務の廃止により、石部で集配業務がなくなるのであれば問題だが、集配のスタートの場所が変わるだけで基本的に請願項目が事実と合ってこないということで、議論するには問題があると思うので、事実に即した段階で出していただきたい。

 石部地域の皆さんには「郵便局をご利用の皆様へ」という用紙が郵便局より8月21日から22日に配布されている。その内容は、平成18年9月19日からこれまで石部郵便局で行っていた郵便物の配達、収集及び貯金・保険の集金業務を甲西局に移管する。なお、甲西郵便局に移管する事務は外務事務のみであり、石部郵便局は今までと同様の窓口サービスを行うとある。結果的には、業務時間も変わりませんし、ATMも従来どおり土日も使えます。請願書が出される前に出ているのでATM取り扱い停止は事実と反する。8月29日にいただいた翌日に石部郵便局に行って局長と確認した。その内容は、集配業務は現在石部に5名、貯金の係が3名、その8名は甲西郵便局に異動する。石部担当としてそのまま業務を行う。確かに郵便配達が少しおくれることはあると思うが、そんなに影響ないと思う。不在郵便物の受け取りが遠くなるということですが、連絡していただければ郵便局へ配達するとのこと。今でも連絡をもらえば時間指定は無理としても午前、午後、夜と指定することができる。わざわざ取りに行かなくも配達してくれるので、サービス低下はないということ。また、子どもたちの見回り、道路破損の見回り、不法投棄の見回りも従来どおり行うのでサービスが低下することはない。

 次に、6月議会で慎重に議論させていただきました。時間が経過しているので、具体的な調査をされての請願だと思う。民営化していることは悪いことではない。民営化することは効率的な意味もある。時間的な問題については中央から下田なり、三雲なりに集配している。どの人がされようともそんなに問題はない。多くの国民が支持したことであり、世の中の常として配達要員をむやみやたらにふやすことはできない。そのようなことを含めながら統合していく。持続可能な郵便サービスをしていく。また民間と競争してサービスしていく。利用者としてサービス向上につながるならよいのではないか。見守り隊についてどうかということで、見守り隊については、県と提携している。人が変わっても情報提供がついて回るので心配ないと思う。

 次に、請願書の中身が事実と違うと言っているが、その中身をまとめてみると、不在郵便物そのものが午前、午後、夜、今までどおりやると言っているのは局が言っているのか。請願書と違った形で方法を変えたかわからんが、その意見をきちんとしていただきたい。次に、それは請願者がやるべきことと。

 次に、私は聞いている。その実証をしていただいて、きちんとした方がよい。

 次に、請願者の方から、請願者が認識されていることに基づいて紹介議員が出してきているので、委員の人は請願書をもらってから副委員長の方で確認してきているので、相違の部分は委員会で判断するのではなく、請願を出される段階で、また紹介議員が署名される段階で発覚すべきもので、総務委員会としては議論できない。ここで打ち切ったらどうか。

 次に、住民から出された請願書なので、慎重に意を尽くすのが基本です。行き違いがどこにあるのか。ただ認められるのは郵便物が少々おくれると話された。それだけの違い。客観的に何のための集配業務の廃止か。業務がどんどん削られていく。手が回らないことが目に見えている。そういうことの心配である。石部は5人しか残さない。頭から事実とは違う。どんな説明をされたか知りませんが、はね除けてしまうのではなく、事実は事実として請願者もしくは郵便局に意見を聞いて、事実をつかんで判断するのが筋ではないか。その上に立って議員としての意見を出すこと。それに対して質疑は事実関係をはっきりしていく。二つに分けて議論すべきと思う。

 次に、結果的に請願を出されるときに、事実と異なることは生まれてくるのは希望的観測の部分での請願になってくることはあると思う。このような状態になることを危惧しているととらまえるなら、一つ一つ具体的に言われていることを検証するとなると、委員会でやらねばならない。従来の請願は身近なことでいろんなことがつかみやすい。それぞれ委員としてつかんでいる。こういうことになると、請願自体どうするか。委員会として結論を出してしまう方がよい。6月議会でも出されている。また再度請願として出てくることもあり、今回の請願については処理したらどうか。

 そういうことで、一応私の方から請願の処理については、請願の内容に相違点が見受けられるので、請願者がもう一度内容について精査して再提出してもらう方をここで諮っていきたい。また、もちろん中身については慎重審議を基本として、そのような結論を出したいと思うが、どうかという問い合わせをいたしました。そのことに対して、次の意見としまして、実際19日という話が出ている。緊急性の問題は理解してほしい。出されてきた請願、サービスの低下を心配されて集配業務の廃止をやめてほしいとの願いの文書を把握しているでしょう。午前、午後、夜も住民の皆さんの願いで対策をとっていると当局から聞いてそのまま言っている。こういう論法は幾らでもできるのと違うのか。郵便局はしてませんと何ぼでも言う。そうであれば、委員会の審議の中身が問われる。それに対して言っていることが違うだろうということ。次には客観的な条件や説明を聞いただけでそういうことが起こってくる。今までの論戦の中でも出てきた。国会でも再討議している。そのことをとらまえてほしいと。内容に事実と違うと委員長までが断定して言われることは、何も議論することはない。例えばいろいろな請願が出ても当局の言い分だけを聞いて、そうですかとなれば議論する必要がないことになる。私の認識では電電公社の請願も同じこと。建物、窓口もなくなり、パーとなっている。ここの事態もそのようになる。それが目的。中身は銀行に任せて不採算のところは切り捨てることがはっきりしている。集配業務廃止の状況が各地で起こっている。そのような考えをなぜできないのか。当たり前のことと。なぜ集配業務を統合し、全国でサービスを低下していくことがわかってくる。我々はそのようにとる。

 次に、請願趣旨のとらえ方で危惧があれば、対応の仕方もあるが、副委員長が実態を調べられたことから請願趣旨と反していることがあるので、当局の話をそのまま受け入れるのはおかしいと言われたが、この場合、サービスの向上を図ってくれという請願項目に対してサービスがそのまま低下しないですよという実態があるから、請願を指摘しているわけではない。請願を出されてそれに基づいて慎重審議をするための確認を聞かせていただきたい。当然、請願者もそれなりに基づいてされている。副委員長も当局と交渉して公表されている。冷静にその辺を信用して判断すると少し実態に食い違いがあるのではないか。

 次に、事実と違う、何という請願を出したということになる。問題を確かめもせずに、そのまま結論を出せば議論の中身が問題、請願書を議員がどうのこうのと答弁ややりとりをしているのと違う。市民が出してきたものを十分にとらまえて、事実を確かめて議論することである。

 次に、私も調べた結果、何もサービスは低下しないと聞いている。紹介議員は請願をいただいたときに調べて出すのが筋だ。私の認識はこれで合っている。

 次に、何遍やっても一緒だと。請願者はそのような観点で出してきている。こちらはそれぞれの議員の違いはあっても実態を調べ、部分的に違うところがあると見た。自分が調べたことは一番判断できる。その判断をもとにこの請願をどうするのか決めるのがよいのではないか。

 いろいろな意見を聞いて、私が先ほど再提出したらどうかということでしたが、それを取りやめまして、きょうの請願については、定石どおり態度表明をして採決するということを言いました。

 次に、それに対して委員会でやってほしいのは、そうでないという前提で言われたら終わりです。事実関係は一面近畿郵政局の方針で国威的な言い方をやっている面もある。請願者で指摘しているものは絶対ないかということを含めて、議員は住民から誘ってきているのだから、余裕を持って石橋をたたくような論戦をすること。郵便局の局長が言ったから全部正しいか。客観的に見て条件みたいなものは絶対にならない。サービス低下は必ず起こる、当たり前の話である。今の方針から言うと断じて言う。今後歴史的に残る。電電公社の話もそうだ。その時々に無責任だった。我々はこのようにならないよう、もう一度訴えたい。その部分で言われるなら、郵便局及び請願者も来てもらって、礼を尽くした議論が必要だと。

 その中で、提案がありまして、請願人にも来てもらって説明を求めることを皆さんに聞いてほしいということで、一応請願者に対して説明を求めることについて、取り上げるか取り上げないか、挙手で採決をいたしまして、挙手少数につき、これは取り上げないということで決まりました。それに対して、質疑と言っても説明員だけの説明であると。内容議論をきちんとしてほしいということでございました。

 そういうことから、態度表明に入ったわけでございますけれども、態度表明では市民から提出された請願には礼を尽くすという発言があったが、私としては石部郵便局に伺って確認した上で意見を述べ、十分尽くしていると思っている。特に、土日のATMの件は請願の受け付けの前に従来どおりとの内容で配られている。明らかに事実と反することなので、サービスは従来どおり低下しないということ、ほとんど不安はないということで、この請願は不採択とする。

 次に、中央に集約されることになっている、不便を感じるものではない。民営化によって広域性、利便性、住民サービスを向上させていくことが国民の多くの支持でこの方向に進んでいくもの。この請願は不採択とする。

 次に、不在郵便の受け取りが遠くなる、これは従来どおり石部でやっていく。配達のおくれは出発点が違うので、きちんとされれば配達も従来の石部の人が行うので心配はない。したがって、この請願は不採択とする。

 それから、次の人はまち壊しになる。弱い者がサービス低下という形で大変な事態が起こるだろう。市議会として存続の意思表示を出すべきと思う。幾つかのところで意見書を出されてきているのは事実だが、日本共産党は声を上げて集配業務の存続を突きつけて、その答弁を引き出してきた。前の請願書と違うのは、端的に言って国会の答弁にあるように、地方自治体や住民の考えを押し切って一気にやらない。住民に対して強固にやらない、そういう姿勢を示している。石部を守る会は直接こういう形でやっている。

 次に、石部郵便局は元は21人、5人残すというところまで進んでいる。実行されると全体的な再編、行く行くはこうした業務がなくなる心配もある。その証拠には、この話が出てくろねこヤマトが進出してきている。

 次に、郵便局が不便になり、民間がちゃんとしていく。全国でこういう局がふえれば、郵便局離れが生まれてくる。全部民間に引き渡していく状況になる。

 私は、十分に説明している。民営化業務廃止については郵便に対するサービス低下は火を見るより明らか。身を削っていくしかない。このようになったとき、しわ寄せが来るのははっきりしている。そこに目を向けないで、責任を持って聞いてきた。従来どおりの業務が行われるのでサービスは低下しないとのことを聞き、請願書は違う。それを受けて委員長は、請願書の中身に疑問がある、事実と違うという討論の前に発言された。重要な問題です。これは大変な発言だと思う。全体として従来どおりとなり、事実と違うのではと共通した意見としていただいてきて、態度表明を早めた。これに対して真っ向から違う。この文章のあり方が悪かったことはあるかもわからない。けれども請願を上げてほしいといただいている請願は受けて立つ、そういう態度が委員会に求められている。私は、請願者の採択を求めていきたい。関係機関に上げていきたい。最後まで粘り強く主張していく。

 その次の人の意見ですが、委員長の発言の中に請願趣旨に反対することがあるという指摘がありましたが、あくまで委員からの発言に対して、それをまとめられての発言だったと思いますのでニュアンスが違うと思う。

 そういうことで請願第6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願について採決をいたしました。挙手少数につき不採択としました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 郵便局の再編について質疑をいたします。

 私自身は、この石部の郵便局とか、それから甲西の郵便局、どちらも利用しておりますが、石部の方がかえってにぎやかで、たくさん人の出入りがされているということは、利用されているというふうに思うんですが、こういうふうな状況の中でなぜこの石部郵便局が集配業務がなくなってくるのか、その辺のことはよく私には理解ができません。

 そして、今一番お尋ねしたいのは、私たち仕事を持っている者にとって、私は余り仕事はしておりませんが、フルタイムで働いている方とか、そういう方は現在小包とか書留とか、そういうものが自宅に配達されても留守の場合、結構最近は郵便局のサービスがよくなって夜遅くまでとか、希望の時間をということで指定されて希望の時間を言って持ってきてもらうということもありますが、なかなかそれができなくて、遅くなっているとか、遅くにしか帰れないとか、そういう場合もあるし、用事があってこの期間中には行けない、その自分の出るときの時間に合わせてその窓口へ行って土曜日とか日曜日、祭日の日に自分が足を運んで石部の郵便局に取りに行くとか、そういうことがあるんですが、そういうことの業務はこの集配業務廃止によって、この窓口は開かないというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。土曜日とか日曜日、祭日の窓口でそういう郵便物の受け取りができるのかどうか。

 そして、もう1点、ATMのことです。このATMというのは本当に郵便局でなければ利用できないものですね。ほとんど銀行には置いてなくって、郵便局すべてにはこのATMの装置が置いてあります。これによって視覚障がい者の方などは点字でもそれを利用してできるということで、やっておられますが、土曜日、日曜日、休日、ATMが本当に使えるのかどうか、その点お聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 今、2点の質問を受けました。不在郵便物の受け取りが土日、祭日できるかどうかということですが、一応その意見の中では月曜日から金曜日の9時から17時まで行うということで、これは従来どおりということで聞いております。

 それから、ATMの取り扱いですが、ATMの取り扱いにつきましては既に石部の方は文書をいただいておると思いますが、月曜日から金曜日までが8時45分から18時、それから土曜日は9時から17時、日曜日は9時から15時ということで、その取り扱いはできるようになっております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今のお答えですが、郵便物などに対しては土曜日とか日曜日、休日はどうなるのかということをお伺いしたんですが、それについては回答はしていただいておりませんが、重ねてそれもお願いいたします。

 それと、民営化になるということに割に皆さん楽観的に考えておられますが、実際、民間でやっておられる金融機関としては銀行があります。この銀行はありますが、実際この銀行ではどのようになっているかということ、ちょっと私、見てびっくりしているんですが、皆さんも身近に感じておられると思いますが、民間銀行が全国で6年間に4,008の店舗がなくなっていると、そういうことなんです。その経済状態とか、そのようなことによって、いとも簡単に、あそこにあったという、そういう地図上の目印ももう既に姿を消しているとか、そういうことで、そういうふうな民間になれば、不採算になれば、今まで預けていた預貯金も危ないと、そういうことになります。ですから、これは民間になるということは余り気楽に考えていただくことではないと思います。

 この郵便局の公務員という方、この方たちは本当に地域の中で私たちの気がつかなかったこともやっておられました。そして、公務員が減って税金投入とか、そういうことも減るんじゃないかなと思うんですが、その費用について、もう2点、公務員が減って税金投入が少なくなるんではないかということと、それから先ほどのお返事、土日、祭日の窓口があいているのかどうかということをお尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 先ほどの不在郵便局の受け取りの休日の問題ですが、その点は議論をいたしておりません。

 それから、民営化によって銀行そのものが全国で4,008店舗がなくなっていると。だから不採算になれば切り捨てられていくということですが、一応我々は今、石部の郵便局の件でやっておりますし、また国から民営化ということが既に決まっておりますので、その点についての話になると思います。もちろん、これはその中の議論としての話題にはなっていませんけれども、民営化になれば民営化になるだけで、やはり非常に厳しく経営というものを考えていかれるものというように思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 前回の請願のときでもそうでありましたけれども、委員長の報告は、私は聞いててね、さっぱり要領を得ないというのを私はそう感じました。私は感じました。どなたがどういう意見を言っておられて、委員長がどういうふうにまとめて報告をされているのかということが非常に遺憾に思いますし、一つは、この請願の取り扱いを請願人が事実と違う部分があると、請願書に。ならばですね、どこがどういうふうに違うのか、どれがどういうふうに違うのか、委員会でもはっきりしていただいて、この議論の中にもあったと思いますけれども、ならば請願人を呼んで、あるいは当局の郵便局長を呼んで、そこでどうして論議をされなかったのか、しっかりと説明を聞いて判断をされなかったのかという点について、1点まずお伺いをします。

 それから、この石部郵便局を守る会は、石部で結成されて、署名1,100何筆かの署名を集められて、これを郵政公社の大阪の支社へ持って行った。当然郵便局長にも見せておりますし、非常に石部にとっては、石部だけに限りませんよ、菩提寺あるいは正福寺からも利用されている方にとって非常に大きな問題だという認識が委員会であったのかどうかというのを2点目にお聞きをしたい。

 それから、副委員長が郵便局長と会っていろいろ事実と違う点を確認した。私もきのう、紹介議員としてこの請願書を持って、この請願書でどこが違うのか、郵便局長としてどう思うのかという意見も聞いてまいりました。全国の集配局から無集配局になると大きくサービスがダウンする、これはもう明らかなんですよ。一切石部郵便局はサービスが低下しないと、はっきりそう言い切れるのかどうか、委員長にお伺いをしたい。一番大事な点は窓口の取り扱い時間ですよ。今も田中議員が言いましたように、土日、年末年始の取り扱いはしないということになっている。これは大きなサービスダウンじゃないですか。それとATMについては無集配局はATMは基本的には置かないということを郵政公社は決めているわけです。石部郵便局は利用が多いので、これをしばらく続けたい。住民の皆さんの、私どももやかましく言いました。当分続けたいという意見なんです。いつなくなるかもしれないという心配がこの請願書にあるというふうに私は理解をしています。この点についてもお伺いをしたい。

 それから、署名の1,148筆だと思いますけれども、これについて、この中に障がい者の団体の署名が300あるということも私ども確認をしています。障がい者の皆さんは日本共産党ではありません。日本共産党ではありませんので、市民の障がい者の皆さんのこの意見、この意見について委員会はどういうふうに答えられるのかという点について、お伺いをします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 今の大久保議員の質問にお答えしたいと思います。

 4点ほどあったと思うんですが、私の報告が要領を得ないということで、内容をどうまとめているのかと。私もそれをまとめて言おうとしたんですけれども、非常に中身に皆さんのおっしゃることがいろいろとございますんで、その生の声を聞いていただいた方が皆さんによく理解をしていただけるんじゃないかという意味でやりました。要点だけを絞れば、その裏にあるものがわからないということで要点を絞らないで報告したということでございます。

 それから、守る会で1,148とおっしゃってましたけど、私が聞いておるところでは1,147だと思うんですが、署名が集められたと。これにつきまして利用されているこの打撃ですね、についてどのように、署名そのものについては、この8日の委員会では議論はいたしておりません。

 それから、郵便局に聞いてきたということで、全体的には大きくサービスダウンするということ、それからATMの利用についても集配業務の廃止局は郵政公社ではもう廃止する方向で決められているけれども、石部は利用者が多いんで当面続けるというような今のお話でございましたが、一応この点については別に議論の中でそういうようなご意見も出ておりません。

 それから、障がい者の署名が300人ぐらいあると。この人たちのことをどう考えるかということですけれども、これについても別に委員会としては内容の問題として出されておりませんので、議論いたしておりません。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まず、委員長報告が生の声を聞いていただいた方がいいというふうに言われましたけれども、生の声と言えば、これはだれの意見なんだと。だらだらだらだら言われているだけで、どっちの意見がどうなんかというのがほんまにようわかりません。これは委員長報告、次回もしていただけると思いますので、もう少し、いつも議長の言われるように簡単にまとめて、要点を踏まえて報告をしてください。

 それから、署名について特に論議がない。論議がなかったかもしれませんが、委員長としては非常に重い署名、石部の有権者は9,000人ちょっとですよ。そのうちの1,000何人が非常に心配をしているということについて、委員長としてはどう思われるのか。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、委員長報告に対する質疑は審査の内容の報告に限りますので、委員長の見解は求めることはできません。



◆13番(大久保英雄君) 

 はい、わかりました。

 それから、私は、質疑の中でも委員長の報告にもありましたけども、まち壊しだと。まちを壊すなんていうことはちょっと言葉悪いですけれども、非常に石部郵便局の場合、あそこに20何人おられた方が10何人いなくなる。仕事場を甲西に移す。合併以来、どんどんどんどん切り下げられた石部の、いわゆるサービス等について、郵便局もそっちに行くのかというやはり声が出ています。このことについて、全然痛みも感じないのかということも、私は、委員会の態度として、委員会の論議として痛みを感じられたかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、県下で9月19日にスタートする無集配化の郵便局は3局だったんですよ。しかし、きのうの時点で延期になった局もあるという話を聞いています。委員会ではこのことも踏まえて市に対して、当局に対してどういうふうにこの話をしていこうとされた、そういう議論が委員会でありましたら報告をしてください。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 今、2点の質問だと思います。

 まち壊しということで、合併以来、非常に切り下げられたということで、その痛みを感じているのかどうかということです。それはそれぞれの委員さん、それぞれの考え方で感じておられるかどうか、その辺だと思いますが、その痛みを感じているかについては議論いたしておりません。

 それから、既に3局、あるいは延期をしているところがあると。それに対して、市に対してどのようにされているのかということですけれども、現時点では何もやっておりませんし、今これも委員会の中では不採択ということでございますので、私の方で市に対してどうのこうのということは考えておりません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの大久保議員の質問にもありましたように、当分の間、石部郵便局のATMの設備は利用者が多いからとどめておくという話がありましたように、石部郵便局が集配業務を廃止することによって、それが事の発端になって現在行われている業務が例えば100あれば、先々一つ削り、二つ削り、三つ削り、半分ぐらいの業務になるという、そういうような私は危険性もはらんでいるこの皮切りの集配業務を廃止するという案であるという危惧がどうも私の心にはあります。その辺について、委員会としてそういう危惧をなさるようなご意見はなかったか、ひとつお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆総務常任委員長(山本吉宗君) 登壇

 今の大継議員の質問ですけれども、今のこの計画の発端として順次削られていって半分ぐらいになっていくんじゃないかというような議論はあったかどうかということですが、意見の中には、やはりサービス低下が起こり得るという意見もありましたが、この点について今現在の請願の内容のいわゆる取り扱いといいますか、その点で話をいたしましたので、これを具体的に順次削られてこうなる、ああなるというような議論はいたしておりません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 請願書に賛成の意を表明したいと思います。

 日本郵政公社は、2007年10月に民営化を前にして、今郵便の集配業務の統廃合計画を進めようとしてきておるわけでございますが、この統廃合計画そのものは、郵便局の切り捨ての一里塚、こういうふうに言われているところでございます。今も質疑の中にありましたように、郵便局の業務をどんどん削られて、ついに廃止になるのではないかと、こういった質疑がございましたが、まさにその道へまっしぐらに進もうとしているのが今の状況であります。

 その中で、市民の皆さんからのその願いが出されてきたわけでございますが、今、石部の郵便局で1日5,000通の取り扱いと。本当に多くの皆さんが利用されている。今もお話がございましたけども、かなりの方々がその郵便局に出かける、こういう状況もあるわけですね。こういうところが今、どういう形にされていくかと言えば、今まで21人勤務、おられましたけども2人は転勤、19人となられましたけれども、5人残して業務をやっていく、こういう方向づけになっております。19日から業務の締め切り、具体的にこういう形で進んできているわけでございます。これは全国の集配郵便局の4,726局、これだけあるわけですが、1,051局の集配業務を廃止する、こういうことにしているわけですが、それをさらに広げて1,088局、統括センター、そして郵便局の関係業務を集約していく、集約できないところにおいては配達センターと位置づける、こういうふうになってくるわけでございます。

 ただ、石部の郵便局はどうのこうのと言うんじゃなくて、我々は郵便物を出せば石部の郵便局を通じなくても実際には届くところも、そういう今統廃合の実態にさらされている、こういう事態なんですね。こういうところから見れば、サービスが低下するのはもう火を見るよりも明らかではないでしょうか。

 ところがですね、実際に委員会での審議はそのままの言葉も含めて委員長が報告されて、なかなかわかりにくいという批判もございますが、しかし、そういうところで実際のところサービスは低下しない、これが大体のそういう意見として出されてきて、事もあろうに局長に聞いてきたということで、この請願書が事実と反するごとく委員会では発言がございました。事実と違う請願を審議する、そういう内容の違うものを審議するのは、意味がないのではないか、こういうところの主張もございました。私はやはり事実と違うことではない。私も所属しておりますので、そういうことで議論をしたんです。しかし、そのことの相反する意見の違いは、どこで解決していくか。委員会として責任を持つ場合には、請願者代表に、そしてまた確かめてきたと言われる郵便局の局長なり、郵便局を代表する方に来ていただいて、事実を確かめて議論をし、市民の皆さんから出されたこの請願書を誠意を持ってこたえていく、こういうことが求められているわけですが、残念なことに、そのことも同意が得ることができなかった。本当に私は残念に思っております。

 何はともあれ、湖南市のまちづくりに逆行する今日の統廃合の一環として行われる集配業務のこの廃止、ここを見ればまちづくりが本当に十分に、端々まで市の発展を遂げることができるだろうか、ここに問題が私はあると思うんです。そういう点で見ましても、私はやはり大事な、本当に大事な市民の皆さんのその声だというふうに受けとめる必要がある、こういうふうに思います。

 全国的にこのように統廃合が進めば、全国どこでもその早く安全に配達される、その保証がなくなっていく、こういうことが心配されるわけでございます。このように現にサービスが低下しない、こういうふうに言われておりますけれども、窓口取り扱いのその時間も今までと同じようにやる、こんな根拠のないそういうことで委員会の中でもそこが多数になったわけでございますが、日本郵政公社の資料から見ましてもはっきりと出ているではありませんか。平日でも8時から始めていたのが9時から始まる。終わりの時間は6時であったのが5時で閉める。明確ではないでしょうか。さらには、ゆうゆう窓口、土曜日そして日曜、祝日、時間外ですね、さらには年末年始、こういったところでは取り扱わない、明確に出ているではありませんか。こういったところに目を向けずに、ただただ局長がこう言われた、私は思わず申し上げたんですが、副委員長がそのことを聞いてこられたんですから、その責任をとられるんですかと、こう申し上げました。本当にひどい話ではありませんか。そこまでいっているのに、なぜ説明を双方から聞こうとしないのか。ここに私は今日の委員会のあり方が問われている。私はこのことを指摘しておかなければならない、こう思います。

 実際に、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、住民のこれらに対する、廃止施設に対する反対運動がごうごうと起こってきているんです。こういった住民の反対や自治体の反対が実際にあるところにおいては、強行にはそのことを進めない、こういうことが明らかになってきておりますし、この間でも東近江市、こういったところでも延期、こういうことも実際には起こってきています。もしも6月に出したあの請願書が通って、住民の皆さんと当局が、さらには議会がこういった意見を本当に政府に届けていく、こういうことがあったら、こういうことは許さない、こういうことになったのではないか。重ね重ね私は残念に思います。そういう点におきまして、遅まきながらでも今議会においてこの請願書を採択し、意見書を提出されることを求めて賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 反対討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 反対討論がありませんので、これで討論を終わります。

 これから、請願第6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決します。

 請願第6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願を採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数であります。

 したがって、請願第6号 石部郵便局の集配業務存続等を求める請願は、不採択とすることに決定しました。

 暫時休憩します。

 再開は10時40分といたします。



△休憩 午前10時28分

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△再開 午前10時40分



○副議長(福島清彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 立入 勲議長が葬儀のため、欠席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。

 何せ初めてのことですので、ミスが出ると思いますが、皆様方のご協力をどうぞよろしくお願いを申し上げておきます。



△日程第3. 請願第7号 高齢者の福祉を充実させ安心してくらせるまちづくりを求める請願



○副議長(福島清彦君) 

 日程第3、請願第7号 高齢者の福祉を充実させ安心してくらせるまちづくりを求める請願を議題といたします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 去る9月5日、民生常任委員会に付託されました請願第7号について、9月8日午後2時25分より全委員出席のもと、執行部より服部健康福祉部長、井上高齢福祉介護課長の出席を得て審議いたしましたので、報告をします。

 請願の趣旨は、本会議で紹介議員より説明を受けましたが、40年前に比べ高齢者急速にふえ、80歳以上の方は全国で500万人に達している。しかし、高齢者を取り巻く社会情勢は医療、年金、介護と社会保障制度が改悪され、将来の不安が増大していることから、3点の請願項目について実現を求められているものです。

 まず、1点ずつ皆さんの審議の経過をご紹介いたします。

 自己負担となった介護保険の食費、住居費の軽減制度について、これは主として介護施設入所者について昨年10月から改正された食費、住居費の負担についてでございます。これは執行部の方から説明をいただきまして、市の実態をお聞きしました。現在、介護施設入所者は206人、そのうち食費、住居費の軽減申請者は、対象者が200人で、申請者は198人だったと聞いております。ですから、施設入所者はほとんど軽減をされている。負担額は多床室とユニット型個室では異なっております。この制度については、食費、住居費はどこにいても必要なものであり、施設入所について食費、住居費を介護保険で見るのは在宅にいる高齢者との不公平感から今回改正されたものである。ユニット型個室の方の負担は少し高くなっております。このことに関して、年金額が高く課税対象の方にとっては軽減策が適用されませんので、負担が大きいということは実態ですけれども、その軽減をしていくと介護保険料にまた響いてまいります。支払いの可能な介護施設への移動を考えるということが必要になってくるのではないかということを言っております。そのほかいろいろ介護保険そのものについての皆さんの質問とか、そういうものが多かったので、このことについては、余り深くは出ておりません。

 それから、2番目のおむつ代、月2,000円助成の復活について、これは旧甲西町時代に社会福祉協議会事業への補助として月額1,500円が支給されていたもので、これは16年度で廃止した経過があります。理由は、寝たきり老人介護激励金と重複受給者が多いということもあって、市単独事業の見直しということで整理されたものです。社会福祉協議会も財政難で持続していけないということで廃止となりました。平成16年度は最終月で212人、財源はこの数を伸ばしていくと約382万円が必要となってまいります。老人介護激励金というのは、県制度が廃止され市単独事業で月額5,000円が支給されております。県下の市町村でもなくなりつつある制度です。介護者にとっておむつ代は非常に大きいもので、1カ月1万円ぐらいはかかっているのではないか。財政難で既に整理したものを復活するのはどうか。また少子化対策と高齢者対策のどちらにウエートを置くのか。何もかも存続では財政的には難しい。おむつができたことで介護者にとっては介護の軽減化となって非常に助かっているが経済的には負担がかかっているのが実情である。

 3番目に、敬老祝金を80歳以上に1万円、90歳以上に2万円という請願ですけれども、合併後節目の敬老祝金制度に改正した経過があります。80歳から89歳は現在1,330人、それから90歳以上が267人、これを合計しますと1,864万円が必要となってまいります。これを節目の方に祝金を今の現状で出しますと505万円、県内の市の状況でもほとんど節目の祝金制で、湖南市はまだ金額的には高額の方ではないかというご意見がありました。

 全体的にまとめをさせていただきまして、高齢者の負担が重くなっていることは一定皆さん理解しておりますけれども、高齢者の施策として多くの人に少しずつ分配するか、必要とする人に重点的に分配するか、助成にしても一定の基準を引かなければならず、ケース・バイ・ケースで対応できればよいけれども、限られた財源をいかに効果的に使うかに尽きるのではないか。敬老祝金については、審議を重ねて改定した経過があり、県内の市と比べ高い方である。介護激励金にしても県制度の廃止とともにない市が多く、湖南市単独事業の一つである。また、予防的なことにお金を使う方がよいのではないかというご意見があり、賛成少数で不採択と決しました。

 高齢者の暮らしが厳しいことを思うと、この請願を採択してほしいという少数意見もありましたのでご報告をさせていただきます。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 請願項目の3番目についてなんですけれども、敬老祝金制度について、1万円払うとか、2万円というのが多いという、そのお考えというのも近隣と比べてよく理解できるんですけども、ゼロか100かではなくって、せめて気持ちぐらいはあらわしたいという、そういうような討議というのはなされなかったんでしょうか。



○副議長(福島清彦君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 お答えします。

 特にそういう要望というのはなかったように思いますけれども、前回のときにいただいた資料でほとんど一律1万円であるとか、それから祝品の3,000円であるとか、そういうふうな状況になってきておりますので、一応前のときに審議を重ねて決まったことだから、やはりもうここで逆行するのはというふうなご意見が多かったように思います。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかにありませんか。

 大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 何点か質疑をさせていただきます。

 最初の介護保険の食事費、住居費の軽減で委員長の報告にありましたけれども、この中で昨年の10月からこの介護保険が改正をされて制度が変わって湖南市で退所をされた方がどれぐらいおられるのか。このことについてちょっと報告がなかったので、論議をされておりましたら、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の請願項目の中では、施設の入所者に限ってのこれは請願ではなかったように思いますので、通所の方の負担もふえているということについての論議がどんなふうにされたのか、お答えを願いたいなというふうに思います。

 それから、おむつ代でありますけれども、私の記憶では2,000円だったと思うんですけど、1,500円かもしれません。多分2,000円ではなかったかなと思うんですけども、1,500円、済みません。どちらにしましても、これは旧甲西町で非常に立派ないわゆる介護支援の活動であったと思うんです。これを合併のときにうやむやにして、しっかりした、議会にもかからずに、社協の仕事として認識をして社協がなくしてしまったということで、非常に強い要望がございます。審議の内容で私は同僚の委員からお聞きしたんですけども、布のおむつでやったらどうかいうような意見もあったそうであります。しかし、副議長の発言がございまして、長年介護してきた。やった者でないとなかなかわからないこの苦しみがあるんだということも意見を述べられたそうでありますし、非常に負担になっているおむつ代、382万円の予算で復活ができるということについては十分可能ではないかなというふうに思います。これまでも財政難と言われるのかどうか、そういう論議についてもお答えを願いたいというふうに思います。

 それから、敬老祝金制度でありますけれども、当局の発言の中に、説明の中にですよ、祝金はもう廃止の方向だと。ちょっと言葉のニュアンスはわかりませんが、こういう発言があったそうでありますけれども、市の意向として敬老祝金を廃止をしていくというふうに考えておられるのかどうかを委員会の席上でも問いただしがされなかったのかどうか、この点も答弁を願いたいなと思います。

 1,864万円が必要であるけれども、節目でいけば505万円と。約3分の1で済むと。単にお金の問題ではないと私は思います。というのは、この制度は甲西でも行われてきた。石部でも同じ制度が行われてきた。一緒になったからと言って財源が、支給がふえるというものではない、同じ金額が支給をされるということであります。このことについて、単に財源だけではなくて敬老の祝いそのものについて廃止をしていく、敬老を別の形であらわすということだと理解するんですけれども、このことについての当局の意見が説明として出されたかどうか。

 以上、何点かお伺いをいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 4点ですね。

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 住居費と食費の負担は確かに通所者でもありますし、それもすべて3段階ぐらいの方だったら軽減策がとられております。それと、食費は当局の説明でもございましたけれども、どこにいても食べなければいけない食事ですので、軽減はされていればそれで、全くされない方があることがここは要望されているんではないかなと私は理解しているんですけれども、軽減に当たらない方で4段階、5段階、6段階の方がそういう方が中には数人いらっしゃるという、そこら辺の補助ではないかなというふうに理解しております。皆さんもそうではないかなと思っております。

 それから、おむつ代のことですけれども、これは本来、社会福祉協議会の事業を市が補助をしていたという、そういう経過があります。これ説明させていただきましたけれども、確かに経験されないとわからない、一番介護で大変な部分は排せつの部分ですから、紙おむつができたことで非常に介護者が、女性が特に楽になったということは私も実感しておりますので、できることならあってはと思いますけれども、ただかわりになるいろんな制度があるので、それで使える方はそちらの方を使っていただけたら、同じお金が家族に入るわけですから、それをおむつ代に使うのか何に使うのかは、やはりその家族の意向ではないかなというふうに感じているところです。

 それと、敬老祝金の廃止の方向というのは、それは直接私は聞いたように思わないんです。ただ、せんだって委員会の方で視察に行きました市の方では、その祝金とかいろんな、それだけではないと思いますけれども、そういうものを廃止して、そのかわり介護予防とか、いろんな介護保険の中にこれを使わせていただきます、一般高齢者の施策としてこういうことに使いますという、そういうことを市民が納得されて廃止になったという、そういうふうなお話を聞いたので、その部分をおっしゃったんだと思います。皆さん、敬老という思いはどなたも一緒ですし、それはできれば出して差し上げたいというのが皆さんの本音だと思うんです。でも、何でも各県下の市町村を比べられますので、比べてみると、まだうちの市はそこそこに出ているんではないかな。私、守山市も聞きましたけれども、80歳以上3,000円の祝品と、このときは聞いてますけれども、80歳以上じゃなくて、節目の方に3,000円の祝品に、ことしからするという、どこの市町村もそういうふうな違う形にシフトされつつあるんではないかなというふうな感じを持っております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 先ほど介護保険の施設からの退所者の話は、もし出てたら。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 それは議論となっておりませんけれども、この前の特別会計の決算か補正予算か何かその辺でゼロだったというふうに聞いておりますよね。



○副議長(福島清彦君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 退所者については、退所希望等についてもゼロなのか、退所者がゼロなのか。この辺、またはっきり市としてもしていただきたいなというふうに、委員会としてもまたお願いをいたします。

 それから、おむつ代でありますけれども、いろいろ論議があって、かわりの制度は多分介護激励金のことを言われているのではないかなと思うんですけども、基本的には、基本的というか、介護激励金は一応の家族の方に介護激励をする介護激励金ですので、これをじゃあおむつ代に使ったらどうかというのはね、少し乱暴な話ではないかなと。現実にあったやつを元に戻して、すっきりした形で社協でもやってもらうならやってもらうということについて、委員会としては結論を出してほしかったというふうに思いますけれども、その点、かわりがあるからいいではないかと。どんぶり勘定と言いますけれども、こういうのを。やはりきめ細かい施策、お年寄りの寝たきりの人のおむつ代まで湖南市が補助をしているんですよと。この請願のやっぱり趣旨にも沿うような形でおむつ代の論議をしていただきたいと。この点について、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、敬老祝金は、私が申し上げましたのは、石部でもやっていた、甲西でもやっていた、この祝金という言葉自体も、差し上げていると、今、委員長はおっしゃいましたけれども、やはり感謝の気持ちが、私は敬老感謝金、長い間ご苦労さんでしたというような形が市の態度として見えてくる、そういう制度に戻してほしい。先ほど質疑ありましたけれども、1万円でなければ8,000円が毎年いただける、毎年楽しみにしているという意見は非常に強いんですよ。もうすぐ敬老の日でありますけれども、私は、市議会は一体どうしてくれんねやということで、お年寄りの皆さんから、公にはおっしゃいませんけれども、やはり毎年楽しみにしてたんが、合併によってなくなったということについて、お年寄りの皆さんの気持ちをどういうふうに委員会としても理解をしていただいているのかということについても再度お尋ねをいたします。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 2点ですね。

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 退所者は、先ほど私、ゼロと言いましたけれども、亡くなられた方とか、5人ぐらいあったというふうに聞いておりますので、これから相談があれば、きめ細かくその辺は相談に乗っていただくように要望していくべきだと思っております。

 それと、介護激励金をおむつ代にかえるのはどうかというふうなお話ですけれども、過去におむつ代を支給していた方はほとんど介護激励金もいただいていた、重複でいただいていたような方が多かったので、市としてはその辺を廃止に持っていったという経過もありますので。

 それと、敬老の気持ちを、感謝をする気持ちを、これはお金であらわせるかと言うと、やっぱりそこはいろいろだと思いますので、その辺についてはもう前回の条例提案出されたときに、本当に多数の方の、審議会もされましたし、聞かせていただきました。わずかでも本当に毎年いただいてありがたいと思ってくださる方と、そんなんじゃなくてもいいよっていう方と、それはもうお年寄りも千差万別だと思いますので、その中間をとって節目ということで、させていただいたんではないかなというふうに理解しています。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 今、委員長、報告をされたわけでございますが、私、この願いが3つ出されておるわけでございますが、長年働いて社会のために尽くされてきた方々へのやはり思いやり、こういうもの、実際は福祉というところまではいかないわけですが、本当にささやかなそういう願いであると思うんですね。今、特に人間の尊厳が崩されてきておる今日、この1と2と3、こういったところの請願項目に従って、これが無理なそういう願いというふうに受けとめておられるのでしょうか。むちゃくちゃな願いであると。他のところから見ても、これは無理やでと、こういうふうにその委員会の中で認識されて、こういった今の委員長の報告の決定がされたのか。こういうところをひとつお聞きしておきたいと思います。

 それから、財政難と先ほどから言われますが、いろいろ委員会の中に出ていたそうでございますけれども、財政的に今言われたところでのその実現のための財源を生み出すことが本当にできないのかという問題ですね。ひとつそこのところをお聞かせ願いたいと思うんです。財源はもちろん介護の問題や介護保険の会計の問題を含めて見たときに、それはそれで国の責任は非常に強いというふうに思いますけども、市段階でこういった財政的な問題としてやはり本当にやるというより、どうしたらできるのかと、こういうところの議論ですね、ここのとこをひとつぜひお答え願いたいなというふうに思うんです。

 それから、もう1点は、高齢者への負担増の問題なんです。どういうふうに認識されておるのかと言うて、委員長のお話をじっくり聞かせていただきますと、高齢者の負担は一定重くなっていると。一定ですか。本当にそういう認識になっているのやろかと、委員会で。これは、そしたらねえ、今日こんなひどい状況が今出てきている問題として、税で言うたら老齢者控除の問題や、年金の引き下げの問題や、介護制度の改悪、医療制度の改悪ですね、次から次から高齢者攻撃が負担が大きくしてきてると、こういうふうに私は認識しています。

 さらには、その介護の問題の制度で言っても、要介護、それが要支援に変えていく。こんなふうに変わってきている問題。そういうところでは、湖南市では一体要介護1からどこに変えられたか。ここのとこもひとつ調査されて、この認識はどうなっているのかというところを、全国的に言うたら6割、8割が実際には要支援に回されていると、こういう事態も起こってきているわけですね。そういうとこら辺を含めて中身を幾つか挙げれば切りがございませんけれども、いわゆる養護のための用具、ベットまで取り上げる、こういったところも実際は出てきている。さらには、負担の問題で、具体的に申し上げておきたいと思いますが、負担は1,200円だったのが7,800円、6倍以上にふえたというふうに、一例ですが、あります。もっともっとすごい倍率が全国的にも出てきていますね。決して委員長が報告されましたように一定重くなったという認識、どこから出されてきたのか、ひとつお答え願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 以上、3点です。

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 思いやりということで人間の尊厳が崩されつつあるというふうにおっしゃっていすけれども、私はおむつすること自体が尊厳を崩しているように思うんですね。私たちの立場から見ればね。だから、もっとほかに制度としてきっちり後見人制度をつけてあげるとか、権利擁護してあげるとか、高齢者の虐待を予防するとか、もっともっとほかの尊厳を守る方法はあると思います。これは個人的な意見ですので、皆さんから出ていたわけではないんですけれども、財政的に本当に無理なのか、この辺はちょっと検討しないといけないところですけれども、前回、本当に多くの代表の方にも集まっていただいて、この敬老祝金の制度は一応納得していただいたんですね。それをまた逆行して元に戻すということは、それはそれで喜ばれるかもしれませんけれども、果たしてそれでいいのかどうか。その辺は皆さんの財政難ということをしきりにおっしゃってくださってましたので、今の現状であれもし、これもしではなくて、やはり重点的に、そして申しわけないけれども、その敬老祝金の余ったお金はやはり介護の予防に使えるような、そういう効果のある方にお金を使っていただく、介護保険制度を使うことも、おむつを使うことも、やっぱり私は結果論に対するお金の投資だと思うんですよね。やはり予防の方にやっぱりお金は使っていってほしい、そういうふうな委員の方のご意見もありました。

 高齢者の生活が非常に苦しくなっているということで、確かに皆さん理解はしておられます。そら個々に言えば本当におっしゃったように所得税もふえて、その結果でいろんな負担がふえてきております。だけど、やはりそれを支える若者が減っているということも事実だと思いますので、これは国政の場ではありませんので、私は私論は申し上げませんけれども、攻撃をしているのか、やはりお互いが負担をしなければいけないのか、給付を受けた者は少しは負担をしていかなければいけないのか、そういう考え方の違いだと思います。

 要介護1の方が要支援2と要介護1になった割合ですけれども、これは全国的には7対3ぐらいと私は聞いているんですけれども、湖南市においては現状維持で介護の方が多いというふうに聞いております。細かい数字はちょっと聞いておりませんけれども。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑ございませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再度お聞きをしたいと思います。

 人間の尊厳の問題が崩されてきていると、こういうことを申し上げたら、逆にそれは、このことをやることが尊厳を傷つけていると、こういうふうに委員長は個人的な見解を出されたわけですが、私ね、非常にそこに問題があるんじゃないかと。例えば委員会の中で、今もお話がございましたけれども、布のおむつを洗って何回も使ったらいいじゃないかと、こういう論議があったそうですね。これ本当に現実そういうことができるのかと。これは経験された方もその中で反論されていたそうでございますけども、私ね、現状、現実、介護と言うたらどれだけ大変かと。そこの認識を私はきちっと見ていただきたい。委員長の報告、また個人的な見解も含めてね、本当に残念だというふうに私は思うんですね。どうでしょうか。紙おむつをしたことによって、その尊厳が崩されるというような、もしもそういうふうな認識があったとしたら、私はもう一度そこのところをきちっとしておきたいというふうに思うんです。

 もともとこの紙おむつ問題は、先ほど報告ありましたけれども、社協の財政が厳しい、こういうお話だと思うんですね。これね、経過をよくよく見てくださいよ。社協に委託して市が、町が委託して社協で事業をやっていただいていたんですよ。町、市がその財源を切った。このことによってもう既にお金がございませんと。私そのとき、切られたときに私、社協の実情を聞きに行ったんですよ。そんなね、逆なことを言っていたら社協の方に怒られますよ。市の問題なんです、本来なら市がやらなきゃならない。ここの認識が私はなってない、こう言わなければなりません。

 そういう中で、今、高齢者の負担の認識の問題、それについても大きな話をしているんじゃなくて、実際のところ、せめてこの3つの部分について補助、また施策を講じてほしいと、こういうことなんですよ。財源的にいったら、本当に努力すればできる、そういう内容の分です。当初予算もひっくり返してですよ。本来ならこういった請願書が出ている。本当にそこに組み入れられる予算がないのかどうか。やっぱりそこのところでの議論は私は必要だと思うんですね、全体予算を見て。国に対しては当然として介護保険料やそういうものにはね返ってきている介護保険の会計の問題がなぜそういうことになっているかと言ったら、私は説明も当初しました。実際にこの24%引き上げされたときにも、実際には介護保険ができたのは2000年、6年前に国の負担割合は50%、今では25%、半分に削られている。ここに全体的な大変な事態をつくり出してきていると。私は体系的に、全体的に全体像をよく見ながら、その中から住民の皆さんに大きな負担をかけているんだと。それを解決するためには、ここの問題に対して今当面はここで改善をしていく、全国的には当然として国に対して物を言うていく。こういうことが求められているわけですが、こういった高齢者の福祉を取り巻く状況のもとで、国に対してのそういった意見書を含めて、そういうものを取り上げてやっていこうという機運にはならなかったのか、ここのところもひとつ、ぜひお聞かせ願いたいと思うんです。

 実際には市民の皆さんへの全体的な負担が大きくなってきている、そういう分についての負担が私は実態としては出てきている。こういう中に皆さん方のさまざまな切実な願いが出てきているというふうに受けとめておるわけですから、ひとつそれにこたえていただけるように、報告をもう一度お願いしたいと思うんです。



○副議長(福島清彦君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 社協の財政ということをおっしゃっていますけれども、社協というのは、本当に市からの人件費補助と事業補助と、それから皆さんの会費のお金でもっているわけで、やはり会費の納入率も非常に悪いのが実態ですので、そこを基金を取り崩して、予備費を取り崩してまでおむつ代を出すということは、非常に将来的に持続できないということで切られたのは、私はそういう経過を聞いております。

 市としてこれをするかどうかというのは、やはりいろんな福祉施策を全部市がやっていくのか、民間がやっていくのか、それに対する補助を出すのかということはやっぱり市の考え方だと思います。それと、18年度予算を組むときに、やはりしっかり全部組み込めないから、そういう敬老祝金とかも、そのときに決められたことだと私は理解しております。皆さんもそういうことで、そこに組み込めないのか、それは市の予算にしたら、そんな大した額ではないんだからと思います。でも、みんながそうして、あれもこれも、あれもこれもって出していることが、結局財政に響いてくるのではないかなというふうに思います。

 国の介護保険の負担についてはちょっと違うと思いますので、また、調べていただけたらと思います。全体的な負担は確かにかかっております。



○副議長(福島清彦君) 

 しゃべらないでください、坂田議員。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私も前期高齢者になりましたので、高齢者の立場で、ここにおられる皆さんは何人かおられると思いますけれども、最近ひしひしと高齢化ということについて考えます。非常に不安であります。行く先どういうことになるのか。果たして湖南市は老後をしっかりと見届けていただけるのか、非常に心配であります。いつからお年寄りを大切にしなくなったまちになったのか。

 私は敬老祝金の問題でも質疑をいたしましたけれども、今高齢化、いわゆる高齢者は非常に大変な危機に瀕しています。一つは増税であります。この6月の納税通知書を見て、なぜこんなに高うなったんか。問い合わせが湖南市でも相当あったそうであります。中にはなかなか窓口で引き下がらない人も全国的にはおられた。数十万から100万件くらいのお問い合わせがあったというふうに言われています。それは増税が昨年に比べてちょっとふえたというもんではないんです。8倍にも10倍にも、ひどい人には10何倍にもなったと。急激な増税であって、今お年寄りの方の年収が生活保護以下である、そこにも課税する、そういう増税であります。その住民税に連動して国保、介護保険が上がっていく。これを雪だるま式増税というふうに呼んでいます。逆に、昨年の物価下落を反映した年金が今度は下がってきた。6月から0.3%下がった。収入はふえてないのに、なぜ税金がふえるのか。これでは私のように温厚な高齢者でも怒らない方が無理だというものであります。

 そして、医療保険法です。この制度の改革、こちらは大変であります。10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担を2割から3割に上げる。70歳以上の入院患者の療養病床の食費、居住費の自己負担がふえてくる。高額療養費の自己負担限度額は引き下げていく。2割負担の現役並み所得者と言われる人は8月から10月までで3倍に医療費がなる。こういう状況で今出されましたささやかな、すぐ手の届く施策を湖南市がしっかりとやっていただけるように、これは質疑でもありましたけれども、市長がやりましょうと、委員会もやりましょう、こういうことでやれば決してできない相談ではありません。私は高齢者の1人として、今回の請願をしっかりと受けとめていただいて実施をしていただくようにお願いをしまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 高齢者の福祉を充実させ安心してくらせるまちづくりを求める請願についての反対討論をいたします。

 私も大久保議員と同年代でございますが、少し考えが違うようでございますので、私自身としてはできるだけ達者なときはといいますか、できる範囲のことはやって、自助努力でやっていきたいなと、こういう思いでおります。

 さて、この請願趣旨にもありますように、高齢者人口は年々増加し、社会全体としてのこの高齢化社会をどうとらえていくか、基本的な考えをはっきり示していかなければならないと思います。そのため介護保険制度の充実を求めるのは当然でありますが、限られた財源の中ですべてのものを完全に無料化するというようなことはできないものであります。そのため、将来の人口増高等をよく見据えた上での施策が必要になってまいります。所得による軽減措置等を実施しながら、ある一定のものは自己負担となるのもやむを得ないものと思います。すべてのものを無料とすれば、当然ながら保険料が上がってくるということにもなり、全く利用されない方々や家族で介護されている方々にとって大変な不公平感を生むことになり、このことは介護保険制度に対する不信感にもつながりかねません。そのために先ほど申し上げましたように軽減措置等を実施しながら、一部負担もやむを得ないと、このように思っております。

 これも委員長の報告にもありましたが、先日、民生常任委員会で東京のベットタウンの一つであります埼玉県和光市へ研修に行かせていただきました。人口は7万4,000人、一般会計予算は224億円、高齢化率はベットタウンということで大変低く11.8%でございます。その市におきましても老人福祉予算は介護予防に重点を置いた予算編成をされておりました。すなわち在宅介護の限界点を高めることを目標に、予防前置主義を掲げ、多彩な介護予防事業を展開されております。私たち当市にとっても何のために介護予防をするかという目標を定め、自立を目指す意欲を持たせる施策をとっていかなければと思います。また、予算につきましてもそういう事業に重点的に使っていくように配慮していくべきであります。

 また、委員長の答弁にもありましたように、敬老祝金制度につきましては、昨年よりその予算を高齢化社会における福祉予算の見直しとして、介護予防を重点とした予算へのシフトをしていくように決定されたものであります。県内他市におきましても、節目を迎えられた方々のみに3,000円程度のお祝品を支給されているという状況もあります。順次その方向へと進んでいるように思います。

 以上のような事柄から、制度の見直し、検討をしながら、新たな高齢者福祉の充実を目指したものとしていくべきであると思います。よって、本請願については反対といたします。



○副議長(福島清彦君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 賛成の立場で討論をさせていただきます。

 先ほど坂田議員からもたびたび言われました。また、大久保議員からも言われましたが、この6月から住民税の通知が65歳以上の方に来ていると思うんですが、この中で本当に皆さん言われることは、間違いじゃないかと、この通知は。こんなに支払うなんていうことはだれが決めたということで、電話なり、役所へ出かけられた方は本当に多かったというふうに聞いております。そういう中で、私たちは本当にこの住民記録人口ピラミッドという表があるんですが、これから先、本当に10年、20年たてば老人は多くなります。しかし、この老人が多くなったところに、これほどのひどい税金が課せられるということであれば、高齢者の方たちの悲鳴が至るところで聞こえてくるんじゃないかと思います。

 まず、変わった視点から申し上げますと、高齢者の方の収入としては考えられるのは年金とか、それから働く、そして家賃収入があるとか、また、子どもたちからの仕送り、そのようなものが考えられるのですが、そういう高齢者の方の仕送りが全くないという方を含めて年間の収入が100万円未満であるということは、1カ月10万円には満ちません。そういう方が75歳以上では半分を超えて52%おられます。75歳未満の方、この方でも100万円未満しか年間収入がないという方が38%にもなります。こういう状況の中で、今、反対討論としていわれましたが、介護予防のためにこれからの予算は使っていくべきだということ、それはそれで大切なことと思っておりますが、現にこのような状態の中で生活を送っておられるという方が半数以上おられるんです。

 それともう一つ、高齢になればなるほど、病院に行く必要があるという有症率、自覚症状がある人の割合なんですが、現役世代、25歳から64歳になりますが、その方、70歳以上とその現役世代の方を比べると2.1倍から1.4倍、このように体の方の体力なり、いろんな不調を訴えて、そしてまた大きな病気とか、そのようなことを抱えられる方が現役世代よりも2倍以上になってくるということを見据えなければならないと思います。

 こういう中で、高齢者一人当たりの医療費が現役世代と均衡のとれたものにするためにということで、政府の方針で今度、高齢者の医療制度が決められようとしておりますが、これは必要な医療の半分しか高齢者は受診するな、こういう立場に立つものです。収入のすべてが高齢者は64%の方が年金なんです。その年金でさえも政府は連続して給付を減らしております。自己負担がふえるばかりなんです。こういう状況をまず高齢者に対して持っていただきたいというふうに思います。

 そして、高齢者の医療制度というのが、後期、75歳以上の方が2割から3割の負担をせねばならないとか、あるいはまた国民健康保険の保険料を負担している、健康保険の扶養家族となっている方、そういう低所得の人からも保険料を徴収するという、このようになってきているんです。ですから、このような形、これから後期高齢者であっても、すべての方が保険料を取り立てられる。こういうふうな医療制度には本当に高齢者はこれからどのようにして生活していけばといいかという悲鳴、本当に考えれば考えるほど多くなってくると思います。ですから、この福祉の充実をさせ安心してくらせるまちづくりをしてほしいというこの願い、せめてもの高齢者への助けの手なんです。ですから、この祝金制度なり、また本当にもう体が動けなくなって、立てなくなったそういう症状の方にとってはこの紙おむつは必要になってきます。こういう方に復活をさせていただきたい。そして、あと施設に入っておられる方の住居費とか食費なんかの軽減制度をこの湖南市でつくってほしいということに対して、この委員会の中ではもっと安い方の施設に移ったらどうやというふうな意見も出ましたが、今、この湖南市においてそういう施設の空きはあるんでしょうか。待機しておられる方がたくさんおられると聞いております。そのような状況の中で、せめて毎年元気とは言えないまでも、医者通いをしててもやっぱり敬老会に出れるぐらいの方、また、家族にお世話になっているからということで、せめて祝金を家族の方に渡したいという、こういう思い、この思いを届けてあげていただきたいということで、この請願をぜひとも通していただきたかったのです。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 これで討論を終わります。

 これから請願第7号 高齢者の福祉を充実させ安心してくらせるまちづくりを求める請願を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をいたします。

 請願第7号 高齢者の福祉を充実させ安心してくらせるまちづくりを求める請願を採択することに賛成の方は起立を願います。

     (起立少数)



○副議長(福島清彦君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第7号 高齢者の福祉を充実させ安心してくらせるまちづくりを求める請願は、不採択とすることに決定をいたしました。

 ちょうど中途半端な時間なんですけども、もう1件進んでいきたいと思いますので、ちょっとお昼が遅くなりますけども、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



△日程第4. 請願第8号 小学校入学前まで医療費の無料化を求める請願書



○副議長(福島清彦君) 

 日程第4、請願第8号 小学校入学前まで医療費の無料化を求める請願書を議題とします。

 本議題について委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



○副議長(福島清彦君) 

 民生常任委員長。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 請願第8号 小学校入学前まで医療費の無料化を求める請願書について、去る9月5日、民生常任委員会に付託されましたので、8日午後1時30分より全委員出席のもと、執行部より宮治市民生活部長、岡田市民課長、山中主幹の出席を得て審議をいたしましたので、報告をいたします。

 この請願の趣旨は、本会議で説明を受けましたけれども、紹介議員からさらに補足として以下の説明を聞かせていただきました。

 滋賀県の制度として、ことし10月から保険適用分の2分の1補助ということで、一歩前進したけれども、一部負担、所得制限の導入で一部受けられない子どもがいることは問題である。国に医療費助成制度がないので、県、市町村で助成をしているものである。しかも県内市町で格差があり、10月から26市町のうち20市町で所得制限が撤廃されるが、一部負担金の市町単独助成は15市町村で、残る市町は11市町である。少子化対策として完全無料化の実現をぜひしてほしいという請願者の説明でした。

 執行部より説明として、対象者は9月1日現在、ゼロから4歳未満児2,255人、このうち他の制度の対象者が55人、小学校入学前までになりますと3,640人、他制度対象者は150人、他制度対象者を除くと対象者は3,490人、さらに所得制限による非該当者が90人おられますので、これを除くと対象者は3,400人。現在の対象者の数としては1.54倍となるということです。

 平成17年5月から18年6月診療数から、これは国保ですけれども、概算して請求事務等の手数料も含め県の2分の1の補助を受けると、必要経費は推計4,500万円、現行の費用に比べると1,613万2,000円の増加。一部負担金を全部市で負担するとすると、市が負担するのは1,870万8,000円、所得制限を撤廃すると90人分の医療費と一部負担金がそれにプラスされます。これはちょっと数字的にはわかりません。現行制度に比較すると3,500万円ぐらいの増加になるということです。

 最近の動向として、県下13市で構成する滋賀県都市保険年金連絡協議会として、滋賀県知事にあてて乳幼児福祉医療費助成制度の改正について、次世代育成支援の観点から、すべての子どもに等しく医療を提供するため所得制限の廃止の要望が出されます。また新知事のマニフェストの中にも乳幼児医療費の全額無料化を2007年度から実施と提言されております。

 所得制限についてのご意見として、少子化対策だからどの子も同じであるべきというご意見、重点化するため所得制限は必要、また世帯主の所得ではなく、保護者の所得で判断すべきである。家族の働き方によっては実情から見て不公平感があるということです。

 それと、完全無料化について、医療機関への周知等の事務事業が10月からでは難しい。近隣市町村の中で一部負担等に差があり、医療機関としても複雑になっている。完全無料となると受診率にも影響するのではないか。また、多子家庭や数カ所の診療科受診となると一部負担金も多くなり負担感があるというふうなご意見が出ておりました。

 全体的に皆さんのご意見をまとめさせていただくと、県に対する要望は所得制限の廃止であり、知事の政策として掲げられているのは2007年完全無料化であり、もちろん実現を期待したいという声が多かったんですけれども、このことに関しては不確定要素であり期待にすぎません。しかし、市の負担額もかなり高く、県の補助制度が整うまで、請願項目の完全無料化は待つというご意見が多く、反対多数で不採択と決しました。なお、無料化の方向性については、早急にという賛成意見がありましたことも報告させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 就学前までの医療費の無料化、完全実施をしてほしいという請願に質疑をいたします。

 委員長の報告は、意外に簡単にされましたですけれども、この医療費の無料化については、何回も旧甲西町、旧石部町のころから働き盛りのお父さん、お母さんの要望として請願が上げられて審議をいたしてきました。私自身も何回か一般質問でも取り上げさせてもらいましたけれども、一貫して財政難、財政難と余り今回は言われないような感じで、県の制度を待つというような、いわば県待ちという姿勢が前回でも見られておりましたし、市長の言葉からもそういう発言を聞いたことがあります。一つは、この乳幼児の医療費の無料化がなぜ全国的に、あるいは全県的にも広がってきているのか、ここのところを委員会としては財源の問題ではなくて、なぜ必要なのか、ここのところをそういう意見がどのように出されたのか、教えていただければありがたいかなというふうに思うんですけども。

 もう1点は、なぜ必要なのかということと、現実的に、今、県下の市と言われる13市のうち4市、4市だけが県の制度のまま残っているわけです。大きく県内に住むお父さん、お母さんは、わかりやすく言えば、湖南市に住むよりもその点に限って言えば甲賀市に住んだ方が子どものために非常に住みやすいとこになる。一概には言えませんが、この問題について言えば。ですから、こういう不公平があってはいけないというふうに私は思うんですけども、この不公平感について、市民の皆さんの声は非常に大きいと思いますので、この論議がどういう状況であったのか、この点を教えていただきたいと思います。

 それから、860万円の所得制限のことをしきりに言っておられますけれども、委員会では問題になったのかなと思いますけれども、もちろんこのことも大事でありますけれども、年間所得860万円は非常に大きな所得です。私から見れば倍ぐらいの所得になります。この人のことを保険連絡会、あるいは何かの会で要望していると。ちょっとピントがずれたことではないのかなと。もちろんこの860万円以上の人は90人対象がおられると。大体1割ぐらいというふうにお聞きをしているんですけれども、ここよりも年間所得150万円、200万円、300万円のところの働き盛りのお父さん、お母さんを経済的に支援していく。湖南市の次世代育成計画でもそういうふうに書いてあるんですよ。何回ももう審議をしていただいて、委員の方は恐らくまたかというような感じを受けられたのではないかなと思います。私は紹介議員として、それほど需要が強い、需要というか要求も要望も強い、大変ということについて一定の委員会の認識をお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 3点です。

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 財源の問題ではなくて、なぜ必要なのかという、これはもう皆さん必要性というのは理解されていると思います。それをどこまで出すか。無料化にするか、医療費の半額補助にするか、所得制限もなくて子どもさん全員に出すのか、その辺の理解の仕方はそれぞれに違うんではないかなと思います。

 子どものために住みやすいまちというのを選んで住まれるということもあるかもしれません。でも市というのは全体で見ないと、子どもだけが住んでいるわけではありませんので、全体的な観点からそれは判断されることではないかなというふう.に思います。もちろんなしにこしたことはないんです。私たちもそれは皆さん同じ思いだと思います。所得制限のない、高い方には必要ないというふうに私は聞こえるんですけれども、この所得制限の掛け方も要望として出されているのは、例えば860万円を専業主婦のご主人1人が860万円であれば、もうそれは所得制限にひっかかってもらえないんです。ところがご夫婦が共働きをして500万円、500万円の収入があって、そのおうちが1,000万円の収入があっても、そこはもらえるんですね。そういうとり方というのがやはり不公平感があるんではないか。それだったらもう子どもさんなんだから、少子化対策として全員にというのがこの要望だと思うんです。

 それと、事務料も非常に大変だと思うんですね、所得制限を見ることが。それから第3子というふうになっている部分もありますね。第3子は同じ三つ子さんが例えば出生された場合に、その第3子だけが対象になるというふうな、そういう説明がしづらいとか、いろんなことで所得制限は取ってほしいという、そういう要望が出ております。請願には所得制限は一切出てないんですよね。だから、一部負担金だけを無料化ということかなというふうにも委員会でもちょっと話が出てましたけれども、だから経済的支援ということで、本当に若い世代の収入は、さっき高齢者のお話も収入が少ないと聞きましたけれども、若い世代も本当に経済的に苦しいし、支援は本当に望まれているところなんです。だから、それを全額無料にするか、その一部負担のお金をまた違う方向に子どもさん対策に使うか、そこら辺の使い道だと思いますので、委員の皆さんはそういう考えの方が多かったのかなというふうに思っております。

 ただ、県の方向性としては無料化に持っていきたいというふうな新しい知事の提言がありますので、そちらの方を期待したいというのがみんなの本音なんです。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけ、子どもだけが住んでいるまちではないというふうに言われましたけれども、先ほどの問題でも、じゃあお年寄りはどうかと。お年寄りについても非常に冷たい、子どもについても冷たい。一体ね、百何十億のお金ね、どこに使っておられるのかなと。私は委員長の発言は市長の発言と全く同じ立場だというふうに思います。委員長の所属しておられる政党は児童手当には非常に熱心であります。けれどもね、乳幼児の問題については非常に冷たいと言わざるを得ないというふうに私は思います。

 そこで、先ほど申し上げましたなぜ必要なのかと、本当になぜ必要なのかという論議ね、ここが崩れてきますと、お金がないからというふうになりますのでね、県下の市町でも、市長と違いますよ、市と町という意味ですよ。市と町でいろいろ聞いてみましても、本当にやりくりをしながらやっているんやという生の声を聞くことが再三ありますのでね、できますよと。委員会ではもう簡単に僕は結論を出さずに、これは市にきちっと預けるというような形で進んでいかないといけないと思うんですけれども、なぜ必要なのかという論議が本当にもう一度委員長の言葉からもお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、これについては今進行していますけど、500名近いお母さん、お父さんの署名があります。これについて、500名が今からどんどんふえていって、また12月議会にも出させていただきますけれども、1,000人になり、2,000人になり、こういう運動として発展していきますよ。全く委員会の審議もいわゆる何回かやってますけど積み上げがない。以前はね、湖南市はもっといい制度があるというふうに委員会では発達支援のことも言われてましてね、これだけじゃないというふうな論議がありました。今回はそういう論議はなかったんでしょうか。この点だけ答弁願います。



○副議長(福島清彦君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 お答えします。

 私たちの党は乳幼児医療費の助成制度は共産党さんより先にもう署名運動をして国レベルで上げてきたものなんです、実は。だから予算のやりくりをして、まず国、東京都からやってきたという経過もありますので、もちろん私はそうしてやっていただきたいのはやまやまなんですけれども、そこに一部負担をとるのかどうかというのは、やはりそこの市の見解の差だというふうに考えております。

 この論議は本当に皆さんもう何かマンネリになるくらい何回も何回もしてきたので、本当になぜ必要なのかというのは、もう必要性はわかっているというふうに、まずスタート時点ではもうそこら辺の論議はしておりません。

 それと署名活動も確かに皆さん何でもただがいいわけですから、署名はどんどん私たちもわかります。だけど、市全体の予算の中でそれを執行部が来年の予算の中でどういうふうに位置づけてくださるのか、それをやっぱり私は期待したいなあというふうに思っております。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 委員長、高齢者の福祉の願い、続く小学校入学前までの医療費の無料化も否と、こういうふうな報告であるわけですが、ここでもう一回、私、はっきりと確かめておきたいのは、否とする理由は主に、決定的に何なのか。ここをしっかりとお答え願いたい。と申しますのは、そんなこと論議する以前の問題として必要というふうに認識しているんだと。こういうことを言いながら、この請願書を否と。私は理解できませんので、否となった決定的な理由、はっきりとしていただきたい。

 それから、幾つか財政難の問題が先ほどの請願書も含めてですが、出ておるわけですけれども、それで1,870万8,000円ですか、これだけあればというお話も今報告がされたわけですね。そういうところを見れば、今の市の財政状況から見ていってどうかと。ここをやっぱりしっかりとお答え願いたい。

 そういう中で、ここをこうすればこうなる、委員会としてやはりその施策をしてまいるに当たって市長に対して財源を明確にして迫っていく。こういうことが今求められているのではないかと。ただ、請願書が出てきたらもう否としたらいいんやと、こんなね、私、問題やと思いますね。そうでしょう。そこをやっぱりしっかりとお答え願いたい。市長の立場に立って財政的に問題なんだとか、財政的にやっていけないんだとか、こんな話では私はないというふうに思います。

 それが実に他の自治体で負担なしで完全無料化やっているわけでしょう。なぜここの他の自治体ではできるのか。既に早くからその位置づけをして、子育て支援、こういう立場で自治体で取り組んでおられる。実現するのにはどうしたらいいのか、このことでの他の自治体のあり方、こういうものは検討されたのか、そういったところの資料があるんだったら、ひとつぜひ実現した経過も含めて委員会で本来ならば論議されて報告されるべき。ここのところもひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、認識の問題ですね、市民の皆さんの暮らしの実態、先ほどもちらっと出ましたが、860万円は決してその所得制限を取っ払うことはならんとか、こんなことを私らは言ってるんじゃないんですね。度合いの問題なんです。今一番大事なのは、本当に200万円、300万円、400万円、ここで小学校までの子どもを抱えておられる、私知っているところでも4人抱えておられる方がおられるんですよ。1人かぜひけば、本当に大変なんです。切実ですよ。そういうとこら辺をどう認識されておるのかですね、市民の暮らしの実態とあわせてですが、お聞かせ願いたいし、小学校入学前までのお子さんを持っておられる世帯の所得は一体どれぐらいになっているのか、どうでしょうか。860万円はそのうちの何%ですか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。そこまでやはり議論して資料に基づいて請願書、そのことの審査をしていただくことを私は期待してたんですが、今の報告では不足しています。答弁願います。



○副議長(福島清彦君) 

 3点ですね。

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 子どもを持っている家族の暮らしの実態というのは、所得の状況というのは実際には調べておりません。860万円の該当する方は2.7%だと思います。



◆12番(坂田政富君) 

 湖南市で。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 そうです。それで、他市町村の一部自己負担とかの無料化をしておられるところの資料がありますけれども、一つ湖南市と違うのは、4歳以上の方が現物給付で受ける場合には、受ける地域が限定されているんですね。自分の近くの地域とか、例えば甲賀市であれば、甲賀と湖南市内に限るのを現物給付というふうに、県内のどこに行っても、そして県外のどこに行っても受けられるという、そういうものにはまだなってないんです。湖南市の場合は、一部負担を払っていただきますけれども、どこでも一応は受けられますので、どちらが利便性があるのかなって、これも一段階、経過的なものかもしれませんけども、やはり医療機関との関係がありますので、どこでもというわけにはいかないのかなというふうに思っております。取り組まれた経過等については、詳細については聞いておりません。でも一部負担についてはいろんな市によっての考え方があるというふうに聞いております。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 否とした決定的な理由。



○副議長(福島清彦君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 やはり県制度ができて半分でも補助がいただけたら、それは市の財政としてもっとほかにそのお金を使えるんではないかなというのがありますので、やはり県制度にそろえてということで、見通しがちょっと見えてきたというのもありますので、全く反対というわけではありません。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 やっと決定的な理由が委員長から言われました。これは委員会での統一した見解ですか。はい。とすればですね、県の施策がやられることを願ってると、こういうことなんですね。財政的な面から見ましても。そしたらですよ、県が行うまで当然として国が行うまで、なぜ市でやろうというふうにならないのか。おかしいでしょう。その制度がやはり必要やというのであれば、県が行わない、こういう状況、以前からずっとそういう理由なんですね。なぜやろうとしないのか、それをなぜ市長に迫ろうとしないのか、ここのところを私、お聞きしたいと思うんですね。

 それと、財政的な問題として、財政的に大変やということがあるわけですが、全体的な予算を見たときに、私はこれくらいのお金は出ないことはない、こう思うんですね。それは今まちづくりが進められています、合併後。まちづくりとは一体何なのか。まちづくりとは橋や道路や駅前整備、これがまちづくりですか。人を抜きにしてまちづくりでは私はないと思うんですね。人の暮らし、一度振り返ってその暮らしの実態を認識する、このことが私は大事だと思うんですね。そういう福祉、暮らしを守る制度をつくることも私は第一義的にまちづくりの基本に据えていただく、このことを私は迫っていくことが大事だと思うんですね。このことについて、どう議論されたのか、委員会の中でひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 今、お話がございました860万円の所得の関係につきましては2.7%、こういうふうにお答えされたわけですが、2.7%は大きい数字ですか。ここのところですね、先ほどの議論の中で。私はね、今200万円、300万円、400万円、本当に低所得者の方々の世帯、ここでの子どもの支援をして、子育て支援をやることをこの中で出されてきていると思うんですね。このことについて、やはりきっちり私はその比率から見ていっても、どこに重点を置いて考えるか、このことを私は申し上げているわけです。ひとつそのことについてもお聞かせ願いたいと思うんです。

 実際に、小学生を持つ世代の所得は本当に大変なところにあると思うんです。このこと、そして医療費ですね、こういったところも行政は一定はつかんでおられると思いますね、医療費の額についてはどうでしょうか。そういったところは研究されたのでしょうか、検討されたのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 全体予算で組み入れられないのか。これは本当に来年、例えば2007年度、県の制度で2分の1になれば十分組める金額ではないかなというふうに思うんですけど、この辺は具体的には審議はしておりません。

 まちづくり、本当に人づくりが大事だということは私もよくわかっております。先ほど私、2.7%と言いましたけど、申しわけないです2.6%に訂正してください。



◆12番(坂田政富君) 

 2.6%ですか。少のうなりましたね。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 そうです。覚えがちょっと間違っておりました、済みません。

 低所得者への対策ではないと思うんですね、これ。少子化対策として子どもさんを抱えている家庭への支援だと思いますので、所得が高いから要らないかと言うとそうでもないんではないか。



◆12番(坂田政富君) 

 切実や言うてんねん。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 それはそうなんです。切実なんですけれども。



○副議長(福島清彦君) 

 勝手にしゃべらないでください。



◆民生常任委員長(鈴木美智枝君) 登壇

 だからもっと言えば多子世帯に補助をすべき制度というのはたくさんあると思いますので、一人っ子の方と4人、5人の方とでは本当にその負担感というのは違うと思いますので、それは今後もっと絞るとなるとそういうふうになってきますので、そうすると、またもらえる人、もらえない人も出てくると思うんですね。

 それと医療費の額ですけれども、これは国民健康保険では先ほど申し上げた額が出ております。でも健康保険の方もあります。いろんな保険制度の方がありますので、医療費の額はつかんではおりません。でも、4歳から就学前というのは有病率も低くなってくると思いますので、単純に出せないんではないかなというのは私思っているところなんです。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 これで質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は13時15分からといたします。



△休憩 午後0時05分

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△再開 午後1時15分



○副議長(福島清彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に賛成の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 討論いたします。

 これまでの乳幼児の医療費の助成というのが3歳までだったんですが、この10月から県の方の制度で6歳までということで引き上げられました。このことについては私たちもまずは一歩前進というふうに受けとめておりますが、相変わらずまだ一診療科で500円の自己負担があります。そして、入院についても1日1,000円、1カ月1万4,000円を限度として自己負担が残っております。そして、さらにこの県の制度で所得制限ということが設けられました。導入されております。それは先ほど言っておられましたが、お1人の方が年収860万円以上の所得があるということ、この方については今まで無料で子どもが500円の自己負担ということで済んでいたのが、それが受けられなくなるというふうなことの制度になっておりますが、こういうふうな制度を導入するということで、この方たちについては10%ぐらいというふうに見込まれておりますが、それでも福祉部長のところには、何で私たちの子どもにこの医療費の無料の助成制度が受けられないのかという抗議の電話が何件かあったというふうに話しておられました。私たちから見れば、これだけの所得がある家庭においてもやはり子どもは少子化対策として、すべての市町村で無料化ということが進んでいる中で、なぜこの湖南市では有料になるんかということの抗議だと思います。ただ、無料であれば何でもいいというものではなかったと思います。今、私たちの回りでは、せめて中学校卒業までを無料にしてほしい、医療費を無料にしてほしいという声が本当に上がっているんです。

 長浜市の助成の場合なんですが、子どもというか、小学校5年生ですが、骨折して入院費を17万円払いましたと。長浜のお隣の米原市では、もう既に中学校卒業まで全くの自己負担なしでという制度になっております。だから同じ滋賀県でありながら、隣の米原がうらやましい、このような話も出ておりました。

 こういう中で、私たちはせめて所得制限に届かない方たち、90%もおられます。こういう家庭に対してはもっと低い年収なんです。そういう方に対して本当に近隣の都市並みに自己負担なしでやっていただきたい。財布の中身を気にしながら、子どもを連れて病院に駆けつけなければならないという、この不公平さ、こういうふうなものがいつまでもあるということは、本当に親御さんの気持ちとしては腹立たしい気持ちじゃないかと思います。そういう気持ちに沿って、私はこの医療費の無料化制度をぜひ自己負担なしでいけるようにしていただきたいというふうに心からお願いを申し上げております。

 そして、この湖南市を含む四つの市以外は、それなりに豊かな財政のところばかりではないんですが、少子化対策として、その子どもたちに幾ばくかでも県の制度をただ待っているだけではなくって、自分たちの市として、町として子どもに対して医療費だけは無料にしようということでやっておられるんです。今度の10月からの県の制度、6歳までということに対しては守山市とか、愛東町、多賀町も小さな町ですが、そういうところでも小学校入学前までの無料化、外来とか入院とも10月から実施をされます。そして、草津、守山、栗東、その4市も10月から無料化を実施されます。そういうところがほとんどなんです。ですから、この湖南市も県の制度がそのように所得制限もなくなれば本当にうれしいですが、それまでの間、ぜひこの湖南市で無料制度、小学校入学前までです。それまででもいいです。ですから、それまでの間でもぜひ無料化を進めていただきたいと心からお願いをしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願について、反対の討論を行います。

 もちろん少子化対策、高齢者対策は国、県、市を問わず重要な政策課題であることは言うまでもありません。そこで、少子化対策の一つとして小学校入学前までの医療費無料化制度は、県内の各市町でも実施されております。当市においては、他市町で類を見ない、実施されていない福祉政策も本当に充実されているということは一つ認識しておかなければならないと思います。

 また、本請願には、医療費完全無料化を求めるものとありますが、所得制限、一部負担等についての内容は明記されておらず、この点についても問題意識の提起が必要ではないかと考えます。いずれにしても、県内各市町で実施されておりますこの制度は、2007年に県制度統一の素案があるように、県の動向、対応を見守りつつつ、当市においても検討されるべき課題であると考えます。現時点での無料化制度導入ということではなく、2007年度以降の県制度との統一案との整合性を図りながら、当市行政においてもこの課題に取り組まれることを本当に期待し、現時点での制度導入には反対させていただきます。



○副議長(福島清彦君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今の大継議員の反対討論に反対をいたします。したがいまして、原案には賛成。

 県には制度を期待をして、その意義、いわゆる無料化の意義はちゃんとわかっているよと。県の制度に乗っかっていく、それではね、市は何のためにあるのでしょうかと。一番身近な基礎自治体、ここが住民の皆さんの願いをしっかりと受けとめて、それを県に具申をし、持ち上げていく、意見を言う、こういう市議会でなければならないというふうに思います。

 医療費の無料化、このことについては先ほど議論がありましたように、もう四つの市しか残っていないわけであります。13の市の中で大きく立ちおくれたと言わなければならないと思います。私は、質疑の中でもこの意義がわかっていながら県の制度を待つという、この委員会の質疑にも疑問を持つわけでありますけれども、もうこの辺でしっかりとした子育てのスタンスを湖南市も持つべきだと。この医療費の無料化をすることが、何でひっかかるのかというのが私の正直な思いであります。回りを見渡せば、全部そういう制度になっているのに、なぜ湖南市がそこに踏み切れないのか。ここのところに大きな問題があると思いますので、この点をしっかりと踏まえて、ことしからの、もう12月からの補正予算に上げていただくということをお願いをして、賛成といたします。



○副議長(福島清彦君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 これで討論を終わります。

 これから請願第8号 小学校入学前まで医療費の無料化を求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をします。

 請願第8号 小学校入学前まで医療費の無料化を求める請願書を採択することに賛成の方は起立を願います。

     (起立少数)



○副議長(福島清彦君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第8号 小学校入学前まで医療費の無料化を求める請願書は不採択とすることに決定をいたしました。



△日程第5. 議案第97号 湖南市菩提寺イワタニランド南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について



○副議長(福島清彦君) 

 日程第5.、議案第97号 湖南市菩提寺イワタニランド南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題します。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 9月11日午前9時30分から東庁舎4階第2委員会室におきまして、委員全員の出席のもと、谷口産業建設部長、高田都市計画課長、山川主査に説明員としてご出席を願い、9月6日本会議において付託されました議案第97号 湖南市菩提寺イワタニランド南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について審査いたしました結果をご報告申し上げます。

 まず、説明員に説明を求めました。この土地は、平成16年12月特定保留区域に指定されていた3.3ヘクタールのうちの2.1ヘクタールであります。今般、地権者と業者での話し合いがまとまり、地権者と近隣住民の強い要望により解除されることになりました。この計画について、市としては良好なまちづくりを進めるため、都市計画法に定められている地区計画に従って目的、方針、地区整備計画について検討し、この条例を策定することになったのであります。特に、道路の行きどまりや、乱開発防止のため建設物の制限等について指導するためのものであります。なお、特定保留区域の残り1.2ヘクタールにつきましては、地権者と業者が合意されれば、進行する予定になっているそうでございます。

 説明終了後、質疑応答に入りましたが、9月8日開催の都市計画審議会において、特に問題なく全員賛成であったとお聞きしました。その他質疑につきまして、既に宅地内に建築して住んでおられる六、七戸の人たちと住環境の問題で進入路は何カ所か、道路幅員の計画等の道路計画について話ができているのか、市役所都市計画課の窓口に質問に行っておられるはずだが、きちんと市民の意見を聞いていなかったのではないか等の質問がありました。

 この質問に対する答弁は、この計画については都市計画法に定められている地区計画に従って概要、目的、方針、地区整備計画について、イワタニランド自治会館において、過去3回の説明会を開催させてもらっていると。窓口にお見えになった方には懇切丁寧に計画の途中のことを全部説明をさせていただいたということであります。

 その後、条例について各委員の賛否の態度表明によりまして、4対1で条例制定は可とすることに決定いたしました。そこで一つ意見が出ましたが、今後、業者への指導は重要であり、地元説明会でも開発の説明を十分にしてもらうということを要望し、審議を終了いたしました。

 なお、引き続きイワタニランドの現地踏査を行いまして、委員会を終了いたしました。

 以上、委員会報告とします。



○副議長(福島清彦君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 わからないことだらけですので、お聞きいたします。

 まず最初に、こういう条例が制定されたということで、この近隣住民と地権者との強い要望があって、このような条例を定めたというふうなことをお聞きしたんですが、それでよかったのでしょうか。もしもそれでよかったとすれば、近隣住民という方はどれくらいの方がいらっしゃったんでしょうか。そして、話の中身、どういう強い要望であったのかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 地権者及び地域住民の強い要望という件につきましては、平成16年に提出されました開発許可願ということにつきまして、時期尚早ということで特定保留区域ということでストップがかかっていた土地でございますけれども、地域の地権者の方々の要するに話し合いがスムーズに進むことによって、その地域は甲西町の時分にマスタープランで住居地域としての要するに指定と言うんですか、そういうような地域であるということの計画が立てられている地域でありますが、そういうふうな土地で、できるだけ早く建てさせていただきたいということは、業者からももちろん話は出ておりますけれども、地域住民の声というものはどういうようなことかと言いますと、これはイワタニランド区が過去その地域のことについての話し合い等が持たれる中におきまして、あの地域は田中議員もほとんど菩提寺地区に近いところにおいでになりますからわかると思いますが、あの地域はこの歴史的な背景というのは、経過と言いますと、ほかの開発会社が開発にかかりましたけれども、倒産したために、まことにもっていいかげんな形でほったらかしていた土地であります。その土地に物は捨てるわ、もう物の捨てる場所、それからもうとにかく行きどまり、あの辺がイワタニランドにとりましては大変厳しい土地であると、汚い土地になっているということで、早くこれにきちっと建築制限でもして、そこの環境をよくするための一つのあれにならんかということで、イワタニランドの自治会からも希望が出てたと。何回か希望が出てたという経過があるということでございます。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 イワタニランドの地域の方からという声ですが、何名ほどいらっしゃったんでしょうかね。既存でそのかいわいにお住いの方も何軒かおられるんですが、そういう方たちからの、2.1ヘクタールだけではなくて、ほかにもいろいろ車の進入路とかそういうところもありますが、そういうふうなところの地域の方々を全員集めてお話をされたのかどうかということ。

 それから、こういう土地、これから地権者は早く売りたいということは、よくわかりますが、業者が買った場合に、道路とか、それから広場とか、緑地とか、これから住宅地としてやる場合には、本当に道路行政も大変になりますし、防災関係からも見ても大きな広場が要るとか、住民の方たちの憩える場というふうなものもつくらなければならないということで、建物なんかも要ると思いますが、そういうことを業者任せにするのかどうか、そういうことなどもお聞かせ願いたいと思います。

 道路なんですが、行政が出すのか、業者が出すのか、その費用の問題とか、それから道路の幅員とか、そういうこととか、建ぺい率とか、そういうことは細かくこの条例の中に書いておりますが、業者と近隣住民との話し合いの中でそういうことが行われたのかどうか、それをお聞かせください。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 幾つかの質問がありましたけれども、地域住民とおっしゃいますその地域住民が実はその土地には大体少なくともこのくらいの進入路が必要だろうということが一応話し合われた経過があるらしいんですけれども、その3.3ヘクタールのうちの1.2ヘクタールというのがまだ完全に地権者との話し合いができてないから、最終の道路はできませんけれども、一応説明を聞かせてもらった限りにおきましては、3カ所の進入路をつくって、それが幅員6メートル以上の道路にするということで、縦に1筋と、それから進入路3つということを結びましての、一つのメーンになる道路の計画は一応話し合われているということを聞いております。

 ところが、そこの住民の問題があるとおっしゃるのは、実はそこは既存宅地として今開発の中に10何戸分の新しい家が建っているわけなんですが、その家をおっしゃっているのか、その家が建ったのは最近でございます。それをおっしゃっているのか、それとも旧の奥の方へ入る道の、私はもうイワタニランドの住民ですので、よくあの辺は知っているわけなんですけれども、ずっと奥の方の進入路のところの周りの6軒ぐらいの家をおっしゃっているのか、その意味がちょっとわからんのですけれども。

 そういうふうなことの中で、これは委員会の中ででも話し合いの中にありましたけれども、これは少なくとも現地踏査によって初めて新しく建った家の方だとおっしゃいますけれども、これは住環境をよくするために、道路制限、道路もやはり開発するための住居の住みやすいまちづくりというために道路をつくる、そのことをやはり真剣になって考えるために、そのためにこの条例をつくるわけですから、この条例というのは、どういうようなところからつくってきているかという説明も全部聞いたわけなんですが、地区計画という中において、その中において道路及び建物、いろんなものについての制限を加えると言うたらおかしいですけれども、住民と一緒になって、いい環境のまちづくりのためにつくるというのがこの条例のやはり基本であります。今までの条例やなしに、イワタニランド区域はどっちか言いますと、建物自身やとかいろんなことで住民協定というのがありますけれども、環境を守るための住民協定というものがありますけれども、それはあくまでも任意的なものであって、開発業者と住民との話し合いによって何とか解決しようとすることであります。強引に業者が建てようと思ったら建てられる土地なんです。ところが、今回、私が説明を求める中において、行政の方から聞かせてもらうこの段においては、この条例は要するに地区計画の区域内において建物、敷地、公道、建築、設備及び用途に関する制限をすることによって、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって良好な都市環境を確保するということが目的でつくられるものでありますから、業者の言いなりにはならないと、開発は。条例によって行政がこれ以上のことはできませんよと。業者にやはり指導することができる、そういうような立場のあるこの条例でございますので、その辺をよく理解をしていただきたいと思います。

 ちょっと答えが忘れていることがあるかもわかりません。言うてください。後ろやから言うてもろうたら、また答えます。よろしくお願いします。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 今、委員長の報告で、私もよく現場は知っているわけですが、環境問題、そして地域住民から強い要望があった懸案の土地であったということで、開発を進めやすくこういったところを住宅地としてというところが言われておるわけですが、この条例はイワタニランドの南地区を、ここに限って条例になっていくわけですね。これが通りますと、早速開発と。地権者との話はもう大方済んできていると、こういうお話でございますので、これはまあそれで報告のとおりだと思うんですが、問題は、条例そのものが私はちょっと問題だというふうに思いますのは、一つは、条例そのものの内容を見てみますと、業者と地権者と、それから行政によって進められる、いわゆるそういう内容のものであるというふうに、強く言えば業者と行政がほとんどそこのところでやると。業者そのものに対しての規制をつけていくと、開発に対するあり方、こういうものを規制していくということになっていると思うんですね。

 しかしね、この中には住民の説明会、意見、こういったものをどう酌み上げていくかという条項が一つはないわけですね。これは見たとおりですね。そのところについて一つ疑問を持っているわけです。先ほどから言われております説明会が任意ですからね、3回開かれたと、こうあるわけですが、この参加者の数、もしわかればお聞かせ願いたいと思うんですね。

 そういうところで、住民の皆さんの意見が上がるというのは、説明会で疑問に答えていく、疑問を出させる、こういうことになるのと同時に、意見があれば意見を述べる。意見を述べる、反映させるための意見書に盛って、そういったものがまとめられていくというふうに私は思うんですが、そういったところの条項も含めて私は条例のあり方というのはやっぱり大事だなというふうに思っておるわけです。その点について、意見書の内容も含めて出されておるんだったら、お聞かせ願いたい。

 それから、もう一つね、12条を見ますと、ここでいきますと、いわゆる地区指定の地区内における既存の建物やいろんなものがあったら、そこは建て増しやら、改築や、こういうときには当然この条例が当てはまるけれども、しかし、古くからあるものについては除外する、こういうふうに書いていますわね。ここでやっぱりそういうところが一つあるのであったらですよ、こういうところで実際には規制しているのであったら、この地区の地区指定のこの区画には、近くに当然として今張りついている既存の住宅があるわけですね。これとの関係でいったら、もっともっと十分に先ほど申しましたような条例の中に説明をしなければならない義務、こういったものがやっぱり隣接する住宅への説明、ここのところを義務的にやっぱりきちっと入れるべきだと私はこう考えるわけですけども、そこのところでの不備があるのではないかと私はこのように考えるわけですが、そこの点ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 4点ですね。

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 難しい言葉でおっしゃいましたけれども、私流に答えさせていただきたいと思います。

 これはこの計画というものは、要するにどうして出されたかと言いますと、やはり都市計画の順序に従って進んでいるわけでありまして、一つのこの都市計画の決定の流れというものは、これは関係の機関協議、住民説明会等が繰り返されまして、それでオーケーになって、初めてそこで県との協議に入るわけですね。協議に入って公告、縦覧、それを進めるわけですが、公告、縦覧はもう8月9日から8月の23日に終わっております。そういうような中において都市計画の審議会も9月8日の日に終了しております。そういうような中において、今度はもう完全にそういうような結果を公告することによって、県知事の同意が得られるという形になるわけですが、もう当初からそれに対しての要するに指導と言うたらおかしいですけれども、どんな制約があるかということは、県の方にも十分に聞き合わした上で、やはり住民のため、地域のためになるという結論が出ん限りは、これは許可が出ませんので、そういうような形で進んでいるものであります。

 それから、住民が既存宅地という形でおっしゃっているのは、先ほど田中議員のときの私、説明を求めるような形で言いましたけれども、既存宅地の位置が今、その計画の中に入っている土地なのか、それ外の横の土地なのか、それも入り口のところにある土地がもう25年ほど前に建った家が六、七軒ありますけれども、その新しい既存宅地のこの中に入っている12条で既存建設物に対する適用の除外ということになっているのは、既にもう大体平米数どれだけということで、もう家が建っているわけなんです。それは既存宅地として開発のそこの許可がなくてもその地域によって既存宅地として建てられるような状態が一時ありましたけれども、今はそれはできませんけれども、そういうふうな中で建てられた家があるわけなんですが、その家をつぶしてください、この中ですから、この開発計画に従って全部やってくださいというわけにはいきません。ところが、そこの家が今後、建物だとか、いろんな面でまた増築やとかいうことになりますと、この条例に従っての建築の制限とかいろいろというのにひっかかってくることになります。

 そういうような中で、それ以上こうせえ、ああせえ言われても、特にどうしたらいいんでしょうね。私は、そういうようなことでいろんなことで、この条例もいろんな角度からちょっと勉強させてもらいましたけども、決してこれは住民のためになるものであって、これは業者やったら一番嫌がる条例であるわけです。建築物を建てる場合に本当に嫌がる条例であるわけなんです。それに条例の制限によって地域の住環境をよくしようとするものでできているものでありますから、だから、例えば余分に言いますと、排水のための枡切りでも16カ所、こんなもの必要ないだろうと言われながら、16カ所はやっぱりつくってもらいたいということで、行政の方としては指示してもらっているわけです。いろいろな形から制限を加える、これは法律的に制限が加えられるいっぱいまでのこの条例をつくっているわけですから、我々としてはこれについてそれ以上申し上げることはないというふうに思っておるんですが。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 条例の中身で開発の規制の問題について、私は気に入らんとかいう話をしているんじゃないんですね。問題は手続上の問題、ここに至るまでの問題、ここのところをやっぱりしっかりと抑えていただきたいなという思いは持っているんです。ここは開発をやるわけでしょう。特定保留地域としてあったわけですから、それはそれなりの理由があったわけですからね。やはり近隣住民のそういった理解ですね、またそのことについての説明、きちっとしていくことが非常に求められるものだと、私はそのように思うんですね。そういう中で、この条例を見たときに、12条のところがそういったところで言われているわけですから、これに基づいて近隣の住民の皆さんへの説明会、これは説明会に何人来られたんですか。3回開かれたと言うんやけれども。そういうところをやっぱり、ただね、話を前のときもちょっとお聞きしたら、区長さんの同意を得ているとかいう話がありましたけども、私はそうじゃなくて、住民の皆さんに本当に徹底しているかと、こういう問題を提起しているわけです。

 それと、もう一つは、意見書ですね、先ほども申しましたけれども、そのことについてお答えなかったんですけども、意見書はどういう内容で出てきたのかと。内容ですね。住民の皆さんから出てますか。どこから出ているんですか。あわせてですけども、お聞かせ願いたい。そのことによって、私はやっぱり意見書言うたってね、住民の皆さん、そんな何もかもね、法にも詳しい、そうして生きている人たちばっかり違いますのでね、だから、そういう点から見ていったら、もっと親切丁寧に住民の皆さん、酌み尽くしていくと、こういうところに私は条例のあり方が私は問題として取り上げておりますのでね、そういう点からやっぱり不十分だというふうに思うんですね。そこのところをひとつ十分なる事実に基づいてひとつお答えを願いたいと。よろしくお願いします。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 お答えします。

 実は、意見書の要旨というのは一応出てきていることは今までの話し合いの中で出てきておりますけれども、細かくどういうような意見が出てあったかという議事録も今、私は手元に持っておりませんし、それから何人出られたかということもわかりません。意見書というのは、(発言する者あり)今からしゃべるのやから、黙ってなさい。(「聞いてんねや」と呼ぶ者あり)聞いてるのはいいけど、後ろでガタガタ言うな。浸透枡が16カ所整備とあるが、民間事業者による開発1ヘクタール未満時にはそれほどの個数が不要と思われるが、どうだという意見が出ていますね。それから(発言する者あり)いやいや違いますよ、これ住民ですよ。住民から出ているんですよ。



○副議長(福島清彦君) 

 問答しないでください。



◆産業建設常任委員長(松本浩有君) 登壇

 それから、地区計画区域に所有地が含まれているが、既にゴルフ場関連の施設として使用しているため、区域から除外願いますという、要するに要望が出ている、こういうような意見が出てると。これ意見書の出ている要旨ですよ。まとめたものですよ。

 地域面積の最低限度が180平米とされているが、現存する周辺住宅地区は隣接開発地域内の最低限度は150平米であるため、今までやっているあれが150平米であるため、最低限度は同様の面積にしてほしいという要望も出ております。それから、いやこれはひょっとしたら住民の近くで持っておられる地権者から出ているかもわかりませんよ。そらそうかもわかりません。

 市策定の地区計画であり、行政による支援等補助金、助成金等はあるんですかということに対しては、これは要するに補助金の助成は、これは業者でやられることやから、要望としてはこちら側で指導はしますけれども、それに対する補助金は一切市行政からはしませんというのが一つのあれで、話し合いの中に出まして、意見書も出されました、そのことについて返事をしておられます。

 それから、なおかつもう一つ何か言われましたなあ。特定保留区域に指定されてんねんやから、そんなもん何かということで、この特定保留区域というのがですね、私の何のために保留区域というのがあるのなあということで調べましたところ、都市計画地域内の人口フレームとはおおむね10年後の市街地に居住することが予想される人口ですが、その人口フレームに見合っただけの区域全部を一部の市街化区域に編入することはせず、見直しの基本的事項等の基準に従う計画的開発の担保がとれる時点までそれを少し保留するというのが保留区域の基本らしいです。なかなか難しいことだなあと思いながら、私も読んだいたんですけれども、まだ地域の一つの問題点というものがある限りにおいては、これは保留区域にするというのが一つの特定保留区域のあれらしいです。

 そういうような形で十分にこれは協議されているように思えますので、ただ、業者とそれから行政が何か特別な話し合いで勝手に決めよったことやということもないし、それから市がこれを開発することでもない、許可を求めてきたことに対して指導して、県のいろいろな法律に従って、こういうふうに守ってほしいと。南地区のいろいろの今までの住民協定等があることもよく考えながら、この条例というものがつくられたのであって、今までみたいに拘束力のない、ただ建てられても何もわあわあと言われるだけで、一つのあれもないというのが、今度は行政できっちりその条例をつくることによって、これはだめですよと言うてもらえるようなことができるということになったら、地域にとっては私はいいことではないかというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(福島清彦君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第97号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第97号 湖南市菩提寺イワタニランド南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○副議長(福島清彦君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第97号 湖南市菩提寺イワタニランド南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、委員長の報告のとおり可決されました。

 会議途中ですけれども、暫時休憩します。

 再開は2時10分とします。



△休憩 午後1時59分

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△再開 午後2時10分



○副議長(福島清彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第6.一般質問



○副議長(福島清彦君) 

 日程第6、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、9月定例会のトップバッターとして、一般質問をさせていただきます。

 まず、コミュニティバスの運行についてでございますが、その中でコミュニティバスの現在の需要の現状について、お尋ねします。

 この件につきましては、昨年12月の定例会の一般質問でもお尋ねしておりますが、その後のコミュニティバスを考える市民会議等で検討いただいて、ルート、ダイヤの見直し、改善等を図っていただいて、4月から新ルート、ダイヤ改正をしていただきましたが、ルート、ダイヤによって利用がゼロというルートもあろうかと思われます。各ルートの利用者の状況をお答えいただきたいと思います。

 次に、湖南市と甲賀市との相互乗り継ぎと公立甲賀病院へのアクセス等についてでございます。これにつきましても、12月の定例会でも質問しておりますが、4月の改正では、JR三雲駅での甲賀市の柏木ルートの時間も変わっておりませんし、甲賀市の八田コースについても変わっておりません。以前も申し上げましたが、体の不自由な方、高齢者の方等で診察またはお見舞い等で甲賀病院へ行かれる場合、八田コースでの甲賀病院へのバスは15便ありますが、湖南市のコミュニティバスの停留所とは距離があり、歩いては行けません。人によっては自宅から自転車で八田の停留所まで行って、コミュニティバスを利用されている方もおられます。

 また、中高一貫教育で中学生から水口東高校まで通学されている学生もおられます。高校生の方は自転車で学校まで通学されておりますけれども、中学生の方は距離があり、安全面等から八田の停留所までは自転車で、雨の日は家族の方に八田の停留所まで自動車で送ってもらって、甲賀市のコミュニティバスを利用されている方もおられます。

 高齢者、体の不自由な方々の切実な願いです。15便全便とは言えませんが、多いにこしたことはありません。通学、病院への診察等で利用される方々の便宜を図っていただくために乗り入れができないか、甲賀市と折衝いただいたと思っております。折衝状況、結果等につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市有地の有効利用等についてでございます。

 質問項目では遊休地について、空地についてと挙げておりますが、空地の中に遊休地が含まれるのではないかと思っておりますので、まとめてお尋ねします。

 活用されていない放置されている土地を遊休地と私は理解しております。遊休地と思われる土地で三雲駅裏の土地は、三雲駅線整備事業が完了すれば、おのずと利活用されるものと思っておりますが、例えば下田中山の土地については、長年放置されております。草刈り等のむだな管理費用がかかっているものと思います。民間に売却し、利活用いただけば売却代金も入りますし、固定資産税も入ります。そうした点でその他面積が小さくて、利用計画もなく放置されている土地が多くあると思います。また、道路用地の残地も多くあります。近隣隣接されている人が使用されるのであれば売却すればと思っております。いつからこのような状態になっているかわかりませんが、長年むだな費用をかけ、放置されているのではないかと思っております。利用計画のないものについては、売却等を行って財政の足しにしたらどうかなという考えもあります。管理主管課の考えをお答えいただきたいと思います。

 次に、利用頻度の低いふれあい公園についてでございます。市内には、ふれあい公園が164カ所あります。管理は各区自治会でされており、地域の方が自由に利用されておられますが、公園によっては区自治会で管理されておらず、草ぼうぼうで放置されているような公園もございます。こうした利用されていない公園についても住宅地として売却し、有効に利活用していただいたらと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市有地で以上申し上げました該当の土地は多くあると思います。個々に回答は結構です。具体的にこういう場合はこのような方針をしておりますいうことで、何カ所か、方針、方策をお答えいただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○副議長(福島清彦君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 コミュニティバスの運行につきまして、お答え申し上げます。

 まず、大きく2点の内容でご質問あったと思っておりますが、まず、コミュニティバスの利用の現状でございますが、平成17年度の実績では、年間延べ利用者数が38万6,000人と大変多くの市民の方にご利用いただいたところでございます。市民5万6,000人が年間6.8回、未就学児を含めますと7回近く利用していただいていることになります。このことからコミュニティバスが市民の日常の足として、また動く公共施設として広く定着しているものと考えております。詳細につきましては、担当課長から報告させていただきます。

 次に、湖南市と甲賀市との相互乗り継ぎと公立甲賀病院へのアクセスについての問題でございますが、昨年度からも強い要望を下田地域から甲賀病院へのアクセスルートの開設につきましては、甲賀市と協議を進めてまいりました。早期に運行できるように取り組みが必要であると、湖南市のコミュニティバス運行を考える市民会議からも課題提供していただきましたし、当然、谷議員からの方も再三議会の中でも強い要望をいただいておりました。

 このことにつきまして、甲賀市の地方バス対策地域協議会にも出席させていただきまして、甲賀市コミュニティバスの下田地域への乗り入れについて強く要請をしてまいりました。その結果、湖南市、甲賀市の広域運行といたしまして、この10月1日から甲賀市コミュニティバス、ハートバス八田ルートを八田地域から下田地域まで路線を延長していただくことになりまして、利用者の増強が図られることになりました。今までの八田始発を下田始発にするということによりまして、議員もおっしゃっておりました下田地域から八田までの部分がバスで利用していただけることになりまして、そこから古城が丘、水口東高校、水口東中学校方面、甲賀病院へのアクセスが格段に便利になるものと考えております。便数は下田から水口方面へ6便、水口から下田方面7便が予定されております。

 そして、さらに水口町下山の広野台の団地の方から草津線三雲駅を経由し、甲賀病院を結ぶ便も昼の間でございますけれども4往復が新設されます。これによりまして、岩根南陽台と岩根東口、朝国の地域の方々がこのバスを利用できるということで、甲賀病院へのアクセスにも便利になることになります。

 また、ハートバスの三雲ルートを水口東中学校、水口東高等学校まで延長されることにもなりまして、通学の利便が図られます。このほか三雲駅から甲賀病院の間は午前8時から午後6時の間、1時間ごとに、午後1時台は除かれていますけれども、運行されるという計画がいよいよスタートされるということになりまして、市民の皆さんの多くのご利用を期待いたしております。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 市有地の有効利用等についてということで、ご質問をいただきました。市有財産の適正な管理のため、本年1月に、これらの検討委員会を立ち上げまして、遊休地等の調査を行ってまいりました。その後、本年の5月に湖南市土地問題調整会議設置規程を制定いたしまして、市有財産の、特に土地の取得、管理及び処分を総合的に調整する機能を一元化いたしました。市有財産の管理につきましては、議員ご指摘のとおり適正に行っていくということ以上に、それの有効利用に努めていくという必要があろうかと思います。これまでに取得しました財産につきましては、当時それぞれの目的があって、目的のために買収等をされたものでありまして、それぞれの経緯を踏まえた上で、処分等の検討を進めているところでございます。

 特に、道路整備などで公共事業のために取得しました土地で、現在利用予定のないものにつきましては、これの道路計画等を早急に策定もし、また不要なものにつきましては、議員のご指摘にもありましたけれども、売却や貸し付けなどをすることを中心に検討を進めておるところでございます。

 昨年度につきましては、これまで長年の懸案でありました岩根地先の旧思川跡地の売却を行いまして、本年度につきましてもその他の財産の処分を継続して行っていくという予定でございます。

 また、処分できない財産につきましても、貸し付け等の方法も考えていきたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 コミュニティバスの利用の現状ということでございますが、平成17年度におきまして、それぞれ菩提寺線では3万5,970人ということで、前年比1,413人増、下田線の三雲駅ルートでございますが、これにつきましてはJRバス廃止のため新設させていただいたルートでございますけれども、10万7,123人と、廃止対応でふえておるということでございますし、下田線甲西駅ルートにおきましても9万2,592人ということで、前年比3万857人増でございます。そして、ひばりケ丘線が1万8,740人ということで、7,099人の増ということになっておりますけれども、一方で、甲西の南線におきましては1万5,413人ということで、前年比648人の減ということ、また三雲小学校線につきましても4,857人ということで1,696人減というふうな、ふえているところ、減っているところというものがございますけれども、こういった利用の現状でございます。

 それで、今年度に入りまして、菩提寺線の石部駅ルート、こちらの本格運行等、そういったことを改善をいたしまして、一月当たり3万4,500人、一日1,150人という利用をいただいているというところでございます。

 済みません。失礼しました。めぐるくんにおきましては、17年度10万9,865人ということで前年比5,119人の増でございます。失礼しました。



○副議長(福島清彦君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 利用頻度の低いふれあい公園の有効活用についてということでお尋ねいただきました。先ほど総務部長の方からも答弁いたしましたとおり、このふれあい公園についても土地問題調整会議の方で検討をさせていただいております。ご指摘のとおり、ふれあい公園につきましては、現在市内で164カ所ございます。地元自治会の協力を得ながら公園の管理を実施いたしておるところでございます。

 これらの公園は、市有地を利用して古くからの児童公園や地域開発により義務づけられた公園などさまざまな経緯で市内に配置されております。ふれあい公園は近隣の親子やお年寄りの方々がコミュニケーションや憩いの場としてご利用いただく姿や、地域活動で夏まつりなどに活用しておられる自治会も数多く見受けられます。

 ご質問ありました利用頻度の低いふれあい公園については、現在私ども都市計画課で現況確認をさせていただきましたところ、約12カ所の公園が遊休化しているのではないかと判断いたしております。

 例えば例を挙げますと、三雲地先の山崎児童公園、堂ノ上児童公園、吉永地先の瑞美団地公園などは地元区の要望もあり再整備を予定いたしております。また、夏見地先の上宿立児童公園、柑子袋地先の東浦公園等については土地の払い下げ、その他の公園においても集会所用地などとして活用いただくよう地元との自治会と協議を重ねて検討を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 甲賀市のコミュニティバスを下田方面へ乗り入れていただくいうことで、大変ありがたいと思っております。現在は下田から貴生川行きが6便、貴生川から下田行きが7便ということでお聞きしております。時間帯についても通勤、通学、病院への診察等で行かれる方、あるいは通学でご利用になる方にあわせた時間帯ができたらお願いしたいなと思っております。

 それと、八田地先から下田の、多分下田停留所までだと思いますけれども、どのコースを通るのか、わかっておればお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 先にどんなコースを通るかということでございますけれども、八田始発のものを、いわゆる以前の本下田まで乗り入れていただくということで、湖南市内のバス停におきましては、松風苑、日の出ハウス、エビス町、そして下田ということになります。その中で、大型のバスを導入される部分につきましては、ちょっと日の出ハウスの前の道が狭もうございますんで、県道春日竜王線を通って松風苑というコースになります。それで、当然、朝の6時台、7時台、8時台、9時台、10時台ということで、バスが下田から出発をいたします。そういったことで今まで甲賀病院への通院の時間、大変不便であったかとは思いますけれども、格段に便利になろうかというふうに考えております。



○副議長(福島清彦君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 ありがとうございます。この件につきまして、運行時期が10月1日からということで先ほど部長からお答えありましたですけれども、私もあらゆる機会を通じてお年寄りの方等につきましてはご利用いただくように、せっかく乗り入れていただくのに利用が少なくて撤退いうことになっては困りますので、ご利用いただくように周知はさせていただきますけれども、市としても広報等でまだ周知をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。

 それと、三雲駅の乗り継ぎの件ですけれども、4便、柏木コースになるんですか、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、泉からということでしたけれども。



○副議長(福島清彦君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 4便の往復につきましては、いわゆる下山地先、広野台から南陽台、岩根東口という格好が往復4便昼間に運行させていただきますし、あと三雲駅から甲賀病院方面につきましては、1時間に1本、これが確保できるということになります。



○副議長(福島清彦君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 わかりました。それと、遊休地の利用の関係なんですけれども、この前資料をちょっと見せていただいてますと、代替地として先行購入しておられる土地が数点あったみたいなんですけれども、これについてもどのようにお考えか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 ただいま代替地ということでご質問がございましたけれども、どの代替地を指しておられるのかちょっとわかりませんので、一般的な部分でお答えをさせていただきたいと思います。

 旧の石部町の部分で公共事業に伴います道路整備とかの代替地、例えば市道の整備、それから県道の整備に伴いましても代替地が用意されておるようでございました。それらにつきましても当初の目的が達せられたものについては売却、できましたら売却の方向で処分をさせていただきたいと思っております。この箇所については、その面積的には大きな面積ではなくて、200から400平米というような面瀬で何カ所か存在をしているようでございます。

 それから、蛇足でございますけれども、先ほどありました下田中山の土地の処分の件でございますけれども、この土地につきましては、当初都市計画決定が打たれておりました場所でございまして、約4,400平方メートルの用地を取得したものでございまして、その後都市計画決定の変更によりまして、都市公園の用地としてではなく、通常の普通財産として保有を満たしていったものでございます。その後平成13年に1,000平米ほどを公園用地として整備をいたしまして、残っておる分については3,400平米ということで、この用地につきましても土地問題調整会議におきまして処分、できれば購買というような方向で処分をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 およそ理解はさせていただいたんですけれども、特に市有財産につきましては、有効に活用いただくということで、遊ばせておくというのはもったいないと思いますので、できるだけ有効利用していただいて、財源の、先ほども申し上げておりますけれども、足しになるように、使うばっかりじゃなしに、やっぱりもうける言うんですか、財政の足しになるようにお願いしたいと思います。

 それと、管理を各担当の方で管理をされて、今や一括財務課の方でされているのかもわかりませんけれども、やっぱり個々にきちっと管理をしていただいて、いつまでもそのまま放置されていることのないようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、コミュニティバスの方ですけれども、普通で乗車する場合と値段一緒なんですけれども、定期なんかの場合ですと、湖南市と甲賀市、ちょっと差がございますけれども、その点について何か考えておられるのか、おられればちょっとお聞かせいただきたいなと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 いわゆる運賃でございますけれども、普通運賃、現金で乗ってもらいます場合は250円、そして回数券の場合は15枚つづり3,000円ということで1枚当たり200円ということでございますけれども、あと若干定期券の販売価格については差がございますけれども、あくまでハートバスをご利用いただきますということでございますので、ハートバスをご利用の場合はハートバスの運賃で払っていただくということになります。



○副議長(福島清彦君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 わかりました。以上、大体お聞きしまして理解できました。今後ともコミュニティバスについては周知の方をやっぱりきちっとお願いしたいと思います。私もそれはさせてはいただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(福島清彦君) 

 これで20番、谷 靖啓議員の一般質問を終わります。

 次いで、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 私からは大きく3つの質問をいたします。

 1つ目は、公園に健康遊具を導入することについて。2つ目は、子ども議会を開催することについて。3つ目は、市の職員の異動に立候補制度を導入してはということで質問いたします。

 初めに、公園に健康遊具の導入をということで質問いたします。

 これまで公園の遊具といえば、ブランコやすべり台など子ども向け中心でしたが、最近は介護予防に役立つ高齢者向けの健康遊具を設置する公園が徐々にふえ始めています。国土交通省は1998年度から3年置きに都市公園の遊戯施設に関する調査を実施しています。この調査によりますと、2004年度は3年前の2001年度に比べゆりかご型ブランコが72%減、つり輪で42%減、回転塔は17%減になっており、一方、健康遊具は33%増と公園遊具の中ではトップの伸びを示しています。また、公園遊具の業界最大手の企業も高齢者向け健康遊具について、介護予防や高齢者向けの筋力トレーニングが普及し始めた2004年夏ごろから注文がふえ始め、2005年に入ると七、八倍にも増加した。今後もふえていくだろうと指摘しております。

 さて、実際に健康遊具を設置している東京都千代田区を見てみますと、背伸ばしベンチ、上下ステップ、ステップストレッチ、上半身ツイスト、肋木、上半身アーチ、階段&スロープ、健康ウオーキングといった8種8機の健康遊具が西神田公園内にあります。例えば背伸ばしベンチは両手を挙げて円形の背もたれに寄りかかると、自然と背筋が伸びて全身の筋肉をリラックスさせ、体が固くなることで起こる腰痛や肩こりを軽減させる運動効果があります。また、上下ステップは手すりにつかまって、高さの違う踏み段を順番に渡り歩くことで足の筋力のバランス感覚を向上させる運動効果があり転倒予防につながります。これらの遊具のそばには、適切な使用方法を図解入りで説明した看板が設置されており、初心者でも気軽に使えるよう配慮されています。千代田区のアンケート調査結果では、利用者の90%からまた利用したい、95%以上から自分1人でも利用できるという大変好評な回答を得ました。そこで、1年後に東郷元帥記念公園にも9種10機の健康遊具を設置しました。どちらの公園でも高齢者に限らず若者が利用したり、子どもたちも工夫して遊び道具に活用している姿が見受けられるとのことです。区の担当者も健康遊具が公園にあることで、高齢者が公園や外に出かけようという気持ちを持ってもらうだけでも非常にいいことだと強調しているそうです。

 また、愛知県東浦町では、ことし3月、町中心部の公園に15種類の健康遊具を設置しました。ここでは準備運動、バランス感覚運動、体力回復、頭脳運動の4つのゾーンを順番に回り、足の裏を刺激したり、肩関節を柔軟にする運動などを行うことで、高齢者の自宅での閉じこもり防止や介護予防を目指しているそうです。

 2006年版高齢社会白書によると、2005年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は2,560万人と過去最高を更新、総人口に占める割合も20.04%と初めて20%を超えました。本格的な少子高齢化社会の到来によって、まちの公園も徐々に様相を変え始めています。

 乳幼児とお母さんにとっての登竜門であった公園デビューは、高齢者にも当てはまるものへと変わりつつあります。子どもたちが安全で安心して遊べると同時に、お年寄りも元気はつらつと集える公園への転換が湖南市の公園にも求められているのではないでしょうか。今後、湖南市にも介護予防に役立つ健康遊具の導入の計画があるのか、お尋ねいたします。

 では、次の質問です。

 湖南市の将来を担う子どもたちの声を市政に反映させる場の一つとして、小・中学生を対象に子ども議会を開催してはいかがでしょうか。

 子ども議会は、まず市議会の仕組みを知る、また質問作成を通して自分の住んでいる地域に関心を持つ、そしてさらに子どもの意見表明の場をつくるといった意義があります。

 子ども議員の選び方はさまざまあるでしょうが、議員というのは、選ばれた特別の人ではなく、代表として選んだ人、選ばれた人です。したがって、子ども議会においても子ども議員が議会の場で単独に提案するのではなく、子ども議員以外の子どもたちの声も含めて身の回りで感じている問題を取り上げ、その事柄に関してできる限りの情報を集め調査をしながら建設的な質問を子どもたちみんなで一緒につくり上げていくという共同作業が大事なのではないでしょうか。子どもたちが日ごろ考えている意見に対し、市長はじめ執行部の方々からわかりやすく懇切丁寧に答弁をしていただくと。子どもならではの目線、柔軟な発想から私たちが考えつかないような質問も出てくることでしょう。湖南市の施策に子どもの声を反映させるためにも、子ども議会の開催を提案いたしますが、執行部としてはどのようにお考えかをお尋ねいたします。

 では、最後の質問です。

 市の職員の異動に立候補制度の導入はと。新制湖南市の行政に対する市民の期待の中、市民が政策決定のプロセスに関与するなど、協働での意識、理解が少しずつ深まる一方で、古い行政体質や効率性に対しては大変厳しい視線が向けられております。地方分権の本格的な展開、新たな行政課題、住民ニーズの多様化、少子高齢化、そして厳しい財政状況に対応するために、新しい行財政システム構築に向け組織機構の改革も必要です。限られた人材でこれからの行政を担うためには、職員の人材育成や能力発揮がより強く求められるようになってきています。そのためにも職員が高い意欲を持って公務に従事できるように、頑張る者が報われる、より高い能力、成果を重視した人事制度に改善していく必要があるのではないでしょうか。

 行政を取り巻く情勢の急速な変化に柔軟に対応できる職員を育成すること。職員一人一人の能力の底上げをして、組織力を上げることを目的として、今後の人材の育成を進めていかなければなりません。

 自治体職員が基本的に備えているべき要素として、政治的中立性や全体の奉仕者としての認識、公務員としての倫理観などが挙げられます。これからの湖南市をより住みよいまちに変革していくのは、時代の動きを読み取る先見性と柔軟な発想を持って積極果敢にチャレンジする職員です。また、湖南市の未来をつくるために、市民との協働は不可欠です。そこで今後必要とされるのは、市民感覚とともに公務のプロとしての能力を身につけ、バランス感覚を持って市民とパートナーシップを築いていくことのできる職員です。さまざまな行政課題に対応するために、職員は自発的に新しい知識や技術を学ぶことが求められます。一人一人が得た知識や技術を職場に還元し、共有することにより、職場全体の能力も向上します。少数精鋭の組織に求められるのは、みんなで考え、切磋琢磨する組織風土と自立心と向上心を持って、学習の成果を組織の力に変えていく職員です。少数精鋭による効率的な組織運営が求められる現在、職員が意欲を持って積極的に仕事に取り組むためには、自分の評価や処遇に対し納得して働ける仕組みをつくることです。頑張る者が報われるよう、評価が処遇に反映される能力成果主義に基づく人事給与制度を構築し、信賞必罰をはっきりさせることで、職員個々の士気の向上を図ることが大切です。

 また、職員個々のライフステージやキャリア形成を意識した人事異動制度を構築し、みずから学び、互いに学び合う職場風土を生み出し、組織の力を高めていく仕組みをつくらねばなりません。そしてまた一方、職員が健康でいることが個々の能力発揮の前提条件です。ストレス時代と言われる現代に、すべての職員が健康で働き続けられる職場環境をつくり上げることも人材育成の一環ととらえ取り組んでいくことが重要です。

 人材の育成には、管理職の役割が大きなウエートを占めます。管理職は組織の目標を明らかにし、職員への意識づけを図るとともに、その達成に向け組織を構成する各職員の能力が最大限発揮できるよう、部下の職責と権限を明確にしつつ、新たな課題の対応には柔軟かつ機動的に人材を活用する必要があります。また、機能的組織運営と効率的な職務遂行のため、求められる職員像に向けた自己啓発への意識づけを行わなければなりません。事業やより広い施策について、専門性や知識が身につくように挑戦する課題を設けるなど、職員の能力、意欲を引き出す働きかけを行うと同時に、職員が率先して研修等に参加できる学習意欲の高い職場環境をつくり上げることが重要です。職員の多くは新しい情報を知りたがっています。市政に関することや、業務に関する新しい情報をミーティングなどで部下に積極的に提供し、風通しのよい職場にすることです。また、職員の業務報告を聞く機会、情報を共有する機会を設け、情報の共有化を図ることが意識を一つにし、職場を活性化させるために重要なかぎとなります。

 管理職は部下に育成の観点から、部下のよい点、弱点などを指摘するなど、部下が納得いく公平、公正な評価をしなければなりません。職員の士気は上司に影響される面が非常に大きいため、管理職自身がやる気を見せ、みんなとともに頑張るという姿勢を見せることによって、職員にも頑張る意識が生まれます。

 では、これから人事について、具体的な提案をいたします。

 まず、昇任試験の一部導入についてです。管理職、課長補佐への昇任に当たり、能力ある職員、主幹級で昇任をみずから希望する者、能力ある職員を抜てきするためにも、これまで湖南市では実施されていない昇任試験を一部導入してはいかがでしょうか。昇任選考方法は論文と個別面接、勤務評定を重視、求められる能力資質は経営感覚、対外的調整能力、組織マネジメント能力です。

 また、この昇任とは逆に希望降任制度、降格の制度の整備について。これからの少子高齢化の流れから、子育てや親の介護等で職責を果たしがたいなどの理由で、一定期間の降格を望む職員が予想されます。こうした職員の負担を一時的に軽減し、その事由が消滅したときに、再度昇任し、活躍できる場を提供できるよう希望降任制度を整備してはいかがでしょうか。

 そして、人事異動に関してですが、若手職員、主事級職員は広い視野を身につけ、自分の適性を探す期間とし、二、三年で異動する。中堅職員、主査、主幹級職員は異動基準を原則3年から5年とする。この期間に本人の強い異動希望先がある場合、それがかなえられる人事異動を目指す。すなわち立候補制度の創設です。希望する職場の指定は担当グループまでとし、自己申告書を総務課人事担当に提出する。立候補者は応募動機や勤務評定、勤務先の所属長らとの面接をもとに適性を審査され異動が決定されます。

 昇任時には、職場を変えることにより、立場の違いの自覚や能力の向上につながるよう、昇任時異動を原則とします。ただし所属歴一、二年の者は原則として異動を行いません。

 以上、大変僣越ながら職員の人事制度について提案をさせていただきました。

 人を動かす秘訣は、この世にただ一つしかない。すなわち、みずから動きたくなる気持ちを起こさせることだとデール・カーネギーは語っています。今後、湖南市において人事にどのように取り組むつもりなのかをお伺いいたします。

 以上で私の質問は終了いたします。後は自席にて追質問を行います。



○副議長(福島清彦君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 市の職員の異動に立候補制度の導入はというご質問でございますけれども、まず、職員の人事権につきましては、首長の専管事項であるということで、地方自治法並びに地方公務員法の中で定まっておりまして、そういった中で全体として人事行政について進めさせていただいているところでございます。

 ただ、議員ご指摘のように地方分権が進んでまいりますと、やはり自治体としての自主性、自立性というものが高まってまいりますし、責任も伴ってまいりますので、それを支える人材の確保と育成ということは大切になってくると思っております。

 本市におきましても2年前までは町役場でありましたが、市となりましてからは市役所としての仕事の進め方ということが求められてまいりますので、問題意識、把握、分析でありますとか、政策形成、ホーム、また合意形成手法など、さまざまな能力の取得が市役所職員として必要となりますし、また職員自身がみずから気がつき、意識を大きく変えることが社会や市民からの要請であると考えているところでございます。

 そうしたことから、一方では人材育成を効果的に推進するために、個々の職員の持つ能力を最大限に発揮できることを目標とする人事管理を必要とするということについては理解をさせていただいているところでございます。

 そこで職員一人一人の適性と希望を重視した人事配置を行うということで、意欲を持って業務を遂行できる自己申告制度による人事配置や立候補制の人事配置も求められてきていると考えているわけでございます。ただ、その際、短期的な本人の希望だけではなく、その職員のキャリアデザインを重視する必要がありますし、また職員の持続的なモチベーションの維持向上ということを図ることも大切になっているところでございます。

 議員ご指摘の立候補制につきましては、現在各部局におきまして、民間企業で言いますと、事業部制というような形で自立した形になる必要があると考えているわけでありまして、各部局ごとの人材配置育成ということを現在進めているところでございます。その点につきましては、部局枠予算ということで、予算面では進めているわけでありますが、人材につきましても同様の形で進める必要があるかなと考えておりまして、一足飛びにはまいりませんけれども、土壌を耕しながら、その職務内容でありますとか、組織の規模等を考慮しつつ、意欲と能力に基づく人事配置によりまして、組織力の強化を図ってまいりたいと考えているわけでございます。

 特に、議員ご指摘いただきました頑張る者が報われる人事システムという点につきましては、執行部としても重要であると考えておりまして、これまで市役所もしくは公務員の人事というものは減点主義で進められてきたきらいがあると考えております。やはり仕事を通じまして組織としての学習ということを進めていけるような、そういった市役所にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかにつきましては、担当並びに教育委員会より答弁がございます。



○副議長(福島清彦君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 子ども議会の開催について、お答えをさせていただきたいと思います。

 前の議会の中でも議員さんの方から子ども議会の開催についてお尋ねがあったことがございました。そのときもお答えさせていただいたんでございますが、子ども議会につきましては幾つかの市町村で実施されておりまして、議会というのは何をするところかという勉強にそれを当てているというふうに聞いておりますが、ところが、市内に今9つの小学校、4つの中学校がございますけれども、どうしても議会ということでここに集めるということになりますと、代表ということになりまして、ごく少数の者しかこの場に来られないということがございます。そういうこともございまして、現場の先生方とも協議しながら進めたいと思っておりますが、昨年でございますけれども、ある小学校で総合学習の中でこの政治と行政の仕組みというをことを勉強するのに、子どもたちが先に社会科の時間の中でいろんな質問をまとめて、それを一つにまとめて、そして市役所に来られまして、そしてそこで市役所の担当からいろいろ意見を伺うというような取り組みをされた学校がございました。そういう総合的な学習の中でそういうこともございますし、ある中学校では直接こっちに、役場に来られて担当者からいろいろ意見を聞くというような勉強もされているところでございます。

 例えば小学校に限って言いますと、今、6年生で学習指導要領の中では、我が国の政治の働きについて、国民主権と関連づけて、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしているということを勉強するということになっておりまして、今の市内の子どもたちが使っている6年生の教科書を見てみますと、そこでは、「私たちの生活と政治」という単元がございまして、ある市の生涯学習センターについて取り上げておりまして、その生涯学習センターがどういうふうにしてできたか、それからできてからどういうふうに利用されているかというのを市民の声、それから市長さんに話を聞く、それから職員さんに話を聞く、市議会の議員さんに話を聞くというようなことをずっと取り上げておりまして、そして生涯学習センターがどういう働きをして、どういう願いでもってそれができたかということを勉強する、その勉強をする中で政治の仕組みを学ぶというようなふうに今の社会科の教科書は出ております。

 そういうことからいくと、それを実地にこの議会で勉強するということは非常に大事なことであるというふうに思っておりますが、その前にまずこの本会議を傍聴していただくということが一つの非常に参考になるのではないかなというふうに思っております。年に4回議会が開かれますので、現場の実態に即して一度ここを傍聴していただくというようなことも一つの案ではないかなというようなことで、現場の先生方とちょっと話をしながら、この子ども議会については進めていきたいなというふうに思っております。



○副議長(福島清彦君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 14番議員の質問にお答えをさせていただきます。

 公園に健康遊具の導入をということでございます。

 公園の意義とする目的というのは数多くございます。その役割とするものは多様なことが考えられます。まず、健康増進、そして触れ合いの場、そして災害時の避難場所など位置づけは大きな役割を果たしているというふうに考えております。

 現在、市内に点在しておりますふれあい公園には、鉄棒、ブランコ、そしてすべり台の遊具、3点セットと言っているんですが、ほとんどの公園には設置をされております。また、都市公園につきましては、これら遊具のほかに大きなアスレチック等の遊具がございまして、市民の憩いの場を提供させていただいております。現在の施設では、石部のじゅらくの里には高齢者向けの施設を配置させていただいておりますし、現在建設中の石部の柿ケ沢公園、ことしで最後の仕上げの年になるんですが、その段階で健康広場というのをつくっております。その中で健康ウオーク、足伸ばし、そして背伸ばしベンチ、それからぶら下がり、その他数点健康遊具というものを設置する計画を今しております。公園としましては、これら遊具のほかにもグランドゴルフ場やとかゲートボール場など、場所の提供をしておりまして、介護予防の場としての役割を果たしているものというふうに考えております。

 自然との触れ合い、そして体を動かす事で介護予防につながり、健康が増進できるような場所や機会を提供するように高齢者向けの遊具、今後においても関係各課とも連携をさせていただいて、計画していかなければならないというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(福島清彦君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 初めに、健康遊具ですけれども、柿ケ沢公園に導入予定ということでありがとうございます。柿ケ沢公園の場所は石部西区ですね。湖南市の一番西にあるところですけれども、森北公園の再整備の予定があると伺っておりますけれども、導入の予定はないのか、お聞きいたします。



○副議長(福島清彦君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 今、中心市街地活性化基本計画の中で甲西駅を中心としたまちづくり計画をさせていただいております。その中で森北公園の改修も入っておりますが、現在まだ詳しい内容については検討中でございますので、健康遊具の設置に対しては現段階では予定はございません。



○副議長(福島清彦君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 恐らく柿ケ沢公園での健康広場での使用状況を見て導入されるということなんでしょうけれども、石部の方にも一つ、ぜひ甲西の真ん中にも一つ置いていただきたいと思いますし、何も高齢者だけが使うものではありませんし、市役所の近くなんで、職員の方にもぜひご利用いただきたいと思います。答弁は結構です。

 次に、立候補制度ですけれども、この立候補制度を今年度から異動に導入したところが東京都のある自治体なんですけれども、この導入したいきさつというのは、2年前に職員を対象にアンケート調査を実施したところ、そのアンケート調査項目の中で、どこまで昇任したいかという問いに対しまして、一番多かったのが昇任を望んでいないというのが31.4%、管理職以上昇任したいというのは5番目で11.9%。この昇任をしたくない理由というのが高い職層に魅力がないというのが一番多くて、2番目は高い職層に耐えられそうにないということが2番目。そのほか職責と給与との割が合わない。自由な時間が少なくなるというような回答があったそうです。こういう理由、結果を見た執行部が何とか職員のやる気を引き出さなくてはとして導入したのが、この立候補制度でした。

 そこでお聞きしたいのは、今後求められる職員像というのはどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 職員の任命についてでございますが、これにつきましては、ご承知のように地方公務員法の第17条の第4項の規定の中で職員の採用及び昇任は競争試験又は選考によるものとするとされておりまして、他の市におきましては早くからこの昇任試験制度を取り入れているところもあるように聞いておりますが、本市におきましてはこれまでから選考によってこの昇任を行ってまいりました。近年、地方自治体も競争社会の中というようなことになってまいりまして、今後さらにこの組織力を高めるためにも、こういった職員昇任試験制度につきましては、人事管理上有効な制度の一つではあるかというふうに認識はいたしておりますが、今後この制度の導入につきましては十分協議、検討いたしまして、公平、公正な昇任管理を行ってまいりたいというふうに思っております。

 いま一つご質問いただきました今後の求められる職員像というようなことを今お聞きをしたわけですが、これにつきましてはいろいろとなかなか一口では言いあらわせないような難しい問題かというふうに今感じたところですけれども、先日の会議でちょっとそのようなところがあったのを今思い出しましたので、失礼いたします。

 実は、湖南市集中改革プランというのが4月か5月ごろに各議員さんにお渡しをしておったかと思います。これの会議が一昨日でしたか、あったわけなんですが、その中にちょうど載っておりましたのを思い出しましたので、ちょっとその辺を申し上げたいと思いますが、人材育成の推進というようなところがございます。目指す職員像としてはというようなことで、4つほど挙げております。

 申し上げますと、まず1つ目には、広い視野と社会的柔軟性を持ち、協調性のある職員。それから、2つ目に、社会情勢を的確にとらえ、改革していく力量を備える職員。3つ目に、職員を指導育成していく能力をみずから育成する職員。4つ目ですが、多様化する市民ニーズに誠実な姿勢で公正に職務を遂行する職員というようなことが、このちょうど集中改革プランの中にも書いておりまして、先ほども言いましたように、いろいろあると思いますが、私の考えでもう一つ、つけ加えさせていただくとすると、一言で言いましたら、やはり市民から信頼される職員というふうなことを今ちょっと感じましたので、お答えしたいと思います。



○副議長(福島清彦君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ありがとうございました。

 今、総務部長が述べられました、そのような職員をたくさん育てていただきたいと思います。

 子ども議会につきましては各市でやっておりまして、どこの議会におきましても定員とかある状況で開いていると思うんです。ぜひ前向きの方向で、学校で学ぶだけではわからないと。実際この場に来て質問を通して、また答弁をいただいてという、そういう場を踏んで経験していただきたいと思います。ぜひとも前向きに検討をお願いいたします。答弁は結構です。

 以上で私の質問を終了いたします。



○副議長(福島清彦君) 

 これで14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(福島清彦君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 皆さんのご協力のおかげで無事終わることかできました。

 今議会もあと3日を残すこととなりました。残されました16人の一般質問をされる議員さんの質問内容に期待をいたしまして、本日は閉会といたします。

 どうもご苦労さんでございました。



△延会 午後3時15分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

平成18年9月15日

               湖南市議会議長   立入 勲

               湖南市議会副議長  福島清彦

               湖南市議会議員   森  淳

               湖南市議会議員   松山克子