議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成18年  6月 定例会 06月22日−05号




平成18年  6月 定例会 − 06月22日−05号







平成18年  6月 定例会



          平成18年6月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年6月22日(木曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

  第 3.議案第94号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業 甲西南2-1号汚水幹線管渠築造工事)(市長提出)

  第 4.意見書第 3号 介護保険制度の改善を求める意見書(議員提出)

  第 5.意見書第 4号 湖南市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書(議員提出)

  第 6.議員派遣の件について

  第 7.委員会の閉会中の継続審査および調査の申し出について

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.一般質問

  日程第 3.議案第94号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業 甲西南2-1号汚水幹線管渠築造工事)(市長提出)

  日程第 4.意見書第 3号 介護保険制度の改善を求める意見書(議員提出)

  日程第 5.意見書第 4号 湖南市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書(議員提出)

  日程第 6.議員派遣の件について

  日程第 7.委員会の閉会中の継続審査および調査の申し出について

1.会議に出席した議員(23名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     23番  石原善春君

   24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員(1名)

   22番  矢野進次君

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長

                       山本 稔君

     (兼納税推進課長)

     環境課長              菅沼正治君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長            奥村義範君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     商工観光課長            新海善弘君

     上下水道課長            久岡久司君

     学校教育課長            松浦龍一君

     人権教育課長            宮治一幸君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 楽しんでおりました6月定例会も始まってみれば、もうちゃんときょうは最終日でございます。私事になりますけれども、きのうはどうも1日中、頭痛で困っておったんですが、きょうは何とかさわやかに元気になりまして、終わりかけにはちょっと吐き気もしてえらいことやなと思いもって辛抱していたんですが、また6時ごろまで議長室で仕事をしている間に何とか回復いたしまして、心配になりますのでまた7時ごろから病院の方へ行って検査してもらってまいりましたけど、別に疲れとストレスがたまっているんだろうということで帰ってまいりましたけれども、薬だけはいただいて帰ったんですが、ゆうべもけさも飲むのを忘れてきたようなことで、これではなかなか治らないかなと思いますが、もし次痛うなったらまた来てくださいということで、大丈夫かなと思っておりますけれども、よく考えてみますとやはり夜に5回もトイレに起きたり、1時間しか寝られなかったりとか、そんな日が続いていましたので疲れたのかなと思っておりますし、もともと内気で内向的ですのでストレスもたまって当然だなというように自分では納得しておるのですが、やはり人間はいろいろとストレスもたまることもありますし、自分で自分をいじめつけながら、また絞り上げてこそ人間形成ができるのかなと、ちょっと教育長が前におられるのに偉そうなことを言いますけれども、そういうふうにして自分で自分をなぐさめていたような次第でございます。

 そういったことで、きょうは最終日ということで一般質問とそう長くはかからないと思いますけれども、大変暑いですけれども、頑張って最後の締めをやっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。どうもご苦労さんでございます。

 22番の矢野進次議員から親戚の葬儀のため欠席届が出ておりますので許可しましたから、ご報告します。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は23人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。



△諸般の報告



○議長(立入勲君) 

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。

 次に、今定例会に提出されておりました意見書第2号につきましては、撤回の申し出がありましたので許可しましたからご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、20番、谷 靖啓議員及び21番、福島清彦議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しが出ましたので、質問通告書に従い、私の一般質問をさせていただきます。

 私は大きく教育の観点から、現在、諸問題を抱える教育現場の人の配置と教育委員会の内部組織体制について質問させていただきます。

 4月から新年度が始まり、それぞれに周りの環境が変わりました。新しい生活にようやく少しなれてきたころではないでしょうか。学校現場でも同じようです。昨今、残念なことに子どもが巻き込まれる残酷で悲惨な事件は後を絶ちません。湖南市菩提寺地先においても、新学期に入り不審者の事例が数件あり、引き続き市民ボランティアによる見守り活動の必要性を痛感いたします。

 湖南市の教育現場においても、幾つかの問題点が浮き彫りになりつつあります。人の配置を必要とする問題点としては、生徒指導を必要とする児童の問題、再三問題に上がっております外国籍児童の問題、特別支援を必要とする児童への対応、不登校児対応の問題が上げられますが、今、子どもたちを取り巻く社会情勢の変化の中で、より複雑化を増し、深刻になりつつあります。

 全国的に少子化が進む中、未来を担う子どもたちは宝物です。立派な大人へと導いていく責任があります。人づくりは大変難しく、取り返しがつかず、子どもたちの成長には待ったはきかないのです。財政的にも大変厳しいことは承知しておりますが、子どもたちを取り巻く周りの環境が少しでもよくなるよう、工夫をしていけないものかお聞きをいたします。

 学校現場から2点お聞きいたします。

 まず、初めに生徒指導を必要とする児童の対応についてお聞きします。

 石部中学校の教師が2人、急遽交代となったことも重なり、学校内がざわついている現状があります。現在、教室に入れない生徒の指導に大変苦労されているとのことです。勉強をしたくてもできない環境にあります。先生方も夜遅くまで指導に当たっておられ、今、現在、保護者にできることは何かを会議を設けて話し合っています。

 湖南市総合計画、基本計画の第5章、生き生きとした暮らしをつくろうの中に、家庭、地域との連携とありますが、まさに今、それが実践されています。地域では石部地区で長年続けられてこられた支援の会のメンバーが、そしてPTAと先生が一丸となってその問題に取り組んでいます。現在の現状を踏まえ、教育委員会としてどのように考えておられますか。また、生徒指導加配、生徒支援加配、県費、私費について、また常勤、非常勤についてもお聞きをいたします。

 2点目に、外国籍児童の対応についてです。

 この問題は、昨日も質問があり、ご答弁をお聞きいたしました。また、違った観点のみを質問いたします。外国人の問題は、教育現場のみならず、湖南市の問題として大変深刻です。

 先日、水戸小学校の外国籍児童数が、また2人ふえたと報告がありました。今月5日には、多文化共生社会推進本部が設置され、第1回本部委員会議が開かれました。医療現場においても、また地域コミュニティにおいての孤立など、言葉の壁がさまざまな問題を引き起こしています。

 昨日の答弁の中にも、具体的に市としても総務課内組織として横断的に推進本部を6月1日に設けられたということで、この問題の今後の解決に向けて大いに期待するところです。

 学校現場では、子どもの対応のみならず、入学時における保護者向けガイダンスの説明に苦慮されているとのことです。通訳という視点から、母国語をしゃべられる人の配置が必要と思いますが、今の段階でのお考えをお聞かせください。

 また、水戸小学校についての加配状況の県費、市費について、企業支援やボランティアについてもお聞きをいたしました。ホットサポーター事業については、中国人対応の申請を直ちにという回答でしたので、早急にお願いしたいところです。

 市長も個別の対応には限界があり、国や県との連携が必要であると考えておられるようですが、県からの日本語指導加配が10人以上で1人、50人でも1人というのは、いささか納得のいかないところです。

 また、文教委員会でも視察に行かせていただき、日本語指導状況を見てきましたが、日本語指導の先生は教員の免許はお持ちですが、母国語は理解できません。少し日本語がわかる生徒に逆に通訳をしてもらっての指導でした。それでは意味がないのではないでしょうか。このような問題を、湖南市としてどのように考えておられますか。

 そして、大きく教育委員会内の体制についてお聞きをいたします。

 1点目、教育研究所主事の兼務についてです。

 湖南市になり、教育センターが立ち上がりました。湖南市の教育の根幹となる部署であると大変期待をしておりますが、現在、学校教育課参事が教育研究所を兼務しており、県からの研究員が実質1人で学校図書について研究されています。先日、「本がいっぱい、楽しさがいっぱい」というすばらしい冊子を紹介されました。また、参事は、県で最初の岩根小学校でのコミュニティスクールの担当も兼務しておられます。重要な大きな事業ばかりの兼務で、いささか業務オーバーではないかと懸念しますが、今後の方向性、見解を伺います。

 2点目、学校教育課内の職務分担内容についてです。

 学校教育課は、学校が終わっての仕事が多くなります。私が教育委員会に電話をしますと、一番遅くまで残っておられます。学校教育課内の教員の職務の分担をお聞きします。また、幼稚園関係の専門の方はおられますか。就学前教育は、教育の根っこの部分であり、大変重要です。湖南市基本計画の中にも就学前教育の充実がうたわれています。規模の正当化のところで、公立幼稚園と園児数が減少傾向にあることから、公立幼稚園の適正な規模により効果的な運営を図ることが必要となっているとありました。国の方でも、「認定子ども園」法案も審議されています。

 湖南市には、私立幼稚園3園、公立幼稚園3園があります。少子化を踏まえ、保育園もあわせた就学前教育について、今の時点での湖南市の方向性をお聞きします。

 最後に、湖南市PTA連絡協議会の事務局について質問いたします。

 先日、5月20日に滋賀県PTA連絡協議会が開催されました。市の中で甲賀市と湖南市だけが事務局担当は学校の教員となっています。実質、業務についてはほとんど生涯学習課が事務を行っているとお聞きをしましたが、市となり生涯学習課の事業業務も多くなり、甲賀ブロックの引き継ぎ事業、また日本PTA全国大会も滋賀県であるとのことです。他市との連絡等もあるのではないでしょうか。1年ごとに会長、事務局も変わるのは、引き継ぎといった面でいささか不都合が生じるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、ご回答、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 おはようございます。

 赤祖父議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に生徒指導の課題でございますけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、今、中学校では生徒指導上の課題が幾つかございます。特に、波がありまして、平穏なときとちょっと荒れるときがあります。これが3年か4年に1つのサイクルで何か来るような感じがしておりますが、今、市内は2年生の生徒、中学校2年生の生徒が少し生徒指導上、課題のある子どもが多いという傾向にあります。お尋ねの生徒指導の問題として教育委員会はどう対応しているかということでございますけれども、1つには、中学校において顕著にいろんな例があるわけですけれども、荒れる子どもたちの状況を見たときに、家庭的に非常に不幸な状態にあるということがまず1つ言えます。したがって、家庭の支援といいますか、そこのところが非常に大事だと思います。

 と言いますのは、例えば、学校に来てくださいと言いましても、なかなか来れない、そういう状況がある。先生の方から出向いていって家庭訪問して帰り、遅くまで帰ってこられるのを待って、そして親と面談するとかいうようなことでありますとか、外国籍児童・生徒の場合でありますと、言葉がわかりませんから、通訳の方交えてとかいうようなこともあります。定期的な懇談とか、学校に来てくださいと言いましても、それは来れないという状況がありますから、そういう個々の子どもたちが背負っている課題であります。まずそこをしっかりとらまえていかないと、生徒指導の課題はなかなか解決しないということだというふうに思っております。

 それから2点目には、学校を挙げて組織的にさまざまな問題に対応するということが大事であって、個々の先生に自分たちの学級の子を任してしまうというのではなくて、学校全体の体制としてとらまえていくということが大事かということで、そういうふうにいつも校長会を中心にしながら話をしているところでございます。また、問題が起こったときは、教育委員会の指導主事が直接学校に行きまして、課長ともども話をしているというところでございます。

 それから、教育委員会としての支援体制でございますけれども、生徒指導上の加配と申しましてそれぞれの学校に教科担当以外の先生で特に生徒指導を担当するという先生を加配するという制度がございます。湖南市の場合におきましては、中学校においては全部1人ずつ県費の加配の先生がおいでになるということでございます。

 さらに、生徒支援加配と申しまして、重点校と申しますか、そういうところには、さらにそれに生徒支援加配というのをつけております。今、小学校で2人、中学校では4名の先生が生徒支援加配として配置をさせていただいております。

 さらに、小学校では、これは水戸小学校でございますけれども、外国籍の子どもがたくさんいるということもありますので、日本語指導の先生、加配の先生以外に「生きる力加配」というのですけれども、そういう子どもたちの生きる力を育てていくという意味から1人先生を加配するということで、水戸の小学校には生きる力加配というものを1人配置しているというところでございます。

 なお、岩根小学校あたりになりますと、地域運営学校制度を立ち上げておりますので、それを専門的に研究する、そういう研究指定の加配と申しますが、それが岩根小学校にはついているという状況でございます。したがって、生徒指導につきましては、それぞれ中学校には全部ついておりますし、生徒支援につきましては、それぞれの中学校と2つの小学校についていると、こういう状況でございます。

 2点目に、外国人問題でございますけれども、ブラジルから来ている生徒が非常に多いわけですけれども、本市におきましても約3,300人の外国の方がおいでになりますけど、そのうち2,500名ほどはブラジル国籍の方でございまして、ポルトガル語ができないとだめだということになります。

 今、市内の中学校の先生の中で、ポルトガル語で話ができるという先生は1人でございます。これは滋賀県下探しても1人でございます。滋賀県内でたった1人のポルトガル語のできる先生、これ英語の先生ですけれども、その先生は今、石部中学校に配置していただいているということで、石部中学校ではふだんの授業は英語を教えておられるのですけれども、いろんな問題が起こりますとポルトガル語で外国籍の生徒に対応するという制度をとっております。水戸の小学校の場合は、先ほどおっしゃいましたように、日本語の先生は指導の先生がおいでになりますけれども、ポルトガル語はだめでございますので、したがってそのかわりに企業さんから派遣いただいた3名の通訳の方、そして市が派遣いたします通訳の2名の方、これで1日1回は通訳の方に入っていただくという体制をとっているということでございます。

 なかなか、市としてポルトガル語ができる先生を雇うということは非常に難しいことで、滋賀県でもたった1人の先生なんですね。だから英語の先生はたくさんおいでになりますけれども、ポルトガル語の先生というのはないわけでございまして、これを探すのは大変でございます。教員免許を持たないと立てないわけですから、単にポルトガル語ができるということだけでは教員としてはできないということになりますので、ここは非常に難しいです。

 せんだって、県の教育長が来たときにもこのことは申しました。英語だけの先生ではなくて、ポルトガル語もスペイン語もしゃべれるという、そういう先生を採用すべきだということで、これから県もそういう方向で考えてほしいというふうに申しました。今のところはそれができないですから、通訳の方に入っていただいて、一緒にともに指導していただくという体制をとっているというところでございます。

 それから、3番目に教育研究所の体制でございますけれども、教育委員会内部のさまざまな体制についてでございますが、今、新しい市になりまして、教育研究所、教育センターでございますし、それから少年センターという2つの立ち上げをさせていただきました。その教育センターの中に、教育研究所、それからふれあい教育相談室、それから言葉の教室という3つの機能を持っているわけでございますが、そのうちの教育研究所でございますけれども、ここは市の進めていきます教育行政のさまざまな部門について研究を進めるというところでございます。頭脳的な役割を果たしてもらうというところで設置をさせていただいたところでございます。

 現在は、湖南市は特に国語力の育成ということで、読み書きに力を入れておりますので、国語力育成について調査をいたしましたり、それを分析したり、子どもの授業をどう展開していくかということ、大学の先生に来ていただく授業を組んだりとか、そういうような役目をしています。

 また、一方、図書館の資源の共有化ということもございまして、そういう指定も受けている関係上、子どもの読書活動にも力を入れるし、またガイドブックもつくるというような、そういうような役割を果たしてもらっているところでございます。

 なお、兼務体制をとっておりまして、学校教育課の指導主事と教育研究所の参事とは兼ねておりまして、先ほども議員が申されましたように、岩根小学校のコミュニティスクールの研究の指定の研究にも当たっているということでございます。

 今、体制が十分かと言われると、人が多いことにこしたことはありませんけれども、やっぱり予算的には限度がございますので、人員もそうたくさんということにもいきませんので、できる限りのところでそれぞれ兼務しながら頑張っているというような状況でございます。

 教育委員会の内部のところでございますけれども、幼稚園教育の部分について指導主事の担当がないのは、いかんやないかということでございます。私どももそのように考えております。今、これは1人の指導主事が兼務、兼ねているわけでございます。指導主事は2人特別支援教育を含めて、発達支援センターに1人おりますけれども、それを含めて3人の指導主事と教育研究所を兼ねております参事と学校教育課長という、そういう学校教育課の体制になっております。

 教育委員会の学校教育課の仕事はどうしても遅くなりますのは、県からのいろんなさまざまな報告等がありまして、現場から上がってきますのが、現場は教頭先生から上がるわけですけれども、学校の一連の活動というのが終わらないと、なかなか報告が出ないということになりまして、どうしても子どもが帰った後、5時以降の仕事になるということで、教育委員会に書類が上がってきますのは、6時、7時ということでございます。それから教育委員会が仕事をまとめまして、県に報告するということになりますと、どうしても夜の仕事が多いということで遅くまでやっているというのが現状でございます。

 学校教育課の仕事はさまざまございまして、教職員課からの仕事、それから学校教育課からの仕事、生涯学習課からの仕事、スポーツ健康課からの仕事、人権教育課からの仕事ということで就学前もあります。特別支援もありますし、キャリア教育もありますし、さまざまな仕事を分担しながらやっているということでございます。

 就学前のところは非常に大事でございますので、私も来年、教育委員会の内部の体制をつくる場合に、就学前教育のところを何とか考えていかないといけないと思っておりますので、来年その点について少し組織を見直したいというふうに今考えておるところでございます。

 それから、幼稚園教育についてでございますけれども、本市におきまして、平成18年度の湖南市におきます保育園、幼稚園の入園状況について、ちょっとご報告させていただきますと、保育園は、公立・私立を含めまして定員が1,160人になっておりますが、それに対して1,123人の在籍ということで、ほぼ定員いっぱいということでございます。幼稚園につきましては、定員が私立、市立を含めまして定員が1,140人でございますが、そのうち在籍率が724人ということで、大体64%というところでございます。保育園は、ほぼ定員いっぱいいっぱいということに対して、幼稚園は64%しか在園していないという状況になっております。

 子育て世代の人たちの傾向というのは、やはり働くということが大事ですので、働くために子どもを保育園に預けられるという、そういう親御さんが多いということでございます。

 ところで、保育園と幼稚園の保育内容について見てみますときに、保育園には保育指針というのがございますし、幼稚園には幼稚園の指導要領というものがございます。ところが、その内容を見てみますと、ほとんど同じ内容になっております。保育園であれ、幼稚園であれ、内容はほとんど同じであります。ただ親御さんの意識は保育園というのは預かってもらうということ、1日預かってもらうんだということ、幼稚園は勉強を教えてもらうんだという意識があるわけですけれども、内容的見るとほとんど変わりがないというのが現状でございます。

 今、国会におきましても、保育園と幼稚園の両方の機能を持つ「認定子ども園」という法案が審議されて可決をされまして、この法案が9月以降生きてくるということになりますので、本市におきましても就学前教育の今後の方向性について認定子ども園のことも含めて、これから考えていかないといけないと思っております。

 それから、続いて、5点目のPTAの仕事でございますけれども、このPTAの事務局を生涯学習課が持てというお話でございますが、現在、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、細かいところのいろんな仕事については生涯学習課が全部担当させていただいております。大きな面については、事務局のあるところで特に教頭先生でございます。今は、石部中学校ですけれども、石部中学校のところで持っていただいているということでございます。

 湖南市と甲賀市はそういう体制をとっているわけでございますが、ほかの市のところは生涯学習課が持っているということでございますけれども、仕事の内容についてもこれから考えていくことが大事かなと思っております。

 と申しますのは、来年度PTAの全国大会が滋賀県で持たれるということでございます。そのうちの第10分科会が甲賀、湖南市でやるということで、このための準備が大変だということを聞いております。こういうことも含めて、仕事の内容も含めてこれから生涯学習課、PTAの事務局ともどもに考えさせていただきたいというふうに考えております。

 大ざっぱでございますけれども、以上、大体そういうことで報告させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 じゃあ順番にいきたいと思います。生徒指導加配については、全部の中学校で、そして児童・生徒支援加配についても全部の中学校に置いていただいているということで、もちろん石部中学校にも二人の生徒指導に関する先生がおられるということがわかりましたが、学校全体で取り組んでいくことも1つの要点に挙げておられましたが、うろうろとされる子どもさんがたくさんいるということで、なかなかついて回る先生がいないという現状があるようです。甲賀市では、市費で非常勤の加配の支援をしているということをお聞きをいたしましたが、そのようなお考えはないでしょうか。

 それと、外国人支援のところについてですけれども、いろんな加配をしていただいているということで、まだしゃべられる先生がなかなかおられないということは非常に大変な現実なんですけれども、いろんな企業も支援していただいて、これからそういった総務課で掲げる組織の中で、総合的に湖南市としても考えていかれると思うんですが、県の方の加配として50人でも1人の先生、日本語指導の先生というところでは、市として強く要望をされているんでしょうか。

 そしてまた、しゃべれないという先生ということですが、そういったことも今後改善してほしいというようなことで、要望をしておられるのか。お聞きをいたします。

 それから、学校教育課内のことですけれども、今後見直していかれるということで、非常に大きい仕事だと思うんです。コミュニティスクールも県下で初めて手を挙げたということでもありますし、また岩根小学校の方は耐震工事もあって、当初2年とありましたけども、地域が協力してということではなかなか回りの体制づくりといったところで難しいのではないかと思います。教育委員会サイドでもしっかりとサポートをしながらしていかなくてはいけない事業でもありますし、また教育センター、教育研究所においても教職員の資質指導の向上とか、学力教育力の向上という教育の根幹の部分を担う部署でもあります。

 そういったことで、ぜひとも来年度は見直しをしていただきまして、この教育センターとしての機能の充実をしっかり発揮していただきたいと願うところです。

 それと学校教育内の職務分担内容についてですが、幼稚園、小学校、中学校、生徒指導、また特別支援など問題を抱えている学校も多く、先ほど先生も言われましたけども、文書報告の数もかなり多くなってきているのではないかと思います。そして、また、国や県からの提出書類もかなりあるのではないかなと思っています。また、幼稚園といった部分でも幼稚園児が今、64%ということで保育園の方はいっぱいで、そういった教育の部分に関する指針、そういったものもほとんど同じ内容になっているということで、国の方でも認定子ども園という法案が議決されたということで、今後大きく湖南市としても方向が変わってくるのではないかなと、またそういう方向であれば、かなり皆さんの努力、状況を変えていかなくてはいけないわけですから、大変だと思っていますが、1つ気になることは教育委員会の人事にかかわることで、先生を湖南市へというぐあいに、この先生がいいということで人事の時期が3月です。それで議会と重なってしまうわけで、議会のまた答弁も大事でありますが、そういったことでそこの部分が支障にならないようにということが懸念されるわけですが、そういった工夫などもあわせて考えておられるか、お聞きしたいと思います。

 そして、湖南市のPTA連絡協議会の事務局については、今後市になったということで来年に大きな大会があるということで生涯学習課でというご答弁をいただきましたが、実際、今、生涯学習課の業務としましては、市民の窓口として市民のコミュニティというところの一番節になる接点というところで、各団体もたくさんありますが、そういった調整業務が多岐にわたっています。そして、他市に聞くところによりますと嘱託の事務を置いているようなこともお聞きしていますが、それは今の生涯学習課が持つという理解でよろしいんでしょうか。

 以上のことについてお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 市費の講師、市費が派遣しているそういうのはどうかというお尋ねでございますけれども、湖南市におきましては特別支援教育というのを力を入れてやっております。特別支援教育のためにそれぞれの小学校に1人の先生、それから中学校には2人の市費の先生を派遣させていただいております。と申しますのは、生徒指導上の課題で、例えばじっとしていられない。教室をぱっと出ていったりするという子どもにはそれなりの理由があるといいますか、LDとか、高機能自閉であるとか、アスペルガーでありますとか、そういう軽度発達障がいの子どもたちもたくさんいるわけで、そういう子どもたちを医学的にやっぱりきちっと指導していくということが大事でございますので、そういう意味も含めて、単に生徒指導ということではなくて、特別支援教育ということを含めて、小学校で1人、中学校で2人の先生を派遣しているというふうにさせていただいております。

 甲賀市さんの方は、ちょっとそれとはまた違う形で入れておられるということでございます。私どもの湖南市としてはそういう形で今、入れさせていただいているというところでございます。

 それから、外国籍の子どもたちに対して県の方に言っているかということでございますけれども、再三にわたって県の方に要望させていただいておりまして、先ほど申されましたように、例えば水戸小学校が52人になっておりますが、10人でも1人、50人でも1人ということはおかしいということで、この間私も県の教育長にも申しました。県の教育長もそれはそうやなと言うているわけですが、それならそれでちゃんとやってくれるかというと、その答えは返ってきていないという状況でございます。これからそれは詰めていかないかんと、お金の要ることですから、話はわかるけどということですから、詰めていかないかんと思っております。

 それから、教育委員会の中の体制のことですけども、先ほど申しましたように、いろんな人事上の配置のことがございますけれども、これは市としての全体のことも考えながら配置をさせていただくということで、考えたいと思っております。

 あと、詳しいことについては課長の方からご答弁申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 教育長と重複するところも多少あるかと思いますけども、赤祖父議員さんの質疑に対し、ご答弁いたします。まず、市費の講師さんのことは先ほど教育長申されました。小学校に約1名ということで、主に特別支援対応の子どもさんに対する市費の講師の先生でございます。そして、中学校の方は約2名の市費の講師の先生の派遣ということで、特別支援並びに生徒指導対応という、そういう形でやっております。そのほかとしましては、学校不適応の支援ということで、市内の石部小学校の方にオアシス相談員という形で半日、週3日程度の派遣をしておりますし、中学校の方においては、これも市内の中学校に2人のスクールカウンセラーさんがいるんですけれども、交代交代でというような形で、週2日程度、半日程度、これも派遣を県の方からしていただいています。

 それから、そのほかに大学生とか、そういう子どもたちに相談しやすいような方の不登校とか学校不適応とか、そういうような支援ということでスクーリングケアサポーター事業ということでございます。これは週2日程度のこれも半日でございますけども、石部小学校、三雲小学校、下田小学校、水戸小学校の方へ派遣をしております。スクーリングケアサポーターというのは大体小学校の方の学校不適応の子どもたちに対する派遣でございます。

 それから、SSN事業、スクールサポートネットワーク事業、SSN事業という、これも似たような事業でございますが、これは国の委託を受けてという、そういう事業でございまして、これは中学校の方に派遣をしております。週2日程度、半日石部中学校、それから甲西中学校というところで派遣をしております。石部中学校、最近大変でございますので、ここの分を少し時間的に追加ができないかというところの検討に入っております。

 それから、言葉のできない先生、ポルトガル語のしゃべれないというのか、スペイン語のしゃべれない教員の指導、研修ということでございますが、英語はしゃべれますので、英語の語彙力を基礎にしながら、県の方で夏にポルトガル語の研修がございます。こっちの方に参加していただいて、研修を積んでいただくというような講座の積極的な参加ということで、各学校とも語学力を高める、子どもたち、外国籍の子どもたちのコミュニケーションが少しでもできるような、そういうような研修をしております。

 それから、湖南市の3月のときの教職員の人事と議会がぶつかるという件につきましては、参事、それから課長、それから指導主事、課内全員力を合わせて乗り切ろうとしておりますので、調整と分担を上手にしながら図ろうとしておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。

 ちょっと抜けたところが少しあったかもしれませんけれども、終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 先ほど、外国人加配の研修の部分で英語はしゃべれますということで言っておられました。回答いただきましたが、県の日本語指導の先生には母国語がしゃべられるような先生をという要望を渡しているのでしょうか。その1点と、それから生涯学習課の業務内容が多いですが、兼務でするという理解でいいのかというところです。その2点を時間も余りありませんので、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 最初の日本語指導の先生に、いわゆる外国籍の子に対するそこの母国語の話せる人をということで、県の方へ要望しているかということでございますが、これは再三にわたってこういうふうな湖南市では非常に県下でも外国籍の児童が多いというところがございますので、要望はしているところでございます。

 そして、PTA連絡協議会の事務局の関係でございます。生涯学習課につきましては、社会教育団体をたくさん抱えさせていただいております。そんな中で今のPTAの連絡協議会につきましては、学校、いわゆる会長所在の学校が事務局ということでございますので、いわゆる業務を分担させてもらっております。その学校につきましては、会長等の連絡調整ということを学校で担っていただいておりますし、生涯学習課では、書類の発送とか、会議の設定をさせていただいておるところでございます。

 そういう中で、議員さんおっしゃいましたように、専門の嘱託という部分につきましては、湖南市内の職員さんの関係もございますので、今の時点では、生涯学習課の中で事務分担をしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 一通りご答弁をいただきましてありがとうございました。今後、子どもたちにかかわる教育のことですので、早急にまた親身に対処していただきたいと思います。

 1点目のところで、石部中学校の子どもたちになぜ授業中にしゃべって集中しないのかと、教室がざわざわするからということもあると思いますが、勉強がわからないという答えも帰ってきました。それは本人が努力しないこともありますし、いろんな要因が考えられると思いますが、総合計画にも全国的児童の学力低下ということが挙げられています。

 6月4日の新聞記事に岐阜県の犬山市の記事がありました。学び合って高め合いという記事でしたけれども、少人数教育を入れておられるということで、こちらの方は小学校が10校、湖南市は9校です。そして中学校、犬山市は4校、湖南市も4校です。一般会計が179億7,476万円、これが犬山市で本市は16年度決算170億5,323万円ということで、教育費の割合ですが、犬山市は11.8%、本市は15.5%と16年度決算で上がっております。こういった状況の中で、このようにいろんな施策をしておられるわけなんですが、私が一番思ったことは、できる子とできない子を振り分けない。そして、均等割ということで、競争主義を廃したということ。それから、わからないことが恥ずかしいことではなくて、教え合って、学び合っていくというところで、より確かな伸びが出たという事例があります。

 みずから学ぶ力というところが非常に大切ではないかなと思っております。そういったところで、教育長のお考えをお聞きしたいのと、もう1点忘れていたんですけども、外国籍の子どもたちの問題で、ラテン学園がありますが、ここにも310名ほどの子どもたちが通ってきているわけで、非常に生き生きとして、外国籍の子どもたちもあるいわば被害者であるのではないかなと思うんですが、スクールバスを含めて4万8,000円という費用がかかって、2人目からは半分になるということですが、大きいお金が要るわけです。逆に、このような学校を国・県・市で支えていくということも1つの案ではないかなと思うんですが、その2点についてお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 最初の犬山市のことでございますけれども、犬山市は独自のカリキュラムの開発を行っているというところで、全国から注目を浴びているということで、私ども参考にさせていただきたいと思っております。全国的にもいろんな取り組みをしているところがございます。犬山市は特に教育課程のところをいろいろ工夫をして、つまり低学年でやることを高学年にやって、高学年のところを低学年でするとか、そういうふうなことも研究しながらやっていると聞いております。1つの問題を子どもたちがお互いにいろんな意見を戦わせながら、学んでいくというそのスタイル、これは大いに参考にさせていただきたいと思っております。

 湖南市におきましては、下田の小学校で学力フロンティア授業というのを3年間取り組みをさせていただきました。その中でいろんな教材の開発をしたり、今、おっしゃるように子どもたちがいろんな形で授業を取り組んだ結果、いい成果が出たという方向を受けておりますので、湖南市の中でもそういう取り組みをさせていただいておりますので、参考にしながら広げていきたいというふうに思っております。

 なお、それから習熟度別ということを文科省の方はやかましく言っておりますけれども、私どものところは今、習熟度でぐっと分けるということではなくて、少人数にして、みんなでやるという形をとらせていただいておるというところでございます。

 ラテン学園のことですけど、せんだって、私どもの市の課長も人権教育課長も実際につぶさに、そこの見学をしてきまして、様子の報告を受けました。少し授業料が高いものですから、なかなかみんながそこへ行くということは難しいと聞いておりますが、授業内容そのものは非常に整然としてきちっとやっておられて、一時、ラテン学園が閉鎖されるのではないかといううわさも流れたんですけど、そうではないということを実際につぶさに見てきたという報告を受けました。この間、せんだって、県の教育次長とこの問題について話をさせていただいたときに、県としてラテン学校に対して、何らかの支援といいますか、そういうようなことができないのかということをこの間申したんですけども。県の教育長は長いこと外国で過ごした方でして、逆の立場を持っておられるわけです。日本人が外国に行った場合に、そうしたら外国はそのことをちゃんとやってくれるかといったときに、そんなことをやってくれる国はどこもないよということでございまして、そういうふうになますと、それはなかなか難しい問題がございます。

 確かに世界を見たときに、そのようなこともあります。しかし、現実に子どもたちが来ている場合に、それに対応しないといかんということですから、このことは考えていかないかんのやないかなと思って、県の教育次長には、このことは十分お話をさせていただきました。しかし具体的にどうこうというものではないということでございます。

 県もなかなか財源が厳しいですから、そのときに市も財源が厳しいですよということで、県も一緒ですよというふうに話をさせていただいたところでございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、10番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は10時35分からといたします。



△休憩 午前10時23分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時35分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ついで4番、上野雅代さんの発言を許します。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 一般質問をさせていただきます。

 第1点目に小学校での英語教育の導入についてお伺いいたします。

 人間は、二本足で歩き、火を使い、言葉を話すことによって猿とは違う進化の道を歩んでまいりました。私たちは言語をコミュニケーションの手段として使うだけでなく、自分の内面において思考をめぐらせ、自己を発展させていく手段としても使っております。この点で、言語教育は教育の中枢をなすものです。湖南市では読書運動を初めとして、すぐれた国語教育を実践されており、関係者の熱意と努力に深く敬意を表し感謝しておる次第でございます。

 さて、来年から小学校に新しく英語教育が取り入れられます。英語教育の進め方によっては、評価を気にして塾などに頼り、子どもたちの負担をふやす恐れもあります。それで、どのように湖南市におきまして、小学校の英語教育を進めていかれるのかをお伺いいたします。

 第2点目に、同和施策における固定資産税の減免についてお伺いいたします。

 昨日の坂田議員の質問に対して、助役よりお答えがありました。それによると、一般施策の方向に取り組むということ、そして合併による経過措置の違いがあったが、17年度、18年度で調整事項を果たしたとのご返答がありました。

 そこで、お伺いするのですが、19年度からは固定資産税の減免をゼロにするということを改めて確認したいと思いますが、お答えをお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 4番、上野議員さんの質問にお答えをさせていただきます。小学校での英語教育の導入についてでございますが、現在、全国の多くの小学校で総合的な学習の時間等を利用して何らかの英語の活動というのを実施しております。本市におきましても、調査いたしました結果、5つの小学校で学年によって時間数は異なりますけれども、年間大体2時間から14時間程度の英語活動を行っているということでございます。

 ある学校におきましては、各学年6時間を設定して中学校に配置されておりますALTの方に来ていただいて、英語の活動をしているという学校がございますし、またある学校では地域の人材をボランティアとしてお願いして、各学年14時間程度の英語学習をしているという学校もございます。現在、長浜市とか、金沢市、寝屋川市、あるいは小中一貫校などで、特区を申請して小学校に英語教育を導入しているという市があります。また全国的には広がりを見せているという状況であります。

 諸外国の例を見ましても、これは大体お隣の韓国では1997年から、中国では2002年から小学校段階で英語を必修化しているというところでございまして、東南アジアにおきます29カ国のアジアの諸国のうちでもほとんどの学校がそれを入れているということでございまして、何か英語を外国語として学んだ人の力を判定するTOEFLという試験があるんだそうですけど、平均スコアで29のアジア、諸外国のうち、地域のうち日本は28番目だということで一向に向上の気配がないという新聞報道もされているところでございます。

 文科省の方では、今度の次期改定に向かって、これを多分少し入れてくるのではないか。小学校段階で英語を入れてくるのではないかという予想はされております。まだはっきりはわかりません。ただ、外国で長く生活をしてきた方でありますとか、また御茶ノ水女子大の藤原教授に代表されますように、1に国語やと、2に国語やと、3、4はなくて5に算数やという意見も非常に強いものがございます。小学校の子どもにやたらに英語を入れて余計混乱させて、英語嫌いにさせてしまったら何もならへんと。中学校に行ってから英語やるのにそのときにもう既に英語はやめたという子ができたら何もならへんやないかという意見もあります。それから、ろくに日本語もしゃべれないのに英語みたいに言う必要はないやないかと、こういうふうな意見もあります。

 そういうことでありますが、子どもの力というのは、2つの言葉を言うたから日本語はあかんようになるかというと、そうでもないという実践した学校からの報告もあります。いろんなことができるという、人間はそういうすごい力を持っているのやということもあるんですけれども、論争がさまざま今行われておりまして、まだ文科省としてもちょっと決めかねているのではないかというふうに思いますが、次期、平成20年度に新しい学習指導要領改定になるときには、何らかの形が入ってくるのではないかと思っております。現在、今、市としてはそれぞれの学校で今の紹介させていただいたような形で英語学習と言うより英語活動だと思いますけれども、それを取り入れていただいておりますので、その辺の推移も見ながら、また全国的な推移も見ながら取り組んでいきたいということで、特区を申請してまで英語を入れるというのは今のところ考えておりません。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 固定資産税の減免につきまして、端的にご質問いただきましたので、端的にお答えを申し上げたいと思います。本年の2月に市同和対策審議会からご答申を賜りました。文につきましては読み上げませんが、今後の期限等につきましてのくだりにつきましては、このような答申内容になっております。

 平成18年度まで50%の減免措置を講じること、それ以降については、その施策が必要かどうかを確かな裏づけ、実態調査等に基づいて検討されたい。この内容にてご答申をいただいております。市といたしましては、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、一般施策の方向をしっかりと見据えながら、ただいま読み上げました審議会の答申に忠実に従って、しっかりとした仕事をしていきたいと思っております。具体的には、実態調査等まとまりましたら、19年度以降につきましてのことにつき、審議会にお諮りをしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 英語教育について、確かに1に国語、2に国語、3、4がなくて5に算数と、私もそのように思います。そういう意味では、本当にしゃべる内容を自分の中に確立せずして、幾ら英語のスキルがあってもそれは本当の意味でのコミュニケーションにはならないと、そういうふうに思いますので、1に国語、2に国語、3、4がなくて5に国語、最後に英語をつけてもいいですけども、そのような方向で私は進めてほしいと思うんですが、今、小学校で行われている、そういった総合学習の取り組みの中で、いずれ中学校で英語を勉強しなければならないということは確実です。私も中学1年から英語を習いましたが、ただ英語を勉強するというだけで、なぜ英語なのか。いろんな言葉がある中で、なぜ英語を学ばなければならないのかということもわからずに、英語をただ何か算数や理科と同じような形で勉強してまいりました。

 そういった中で、英語信奉というのか、英語をしゃべる人の方がすぐれていて、英語じゃない国の人はすぐれていないような、何か英語を一段高く評価するような心情というのか、そういった思いというのを英語というのが特別な言葉のように、何か思ってくるというマイナス面があると思います。英語というのは、やはり共通語として取り上げられた言葉であるにすぎない。昔、英語はイギリスの下町で話されていた言葉です。支配階級はイギリスでもフランス語を話していた。そういった歴史から見ても、英語がすぐれた言語であるから共通語なのではなく、その後の歴史的な発展の中で政治や経済、その他の中で英語というのが大きな力を持ってきたという、その背景を考えますと、やはり英語をどうして学ぶのかというところの基礎、認識というのを子どもたちに学ばせていただきたい。英語がすぐれているから学ぶのじゃない。今、世界の中で現実として共通語として大きく使われているから学んだ方が有利なんだと。将来国際的に地球が狭くなっているから、そのときにこういう道具、ツールとして持っていると便利なんだということですね。

 英語ができなかったらもう国語ができないのと同じように人間の能力が足りないんだというような認識、それはやっぱり子どもたちが持たないように、英語嫌いの子が多いわけです。中学3年ともなると。なぜかというと、文法学習があるからです。やはり英語の文法学習というのは大変な記憶や努力、繰り返し、そういったものがないと身につきませんから、本当に子どもたちが嫌になるんですね。だから中学校の英語教育の中で、文法をいかに楽しく学ばせるか。自然と身につけさせるかというような教育の研究というのは必要だと思います。それは別個に必要だと思いますが、小学校の段階で、ただ、「おはようございます」とか、「こんにちは」とかいうことを導入して、何か英語の雰囲気になれさせるというだけなら不必要だと思います。いずれ、大人になっても外国に行く前の日にだって「おはようございます」ぐらい勉強すればできることですから、やはり中学校に入って英語学習の始めには時間的な制限があって、できない学習、英語の世界的な地位、そして諸外国の様子、どの民族が地球にどんな民族がどんな様子で暮らしており、どんな言葉を話しているかという本当に私たち今から多文化共生の時代を生き抜くわけですから、本当に多くの文化があり、多くの人たちが生きている。そしてそれぞれの言語がそれぞれの誇りを持って使われているという、そういったところをしっかりと学ばせておかないと、中学校になって英語だけ勉強しているといつの間にか何かほかの言語というものを軽蔑まではいかないけれども、低く見てしまう。やっぱりそういったことを防ぐことが大事だと思いますので、小学校での英語教育の前提として、やはりそこら辺をしっかりと理詰めでなくてもいいですけれども、いろんな資料、映像などを使いながら、英語の位置というものをしっかりと認識させるという1つの段階を踏んでいただきたいと。それがあればどういう形にしても、いいんじゃないかと私は思っております。

 それに関連することなんですけど、私の知っている方が滋賀県で働いておられるイスラム系の方なんですけれども、自分の言語がイスラム系の言語で奥さんの言語が英語、子どもたちは小さいころは奥さんの国で英語を話していたけれども、自分が日本で働いくようになったら、日本語を学んでいる。自分は本当に悲しいときに、イスラム語で考える。奥さんは本当に悲しいときに英語で考える。でも自分の子どもは本当に悲しいときに、悲しいことを考えて、それを表現する言葉を持っていない。自分はそれが本当に心配だと。それがなかったら子どもたちは悲しみをどうやって乗り越えるんだろうというふうに悩んでおられました。

 やはり、そういうことを考えましても、ここでは直接関係はありませんけれども、先ほどから出ております外国語児童の教育の問題につきましても、しっかりとした本当につらいときに、本当に考えられる言語を持たせてやるということが、最終的な教育の目標ではないかと。それが本当に子どもたちの人権を守ってやる前提ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの助役のお答えでございますが、すべてを同和対策審議会の成り行き任せと、そのように受け取りました。成り行き任せではないというかもしれませんが、しかし本当に主体性を持って考えていただきたい。今度、このたび50%減免について、各旧同和地域の施策の対象者のところにお知らせを出されました。石部の方は、長年、10数年前にもう返上しているのに、今さらそんなお知らせをいただいて、自分たちはいつまでそういうふうな特別な地域の人間として扱われるのか。悩んでおられ、怒っておられます。

 常に心の中に、自分のそういった旧身分のことがおもりになって暮らしてきた。それは紛れもない事実だ。常に心の中におもりとしてそれがある。それを新たに足を引っ張る形、おもりを引っ張る形でそのような差別をなくすためにというお題目で、もう法律が失効したにもかかわらず、旧法律を適用していた人々に対して、そのような扱いをする。差別をなくすために差別をしているのではありませんか。その人たちはいつまでも同和対策事業を受けたから、もう法律が失効したのに、いつまでも地域の人間として別に扱われなければならないのですか。お答え願います。



○議長(立入勲君) 

 上野議員、英語教育の導入についての答弁はもういいんですね。



◆4番(上野雅代君) 

 それも一言お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 それぞれの国の言葉というのは、やっぱりその国のアイデンティティと申しますか、日本人は日本語でしゃべるという、これは1つのアイデンティティであると思っております。

 そういう意味で、国語を大事にするということは大事だということで、それはどこの国においても大事だということを上野議員さんおっしゃっていると思います。そのような考えで、これからも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 お答えしようかなと思う言葉を先に言われましたので、恐縮でございますけど、あえて使わせていただきたいと思います。お許しをください。

 今、議員からもおっしゃりましたが、私ども先ほど申し上げましたように、市の基本的な方向性は常に申し上げていることで、一貫しているというように考えております。したがいまして、今後の作業等、仕事をしていく面におきましても、成り行きに任せるという、そういった流れる考え方ではなく、私どもの市行政の仕事はどうあるべきか。そういった視点を見失わないように、しっかりと主体性を持って仕事をしてまいりたいというように思っております。

 後段のご質問にありました件につきましては、私も一人一人の人間の尊厳は絶対に最も大事なことであるというように思っております。それを忘れては仕事はできない。人間としての課題であるというように思っておりますので、それは仕事の上にもベースになっていなければならないと、そのようなことで仕事を今後ともしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 その人たちの気持ちを思いながら仕事をしていかなければならないと思っておられるにもかかわらず、現に差別をしておられるわけです。そして、この50%減免の額は500万円です。50%で、今までのあれからしたら。そしたら140軒かなにかがそれを受けておられますが、平均1世帯1軒につき3万5,000円ぐらいです。3万5,000円の固定資産税の免除を受けるために、何をしなければならないのかというと、受けようと思う人たちは自立支援委員会につくられた地区委員会というものを通して、「私は同和地区の人間であります。それを証明してください。」、そういうふうな申請書を出さなければならないのです。自分の旧身分を、しかもそれが差別に使われている旧身分をあえて公の文書にして出さないと3万5,000円の免除も受けられない。しかもその3万5,000円の免除をなぜするかというと、生活に困窮して非常に困っているから。困っている人はたくさんいますが、3万5,000円の免除を受けるために、そのようなことをして受けなければならない。これが一般施策の方向でしょうか。一般施策というのは、同じように困っている人は同じように助けていく。助け合っていく。これが一般施策ではありませんか。無年金者が多いだとか、いろんな現状を述べられましたが、ほかにも女性差別ゆえに無年金者の方もおられます。

 そういったことを考えると、本当に同じ条件で、同じ助け合いをしていかなければ、いつまでたってもこの地域や地区というのを残すわけです。しかもご丁寧に、地域総合センターには旧同和地域の援助を受けた人の世帯表を保管しなければならないという条例があるわけです。条例でそんなことを決めているわけです。

 そして、それに基づいて、もう十数年前に援助を返上した人にまで、いつまでもいつまでもそういった扱いをして、しかも同和地域は厳然とあるんだ。線引きはしていないけどあるんだと言っておられます。心の中に地区があるんだと。きのうの答弁です。心の中だけならいいですけど、現実にそうしてあるわけです。そういったところに特別な対策をしながら、一般施策化の方向に進む、進むと、一体どこが進んでいるんですか。一般施策化の方向を決定した、あの同和対策の法の後、どれだけ一般施策が進みましたか。むしろ、後退しています。今度のように、50%減免を復活させました。甲西町では、もうそれはゼロになる予定、石部町ではだれも使っている人がいなかった。それなのに50%に復活させて、差別の現状があるから。続けていく。それでは何の一般施策なんでしょう。一般施策という上向きの表題を掲げながら、下に下に進んでいるではありませんか。その矛盾に気がつかないのですか。一般施策という言葉の意味をご存じなんでしょうか。お伺いします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 市といたしまして、経過措置を決定をさせていただきましたので、経過措置の実施をしていく上でのあくまで手続の状態と思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 お返事になっていないと思います。手続の状態で差別をしていく。人にレッテルを張っていく。張ってほしい人ならいいですけど、もう忘れてほしい。張ってほしくないという方にもレッテルを張っていく。レッテルをみずから張りながら、まだ地区があるんだ、あるんだと宣伝していく。まるで地区を保存するために動いているのではありませんか。今の手続の状態とおっしゃいますが、湖南市人権施策自立支援委員会というのをつくっておられます。これは私が3月に一般質問をしたときに既にあったんです。それを何もおっしゃいませんでした。そして、その中を見ると、役場もそのメンバーに入っております。民生委員も区長さんも入れておられます。そしてそこでだれが同和地域の出身であるかということを申請してくださいといった人に、そうです、あなたは同和地域の出身ですと、烙印を押すんです。その烙印を押された人が、今度は施策を選んで申請するんです。各施策を選ぶ。各施策ということは1つじゃないということです。

 これでは、もう先にシナリオができているんではありませんか。しかもこの自立支援委員会は毎年1回総会を開く。来年のことはわからないと言いながら、毎年1回総会を開いて同和地区の人を認定していって、その人が申請して同和地区と認定されたら、いろんな施策をしていくと。これのどこが一般施策なんでしょうか。お答えください。はっきりと。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 昨日の坂田議員のご質問に際しての私の方からご答弁申し上げました際にも申し上げたわけですが、今日の市としての施策の決定の手続につきましては、旧甲西町、旧石部町の2町の合併協定からのゆだねられた調整事項に一定の新市としての責任を果たせたと、そのように分析をしている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 調整事項を果たしたのに、同和対策審議会の意向に従うということですか。市は何の主体性もないのですか。同和対策審議会にそれではどういうふうにご提言されますか。もう既に甲西町では、ゼロと決まっていたんです。関町長は、いろんな問題もありましたが、この同和問題と発達支援センターでは大きな成果を上げられました。それに泥を塗る形で、唯々諾々と審議会の責任にゆだね、自分たちみずから差別をなくしていくという気概に欠けているのではありませんか。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 同じような答弁の仕方になるかもわかりませんが、湖南市も合併前の2町におきまして、精力的に固定資産税の減免等経過措置の対応につきましては、それぞれの行政の仕事として責任の取り組みとして推進をされてきたわけでございますが、再三申し上げておりますように、経過措置の取り扱いに旧2町において違いがありまして、その合併後の新市にその調整がゆだねられたという厳しい局面を今日まで務めさせていただいたというように思っております。主体性を持って取り組んできたというように今も思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 甲西町でことしからゼロになると決まっていた。石部では制度が残っていたけれども、だれも利用していなかった。そして合併前の甲西町の議会では、助役が甲西町の路線でいきますと議会で言われた。それなのに両方の形骸的な、実質は違います。形骸的な制度に差があったからといって、そのおくれた方に合わせて、しかもそれを主体的に取り組んできた。おくれた方に主体的に取り組んできたということは、主体的に取り組めば、さらに来年おくれるということになるんでしょうか。来年は、同和対策審議会にお任せする。それでは主体ではないではありませんか。

 もし、この本当に人権を大切にしたいと思っておられるのなら、どうして3万5,000円の補助をもらうのに、自分は旧身分であったと、差別されてきた身分をわざわざ公に認めてもらわなければならないのでしょうか。その矛盾に気がつきませんか。私はそういうことをさせる行政、その人間性を疑います。差別をなくさなあかん。あんたは同和地区出身かと言われたら、差別だ。まだ差別が残っている。らくがきをしたら、まだ差別が残っている。そういう行政みずからが、私は同和地域出身ですという申請書を出さなければ3万5,000円の免除をしてあげられない。困った人に。憲法25条では、生存権が保障されています。何も失効した旧同和対策法を延々とみずから曲解してつなげるよりも、その憲法の25条の精神に基づいて、生活保護なり、いろんな施策もあります。ほかに困っておられる方もあります。どうして、平等にそれをしようとされないのでしょうか。

 申請させるということについて、心の痛みは感じないか、助役にお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 先ほどのご質問の際に、審議会に市はどのような姿勢で臨んだかというくだりがあったかと思いますが、これも今日までの議場におきまして申し上げたかもわかりませんが、お許しをいただいて、再度ご説明を申し上げたいと思います。

 議員のただいまのご質問の中にもございましたように、合併前の甲西町、石部町におきまして、その経過措置の取り決め、経過措置の決定内容にも違いがありました。また、その実態にも違いがありました。それは議員のおっしゃるとおりでございます。

 先ほど申し上げましたように、合併協定項目の中で、それを調整を済ませることができず、新市合併市にその課題を送られたわけでございます。その後の取り組みにつきましては、くどいようですが、何回も申し上げてきたとおりでございます。

 これも申し上げてきたと思いますが、固定資産税の減免につきましては、非常に大きな食い違いが制度としてもあり、実態としてもあった中で、どのような方向を市としては作業をする上で考えなければならないか。何を大事に考えなければならないかということを一生懸命皆が寄って模索をしてきたわけであります。

 そこで、顧問弁護士の協議に付した際に、我々の市としての同和対策審議会に諮問する基本姿勢といたしましては、今日までというのは、合併後の今日までということでございます。今日までの経緯、約束事、旧2町の施策の違い、実態等の違い等も含めましてを明確に同対審にお伝えをするとともに、法の執行後の経過措置につきましては、激変緩和のための施策であり、廃止を前提としており、速やかに一般対策に移行することが、市の基本的な方針であることをしっかりと同対審に明確にお伝えし、その上で議論をしていただき、答申を得るべきであるという結論に達し、その結論、姿勢に従って、今日まで作業をし、今日の状態にあると、このように理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 実態的に違いがあったというのはうそです。甲西町はゼロと6年度からゼロとなっていました。石部はだれも利用していません。実態は何も違いがなかったんです。形骸化された制度が石部町にあっただけです。それを実態の差というふうにすりかえられるというところが1つおかしい。

 それから、主体性を持って臨んだけれども、審議会でそうなったから仕方ないんだと。審議会にそれほどすべてを任せられるものですか。今度の議員報酬の審議会におきまして、私は決して審議会の決定がおかしいというのではありません。それとはまた別ですが、議員報酬の審議会において、市が議員報酬は今のままでいいと言われたら、審議会は上げないといけないのと違うかと言われた。いや、それでも今のままでいいんだと。市は主体性を持って言われた。私はその主体性に賛成しておりますが、しかし主体性を持つときにはそういうふうに持てるわけです。同和対策審議会が言ったから。そんな逃げ口上でこのだれの目にも明らかにおかしい。しかもその対象とされた地域の人でも心を痛めておられる。1人の人が心を痛めたといって、まるで市民全体が差別者であるかのようにいつも同和問題に取り組まなあかん、取り組まなあかんとおっしゃっていますが、そうおっしゃりながら旧同和地域の住民の心を踏みつけにしても平気だ。そして、自分はちゃんと主体性を持ってやっているんだ。心の痛みを感じますかといったら、そのお返事はない。人間として、自分がもしその立場なら、いつまでもいつまでもそんなふうにレッテルをはられたいか。私はそこを言うのです。己の欲せざるところ、人に施すなかれという言葉があります。自分がされたくないのだったら人にもしたくない。私はそう思って同和問題に取り組んでいます。その辺をもう一度お答えください。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 議員の力説ではございますが、再三申し上げますように、市行政といたしましては、今日まで主体性を失わず、主体性を持って取り組んできたというように考えております。決して状態をすりかえたりした考え方は毛頭持っておりません。

 それと、先ほど2回ほど前の登壇の際に申し上げましたとおり、私は別にへりくだっているわけではありませんが、議員と議員とは比較はできないと思いますけども、人の尊厳は大切なことであるというように思っておりますし、それを失わずに今後とも生きていければいいなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 助役、個人の心情はそのお言葉どおりに受けとめたいと思いますが、その助役が責任者である同和対策本部において、たった3万5,000円の固定資産税を免除するのに、私は同和地域の出身であること、間違いありませんという申請書を出させる。それはまた個人の心情とは別のことなんでしょうか。命令されたり、そういった公の仕事だからそういった冷たいことができるんでしょうか。私はそこら辺の乖離がわかりません。本当に人の尊厳を大切に思うのなら、そんなことをしてまで固定資産税の免除をして、その人を暮らしを助けるのではなくて、もっと別の法的な観点からの助けようもあるはずです。部落差別をなくせ、なくせと言いながら、部落をなくさない方向でいつも取り組んでおられる。心の中の地区ならいいです。心の中の地区なら月日とともに消えていきます。しかし、まだ心の中の地区ではありません。世帯表も残り、何かというとそうして公文書が行く。まして援助を受けようと思えば、みずからの旧身分を申請しなければならない。こんなことをしながら、人間の尊厳を守ります。その言葉を私はどう受けとめたらいいのでしょう。助役さんの人柄を悪いと私は思ってはいませんが、そのお言葉には少し現実との乖離があると思うんです。

 もう一度、その一般施策に取り組むという方向性と主体性を持ってやってきて、一般施策に逆行したという、この現実とどう説明されますか。お答えください。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 再三にわたる議員の力説でありますが、先ほど私が答えを申し上げました、人の尊厳を大事にして今後も生きていきたいと。もちろん私個人の今後とも失いたくない大きな1つの物差しでありますが、あわせまして湖南市の行政の基本姿勢にも、人の尊厳は常にそれを市職員が認識をして仕事をしなければならないというように思っているというように私は信じております。今日までも懸命に与えられました市行政に与えられました責任という仕事に対する取り組みを一生懸命関係するものの協議を懸命にする中で、今後とも進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 人間の尊厳を大切にしたいという心情を持ちながら、市の職務ならそういうこともできるんだという現実を私はしっかりと心にとどめて、もう堂々めぐりになりますので、この問題はやめて次に移りたいと思います。

 地区委員会の中で、三雲何とか地区、夏見、柑子袋、岩根地区、石部地区というふうに地区委員会がございます。そして、その中でだれだれさん、地区の住民代表、何人かの名前が上がり、民生児童委員の名前が上がり、区長の名前が上がっています。石部の方がおっしゃいました。自分は、地区だ、地区だと、大抵やめてほしいのに、言われながら、しかしこの地区委員会の表を見ると地区住民の代表となっている。自分たちはだれもこの人を代表に選んだ覚えもないし、相談もかけられたことがない。代表というのは、ここの議会なら議長選挙をして代表を決めます。市長なら選挙をして市長という代表を決めます。公に。ところが公の性格、これによって公の予算の使い道が決定されるこの文書において、地区の住民代表というのが実は代表ではない。単なる連絡先みたいなもので、だれかが恣意的に決めたものである。こういった地区委員会のその審査を通して予算を執行することに何の疑問も感じられませんか。

 助役にお伺いしております。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。助役ではないので、役不足だということは十二分にわかっておりますが、ご容赦願いたいと思います。

 3月の段階で既に地区委員会、また自立支援委員会というのが既に決定されております。できるまでの経緯について、十二分に詳しいことは存じ上げておりませんが、少なくとも各三雲、新開、夏見、柑子袋、岩根、また石部地区におきましても、地区の住民代表とされる方々は、それぞれ運動団体の代表者の方ということで選任をされたというふうに伺っております。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 本当に地区の代表ではなく、運動団体の勝手に決めた代表ではありませんか。しかも運動団体は以前とは違い、全員が加入していないし、本当に多くの過半数が大きな力で自分たちのことを話しているという状況ではありません。一部のあるいは少数の運動団体の考え方で、それをもとにしてこの人権政策が決められている。一般施策に逆行することを決めていっている。しかも総会を毎年開く、これを見る限り、これからも延々と続くということが予想されます。しかも私が3月に一般質問したときにはこのことについて、一言も触れられませんでした。また皆さんの協力を得てやっていきます。こっそりと進められているわけです。本当に自信を持って、みんなと手をつないで、差別をなくしていこう。一般施策を進めながら差別をなくしていこうとするなら、どうして住民に公にしてともに進まれないのですか。こっそりと。議員にもないしょで、こういった組織をつくる。しかも課長にお伺いしたら自分が課長になったときにはもうできていたと。そんな組織で、本当に差別をなくすかどうかの瀬戸際のときに、口だけ差別をなくすと言いながら、差別する人をいつまでもいつまでもその対象者を残していく。はっきりと線引きして残していっている。その自分たちのやっている、その矛盾、自分たちがどんなにひどいことをしているのか、わからないのですか。お答え願います。

 助役にお答え願います。課長は何も知りません。



○議長(立入勲君) 

 上野さん、それはちょっと失礼ですよ。



◆4番(上野雅代君) 

 でも知らないとおっしゃったんです。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 先ほども申し上げましたように、旧2町の合併で誕生しました湖南市としまして果たしていかなければならない行政としての責任があるというように理解をしております。その中で、今日まで作業をしてまいってきたというように思っております。

 議員のご指摘の中にもありますように、個別法、特別法等が失効をいたしておりますので、これも今日までの議会で繰り返し申し上げてきているわけでございますけれども、そういった個別法、特別法が言う地区という言葉は現存をいたしておりません。したがいまして、経過措置を実行をしていくための手続の手法といたしまして、社会的に認知されている運動団体に窓口になっていただいて、作業を進めていくということで、これは湖南市だけではなくて、経過措置の手続をしている自治体は同様のことであろうというように理解をいたしておりますので、1つご理解のほどを賜ればありがたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 運動団体に流され、主体性を持つと言いながら、種々の外圧によって翻弄されながらやっておられる。大変なお仕事ではありますが、勇気を持って、真っすぐに物を見ていただきたい。本当にもうレッテルは嫌だという人のことを考えていただきたい。いつまでもレッテルをはって、はっていただきたくない人にまではりながら、そうやって自分たちが職務として進めているという、この現実をしっかりともう一度問い直していただきたいと思います。戦争になったら、人を殺したくなくても人を殺します。それと同じように、これは職務だから、自分の両親や自分の正義感にふたをして、取り組んでいくということだけはやめていただきたい。1人の人の気持ちを本当に大切にするのなら、あれだけ人権、人権と人権対策費に年間2億幾らも使いながら、現にそういったことで心を痛めてきた人、心の中におもりを持って暮らしている人、そういう人たちに何の思いやりも持たずに職務を遂行する。私は本当にお気の毒ではありますが、やはり勇気を持って頑張っていただきたいと思います。同和対策委員会はもう甲西町では開かないと言っていたんです。もうこれで解決したと。そこに形骸化した石部の法律を、石部の決まりを導入してきて、弁護士さんに相談しただ何だと。実態に目を向けないで、そういうふうに一般施策、一般施策と言いながら個別施策に逆行しているわけです。個別施策に逆行しているということは、差別を残す。差別をこのまま残していくということなんです。本当に考えていただきたい。早く心の中の地区にしていただきたい。心の中の地区にして、人権教育で自然と差別をなくす方向に持っていっていただきたい。私は心から、行政の良心に訴えてお願いします。本当に毎日暗い気持ちで暮らしているんです。いつまでもいつまでもそのレッテルをはり続けないでいただきたい。

 これは。



○議長(立入勲君) 

 上野議員、あくまでも質問ですので、質問にとどめてください。



◆4番(上野雅代君) 

 わかりました。私のそれが心情なわけで何度も言うんですけれども、前向きに差別をなくす方向で本当に取り組んでいっていただけるのか。こんないいかげんなことで、運動団体だよりで、差別がなくなると思っておられるのか。運動団体に頼っておけば差別がなくなると思っておられるのかどうか、もう一回、最後にお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 市行政として、今後とも懸命に腹を据えながら仕事をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、4番、上野雅代議員の一般質問を終わります。

 次いで、18番、上西 保議員の発言を許します。



◆18番(上西保君) 登壇

 ちょうど12時まで約30分少々ございます。おなかもへっておりますので、非常に皆さん方の頭の回転がスムーズだと思うので、多分いいご答弁がいただけると思いますので、12時までに終わるようにご協力いただけたらありがたいなと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は2点についてお尋ねをいたします。

 まず、湖南市の道路行政についてでございます。湖南市は近畿圏と中部圏のちょうど中心に位置をし、大変恵まれた地域であることは皆さんも周知のことと思います。そして、第二名神も着々と工事が進められ、人、物、情報が自由に行き交う大切な基盤が整備されつつあります。また、国の方向性である地方分権を考えれば、行政範囲がどんどん広域拡大になっていくと考えられる今、滋賀県の人口の半数以上が湖南地方に集中していることや、地理的価値観を見たとき、湖南市の道路計画は東西には国道1号線が、そして今、1号バイパスが進み、南北については少し弱いように思います。

 私は、第二名神仮称信楽インターチェンジから名神竜王インターチェンジを直結する道路計画が必要ではないかなと思うわけでございます。信楽インターチェンジからトンネルで湖南市を抜き、そして竜王インターチェンジに向かっては、先日から討議をしております総合計画の中で、基本構想にも示されているとおり、仮称十二坊トンネルを上げられておりますが、むしろ竜王インターより信楽インターチェンジから湖南市に抜ける方を強く望むものでございます。

 そして、また十二坊のトンネルよりもオープンにする方が将来的にはいいのではないかなと思うのでございますが、またそれについてお伺いをいたします。

 また、湖南市はおくれている道路整備も国道1号バイパスを初め、計画的に着々と計画をしていただき、大変喜んでいる次第でございます。20日にも3番議員のご質問にございました。できるだけだぶらないようにさせていただきます。

 私は、国道1号バイパスについては、平地化でやる方が妥当ということで、平地化賛成であります。今、国が大変莫大な借金を抱えている現状を見たとき、ローコストでできることや、そしてまたただいま関心を示されている地震災害を考え、また将来の土地利用を思うと高架バイパスより平地化で進めるべきだと思います。

 1号バイパスが平地化になることで、早く供用開始になることは3番議員さんの質問でもわかりました。菩提寺地区から野洲川、旧1号をオーバーして栗東市にバイパスが予定をされておりますが、これについての進捗状況をまずお尋ねいたします。

 また、大動脈である国道1号バイパスと湖南工業団地と新生橋を結ぶ交差点周囲において、大型店舗の土地利用計画があるとお聞きをしましたが、市街化調整区域、しかも農業振興地域といった大変な地域であることは存じております。市内での商品購買率が50%を切っている湖南市の現状を踏まえると、商店業者の方々の思いは悲痛なもので、ぜひそういう計画があれば大型店舗の誘致をお願いしたい。この地で商売を続けていかれる方にとっては大変な朗報であり、大いに進めていきたいと思うのですが、そういった大型店舗の進出計画は今、どのようになっているのか、お教えいただきたい。

 また、三雲石部連絡道路が今期、柑子袋地区から落合川を超え、石部地区に計画がなされております。こうした一連の流れから見ますと、夏見と三雲までの今後の道路計画はどのようになるのか、お尋ねいたします。

 続きまして、2点目の道州制についてお尋ねいたします。

 国の借金が1,000兆円とも言われる現状を察し、また国を大きな企業ととらえてみれば、市町村合併もひとまず政府は予想外の成功と評価しております。そうなると、次の段階は今、騒がれている道州制問題ではないでしょうか。

 ただし、これから国民的議論がいろいろなされる必要はあると思うのですが、今の日本を9つ、11、13のブロックに分ける3案が浮上していることは皆さんも周知するところであると思います。すなわち県レベルの集合体によるブロックづくりでございます。道州制が実施されれば、県が今までしていた事務をこれまで以上に大変な仕事量を移譲し、しかも高いレベルの事務が移行されてくることは予想されます。例えば、日本を11のブロックに分割した場合、最大の人口を有する南関東ブロックでは2,800万人、一方、最小は沖縄ブロックの136万人であります。実に20倍の格差が生じております。

 滋賀県が位置するのは関西ブロックに含まれ、2府4県で2,100万人で全国的には第2位の大変大きなブロックに入ることになります。市町村の数は200余りが対象でございます。こうした現状を考えたとき、道州及び市町村の2層制構造を考えると、市町村のパワーアップ、質の向上、避けて通れない、これからはITの活用、少子高齢化の進行、経済社会の成熟化、住民ニーズの多様化と住民参加、情報公開の必要制等々、職員の資質の向上が大変求められてくると思います。

 そこで、お尋ねします。

 市の規模について、道州及び市町村の二層制構造を受けるには、今の市の規模では対応に限度があるように思うのですが、広域的視野に立っていかなければならないと考えるのですが、市長のお考えはどのように考えておられるのか。お尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 18番、上西議員の一般質問にお答えいたします。

 湖南市の道路行政についてと、道州制についてという2問をいただいたわけですが、道路行政につきましては、後ほど担当の方よりお答えを申し上げます。

 道州制についてのご質問でございます。この問題につきましては、第28次地方制度調査会が平成16年3月1日からことしの2月28日までの間、議論を重ねてこられまして、小泉内閣総理大臣の方に答申を提出されたところでございます。道州制につきましては、戦後何度も経済界からの提案があり、また地方制度調査会におきましても、何度も議論が重ねられてきているという大きな課題であると認識をさせていただいているわけでありますけれども、いずれも提案というところでとまっているのが現状ではないかと考えているわけでございます。今回の地政調の答申につきましては、市町村合併の進展等は都道府県の位置づけや役割に大きな影響を与えており、広域自治体の存在理由や位置づけ、役割を改めて明確にすることが求められるとしておりますとおり、市町村合併の進展が主たる原因であるかのようにしているわけでございますが、恐らく本音のところは文章中に財政的制約の増大等から、これまでのように都道府県を単位とした行政答申によって、公共施設等を整備し、維持更新していくことは難しくなっていくものと見込まれると、巧みに挿入されておりますように、国全体の財政赤字を地方につけかえるという考え方がその基調になっているものと推察されるところでございます。

 そのことは地方分権改革の確かな担い手という項を立てておきながら、担うべき役割が明示されていないというところからも容易に見えるわけでありますけれども、これまで100年以上にわたりまして、その区域が変わっていない都道府県という自治体を変えるということでもありますし、また道州制導入の課題としている中におきましても、現在先駆的に進められている都道府県間の広域連携や市町村への独自の権限移譲等の取り組みが今後一層広く行われることが期待されるとする一方で、これにかかわる検討課題は国の政治行政制度のあり方や国と地方の行政組織のあり方、また国と地方を通じた行政改革の推進との関連など広範にわたるとされているところでありまして、国民的な論議の動向を踏まえて行われるべきとしておりますように、国の行政組織の縮減が不可欠であります、この道州制導入までの道のりはまだまだ道半ばではないかと考えているところでございます。

 あわせまして、国家公務員、また都道府県職員、市町村職員のそれぞれの身分変更でありますとか、税財政状況の抜本的な変更、また膨大な事務引き継ぎでありますとか、国民の意識改革など、道州制を導入する国全体のメリットと比較いたしまして、先ほど申しましたようなコストを下回るような状況にならないと、導入自体は難しいと考えているわけでありますけれども、導入されましたも単なる都道府県合併にとどまるものではいけないとも思っているわけでございます。

 ただ、一方、こういう動きと並行しながら、確実に進んでくるであろうことにつきましては、先ほどお話ししました権限移譲という流れであろうかと思っております。

 先日、全国市長会議に参加をしてまいりましたが、その分科会の中でも総務省の自治行政局長が新地方分権一括法というものの制定に言及をしておられましたし、権限移譲、さらに進めていくという姿勢は示しておられました。また、現在、滋賀県におきましても県から市町に対する権限移譲を進めていくという方向性で事務作業を行っているところでございます。

 やはりこれからの市町村に求められますのは、補完性の原理と、それから近接性の原理ということで、権限とともに事務が増加してくるということが予測されるわけでございます。

 それに見合う基礎的自治体の体制ということも方やこれは検討しておく必要があろうかと考えているところでございます。こうした観点から申しますと、例えば今議会に上程をさせていただきました総合計画基本構想案の中に、今後の広域連携の将来像の考え方ということで3つの方向性が総合計画審議会から示されたわけでございます。増大する行政事務をどのような自治体の中に位置づけていくのかということ、また町の形をどうしていくのかということにつきましては、今後十分に議論を深めていく必要があると考えているわけでございます。

 そういった観点で、議員もおっしゃいました職員の能力の開発ということについても、やはり一定進めていく必要もあろうかと思っておりますし、そういったことにつきましては、状況の変化を見きわめながら、そのときそのときで十分に検討を加えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 先に大型店の進出の状況ということなんですが、お話をさせていただきたいと思っております。現在、数社の問い合わせがございます。国・県にも相談に行っておられるというふうに聞いております。議員のご承知のとおり、この地域につきましては、農業振興地域でもありまして、農業地域でもございます。その解除が必要でございます。そしてまたこの地域は圃場整備区域でございまして、既に岩根西部、正福寺、菩提寺につきましては、30年以上、本換地からたっておりますし、岩根東部、朝国から花園までにつきましては、26年以上の本換地からの経過がたっておりまして、補助金の適化法につきましては、問題はございませんが、今後の市の総合計画、国土利用計画、都市計画のマスタープランの位置づけが大きなウエートを占めるというように思います。見直しにおきましては、県はここにだれが何をいつから着手するのかというのが大きなポイントになるだろうと言っておられます。

 今後、官としましては、農地法、そして大規模開発事前申請、大店立地法、都市計画法、それから建築基準法等の許可が必要でございますし、盛りだくさんのかなり高いハードルを越えなきゃならない。これはすべて国・県の許可でございます。そういうことから、今回の総合計画、国土利用計画、都市計画の位置づけが大きなウエートを占めるということを知っていただきたいと思っております。

 そして、数年かかるだろうと思いますが、事前にそういう話がありました場合には、地元の区自治会、商工会、地元商工業者の関係者さんと十分協議をさせていただきたいと思っております。現在のところ、官としてはこの程度しか申し上げられませんが、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 済みません。道路の計画につきましては、建設課長の方から申し上げますのでよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。私の方からは1号バイパスの進捗状況とそれと三雲石部連絡道路、特に夏見地先以東の道路整備、それと国道1号と新生橋の交差点の道路改良について、ご説明をさせていただきたいと思います。

 国道1号バイパスの進捗状況でございますが、道路の計画につきましては、せんだっても説明をさせていただきましたように、全体計画は本線の4車、側道は2車でございます。当面、この本線2車によります19年度供用開始ということで、菩提寺地先まではそういうことで計画をしていただいているところでございます。

 それから、また22年につきましては、菩提寺地先から野洲川を越えまして、現国道に接続をいたします。それから、石部区間から仮称でございますが、栗東東インターまでの区間の供用と伺っております。

 また、旧石部地先の地権者のまだ同意が二、三とれておらないところがございます。これにつきましても22年度の供用を考えますと、国の方も今年度がタイムリミットであるというようなことで伺っております。進捗については以上でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それと、三雲石部連絡道路の今後の予定と特に夏見地先の道路整備でございますが、この事業につきましては、平成17年度から道路の将来設計と用地調査を行っております。特に、夏見地先以東の道路整備につきましては、まず市道の山手線でございますが、当面の間は吉永地先の市道大溝線までの整備を考えておりますが、大沙川から夏見地先のサンビレッジまでの道路につきましても、緊急車両等の通行も考えて引き続き整備をするよていでありますが、大沙川から市道大溝線までの間につきましては、安全な通学路の確保というような観点から当面の間は、歩道のみの整備を検討していきたいと考えております。

 それから、新生橋からJR草津線、旧東海道を越えて県道草津伊賀線までの道路網の整備でございますが、これにつきましては先日、市長の答弁もございましたように、県の方に強く要望をさせていただいているところでございます。

 それと、新生橋からJRまでの市道大溝線で西に向けて大沙川を越えてJAの甲西町までの道路、この路線につきましても今後検討をしていきたいと考えておりますので、引き続き吉永地先の交通渋滞の解消に向けても努力をしてまいりたいと考えております。

 それと、国道1号と新生橋交差点の道路改良でございますが、これにつきましては平成16年9月に新生橋が開通をいたしましたが、岩根地先から吉永までの道路網の整備ができましたものの現在まで交差点の改良がストップをしたままでございますので、大変な危険な状態になっております。この間、地域の住民の皆様方には大変な迷惑をかけているところでございます。

 しかしながら今年度に入りまして、地権者との話し合いについて、ある一定の進展が見られました。ということで具体的に申し上げますと、5月には地権者の方の同意をいただいて契約をさせていただいております。この間、約交渉に2年間要したわけでございます。これからも引き続きその進展を図っていただくように、県に対しまして要望をしていきたい。具体的な着工時期を申し上げますと、この10月にその部分については着工をしていただくようには県の方で計画をしていただいておりますし、来年の3月には恐らくこの交差点改良ができるものと確信をしておるところでございますので、この3点については以上のようなことでございます。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 18番、上西 保議員。



◆18番(上西保君) 

 非常に熱心にご答弁いただきましてありがとうございます。道州制について、非常にこれから職員も、そしてまた非常に広域的に考えていかないといけない。そうした中で本当に今、市町村合併が始まったばかりで、これからまだまだな時間を要すると思うわけですが、平成17年12月9日の地方制度調査会の答申の第3章に、大都市制度のあり方、市町村の合併の特例に関する法律のもとで、市町村合併が推進され、平成18年3月時点で我が国の市町村数は1,821になりました。その規模も平均人口で割ると6万5,234人となるなど、基礎自治体の規模能力は相当拡大される見込みとなっており、今後ますます基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められる状況となっている。また、現在、中核都市として37市が指定されていますが、その指定以後、都道府県庁の行政とのかかわりの中で、特段問題となるような状況を生じていないとの報告がなされております。

 こういった状況を踏まえ、さらに規模能力に応じた自治体の事務権限の移譲を進める観点を考えますと、先ほど市長の方にもご答弁いただきました。湖南市は3方に進めるという中で、こういった権限移譲がこれからどんどんされてくるとなれば、当然もう少し大きな中核市などという、そういった考えはもう少し詳しく、まだすぐにということではないと思うんですが、備えあればうれいなしということで、どんどんとそういった形で進んでくる中で、1点、そういったお考えはどうなんでしょうか。質問します。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 18番、上西議員の再質問にお答えいたします。中核市につきましては、人口30万人という要件がございます。中核市になりますと、特例市よりもさらに事務権限が県から移譲されるということになりますが、今回の国会におきまして、成立いたしました地方自治法の改正によりまして、中核市の要件の中で免責要件が外されるということで、中核市になる用件としては、非常に緩和がされてきているという状況になっております。

 そうした中で、本市が中核市となるのかどうかということにつきましては、やはり周囲の状況等も勘案しながら、条件等の検討をしていかなければならないと考えておりますけれども、先ほどの総合計画の基本構想の中で例示をされております中におきましては、1つ草津、守山、栗東、野洲の4市と本市と合わせて35万人の圏域が設定できるのではないかというご提案もいただいているわけでございます。

 そういった中において、やはり考えてみますと各市においては、それまでの歴史的ないきさつということもありますし、それぞれの地域特性ということもありますし、一気に合併ということは非常に難しい部分もあろうかとは思っております。その中において、提示されておりますのは、広域連合ということの中において首長選挙をする広域連合と、あり方ということであろうかと思っておりますし、また一方でこの地方分権の流れというのが加速されてきた場合には、いろいろな面で、また議論をしていかなければならないと考えております。さまざまな形で、このまちの姿というものを議論を深めていくということは常にしていかなければならないものであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 18番、上西 保議員。



◆18番(上西保君) 

 ありがとうございました。そうなれば、ぜひ新幹線の駅が南琵琶湖駅という形で、あれを使わせていただくと非常によくわかるのではないかと期待しております。

 それから、こうなってくると職員にあっては住民のニーズの多様化や処理能力アップ、情報公開の必要性や職員が今度住民としての参加、ITの活用など職員の資質の向上を含めた今後の研修などが大変必要になってくると思うのですが、それについては何か前向きな考え、そういった考えはどうなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。職員の研修というお話でございますが、先ほどから市長の方からもいろいろご答弁されておりますように、近年市町村合併でありますとか、また今のご質問の道州制でありますとかいうようなことで、地方公共団体の構造というものが大変大きく変化しているというように思いますが、もし仮にこの道州制というものが導入されるということになりますと、今の県の事務が大幅に市の方に移譲されるということになるかと思います。その場合、当然、受け皿となる市の組織、特に職員がそれに対応できる力をつけておく必要があると考えております。そのために職員研修を効率的に行うということは重要なことでありますし、研修によって職員の資質の向上、そしてまた実務能力の向上、意識の改革、そしてあわせて行政サービスの向上を図ることが必要であろうかというように考えております。従来、市の職員研修につきましては、新任職員の研修を初めとしまして、いろいろと階層別の研修、そしていろんな分野の専門的な研修も行っておりますけれども、これに加えてもう少しこの辺を入れた内容的にも体系的にも工夫した、いろいろな計画的な研修が必要であるかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 18番、上西 保議員。



◆18番(上西保君) 

 ありがとうございました。本当に今どこの市町村でもそうですが、本当にお金がないということで、本当に住民からは大変厳しい形で要求があると思いますが、そういった中で、本当に誠意的にそういった形で対応いただきたいと思います。ありがとうございます。

 続きまして、道路行政についてですが、先ほど信楽インターチェンジから湖南市にトンネルでというお話をさせていただいたが、それとまた十二坊トンネルという2つが上がっておりますが、この辺については信楽インターからトンネルで湖南市に抜くといった、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 上西議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 今回、この総合計画の中にも仮称ではございますが、岩根トンネルということで1つ問題点ということで上げさせていただいているところでございますけれども、特別委員会の中でもお話しさせていただきましたように、この部分につきましては、今現在、野洲、湖南、竜王の2市1町によります協議会の中で道路ネットワークの関係につきまして、今、現在協議を進めさせていただいているというような中で、先般も事務局の打ち合わせの中で、いろいろと議論を進めさせていただきまして、以前にはこのトンネルの計画があったように聞いておりますし、今回、竜王インターチェンジとの連絡道路について非常に今後重要な路線になってくるであろうということで考えておるところでございますし、なおかつ今回の総合計画の中でもゾーニング計画の中で甲西駅を中心としたゾーニング計画の中で現在、湖南市の中心になります甲西駅ゾーニングの部分との連絡道路ということで、位置づけさせていただいて、仮称ではございますが、こういった形で道路計画を上げさせていただいておるというところでございます。

 なお、今後の具体的な部分につきましては、2市1町の中で進めさせていただくということでございます。なお、ご質問ございました信楽インター、いわゆる第二名神との連絡道路につきましても、当然ながらこれにつきましても甲賀市、第二名神とを結ぶ大変重要な路線であるというように考えておりますので、広域的な道路ということで位置づけているところでございますので、将来的には国、あるいは県の中でお願いをさせていただいたらどうかなというように位置づけているところでございますので、大変重要な位置ということで考えているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でごさいます。



○議長(立入勲君) 

 18番、上西 保議員。



◆18番(上西保君) 

 ありがとうございます。広域を考えたとき、そしてまた第二名神が大津と信楽の間で事故等々ございましたときの迂回路にはぜひ重要な路線だと思うので、またご議論、よろしくお願い申し上げます。

 あと1点だけ、先ほど吉永の新生橋交差点で長年ご苦労いただいてやっと契約にこぎつけていただいたということですが、国道1号を草津方面から甲賀市方面に向かって新生橋の交差点を右折するときに、信号機の作動はどのようになるのか。今、本当に右折するのが非常に難しい。危険な状態にあるのですが、それについては改良工事のときにどのように考えていただくか。それ1点のみ、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 ただいまのご質問でございますが、新生橋のところの交差点の信号でございます。これも含めまして、今現状におきましては、大変見にくくて、危ない状態になっております。先ほど私申し上げましたように、この改良につきましては、この10月からかかっていきたいということで、県の方に回答をいただいておりますし、あわせて信号につきましても、工夫をしていただいて改良をしていただくようにお願いをさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、18番、上西 保議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後0時02分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時11分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番、中村武治議員の発言を許します。



◆9番(中村武治君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、質問通告書に基づいて一般質問をいたします。今定例会のしんがりでございます。約1時間のご辛抱を願いたいと思います。

 まず、大きくは2項目について質問をいたします。

 1点目の質問は、去る5月19日金曜日でございますが、午前8時ごろ菩提寺小学校前歩道内におきまして、刃物男が出現し、緊急配備にもかかわらず姿を消したという事件の発生であります。私がこのニュースを耳にいたしましたのは、翌日20日夕方、菩提寺区内での出先でありました。内容を聞かせていただきますと、小学校前の歩道内に白髪まじりの男が刃物を持って歩いてる姿を子どもたちが見て、学校に通報、緊急配備をされたが、姿を見失ったということであり、翌日、子どもたちの証言に基づいて手配書を菩提寺区で作成され、区民に配付の上、注意を呼びかけたという内容の話でありました。幸いにも危害を加えられた方はなかったということで、ほっと胸をなでおろした事件でありました。

 大阪熊取町の吉川友梨さん、当時4年生が行方不明になったのが平成15年5月20日、今もご両親が懸賞金を出して必死で情報提供を呼びかけておられます。本年3月定例会におきましても新入園、新入学児童の安全対策について質問をいたしましたが、その際の引き合いに出した事件が2月17日に発生いたしました県内長浜市の幼稚園児2名のグループ登園中に送迎車内でのグループの母親による殺害事件の発生。また、秋田県藤里町では、5月17日午後下校時における小学校1年生、米山豪憲君殺害遺棄事件の発生については、2件隣のいまだ内容が不明であります小学校4年生の女児の水死事故と判断された女児を失った母親が容疑者として逮捕され、取り調べを受ける事件の発生等、子どもを取り巻く事件が日常茶飯事のごとく発生しているのが実情であります。

 質問の要旨にも書かせていただきましたが、当市内でも554名のボランティアによるスクールガード、子ども110番の家の協力、防犯警備隊の常設による巡回、防犯ブザーの携行、学校での不審者対策、防犯指導等本当に行き届いているんでしょうか。本当に防備は万全ですか。万が一事件が発生しても責任を追及されるような事態が起こらないような対策の体制は十分にとられていますか。菩提寺小学校の事件の発生など、子ども110番の家等へ連絡し、注意を促すなどの必要はなかったのでしょうか。近江八幡市では、すべての小学校に警備員を配置し、以前にも申し上げましたが、学校周辺には緊急通報装置を設置されております。

 大津市でも本年4月からすべての小・中学校に警備員を配置しました。当市においても学校への不審者侵入防止対策等、点検整備しなければならない部分が多々あるように思います。命あっての健全育成、健全教育だと思いますし、今後の考え方も含め、再度、対応・対策等万全であるか、お尋ねをいたします。

 答弁指名をさせていただいた方、それぞれの立場で答弁をお願いしたいと思います。

 それと、昨日、学校教育課長の方から昨日の質問の中で、100メートル以上1人歩きして帰る児童・生徒の人数を各小・中学校ごとに詳細にわたって報告されましたが、その子どもたちが玄関に入るまで見届けておられるのか。人数の把握で終わっているのかお尋ねをしたい。このように思います。

 2点目の質問は、昨年9月定例会の一般質問の際に、岩根地先、お昼前に上西議員からも質問がございましたけれども、国一バイパス南側、吉永下田線以西、野洲川沿いに大型スーパー進出の実現の可能性について、市長にお尋ねいたしましたが、答弁は農業振興地域であり、その可能性はないとのことでありました。

 ところが、ここへ来て、大型スーパーを経営されている固有名詞を出して申しわけないのですが、イオン株式会社の進出が大きくクローズアップされてきております。内容は吉永下田線以西の圃場整備された農地及びコンクリート二次製品製造工場も含めた18.3ヘクタール、坪数では5万5,000坪余り、状況によってはその西側JAカントリーまでの2.7ヘクタール、坪数にいたしますと、8,100坪余りがショッピングセンター開発の協議を進められ、イオン側から経済条件として1点目に5項目からなる賃貸借条件、2点目に賃借期間、それから3点目に2項目からなる停止条件が示され、個人地権者の方は99.95%の方が先ほど申し上げました条件等を理解され、賃貸に同意をされ、条件整備ができれば2008年から2009年のオープンを目指していると伺っております。

 昨年9月定例会の一般質問から9カ月、この間議会には何らの説明機会もありませんでしたが、どのような経緯を経てきたのかお尋ねをいたします。

 本年、2月21日全員協議会資料での湖南市総合計画基本構想素案と5月19日の全員協議会で配付されました基本構想案の中でも皆でつくる将来のまちの姿の国一バイパスにかかわる東部、西部、商業集積エリア部分がすべて変更されております。

 本年2月から5月の間にどのような経緯があって、変更になったのか、総合計画審議会への大型スーパー進出構想が提示されたため変更になったことが想定されますが、いかがでしょうか。その変更理由について説明をいただきたいと思います。

 5月19日から23日まで岩根学区及び菩提寺区で国一バイパス平地化決定の説明会が実施されましたが、総合計画基本構想、基本計画各案に明示されている東部、西部、商業集積エリア部分に入る農地保有地域の説明会では、大型スーパーの進出の説明はされたのでしょうか。されたのならどのような内容で話をされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、正福寺地区、菩提寺東部地区の国一バイパス南側農地については、総合計画案の中でも位置づけが明示されていないが、農振地なのか、市街化調整区域なのか、国一バイパスの平地化が決定した現在、今はっきりしておく必要があると思っているわけでございますが、総合計画ではどのように考えていくのか、答弁をお願いしたいと思います。

 また、農振地となる場合は、行政として南北農道の地下道の本数、農地で働く人の安全確保等、どのように考えているのか。県を通じて国へどのような働きかけをしているのか。担当課で現時点で把握されていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 野洲川を中心に国一バイパス南部圃場整備にかかる道路拡幅が将来予定されている石部地区での圃場整備、減歩による東西軸道路と総合計画構想案、第5章湖南三景物語の中で人々が安らぎを得られる田園とありますが、そのような昔ののんびりした田園風景は想像ができません。安らぎを得られる田園とは湖南市のどこのあたりを指しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に大型ショッピングセンター進出に伴う市内既存スーパー、小売店に対する市の対応についてお聞かせいただくとともに、市道岩根西、それからJAカントリーエレベーター北側信号までと県道吉永下田線、国一バイパスから思川の区間で通行車両の増加も見込まれます。周辺市民の方から安全確保のため歩道設置を望まれております。大型ショッピングセンター進出にあわせて早急に取り組むべき安全対策であると考えますが、市の誠意ある答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の質問につきましても、答弁指名をさせていただいたそれぞれの立場でのお考えもあるだろうと思いますので、指名者全員から答弁をお願いいたしたいと思いますし、それ以外の方で質問内容によってはこれは私の担当だなと思う方がありましたら、答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。答弁内容によりましては、後で自席で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 9番、中村議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 子どもたちの安心・安全の問題でございますが、5月19日の朝起こった菩提寺小学校の子どもたちが通学している途中で刃物を持った男に遭遇したということでございますが、後ほど聞いてみますと、それが前にもあったということですけれども、農作業に行かれる方ではなかったかというようなこともありまして、確定ではございませんけれども、仕事に行かれる方ではなかったかというようなこともありまして、今、子どもたちが安心・安全の問題で非常に過剰反応、いろんなところで神経を研ぎ澄ましているというか、ちょっといろんなことがあるとすぐにそういうことではないかというみんなが不審者に見られてしまうというところがあるのではないかなと思うんですけど、しかし子どもたちにとって安心・安全の問題は笑って済ませる問題ではありませんので、そこのところはきちっとやらないといけないと思っておりますが、実態はちょっと不明でございます。

 いろんなこういうことが起こりましたときには、すぐに連絡をすると、関係部署に連絡するということになっておるのでございますけれども、この菩提寺の小学校におきましては、100名近い方のスクールガードの方が登録してくださっているということで、すべての方に連絡するというのが大変だということでございますけれども、とりあえずスクールガードの方には連絡入れるということで、対処しているということでございます。

 子ども110番の家につきましては、今までから子ども110番の家で指定しているわけでございますけれども、本当に110番としてそのときにおられるかどうかというのは、ちょっと家庭によっても事情が変わってきていると思っていますが、再度ここはきちっと見てみないと、ひょっとしたらもう留守になっているかもわからないということがあるんです。毎年、点検を最初にさせていただいて、110番の家というふうに指定させていただくわけでございますけれども、そこら辺はきちっともう一度やらないといけないのかなと思っています。

 それから、けさほどの京都新聞の記事でございますけれども、どこの学校も安全マップをつくっているんだけれども、検証は必要だということをそこに書いていました。確かにそうでございまして、つくるのはつくるのですけども、どうなのかということを検証してみないとだめだということで、これから検証が必要ではないかなと思っています。

 それから、昨日、500メートル以上で1人になるという子どもの数、100メートル以上でしたか、かなりの数にのぼるということを報告させていただきました。特に三雲学区なんかは140名にのぼる子どもたちがいるわけですけれども、結局最後は子どもは1人になるわけです。それぞれの家庭に帰っていきますから。したがって一人一人最後まで全部きちっとというのはちょっとそこはなかなか見かねるというのか、大体その方面で集団下校している子どもたちを見ていくというような形でございまして、最後のところは1人になることがあるのかなと思っています。

 大丈夫かということでございますけれども、何回か訓練をしたり連絡をしたりしながら子どもたちの安全・安心を守っていくということでしているわけでございます。引き続きこれは万全を期していくという方向で考えていきたいと思っております。

 それから、それぞれの学校では独自の対応をとってくださっております。例えば、三雲小学校でありますと、教育委員会の方等々でPTAの方も一緒になりました防犯カメラを学校で設置していただいているということもありますし、きのう申しましたように、甲西北中学校では、PTAの方が不審者情報を流すメールの体制をとっていただいたということでございます。そのように学校独自でいろんな対策をとっていただいているということでございます。

 市としては引き続き、それぞれの学校に対して安心・安全になるように訓練も含めまして、再度徹底を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、中村議員の一般質問にお答えいたします。

 ご質問いただきました地域につきましては、国道1号バイパスの予定地を含めまして合併前の新市建設計画の中においては、農住共生エリアということで指定をされていたところであります。現在、農業振興地ということだそうでございますけれども、先般、ご提出をいたしました総合計画の基本構想の中におきましては、地域別の特性ポテンシャルを生かしたまちづくりということが書き込まれているわけでございます。

 それとともに総合計画について、今議会以降もご議論いただくわけでありますけれども、それをもとに策定されます都市計画マスタープラン、また土地利用計画等々と整合性を持ちながらまちづくりを進めていかなければならないと考えているわけでございます。ただ、都市計画につきましては、大津湖南都市計画とするのか、甲賀広域都市計画とするのか、単独で行くのかということにつきましては、今後十分に検討していかなければならないと考えているわけでございます。

 ただ、国道1号バイパスの平地化の問題は、先般来もお話しさせていただいておりますとおり、ずっと議会の本会議でお話をさせていただいておりまして、議事録にも載っているということで、ホームページにも載っているのではないかと思っております。

 また、あの地域についての有用性というのは、国道1号バイパスの平地化ということが今現在は正式に決定をされていないという状況でありまして、むしろ新生橋の開通ということの方がインパクトが大きかったのではないかなと思っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、ああいった地域、交通の利便性が高まってまいりますと、恐らく民間の企業さんの方でも適地として見てこられるのではないかと思っているわけでありますが、市としては正式にお話というものを承っておりませんので、議会に報告がないとお怒りのようではありますけれども、まだ正式に伺っていないものまで報告をするというわけにはいかないと思っておりますし、またそういったものをもしいろんなお話が正式に出てまいりましたら、当然ご報告をさせていただく必要があろうかと思っておるわけでありますが、国道1号バイパスの平地化につきましても、その要望を行ったということにつきましては、報告をさせていただいていたと思っておりますし、また、今後平地化がもし正式決定になれば、また後ほどでもご報告をさせていただくつもりではございます。

 ですから、そういった観点も踏まえまして、今後のまちづくりを進めていかなければならないと考えているわけでありますけれども、議員のご指摘の中にございました正福寺地先のまちづくりをどうしていくのかということでございますが、この点につきましてもぜひとも議会の中でも十分にご議論をいただきたいと思っているわけでございます。

 また、道路についての市の対応ということもお話をいただいたわけでありますが、あの地先につきましては国道と県道という形になろうかと思っておりますので、それぞれ国並びに県に対しまして十分な安全装置、安全設備の充実ということについて申し述べてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 本当に各方面のご協力をいただきまして、不審者の件数が前回答弁させていただいたように少なくなっております。多分ゼロにすることはできないと思うんですけども、不審者の発生件数を少なくする、そういうような抑止力には今のご協力の体制でできるのではないかなという、そういうようなことを思っております。感じております。

 子どもたちに関しましては、子どもたちを見守る目を多くするという観点からと、子ども自身の危機管理意識を高めるという、そういう2点から迫っております。4月に入ってからも不審者らしき人から手を引っ張られて防犯ブザーを引っ張って難を逃れたという事例もございます。最後は子どもたちの危機管理意識というのか、犯罪に巻き込まれない、そういうような力をつけることが一番大事なんじゃないかなということを感じております。

 それから、菩提寺小学校の件でございますけれども、まず小学校のとられた対応の仕方は子どもの情報を正確に収集されまして、警察の方へ連絡されました。そして警察が来られて事情聴取等されて、学校としても対応の検討に入られ、市教育委員会への連絡をしていただきました。市の教育委員会からは関係機関、それから市内の保育園、幼・小・中学校、そういうところへファクス等で連絡をさせていただきました。学校からは見守りボランティアのグループの代表の方に連絡をとって、下校時にいつもより多くの方に見守っていただけるように依頼されたということでございます。

 ただ、子ども110番の家には、連絡体制が個人情報の観点から連絡体制がとりにくいおうちもございますので、そこの部分はまだしておられないというようなことでございます。その後、子どもたちの安全確保のための留意事項を記した文書等の作成、保護者へ配付、回覧用のプリントを各区長さんの方へ配付されたということでございます。

 校長会でも話題になっていたんですけども、お話が出ていたんですけども、ちょっと安易に個人情報保護のために緊急連絡網がつくりにくいというようなところもございますし、ちょっと各市民の皆さんに知らせる体制というのか、組織づくり、そのあたりの工夫がさらに必要じゃないかなという、そういう連絡体制に課題を感じております。

 ということで、子ども110番の家の確認、緊急時連絡体制づくりという点に関しましては、できている学校が4校、それからできていない学校が5校ということで、途中の学校ということでなっております。ただ、防犯ボランティアとか、スクールガードさんへの連絡網はできております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 指名答弁者の方全員と、それぞれの思いでということを。



○議長(立入勲君) 

 一通りの答弁がありましたので、あとはまた細かい部分でお尋ねください。それについて答弁いただきます。



◆9番(中村武治君) 

 それじゃ、本来ですと、そういった意味では答弁指名の意味がないと思うんですが、仕方ないでしょう。

 今、子どもの安全の問題で、学校教育課長さんの方から答弁いただいたわけですけれども、そういった事犯をゼロにすることはできないという答弁がありました。ゼロにしなければだめじゃないですか。違いますか。親は不安でたまりませんよ。これについてももう一度答弁してください。

 それから、先ほど大型店舗の件と国一のバイパスの平地化について、市長の方から答弁いただいたわけですけれども、まだ平地化については決定したわけではないというように受けとめさせていただいたわけでございますけれども。私も地域の国一のバイパスの平地化に伴う説明会ということで、区の役員さん、それから農業組合の役員さんに混じって聞かせていただきました。出席をさせていただきました。決定されているというぐあいにそのときには、受けとめさせてももらいましたし、それで地域としてどのように対応していくか。ここにも資料を持ってきているわけですけれども、平地化に伴うメリットですとか、伴うデメリット、伴う課題とか、そういったものを市側では準備されていまして、それぞれ出席者にお配りをされたわけですけれども、平地化に伴うメリットとしては国道を軸とした都市計画が策定できて、あわせて土地利用計画が策定できる。

 また、平地化に伴う課題としては、都市計画とか土地利用の見直しが必要となると、それから農耕者の利便性を考慮した道路横断計画を策定する必要があり、新たな用地の確保が必要となると、こういった課題もあるということも書かれております。

 それから、デメリットの部分では平地化に伴う交差点での信号設置などによりかさ上げ式に比べて車両通過時間の短縮が余り期待できない。または農耕者の道路横断がかさ上げ式よりも不便であると。地下道方式による道路横断、横断箇所の減数ということが括弧書きで書かれておりますけれども、きのうでしたか、おとといでしたか、農道の地下道が4本ぐらいになるという答弁があったと思うんですけれども、この4本というのが例えば正福寺ですと、今、南北の農道が正福寺地先、一番西側の生田病院さんへの緊急進入路というあの農道まででも正福寺だけで北中の西側の農道から、今申し上げました生田病院の緊急車の進入路まで7本農道があるわけですが、それと菩提寺の東部、それから西部にも、もちろん南北の農道があるわけですけれども、この辺の農道の本数等についても、国の方にどのように働きかけていただいているのか、先ほど尋ねさせていただいたように思うんですが、その辺のところの答弁が今、わかる範囲で結構ですので、お聞かせをいただければと思っております。

 それともう一点、先ほどの教育長さんの方からも答弁をいただいたわけですけれども、秋田県の場合は実際、特殊な事件だとは思うんですけれども、2件隣ということで80メートルの距離の死角で起こった事件であるということです。先ほども教育課長さんの方からお話しありましたけれども、それぞれが本来ですと玄関をくぐるまで確認できるぐらいの体制が必要じゃないかと、このように思うんですが、その辺についても答弁をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 先ほどの答弁で、私の答弁で、中村議員にちょっと誤解を生じさせるような発言がございました。ゼロにすることはできないと言いましたけども、ゼロを目指して各地域の方々と協力しながら教育委員会がやっております件数を減らすということで、目指していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。

 5月19日から岩根東からずっと調整にまいりました。この話は平成3年に高架案に都市計画決定がされていますよ。そして、今、国の方でコスト削減、そして交通渋滞の緩和等から平地化案が出てきましたということで、皆さんに調整、ご意見を伺いにあがりました。そんなことで決定というのはこれから、この26日に菩提寺での会議もございますし、またいろいろと条件もそれぞれの区なりでアンダーなり、オーバーなり、いろんな意見をこれから聞いていくわけですが、その辺の程度でございますので、ご理解をいただきたいと。

 そして、大型店の話は一切しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 大型店の話は一切聞いていないということでありますが、先ほど前段で申し上げましたように、99.95%の地権者の方が同意されているといった話が隣の甲賀市の話じゃないんですね。湖南市内での話なんです。市当局が全く知らないというのはおかしいんやないかなという思いがするわけですけれども。あり得ないというようにも思いますし、一たん全然聞いていませんということですから、その答えしか何度言っても返ってこないというぐあいに思いますけれども。

 先ほども申し上げましたように、これがあるから東部商業集積ゾーンですとか、西部集積商業ゾーンというのが基本計画案にも先ほど申し上げましたけれども、3月の素案の時点では掲載されていなかった部分が5月にいただいた資料には載っていたわけですから、こういったことがなければ、こういう変わりようもなかったのと違うかなという思いがするわけですが、企画調整課長さん、先ほど私も申し上げましたけれども、人々が安らぎを得られる田園というところは、湖南市のどの辺のことを指しておられるのかということを聞きたいということを申し上げたわけですが。そういった意味で答弁が漏れていると思いますので、その辺のこともあわせてもう一度聞かせていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 三景物語の方のお話でございますが、委員の方からはどこの部分のどの辺をというご質問でもございますけれども、これはあくまで構想ということで、10年後のまちづくりの景観づくりの物語でございまして、みんなでこんなすばらしいまちにしていこうというようなものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 10年後の物語ということでございますが、10年後なんてこんなのんびりしたとこできませんよ。もっとにぎやかでなければならないと思いますし、活気づいていなければならないという思いをしていますし、先日来も出ておったと思いますけれども、果たして農地って残るのかなという個人的にはそういった心配もしているところですので、実際、そういったことが可能なのか。私はその辺、10年後の先の夢がそのようなところが生まれればいいなという思いはあるわけですけれども、実際問題としてはしんどいのではなかろうかと思います。

 子どもの特に安全につきましては、先ほども一部申し上げましたけれども、なかなか子ども110番のおうちの方にも個人情報的なこともあったり、お留守のうちがあるということで、なかなか案内はできないだろうということですが、私も地域の子ども110番を協力いただいているおうちの方から、そういった苦情を聞かせていただきました。少なくてもそういう事案があったんやったら、子ども110番の家ぐらいは連絡して当然やろうというおしかりを受けました。おわびを申し上げたわけでございますけれども、そこからまた地域にもこういった事案がありましたので、気をつけてくださいというようなふれ込みもしていただくこともできると思いますし、それぞれを通じてまた区へ持って上がっていただいて、区当局の方からその地域内に広めていただくということが可能かなと思いますが、またそれと実際は田んぼへ行かれた方、例えば鎌を持って田んぼへ行かれた方であったかのような答弁であったと思いますけれども、私が聞いたのでは刃物ということを聞いておりますし、今後もそういった意味で十分な、十分過ぎるぐらい、先ほども申し上げましたけれども、大津市の例ですとか、近江八幡市の例も申し上げましたけれども、十分過ぎるぐらいの安全対策を講じていただきたいと思いますが、ここの部分について、もう一度答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。次代を担う児童・生徒の安全確保、学校管理のみならず、地域の中での子どもたちの遊び場等のことにつきましても、やはり安全確保につきましては、十分対策を講じなければならないなと思っております。現状につきましては、やはり地域のボランティアの方々、スクールガード等に今は頼らさせていただいて、子どもたちの安全確保に努めて、地域にも努めていただいておりますし、教育委員会としてもいろんな形で対策を講じておるところでございます。そんな中で、先ほどお話がありました菩提寺の刃物を持ったというようなことで、出没したということでございます。

 そういうふうな案件もあると、これは先ほど教育長が申し上げましたように、いろんな憶測がありまして、2年ほど前にそういう方がおられたということで、実は昨日に菩提寺小学校のPTAの懇談会がありまして、その中でもそういう話がされまして、地元の人が野菜をとりにいったのと違うかという話で終わっていたというふうなことでございます。これは、定かではございません。そういうことがあったということにつきましては、先ほどお話がありましたように、やはりみんなの方に情報を伝達ということは必要であると思います。そういうことで、今後はそれぞれ子どもたちの安全確保にお願いしているところにつきましては、情報伝達等につきましては、万全を期していきたいなと思いますし、今後も児童・生徒の安全対策につきましては、教育委員会として最善の努力をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 ありがとうございます。もう一点、今の安全対策の件ですが、先ほども申し上げました近江八幡市と大津市の実例を申し上げたわけですけれども、湖南市でもぜひとも警備員の配置を前向きに考えていただきたいと思います。

 それと、先ほどの国一の平地化による、また実際市の方では聞いていないということでございますけれども、大型店舗の進出による吉永下田線、それと市道の思川からJAのカントリーのところ、要するに中央大橋の北側までですけれども、この辺の歩道の設置につきましても要望とかお願いはだめだという議長の話でありましたけれども、申し上げまして、特に警備員の配置につきましては、必ず教育長さん、学校教育課長さん等々も相談していただいて、前向きにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 子どもの将来の湖南市を担ってくれる、子どもの安全を願っての気持ちですので、その辺察していただきまして、ぜひともご理解いただくようにお願いしまして、質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、9番、中村武治議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は2時10分といたします。



△休憩 午後1時56分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第3.議案第94号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業 甲西南2-1号汚水幹線管渠築造工事)



○議長(立入勲君) 

 日程第3、議案第94号、契約の締結について(湖南市公共下水道事業 甲西南2-1号汚水幹線管渠築造工事)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第94号、契約の締結について(湖南市公共下水道事業 甲西南2-1号汚水幹線管渠築造工事)、本案は去る6月6日、株式会社淺沼組ほか12社で、指名競争入札をいたしました結果、不動建設株式会社が1億5,617万7,000円で落札いたしましたので契約を締結するものであります。

 この工事は、甲西南処理分区にある三雲地域の面整備を拡大するもので、来る平成19年4月供用開始を目指し、開削工法によって直径150ミリメートルから200ミリメートルの塩化ビニール管を578メートル、及び推進工法により直径250ミリメートルから400ミリメートルのヒューム管を345メートル布設し、平成19年3月23日に完了する予定であります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第94号を採決します。

 議案第94号、契約の締結について(湖南市公共下水道事業 甲西南2-1号汚水幹線管渠築造工事)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第94号、契約の締結について(湖南市公共下水道事業 甲西南2-1号汚水幹線管渠築造工事)は、原案のとおり可決されました。



△日程第4.意見書第3号 介護保険制度の改善を求める意見書



○議長(立入勲君) 

 次に、日程第4、意見書第3号、介護保険制度の改善を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、意見書の提出者としての提案説明をさせていただきます。

 介護保険制度の改善を求める意見書でございます。昨年の第162通常国会において介護保険の見直し法案が成立をいたしました。10月1日から施設入所、ショートステイ、デイサービス、デイケア利用者にホテルコストと呼ばれます居住費、食事代の全額自己負担が導入をされました。

 また、4月からは軽度、要支援のすべてと要介護1のほとんどの方をこれまでの介護保険サービスから外して、通所系サービスを中心としたマネジメントを行う新予防給付がもう既に始まっています。

 今回の見直し法は我が国がこれから迎えます高齢社会のもとで、介護の社会化に逆行し、軽度者のサービス利用を制限をして、施設入所者への利用者負担を大幅にふやし、高齢者とその家族の不安を増大させるものになっております。現在、介護保険を利用している高齢者の多くの方、70歳後半から80歳、90歳の高齢者で多くは単身世帯であることと認知症をあわせ持っています。こうした方々から現行のサービスを奪うことは生きる力を奪いかねません。私たちは高齢者が安心して介護が受けられるよう、介護サービスに対する過重な負担の軽減と十分な基盤整備を強く求め、下記の事項を要請いたします。

 1つは介護保険料負担と、新たに創設をされます地域支援事業等による市町村の介護保険財政への負担を解消するために、国の介護給付費の負担等の割合を現在の25%から50%に引き上げること。

 2点目として、制度改正に伴う施設入所者等への居住費、食費の自己負担並びに在宅サービス利用料負担を軽減するための利用料負担軽減措置制度について、低所得者対策の拡充とあわせて、低所得者以外の軽減対策を国の制度として創設すること。

 以上、自治法の99条の規定により意見書を提出いたします。皆さんにおかれましては、趣旨をご理解をいただきまして、ぜひ意見書を議会の名において、国に上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。なお、この同種の意見書は全国市長会からも同様の趣旨で何回も上げていただいていることを報告をしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 これから討論を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 反対の討論はなしでございます。

     (「賛成討論がある」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 それでは、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 ただいまの意見書に賛成をする立場から討論をいたします。

 2000年4月から介護保険制度が実施されましたが、このときには、家族の介護から社会が支える制度へと、そして在宅で安心できる介護、そしてサービスが選択できる介護の制度という宣伝で、この制度の導入を求められましたが、そのときには議題としては今、老老の介護が広がっていたこと、そして家族の介護のために職場をやめなければならないという女性を中心にして年間8万人ぐらいの数字がのぼるという深刻な家族介護の状態でしたが、そういうふうな実態を解決できるならばということで、この介護保険制度が国民の期待のもとに導入されたわけです。介護保険料というのは本当に国民にとってはしんどい負担ではありますが、そのような期待のもとに行われたということをまず一番最初に申し上げたいと思います。

 そして、その後、保険導入から社会化するという御旗のもとにされたのですが、この介護の社会化という言葉がいつの間にか姿を消しまして、そのような検証のないままに自立、自助という方針が前面に出てまいりました。そして、5年たった10月からは食費や住居費、これが全額自己負担となっております。そのために本当に介護者はもとよりその家族の方たちの生活が成り立たなくなってくるということがあちこちから声が出されて入所されている方からも、利用者からもこの施設を出なければならないとか、生活家族の方は本当にどのようにして生活していけばいいのかという悲鳴の声が私たちのもとにも届きました。そういう中で、またことしの4月から65歳以上の方の介護保険料も値上がりになっております。このようにして介護保険制度がだんだんと私たちの願いとはほど遠いものになってきていますが、この介護保険制度が導入される前は、国からの介護者とそのようなところから出される国の負担が50%だったものが25%にも引き下げられて、そのような負担割合を引き下げたことによって利用者もたくさんの負担をするようになってしまいました。

 ですから、今言われたとおり、国庫負担の割合を50%に、もとに戻してほしいという願い、そしてその計画のもとにとりあえず当面は5%引き上げる、そのことによって30%になります。ですから、その30%にすることによって、3,000億円の財源が確保されるということです。この施設入所者への居住費とか、食費の自己負担をなくしていただきまして、そして在宅サービスの方の利用料の負担の軽減を図ってほしい。その願いの意見書です。ぜひご採択いただきますようにお願いいたしまして終わります。



○議長(立入勲君) 

 原案に反対討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで討論を終わります。

 これから、意見書第3号を採決します。

 意見書第3号、介護保険制度の改善を求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、意見書第3号、介護保険制度の改善を求める意見書は、否決されました。



△日程第5.意見書第4号 湖南市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書



○議長(立入勲君) 

 次に、日程第5.意見書第4号、湖南市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 湖南市市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書。

 産業建設常任委員会に付託されました意見書4号につきまして、6月9日産建部長、谷口部長、それから産建の課長に説明員としてご参加をいただきまして、審議をいたしました。ご報告申し上げます。

 まず、この件につきましての趣旨説明を申し上げますので聞いていただきたいと思います。道路は、市民の日常生活や経済、社会活動を支える最も重要な社会資本であり、活力ある社会や災害に強いまちづくりを推進する上で、その整備充実は必要不可欠であります。しかしながら、市内の道路の実態は交通渋滞の慢性化や交通事故の多発等、その機能は著しく低下してきております。道路整備に対する市民のニーズは依然高いことから、安全で快適な道路の整備を計画的、かつ着実に推進することが求められております。

 そうした中で、政府与党は昨年末に道路特定財源の見直しに関する基本方針を公表し、見直しの作業が進められています。本市の道路整備状況からすれば、道路財源は十分確保する必要があり、また地方の道路整備が着実に推進できる方向で、議論すべきであるものと考えております。道路特定財源は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度であり、道路特定財源諸税は必要な道路整備費を賄うために創設、拡張されてきた税金であります。燃料の消費、自動車の取得、保有に着目した自動車利用者に適正な負担を求めているものであります。

 また、平成15年度以降の5年間の処置として、道路整備に充当するという約束で、本則税率の約2倍の税率を定め、自動車利用税に特別な負担をいただくというものができております。平成18年度、国の道路整備特定会計の予算といたしましては、地方道路整備交付金が7,393億円、道路整備等に対する投資が2兆2,439億円で、合計2兆9,832億円の予算化がされております。道路特定財源は昭和29年に揮発油税を特定財源として道路整備に充当したことから始まっております。昭和41年には石油ガス税、昭和46年には自動車重量税が創設され、現在では道路整備の財源として充当されております。これらは、受益者負担の原則に基づき、税配分の公平的な公平性を考慮した制度であると考えます。

 したがって、19年の予算編成においても道路特定財源については、制度の趣旨を踏まえて道路整備に充てる財源として確保し、道路整備が着実に推進されるよう、関係各位方面に対して意見書を提出したいと考えます。

 その内容につきましては、皆さんのお手元にありますように、要するに湖南市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書という形で、皆さんのお手元にお渡ししているとおりであります。

 その項目といたしまして、細則につきましては、道路特定財源に1、道路特定財源については制度の趣旨を踏まえ、道路整備に充てる財源として確保するとともに、地方への税源移譲も含め、その配分割合をふやすなど、地方における道路整備の着実に推進できるよう充実を図ること。

 2番目、地域間の連携と交流をさらに強化し、豊かで活力ある地域経済圏を構築するため、第二名神道路を初めとする高規格幹線道路や地域高規格道路等の整備促進を図ること。

 3番目に、バリアフリー化や交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を利用者の視点に立って一層促進するとともに、地球温暖化、沿道の大気汚染や騒音の防止に対応するため、道路環境対策を促進すること。

 4番目に、地方道路整備臨時交付金及び国庫負担金は、箇所、時期を限定して集中的に投下しているものであるから、その廃止縮減は行わないこと。

 5番目に、道路整備に対する市民のニーズは依然として高いことを踏まえ、19年度予算編成においては、受注者負担に基づく道路特定財源により必要な予算を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定によりまして、意見書を提出したいと考えます。あて先につきましては、衆議院議長、それから参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣あてに送りたいと考えております。

 以上のように、いろいろと審議をいたしました結果、委員としての意見をまた言いますと、何か意見が出そうな気がしますけれども、一応、両サイドからの出た意見を2つだけ申し上げます。

 意見書提出に反対する意見として、道路特定財源はどうしても高規格道路が優先されて地方道に予算が回ってこない。地方から提出する意見書として第2項の要望の高規格道路を外し、地方道に重点を回してもらうように項目を加えてもらったらどうかと。市道が不十分なのは…。

     (発言する者あり)

 そういう意見もありまして、ところが、全体の意見はそれに賛成する意見が多かったわけであります。

 以上のそういうふうな経過を踏まえまして、一応委員会としましては、大体4対1の割合でのその後になりました。委員会の要するにあれを申し上げておきます。

 以上、議員各位に慎重審議の上、当意見書が関係各所に提出できますよう、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 ちょっと読み違えたようでございますので、これは出ているやつでございますので、もう一度申し上げます。5番目は、道路整備に基づく市民ニーズは依然として高いことを踏まえ、19年度予算編成においては、受益者負担に基づく道路特定財源により必要な予算を確保するということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思います。今、委員長は、委員会の報告というように、委員長になりきって報告してやるんやから、私はそういうふうにして聞いております。

 これは、付託ということも説明の中にございました。これが付託されたんですか。委員会の報告という形でやられているわけですが、審議をしたかのような、そういう報告がございました。重大な問題ですので、ただしておきたいと思います。

 もう一点ですが、この意見書の提出の問題でございますが、提出の要請元はどこでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 本文に入りますが、この文書にもございますけれども、本市内の道路整備の不十分さについてのご認識、ここについて触れて説明を願いたい。なぜそれを聞くと申しますと、毎年こういった意見書提出がされてきておるわけでございますけれども、改善されるというところが事が進んでいない。このことについてご説明を願いたいと思います。

 もう一点は、地方における道路整備予算、そして第二名神などの高規格幹線道路の予算、こういったところの予算割合、こういったところはいかがなものかということでのご説明を願いたいと思います。

 これについては、やはり毎年議会、時間をとって審議をしておるわけですから、当然としてさかのぼってでもそういった割合が一体どうなっているのか。一向に変わらないではないかと。私はそういうように見ているわけです。そういう点においては、地方に薄く、こういった高速道路や高規格、こういったところへの道路予算が厚いということは言われてきているわけですけれども、ここの点についても1つぜひお聞かせ願いたい。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 この提出元は、湖南市議会議長、立入 勲殿。提出者はこれを要請いたしました、提出者は署名者、松本、望月、中村、谷、鵜飼ということで出しております。要請元は市から、今までから出されている、市です。

 それから、もう一つ、毎年毎年同じようなことを繰り返してやっているというのは、これは特定財源というものの性質というものは道路特定財源の性質というものが、やはり目的税的に道路をつくるために、道路を補修したり、つくったりするために設けられた税金でありますから、ですからそれがやはり順当に要するに地方道路にしろ、高規格道路にしろいろんな角度に使われるということになっておるわけですから、一応間違いないと思いますが、毎年毎年出されるというようにおっしゃいますけれども、道路特定財源の税制がそのまま存在する限りにおいては、我々としてはきちっとして毎年出す必要があるだろう。予算組みを願うわけですから。そういうような考え方でおります。



◆12番(坂田政富君) 

 説明が不足しています。答弁をもう一度お願いします。



◆3番(松本浩有君) 

 何が不足しているのか聞いてください。



◆12番(坂田政富君) 

 先ほど最初に、ここまできたところの委員会での審査の報告、そして付託された問題。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、もう一度その部分、はっきりと言ってください。



◆12番(坂田政富君) 

 それカウントしないですね。



○議長(立入勲君) 

 カウントしません。どうぞ。



◆12番(坂田政富君) 

 念押しをしておかないと。私が聞いておりますのは、提出者の説明の中には、委員会に付託されたということが言葉がありまして、そして付託されたがごとく委員会で審議した経過、また態度も含めて委員会の報告をされましたわね。これは一体どういうことですかと聞いているんです。本当にそんなふうにあったんですか。私もはっきり申し上げておきますけども、付託されるというのは、本会議で産業建設常任委員会に対して付託すると。こういうことは決められない限り、付託にはならないわけですね。こんなのした覚えもありません。そういう報告をされて、今、委員会の中での審議したごとく報告をされました。そこは議長、注意してくださいよ。これはちょっと議事と説明、これは意見書の説明を求めはっただけであって、問題はそうでしょう。そこのところ問題ですので、ひとつお願いします。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員、その部分、私も指摘していたんですが、言ってしまわれました。もう一度訂正してください。その部分だけ。



◆3番(松本浩有君) 

 一応間違っておることがありましたら取り消しておきます。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、提出者は前段のそういうところでの問題については、取り消しますということでございますので、これは賛同者を募ってやられたことだけであって、委員会で正式にそういったところの審議を付託した覚えもないし、そういった委員会も開かれていないと私はそういうふうに理解をした上で、中身を聞いていきたいと思います。

 今、答弁をいただいたわけですけれども、実際に毎年、こういう形で出される意見書で、現在の今の特定財源のもとでも、一向に改善が見られない。こういうことをどう理解したらいいのか。ここに書かれていますように、本市のそうした、つまり地方での道路状況の改善が見られない。不十分である。こういうところにあるわけですけれども。こういったところが全然改善されない。私は申し上げましたのは、割合は一体どうなっているのか。割合が、地方に回される道路予算、さらには高規格道路と言われる高速道路、こういったところへの予算割合、どうなっているか。このことをお聞きしているわけです。こういったところをきちっと押さえて、本当に文字通り言われるならば、地方に回せと言われるならば、なぜこの第2項の中に第二名神高速道路を初めとするという形での、こういったところが実際に入ってくるのか。相矛盾することになるんじゃないですか。あなたはしないと言うけど、するでしょう、普通。1つは、財源は枠内であります。高規格道路にお金をようけ入れていったら、地方は薄くなるんです。これは当たり前の話です。

 だから、同時にこれを出していくという問題についてどうですかと聞いているわけです。本当にこの本市の立場に立って物を言うならば、道路予算をこの本市に回す、こういうことが大事ではないかというように、私はこのように言うわけでございます。そういう点で、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほど重大な問題なんですが、提出要請をされてきたのは、要請元ですね、どこですかと聞いた。これは市ですと。おかしいじゃないですか。市が議会に対して、議員に対してこういう要請をしていく。おかしいでしょう。みずから今、提出者が自覚のもとに文書をつくって、そして国に物を申す。これは本来の姿じゃないんですか。そこのところへの私は提出者への姿勢そのものも含めて、ぴしっとしていただきたい。説明を求めます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員、答弁。



◆3番(松本浩有君) 

 間違っていることがあるのだったら取り消しますと、先ほど申し上げたはずやのに、そこまで突っ込むあれはないと思いますけれども、いかがなもんでしょう。

 それから、もう一つ、財源についての地方道に回すやとか、云々の問題については、道路特定財源の見直しに関する基本方針というのは国から出ております。この中を読んでもらったらわかることであって、やはり道路については高速道路も高規格道路ですね。それからその道路もやはり地方道も道路としては大切な問題であると。それはやはり我々の市としては、それだけのおくれているところもあるということはお互いが認めるところでありますから、予算の要求するのは当たり前であって、それ以上のことを言えとおっしゃいましても、それはそれ以上言うのはやめます。

 そういうふうな考え方でおりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、意見書第4号を採決します。

 意見書第4号、湖南市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、意見書第4号、湖南市民生活を支える道路整備の推進と道路財源の確保に関する意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第6.議員派遣の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第6、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第121条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり報告並びに派遣したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、別紙のとおり派遣することに決定しました。



△日程第7.委員会の閉会中の継続審査及び調査の申し出について



○議長(立入勲君) 

 日程第7、委員会の閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題とします。

 各委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における審査及び調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。

 これで本日の日程はすべて終了しました。

 この際、市長からの発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 

 平成18年6月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方には、去る6月8日からの長い間、慎重ご審議を賜り、提出いたしました議案についてご承認いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。今議会においては、本市の青写真となる総合計画基本構想案を上程させていただきました。議決機関であり、自治の両輪をともに担う一方であります、議会において閉会中も十分な審議を行い、論議を深め、修正すべきところがあれば修正をいただき、議会全体としてのご意思をお取りまとめいただきたいとお願い申し上げます。

 執行部といたしましては、議決いただきました総合計画に基づきまして、執行させていただきたいと考えております。

 また、新規条例を3本可決いただきました。住民福祉の向上のために活用してまいる所存でございます。政府はきょうの経済財政諮問会議に人口減少が進む中で、向こう10年間日本経済の実質経済成長率を平均2.2%以上とするための青写真を経済成長戦略大綱として示しております。

 また、政治行政においては、滋賀県知事選挙が来月2日に執行されますし、9月には小泉内閣総理大臣が退陣を表明しておりますことから、中央、地方を通じて大きな変革が押し寄せる荒海の中で、潮目をしっかりと見詰めながら市政のかじ取りを間違わないよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、6月定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 理事者側を代表して、市長がごあいさつを申し上げましたので、それでは、議会を代表いたしまして、私もごあいさつを申し上げたいと思います。

 6月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、6月8日開会以来、今日まで提案されました補正予算を初め、条例等多数の重要議案について終始極めて熱心に審議されまして、本日ここにその全議案を議了して、無事閉会の運びとなりましたことは、議員各位とともに、まことにご同慶に耐えません。

 理事者各位におかれましては、今定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、委員長報告を初め、会期中に開陳されました各議員の意見を十分尊重しつつ、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう、希望するものであります。

 終わりに、会期中に賜りました議員、理事者、各位並びに報道関係各位のご協力に対し、衷心よりお礼を申し上げまして、閉会の言葉といたします。どうもありがとうございました。

 以上で、会議を閉じます。

 平成18年6月湖南市議会定例会を閉会します。

 どうも、皆さんご苦労さんでした。



△閉会 午後2時49分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年6月22日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   谷 靖啓

                 湖南市議会議員   福島清彦