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滋賀県 湖南市

平成18年  6月 定例会 06月21日−04号




平成18年  6月 定例会 − 06月21日−04号







平成18年  6月 定例会



          平成18年6月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年6月21日(水曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     地域調整局長            中村善太郎君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長

                       山本 稔君

     (兼納税推進課長)

     環境課長              菅沼正治君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長            奥村義範君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

     商工観光課長            新海善弘君

     学校教育課長            松浦龍一君

     人権教育課長            宮治一幸君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 6月定例会第4日目を迎えまして、きょうも1日一般質問でございます。

 梅雨にしては、きょうもまだ朝から日が照っておりましたが、随分ときょうは朝から暑い日でございますが、ひとつ、1日、余り暑くならないように、頑張ってください。御苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・指名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、18番、上西 保議員及び19番、望月 卓議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 近年、子どもにかかわる痛ましい事件が後を絶ちません。未然に防ぐための有効な方法としてどのようなことが考えられるのでしょうか。子どもが事件に巻き込まれるのを防ぐためには、犯罪の起きやすい場所をつくらないことが大切だと思います。今回の秋田県での事件でも、80メートルの死角と言われましたが、地域社会にも死角は無数にあります。日本各地がどんどんアメリカの田舎に似てきているとも言われています。人がいなくなり、車社会になってきた。もう人が立ち話をしている姿は見られなくなってきたと。やはり犯罪防止で注目するのは場所であると思います。人の目があるところでは事件は起こらない。本日の質問は、子どもたちが遊ぶ公園についてお伺いいたします。

 死角をなくし、見晴らしのよい、犯罪が発生しにくい公園にしていくために、まず明るいことが安心と安全につながると思います。

 1点目、都市公園内の街灯の設置はできているのでしょうか。

 2点目、市民の方たちの安心・安全への要望は強く、市長への手紙の中にも公園整備の要望が多くあります。行政では、年2回の草刈りを実施されていますが、時期においては、その草木の管理がおくれているようです。都市公園の管理について、市長への手紙の回答の中で、公園所在地の区自治会などと協議していきたいと考えていますとありましたが、都市公園の管理について、区自治会やボランティアとの連携はどのように考えておられるのでしょうか。

 3点目、環境美化里親制度、これはアドプト制度というんですが、その導入について伺います。アドプト制度は、1985年にハイウエーでの散乱ごみ問題が深刻化するアメリカで導入された清掃美化活動が始まりです。日本では、欧米諸国に比べて公共スペースの清掃美化システムづくりがおくれていましたが、平成10年に導入されました。今では、類似制度も含めると120を超える自治体が導入し、まちの美化効果のみならず、まちづくりへの郷土意識や地域への愛着、誇りもはぐくまれるなど波及効果が生まれています。

 千葉県八千代市では、これまでもきれいなまちづくりを目指して、市内の公園・道路の清掃やごみ拾い、花壇の手入れなど自治会や長寿会などの人たちによって美化活動が行われてきました。これは市が申し出た団体に管理をお願いするといった方法や自主的な活動でした。これらの活動をさらに進めて、我がまちを我が手でを実現するため、市民の皆さんと市が協働してはぐくむまちの美化システムに取り組まれています。この八千代市が進めるまちの美化システムは、環境美化里親制度と言い、市が管理する公園や道路などの公共スペースを市民の皆さんが場所を決め、ボランティアで清掃美化活動をしていただきます。市はその活動の支援、美化用具類の支給や貸与、ボランティア保険への加入、看板の設置を行います。

 ここで言う里親というのは、公園、道路などの公共の場所を子どもに見立てて、ボランティアの皆さんに親がわりとなってもらうこと、つまり里親として我が子のように愛情を持ち、ごみを拾ったり除草や花木に水をあげたりするなどのお世話をする美化活動を担ってもらいます。市長への手紙の回答で、市民の参加による公園管理の可能性を模索したいとありましたが、ぜひ、里親制度の導入を取り入れてはどうでしょうか。

 4点目、また、児童公園の中で公園として使用されていない放置された公園はあるのでしょうか。あるとしたら、今後、どのようにされるのでしょうか。

 次に、通学路の安全対策についてお伺いします。

 幼い子どもが下校途中に被害に遭う事件が多発しています。自分の通学路や周りの地域の危険な場所を子ども自身が大人と一緒に点検すること、目で見て頭で考えて、実際に自分に地図に記入して、やっと子どもは認識すると言われています。文部科学省によりますと、全国で安全マップを作成した学校は、8割以上に達する見込みとしています。湖南市においても、各学校での安全マップづくりに取り組んでくださっています。その中で、1人になる子どもは各学校で何人いるのでしょうか。東京都渋谷区での保護者を対象としたアンケートで、子どもが1人で歩いて下校するという割合は1割いて、不審者遭遇の経験も同じように1割程度いるとの実態が上がってきました。1人になる子どもへの対策はどのようにされているのですか。

 2点目、集団下校についてお伺いします。特に低学年の子どもたちは1人で登下校させないというルールの徹底が大切だと思います。登校時は保護者が少し配慮すれば、対応しやすいと思いますが、下校については、学年によって時間がまちまちだということで、低学年の児童が1人で下校しない対策、例えば集団下校について実施されているのか、お伺いいたします。

 3点目、各学校で地域の見守りボランティアの方を募っていただき、多くの方々が見守りボランティアとして活動していただいていると伺っています。感謝申し上げます。各学校での見守りボランティアの方に立っていただく時間帯や効果的な場所について等連携・協議はどのようにされているのでしょうか。

 次に、防犯対策として、自分で自分の身を守る暴力防止教育、CAPプログラムの推進についてお伺いします。

 子どもたちが、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教えるCAPプログラムの導入について、これはさまざまな教育の現場で活用されなければいけないと思います。自分の身を守るために何ができるかを一緒に考えながら、自分が大切なかけがえのない存在であることを教え、一人一人が大切な権利を持っているという意識を持たせることにより、自身を守る力を引き出して、児童虐待を初めとするあらゆる危険から身を守っていくために、このCAPプログラムが有効であると言われております。現在の子どもたちは、さまざまな暴力に遭う危険にさらされています。暴力に遭わないために、防止教育が必要であると考えます。CAPプログラムの状況と、今後、学校の授業の中に取り入れていくという計画、取り組みについてお聞きします。

 大きな質問の2点目ですが、男女の出会いの場応援事業の取り組みについてお伺いします。

 地元の独身者たちに出会いの場を提供する地方自治体がふえてきています。奈良県では、2005年4月に県内の独身男女を応援する奈良出会いセンターを開設しています。少子化問題の取り組みとしてその最大の要因は、未婚化・晩婚化の進行と言われています。若手未婚層が現在未婚である理由として、結婚したい相手にめぐり会えないからと挙げる人が4割以上を占めています。奈良出会いセンターでは、会員たちに向けて無料のメールマガジンを配信しています。そのメールマガジンには、イベント情報が記載されており、会員たちは、自分の都合に合わせて気軽に申し込むことができる。当日のイベントは県内のホテルやレストランなどで開催されることが多いそうです。これらの企業などは奈良県の少子化問題の取り組みに賛同していて、結婚応援団という名称で親しまれています。湖南市においても、出会いの場応援事業に取り組んではいかがでしょうか。

 以上で質問を終わらせていただきます。あとは再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。15番鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 御質問の内容、大きく2点でありまして、1点目といたしまして、犯罪に巻き込まれないための教育や公園整備をということでございます。議員御指摘のとおり、ここ数年、全国各地で弱い者に対する犯罪というものが多発しているように感じております。特に先ほども御指摘ありました秋田県の小学生2人に対する事件というものは、連日ワイドショーで報じられているということで、国民的な関心が非常に高いのではないかなと思っているところでございます。湖南市においても、いつ、そういった状況というものが起こるかもしれないということは考えておかなければならないと思っているわけでございます。特にこれから気候がよくなってまいりますと、不審者の出没でありますとか、また日中にとどまらず、深夜まで、いろいろな面で公共施設を中心として遊んだり徘回をしたりする人が多くなってくるということは予想されますので、そういった対応、特に児童に対する対応ということとあわせまして、施設への影響ということについても注意を払っていく必要があろうかと思っているわけでございます。

 そういったことから、議員御指摘の公園についてということでありますけれども、ふれあい公園でありますとか、都市公園につきましても、できるだけ見通しの悪い構築物でありますとか遊具につきましては、撤去もしくは設置をしないということで進めさせていただいておりますし、また、樹木、草刈りにつきましては、最近はできるだけ早目に剪定をする。しかも低木については、できるだけ伸びないようにしていくということで、見通しをよくしていく必要があろうかということで対応させていただいているところでございます。

 昨今、市内の都市公園を見ておりましても、やはり低木がたくさん植わってきたという、これまでの経過がございまして、そういったものを撤去するなり、もしくは早目に剪定するということで風通しを見通しをよくしていくということが非常に大事ではないかなと思っているわけでございます。また、そのほか、公園の維持管理、また遊休化している公園につきましても、地元と連携を密にしながら有効活用を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 議員御指摘の環境美化、里親運動としましては、現在、本市としては対応しておりません。ただ、県においては、道路のアドプト制度ということで対応をしていただいているところでございます。1点なんですけれども、県において、アドプト制度を導入した際の経過として記憶に残っておりますのは、里親制度という名称は、本来の里親制度について誤解を生じかねないということで、県は里親制度という名称をとらずにアドプト制度に切りかえたという経過があったと思っております。ですから、本来の里親制度ではないわけでありますので、できる限り、アドプト制度という形で進めていく必要があろうかと思っておりますし、また市としても制度を導入していくということを検討していくとするのであれば、公園だけではなくて、やっぱり道路とか河川、そういったものにつきましても、範囲を定めて幅広い地域活動になるようにしていく必要があろうかと考えているところでございます。

 ただ、議員御指摘いただきましたように、既に身近な公園につきましては、地域においてさまざまな面で御協力を賜りながら進めさせていただいているというところでございます。特に、湖南市内の身近な公園につきましては200カ所以上あるということでございますので、やはり地域の方々に親しみを持って接していただくということが非常に大事ではないかなと思っているところでございます。こういった観点で、市と地域と一緒になって今後とも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 この犯罪に巻き込まれないための関係につきましては、詳細は、それぞれ担当よりお答えを申し上げますし、また、教育委員会につきましては教育委員会の方よりご答弁がございます。

 それから、男女の出会いの場の応援事業の取り組みをということでございますが、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 

 15番、鵜飼議員さんの教育についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。私どもから通学路のことについてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、市内の小学校で集団登下校をしておりますけれども、100メートル以上、1人になってしまう児童の数ですけれども、調べさせていただきましたら、小学校で3,440名中431人ということでございます。中学校では1,619名中707人ということで1人になるということでございます。特に市内の小学校で一番1人になる確率の多い学校は三雲小学校でございます。これが一番多いということでございます。それから、例えば水戸小学校なんかの例でいきますと、南陽台というところがあるんですけれども、ここから10数名の子どもが通っておりますけれども、通っているところは、皆、工業団地内のところということになっておりまして、110番の家もないというようなことでありますので、現在、工場にお願いをしまして、工場の入り口のところですね、そこに110番の家を設置していただいて、何かあれば工場の敷地に逃げ込むというようなところで対応しているというようなことでございます。

 今、見守りボランティアの方、スクールガードの方を学校でそれぞれ50名募集させていただいて、学校によって100名近くの方もおいでになりますので、湖南市全体では600名近くのスクールガードの方にお願いをして、子どもたちが帰る時間に、登校のところは集団登校しますので、帰るところはばらばらになりますので、帰るところを中心にしながら、スクールガードの方に立っていただくということをしております。地域の老人クラブの方、それからボランティアの方、それからPTAの方等々にお願いをさせていただいてるところでございます。

 それから、それぞれの学校に通学路のマップをつくりまして、1人になる子どもがどこで1人になっていくかということを詳しく調べまして、そのポイントに立っていただくということで連絡をするということでございます。学校は行事がありますので、いつも定時に帰るとは限りませんので、行事のあるときはちょっと早くなったり、ちょっと遅くなったりするということで、スクールガードの方に連絡をとるということでございます。

 それから、防犯の対策といたしまして、何か不審者情報があったときに、ぱっとわかるということ、お知らせするということでございますけれども、学校によっては、これは甲西北中学校でございます。この間、PTAの方が費用を出していただいて、不審者情報をすぐにできるという、携帯メールでできるということをしていただいたんですけれども、これで、この間、菩提寺学区で起こった問題については、ちょっと事前にお知らせできたということで、よかったなというふうに思ってるわけですけれども、これも、今、市としても考えさせていただいているところでございまして、そういう方法も考えて取り入れていくということをしております。

 あと、細かいことにつきましては、また課長の方からご答弁申し上げると思いますので、よろしくお願いします。

 それから、CAPについても担当の方から現在やっていることについてご説明をさせていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 おはようございます。先ほどの公園整備の質問の中で、公園として使用されてない放置された公園は今後どうするのですかという御質問に対しまして、現在、公園の遊休化土地問題につきましては、土地問題調整会議等で話し合いを進めております。ふれあい公園、都市公園、合わせ200カ所近くある中で、10数カ所が遊休化状態にあるということで、課としては確認をいたしております。地元自治会との協議も含め、払い下げ、再整備、自治会集会所用地として計画していきたいと考えております。現在、その遊休化状態にある数といたしましては、湖南市内で12カ所確認をさせていただいております。この12カ所のうち、ふれあい公園として再整備を予定しておるのが6カ所、集会所等多目的利用として利用していきたいと考えておりますのが3カ所、駐車場等払い下げ、あるいはその他の目的として考えておりますのが3カ所ございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 男女の出会いの場応援事業の取り組みについてにつきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 議員御指摘の部分でございますけれども、島根県や山口県では、民間や行政、またNPO等が協働いたしまして、独身男女の出会いの場を創設する事業というものに対して補助金を出しているというような事例がございます。ちなみに県で10企画に対して最高50万円までというような制度でございます。これが島根や山口ということでございまして、議員がおっしゃっておられました奈良県の場合も、奈良女性センターの中で奈良出会いセンターというのをつくっておられます。これにつきましても同様でございまして、NPOや企業やら行政団体でつくっておられるというようなことでございまして、これに対して補助等もされておられるというようなことでございます。

 こうした取り組みにつきましては、すべて大体県単位ということでございまして、全国的にもまだまだ取り組みとしては少ないのではないかなというように思っております。少し社会情勢から申し上げますと、以前は恋愛結婚というよりはお見合い結婚が主流でございました。そうした中で、未婚化というのは、ほぼ解消されつつあったのではないかなというように思っておりますけれども、現状では、合コンとか友人の紹介とか、そういうような中で、若い方につきましては、パートナーを見つけてこられるというようなことでございました。また、それを外れた方というんですか、そういう機会に恵まれない方につきましては、お見合いのそうした専門業者がかなりたくさんできているようでございます。私もホームページで見せていただきましたら、かなりございますし、本市の関連するような業者さんというんですか、そういうのもあるように見受けられました。

 こうした中でございますけれども、議員御指摘のように、未婚化ということから考えますと、現在、2000年で男性の場合に一生未婚化でいきますと、12.4%、女性が5.8%ということで、10年前から比べたら、男性が5.5、女性が4.3でございますので、かなり特に男性の場合が倍以上になってきているのではないかなというように思っておりますけれども、国もすべての都道府県もとらまえ方は、少子化の中の未婚化ということでとらまえているようでございます。こうしてまいりますと、若干ニュアンスが変わってくるのではないかなというように私は考えております。といいますのは、少子化対策ということになりますと、やはり子どもさんをもうけやすい家庭というのをつくるためには、大幅な減税措置とかいうようなそういう施策の方が重要ではないかという意見がまだ多数を占めております。

 それで、この未婚化という部分を解決するということになってまいりますと、また視点が、全然意味合いが変わってまいりますので、少しニュアンスを変えていかないといけないのではないかなというように思っております。特に戦後、結婚は両性の合意ということで、男女の意識の違いというんですか、部分が重要視をされてまいりました。特に民主主義とか云々とかいう中では、特にそういうところが強調をされてまいりまして、一生独身の方の御意見というのは調査された結果というのは、私の方も調べてみたんですが、ないようでございまして、その人たちの意識の部分というんですか、お気持ちというんですか、それは一番重要視されてくるのではないかなということで、こういうような事業が果たしていいのか悪いのかというのは、私は疑問を感じている部分もございます。

 この前、議員さんも見ていただいたかもわかりませんけれども、朝日新聞の中で、国の施策に冷たいねというような記事が載っておりました。この中で、これは少子化の問題なんですけども、そこの中での御意見の一つといたしまして、公的なお見合いパーティの話も聞くけれども、あり得ないと。合コンしている若者はいっぱいいる。感覚がずれているように思いますというような御意見の部分もございました。だから、これからこの少子化対策とは切り離して、生涯未婚、晩婚というんですか、そういうような部分につきましては、考えていかへんと、若干視点がずれてしまうのではないかなというようにも考えております。

 施策といたしましては、まだまだという部分と、これから本市だけの取り組みというよりも、滋賀県全体の中での取り組みというのが一番大事かなというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 各小学校、それから中学校の1人になる、下校途中100メートル以上1人になってしまう児童数については、先ほど教育長よりご答弁ありまして、各校のということで報告をさせていただきます。

 各校で100メートル以上1人になる子どもの数でございますけれども、石部小学校が36名、石部南小学校が25名、三雲小学校が175名、三雲東小学校が38名、菩提寺小学校が48名、菩提寺北小学校が13名、岩根小学校が35名、水戸小学校が19名、下田小学校が42名でございます。

 中学校の方でございますが、石部中学校が153名、甲西中学校が223名、甲西北中学校236名、日枝中学校185名という調査の結果になっております。

 対策として、下校途中において、いつ、だれが、どこで1人になるかをしっかり各学校で把握いたしまして、緊急の場合に対応できるように地区別、クラス別などに整理したり、地図にあらわしたり、そういうようにしております。その上で保護者さん、PTAさん、スクールガードさんの方々と連携して当番を組んでのパトロール並びに立ち当番指導、そういうあたりで指導に当たっております。

 それから、子どもたちに危機管理意識を高めるCAP研修等の取り組みの件でございますけども、CAP研修と申しますのは、子どもの大切な三つの権利、安心して自信を持って自由に生きる権利、この三つの権利、安心・自信・自由が奪われそうになたとき、何ができるかを劇とか歌とかディスカッションしながら一緒に考えるというプログラムでございます。子どもがあらゆる暴力から自分たちの大切な心を、それから体を守るために何ができるかを伝えるとともに、自分を大切にする心、自分はかけがえのない存在であることを伝え、子どもが本来持っている力を引き出す人権教育のプログラムでございます。

 大人ワークショップ、親、教職員、地域の方々など子どもにかかわるすべての大人を対象にしたそういうプログラムと、子どもワークショップ、就学前、小学校、中学校の「ノー・嫌と言う」あるいは「ゴー・逃げる」「テレ・相談する」、そういうようなプログラムの二つのワークショップから成り立っております。

 このようなCAP研修を中心とした子どもの危機管理意識を高める取り組みを各学校でやっていただいております。子どもたちが参加する不審者対応の避難訓練とか不審者対応の指導の際に、自分だったらどうするかを考えさせる危険予知トレーニングの学習、それからそのような、先ほど申したCAP研修等を実施しております。

 活動の内容については、親子活動の中でとか、PTA研修の中でとか、防犯教室、警察の方をお招きしての防犯教室の中で、あるいはスクールガードリーダーさんを招いての防犯教室と、それから護身術の研修など、そういうことで各校で工夫して実施をしております。現在、ちょっと予算上の課題もありますので、その研修ができますように、引き続き学校教育課としても取り組んでいきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 1点目の犯罪に巻き込まれないために犯罪の発生しにくい環境を整えるということと、子どもたちみずからが犯罪を防止する力をつけるということの両面が必要だと思うんですが、今、市長さんの答弁の中にもありましたけれども、今後、アドプト制度、本当に市民との協働で我がまちを我が手でという、そういう取り入れる方向も検討してくださっているように言うていただいていますし、この制度というのが、一人一人のボランティア精神がベースとなって、近所から地域へ、また市内全域と広がったら、本当に美しいまちづくりの基盤が築けていくんじゃないかと思うです。

 これは例なんですが、香川県の善通寺市のところでも、平成11年からこの制度をスタートさせておられて、団体と個人で263人が登録、そして道路、市内96キロの区間に団体と個人で2,042人が登録、そして平成16年には街路樹で団体と個人で13人が登録されています。学校や会社、また自治会などの団体や個人などが登録されているんですが、市は道具などを用意することと、ボランティア保険に加入することで支援をされてて、また希望されれば、公園や道路にアドプトサインといった管理している人や団体の名前を入れた看板を設置されています。16年度の予算では41万円ほど、経費の節約にもつながっているということであります。

 こういうやっぱり美しいまちには犯罪は少ないと思いますし、これから、ぜひしていただきたいと思いますし、申し出書というんですかね、アドプト申し出書というのに記入して手続すれば、道路は建設課で公園なんかは都市計画課という形になっていくと思うんですけども、お願いしたいなと思います。このアドプト制度という方向というので今お聞きしましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目ですが、犯罪の発生しにくい環境整備の中で登下校についてですが、子どもが1人にならないようにするということで、先ほども見守りボランティアさんとの連携なんですが、全学校、特に小学校なんですが、そういう例えば農村部とか人の往来が、路地の人通りの少ないところの危険性の高いというところに、菩提寺の区でいえば、2時や3時ごろというのは田畑で仕事をされている人なんかは本当にいないんですね。旧道でも、私たち大人でも、だれかがぱっと出会えばどきっとするような状況もありますし、だれがどこで1人になるというのは確認されていると思うんですけれども、今ずっと見させていただいていると、人通りの多い場所には、割と見守りボランティアさんが立っていただいているのは見かけるんですが、そういう1人になるところの危険なところというのが、全小学校の下校の通学路に立っていただいているんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 各学校にスクールガードさん、あるいは地域見守りボランティアさんとの連携ということで調査をいたしましたところ、今のところ、できているという報告が上がっております。また、その指導の徹底というのか、そういうあたりにまた努めていきたいと思っております。また調査させていただきます。指導の徹底に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 たくさん見守りボランティアの方が100人、200人と登録くださっていて、ありがたいなと思っているんですけれども、本当に具体的にチェックしていただいて、この間もテレビで和歌山の松井地区というところでしたけれども、下校時間にアナウンスが流れて、子どもたちが下校しますというアナウンスが流れて、そしてパトロールの方というのか、ボランティアの方たちが外に出て、子どもたちを迎えていくんですけれども、そういう体制を、もう何百人ととられているところでも、やっぱり死角があって、車に乗るように誘われたという事件が起きたという、そういう報道がありまして、また1人になる場所をカバーするためにということで自転車でのパトロールを始められたというのもありましたけれども、その都度、その都度、やっぱりボランティアの方との、またPTA、学校との話し合いで、そういう1人になる場所、危険な場所がなくなるようにという取り組みをしていただきたいと思いますし、通学路の方も、今まででしたら、どちらかといえば、交通安全というか、本当にそういう場所を通って安全な帰り道というのが多かったと思うんですけれども、やっぱりこれからは、ちょっと遠回りしてでも、人の目が多い場所というのを考えて効果的な通学路も見直しを、そういうお母さんからも、通学路ももう少し見直してほしいという御意見もありましたので、そういう親御さんの意見や、またボランティアの方たちの意見を、その都度やっぱりチェックしていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いします。

 次に、CAPプログラムですけれども、学校の授業の中に、もっとそういったものをはっきり自分の主張するものをやっていただきたいなと思うんですけれども、このCAPプログラムを年間、実施するとすれば、どれぐらいの予算が必要なんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 CAPプログラムの予算でございますけども、実施するに当たって、1クラス当たりに2万円の予算が必要になってきます。それで市内の小・中学校のクラス数ですけども、小学校138クラス、それから中学校57クラス、合計で195クラスありますので、×2万円ということで、約400万円近い予算が必要になってきます。各学校におきましては、PTAさんと協働して実施してるという、そういうような形を実際のところはとってますので、PTAさんとの協働、親子教室での対応とか、そういうところになってございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 400万円と今お聞きしましたので、本当に資金面でも大きな負担となってるのかと思うんですが、大阪では、8年前から、このCAPの講習会に対して補助金を出して推進されているようですので、少しずつ、少しと言うとおかしいですけれども、本市においても、事業の中で、この教育ですね、CAPプログラムを来年度近いあたりで、また推進していっていてただく、計画していただくという予定はあるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 今のところ、教育委員会の中の予算としては生涯学習課の予算として保護者対象ということで市内全幼稚園、甲西中学校の保護者さんを対象に実施しておりますし、人権教育課の予算、子ども対象では、水戸小学校、菩提寺小学校、三雲東小学校、三雲保育園、平松保育園、石部南幼稚園、下田小学校、三雲小学校、石部幼稚園、菩提寺幼稚園、岩根小学校、石部保育園あたりが人権教育課の予算の中で実施されているという計画でございますので、また、各学校で各クラスで市内小・中学校、幼稚園、保育園でそのようなCAPプログラムが推進できますように取り組みを進めていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ありがとうございます。多分予算的なことがちょっと難しい部分もあると思うんですが、できるだけ事業の中で、1回ではやっぱり取得できない分というのがあると思いますので、繰り返しできるような形でまた取り組んでいただきたいと思います。大きな2点目の男女の出会いの事業についてですが、いろんな考え方というか、とらえ方というのもあるとは思うんですけれども、二、三日前も兵庫の出会いサポートセンターというのが開設されたということでテレビでも報道されておりました。企業や自治体に会員登録してもらって、さっき言っておりましたが、協賛するホテルや結婚式場などが企画した出会いの場を会員に紹介して、会員は社員らに参加を案内する仕組みですが、個人での会員登録はできないということで、会社や企業が、もう既に三、四十社登録されているというふうに報道されていました。

 社員が一緒になって参加しようという気楽な気持ちで、そこから出会いが生まれていくという形なんですが、これは県ですけれども、仲介しているので安心して参加できるんじゃないかというふうに県の担当課の方も言われておりますが、少子化問題、いろいろこれから検討していかないけない中で、経済的負担の軽減とか働き方の見直し等幾つの課題はあるんですが、この晩婚、未婚化という対策としても、こうした取り組みもこれから考えていく一つがあるんじゃないかなと思うんですけども、県で取り組まれているというところが多いようですので、また、県に働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 先ほどからいろいろと議員の方から事例の方も出していただいておりますし、また先ほど担当課長の方からも、奈良、山口の方の事例もあわせて説明させていただいているところなんですが、結局、今、議員もおっしゃいましたようなことで、この事業の取り組みのスタンスをどちらの方を見てするかというようなことにもなろうかというふうに思っております。先ほども言いましたように、少子化対策の関係であるとか、あるいは農林業後継者対策、以前、旧甲西のときには農業後継者の結婚相談所といいますか、そういうようなこともございましたけれども、そういうようなことで、どういうことで取り組むかというようなことにもなるかというふうに思います。

 確かに、今、議員お話しになりました、こういったことを行政が県・市がついてるというようになりますと、確かに安心されるといいますか、そういった部分もあるように思いますし、ただ、これを市単独でといいますか、市のそういうエリアの中でするということについては、多少無理な面もあろうかというふうに思いますし、例えばNPOですか、そういったところでこういった事業をされるとかいうようなことがありましたら、その事業に行政が何らかの形で支援するということも、全国の事例等から見ましても、可能とは考えられるというふうに思います。いずれにいたしましても、本市というよりも、今、議員のお話にありました広域的な中で、特に県の方での取り組みというふうな単位になってこようかと思いますし、また、そういった話を県の方にも上げてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 いろんな施策を考えていただきながら、いろんなまたほかの取り組みとかも参考にしながら、そういう声をまた上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、15番鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩をしたいと思います。

 再開は10時25分からといたします。



△休憩 午前10時15分

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△再開 午前10時25分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、植中 都議員の発言を許します。



◆5番(植中都君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 まず、介護保険事業についてです。

 昨年10月の法改正により、4月から事業の見直しがされました。今回は細部の決まるのが遅かったため、市でも対応が大変だったと思います。

 質問事項の1点目、現在の状況については、昨日のご答弁にありましたので省きます。お答えは要りません。

 次に、今回の法改正では、介護予防と在宅支援に重点が置かれています。予防から要介護度の改善につなぐのは、介護保険の大きな目的の一つではありますが、この見直しの中で、要介護1、要支援から新しく新予防給付に位置づけられた要支援1、2に移行した人たちのサービス内容の低下が心配されています。この段階の人たちの中で、1割負担で借りられていたベッドを返さなければならない。また、手すりを自費で取りつけなければいけない。申請してもなかなか要介護認定をしてもらえにくい等々の声が上がっています。もちろん介護サービスを受けなくても暮らしていける程度の状態であれば、それにこしたことはないわけですが、一例として、さきに挙げましたように、要支援と要介護1への福祉用具の利用制限などは在宅での自立生活を後退させるのではないでしょうか。例えばレンタルの介護ベッドについていえば、床から起きるには手助けが要るが、ベッドであれば支えるところもあるし、1人で立ち上がりやすいと、何とかこの点は自立に近い、生活の一部になっていました。新制度では、ベッドの利用は要介護認定の基本調査で、起き上がりか寝返りができない人に限定され、何かにつかまれば起き上がり、寝返りができる人は利用できません。利用限度額が低くなってサービスが使えなくなった分、利用者の負担は減ります。しかし、そのために自分1人でできたことが人手をかりなくてはならなくなったというようなところで、本人の自立に対する気力も下がるでしょうし、新制度の重点である重度化予防には、むしろ逆行するのではないかと危惧しています。

 特に旧要介護1から要支援2に変わった人たちで、利用限度額いっぱいを使っておられた人は、使えるサービスが随分少なくなっています。このような人たちは、旧介護1の30%ということですが、実数は何人くらいと推定され、どのような対応を考えておられますか。

 一方、サービスを提供する事業者側においても、介護報酬が下がれば、即減収になりますから、軽度者へのサービスより報酬の高い重度者へのサービス事業を優先するようになるのではないかと心配しています。この点のお考えもお聞かせください。

 次に、市民参加と市民との協働についてお伺いいたします。

 行政のあり方として住民参加、住民との協働が言われて久しくなります。本市の市長の施政方針や各種の基本計画にも、常に市民参加と協働がうたってあります。合併以来、総合計画基本構想案を初め各分野の条例案、計画案等を公表し、アンケート、フォーラム、パブリックコメント等で市民からの意見や提言を聞く取り組みを進めておられます。しかし、パブリックコメントは寄せられる件数が非常に少なく、各フォーラムも参加者の多い例は余りなく、低調のように感じられます。最近のパブリックコメントの件数は、総合計画基本構想案で10人、生活環境保全条例案、人権教育基本方針案、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画案では、わずか1人という結果です。ただ、お1人でも多くの項目について意見を出されている例もありますので、内容件数は多くなっており、その中で、それぞれの原案の修正あるいは反映された部分もかなりあることから、建設的な意見が多かったのであろうと思っております。もちろん行政当局におかれては、他に審議会、懇話会、また市長への手紙等さまざまな機会をつくって、市民の意見や提言は聞いておられると認識しておりますが、このような一般市民の反応の低さについてどう受けとめておられますか。また、広く意見や提言を受ける工夫について、12月や3月議会のご答弁では、関係団体の意見も聞くという市長のご答弁がありました。このあたりも余り進んでいないように思います。今後の方策についてお聞かせください。

 最後に、より多くの市民がまちづくりに参加するために、さまざまな分野の市民団体を育成する具体的な支援、特に拠点提供の必要性についてお聞きいたします。

 このことは総合計画にも載せられております。市民団体の育成連携が今後のまちづくり、あるいは指定管理者の受け皿にも大きく貢献するのではないかと考えています。

 あとは自席に戻りまして質問を続けます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の介護保険事業の現状と課題については、後ほど担当の方よりお答えを申し上げます。

 2点目の市民参加と協働についての御質問でございます。

 一昔前はともかくといたしまして、昨今の自治体運営に際しましては、やはり市民の参加、参加を超えて、やはりともに力を合わせながらまちをよくしていく、まちづくりをしていくという意味での協働という言葉がよく使われておりまして、それがこの自治体経営の中での一つの大きな基調となってるというふうに認識をしてるところでございます。そういった意味合いにおきまして、行政の側も変わらなければならないということで、透明性の向上ということを努めてきていたというふうに認識をしているところでございます。

 そういった形で進んできた日本の行政でありますけれども、たしか1980年代ぐらいに広報広聴をどうするかということが全国で課題になっていたと思っております。一般的に行政におきましては、PRということを徹底しなければならないということが口癖のように言われるわけでありますが、実はPRというのは、パブリックリレーションズということで、日本語に訳すと公的関係ということになろうかと思っております。関係でありますので、相互制ということだと思いますが、日本においては、それを広報広聴というふうに読みかえているわけであります。要するに広く報じ、広く聴くということで、その主体はあくまでも行政であって、聞くか聞かないかというのは行政の主体性の問題だということだろうと思っております。それが恐らくこの協働ということが必要になってくるということになりますと、やはりそういった面で間口を広げて、やはり参加をしていただいて、いろんな多くの意見をもとに質の高い意思決定をしていくということが必要になってきているんだろうと思っております。

 そういった形で全国でパブリックコメントということが導入をされ始めましたのが、たしか平成11年に政府で初めて導入して、平成12年からは全国の都道府県が導入を始めたと記憶いたしております。当時、滋賀県が全国で初めて導入しまして、そのとき担当をさせていただきましたので、憲法学者、行政学者等々いろんな人の意見を聞きながら案をつくってまいった経過がございます。その中におきましては、いろんな論文等も読ませていただきましたが、公開をする、参加をするということは非常にエネルギーが必要になってくるということになるわけでございます。

 例えばアメリカのある省庁でありますと、そこにいる職員の3分1がそういった住民、国民からの要望でありますとか意見に対応するために割かれてしまうという、言ってみたら、逆の側面ということも指摘をされておりましたし、そういった面におきまして、我が国のパブリックコメント制度というのは、住民が意見を提出して、そしてその意見が意思決定に反映される機会を確保する制度だということで統一的に多分意思がされていると思っているところでございます。

 例えば滋賀県の琵琶湖レジャー規制条例の案を提案されたときには、全国から3万件ぐらいの意見が集まっていたと思いますが、その中は同じ文面で名前だけ違う、全国からキャッチアンドリリースを愛好する釣り愛好家がファクスで大量に送りつけたというお話でありまして、実はその意見の多い少ない、反対が多い、賛成が多いということがその成否を兼ねるというものではないということで、恐らく全国的に意思統一ができているのではないかなと思っているわけでございます。

 例えば反映の機会を確保するということでありますと、必ず反映しなければならないとなると、1件しか意見が出てこなかった場合、その1件を必ず反映しなければならないのかということにもなりますし、やはりそれは何かといいますと、行政が意思決定をする際に、その意思決定の質を高める、言ってみたら、いろんな資料の一つであるということになってこようかと思っているわけでございます。

 議員に御指摘いただきました本市のパブリックコメントにつきましては、最近は非常にたくさんのパブリックコメントを一度に出したという経過がございます。特に合併後とということもありまして、たくさんの新しい計画というものについてのパブリックコメントが出たということもありまして、散漫になったという嫌いもあったかもしれないと思っております。

 また、そういった中におきまして、議員御指摘の関係団体への意見聴取はどうかということにつきましても、例えばせんだって可決いただきました障がい者福祉に関する条例についても、関係者団体と意見をいただきまして、原案の修正をさせていただいたという経過もあるわけでございます。こういった取り組みについて、まだまだ職員がふなれという部分もあろうかと思っております。そういった観点で、十分に市民の意見を出していただくような手だてということは必要になってこようかと思っておりますし、そういったところについて、できる限り知恵を回していくということが必要ではないかなと思っているわけでございます。

 議員御指摘いただきました提出件数につきましては、近隣の市等の制度の状況を見ましても、大体ほぼ同じぐらいの件数かなというふうな感想を持っているわけでありまして、お1人で何件も書いておられる方もおれます。そういったものについて、よい御意見については、やはり反映をしていかなければならないと思っておりますし、行政で気づいてなかった点というものも多々あろうかと思っております。そういった面で意思決定の質を高めるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それと市長への手紙ということでございますが、これにつきましても、昨年度2回集中的にさせていただきましたが、1回目は92通、2回目は99通ということでありまして、お1人で何回も投稿してこられるという方もおられるわけでございます。この状況につきましても、やはり近隣の市等も見させていただいても、大体同じぐらいかなというところではないかなと思っているわけでございます。

 また、ISO関係で御意見箱ということもさせていただいておりますし、また行政事務取扱員としての区長さんからの御意見でありますとか、また窓口においての対応ということ等々を初めといたしまして、いろいろな市民の御意見もいただいているわけでございます。こういったさまざまな手段を活用しながら、力を合わせて意思決定を高めていくということが大事なのではないかなと思っているところでございます。

 それから、2点目のまちづくりについてでありますが、このたび、まちづくりの担当理事を設けましたので、理事の方から答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 5番、植中議員の御質問にお答えいたします。

 まちづくりに取り組む市民団体への支援についての御質問でございますが、少子高齢化あるいは国際化の急速な進展、さらには市民の皆さんの価値観の多様化と、そういったものが進む中で、さまざまな主体がまちづくりの新たな担い手として活動されると、そういったことが期待されている現状があるかと思います。特にNPOや市民活動団体など、市民が主役のまちづくり、そういったものが専門性あるいは創造性、機動性などを発揮していただいて、まちづくりの一翼を担っていただくと、そういったことは大変重要であるというふうに考えております。

 こうしたことから、このほど、豊かで活力にあふれ、魅力あるまちづくりを進める市民の自発的な活動を促進することを目的とする湖南市まちづくり市民活動補助金を新たに設けさせていただきました。具体的には、社会に貢献する活動を始めたい、あるいは今行っている活動の輪をもっと広げたい、そういった市民の皆さんの活動を後押ししようと、そういったものでございます。活動例としましては、例えば子育てサポート、あるいは自然体験の提供あるいは外国人との交流、そういったさまざまな分野での活動事例、そういったものを対象とした支援事業でございます。この事業につきましては、8月に募集を行う予定でして、現在準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 こうした事業、取り組みを進めます中で、活動の拠点施設、これにつきましても、その必要性につきまして、その活動内容などが市のまちづくりの発展につながるかどうか、そういった点も十分見きわめながら検討する必要があるというふうに考えております。どうぞ、議員の御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 介護の認定の状況につきましては、昨日もお話をさせていただきましたが、3月から5月の認定の審査対象が346人いらっしゃいまして、軽度の方がそのうち48%でございました。この軽度の方、要支援1と要介護1相当の方のうち、要介護1相当の中から要支援2と要介護1を判定いただくわけですが、要支援2の方が32人、約28%、要介護1が72%というのが詳しい数字でございます。

 ご承知のように、今回の改正によりまして、介護予防することによって、今まで使われなかった残された力を発揮することによって介護度の重度化を防止しようということでございまして、福祉用具の貸与につきましても、同じような考えで国の方で一部制度が変えられたようなところでございます。御指摘のように、電動ベッド、車いす、あるいは床ずれ防止用の機器等5品目につきまして、国の方では、それを必要としない人に対してもサービスの給付があったというような実態調査のもとに制度を変えられたところでございまして、電動ベッドにつきましては、日常的に起き上がりや寝返りが困難な人についてのみ引き続き利用ができると、これは用支援及び要介護1の方については、このような制限が新たに加わる。要介護2以上の方につきましては、今までと同様というようなことでございます。

 現在、この移行期間といたしまして、6カ月間は移行期間ということでございまして、正式には18年10月からこういった制度が適用されるということでございまして、私どもの方もケアマネジャーさんを通じて、あるいは地域包括支援センターの方へ直接お問い合わせ等いただいているところでございます。私どもといたしましては、過度の利用を避けつつも、その利用の実態がどうであるかということを詳しく調査しているところでございまして、この経過期間中について利用の実態を精査したいというふうに考えております。

 重度化によりまして、各事業所の方のサービスが重度の方に偏るのではないかというご心配でございますが、先ほども認定状況でご説明いたしましたように、認定者の約半分は軽度の方でございまして、こういった軽度の方へのサービスは県の方が届け出を受けているようでございますが、湖南市の事業者さんの多くが介護予防サービスの事業への進出ということで届け出をしていただいているようなことでございますので、サービス利用に不便を感じるということはないというように今のところ理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 さきに介護保険の方でお聞きしたいと思いますが、国の方針のように、過度のサービスが現存機能を低下させて、本人の自立度を下げてしまうというのはそのとおりだと思います。これは過度のサービスというところで。でも、例えば高齢化の進展で福祉用具を必要とする人というのはどんどんふえておりまして、福祉用具が介護度をよくするための機能があるというふうな点もございます。介護ベッドで生活機能が向上して、要介護度が2から1になったというような例も聞いています。これまで福祉用具が欠かせなかった人に要介護認定の基本調査結果だけで介護ベッドを貸すのがだめと決めるのではなくて、十分にその必要性を審査されて、今の課長のご答弁を聞きましたら、10月までに決めるということですので、その辺は利用者のニーズというのは十分にお考えいただいて、対応をお願いしたいと思います。

 ケアマネジメントというのは、やはり一人一人のニーズに合わせてサービスを調整するものですから、ただ一概に基本調査の結果だけでだめというのは、そのあたりはもうちょっとそれぞれお一人お一人のことを考えて、本当に十分に審査していただきたいと、これは私の方も見守っていきたいと思います。

 それで、介護保険の今後の課題の中から、地域密着、小規模多機能型居宅施設、ちょっと言いにくいですけども、その支援についてお伺いいたします。

 お年寄りが住みなれた地域で、顔なじみの人たちと暮らし続けたい。そういうふうな高齢者の思いに介護保険事業の切り札として期待されました小規模多機能型の施設ですけども、現状を見ますと、なかなか採算がとれずに、経営が苦しいために事業者がふえていないというのが実情です。場所としては、市内にも空き家とか空き店舗とか活用できそうな場所がたくさんあるわけですけども、特に軽度の人たちの利用の介護報酬が下がった。また下がったということで、NPOなどは立てられても、実際の事業を始めるというところに、なかなか一歩が出ない状況ではないかと思います。

 今後、高齢者がますますふえて介護の必要な方たちがふえるというのは、これはだれしもご承知されていることでありまして、このような地域密着型の事業所の需要というのは非常に多くなってくると思うんですけども、やはり私が思いますのは、これはもう市独自の支援策を考えるべき時期ではないかと思うんです。そのあたりについてお考えをお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 地域密着型のサービスにつきましては、今回の介護保険法の改正によりまして、許認可等の権限が市町村におろされたところでございます。湖南市の介護保険の事業計画の中では、今、議員、質問いただきました小規模多機能型施設を平成20年度に1カ所整備していきたいというような計画を盛り込んだところでございます。この事業につきましては、国の方で地域介護・福祉空間整備等交付金という制度もございますので、今後、こういった交付金の活用を考えてまいりたいというふうに思っております。ただ、介護報酬が、これにつきましては大変低く抑えられたところでございます。小規模多機能といいますのは、定員9人までで泊まることができ、15人まででデイサービス、通うことができ、25人の方を対象にホームヘルプするということを1カ所でいたしまして、なじみの顔でなじみの地域で介護を受けられるということでございますが、これが包括報酬ということで、月額報酬で事業者の方が想定されているよりも低い報酬の設定があったようなところでございます。私どもといたしましては、意欲のある事業所さんに取り組んでいただきたいということで、今後、こういった事業の公募をするというようなことで、よりノウハウを持ち、意欲を持った事業所の方に進出をいただき、サービスの提供をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、計画が20年度でございますので、今のところ具体的な予算措置はしておりませんが、今後検討を加えたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 この多機能型の居宅介護事業者については、この次の市民活動とも関連するようなところですので、先ほど理事がお答えいただきました8月からの、それとも関連して、なかなか進まないというところ、利用者はますますふえているという、そういう点で私たち、何とかならないかなというのを、ここ2年ほどずっと思ってまいりました。この辺については行政の支援というか相談というか指導があれば、もうちょっと進むのではないかと思っております。20年までに1カ所というのは、随分とお寒い状況ですので、このあたりをもうちょっとしっかり考えていただけたらと思います。

 ちょっと時間がありますので、次にまいりますけれども、先ほどの市民の参画、それから市民との協働というところです。総合計画策定委員会が今やっておりますけれども、特別委員会をやっておりますけれども、この総合計画策定に係るまちづくりアンケートの中で、湖南市をもっと住みやすいまちにするために市民ができることという項目がありました。市の施策づくりに市民も参画し、意見を出すこと。このように考えていらっしゃる方が複数回答ではありますが、36.4%、このアンケートは16歳以上の市民6,000人が対象でありますから、有効回答が2,260人ですから、少なくとも760人の市民は施策への参画あるいは意見を出す意識を持っておられるわけです。16歳以上の人口を約4万4,000人としますと、このアンケートの対象でない市民を含めれば、786人の数倍は意識のある方がおられるのじゃないかと推測されます。

 先ほど市長、ご答弁にありましたが、特に今回の各種の計画については、限られた時間で策定しなければいけない事情というのはあったと思います。でも、市民の方も行政に対する期待感と、意見を出す出さないは別としましても、中には不信感を持ちながら、一つでも二つでも自分の意見を反映したいとの思いで意見を出したり参画されているわけです。パブリックコメントの例が一番早いので出しますけれども、この期間が2週間というような条例案あるいは計画案もありましたし、1カ月であっても1人しか意見を出されなかった例もあり、要は周知徹底の工夫ではないかと思います。

 この寄せられた御意見を反映するしないというのは、これはもう、できるだけ多くの意見を聞く。できるだけ多くの意見を聞いて市民の考えを聞いて、そっちの方に行政を進めていくということですから、もう全部反映されるとか反映しないとかというふうなこと、これは別としまして、行政の担当の方というのは、その分野の専門ですから、効率的なものはできると思います。けれども、その固定観念にとらわれない自由な発想とか、それから身近な問題意識とかというのは、やはり市民の知恵とか力をかりることによって、新しいやり方が生まれて、それが市民のニーズを満たすことができる場合も多いのではないかと思います。

 このあたりの周知徹底というよりも、どんなふうにして皆さんから御意見を出せる。私はもっと皆さんに周知の工夫をされるべきだと思うんですが、それもすごいエネルギーが要るというのはわかるんですけども、その辺がなければ、本当に市民の御意見というのは吸い上げられないのではないかと思いますが、このあたりをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 確かに委員さんおっしゃりますように、御意見の量からいきますと、多いとは到底言いがたい数字ということで、パブリックコメントの場合、一例をとりますと。先ほど数字をおっしゃっていただきましたので、差し控えさせていただくといたしまして、近隣も含めて国も含めて県も含めて調べさせていただきました。国のパブリックコメント、ほんまに内容によるんでしょうか。ここ1カ月、2カ月、正直言ってゼロが多いんですね。簡単なことを言いますと、アイスクリームの品質表示の廃止案というのが出てるんです。私ども身近な話かなと思ったんですが、ゼロです。行政機関の個人情報保護施行の状況調査の調査項目についての案、これは一番多かったです。8件ということ、8人の方ということで、私が調べさせていただいた、家畜伝染予防法の施行規則の一部改正、これゼロですね。というふうに、国のやつでいきましたら、大半ゼロが多かったです。

 続きまして県でいきますと、関心が高かったのかもわかりませんけれども、学び合う楽しさ、生かし、役立つ喜び、滋賀の生涯学習社会づくり基本構想、これ一番高かったんですけども、これ61人の方が出しておられました。レイカディア滋賀プランというのがありまして、福祉関係かなと思うんですけども、これ4名の方というような形で、ご関心の強いものにつきましては、かなりやっぱり多いという状況です。ちなみに守山市さんでも一番高かったのは、調べさせていただきましたら、行政改革大綱、これが21人ということで、一番少なかったのは環境基本条例という形で4名さんということで、全部ホームページに載っておりますので、また一度お目通しをいただきたいんですけれども、そういうような実態でした。我が家とそう大して状況は変わらへんのかなというように思います。

 何かといいますと、先ほども少し市長も触れられた部分もあるわけでございます、けれども、題目から見ても難しい内容と、ちょっと食べ心地の悪かったかなというような感じもせんこともないわけでございまして、これは今あれでございますけども、そうしたことで我々が今一番やっぱり考えておりますのは、基本段階から多くの方々を、原案段階から御意見をちょうだいしまして、市民の方からちょうだいさせてもらって、それを少しでもたくさん反映をできるようなものをつくっていきたいということで、今一番努力をしていただいております。

 10年以上というか、20年以上私が若かりしころの審議会とかそういうようなんですと、区長さん、そして社会教育関係団体さんの代表の方、そして議員さん、この方々しかご参加をされておらなかったのが現状でございます。しかし、現在の状況を見させていただきますと、大学の先生、そして公認会計士さんとかいう経済関係の方、そして市民のいろんな団体ですね、NPOも含めたいろんな団体の方、そして一般公募の方含めて多種多様の方がお集まりをいただいて案づくりをさせていただいています。そうした中で、大分御意見がいろんな方面からちょうだいをできるようになったんではないかなというように思っています。また、先ほどからも言うてますように、じゃあ、この国のやつで、アイスクリームの品質表示、何も議論ないまま通ってしもたんかなということなんですけれども、大事なことは、やっぱり400何人ですか、おられます国会議員さんの方が、やはり一番ご聴取いただき、国民の意見を聞きながらご審議をされ、結果知りませんけれども、状況をされてきたんではないかなと私は思っております。

 そういう意味で、議員さんの活躍の場というようには理解をしております。本市でも同様のことでございまして、そこへいくまでに議員さんからの御意見もたくさんいただいておりますし、区長さん、行政事務取扱さんですね、区長さんの御意見、そして各種団体の皆さん方の意見もかなりとりながら、原案段階から、我々もつくらせていただきたいということで思っております。そうした部分で一番エネルギーを割いているのが現状でございます。それをできたものを市民の皆さんにパブリックコメント等でお返しをして、御意見をちょうだいしているということでございますので、一番重要なのは、そこの部分かなというように思っておりますので、お互いに我々も一生懸命努力させていただきますし、議員さんの方も、そういう意見があったら出しやというような形でご指導のほどを言っていただきますれば、我々としても助かります。決してこのような状況がええとは到底思っておりませんので、ひとつ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 苦衷の程度はよくお聞きいたしました。こういうふうな施策案とか、それから審議会、それから懇談会、いろいろありますけれども、こういうパブリックコメント、いろいろありますが、そういう施策の案がある程度行政主導となるのは、これは仕方ないことだと思いますけれども、市民の方たちの中には、結論が決まっていて形式的に意見を聞いているのではないか、あるいはパブリックコメントが免罪符になっているのではないかというような声もあります。合意形成は確かに難しいと思います。けれども、行政が市民と議論されるプロセスを大事にされれば、当事者意識の共有というところで、納得いただけるところというのはかなりあるのではないかと思っております。

 市長にお聞きしたいのですが、市長の業務が非常にお忙しいことはよくわかっております。けれども、やはり市長が出席される。合併のときにもありましたが、各学区でのタウンミーティングなどの手段、こういうことは考えておられないのでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番植中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほどのお話でありますが、やはり主体的に市民の皆さん方が動いていただくということがまず大事かなと思っているわけでございます。ただ、行政の側といたしましても、先ほど議員が御指摘いただきましたように、2週間というような期間設定、また、その意思形成で意見を提出するタイミングということ、そしてまた、要約版をつけて、わかりやすく提示をするというようなこと、そういった工夫ということも多分必要になってくるだろうと思っているわけでございます。それとともに、ただいまの御指摘でありますけれども、やはり地域に出かけていくというと、またあれですけれども、地域において御意見を承っていくと、御意見を交換していくというような取り組みということも進めさせていただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 前向きな御意見をいただきましたので、それから市民活動の拠点の整備ですが、これは先ほど、この8月から公募あるいは検討方法ということでありますけれども、地域住民が組織する市民活動とかボランティア活動というのは、近年はもうさまざまな分野の方たちが参加していただいておりまして、非常に層が厚くなっております。さらに今後、全国で680万人と言われる団塊の世代の方たちが定年になられて、会社から地域へ戻ってこられて、地域貢献活動に参加されることで、この先、随分と充実強化されるのではないかと思います。

 そういう中で、常駐でなくても、すぐに集まって企画したり準備をしたり活動したりと、そういうふうな場所ですね、拠点と申してますが、場所があれば、非常に活動がやりやすく、広がるのではないかと思っています。これは今、任意の活動している、活発に活動していらっしゃる団体の中からは、そういうお声が随分と出ております。市の施設でのあいているところを細かく区切って貸すとか、あるいは共同使用するとか、今のところ、あいてるところというのは貸し館だけしか貸していただいてませんけれども、これからはそういう方向も考えていただきたいと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 議員の再質問にお答えいたします。

 質問の中でもございましたように、湖南市総合計画の中で市民活動の育成ということで、将来的には活性化が進むようにネットワークづくりの促進とあわせて活動場所の確保と、こういったものを進めていこうということをうたっております。今現在、案ということでございますけども、基本的には、こういった方向で進めていく必要があるという、そのように認識をしております。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 ぜひとも前向きなお取り組みをお願いしたいと思います。

 この市民からの御意見につきましては、意見の言いっ放し、あるいは行政の方は聞きっ放しというふうなことでなくて、最近はちゃんとパブリックコメントについてのお返事もそれぞれ名前が出ていれば、市長への手紙でもそうですが、返していただいているようですし、それから講評で、どこに反映されたかの説明もしていただいてるようで、これは随分と市民の方たちも納得されるところであると思います。

 最後に介護保険のことなんですけれども、介護保険事業、これから課題が第三者の評価システムとか、それから高齢者の方の虐待防止とか、認知症の予防とか、介護予防の評価とか、それからさらにはこの間、国の方から方針が出ましたけども、療養型病床廃止に伴う受け皿の整備とか、非常に大変になってきて、担当の方は御苦労だと思います。ただ、だれしも、これは私たちの身にもかかわることですけども、だれしも健康な人であっても、家族や地域、行政、いろんな人に支えられて、依存しながらも生活しているわけです。6月に、今月、昨年度の所得が決定されまして、それによって7月から新しい介護保険料が徴収されることになっております。それに伴いますと、市民の間からの問い合わせとか相談がどっと押し寄せるのではないかと思っております。

 戦前戦後社会に貢献されまして、長い人生を過ごしてこられた高齢者の方たちですから、このあたりはお一人お一人にぜひとも納得のいくようなご説明をしていただきまして、相談していただければ、何とかいい方法が見つかるのではないかと、そういうふうなご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、5番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 矢野議員が親戚に不幸ができましたので早退届があります。ただいま早退されますので、ご報告いたします。

 次いで、11番、田中文子議員の発言を許します。



◆11番(田中文子君) 登壇

 ただいま議長のお許しが出ました。一般質問をさせていただきます。

 湖南市では毎月1回、申請のあった自治会などから、29カ所ですが、そこから使用済みのてんぷら油が回収されています。このてんぷら油が軽油にかわる新燃料になるということを御存じの方も多いと思います。人間を含むすべての生物にとって住みにくい地球環境が一向に改善されていません。地球温暖化に対して真剣に取り組まなければならないときが迫っている今、軽油から出る有毒なすすが減り、二酸化炭素もふやさない植物性の新燃料、バイオディーゼル燃料、これからは略してBDFと言いますが、このBDFを普及させるお考えはありませんか。

 1977年、琵琶湖の大規模な赤潮の発生をきっかけに、合成洗剤ではなく、廃油を使ってつくった石けんの使用運動が始まり、79年には石けん条例が制定されました。そして翌80年には石けんの使用率が70.6%という記録的な普及となりました。その後、石けんのリサイクルに限界が見え始め、新たな廃油の利用方法の模索が始まりました。この滋賀県下の東近江市愛東地区、旧愛東町ですが、ここは人口5,700人、面積が41平方キロの農村地域です。ここでは、地域内の循環システムを取り組んでいました。リサイクルに対する住民の意識は非常に高く、廃食油を活用するため、滋賀県の環境生活協同組合の提案を受けたのがこの廃食油の燃料化でした。

 1944年、全国の自治体で初めてBDFプラントを導入しました。燃料化を進める中で、組合から提案を受けたのが地域内循環の具体的モデルとしての菜種の栽培でした。休耕田に菜の花を栽培して、収穫した菜種を搾油して食用に使って、そしてそこで出る廃食油を回収してBDFに再生するという循環型社会の姿を身近な例で具体的に視覚化した菜の花プロジェクトは、多くの人の心を動かしました。そして、現在、毎月回収されている廃食油でBDFを生成し、まちのディーゼル車や農耕用トラクター、菜の花のライトアップ用の発電機の燃料などに利用されています。そして、現在も琵琶湖の水質保全と環境保全のために粉石けんづくりや資源回収にも取り組んでいるということです。

 この取り組みを振り返りますと、2001年に菜の花の開花時期にBDF燃料で発電をし、その菜の花をライトアップさせています。翌年、愛東町では、孫子安心条例というものを施行しました。これは子どもや孫の代まで安心して過ごせる、健全で持続可能な地域をつくるという条例です。2004年には県の補助を受けてコンバインを整備しました。そして2005年、資源循環の拠点施設として、あいとうエコプラザ菜の花館をオープンし、そこで搾油、乾燥機器などを整備しています。

 ちょっと小さくて見えにくいかわかりませんが、平屋建てですが、木造で本当にきれいなところでした。そして、2000年からずっとですが、今現在に至っていますが、菜種の収穫体験学習とか菜の花の体験学習、菜の花の搾油体験学習などをあいとうマーガレットステーションなどで実施をしています。

 ちなみに、このあいとう菜の花館の施設のことについてですが、これは2004年の5月中旬から11月の末までの約6カ月間の工期で、総事業費が4億4,000万円、そしてその費用の内訳ですが、国の方からは、農林水産庁からは2億1,700万円余り、50%です。約半分出ております。それから滋賀県の方からは4,000万円、そして起債が1億6,140万円、一般財源からは4,180万円というものです。こういう形でできました。

 以上、東近江市に訪問し視察をしまして、この資料なりをいただいてきましたが、東近江市ではこういうふうな取り組みでございます。

 この湖南市においてですが、地球環境の悪化している中で、この実態が本当にこういう率先して今、資源循環型の社会を目指すという方向を取り組んでいただきたい、取り組まなければならないと考えております。市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 あとの質問については自席の方で行います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の一般質問にお答えいたします。

 廃油でつくったバイオディーゼル燃料、BDFを巡回バスや公用車に使用し、環境に優しいまちづくりをしようという御質問でございます。

 議員、御指摘いただきましたように、滋賀県におきましては、かねてから先進的に環境対策に取り組んできたという経過がございます。また、昨今は京都議定書の発効ということに伴いまして、地球環境全体に対するそれぞれの国、そしてそれぞれの自治体での対応ということが求められてきてると認識をしているわけでございます。そういった中におきまして、化石燃料の使用を減らしていくということが一つ問題とされておりますし、また、自動車におきましては、排ガスの微粒子が肺がんの原因となるということで、例えば東京都あたりでありますと、ディーゼル車の通行規制をされているということもございます。

 そういった観点から、やはり御指摘いただきました廃食油でつくったバイオディーゼル燃料というものが注目をされているわけでございます。このBDFにつきましては、廃棄物をリサイクルしているということ、また石油資源の代替エネルギーであるということ、さらには排気ガス自体がクリーンなものになるということ、そして軽油と同等に扱うことができるということから、非常に有効な手段ではないかと言われているということは承知しているところでございます。

 ドイツにおきましても、70年代以降、そういったことに取り組んできて、現在は全国で2,000カ所のBDFの給油スタンドがあるというような状況になっているようでありまして、政府の優遇施策によりまして、軽油より安い価格でBDFが入手できるというような状況であるということのようでございます。我が国におきましても、京都市が1997年から、廃食油の回収のBDFへの再生ということをされているようでございます。それ以外にも取り組まれているわけでありますが、県内で特徴的なところは議員がご紹介いただきました旧の愛知郡愛東町、現在の東近江市ということになろうかと思っているところでございます。

 滋賀県におきましては、菜の花エコプロジェクトということで、バイオ燃料、新エネルギーの一つとして位置づけて、いち早く取り組まれてこられたということでございます。菜の花畑の愛東町ということで、観光面でも成功されたと思っておりますけれども、実験栽培農場で菜種を転作ということでされて、それでBDFをつくられて、その結果として、現在は市所有のトラック、そしてトラクター、ワゴン車1台ずつがこのバイオ燃料で走っているというふうに伺っているところでございます。

 県におきましては、そのほかにも一昨年度から、湖国を走るバイオ燃料バス、パイロットモデル事業というものを実施をされているところでありまして、今後の普及に向けて、安全性でありますとか、排ガスへの影響をクリアした燃料品質を確保するということが必要であるということから、民間事業者が製造するBDFの性状検査費用の一部を補助する事業というものを昨年度から実施して3業者を採択しておられるところでございます。

 本市といたしましては、旧の甲西町の時代であります昭和57年6月から廃食油の回収を行ってまいりまして、先ほど議員御指摘いただきましたように、市内29カ所で毎月第1月曜日に公民館などでの拠点回収を行っているところでございます。昨年度までは主に肥料として、リサイクルしている業者に対しまして処理費を支払いながら委託をしてまいったところでございます。実績といたしましては、平成15年度3,030リットル、平成16年度3,190リットル、平成17年度3,260リットルということでありまして、これをもとにBDFを生成して単独で燃料化するということに対しましては、まだまだ十分な回収量ではないというふうに考えるところでございます。

 そういった観点もございまして、先ほど申しましたように、昨年度から県が民間事業者のBDFに対する補助ということで3事業者を採択をしておられますけれども、ことしの4月からは、そのBDFに対する取り組みということに対して、市としても進ませていただいているわけでございます。そのうちの1社に対しまして、BDFの原料として、先ほど申しました回収しております廃食油につきましては、有価で売却をさせていただいているというところでございます。

 この会社につきましては、10年前からBDFの研究事業に取り組んでおられるということで、独自の処理施設も持っておられるということでありまして、BDFを生成しておられるということでありますので、県全体で取り組むという中において、湖南市としての対応の位置づけということも可能になってくるのではないかなと思っているわけでございます。

 実は昨日も知事から、湖南市がこういったことのモデルとなってほしいということも言われまして、何の準備もしていなかったわけでありますけれども、こういったBDFのリサイクルということにつきましては、まだまだ試験段階であるということでありまして、先ほど、ドイツなどの例で申しました旧施設の整備ということも課題であろうかと思っております。ただ、地球温暖化対策に有効であるという点、また、ディーゼル車の排ガス対策に有効である点、こういったこともございますし、過去課題であるとされておりました廃食油の回収システムというものがつくり上げるのは非常に難しいと言われておりましたけれども、当時と違いまして、地球環境に対する意識というものが市民の間にかなり広まっているという観点から申しますと、回収再生というシステムということが次第に根づいてきてるんじゃないかなと思っておりますし、先ほど、議員が御指摘いただきました環境生協の藤井絢子理事長も湖南市に対しては期待をしてますよというようなこともおっしゃっておられましたし、市内の民間業者でもこういった動きを始められたところもあるとお聞きしておりますので、進めていくような検討をしていかなければならないんではないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 県の方からこちらの湖南市にモデル事業として打診をされているということを聞きまして、本当にうれしく思いますが、ぜひ受けていただきたいと思っております。回収された量とか、そういうこともお聞きしようかなと思ってたんですが、すべて言っていただきました。

 もう一つなんですが、学校給食センターとか、それから石部中学校、こういうところでは、現在、児童・生徒のお昼のお弁当というか、食事づくりしておられますが、そのほかにも関連施設でもいろいろ食事づくりをされているんですが、そのようなところからの数字ではないんですね。あくまでも、今いただいた数字は、家庭用から各自治会なりのところで集めた量ですね。ですから、私はそういうところもちょっとお尋ねしたんですが、業者の方に無料で引き取ってもらうというふうなお話をいただきましたので、こういうところなんかからも集めれば、もっと、家庭の廃油というのは、どうしても何回か、もったいないという精神があるんですが、それに比べて、こういうような学校から出る廃油というのは、割にきれいで生成しやすいというふうなことも菜の花館の方でお聞きしておりますが、こういうところでは、もっと多いんじゃないかなと思いますが、こういうところの廃油はどのようにされているのかということ、それから量などお知らせください。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 私たちが今1年間に消費している食事の量というのが、年間約200万トンというふうに言われておりまして、そのうち40万トンもの油が廃食油という形で処分される目に遭うというふうに言われておりまして、今御指摘ありましたように、そのうちの各個人の家庭から出る量としましては、その半分の20万トンというふうに言われております。今、議員御質問の中でありました、じゃあ、給食センターはどうなのかという点なんですけれども、給食センターで使っている食用油自体は年間ざっとなんですけども、約5,300リットル程度をさら油として入荷されておりまして、そのうち廃食油として出ていく量は年間約2,800リットルというふうにお聞きしておりまして、率にしまして約半分強の油が廃食油という形で出ているというふうに。伺っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 そういう数字を伺いまして、まだまだ資源があるというふうに有効に使えるんじゃないかと思います。そして、それだけでは足らないと、本当に事業化していくというか、軽油を使っているところを植物油のBDFを使うにはちょっと足りないと思いますが、それについてですが、菜種の栽培をしなければということを思うんですが、そういうところでは、今現在も結構休耕田もあると思います。そういうところの休耕田は今どれぐらいあるんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。

 旧石部地区では4ヘクタールございます。これは17年度の耕作放棄の耕地面積ですが、旧石部地区で4ヘクタール、五軒茶屋周辺が主でございます。それから旧甲西は8ヘクタールということで、去年の調査から出ております。これは旧甲西については、どこが重点ではなしに、あちこちにあるということでございます。私どもの湖南市の休耕田につきましては、不在地主が主で、そしてまた民間に売却され、農地転用ができてない部分が休耕田という扱いをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 旧石部が4ヘクタール、両方合わせて12ヘクタールほどが休耕田になっているということですね。そういうところでは、後継者がいないとか、そういうことでなってるんでしょうか。

 それともう一つ、この環境に優しいエネルギーを普及するということで、それともう一つ、観光資源としてもできるんですが、この三雲から甲西、石部間、この3駅のところで、この沿線の方に菜の花を植えて、そして黄色のじゅうたんがずっと埋めつくされてという、そういう構想なんかあるといいなというふうに思ってるんですが、それともう一つ、生徒さんたちが自転車通学をしておりますが、そういうところでも、その沿道なりで、そういう菜の花なりを植えて、子どもたちにもそういうふうなエコロジーの気持ちを持ってもらいたいというふうに思いますので、そういう観点もぜひ、この休耕田なり、考えていただきたい。

 そしてもう一つ、それだけでは足らないかもわからない。それを承知されてない方もおられるかもわかりませんが、今現在、転作をしておられる農地もあると思うんですが、そういうところ、この前の議会の中で大規模な稲作農家をすると、そして小さな面積のところでは、もう自由に野菜でもつくってくださいという、そういうふうな方針に変わるというふうなお話でしたが、そういうところも、この菜の花を植えていただいてということをしていただければいいなと思うんですが、その際には転作の補助金なりを市が支給するというふうなことをお考えではございませんか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 菜の花は花が咲いているときは本当にきれなんですが、咲いた後が大変なんです。私も小さいときにやらされましたので、大変なんです。現在のところ、湖南市では、国が進めております、19年度からやります米の政策改革推進事業なり、それから品目横断的経営安定対策事業、米にかわる安定事業を進めております。その中には、対象品目としては麦、大豆、てん菜、でん粉 原料用のバレイショ、この4品目しかありません。これにつきましては、国の方から、麦は2万5,000円、大豆が2万5,000円、これはローテーション、麦の後に大豆を植えるということで5万円、そして練檐団地化ということで、1ヘクタール以上の連地があれば1万3,000円、6万3,000円の麦、大豆、団地化で6万3,000円の国からの奨励金が出ます。お金のことばかり言うてはあかんのですが、菜の花については対象品目から外れておりますので、なかなか進めにくいというのが現状でございます。

 そんなことで、私もこの愛東町の、今現在、東近江市の下中野という地区なんですが、ここを中心にやられております。ここも国・県の補助をいただいて、先ほど申されましたように、コンバインなり、それからミニプラント、このミニプラントが1,850万円するんですね。半分の補助をいただきましたが、コンバインも1,000万円、半分の国からの補助、今、この中で10アール当たり菜種はどれぐらいとれるのかなと聞いてみましたら、10アール当たり36リッター、1斗缶2本分なんです。幾らかなと聞いたら1万5,000円やと、1斗缶1本7,500円ということなんです。愛東町のときはいろいろと奨励金なんかを出されて、もちろん環境の分も含めてですが、3万円出されております。それと1万5,000円、それもきちっとした形で収穫ができた段階ですけれども、それから、4万5,000円からコンバインの使用料を6,000円取ります。それから防除、肥料、それからトラクターの使用料を引くと、実際に反当たり1万7,300円、手間賃も出ないというのが現状やということでした。

 それで、中野地区では19年から、もう品目的横断の小麦、大豆に切りかえたいというふうなところが、国・県から補助金をたくさんいただいているので、やめるにやめられへんのやという現状を聞きました。そんなことも担当の方がそういうふうに言われておりましたので、現状としては、そういうことかなと思います。確かに環境についてはええことなんですけども、今の現状としては、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、部長から詳しく、さすがに詳しく聞いてこられましたと思いますが、愛東町では、この菜の花の栽培に対して県とか市から農家に助成金が出ている、市からも出ているということを聞いております。そのようにお返事いただきました。どんな事業をする場合でもそうですが、最初から計算した中で、これで採算がとれて、結構利益が出るというふうな、こういう事業はなかなか少ないと思うんです。最初にやっぱりいろんなことの投資することが必要ですから。そして、今回、県の方からもそのようなモデル事業になってほしいと言っておられるのですから、その点については、やはり幾らかの期待を持ってやっていくということで、愛東町であっても、最初から利益が出たわけではございません。ですから、そういう点、さきに申し上げましたが、地球環境が本当に悪くなっているし、このままでいけば、孫やひ孫の時代には、この日本が半分ほどの面積になるかもわからないという、そういうふうなことも考えられるんです。ですから、今住んでる私たちは、この地球はあくまでも借り物なので、次の世代にまた引き渡さなければならない。そういう地球ですから、この地球環境をよくするために採算を度外視してとまでは言いませんが、ほかの方に回すのを少しでも控えてでも、こちらの方に力を入れるべきではないかと思っているんです。

 そして、湖南市では半農村地帯だと思います。農地や田畑が結構多くて、お米や野菜の収穫とともに、その田畑、農地が本当に保水の役目をしていると思います。昨今の大雨によって、市街地でも大きな災害になるというふうなこともよく報道されていますが、住宅をたくさんたくさん建てたりとかすることによって、樹木とか山林が壊されていくと、そのような自然環境が簡単に人間のためだけで破壊されているというこの現状は、私は憂うべきではないかと思っているんです。植物というのは、本当に再生可能なエネルギー源です。地球温暖化を招く二酸化炭素、これを植物が吸ってくれていますし、また酸素を放出してくれています。ですから、こういう観点から、ぜひ、この休耕田なりを利用して、この菜種の栽培、どんな花でも花の時期が終われば無残なものですが、それは仕方がないとして、やはりそういうことも湖南市がエコに取り組んでいるということを皆さんに知ってもらうということについて本当に大事なことだと思っております。ですから、この観点でぜひお進みをいただきたいと思います。

 次に、今、滋賀県の方では小学生を対象に、「うみのこ号」という学習船を使って琵琶湖での循環型社会の取り組みを学習、それから琵琶湖の中のことを学習しているとは伺っているんですが、その詳しい内容をお知らせいただきたいと思います。その船がBDFの燃料を使って動いていると。この湖南市の生徒も参加しているのかどうか、そしてどのような学習に役立っているのか、そういうこともお知らせください。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 学習船「うみのこ号」のところにBDFの給油ということでございます。県の事業の中に、菜の花で「うみのこ号」を動かそう事業というのがございます。この事業につきましては、児童・生徒の環境教育の一環ということでそういうような事業がございます。市内の9小学校すべて菜の花の栽培ということをしております。このねらいにつきましては、その栽培活動を通じて資源循環の仕組みの体験あるいはエネルギーなどの環境に優しい生活をしようという意欲や態度を育てるということのねらいで進められています。先ほども収穫の話がありましたけれども、この事業での収穫につきましては、1戸当たり50キロから70キロというふうなことでございます。これを栽培して、それを10月ごろに種まきをして、6月ごろに刈り取るということでございます。これにつきましては、「うみのこ号」での食事に使用するということで、その廃油について、給油とまぜて「うみのこ号」を動かそうということでする事業でございます。そういう中で、子どもたちの環境教育の一環ということで、現在、市内9校で菜の花の栽培をしているということでございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今のお話ですが、小学生というと、どの学年を対象にしておられるんでしょうか、3年生だけですか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 3年生のときの秋、10月に種まきをして、翌年の4年生になって、刈り取り、乾燥、脱穀、種取りをします。そしてその次に5年生になったときに、「うみのこ号」で食事に使用して、その廃食油についてBDF給油をすると、そういうような順次繰り上がっていくというような仕組みでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 ということは、1人の生徒がずっと、種まきから刈り取り、そして船に乗って食事をしてというそういうことになるわけですね、いい体験だと思いますが。

 そして次にもう1点、市では公用車というのがあります。その中で軽油を使っている車両は何台でしょうか。私たちの考えるのは巡回バスとかパッカー車というか、それぐらいが目にはつきますが、ちょっとそれが何台あるのかどうか。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今御指摘ありましたバス2台、それからダンプとかトラック類で3台、デリカが1台、消防車が6台、移動図書館車が1台ということと、あとパッカー車が5台、合計で16台使用しております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 済みません。今の質問に対するお答えですが、バスというのはどのバスを、巡回バスのことですか。巡回バスは2台ぐらいではないと思いますが。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えします。

 巡回バスではございませんで、市の所有のバスということです。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 済みません。もうひとつ理解できないんですが、これは福祉バスといって送迎される。そしたら、巡回バス、ふれあいバスとか、そういうふうなのは軽油では走ってないんですか、ガソリンですか。軽油を使用している車両は何台ですかということをお聞きしたんですが。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 巡回バスにつきましては10台ございますが、市の所有ではありませんので、ちょっと今、事前に伺っておりましたら、調べておったんですけれども、ガソリンか軽油の状況かというのはちょっと把握しておりませんが、恐らく軽油だろうと思っておりますが、今10台で、夏になりましたら、もう1台入れまして11台になります。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 わかりました。ちょっとこれから見方を変えていかなければならないわけですね。市の管理だと思ってましたから、別に委託されているわけですね。

 次にもう1点、今、世界的に原油が高騰しているのが続いていまして、私たちも本当に車がなければ、ちょっと生活がしにくい滋賀県ですが、そこの中で、この今言われたそういうふうな軽油を使って走っている車両、それはこの原油の値上がりによって、去年値上がり前と比べてどれぐらい負担がふえておりますか、軽油の料金。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思いますが、軽油そのもの、変動しておりますので押しなべてという形の平均といいましょうか、そういうリッター当たりの単価でご了承いただきたいと思うんですが、16年度につきましては約80円、17年度で90円、現在は110円というふうに値上がりしております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 湖南市の総合計画、この中で基本計画の中には、循環型社会の形成ということで大きく取り上げられておりますが、これからは環境に負荷のない自然エネルギーの利用とか、それから省エネルギーの活動の推進と、それから新エネルギーの普及に努める必要があるということが書かれております。このBDFを使ってというこの件に関しては、この新エネルギーの普及ということがぴったり当てはまっております。ぜひこれを進めていただきたいんですが、もしもこれがこれから進めていただくとしたら、湖南市の担当はどこの課がやっていただけるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 担当ということでありますけれども、組織機構につきましては、やはり目的に即して形態を変えることもありますし、また担当職務ということもございますので、その時々に判断をさせていただきたいと思っているわけでございます。

 それからもう1点、先ほど議員が何度かおっしゃられました。県からモデル事業をしてくれと言われたのではなくて、知事さんから直接モデル事業をされないかということを言われたわけでございます。知事さん、どうかわかりませんけれども、モデル事業になってくれということを言われたんであって、県のモデル事業を県から採択をしてやってくれと言われたんではないということは申し上げておきます。

 それと蛇足ではありますが、私の長男、ことし5年生ですので、「うみのこ号」には乗せていただく予定になっております。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、県の方からではなく、正式の話ではないということなんですね。今度の選挙によっては、どないなるかわからないという、そういうことでしょうか。はっきりしていただきたいところですが、そういうことなんでしょうが、ぜひ、この件については、この事業を進めていただきたいと思って私の質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで11番、田中文子議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は午後1時からといたします。



△休憩 午前11時50分

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△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、13番、大久保英雄議員の発言を許します。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは、一般質問を行います。

 今、教育基本法を改定するということで国会で審議が続いています。教育基本法を今なぜ改定をするのか、この基本法のどこに問題があって、今度のような全面改定をするのか、明らかになっていません。この改定を推進しています元文化大臣、文部科学省大臣は、いじめや校内暴力、不登校あるいは学級崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義、ライブドア問題や耐震偽装問題などを挙げまして、今の教育基本法はもう時代に適合し切れなくなった。そういうふうに述べています。

 ここにはすべて基本法が悪いという言いわけがありますけれども、言いわけが成り立たないことは、前文と11条からなります法律を読めば明らかであります。基本法の第1条で「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」としています。

 今度の改定案の問題点として私は二つの問題点があると思います。それは改定案の第2条に新たに教育の目標というものをつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ項目を挙げて目標達成を国民全体に義務づけているということであります。特に学校においては、教育が組織的に行われなければならないとしています。これは憲法第9条が保障した思想・良心・内心の自由を侵すことになります。

 現実には、2002年度に使われました通知表で社会科の評価では、「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つとともに、平和を願う世界の中の日本人としての目標を持とうとする」とあり、ここで言う愛国心が評価の対象にされて、3段階で成績がつけられていました。日の丸・君が代の強制が行われています。これは法制化した際にも、当時の野中広務官房長官は、人それぞれの考えがあるとして、学校現場での取り扱いについては、起立をしない自由も斉唱をしない自由もあると国会答弁をしています。

 第2の問題点では、この改定案では政府が教育の内容と方法に無制限に介入できるものとなっています。現行の第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」となっています。教育者は政府や行政機関を通じて国民に間接的に責任を負うものではないのです。教育とは、人間と人間とのやり直しのきかない営みであります。現行の第10条というのは、過去の幾多の犠牲の上に、そして戦争教育の痛恨の反省の上に刻まれた条文であります。

 また、子どもたちを競争に追い立てて、勝ち組、負け組をつくる教育振興基本計画です。ここでは、全国一斉学力テストを実施すると書かれています。このテストは、ご承知のように、1961年から64年にかけて行われて、学校の序列化が進む、競争教育をひどくするなどの理由で中止になっていたのを40年ぶりに復活させようとするものであります。来年度には全国の小・中学生を対象に行って、すべての学校と子どもに成績順の全国順位をつけようというものであります。

 また習熟度別指導、これは小学校の早い段階から習熟度別が固定化されて、いわゆるできる子、できない子というレッテルが子どもに張られることになります。今度の改定案では、国策に従う人間をつくる。このねらいがあります。一つは、憲法を変えて海外で戦争をする国をつくる。そうした国に従う人間を育てるというのがねらいです。憲法改定と教育基本法の改定は一体のものであります。もう1点は弱肉強食の経済社会を支え、それに従う人間をつくるという、こういうねらいがあります。

 今大切なのは、教育基本法を生かした教育改革を行うことです。国際的な学力調査で連続的に世界一となったフィンランドの教育改革はどうでしょうか。競争主義を一掃して、学校と教師の自由と自立性を尊重しています。ここでも、このフィンランドの改革でも日本の教育基本法が参考にされたということであります。そして、教育条件の整備という本来なすべき分野で行政が責任を果たしている。そういうことであります。今求められているのは、世界でも、その値打ちが注目されている教育基本法を破棄することではありません。この基本法を生かした教育改革こそ強く求められています。

 そこでお尋ねをいたします。この教育基本法を改定することについて、市長、教育長の考えを伺います。もう1点は、湖南市の実態についてお伺いをいたします。基本法を生かした教育が行われているかどうか、今問題となっています非行やいじめ、学校の荒れについて、基本法が悪いという意見についてどう思われるか。2002年度に愛国心通知表が使われました。現在は、その通知表が使われているでしょうか。そして、一斉学力テストは、先ほど申し上げましたように順位づけとなります。このことで学力が向上すると思われるかどうか。

 以上、教育基本法についてお伺いをいたします。あとの質問については提出をいたしておりますので、その内容で自席で質問をさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、あとの出してある分もここで一通り言うてください、質問を。



◆13番(大久保英雄君) 

 わかりました。それでは、あとの二つを申し上げます。時間がありませんので簡単に。

 市営住宅の現状について、雨漏り対策についてお伺いをします。

 旧石部地区の阿星の市営住宅、既に落札した工事が業者ももう決まっている。昨年の仕事として繰り越されたのはどういう原因があるのか、市の怠慢であると思いますが、このことについてお伺いをいたします。もう1点は大塚団地、これも石部の団地でありますけれども、この跡地の問題あるいは改修の問題等についてお伺いをいたします。

 もう1点は、石部共同作業所の現状についてであります。無認可の作業所の補助金が大きくカットされました。軽度の障がい者の無認可施設でありますけれども、ここに通う方は、JRと循環バスを利用しています。今は回数券で「めぐるくん」に乗って通所をしていますが、往復400円は、これの半分でありますけれども、非常に負担が大きい。このことについて就労支援を行うと決めた、生き生きと暮らせる条例を制定しました。ぜひ、交通費の補助を考えていただきたい。もう1点は、作業のほこりを取る吸じん装置がどうしても必要と言われています。17万円の補助をお願いしたいというのが私の質問でございます。あとは自席で再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の3点の御質問にお答えを申し上げます。

 1点目は、教育基本法の改定と湖南市の教育行政はという御質問でございます。教育基本法につきましては、先日まで開かれておりました通常国会の中において与党から提案をされたと承知をしているわけでありますけれども、この教育基本法の改正自体は、特に自由民主党の文教族を中心に、この改正が悲願だったというふうに、物の本なりマスコミ報道なりで承知をいたしているところでございます。特に自民党は教育基本法改正に格別の思いを持っている首相の郵政民営化への思い以上かもしれないというような論説をされる方もいるわけでありますけれども、この今回の教育基本法改正につきましては、与党側から出されました案と、それから特別委員会が発足いたしましてから、民主党から提出されました案と二つの案が提案をされたと承知をしているところでございます。

 そして今回の教育基本法の改正に関しましては、1947年に施行されました教育の憲法と言われておりますこの教育基本法の初めての大規模改正ということでありまして、その焦点につきましては、例えば神戸新聞によれば、愛国心に関する表現が焦点だということを論説をしているわけでございます。この点につきましては、与党政府の案と、それから民主党の案、それぞれについて文言の違いはありますけれども、同じようなことを主張しておられるのかなと思っております。それにつきまして、朝日新聞の世論調査がございますけれども、その中で、政府与党の「国を愛する」という部分、また民主党案の「日本を愛する」という部分、これを教育の目標として基本法で定めることについて賛成か反対かということについては、56%と半数を超える人たちが賛成ということが世論調査の結果で表示をされていると伺っているところでございます。ただ同時に、今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよいという意見が73%ということで、もうほとんどであるということであったということでございます。そういった世論調査の結果を受けたか受けずかはわかりませんけれども、結果的に現在については継続審議という形になったわけでございます。

 議員が多分主張されたい点については、赤旗等も十分に読ませていただきましたので理解はしているつもりではございます。それぞれご主張はあろうかと思っておりますけれども、確かに愛国心というものを通知簿でランクづけをするということについては行き過ぎだろうとは思いますけれども、やはりこれから国際教育、国際社会の中で生きていく日本人というものを考えていくときには、やはり時代に合った教育ということも必要になってくるんだろうと思っております。やはりそういった面で議論というものは一定必要なことではないのかなというふうに思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、国会において継続審議ということでありますので、引き続き国政において議論がなされるものであるというふうに理解をしているところでございます。

 2点目の市営住宅の補修を早急に入居者の声を反映した管理運営をということと、3点目の石部共同作業所の現状はということについては、それぞれ担当より答弁をいたさせますし、また、教育行政に関しましては教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 

 11番、大久保議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 教育基本法の問題についてでございますけれども、現在の教育基本法というのは、昭和22年に制定されまして、もう既に半世紀以上たっているわけでございますけれども、その当時と比べますと、国の形がかなり変わってきたということでございます。国民の生活が豊かになる中で教育水準も向上いたしましたし、その一方で都市化でありますとか、少子高齢化の進展によりまして、教育を取り巻く環境というのは大きく変わってきたというふうに思っております。また、近年におきましては、家庭や教育、地域の教育力の低下という問題、それから若者のモラルの問題や雇用の問題等々新たな課題も起こってきているというのは事実でございます。こうした中で、将来に向かって新しい時代の教育の根本理念を明らかにして、我が国の未来を切り開く教育を実現するために、教育の根本にさかのぼった改革というのが今求められているのではないかということでございます。そういう意味で今国会に教育基本法の改正が提出されたというふうに認識しております。

 今回の改正の主なものにつきましては、従来なかった生涯学習に関する規定というのを新設いたしまして、生涯学習社会の実現に対する規定というのが大きくなされております。それからまた、教育を実施する際に基本となっております事項について、義務教育の問題、中でも学校教育、教員の問題、それから社会教育、政治教育、宗教教育に関する規定を一部見直しておりますし、新たに今日的な課題になっております家庭教育の問題、それから幼児期の教育の問題、それから障がい者の教育の問題、学校・地域・家庭の連携協力等について新しく規定しているところでございます。

 また、教育行政にかかわって見ますと、教育のあり方については、第16条のところでございますけれども、不当な支配に服することなく、法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきことを規定するとともに、国及び地方公共団体の役割分担や必要な財政措置について新たな規定をしているというところでございます。さらに、教育振興基本計画というのを規定を新設いたしまして、国・地方公共団体が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本計画を定めているというところが新しいところではないかというふうに思っております。

 ここで昭和22年に教育基本法が策定されました当時の文部大臣は安倍能成という方でございましたが、この方が教育新聞の創刊に寄せて、このようなことを述べております。教育者というのは、官憲の命令や政党の弾圧から独立でなければならんと、しかし教育は国家社会の根源的な力として社会に浸透しなければならない。それゆえに孤立してはならないと、こういうふうに述べております。したがって、今日の教育基本法の改正というのは、国民の現在の教育のあり方そのものに対する、何とかしていかんといかんという国民の思い、これは7割、8割に達しているというふうに言われておりますので、そういう意味では一つの国民の論議になる一つのきっかけではないかというふうに私は思っております。国の教育の方向を定める重要な法案でありますので、今国会では継続審議ということになったようでございますけれども、多くの国民の皆さんが教育のあり方について審議を深める中で、よりよいものになるということを願っているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。まず、市営住宅の現状と方向性を申し上げたいと思います。

 現在、湖南市には市営住宅が11団地、315戸の公営住宅のストックが形成をされております。市営住宅につきましては、昭和40年代に建設をされました簡易耐火構造の住宅が80戸ということで全体の25%を占めております。今後、これらが一斉に更新時期を迎えることとなります。こうしたことから、今後、ストックの多様な活用によります効率的また的確な公営住宅の供給を図っていくことが必要とされております。

 今後の公営住宅の管理戸数の基本方向を申し上げますと、まず、旧の石部町におきましては、建物はかなり老朽をした団地がございます。そういった団地につきましては、順次用途廃止をしていきたいというふうに思っております。当面の該当団地といたしましては、大塚団地の18戸、これは現在6戸しか入居をしておられません。それから市の東南部でございますが、野洲川の左岸側、これにおきましては、この地域もかなり建物が老朽化をしております。この部分については、順次用途廃止をしていきたいなと、該当団地につきましては、新開団地の4戸でございます。それと木造住宅が湖南市内にはございます。中山団地の2戸、それと旧茶釜団地の2戸、これについてはそれぞれ用途廃止をしていきたいなというふうに思っております。本市の管理戸数でございますが、将来的にもおおむね横ばいが妥当であろうというふうなことは思っておりますが、今後は民間活力等も利用をさせていただきまして、市保有の戸数としては極力減少を図っていきたいなというふうに考えております。

 それと石部地先の空き家の修理と今後の建設計画でございますが、西寺団地の80戸と東寺団地とM・N・Oと18戸につきましては、特に雨漏りがひどく、修繕費もかさむということから、屋根の設置ということで、既に、議員御指摘のとおり発注をさせていただいております。これは年度末に発注をさせていただきまして、繰り越しということになっております。この屋根の修繕につきましては、現状おくれておりますが、地元の区長さん並びに業者とも打ち合わせをさせていただきまして、7月の初めから工事に着手をさせていただく予定になっております。遅くても8月の盆までには完了の方向で進めていきたいと考えております。工事につきましては、各棟の責任者の方がおられますので、そこでビラ等で周知をしていきたいなというふうに思っております。

 それと、湖南地域の公営住宅の実情を今後踏まえまして、建替事業、改善事業、そして維持保全などの適切な手法の選択を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 大久保議員の御質問に答弁させていただきたいと思います。

 石部共同作業所の現状でございますけれど、石部共同作業所については、昭和63年に川合製作所の中で設立されております。現在の位置に移られたのが平成13年9月と、現在地で運営されております。現在の職員の体制なんですけれど、指導員さんが今現在4名おられます。利用の状況なんですけれど、これは昨年度は全体で11名でございました。湖南市からは3名という部分でございましたけれど、現在の段階では全体で13名で、湖南市からは6名通われております。運営の状況なんですけれど、運営を透明性にするためにも運営委員会を設置されておりまして、その中には民生委員さんとか地元の区長さん等々を構成しながら、運営委員会を開催し、事業の状況などを協議されております。その中で事業ができるだけ機能するように努力されているところでもございます。

 今、議員おっしゃっていただきましたように、この自立支援法が施行されたことによりまして、小規模の作業所に対する補助金が削減され、現状の小規模のままでは、今後については運営が難しくなるというところは作業所自体も認識していただいているところでもございます。

 今後の状況なんですけれど、共同作業所につきましては、この自立支援法の中でNPO法人等、法人格を取得していただいて、就労の継続事業と新体系のサービスや地域生活支援事業における地域生活センターに移行することを基本としております。その中におきまして、創作事業、また生産活動を提供しまして、社会との交流を促進していくという事業でございます。この新体系のサービス移行につきましては、作業所からは私ども聞き取り調査も行わせていただきたい。また、今年度作成します障がい者福祉計画にも反映していきたいなと思っております。

 また、一番問題となります財源確保におきましても、この地域生活センター事業を移行することによりまして、事業の運営の健全化につきましても指導していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 御質問ございました巡回バスの件でございます。議員指摘いただきましたように、現在、利用者につきましては、通勤バスにつきましては、循環バスをご利用いただいております。大人1回250円の運賃ですけれど、障がいのある方につきましては、1回130円、先ほど議員おっしゃっていただきました回数券でいきますと、15枚つづりで1,500円という部分でご利用いただいています。こういった中で、大人との差額については、現在市が助成しているところでもございます。

 それと吸じん機の部分でございますけど、現在、県の補助金事業によりまして、管理費が出ておりますので、100万円出ております。そういった中でご活用いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 答弁をいただきましたんですけども、私がお聞きをしている具体的に問題も提起させていただいた、それについての考え方、伺いたいということで長々と私もしゃべりましたけども、特に教育基本法についてはね、全く具体的な答弁がいただけない。再度お伺いをしたいんですが、この教育基本法を改定するということについて、市長と教育長は、改定した方がいいと思っているのか、改定しなくてもいいと思っているのかということを私はまずお聞きをしたかったんです。もし改定をするということに賛成ならね、なぜ改定をしないといけないのかということを国会の論議を待つというのを、そういうとこはあると思うんです。しかし、現実に全国の自治体の市町村の議会でもはっきりと態度を明らかにしている。そういう自治体もあるわけです。市町もあるわけです。ですから、国会の審議というふうに逃げずに、私は、今ある教育基本法に沿った教育がこの湖南市で行われているのかどうかということを確認したかった。それについても答弁をいただきたい。

 そして、今、与党の案が言っているように、非行やいじめや学校のあれについて、基本法が悪いんだと、すべて基本法が悪いというふうに言うてることについてどう思うかということについて再度伺いたいと思います。

 まず、それだけちょっと伺いたいんですが、具体的に僕、言いましたですやん。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 

 お答えをさせていただきます。

 教育基本法を改正した方がいいのかどうかという問題ですけれども、先ほどから申してますように、これ、昭和22年にできたものでございまして、当時の社会とは大幅に変わってきてるということがございます。したがって、時代に即応したものをつくるべきではないかというのは私は思っております。その基本的な方針といいますか、その崇高な基本法の前文があるわけですけど、これはもちろん守るべきものは守っていかなければならないというふうに私は考えております。ただ、今日の教育の荒れを教育基本法がどうこうという問題ではちょっとないと、現実の問題を見たときですね、それは社会の中でさまざまな変革を社会がしてきてますから、それによって子どももその影響を大幅に受けて育ってきてるわけですから、それによっていろいろ変わってきてるということが言えるわけで、教育基本法すべてが今の子どもたちをつくってるということではないというふうに私は思っております。

 経済的ないろんな面とか、いろんなそういう影響を持って子どもたちは育ってきてますからそのことによって教育の荒れというのは出てきてるというふうに思いますし、また、今日のようにグローバル化社会において諸外国の人たちもどんどん日本に来て頑張っているわけですけれども、そういう問題もあるわけで、これはその当時とは随分変わってきているというふうに私は思っております。そういう社会的な変化というものが教育に大きな影響を及ぼしてきているということは事実であるというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 いや違いますね。私が最初にお聞きした、例えばですね、愛国心の通知表については市長はいかがなものかというふうなニュアンスで、いかがなものかと、行き過ぎですね、という面があろうかというふうにお聞きしました。教育長からは、そのことについてはお伺いをしてませんので、それから現在、2002年に現に湖南市で愛国心の通知表が使われていたと、現在はどうなのかということについても答弁がなかったというふうに思いますが、もう1点、教育長言われるように、環境が変化した。どんなに環境が変化しても、教育基本法は、それに基本は変わらない。それが基本法なんです。私申し上げましたように、教育はもうやり直しがきかない。人間と人間とのやり直しのきかない営みだと、戦争教育の痛恨の反省の上に刻まれた10条があるということを私申し上げました。教育長は、その辺は全部飛ばして、新しくつけ加えた、もともと11条の条文ですから、そのことについて述べられましたけれども、前文についても10条についても、ここでお伺いをしたい。国策に従う人間をつくるねらいがあると私申し上げました。そうでないなら、ないというふうに言っていただきたいと、その辺どうですか。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 

 まず、愛国心の問題でございますけれども、愛国心が通知表にあるかどうかということですけど、現在全部、小学校、中学校の通知表を調べさせていただきました。愛国心を通信表でしてる学校は1校もございません。また、そういう項目を3段階で評価するとか、丸ペケでやるとかいうようなことは現在いたしておりません。

 愛国心ですね、この間、愛国心について、小学校3年生、4年生の社会科の副読本を、新しい湖南市という副読本をつくらせていただいたんですけども、そこの一番初めのところに私もちょっと巻頭で書かせていただいたんですけども、社会科の副読本の中には、郷土のために尽くしてきた人の事業も紹介しておりますし、歴史的ないろんなさまざまな文化財もあるわけで、その背景も書かせていただいてるんですけども、子どもたちはそういうことを学ぶことによって、自分たちの地域でこのようなことをした人がいたんだなとか、自分たちの地域はこんなんだなということを知る、そのことがいわゆる郷土愛ということで、郷土を愛する人に育ってくれよと、それがひいては日本を愛する人に育ってくるんじゃないかということで書かせていただきました。そのような考えは持っているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっと行き違いもありますけれども、この愛国心があるのかいけないとか、ないのがいけないとかいうことを言ってるわけではないんですよね。それを推しはかって通知表で評価をするということについてはどうなんかと、市長が行き過ぎであるというふうに答弁がありましたので、教育長も、僕恐らくそういうお気持ちではないかな、現実に湖南市の学校ではそういうことはやっていませんと、ただし2002年度には1校だけそういうところがあったという事実を指摘をしておきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、教育基本法については、国会の継続審議中でもありますので、再度、また9月の議会でもやらせていただきたいというふうに思います。

 あえて申し上げておきたいのは、先ほど紹介しましたように、学力の問題、学力一斉テストの問題等についてもね、そういうことがいいのかどうかいうのも十分教育委員会としても考慮をいただきたいというふうに思います。

 それから、次の市営住宅の問題でありますけれども、私が申し上げたかったのは、この雨漏りの現状でありますけれども、少し強い雨があったら、バケツや洗面器を持って走らないかんというね、こういう現状があって、一応補修をするということに決めた。いつまでたっても工事が始まらないので、どういうことかというふうに相談がありまして、私も業者に、いつからかかっていただけるんでしょうかという話をしたときに、市からの指示待ちだということで私も何回か市の方にもかけ合いましたんですけども、どうなってるんですかね。入札はいつやったのか、期末と言われましたが、いつの入札ですか。それで、繰越明許にした理由というのは何でしょうかね。何か、すぐかかれないような事情があったのか、業者の方はそういうふうには言ってませんので、市の方にそういう理由があったとしか思えない。どうでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 ただいまの事業でございますが、当然、この梅雨までに事業の完了を目指しておりました。入札につきましては2月の末でございます。当然、工期がございませんので、新年度にわたりましての工期をさせていただいております。ちょっと、おくれましたことにつきまして、大変申しわけなかったなと思っておりますし、特に梅雨の時期までに間に合わなかったということに対しましては、住居者の方にもおわびを申し上げたいというふうに思っております。

 今、業者の方にも段取りを早急にするように指示をさせていただいておりますし、それと先ほど私申し上げましたように、7月の初めから工事をかかる段取りで今進めさせていただいております。遅くとも盆までには完了していきたいなと、これは屋根でございますので、当然雨漏りがしておる現状は承知をしておりますので、何とか早く修繕をしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私はおくれた理由がね、2月末の入札であれば、3月は1カ月ある。今から7月の末には上げると、盆までには上げると。これは入居者の皆さんからすれば、いかにも市の方が、心待ちにしてたものが次年度にわたるというのは、なかなか理解しがたいことだと思うんです。とりあえず、8月までにやっていただけるということに今返事をいただきましたので、ただ、その間ね、確かに雨も相当ひどいですから、きちっとした説明もしていただきたいというふうに思いますし、業者に対しても的確な指示をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、今の公営住宅の用途廃止等についても、いとも簡単におっしゃっているわけでありますけれども、現在の公営住宅の抽せん、応募者数、いろいろ考えてみますとね、用途廃止をするような問題ではないんじゃないかなと私は思うんです。ですから、少なくとも建設計画が今ないようですので、今ある公営住宅をきちっと整備をして、空き室についても相当空き室はあるというふうに私も知ってます。ですから、具体的にどの部分をいつまでやる、実施計画も立てていただきたいいうふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今現在、先ほど申し上げました湖南市内の市営住宅、315のうち、非常に老朽化をしておる団地が80戸あるということで、市内の空き家の状況を見させていただきますと、315のうち63が空き家なんです。その中で非常に修理もきかない老朽化をしておるところばかりでございますし、当然需要が多いということは認識をしております。毎回抽せんになって、一つの部屋を募集させていただきますと、4人も5人も来ていただくということで、この辺の今後の計画につきましても、特に市の北西部でございますが、これは急速に人口も増加をしておりますし、この辺のところについては、新しい建設計画を持ったらどうかということは考えておりますが、極力、民間さんの空き家があれば、そういう活用もしていけるようなことも考えていきたいなというふうに思っております。これもまた、住宅の方の審議会のメンバーの方おられますし、その中でも今後議論をしてまいりたいなというふうに思っております。

 先ほど、議員御指摘ありました廃止でございますが、これは今申し上げました老朽化をしておって危険なところについては、これはもう廃止をせざるを得んと、特に木造もございますので、そういうことにつきましては、廃止するものは廃止して、また、確保すべきものは確保していくというような考えのもとに今後進めてまいりたいなというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 用途廃止についていえば、もう普通財産となって売却も可能かというふうになろうかと思うんですが、そういう理解でよろしいんですか。

 それと、時間がありませんので、先ほどの共同作業所の補助について、いわゆる通所の補助について、先ほど言われましたのは、障がい者の皆さんの割引があります。それを補助しているというふうに、確かにそのとおりなんです。私は自立し、生き生きと暮らせる条例、この議会でつくりました。この条例の精神からいって、自立支援の精神からいっても、就労についての項目、一つはメインだったと思うんです。その就労について、市の管理している巡回バスを使っているんだから、ここへ補助ができないかということなんです。今やっているからという、実態は私も知ってますので、ここのところ、最も目新しい、新しい条例ですぐ手を打っていただくということが十分可能じゃないかと思うんですよ、10人ぐらいのところですのでね。通ってくる人に対する補助、どうですか。通勤の補助をやっていただく予定はあります、考えてはありますか。両方、先に聞いてください。用途廃止の問題も。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 用途廃止をいたしましてからの跡地でございますが、これの利用方法につきましては、これから検討をしていきたいなというふうに思っておりますが、具体的に申し上げますと、大塚団地と中山団地、それと旧茶釜団地、これらにつきましては、相当耐用年数がたっておりますので、当面、この3団地につきましては募集はもちろん行っておりませんし、廃止の方向で進めさせていただきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 大久保議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、特に今回言われましたように、就労の部分につきましては、若干弱い部分はございました。そういう意味で今回の湖南市の障がいのある方の自立支援という条例をさせていただいたわけでございますが、現状としては、これだけやはりニーズがふえていく中で、そういった対象者も増加する中で、地域の仲間で隅々までなかなか浸透できないというのは我々努力いたしましても、非常に現状としては難しい部分がございます。これはきのうもございましたし、午前中にもお話がございましたように、自助の努力も当然必要ですし、公助だけの力だけでは決していかないわけでございます。むしろ、やはり共助の地域での支え合いということが、地域の隅々まで手が届くというようなことでの、そういうボランティア精神のそういった部分は必要であるということは言うまでもございません。

 そうした中で、今の通勤のバスの件につきましても、やはり今日までの施設重視から居宅サービス、在宅サービスですが、そういった中に国の方も、あるいは県の方も私どもの方も、そちらの方向に大きく転換してきてるというような状況でございますので、そういう便につきましては、やはり先ほども申しましたような、社会全体で支えていく部分が必要でございますので、この通勤のバスにつきましても、できる限り、今の制度を継続的に進めていくのが肝要ではなかろうかなというふうに思っておりますし、それからまた補助金の部分につきましても、今の2,000円程度が生活諸費が下がっておりますけれども、これは今、県の方におきましても、障がいの自立支援課の方でいろいろ検討しておられるということでございますので、その辺の状況も十分見きわめて、湖南市としても対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで13番、大久保英雄議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は2時からといたします。



△休憩 午後1時50分

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△再開 午後2時01分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで12番、坂田政富議員の発言を許します。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 私は、大型公共事業より市民の暮らし、福祉を守る市政を求めていきたい。こういうことでの質問をいたします。

 駅整備、道路、橋など大型の公共事業の推進が合併後のまちづくりの基本に据えられ、5年から10年、これをめどにして合併特例債を財源として予算化されてきています。市民の暮らしが大変なとき、新市のまちづくりのその基本は、市民の暮らし、福祉の充実を基本とした制度、施策の推進こそ求められており、地方自治体は今何をすべきかが問われている情勢であります。私は、福祉、暮らしを守る市政を求めたいと思います。市長、お答えください。

 財政問題では、合併特例債を使って大型の公共事業の推進は、市民の暮らし、福祉を切り捨て、後世に大きな負担を残すこととなります。合併後、これまでどれだけの福祉施策を切り捨ててきたことか、予算を組めないほど財政は大変と市民に説明しながら、一方では、借金を重ね、不要不急な大型公共事業を進めることは納得できるものではございません。財政の健全性を考え、大型公共事業を見直しを求めたいと思います。

 事業のこの見通し、事業は長期にわたります。費用対効果の問題があります。道路問題では、湖南市がひとり抱える問題ではございません。国・県の責任は重大であります。おくれることなく、国一バイパスの早期完了、三雲石部連絡道路は県の道路整備と位置づけることが求められるべきところであります。また、甲西駅の行き違い、この設備、事業、こういったところでは、全面的に地元負担であります。JR西日本においては、必要性と需要計画は無に等しい、計画も検討もされていないと伝えておりますが、何の予算ですかと、予算が組まれたという話の中で、JR側からのその質問がある。そんな程度のものでありますが、この財政的に大変なときに、JRの見解、今申しましたようなその事実を知りながら、事業推進のためのその予算化を行ったことは重大な問題と考えます。事実、そのことについてお答えを願いたいと思います。

 草津線の複線化は地元負担なしで要望することについて、また行き違い、今の申しました設備事業、こういったものも地元負担なしで要望することについてあわせてお答えを願いたいと思います。

 新幹線栗東新駅設置、県民の反対を押し切って進められようとしておりますけれども、知事選挙の大きな争点となっておりますが、草津線の利便性と利用客増の見通しについてもお答えください。

 4点目ですが、新市建設計画については、道路・駅整備について、国・県・JRの財政問題での責任を明確にした、そういう取り組みを求めたいと思います。この点についてもお答えを願いたいと思います。

 五つ目には、今計画されている大型の公共事業の財源内訳は、合併特例債である95%の充当率、こういうことになっております。湖南市における今後の財政の推移は、前議会で地方交付税不交付団体になる可能性があると見解が出されましたが、そのことを想定されての財政計画、新市建設計画など、こういうところでの詳しく、そのお答えを願いたいと思います。

 次に、特別に同和対策の必要性は何かということでお尋ねをしたいと思います。

 何人も人権を保障されなければなりません。憲法に保障されている基本的人権は、何人も侵してはならない決まりであります。これ以上のもの、これ以下のものはありません。私はこのように認識をしておりますが、40年前から同和問題に取り組んできた一人として、33年の同和対策事業の中で、行政の主体性を問い続け、求めてきた一人として、そして同和事業の終結を求めてきた者として、谷畑市政は、今日、事業を終結するのではなくて継続、こういう姿勢であります。私はこの姿勢に対して強い憤りが込み上げてまいります。それは、今日まで積み上げてきた自立への芽を摘み取り、市民の中に高い垣根をつくる結果を招こうとしています。同和という名において、教育・福祉・就労、地区の生活環境の改善を特別に地域を決めて事業を進めることは、進んできた道を回れ右、こんなふうにするのに等しいものであります。

 33年間の同和対策事業に終止符を打ち、市民は自立と融合への道へ進むこと。行政は二度と垣根をつくらない。線引きをしてはならない。このことを強く求めます。市長のお考え、お聞かせ願いたいと思います。私は、今はもう同和地区は存在しない、このように考えますが、市長は存在していると認識されているのか、存在しないとお考えか、お聞きをしたいと思います。端的にお答えください。私は、意識調査をする必要はないと考えますが、特別にしなければならない理由は何か、この点も明らかにしていただきたいと思います。

 固定資産税の減免についてお聞きをします。

 個人施策の固定資産税減免は、今年度でゼロにし、施策を終了することになっております。しかし、50%減免にいつの間にやら戻すことになっている経緯についてお答えください。

 固定資産税の減免手続について具体的にお答えを願いたいと思います。今、私はお聞きしますと、人権施策自立支援委員会、住民認定説明会が開かれたと聞いております。申請書の配布範囲ですね、また地区指定は行政が、まだまだそういう形で行おうとしておるのか、それらを行う法的根拠、ひとつお聞かせ願いたいと思います。そして、この説明会に各地域でどれだけの参加があったのか、明らかにしていただきたい。

 人権施策自立支援委員会の法的根拠は何か、このことを具体的にお聞きをしておきたいと思います。人権施策自立支援委員会、この下には同和地区に地区委員会を設置する、こんなふうになっておるそうでございます。役員構成には行政の関係者が入っている、こんなことになっております。そういったところの根拠を示していただきたい。これらの税にかかわる申請を受けて認定する行為は税法上いかがなものか、こういうふうに考えます。今の時期に同和地区住民と認定することはあってはならないことと考えます。ましてや行政も加わっての行為は矛盾するものと言わなければなりません。即改めていただきたい。このことを求めておきたいと思います。

 地域総合センター職員に対する自立支援活動の連携指導職員、正職員を除くを推薦することができる。これは一体どういう意味なのか、お答え願いたいと思います。市職の人事にまで行政介入があってはならない。こう考えます。そこのところもひとつ改めていただきたいし、見解を求めておきたいと思います。

 また、固定資産税減免の申請は今現在どういう状況になっているのか、額はどうなのか、減免の実施の実態、これも何人で額は幾らか、これをぜひお答え願いたい。年度ごとに報告を求めたいと思います。2002年から2006年、さかのぼっても、こういったところの数値を示していただきたい。具体的に私が納得できるように、ひとつぜひ答弁を願いたいと思います。

 自席において再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問の内容、大きく2点でございまして、1点目が大型公共事業より市民の暮らし、福祉を守る市政を求めるという御質問でございます。

 まず、最初に大きなお話でございました、この新市のまちづくりにつきまして、市民の暮らし、福祉を守るという姿勢が大事だということと。それから、駅、道路、橋が合併後の中心であって、5年から10年で合併特例債が中止になってるというお話でございました。この件につきましては、合併協議会の中でも十分に議論をさせていただいたと思っておりますし、また、合併後のまちづくりということで合併特例債を活用していくということは、この合併後の10年の新市のまちづくりの過程においては、特に変わったことではないと思っております。合併特例債を活用しながら、これまで整備をされてこなかったインフラの整備を中心に対応していくということにより、市内の一体化ということを進めていくということが非常に大事なのではないかなと思っているわけでございます。

 ただ、議員が御指摘いただきました公共事業より市民の暮らし、福祉を守ると言われるわけでありますが、公共事業自身も地方公共団体が行う住民福祉の向上の手段の一環でありますので、公共事業と福祉が相対立する二律背反的なものという認識はとっておりません。公共事業によりインフラ整備が進むことによって、市民の暮らし、福祉が向上するということにつながるわけでございますので、どうか公共事業と福祉とを対立軸でとらえないようにお願い申し上げたいと思うわけでございます。また、特に公共事業により市民の生命・身体・財産を守っていくということ、それから生活上の安全を守っていくということもあるわけでありますので、そういった点についても御理解を賜りたいと思っております。

 もう1点、大型とか中型とか小型という部分につきましても、極めて抽象的でありますので、その点についても、また御理解をいただきたいと思いますし、先ほど、午前中の質疑で、11番、田中議員も、やはり投資ということについては一定の御理解もいただいていたと思っております。この投資という部分と生活費という部分については、一定整理をしながら考えていくということが肝要ではないかなと思っているところでございます。

 ですから、先ほど来、議員が御指摘いただいたものにつきましては、不要不急ということをおっしゃっていただいたわけでありますが、新市のまちづくりにつきましては、不要不急というわけではなくて、やはりこれは10年先を見越して計画的に対応していく必要があろうかと考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。

 道路問題につきまして、市ひとりの責任ではないということについては同感でございます。特に国・県の通過交通に対する責任ということについては強く主張してまいらなければならないと考えておりますし、一日も早く国道1号バイパスを初めとした通過交通網の整備ということが必要であると思っておりますし、また先日も県道草津伊賀線の国道1号タッチ部分における混雑緩和のための新生橋との連携ということについては、県に対して厳しく申し上げたところでございます。それに対して知事も一定理解をいただいているところであると認識をしているところでございます。

 それから、三雲石部連絡道路は県の事業でというお話でありますが、これにつきましては、現在、合併関連事業ということで合併特例債で対応させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。

 それから、甲西駅の問題でございます。甲西駅の行き違い線の設置ということ、また甲西駅、三雲駅、双方であろうと思いますけれども、そういったところにつきまして、JRとの関係ということであります。これにつきましては、石部駅も含めまして新市の、現在議会に提案させていただいております総合計画基本構想案の中におきましても、市民が憩い、にぎわう核と位置づけさせていただきまして、周辺市街地も含めたまちづくりを進める上で重要な地域であるというふうに考えているわけでございます。

 そういった中におきまして、草津線の複線化、そして利便性の向上ということが重要なところだろうと思っているわけでありまして、そういったものにつきましては、草津線複線化促進期成同盟会というものを県と沿線市町で構成をしているわけでございます。そういったところから、長年かけまして、JR西日本に対して働きかけを行っているところでございます。その中におきまして、複線化については、5段階で整備をしていくということでありまして、その第1段階として甲西駅の行き違い設備の整備ということを同盟会として進めさせていただいていることはご承知いただいていると思っているところでございます。

 そういった中、利便性という部分、それから利用増という部分についての御質問でありますけれども、複線化のうち、甲西駅の行き違い設備だけでも整備が進みますと、草津駅から9カ駅間の線路容量が増しますので、現在、1時間当たり平均は2本、混雑時で3本という列車本数が平均で3本、混雑時4本ということが可能になるということでありまして、特に朝夕の通勤通学で利用しておられる方々の混雑解消ということに効果が生じるものと考えております。

 また、増便ということも必要になってくるわけでありますが、それに対しましては、卵と鶏の関係でありますが、利用者をふやしていくということが不可欠であります。利用者の状況につきましては、平成10年をピークに平成13年度まで下がる傾向にありましたが、14年から16年までは逆に増加傾向に転じております。昨年は市といたしまして湖南三山というものの観光キャンペーンをJR西日本とタイアップさせていただきまして、アーバンネットワークを通じて観光誘客につなげましたので、JR西日本においても、湖南三山の取り組みについては一定評価をいただいているものと認識をしているところでございます。

 今後におきましても、この複線化に向けて、より一層積極的な取り組みを進めるために、東海道新幹線、仮称でありますが、南びわ湖駅の平成24年度開業でありますとか、また草津線複線化促進期成同盟会のワーキンググループによります沿線観光ツアーの実施などにより、利用促進の活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 先ほど、新幹線新駅の設置については、知事選の争点だというふうにおっしゃいましたが、私自身は争点であると認識をしているわけではございません。これまでの間、公の場で、公開の場で、そして十分に議論を積み重ねてきて、最終的に決定をいただいたと思っておりますので、もう既に争点ではないというふうに考えているところでございます。

 それから、負担金問題についてでございます。JRにこの複線化ないし行き違い設備の負担を求めるべきだという御質問でございます。これにつきましては、先ほどの新幹線新駅と同じでありまして、草津線複線化事業については、草津線複線化促進期成同盟会の請願事業ということでありますので、過去の例によりますと、請願者が負担するという方向であろうと考えているところでございます。

 なお、JRとして収支採算が合えば事業費の一部負担も考えられるとのことでありますけれども、今後、こうした負担金の問題につきましては、県を中心に複線化促進期成同盟会の内部において協議がなされていくものであると考えているところでございます。

 それから、不交付団体に関する部分でございますが、これにつきましては、せんだっても、それまで政府の財政審議会が地方交付税の負担率、国税負担率を下げていくべきだという答申を出して流れをつくってきたわけでありますが、先日、地方財政審議会の方が、それに対して反対の答申を示しております。合併の促進、また政府の方針によります経済対策等により、今のところ一番地方公共団体が財政的に厳しい。そういった中において、国の約束で起債ということを認めてきたにもかかわらず、それの裏部分に当たります地方交付税について削減していくというのは、国全体の財政の赤字を地方につけ回すことにつながるということであり、それは認められない。むしろ国税負担率を上げるべきだという答申が出されております。ですから、そういった新しい動きもあるわけでありますので、そういったものも注視しながら考えていく必要があるのではないかと考えているところでございます。

 2点目の質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 助役の登壇で申しわけございません。同和対策の関連につきまして御質問をいただいておりますので、私の方から、まずは答弁を申し上げたいというように思います。

 教育・福祉・就労・地区の生活環境の改善につきましては、かねてより取り組んできたわけでございます。地区の生活環境は格段の改善ができたというように思っておりますが、教育におきましては、高校、大学の進学率は向上し、一般地区と肩を並べるようになりましたが、残念ながら卒業率は一般地区と比べ、いまだに劣っておりますし、子ども以外に目を向けますと、一部の高齢者の方は漢字の識字率が大きく劣っているところでございます。福祉では、一般地区と大きく格差があるようには認識しておりませんが、無年金者の比率が多いことがございます。就労では、一般地区と比べ、サラリーマンなどは少なく、天候に左右される日雇い労働者が多いのも実態としてあり、収入の安定が図れることにより、子どもの進学率、卒業率の改善にもつながることから、就労対策も重要であると考えております。

 また、残念ながら、いまだに戸籍謄本不正取得事件、差別落書き事件など、部落差別の実態がございます。同和行政たる柱は、この部落差別の実態を解消する取り組みであり、行政の責務であると考えておりますと同時に、市行政の今後を見据えた方針は、一般施策としてのしっかりした取り組みであるというように考えております。

 固定資産税の減免の関連につきまして、まず私の方から次の考え方を述べさせていただきたいと思っております。

 国民的課題として位置づけられ、国を挙げて取り組んでこられました、また取り組んできました同和対策、それを法律面で支えてきた個別法なり特別法が失効したことによりまして、一般施策への移行が積極的に進められてきたところでございます。湖南市も合併前の甲西町、石部町におきまして、精力的に推進をされてきましたが、経過措置の取り扱いに違いがあり、合併後の新市にその調整がゆだねられたところでございます。市といたしましては、顧問弁護士の協議もいただきながら、一般施策への移行を見据え、鋭意努力を続け、市同和対策審議会の答申を本年2月にいただき、今日の状態に至っている次第であり、合併協定からのゆだねられた調整事項に一定の責任を果たせたと分析をいたしております。

 調査ものがなぜ必要かというお尋ねの関連でありますが、しっかりとした現状認識を我々も得て、事務事業なり施策の展開を考えていく上で必要な作業だと思っております。また、地区はあるのか、簡潔に明快に答えよという御質問でございましたが、この3月議会の際、上野議員の質問に対し所管課長から答弁を申し上げましたとおり、個別法なり特別法が切れ、同和地区の線引きとしてはなくなりました。私たちが今も同和地区というように、言葉として申し上げておりますが、これの認識といたしましては、あくまでも旧特別法に基づく対象地域の方ということで認識をいたしております。そのようなことで御理解を賜りたいと思います。

 あと、関連で減免の具体的な手続等かなりの項目を御質問としてちょうだいをいたしました。ちょっと私、その資料を持っておりませんので、関係部署の方から答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 多数質問をいただきました。順次お答えさせていただく予定でございますが、もし漏れてましたら、申しわけないですが、再度お願いしたいというふうに思います。

 まず、事業を継続するということは、議員の、自立の芽を摘み取ることになるということをいただきました。ただ、自立の芽を摘み取るというのは、それ考え方の差だというふうに私どもは思っております。今まで解放令が出て、市民平等ということで何度も身分制度はなくなったと言われながらも、法ができるまでは実態としてありましたし、現状もある。結局、事業を啓発、教育等を継続しないことには、また同じように過去は繰り返すという形で続けられ、また同じような差別が出るのではないかというふうに考えております。

 それと同和地区は存在していないというふうにおっしゃって、私どもも同和地区も存在してないというふうにお答えをこの前もさせていただきました。ただ、同和地区というのは、行政上使ってきた言葉でありますし、以前の国の同対審等でも、その地区を指定しているところを、行政上、同和地区として使ってきたということで私どもは認識しております。ただ、国の同対審以前からも同和地区ということで、これはあくまで皆さんの心の中の地区指定をもって同和地区という言い方をされているというふうに思ってます。したがって、おっしゃっていただいてます4年前に特別措置法等なくなりましたけども、法的な特措法が根拠となった同和地区ではなく、心の中での同和地区というのが存在している限り、事業の必要性はあるんではないかなというふうに思っておりますし、同和地区という言葉については、行政上、今先ほど助役が申し上げましたように、以前の法的な地区指定のところを同和地区というふうに行政として呼ばせていただいているというふうに思っております。

 それと、意識調査の関係でございますが、先ほど助役の方からも話がありましたし、合併時の答申の協定事項の中でもありますが、今後の一般施策化を必要とするための参考にさせていただきたいということで、意識調査は同和地区だけじゃなしに、障がいをお持ちの方につきましても、一般地区の方につきましても、すべての方に調査の対象を広げてさせていただこうというような計画でおります。

 それと固定資産税の減免の経過でありますが、これにつきましては、市の同和対策審議会、それの答申を受けて継続を、17年度、18年度は継続をするという形で明確な方針が答申をされております。そのため、行政としては、その内部の条件整備を行い、粛々とさせていただくということでございます。

 それと自立支援につきましては、湖南市人権施策自立支援委員会規定というのがございますが、これにつきましては、湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例、それと滋賀県人権尊重の社会づくり条例を根拠にさせていただいて、あくまで地域の方の自立を支援するという形で設立をさせていただきました。これについて認定の説明のことでございますが、認定につきましては、支援を必要とする人は自分から手を挙げてくださいという形で回らせていただきました。したがいまして、私は自立しているから支援は必要ないですよという方は当然申請はされませんし、いや、どうしても支援をしてもらわないと生活ができないという方について、支援委員会の方に申請してくださいということで説明に回らせていただきました。これにつきましては、三雲、夏見、柑子袋、岩根、石部、この地域を全部で9回、回らせてもらいまして、142名の方の参加をいただきました。その方々全部ということではないですが、申請をされる方があろうというふうに思っております。それと、その湖南市人権施策自立支援委員会の規定の2条のところに、地域総合センター職員に対する自立支援活動の連携・協力に努めなさいと、支援委員会は努めなさいという形での明記があるのは、これは行政の職務のことまで入るのはおかしいんではないかという指摘をいただきました。ただ、基本的には先ほど助役が申し上げましたように、国民的課題であります。失効はしましたけども、湖南市の人権施策条例等、人権まちづくり条例ですか、人権擁護を目指す条例等について、書いてあります差別をなくすためという形で支援委員会を規定されています。そのために支援委員会につきましても、地域総合センター職員を差別撤廃に向けての事業に協力をしていただくということを明文化したものだというふうに理解させてもらっております。

 それと、2002年度ですか、2001年度からの同対減免、固定資産の減免の状況でございますが、2001年は170件ございました。減免額が670万3,800円、減免率が60%でございます。2002年につきましては145件、508万9,300円で減免率が50%でございました。2003年度は、平成15年度でございますが、旧の甲西のところで特に生活の苦しい方と画一的に同対減免、地区の土地差別の状況があるという形で減免率が25%と40%に分かれておりました。25%のところで94件、200万3,800円の減免額です。40%、特に生活困窮者につきましては44件、金額68万6,600円の減免をさせてもらっております。

 それで、2001年、2年、3年の合計で138件ですね、同じ方をカウントさせてもらっておりません。138件で269万400円でございます。2004年につきましては42件で79万8,100円、減免率が30%です。2005年、2006年、これは17年度、18年度という形で同対審の答申で減免は50%しなさいという形で答申をいただいております。ただ、こちらの事務手続上、先ほど言いましたように、自立支援の関係での説明会が4月、5月にずれました。それと自立支援委員会の認定等のまだ会議が今月末という形になっておりますので、まだ説明会はさせてもらっておりません。したがいまして、申請件数、減免額ともゼロという形でございます。

 以上でございます。もし漏れておりましたら、再度御質問をお願いしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質問をいたします。

 市長は、同和問題では答弁は一切しないと、こういうことになっておるわけですが、最初に答弁された分で、もう一度お答え願いたいというふうに思います。

 一つは、合併特例債で、それを活用して市内の一体化を図るためのインフラを含めて、そういうところでの事業を起こしていくと、こういうことであるわけですね。もちろん私が申し上げました不要不急のそういった事業の内容につきまして、それぞれ検討を十分していかなきゃならないだろう。1年、2年、いや5年おくらせてもいいもの、こういうものもいろいろあると思うんですね。そういうところも検討していかなあかんというふうに思いますが、余りにも、この同じ時期に一気に公共事業をね、大型の公共事業が進んでると、こういうとこら辺に私は非常に、市長は身の丈に合った予算を組んだと、こういうふうに言われてますが、そうはなっていかないのではないかと、こう思うね。こういうところを私は心配するところから申し上げているところでございます。

 市長と初めて同感だと言われました道路問題、市ひとりの責任でないと、こういうお話がございましたが、それならそれで、もっと県や国に対して強くそのことの働きかけ、私はするべきだと。特に三雲石部の連絡道路の問題につきましては、こんな、いわゆる市の新しい新市の建設計画で合併特例債を利用してやるんじゃなくて、事業主体は県としてやっぱり位置づけてやるべき、これは山手線の、市長は御存じかどうかわかりませんが、山手線の県道の、いわゆる事業を起こしてくれということでの請願はね、何度か保守系の皆さん方や、ここの議会の中でもそういうことがたびたび出されて、要望されてきたところであるわけです。ところが、それが実際はもうこういった形でなくなってしまって、トンネルが抜けて、車がどんどん旧の甲西町、牧、甲西線を通って、住宅内に流れていくと、こういう事態の中から、非常に交通渋滞の問題を含めて起こってるわけでしょ。これはやっぱり県の責任として、もっと考えてもらわなあかんの違うんかと、このことを私は提案も含めて言っておるわけです。それを一つ頭に入れていただいて、今後のやはり県に対する当たりもきつくやっていただきたい、こう思うんです。

 それからもう一つは、JRの駅の問題です。これは複線、行き違い線、こういったものもやはりJRの駅の責任をきちっと明確にしていくことが大事だということです。

 市長は言われるように、期成同盟、いわゆる複線化期成同盟で、ここで請願をしたもんだから地元が持たなあかんと、こんなところに立っての今の答弁だというふうに受けとめているんですが、そうじゃなくて、もっとJRがそのことでの利便性を図るための経営努力をやっていくということが大事じゃないかというふうに考えるわけですが、もう一度、そこのところを答弁をしていただきたいと思うんです。

 知事選は争点でない、知事選で今の新駅の問題ですが、そうではないと言われましたが、明確に今の知事が幾ら争点でないと言っても、県民はそうはなってない。市長もそうはなってない、このことに目を開いていただきたいと思います。まさに争点になってきています。ここをやっぱりしっかりと見ていただきたいというふうに思います。それほど県民の皆さんの怒り、またここの湖南市の市民の怒り、本当に大きなものがありますよ、市長、そこは聞いておられないんですか。そういう点で、やはり負担はJRに求めていくということで、複線化、こういったところ、そして行き違いの、こういった事業、こういったものはJRにやはりもっと働きかけていくということが大事だというふうに思うんですが、私申しましたように、実際に用地の予算が組まれてきて、こういったところでのJRとの話の中で予算もまだ組まれているのだという話をされたときに、何の予算やと、JR側から逆に質問が来るほどの程度のものですよ。それをどういうふうにとらえておられるんですか。本当に私は問題だというふうに思ってますよ。それを私言ってるんです。そんなところにお金を今すぐつけやんなんもんかと、こういう問題なんですよ。先送りができるものは先送りしたらいい。住民の皆さんの願いであっても、5年、10年先、いや、それでなるかならんかわからんと、こんなところにお金を入れることに私は問題を提起してるんですよ。しっかりしてください、そこの財政問題で、いつでもいつでも、大変や大変やと言われるのだったら、そこのところしっかりしていただきたいと思うんです。いいですか、市長、わかりましたか。

 それから、もう一つは、不交付団体の問題でございます。合併特例債でいくと、こういうことで、私は前にも紹介しましたけども、90団体、不交付団体をつくっていくんだと、今後、こういうところの話も出たことは紹介したとおりなんですけども、それにまた反対する、いやもっとそういうことじゃなくて、地方財政を考えという反対の御意見も出されてる答申が出たんだと言うけれども、これは実際には海のものとも山のものともわかりませんよ。そうすると、もしも不交付団体というところは、担当が答えたとおり、不交付団体になるという、そういうふうな事態も起こり得る、このことを考えての、今の新市建設計画や、大型公共事業のそういう予算化、計画、こういうふうになってるのかどうかということを私は聞いてるわけです。つまり、不交付団体になったらどうなるか、こういう事態ですね、ひとつお答え願いたいと思います。

 先にそれ、答弁願います。簡単でいいですから、もう時間ございませんので。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 道路問題につきましては、先ほど申しましたとおり、坂田議員がおっしゃってること、重々承知をいたしているつもりでございます。ですから、せんだっても県に対しても非常に厳しいことも言わせていただきまして、知事も草津伊賀の先線整備については努力をするということもおっしゃってるわけでございます。そして、山手線、いわゆる山手バイパスの件につきましても、この草津伊賀線の促進期成同盟会におきまして、県に対してそれを促進するようにということについては、落とすべきだという意見もありましたけれども、それはやはり長く努力を続けていくべきであろうということで、今年度もその点については、県に対して働きかけをさせていただいてるところでございます。

 特に、この湖南市の地形というものがどうしても車が流入してくるということにありますので、それをはくということは湖南市単独の事業でする責任ではないと思っておりますので、その点、国や県に対しても厳しく申し上げてまいりたいと思っているところでございます。

 それから、2点目のJRとの関係でございます。期成同盟会での促進ということになりますので、その点については、本市単独でというわけにはまいらないと思っております。期成同盟会の中で十分議論をさせていただきたいと思っているところでございます。

 それから、知事選に関する争点ではないというふうに……。

     (12番、坂田政富議員「もうよろしい、時間ないんで。」と呼ぶ)

 それと、JRの複線化の話につきましては、昨日も知事が、先に甲西駅の行き違い設備については、率先して取り組んでいくと言いましたし、また南びわ湖駅の建設と並行して、複線化については、県が先頭切って取り組んでいくというふうにおっしゃっておられました。非常にめずらしいことをおっしゃるなと思ったわけでありますが、そこまで腹をくくっていただいたということであります。これは、そういうことも触れておきます。

 それから、用地の予算の話であります。用地の話につきましては、今、議員が5年、10年先にでもということもおっしゃったわけでありますが、用地自体については、現在、南部ほ場整備が進んでおりますので、その中で獲得をしていくということのワンチャンスしかなかったと思っておりますので、御理解を賜りたいと考えております。

 不交付団体の問題につきましては、担当より答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 12番坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 もうはっきりしてます。不交付団体の問題は。同和問題に移りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 不交付団体の答弁はいいんですか。



◆12番(坂田政富君) 

 ちょっと待ってください。とにかく私聞きます。時間がございませんので。

 同和問題の取り組みの問題でございますが、実際に今、答弁願ったわけでございますけれども、教育はおくれている、そして無年金者が多いと、就労対策、差別があると、こんなふうなところをずっと出されました。法は失効してるんです。何を根拠にして、まだそこの地域だけを特定して見ていくのか。ここを私は聞いてるんですよ。そこはやっぱり、一般のところに起こり得る問題ばっかりですやんか。その点ではね、全体を引き上げる一般施策としてやる、一つの施策をするのだったら全市民を対象にしてやっていただきたい。このことを言っておるわけです。そのことで、ひとつ観点を間違えないでお答えを願いたいと思います。その中で、この固定資産税、これが今まではもうあれでしょ、ことしでゼロになる予定でしたやん。なぜこれもとに戻ったんですか。これは同対審の答申によってと、こうなってますけどね。どういうことですのん。同対審はその前から、その方向をずっと示してきた。終結がその方向でした。それが途端に曲がれ右するんですか。何かの力が働いたんでしょ。ここのところをひとつお答え願いたいと思うんですよ。

 それともう一つは、すべてにわたって今私が申しましたような人権施策自立支援委員会の住民認定、こういったところでの組織も含めてですね、私これ見せていただきました。これひどいじゃないですか。行政職員も加わってのやり方やってるわけでしょ。そして事は税の問題です。こんなことでいいんですか、行政の末端でこんなことが行われて。弁護士と相談したと言われますけど、本当にそれでいいんですか。あなたは地区の住民であることをまず認定して、そしてそのところでの施策を受けるか、どれを選ばれるか、こんなことをやるわけでしょ。こんなことあっていいんですか。ひどいじゃないですか。これこそ行政が線引きをして、垣根を高くする、こんなことやってるんじゃないですか。ここを改めていただきたいと言ってるんです。ひとつ、同対審でどう答申が出るかわかりませんが、議会、私もそうですが、市民はそのことは理解できない。このことについてもう一度答弁をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 再質問をいただきました内容に、私と先ほど所管課長から簡潔に御説明をしたつもりでありますが、残念ながら、説明のしようが悪かったのか、不足であったのか、悩んでいるところでございますが、先ほど簡潔に答えさせていただきましたとおりでございます。合併後の調整につきましても、先ほど経緯を申し上げましたとおりでございますので、改めまして御理解を求めたいと思います。

 それから、滋賀県におかれましても、3月30日に国松知事の発言として、このようなことを伺っております。同和問題は普遍的課題と認識している。また、同和対策は長い歴史的取り組みであり、差別がある限り、行政として取り組まなければならない課題である。何としても解決しなければならない。知事のこういった御発言もあります。どうぞひとつ御理解とお力添えを改めてお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 もう一度申し上げます。あなた方も対象地域は存在しないと言ってるわけでしょ。私も存在しないと言ってるんです。どうしてそんなに意見が違うのか。どうですか。その自立の芽を摘み取る、そういう行為ではないかと言ったら、考え方の差であると、こんなことを言われましたね。客観的に物事を見てくださいよ。せっかくここまで積み上げてきたところなんです。もう今、本当に自立、融合、こういう状況をつくり出してきてるんですよ。そこにまた高い垣根をつくろうとしているのはあなた方なんですよ、そこを指摘してるんです。ひとつ対象地域、存在しないと言いながら、なぜその施策を行うのか、納得のいくようにもう一度説明をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 1回目に御質問いただきました際の所管課長の答弁で、そのあたりのことはしっかりと説明をしてるというように思っております。

 これは、3月議会の上野議員の御質問の再質問にもお答えをした内容でありますが、今日まで同和問題の解決への取り組みは国民的課題として位置づけられ、長年にわたって取り組まれてきたものであります。取り組まれてきたことがこれからの社会に、時代に、ぜひ生かされてほしいものであります。こういう願いで頑張っております。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 これで、12番坂田政富議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。



△休憩 午後2時51分

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△再開 午後3時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、7番、森  淳議員の発言を許します。



◆7番(森淳君) 登壇

 質問通告書に従い、一般質問をいたします。

 質問事項の一つ目は、甲賀病院の新築移転についてであります。

 この問題については、昨年11月23日の京都新聞に「甲賀病院予定地への移転断念」との記事が掲載され、私たちの知るところとなりました。その後、12月1日の全員協議会で、11月22日に開催された公立甲賀病院組合議会の報告があり、その中で病院の移転用地については改めて検討することとなった旨の報告がなされたのであります。

 そもそも、新病院の建設予定地を甲賀看護専門学校周辺の水口町虫生野地先と決定した事項は、開院時期を平成21年4月とすること及び既存病院は解体し、更地として適切に処分することとを合わせた3項目を公立甲賀病院整備事業における基本項目として、平成14年12月24日の公立甲賀病院組合議会において議決されたものであります。ここに来て、その三つの基本項目のうちの一つである建設予定地が白紙になるということは、非常に大きな問題であります。今後、代替地の検討が必要になるわけですが、それについては、あらゆる角度からの検討が必要になってくるのは当然のことであります。

 そこで、昨年11月の建設予定地断念以降、今日までの状況についてお尋ねいたします。

 次に、質問事項の二つ目として、定期監査結果についてお尋ねいたします。

 まず初めに、昨年11月に実施された定期監査の結果報告の中から教育総務課の給食費の滞納状況についてであります。監査委員からは、未納金については学校にすべて任さず、給食センターも関与するようにし、現年度から積極的に滞納整理に取り組んでいただきたいという意見をつけておられます。

 財政状況が厳しいと言われる中で、各種税金を筆頭に上下水道料や保育園費などの滞納額は増大しており、その滞納整理への取り組みは健全財政へ向けて必要不可欠なものであると同時に、負担の公平性からも非常に重要であります。当然のことながら、給食費の滞納整理についても真剣に取り組まなければなりません。

 そこで、監査委員の学校にすべて任さず、給食センターも関与するようにという意見に対して、行政としてはどのように対処していくお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、本年1月に実施された定期監査の結果報告の中から、教育総務課の給食センター及び学校給食の運営と管理の状況についてであります。監査委員からは給食のセンター方式と自校方式については負担の公平の立場から、将来を見据え統一する必要があるという意見がつけられていますが、行政としては、給食のセンター方式と自校方式の統一について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、質問事項の三つ目として、湖南市政治倫理条例施行についてお尋ねいたします。

 昨年3月議会に議員提案され、同年9月議会で修正可決された湖南市政治倫理条例は、清潔で民主的な市政の発展に寄与することをその目的としており、本市ではその目的に沿った政治活動が行われていると思っております。しかし、世間では、神戸市議のあっせん収賄容疑での逮捕や、苫小牧市長のわいせつ行為による辞職など、市政に携わる者の犯罪や倫理の欠如による行為が後を絶ちません。湖南市政治倫理条例は、昨年11月1日の施行後、7カ月が経過しておりますが、この間における政治倫理審査会への調査請求の有無についてお尋ねいたします。

 次に、質問事項の四つ目として、横田橋南詰め歩道の改良についてお尋ねいたします。

 湖南市ホームページの市長への手紙に、横田橋南詰め歩道の改良をという市民の声と、それに対する、昨年6月30日付の回答が掲載されておりますが、このことについては、私自身、市民から直接お聞かせいただいている問題であります。その回答によりますと、ユニバーサルデザイン化を図り、車いすでも通行できるようにするための勾配修正による敷地の確保は困難であるが、国土交通省に改良の要望はしていくというものでありました。

 そこで、国土交通省への要望は、いつ、どのような形で実施されたのか。また、要望結果についてお尋ねいたします。

 最後に、外国籍児童への対応についてお尋ねいたします。

 昨年12月8日の京都新聞に、「学習支援へ学生派遣」という記事が掲載されました。滋賀県教育委員会がポルトガル語やスペイン語ができる大学生を冬休み明けから県内の公立小・中学校に派遣するというものであります。

 その後、本年1月6日には「母国語堪能な大学生ら派遣」という記事が、また2月26日には「学生通訳を小・中に派遣」として、外国籍児童9人が在籍する米原市大原小学校への派遣記事が、さらには先月18日には、「学生通訳を小・中に派遣」として、5月17日から学生や社会人をホットサポートとして、外国籍児童5人が在籍する安土町安土小への派遣記事が掲載されておりました。

 そこで、湖南市へのホットサポートの派遣状況についてお尋ねいたします。

 また、教育長は、本年度の教育方針で学校園が抱えております教育のさまざまな課題について、保護者や地域の人たちと学校が一体になって考え、運営していく手法をさらに進めていくと述べられました。ここで言われている教育のさまざまな課題の一つには、外国人児童の急増という課題も含まれております。そして、この課題が突出している水戸小学校において、何らかの形で取り入れていくとも述べておられます。現在、水戸小学校では、企業から通訳1名の支援と、地域の方がボランティアとして協力してくださっていると聞いております。しかし、外国籍の児童数は50人に上るとも聞いており、対応には非常に苦慮されているようです。教育長の言われる何らかの形について、具体的にお尋ねいたします。

 以上、大きく5点の質問に対して、それぞれお尋ねしている部分に絞って簡潔かつ明瞭な答弁を求め、後は自席にて再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の一般質問にお答えいたします。

 質問項目は5項目でございまして、まず第1点目の甲賀病院の新築移転についての御質問でございます。議員御指摘いただきましたように、新築移転については、平成14年12月の、当時の甲賀郡におきます組合において議決をいただきました内容において進めていたわけでありますが、候補地について、一部地権者の同意を得られなかったことから、昨年11月22日に、その取得を断念するということを組合議会の方に報告をさせていただいたところでございます。

 そのため、甲賀市において、現在甲賀病院移転準備室を設置をいただきまして、次の候補地を選定するためのプロジェクトチームで検討していただいているところでございます。

 また一方、甲賀病院新築移転整備事業の計画策定に当たりましては、平成15年7月14日以降、甲賀病院整備検討会という形で甲賀病院と旧の7町、現在は両市において構成をする検討会を設置いたしまして、現在まで25回の開催を重ねているわけでございます。そういった中におきまして、できる限り甲賀市内において甲賀病院の用地を探していくという方針のもとで、甲賀市の甲賀病院移転準備室が現在候補地をさらに絞り込み作業を行っているところでございます。

 現在のところは、その絞り込んでまいりました複数の候補地につきまして、候補地ごとの課題とその解決方法について検討を進めておりまして、早急に移転候補地を一つに絞り込んでいかなければならないと考えているところでございます。

 先ほど、議員御指摘もいただきました旧の水口町虫生野地先に移転する、それから平成21年4月を目標とすると、もう1点は残地の扱いでありますが、先の2点につきましては、密接に関連するわけでありますので、早急に用地を確定をして、整備目標の年度改め直しをしなければならないということで、両方並行して行っているわけでありますが、現在のところ、甲賀市におけるその用地の選定作業が進んでいないという部分もございますので、それが進み次第、早急にその目標年度の見直しについても図っていかなければならないと考えているわけでございます。

 実際のところ、移転を急ぐ理由といたしましては、やはり現在の甲賀病院自体が建築基準法上の耐震構造になっていないということで、滋賀県の災害拠点病院の指定が受けられないということに加えまして、最近のこの医師の流動性が非常に高まっているということで、医師確保が非常に難しくなってきていることと、それとともに患者の病院離れが、老朽化した建物の中で起こっているということがありますので、甲賀病院自体の経営上も非常に早急にしていかなければならないと考えているところでございます。これらの点から、組合において一刻も早く新築移転ができるように、湖南市と、そして甲賀市としても協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、2点目の定期監査についてでございますが、18年1月の定期監査結果の部分については、給食のセンター方式と自校方式についての御指摘でございました。これにつきましては、合併協定の中で、自校方式で統一するということでされてはいるわけでありますけれども、やはりその後、さまざまな改革が進む中において、民間の活用ということも一つ考えなければならないということも状況変化として出てきたと思っております。

 また、旧の甲西町が行ってまいりました共同調理場というものでの給食センター自体がもう30年近くになりますので、老朽化ということもあります。ですから、その設備更新に、またさまざまな費用が発生するということもありまして、その投資自体を新しく組みかえていくという必要もあろうかと思っているところでございます。それとともに、旧石部町区域で行っております自校方式についてのメリット・デメリットということも、センター方式とあわせながら、先ほど申しました民間の動きということともあわせて検討していかなければならないということで、教育委員会において十分に検討していただくという予定をさせていただいているところでございます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ教育委員会と担当より答弁がございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 外国籍児童・生徒への対応についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、湖南市内では小・中学校に在籍しておりますのは、きのう現在でございますけど、外国人児童・生徒は146名でございます。そのうち、日本語が必要な生徒は137人ということでございます。

 水戸小学校に限って申しますと、きのうまた2人入ってまいりました。52人になりました。そして、日本語が必要な生徒は47人ということでございます。

 さっき、森議員さんのおっしゃいましたように、言葉が障壁になっておりますので、学校教育の中でどうしていくかということは非常に頭の痛い問題でございまして、現在、どういう体制をとっているかと申しますと、ことしになりましてから、派遣業の企業の方に協力をお願いいたしまして、通訳の方を入れていただくということで、週に3日、企業派遣の通訳の方を入れていただいております。それから、そのほかの2日は、市がお願いした通訳の方に入っていただくということと、それからあわせて県が派遣しています日本語指導の先生と、それから市が派遣します先生1名ということで対応しております。それから、さらにボランティアとして、地域の方に2人入っていただいております。1人の方は、日本語しかできないわけですけど、非常に熱心な方がおいでになりまして、ボランティアの方が1人と、もう1人は、保護者の方でポルトガル語ができるという方でございまして、この方に入っていただくということで、ボランティアの方が2人と、そういう体制でことしは臨んでおりまして、去年からいろんなトラブルが起こったり、けんかが起こったり、いろんなことしますもんで、これが通訳の方を通じて、そういう話ができるということで、ことしになっては、そういうことがちょっと緩和してきたということで、喜んでいるところでございます。

 ただ、数が多いもんですから、小手先のことではいかんなというふうに思っています。この間、外国人集中都市会議というのがございますので、それに学校教育課の参事が参加いたしまして、他市でどんなような取り組みをしているかということをこの間、ちょっと情報を入手してまいりました。愛知県の可児市というところで、そういう子どもたちのために、まず日本に来たら、言葉と習慣というのか、そういうことをまず身につけるために、一定期間、そういう子どもたちを集めて指導するという、そういう機関をつくっているということでございますので、これ以上ふえてきたら、そういう方策をとっていかないといかんのではないかなというふうに思っております。

 せんだって、6月9日に、県の教育長に現状を見てくれということで、県としても何とか対策を考えてほしいということで、県の教育長に来ていただきまして、私と市長と、直接出会って、いろいろお願いもいたしまして、現状つぶさに見学をしていただきました。教育長もいろいろ話を申しておりましたけれども、これから県の方でも考えるということと、あわせて国の方でも、これはこれから外国人労働者というのはふえていく一方だというふうに私は思うんですけれども、そうしますと、これは一市だけの問題ではなくて、国の施策として何らかの手だてを講じていかなければならないのではないかなというふうなことで、そういう方も、県の教育長を通じて、文部科学省の方にも上げてほしいということで話をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 森議員さんからの湖南市政治倫理審査会への調査請求の有無についてという御質問でございますが、本条例につきましては、昨年、森議員さんの大変な御努力によりまして、9月に制定され、11月から施行されたところでございますが、御質問の、これに基づきます倫理審査会への調査請求につきましては、きょう現在までにはございませんので御報告させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎政策監教育総務課長事務取扱(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えいたします。定期監査の結果の給食費の滞納についてでございますが、まず、滞納の状況ですが、平成17年度5月末の滞納の状況は、現年度で約230万円、件数にしまして146件、徴収率は99%であります。過年度につきましては、未収金が600万円ございます。件数は207件ということで、徴収率は10%というような数字になっております。

 この給食費の徴収についての考え方でございますけれども、学校給食法によりましては、給食費については保護者の負担ということがうたわれております。そういうような受益者負担という考え方のもとで、本市におきましては学校給食センターの設置条例の第4条で、この給食費については、学校長がこれを徴収し、そして市に納付するというような形でうたわれておるわけでございますが、ただ、この給食費の未納金についての考え方、また取り組みにつきましては、他の税、そしてまた使用料、こういった性格のものとは違いまして、やはり児童・生徒の家庭的な環境、こういったことが当然、学校現場でも熟知されておりますし、そういったことにつきましては、当然個人情報の観点からも、行政としましては、関与することにつきましては、いささか、可能な限りは、これは当然学校現場と教育委員会と連携を図りながら、未納の回収に努めていきたいというふうに考えておりますし、特に昨年まではそれぞれ自校方式なり、また共同調理場方式での収納の経緯が若干違っておりました。そういった意味合いからしまして、今年度はそれぞれの学校が徴収するそれぞれの子どもたちの給食費については、一定の徴収台帳を統一し、常にそういった収納状況を教育委員会が把握し、月に1回行います校長会等を通じまして、その状況、情報等を入手しまして、今後教育委員会も学校現場とともに連携を図りながらその回収に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。御質問をいただきました横田橋の南詰めの歩道の改良でございますが、議員言われましたように、昨年、市民の方からも市長への手紙、これたしか17年5月7日付やったと思うんですが、いただいております。現在の状況を申し上げますと、一方は階段でございます。一方はスロープということで、非常にユニバーサルデザイン化ということは、到底できておらない現状でございますし、特に車いすでの通行が困難な状況にあります。この状況を踏まえまして、昨年の、たしか夏やったと思うんですが、他の歩道工事の立会のときに、管轄が滋賀国道事務所の草津維持出張所でございますので、そこの所長に確認をいただいております。ですが、現状を見られて、考えますと、勾配修正がまず必要であるのと、用地の確保、それらを考えますと、すぐにの改良は難しいという回答でございますが、今後とも出張所の方には何とかしてほしいということで市の方から申し入れをいたしております。現場状況を確認をもう一度させていただきながら、改良を求めてまいる所存でございますので、現在のところはそういうふうに御理解をいただきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 ホットサポーターの派遣状況ということでお答えを申し上げます。

 議員もおっしゃいました、今年度に入りましてから、県の教育委員会で外国人の児童・生徒ホットサポートという事業が立ち上がっております。これ、日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対応する非常勤講師が派遣されていない学校、もしくは母国語による支援が緊急に必要になった学校に対して、母国語を理解することができる指導者をホットサポーターとして派遣するということでございまして、この通告書をいただいた時点では、湖南市としては、いろんな非常勤の講師を配置しているのでできないということでございましたけれども、1人、中国語の児童が1人おりますので、今回ホットサポートの申請をこれからしていこうという状況でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 一通り御答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、甲賀病院の新築移転の問題ですけれども、今、市長の御答弁によりますと、候補地を検討している最中だということでございますが、ここに来て、やはり建設予定地を断念するということ、これはやはり基本項目が白紙になるということで、大変重要な問題であるという一面と、逆に見れば、湖南市にとって本当に必要な医療とは何かというものを考える最高のチャンスともとらえることができるんではないだろうかと思います。そもそも甲賀病院の建設、それから運営というものを見てみますときに、この負担、それから受益、このバランスが非常に悪いんではないかということですね、利用率、少し前の数字だと思うんですけれども、湖南市の利用率が11%、特にその中でも、石部地域の方は1%という利用率ですね。こういった病院を考えるときに、この新病院の基本方針でも定めておられるとおり、地域に密着した高度で幅広い医療を提供し、住民の健康保持・増進に努め、生命を守ることが使命であるとしています。ですから、利用しやすい病院にならないといけない。湖南市民にとって利用しやすい病院、つまり利用しやすい場所になければならないということだと思いますので、改めて建設予定地を考えるときに、やはり湖南市民が利用しやすい、より湖南市に近いところに、先ほど甲賀市内において建設予定地を求めておられるということですけれども、市民の感情としては、より湖南市に近い、もしくは湖南市にあればいいということになろうかと思うんですけれども、甲賀医療圏域という観点から見たときに、やはりそれは非常に難しい面もあろうかなということであります。ですから、違った見方をしたときに、せんだって石部医療センターは有床診療所へと移行したわけですけれども、今後、さらには無床診療所へと変わっていくかもしれないと。これは昨年12月6日、湖南市国民健康保険運営協議会の会長から市長あてに、湖南市立石部医療センターの今後のあり方についてということの提言の中で、19年度以降のあり方で、18年度にとどまった今日的な有床診療所を中心とした診療体制維持の改善においては、経営の負担となるだけの可能性も残されており、平成18、19年度の実績の中で、収支改善が実効性の乏しい状況にあっては、無床診療所を含めたさらなる改善を図られたいとしておられるとおり、そういった方向もないわけではないということでありますので、甲賀医療圏域から見て、本来、求められる位置が湖南市よりも遠いところになったとして、今度は逆に石部医療センターを甲賀病院の分院というような形で位置づけを考え、湖南市民にとって利用率が高められるような医療行政の充実というものが考えられないか、そういった点に関して、市長、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質問にお答えをいたします。

 甲賀病院の位置につきましては、病院組合で最終的には意思決定を行うということでありますので、湖南市長としての立場でお話しをさせていただきますと、議員のおっしゃることは確かでありまして、湖南市の立場といたしましては、現在の候補地が断念ということになった以上は、現在よりも湖南市により近い、利用しやすいところで共同経営を行っていくというのが市としての立場であろうと思っているわけでございます。そういう意味もございまして、当初の予定地よりもほんの少しでも離れるという部分については強く反対をしている最中でございます。ですから、甲賀市においての意識の変革ということを待っている部分も一部ございます。それとともに甲賀医療圏域という側面で申しますと、やはり石部医療センターにつきましては、診療所ということになりましたので、病院としてのカウントからは外れているというところでございます。ですから、そういった側面から申しますと、やはり大きな甲賀病院については、さらに湖南市から利便性の高い地域で考えていくべきだというふうに考えているところでございます。

 それとともに石部医療センターについて、甲賀病院の分院というお考えを提示をされたわけでありますけれども、石部医療センター自身がそういったことになじむかどうかということはありますけれども、例えば訪問看護ステーションのようなものであれば、1人、2人が24時間ぐるぐる回っているということについては、恐らく将来的には非常に厳しくなってくるだろうなという部分もあると思っております。そういった側面からいいますと、サテライトというような発想ということも将来的には考えていかなければならない。ただ、それにつきましては、共同経営であります甲賀市の側の思いというのもありますし、甲賀市内には甲賀市が経営いたします市立水口病院と、それから信楽病院と二つございます。ですから、そういったところとの兼ね合わせも考えながら、甲賀市とともに共同経営の中で選択と判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 ぜひ、湖南市民にとってよりよい結果が生まれるように働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 給食費の滞納の部分については、やはり教育委員会との連携ということでご答弁いただきましたけれども、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、給食のセンター方式及び自校方式についてですけれども、合併協議会では、現行のとおり新市に引き継ぐということで調整がなされたわけですけれども、その11回の石部甲西合併協議会では、委員全員から、原則として統一すべき、センター方式か自校方式のどちらに統一すべき、公営か民営かについても検討すべき、合併の大前提である合理化という点からすれば、統一すべきという意見がございました。結果として、現行どおり新市に引き継ぐという調整結果にはなったものの、当時の教育委員会としての答弁としては、今後の検討課題となるということや、自校方式、共同調理場方式という両町の経緯があるので、今後、その点も含めて差異のないように検討されるべきだき考えると、このようになっております。

 合併後、少し時も経過しておりますので、そのセンター方式、自校方式の統一ですね、これのめど、先ほど市長のご答弁の中にもございましたけれども、民間活用いうこともよくわかるんですけれども、当然そういうことも含めて、ある一定方向性を決めてかからないといけないんじゃないかなと思いますので、その点、ある一定方向性、もし出せる時期でもわかりましたら、お知らせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えします。

 給食センターの自校方式とセンター方式という部分の、先ほど合併協議会の中では、現行どおり引き継ぐということになっておりまして、それから随分たつわけでございますけれども、教育委員会部局といたしましては、いろいろ財政的な部分はございます。計画では、給食センター改築するか、あるいはということは考えなければならないんですが、学校施設の耐震工事もございます。そういう部分の中で、それと並行して考えていきたいなと思いますし、先ほど議員がおっしゃいました、いわゆる生徒に対しての公平性、給食を提供する公平性の確保ということはやっぱり十分考えていかなければならないなというふうに思っておりますので、そういう部分で、いつということは本日申し上げられませんけれども、そういうふうな計画的に進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 よろしくお願いします。

 次に、湖南市政治倫理審査会の調査請求の有無についてお尋ねしたところ、調査請求はありませんということで、結構なことだなと思います。そこでお尋ねしたいのは、調査請求をすべき湖南市政治倫理審査会の設置状況についてお尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 議員御指摘の審査会でございますが、この条例が施行されました昨年の11月ですが、当然この11月から設置すべきものでございますけれども、現在、まだ設置されていないというような状況でございます。確かに泥棒をつかまえてから縄をぬうというような、いわゆる泥縄の対応ということになってございまして、大変申しわけございません。早速、委員の選考・選任を行いまして、早期に設置できるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 思ってる以上に素直に認めていただきましたので、いろいろとお聞かせいただこうかなと思っておりましたんですが、提案をさせていただくときにも、常設の委員会でということで提案させていただいておりましたし、ぜひとも早く設置をしていただきたいと、当然市長の方が委嘱をされるし、その時点において議長の方への相談もしていただくようになっておりますので、ぜひとも早急な設置をよろしくお願いいたします。

 続きまして横田橋南詰歩道の改良について、これはこの問題もそうですけれども、市長の手紙といったものを使って、市民の声を聞くということは大変大切なことであろうかと思いますし、そこに一定回答も載せておられます。しかしながら、やはりどこかで聞きっ放し、型どおりの回答で済ますというような形が見え隠れするところもありますので、市民の声を真摯に受けとめて、これからもよりよい回答を出していただくようにご努力を続けていただきたいなと、このように思います。

 それと、最後の外国籍児童についてですけれども、教育長からご答弁いただきまして、現在は企業からの通訳の方や市の派遣、それから県の派遣の先生、そしてボランティアの方お二人ということですけれども、また、52人の外国籍児童という中で、これだけの体制でしっかりやっていけるのかどうかというのが一番疑問であります。まして、この中で言葉の使える方がお二人ですかね。52人中47人の子が日本語の指導が必要だという中で、これはもう尋常じゃないような状況だと思いますので、早急に対策を講じていただかなければならないと思いますが、この点、もう少しご答弁いただきたいと思いますが。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 

 お答えさせていただきます。

 昨日ですけれども、水戸小学校の学校評議員会が開かれまして、それに私もずっと出ていたわけでございますけれども、その中の話題は、もうこのことがほとんどでございました。水戸小学校においては、このことを解決しない限り、なかなか子どもたちも落ちついて勉強できないということでございまして、大きな課題であるということは十分認識させていただいております。ただ、指導する先生方、現場の先生方の意見を聞きますと、たくさん集めて指導しても指導にならへんと、そういう子どもたちばっかり集めて特別の教室をつくっても、これはもう全然指導にならないと、余計大変になるということで、それで少しずつ少人数にして、そして学年に合わせて指導していくという、こういう体制をとらないと指導にならへんのやということでございます。

 したがって、私は4月の当初、そういうのをまとめて小学校低学年、中学年、高学年まとめてした方がいいのではないかと、そして派遣した先生と通訳の方でした方がいいのではないかと申しましたら、それは授業が成り立たないということでございまして、少人数に分けて、しかも学年に分けて、言葉の程度に分けてやらないと効果が上がらないということで、ボランティアに入ってくださっている方の意見を聞くと、もう2人が限度やでというようなことをおっしゃいます。そうなりますと、これはまとめてやるのがいいのか、それとももうちょっと違う方法を考えたらいいのかということがちょっと課題になってきて、きのうも学校評議員会の中で、かなりその論議がされました。こういう論議を踏まえながら、県とも相談しながら、少し対策を練っていかんといかんと思っています。

 私は初期の段階で言葉が全然わからないという子どもは、やっぱり言葉をまずある程度できるまでしないと、学校の授業には乗っていけないですから、そこのところを何とかせんといかんのかなというふうな思いを持っております。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 確かに外国籍児童の問題ですので、教育委員会の所管する問題ではあろうかと思いますけれども、やはりここまでの問題となりますと、市を挙げて取り組むべき問題でもあろうかと思いますので、市として、この問題に対してどのように取り組んでいくべきか。せんだって、湖南市多文化共生社会推進本部ですか、こういったものも立ち上げていただいて取り組んでいただいているわけですけれども、市長としてのお考えですね、特に外国籍児童が多い水戸小学校などに、市としてどういった取り組みが考えられるか、お尋ねします。市長。



○議長(立入勲君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 森議員の質問にお答えいたします。

 まさに湖南市、滋賀県下で最も外国人籍の割合の多い市でございます。その中でも特に水戸小学校を中心に学校現場で非常に問題といいますか、課題が出てきてると、そういった現状がございます。ただ、課題としましては、学校現場だけではなく、それぞれの地域社会あるいはコミュニティの中でもいろいろと摩擦といいますか、課題が出てきてると、そういった問題がありますので、市としまして、総合的に多文化共生に取り組むということで、議員おっしゃったとおり、市の内部組織としまして、湖南市多文化共生社会推進本部を6月1日に立ち上げました。この中で、推進本部、市長をトップにしました本部体制と各課長が入りました幹事会、それを立ち上げまして、幹事会の中に、それぞれ教育ですとか就労ですとか、いろんな分科会を設けまして、そこで具体的に横断的に検討を進めていこうということで、そういった市の姿勢を示すという意味で、まずこういった本部体制を立ち上げたということでございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 多方面で取り組んでいただくことは大変結構かと思うんですけれども、やはり教育の現場から、まず取り組んでいくということは大切かと思いますので、市を挙げての取り組み、よろしくお願いしたいと思います。

 それと1点、少しお願いをしておきたいんですけれども、昨日、3番議員からも国一バイパスの平地化要望について、また6番議員からは防犯灯の地域の負担割合等についてということで、議会への説明がなかったんではないだろうかというような話がありまして、市長が幾分、議会を軽視されているんではないかということがございました。ただいまお話をしました湖南市多文化共生社会推進本部ですね、これも6月5日の市長定例記者会見で発表されていると、この場でホームページを見てみますと、6月7日にホームページに掲載されておりましたんで、それを見ておりますと、11枚の推進本部の資料がございまして、この資料の中に先ほど申し上げた水戸小学校の50人、外国籍児童の50人等々の情報が掲載されておりましたが、これは恐らくその記者会見で記者に資料配布されているものだと思いますし、また市民の皆さんにも広く6月7日の時点でホームページに掲載をして皆さんの知るところとなっていると思うんですけれども、この点につきましても、6月8日、議会冒頭に市長のごあいさつの中で、1文1行はございましたけれども、詳細については議会の方にはお知らせいただいてないということで、この辺はやはりきちっと議会の方にお知らせいただきたいと、このように思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質問にお答えいたします。

 1点、3番議員に対するお話は昨日ご答弁申し上げたとおりでございます。多文化共生型の社会を推進していく内容につきましては、当然議会といろいろと情報を共有していく必要もあろうかと思っております。こういった場で逆の提案というのも何なんですけれども、議会においてもそういった特別委員会のようなものをつくっていただけると、市としても総合的に取り組むに際しましては、非常にありがたいかなとも思っているわけでございます。そういったところも含めまして、情報共有につきましては努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これで7番、森  淳議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は4時からといたします。



△休憩 午後3時48分

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△再開 午後4時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、16番、鈴木美智枝議員の発言を許します。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 本日最後の一般質問になりますけれども、させていただきます。

 私は通告書に従って、大きくは2点にわたって質問をいたします。1点目は、保健事業の一環として脳ドックの導入について。2点目は、出生率低下による少子化の進行に対し、従来の取り組みからさらに一歩進めた次世代育成支援対策法に基づき、湖南市において地域での子育て支援の取り組みを総合的・計画的に推進するための具体的計画、次世代育成行動計画が平成17年3月に策定されました。その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 まず最初に脳ドックについてでございます。

 昨年6月議会、ちょうど1年前になりますが、一般質問で取り上げさせていただきました。働き盛りの年齢層、女性層、高齢者層など、幅広く現行政策を展開することが、やがて迎える高齢期の健康寿命を延ばし、介護予防につながります。若い方の突然のクモ膜下出血、脳出血、脳梗塞の発病を聞くにつけ、脳血管疾患の早期発見のための検診のあり方、市民への周知体制をいま一度検討すべきだと考えます。現在、国民健康保険加入者に対しては、石部医療センターにおいて日帰り人間ドックの受診助成制度があります。現在実施中の日帰りドックの受診状況、市民への啓発等についてお尋ねいたします。

 脳ドックで発見することができる主な疾患は、脳梗塞の原因となる脳や頸動脈の梗塞、閉塞、クモ膜下出血の原因となる脳動脈瘤、脳卒中の危険因子、脳腫瘍などがわかります。脳ドックはMRI、MRAという特別の医療機器がないと実施はできませんので、昨年の答弁では、この検査ができる公立甲賀病院などの医療機関との調整が必要であり、前向きに進めたいというものでした。現在の人間ドックに脳ドックをプラスして、希望者への門戸を開く体制はそれほど難しいことではないと思います。その後の取り組み経過と近隣の医療機関での実施状況についてお伺いをいたします。

 次に、次世代育成支援についてお尋ねをいたします。

 厚生労働省は、6月1日、2005年度の人口動態統計を発表し、合計特殊出生率は1.25と前年より0.04ポイント低下し、過去最低を更新いたしました。少子化がこのまま進展すれば、年金を初めとする社会保障制度の基盤が揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、今後、少子化対策への一層の取り組みが求められております。今まで国においては、平成11年、少子化対策推進基本方針を閣議決定し、関係省庁により、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、新エンゼルプラン、仕事と子育ての両立支援策の方針等を策定し、子どもを産み育てやすい環境整備に重点を置いた施策を実施してきました。

 このような国の動きを受けて、湖南市として、湖南市次世代育成支援行動計画が平成17年3月に策定され、福祉を初め保健・教育・労働・生活環境などさまざまな分野にわたり総合的な対策が計画されました。子どもが心身ともに健やかに育つためには、両親を初め同居家族の家庭環境、仕事を持つ若い親たちの働き方、育児にどれだけ余裕を持ってかかわられるか、経済的基盤の確率、育児不安、育児疲れ、親子関係のゆがみなどから、子どもの人権が守られているのか、子どもにかかわる犯罪、また家庭内暴力等による母親の精神的不安が子どもの健全育成に影を落とすなどの問題は非常に多様化し、複雑に絡み合っているの、今日、子どもを取り巻く状況ではないでしょうか。

 平成15年度に就学前児童、もしくは小学校児童がいる世帯を対象に旧甲西町で実施した子育て支援に関するアンケート調査の結果による六つの取り組み課題が挙げられています。この六つの課題については、ここでは割愛させていただきますが、六つの課題から施策の体系、方向、主要施策が展開されています。少子化対策として幅広い対策が求められると思いますが、経済的支援も一つですが、若い世代のご夫婦、特に女性が子どもを産み育てることに希望が持てない現況の中で、大きなウエイトを占めるのは、男女がともに担う子育てに課題があると思います。男女がともに担う子育ての推進の方向として大きく二つの項目が挙げられ、子育てと仕事を両立しやすい職場づくりへの啓発、2番目に、男性の子育て参加促進、この2点に関して質問をさせていただきます。

 総務省の調査によると、平成16年度、25歳から29歳の女性の就業率は74%ですが、30から34歳では61.4%と急に低下、45から49歳でまた73%と、いわゆるM字カーブを示して、日本特有の現象と言われております。これは出産・育児を機に労働市場から退く女性が多い、第1子出産を機に約割が離職をしています。仕事と家庭の両立支援の現況についてですが、厚生労働省女性雇用管理基本調査によりますと、育児休業取得率は、女性に関しては、平成11年56.4%が平成14年では64%、平成16年では70.5%と伸びてきています。しかし男性については、平成11年0.42%、平成14年0.33%、平成16年に0.59%と非常に伸び悩んでいます。取得しなかった理由は、男性は自分以外に育児する人がいたため。女性では、職場に迷惑がかかるためが多いという調査結果もあります。

 就業規則などに育児休業制度を規定している事業所は、平成14年度は61.4%、小学校就学までの子どもを持つ親の勤務時間短縮等の措置普及率は、平成16年度は10.5%、子育て期にある30代男性の約4人に1人は週60時間以上就業、長時間就業等割合も増加し、子どもと向き合う時間が少ないことがわかります。6歳未満の子どもがいる男女の家事育児時間についても、日本の男性は育児は0.25時間、家事を含めて0.48時間、女性は育児3.03時間、家事が8.41時間と諸外国に比べ極端に女性に負担が集中しています。アメリカでは、男性の育児1.13時間、家事が3.26時間、女性で育児2.41時間、家事が6.21時間と、せいぜい男性の2倍くらいの時間です。このような現況を見ると、働き方の改善がいかに重要なポイントではないかと思うわけで、この次世代育成計画に取り上げていたことに敬意を表するものです。

 そこでまず、育児休業制度、介護休業制度などの啓発とありますが、301人以上の職場で義務づけられている次世代育成支援行動計画策定の状況、育児休業制度、介護休業制度の取得状況、男性の育児休業の取得状況、また育児休業を取得した女性の職場復帰に対する職場の受け入れ等環境整備の状況、退職者の再就職への支援策の実情、市内の企業の実態がつかめなければ、一事業体である市役所の職員の現状についてお伺いをいたします。今後の啓発とありますが、具体的にはどのように取り組みを計画されているのでしょうか。

 最後に、子育てを社会で支える仕組みとして、地域企業の協賛により、18歳未満の子どもが3人以上いる多子世帯に対して、商品やサービスの割引など、経済的支援を店舗・企業などの協賛を得て開始している県・市があります。石川県のプレミアム・パスポート事業は、ことし1月にスタート、協賛企業は独自の割引・特典を設定、例えば商品の5%引き、学用品の10%引き、買い物スタンプの2倍進呈、子どもの数に応じて金利の上乗せをする金融機関など、パスポートの発行は申請すれば市町村で発行するというふうになっております。奈良県では、昨年から福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の九州5県も連携して広域で今年度中に実施、静岡県では実施の意向を表明した市や町から順次実施をしていくというふうなことも聞いております。経済的支援と子育て支援の両面から地域企業にも協賛を呼びかけ、導入できないものでしょうか。

 以上、3点についてお伺いいたします。あとは自席で質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 16番、鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問事項は2点でありますが、発言通告、質問通告に基づきまして、次世代育成支援についてご答弁申し上げたいと思っております。

 合計特殊出生率が1.25ということでございますが、我が家は3ということでございます。個人的には4を目指していたわけでありますが、諸般の事情によりまして、3ということでありますが、この職につく前は、結構育児に際しましても参加をしていたと思っております。今はちょっと時間がとれない状況が多いなと思っております。

 湖南市の次世代育成支援行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法の基本的な考え方でありますとか、また、国の少子化対策の方針などを踏まえまして、昨年の3月に策定をさせていただいたものでありまして、次代を担う子どもを産み育てる家庭を地域全体で支援し、そして子どもが心身ともに健やかに育つための環境を整備していくということを目的とさせていただいております。

 少子化自体が急速に進行しているわけでありまして、これが我が国の社会経済に深刻な影響を与えるということが国を挙げて懸念をされているわけでありまして、少子化の原因の一つとしては、議員御指摘いただきましたように、仕事と子育てとの両立に対する負担感というものが指摘されておりまして、この両立のために、それぞれの企業において、女性のみならず、男性を含めたすべての人が、仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランスがとれるような働き方を選択できるように環境整備をすることが求められているわけでございます。

 こうした中で、労働者が仕事を続けながら育児や介護をするということができる環境整備ということのために、平成14年には改正育児介護休業法が施行されておりますし、また、次代の社会を担う子どもが健やかに産まれ、育成される環境の整備を進めるために、国や地方公共団体による取り組みとともに、事業主に対しましても仕事や子育ての両立を図るための必要な雇用環境の整備を進めるための行動計画を策定・実施する取り組みが展開されているところでございます。

 そのうち、企業の行動計画につきましては、法に基づきまして、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための一般事業主行動計画を昨年の3月末までに策定し、4月1日以降、速やかに労働局に届けなければならなくなっておりまして、また、300人以下の事業者、事業主につきましても、行動計画を策定し、届け出るよう努めなければならないとされているところでございます。

 現在、県内に本社のある企業で、従業員301人以上の事業所は策定義務があるということでありますが、対象事業所62社すべてにおいて計画策定届け出済みであるということでございます。また、300人以下の策定に努めなければならない事業所におきましては、県内23社から届け出がされているということだそうでございます。

 啓発活動の実態といたしましては、滋賀労働局で企業の行動計画の策定推進に当たり取り組んでこられております。県内本社従業員100人以上の事業所473社に対しましては、啓発リーフレットを送付したり、アンケート調査をしていくということとともに、直接計画策定義務がある事業所62社に対しましては戸別訪問をして指導を進めてきたということでありますし、また、ことしの3月に努力義務のある約4,000社の事業所に対しましては、アンケート調査をするとともに、その結果を取りまとめ中ということであります。

 市におきましては、現在、10月の仕事と家庭を考える月間でありますとか、6月の男女雇用機会均等月間などに際しまして啓発を行っておりまして、今後は事業所対象の会議等を通じまして啓発を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 育児休業の取得の実態につきましては、一概に判断できない状況ではありますが、ハローワークに対しまして、育児休業給付金の支給申請をしておりますので、その数字から推測をしてみますと、平成16年度の申請者数は120人ということでありまして、そのうち男性が2人ということだそうでございます。対象の企業数は47社ということでありまして、社会保険加入事業所だそうでございます。平成17年度につきましては、申請されましたのが、女性のみの126人ということでありまして、企業数は59社ということであります。ただ、大きな企業につきましては、本社で取りまとめて申請をするということもありますので、こういった数字が具体的に分析対象にするということは非常に難しいと、概略として傾向としてつかむということになろうかと考えているところでございます。

 現実的には、育児休業などの子育て支援のための制度が整備・充実されていても、十分活用されているとは言えないような状況ではないかなというふうなことも言われておりますけれども、個別に判断していかなければならないわけでありますが、先ほど申しましたように、データ的には非常にとりにくいということもありまして、難しい状況にあろうと思っております。また、業種業態によりまして、利用しにくいということもあると言われておりまして、今後も国・県との連携を図りながら、この制度が有効に活用されるための普及啓発等を進めてまいりたいと考えております。

 一事業所としての市役所の対応につきましては、後ほど担当より答弁をさせます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 人間ドック・脳ドックの件につきましては、通告書によりますと、国保事業におきましてのという通告でございましたので、国民健康保険の保険給付事業の一環といたしまして、被保険者に対します人間ドック事業は市民生活部が担当でございますので、国保事業サイドからの人間ドック・脳ドックについてお答え申し上げます。

 議員も御指摘をかねがねしていただいているところでございますけれども、食生活の欧米化や運動不足、ストレスなどが日常化した現在社会で生活習慣病の患者はますますふえ続けております。日本人の死因の約60%は生活習慣病によるものであります。生活習慣病とは、がん、心臓病、脳卒中、高脂血症、高血圧症、糖尿病など食事や運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が深くかかわっている病気です。しかも、がん以外の病気はお互いに影響し合い、それぞれがまた別の病気の原因となる性格持っておりまして、さらに生活習慣病をふやす原因となっております。

 平成16年、湖南市の死亡者数247人中、糖尿病など生活習慣病による疾患で死亡されている方が85人で34.4%となり、対前年が28.6%でございますから、より増加してきていることがわかります。このことからも、今後、生活習慣病の予防に重点を置いた健康づくりを推進し、増大する医療費に歯どめをかける事業の展開が必要であります。今年度におきましても、健康福祉課、保健福祉課と連携をとりながら、生活習慣改善のための保健事業を実施していくことにしております。その一環としまして、保健事業の一つといたしまして、湖南市の国保被保険者が主に成人病の早期発見を目的とする人間ドックの検診を受けた場合、費用の一部を助成する制度を設けております。しかし、利用件数は近隣の他市に比べると少なく、今後はさらに対象者への周知が必要かと思っております。

 また、人間ドックのほかにご提案いただいております脳ドックにつきましては、脳梗塞の原因となる脳や頸部動脈の閉塞や狭窄、クモ膜下出血の原因となる脳動脈瘤、脳腫瘍、脳卒中の危険因子など、いずれも早期発見、早期治療につながるものでございます。近年、医療技術の目覚ましい進歩により、ほとんど痛みや苦痛を感ずることなしに、脳の検査を受けることが可能となりました。本年4月からも公立甲賀病院でも脳ドックが受けられるようになっております。まずは、議員御指摘の人間ドックの助成制度の周知を行い、さらに脳ドックを追加した人間ドックのあり方について、あるいは市全体の保健事業の中に位置づけられないかなど、関係者の意見を聞きながら検討していきたいと思っております。

 近隣の状況等につきましては、担当課長の方からご答弁申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 脳ドックの他町村の状況について説明させてもらいます。

 まず、その前に湖南市でございますが、平成16年度に3件でございました。平成17年度で2件でございます。そして平成18年度、現在のところ、何にも申請ございません。そして予算は一応限度額2万1,000円で、10件、10人分見て21万円見ております。

 そして、先ほど議員が言われましたとおり、受診機関としては石部医療センターでございます。石部医療センターに問い合わせたところ、全体として年間5件、石部医療センターで人間ドックを受けられるということでございます。そして、まず国保事業の人間ドック等に関しまして、守山市でございますが、守山市は病院指定は守山市民病院のみで、81件でございます。そして、野洲市におきましては、100件でございまして、病院指定はなしで、県外でも可いうことでございます。甲賀市につきましては、病院指定はなしでございまして、県外でも可能いうことで、18件でございます。

 先ほども言いましたように、人間ドックのPRにつきましては、今後、市の広報誌、保険証更新時、検診時にパンフレット、チラシを配布して、早期に予防を努めていき、医療費の縮小に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 湖南市の市役所職員の子育て支援の促進ということで、現状についてお答えさせていただきます。

 平成17年4月、昨年ですが、湖南市特定事業主行動計画を策定しております。その中で、職員の育児休業等の取得目標を男性5%、女性90%としております。ちなみに平成17年度においての育児休業取得人数は、女性19名、男性ゼロでございます。また、18年、きょう現在でございますが、女性は22名、男性1名で、女性の取得率は100%でございます。

 男性職員の育児休業等の取得促進につきましては、引き続き啓発を行っていきたいと思っておりますし、また男性職員の子育て参加促進といたしまして、この看護休暇等の特別休暇につきまして、取得しやすい職場の雰囲気づくりを図っております。平成17年度におきまして、この看護休暇の取得件数は23件でございます。そのうち、男性職員の看護休暇、この看護休暇の取得件数でございますが、10件ございました。男女がともに担う子育ての促進に向けまして、子育てと仕事が両立しやすい職場づくりや男性の子育て参加促進を引き続き行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 一通り御答弁いただきましてありがとうございます。

 日帰り人間ドックの費用というのは、予算では、1人3万6,000円取ってあります。そのうち2万1,000円を助成という形になってるんです。ちなみに、甲賀病院では、成人検診の項目プラス脳ドックで4万7,250円ということで、今、4月から実施されてます。これを差し引きしても、経費的には1万1,000円ぐらいの増加ということになるんですけれども、これはもうすべての人が脳ドックを必ず受けるというのではなくて、希望されれば、それをプラスするっていう形で進めていただいてもいいのではないかなと思うんです。脳の手術を1回すると、もう100万円単位で医療費はかかりますので、そういうことを思うと、医療費の経費のこと、そして発病したときの家族とか、本人の負担、それを思うと決して高い金額ではないというふうに思いますので、いかがでしょうか。

 ただ、異常所見が見つかった場合の後の手術をするかどうか、その辺のことは非常にちゅうちょするところだと思いますけれども、その辺は先生と受診者の方の判断であるべきで、受けるべき門戸だけは開いておくというのが当然ではないかなというふうに思っております。国民健康保険の保健事業として、健康増進活動ということに取り組むことによって本当に病気や障がいの予防になって、結果的には本当に国民健康保険の健全な運営と医療費の軽減につながっていきますので、生活習慣病をまずは取り組むという方向性もあるようでございますけれども、もちろん生活習慣病、特に今言われてる糖尿病の予防、これには本当に目標を定めてしっかりと取り組んでいくべきだと思いますけれども、一方で、検診とか、早期発見が本当に可能なものであれば、これも効率的な一つの方法ではないかと思いますので、早期実現につながる御検討をお願いしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、人間ドックの費用でございますが、石部医療センターでは日帰り3万6,750円でございます。そして、公立甲賀病院では日帰りで3万7,590円、一泊では6万4,050円でございまして、一泊になると2万7,000円ほど高うなるということは、大腸がんと胃カメラかバリウムで、個人の希望により胃カメラかバリウムの検査をしていただくということです。そして脳ドックにつきましては、今、議員さん言われましたように4万7,250円でございます。そして、きょう甲賀病院に確認しましたところ、日帰りの人間ドック等で脳ドックを追加したい場合はプラス2万1,000円していただいたら、していただけるということでございました。私も予防が大事やということで、例えば、開頭手術したら、大体幾らぐらいかかるかと聞きましたら、たまたま議員さんと一緒で診療点数で10万点、10円掛けますので100万円ぐらいは手術だけでかかるということでございますので、国保の負担としては70万円、高額医療で返る分もありますから、本人負担は30万円かかるという大事業になりますので、予防が大事やということを痛感しているところでございます。

 一応、去年の6月の議会で議員さんから一般質問をいただきまして、9月1日の決算の国保運営協議会で服部部長と、当時の健康政策課長、そして市民部が出て、国保運営協議会で一応前向きにするということで、御提案させていただいてましたんですけど、一応、例えば脳に動脈瘤ができていて、かなり、1%ぐらいしか助からんときができたらどうやれとか、いろんな問題がちょっと整理されまして、そういう時点もありましたので、とりあえず、それよりも先に、そうならんように、予防に走った方がいいかということでございましたので、その会議の後、ミーティングもしたんですけど、熟慮に熟慮を重ねて、一応予算化はしなかった状態でございますので、医療費の縮小につきましては、今後とも一番の命題でございますので、他町村も、脳ドックにつきましては、他町村はそう進んでおりませんが、ただ、当市の場合は甲賀病院にお世話にならないといけませんので、とりあえず石部医療センターで人間ドックをようけしていただいて、それからミックスした脳ドックも検討していきたいと思ってるのが担当の考え方でございますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 ぜひともそういう方向で御検討いただきたいと思います。

 それから、子育て支援の次世代育成支援計画のことですけれども、湖南市役所で男性の育児休業が1人あったというのを聞かせていただきまして、本当に感動いたしました。多分男性議員は何で男性が育児休業取らなあかんのかというふうな、多分そういうことを思ってらっしゃると思うんですけれども、私は休業を取る、取らないというよりか、1回取っていただいた方の体験をちょっと本で読んだんですけれども、いかに女性が子育てに大変なストレスを抱えて子育てをしているかというのが本当によくよくわかったというふうな、最初の半年間は非常に辛い思いをして、本当に落ち込んだと。でも、後の半年はすごく楽しく子育てができたって、これはまた男性ならではの視点だと思うんですけれども、私はそういうことを知っていただくだけで、女性がいかに子育てをするっていうことがストレスを抱えてやってるかということを知っていただく意味で、本当に看護休暇でもいいし、そういうものをぜひとも取れるような職場をつくっていただきたいなというのがそもそもあれですよ。もうみんなが取らなければいけないとか、そういう状況ではなくて、本当に女性も仕事を持って、そんなに急に子どもが病気になったからとか言って急に休めないことも多々ありますので、そういうときに、どちらかが休めるような職場であって、それを取れるような、それで周りの人もそれを認めていけるような、そういう職場をやっぱりつくっていかないと、この少子化対策に対しては、なかなか経済的支援だけでは変えていくことはできないんではないかなというのが私の常々思っているところでございます。

 男女共同参画の考え方からしても、男性が外に出て働いて、女性は家庭を守るという、そういうことを、それは当然だというふうに受けとめる女性というのは、本当にもう逆転したと言われておりますね。ところが、男性の方はなかなかそれが意識の改革ができない、そういうふうなことも言われておりますので、そういう意味で本当に育児休業というのは、男性も取ってしかるべきという、そういう環境づくり。だけど、現実には非常に若い世代の男性の就業時間が長くなってきて、本当に60時間以上も働いている人が多い状況の中で、本当にそれは非現実的なことなんだなと、申しわけないけれども、公務員の世界で取れるというのは、何か特別な感覚もするわけですけれども、本当に一般企業にとっては、本当に短時間労働をって進めている一方で長時間労働になりつつあるという、その辺は非常に大きな課題ではないかなというふうに思っております。

 次世代の育成支援行動計画は、ほとんどの企業で、301人以上の企業というのは出されているようですけれども、それが公表されているのかどうか、一般の方に、そこら辺はまだどうなんでしょうか。それと、地方自治体にとって、そういう子育て支援をしている、積極的な企業を表彰したり、それから低利の融資をしたりとか、入札のときにちょっと有利にするとか、そういうふうな取り組みを行っているところもあるようですけれども、これらの施策というのは企業に対する支援策としても有効だというふうに思うんですけれども、自治体として、そういう地方自治体に対するいろんな企業の支援の状況というのを情報提供というのはあるんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 企業の取り組みの状況の中で、計画をまず策定されておられる事業所の、いわゆるその内容等の公表が今されてるのかどうかという1点、最初に御質問いただいたと思うんですけれども、今の段階では、それが一般公表というような形ではされているということは聞いておりません。ただ、その計画そのものもそうでございますが、具体的な取り組みとして、やはりファミリーフレンドリー企業というような言い方をする中で、企業として積極的に次世代育成、子育て支援等に取り組んでおられる事業所が当然あるわけなんですけども、そこのところにつきましては、厚生労働大臣表彰とか、都道府県の労働局長単位での表彰というような形を以前からとっておられます。そうした中で、当然、私ども市内の事業所の、例えば具体的に名前を出していいかと思うんですけども、東陶さんなんかも、結構以前に、それは本社は九州になりますけども、その表彰をされてるということも聞いておりますし、また、近くであれば、私どもの市内にもあります甲賀郡農協さんも県レベルの部分ではいただいておられるということも聞いております。ですから、そういうところも、実際には、でも広くどのような取り組みをされる中でそのような表彰をされてるかということも広くは周知ができてない部分がございますし、そういうところは逆に、多くの企業さんに見習っていただければという部分もございますので、今後におきまして、やはり市としましても、そういうふうな情報が入り次第、市の広報等を活用いたしまして、広く事業主の皆様に、その部分で勉強していただいて、それがきっかけとなって、より積極的な取り組みをしていただけたらと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 3番目の最後にお尋ねしたことの御返答をいただいてないんですけれども、プレミアムパスポート事業とか、そういうふうな企業の協賛で子育て、多子家庭に対する支援というのを、これは県サイドで大きく広げていただく方がいいのかなとも思いますけれども、その辺の取り組みは全く滋賀県にはないでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 申しわけございません。議員の方からお話をいただきました先進的な取り組みとして、石川県なり奈良県、また静岡県等のお話をいただいたところでございます。それらを私どもも、勉強していく必要は当然あるというふうには考えておるんですけれども、いずれも県レベルでの取り組みを今なさっておられるということで、そこのところで市町村がもしそこのところへ一緒に入っていくということであれば、手を挙げてやりましょうというようなところもあるようにも聞いておりますし、そこのあたりを私どもの所管課と県との連携をさせていただく中で、今の状況を確認しながら、今後研究等を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 企業も地域社会の一員であると思いますので、地方公共団体と連携をしながら、そういう子育て支援に取り組むきっかけになるのではないかなというので、そういうのも一つ。それと、第1子、子どもさんお一人だけの家庭というのは、まだまだ経済的にも恵まれている部分もありますけれども、本当に多子にわたると、それだけいろんな面で経済的負担もかかってきますので、そういうことも考えていただきたいなというふうに思っております。

 それと、働き方の見直し、仕事と育児の両立推進のために、さっき公表ということもありましたけれども、企業さん同士でそういうふうなことをどういうふうに取り組んでいるのかということを情報交換するような、そういう仕組みっていうのは全くないんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 各企業さんの中でのいろんな情報交換の場ということでお尋ねをいただいたところでございますが、私どもの湖南市内におきましては、工業会という組織も設立をいただいております。また、湖南工業団地協会という組織もございます。いずれも、それぞれの事業所の中で、いろんな活動をされる中で情報交換をするというのも、大きなそれぞれの目的の中にも入っております。ですから、そういうふうな勉強会という形で、もし提起が出てきたら、当然していただけるものと解釈いたしております。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 最近、障がい者の就労支援とかでは、自治体と企業との、そういう検討会みたいなものも立ち上げてくださっておりますし、やはりわざわざ別の機会というのもあれでしょうし、そういう集まられる機会があれば、またそういう情報交換もしたり、そして市としてこういうふうな取り組みをしてるんだというふうな情報提供もやはりしていただいて、他の企業さんとの情報交換もしていただけたらなと思うんです。

 それともう一つ、私は随分前の自分の経験なんですけれども、同じ職場で、産業保健師として働いている方でも、その会社の中でのサービスというのはいろいろわかるんだけれども、その人の住んでる地域のいろんな高齢者の施策とか、保健のサービスとか、そういうふうなものの情報というのは意外と御存じなくて、いろんな相談を受けても、全く相談に乗れない状況なんだというふうなことも聞いております。ですから、無理なく子育てをしながら経験を生かして働いていくために、やはり社員の一つのサービスとしてもそういう情報を、企業の方も提供されることも職員にとっては非常にありがたいことかなというふうに思いますので、そういうふうなことも今後、そういうふうな企業間との話し合いの中で市としてのいろんなサービスの状況というのも、情報提供をしていくというふうな、そういうことも考えていただけたらなというふうに思います。これは今後の課題で、多分今すぐ言っても難しいかなと思うんですけれども、とにかく女性が働き続けて、やっぱり将来的にきっちりと納税者になっていかないと、湖南市の健全財政にも寄与できないというふう私は思うんですね。だから、子どもを育てたら、一たん退職すると、そうすると、もう次の就職もなかなかないという状況ですので、そういうふうな再就職の、また新たにチャレンジできるような再就職の情報というのも市としてもやっぱり取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、2階、3階事務所に行くと、そういうふうな商工観光のこととか、いろんなパンフレットたくさん上には並べてあります。でも、2階まで行かないと、市民の方は触れる場もないわけですから、そういう情報提供をもっと1階のロビーあたりに置いて、だれでもが入ってきたときに見れるような、そういう仕組みもつくれないかなというのをふっとこの前感じたんです。

 再就職の手だてというのも、そこで私もちらっと見せていただきましたけれども、やはり労働省の管轄ということで、本当に就労の部分とか、そういうのは縦割り行政の中で、なかなか市の方では独自的な取り組みというのは難しいようで、その辺の県との連携とか、その辺もちょっとうまくできないのかなというふうに思うんですけれども、その辺は今後啓発をしていくというのを、ただハローワークに任せるとか、労働省に任せるとかいうんじゃなくて、市としての啓発というのをどういうふうに取り組んでいかれるのか、その辺だけお尋ねしておきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 再就職等の啓発の部分をお尋ねをいただいておりますが、御承知いただいているかと思いますが、厚生労働省の外郭団体で、21世紀職業財団というところがございます。そちらの方と私ども市とが共催をするような形で、これは年に1度になりますが、再就職に当たりましての支援のセミナー的なものですけれども、時間的には短くて、2日間で半日、半日のカリキュラムぐらいで募集をいたしまして、そこで再就職される方の少しでも役に立てばということで、いろんな勉強をしていただくような講座は設けております。それも、年に1回のことでございますし、実際には御利用いただく方は案外少なくて、年に1回する段階で10人までぐらいなんですけども、やはりできる限りそれも継続してやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで16番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後4時47分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年6月21日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   上西 保

                 湖南市議会議員   望月 卓