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滋賀県 湖南市

平成18年  6月 定例会 06月20日−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月20日−03号







平成18年  6月 定例会



          平成18年6月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年6月20日(火曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     まちづくり推進課長         高橋竹治君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長

                       山本 稔君

     (兼納税推進課長)

     安心安全課長            三善正二郎君

     健康政策課長

                       勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     社会福祉課長            奥村義範君

     高齢福祉介護課長          井上利和君

     建設課長              中川弘史君

     都市計画課長            高田 薫君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 梅雨の中休みということで、きのうもきょうも大変よい天気でございますが、予報によりますと、きょうは随分と気温が上がりそうでございますけれども、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。

 きょうから3日間は一般質問ということでございますが、皆さん既にもうご存じと思いますけれども、通告書に基づいた質問をしてください。関連した質問はしないように、よろしくお願いします。と同時に、質問は、簡潔・明瞭に。また、お礼・お願いはやめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・指名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成18年4月分に関する検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、16番、鈴木美智枝君及び17番、伊地智良雄君を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 1番、金谷健治議員。



◆1番(金谷健治君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 琵琶湖西岸断層帯地震に対して。琵琶湖西岸帯断層による地震について、最近、よく報道等で取り扱われています。マグニチュード7.8、今後30年間では最大確率9%と言われております。非常に地震の発生率が高いとのことであります。県の今後の対応については、阪神・淡路大震災後の平成7年度に想定地震規模、地震履歴から直下型地震による被害想定を行っております。地域防災計画の震災対策編を抜本的に見直し、「安心して暮らせる地域をつくる」「災害に強い基盤をつくる」「災害に備える仕組みをつくる」、そして「地域防災を担う人をつくる」の四つの柱を基本として防災対策の充実・強化に努めております。今後は、本県防災会議や地震部会の場で専門家の先生の意見を踏まえ、地域防災計画震災対策編の修正を視野に入れながら、充実・強化に向け、今後、具体的な対応を検討していきたいと考えておるとのことであります。我が湖南市においても防災対策が必要ではないでしょうか。

 一つ、個人・家族ができること、二つ、地域でできること、三つ、行政でできることと分類してご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 再質問は自席にてさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 1番議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 地震が起きたときの被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切だと言われております。では、自助・共助・公助とはどんなことでしょうか。

 1番目に自助ですが、みずからの安全はみずからが守る、これが防災のもっともの基本であります。もし今、ぐらっときたら、あなたのお住まいは大丈夫ですか、自宅を安全な空間にすることも自分にしかできないことです。市では、耐震性に不安のある住宅を対象に、木造住宅耐震診断員を派遣して、無料で耐震診断を実施しております。今年度100件の診断を予定しておりますので、ぜひ診断を受けていただきたいと思います。自分の住まいを受けていただいて知っていただき、診断結果に応じて大丈夫にしていただきたいと思っております。

 この件につきましては、都市計画課の方が担当しておりますので、また都市計画課の方から説明をさせたいと思っております。

 また、地震の揺れの中では、だれもが自分の身を守ることしかできません。揺れが起きてしまったとき、自分の前にある火災を最も早く消すことができるのは自分であります。けがをした家族の出血を最も早く止血できるのは自分です。こうした自分の手で自分・家族・財産を助ける備えと行動を自助と呼びます。

 次に、近隣の皆さんと協力して地域を守る備えと行動力を共助と呼びます。我が町は我が手で守る、これが地域を守る最も効果的な方法です。そして、地域を守ることは自分を守ることです。地震の揺れがおさまり、自宅が無事であっても、隣の家から出た火をほうっておけば、自分の家にも燃えてくることになります。隣の家の火を消すことが自分の家を守る唯一の方法ではなかろうかと思います。自分が生き埋めになったとき、それに気づき、救出活動を始めてくれるのはだれでしょうか。震災のような広域災害では、警察や消防も同時にすべての現場に向かうことができません。かといって、自衛隊など被災地のほかからの応援の到着には時間がかかります。近隣の皆さんが救出してくれるのを待ってるほかありません。救出活動も消火活動も、早く始めるほど、そして多くの人が参加するほど、被害を小さく抑えられることになります。このように災害時に円滑に協力するためには、ふだんからの交流が大変重要な力になってまいります。

 市を初め警察・消防・県・国といった行政機関、ライフライン各社を初めとする公共企業、こうした機関の応急対策活動を公助と呼んでおります。市はもちろん各機関とも、災害の発生からできるだけ早くすべての能力を応急対策活動に充てられるように備えております。

 自分を中心に考えると、震災の直後、自分を守るのは自助の力です。それは、同時に自分が可能ならば共助に参加する意識の前提になります。そして、公助とともに状況を安定させ、復旧・復興へと向かいます。このように、自助・共助・公助の連携が地域、そして自分の被害を最小限に抑え、早期に復旧・復興するために必要なことです。

 議員ご指摘のとおり、滋賀県内で想定されている地域の震度予想によりますと、琵琶湖西岸断層帯による地震や東南海・南海地震によって強い揺れが生じる可能性は県内の広い範囲に及んでおります。今後30年以内の地震発生確率で見てみますと、琵琶湖西岸断層帯の発生確率は0.09から9%と、全国で6番目に高いものとなっております。また、東南海・南海地震で50から60%と非常に高い確率となっております。このことから、いつ起きても不思議ではないという危険な状況となっております。

 湖南市においても、一たび地震が起これば、全半壊130棟、死傷者10数名、避難者数にあっては127人に上ると想定されております。災害の応急救援活動への応援に関する協定につきましては、地域防災計画を策定する中で、人命救助のため、土木資機材・労力の提供や飲料水の提供、食料品など、関係の団体等と協力していくために協定を締結するよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 先ほどの補足説明で、耐震改修について説明をいたします。

 木造住宅耐震改修補助制度の導入につきましては、耐震改修診断事業、耐震改修工事費助成制度とあわせ、現在実施中でございます。

 湖南市におけます木造住宅軒数は、平成17年度現在で1万5,344戸あります。耐震改修の対象となる昭和56年以前の木造住宅は6,571戸であります。

 耐震診断事業は、平成15年度から平成22年度までの計画で予定しており、平成17年度末で約70戸の診断申し込みがあり、現在も調査実施中であります。

 耐震改修工事費助成制度はことしからの取り組み事業で、6月広報で制度のお知らせをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治議員。



◆1番(金谷健治君) 

 個人・家族でできること、地域でできること、行政でできることと三つに分けてのご答弁をいただきましたが、一番大切なのは市民の安全を守るということが一番大切であります。災害が発生したときは、いろいろな対応ができるように準備だけはよろしくお願いいたします。

 阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3、琵琶湖西岸断層帯地震は7.8と予測され、阪神・淡路大震災とは0.5の差だが、実際は約5倍になるだろうと言われております。瀬田から高島まで全長59キロで九つの活断層が存在し、その一つである瀬田断層での上を名神高速道路・新幹線が通っております。琵琶湖西岸断層帯地震が仮に冬、午前5時に発生したと仮定したときに、死者は1,000人以上、けが人1万人以上、倒壊家屋の被害は10万棟以上と発表されております。また、守山市・草津市では液状化現象も発生し、震度6と予測、避難者は10万人以上とのことであります。私が思うに、住民が助け合う地域防災が大切であり、湖南市にも地域防災組織の立ち上げをお願いしたいと考えております。

 全国平均64%と聞いておりますが、滋賀県では平均以下と県民の防災意識が低く、活動されている人が高齢者が多いとのことであります。災害に強いまちづくりが必要ではないでしょうか。

 住宅の耐震化の取り組みの促進、また「非常に心配だが、耐震化工事にはお金が必要なので」と言われる方が多く見受けられます。補助金等の見直しを検討していただきたいと思います。

 避難場所の建物の耐震化促進、避難者の長期化で機能しないおそれはないか、また風水害の対応も必要で、湖南市の指名業者さんとの緊急災害時の出動協定を結んで災害に備えていただきたいと思います。また、警察・消防・病院との連携も非常に大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 1番議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、自助・公助・共助ということでございますけれども、まず「我が町は我が手で守る」ということで、先ほども部長の方が申し上げましたとおり、地域を守る最も効果的な方法ということでございます。地域を守ることが自分を守ることということでございます。

 そういった意味から、平成元年あたりから自主防災組織、いわゆるふるさと防災チームということで立ち上げをしてきていただいておりますし、17年度末、18年3月でもって全地域にふるさと防災チームの立ち上げをしていただいたところでございますし、また新たに下田の地域で2チームということでございますが、細分化ということで、緑ヶ丘さんなりの区におきまして新規に立ち上げをしていただいているところでございます。そういったことで、自主防災組織、皆さん方のご協力によりまして、湖南市内では全域で立ち上げさせていただいたということでございます。

 また、いわゆる災害時の相互応援に関してでございますけれども、今現在、災害時の応援協定という格好でさせていただいておりますのは、「東海道五十三次市区町災害時の相互応援に関する協定」というものがございます。歴史的にゆかりのございます市区町が互いに連携して、災害に遭ったときに、地震等の大規模災害が発生したときに、相互に救援・協力をしていこうということで、東京の品川区の方から大津市までそれぞれの関係の市区町で協定を結ばせていただいておりますが、現在、地域防災計画を策定中でございまして、それぞれ災害応急救援活動ということで、例えば土木資機材なり、そういった提供ということで、関係の方々との協定をさせていただきたいというふうに、地域防災計画の中で検討をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治議員。



◆1番(金谷健治君) 

 今、ご答弁の中に「ふるさと防災が各地域にある」ということですけども、実際にこのふるさと防災が機能しとるか、してないかという確認をしていただきたいのと、また私が今住んでいる菩提寺の中では避難場所が3カ所ありますが、小学校2カ所は砂防地域の上にあります。また、この砂防地域でありますので、小学校の避難場所まで行けるか行けないかということも考えております。

 私なりに、近江カントリーの社長さんとお話させていただきまして、「近江台の方々は近江カントリーさんの練習場、いつでも地震が起きたときには結構ですよ」というお答えをいただいておりますが、私が去年の4月に安心安全課の方に申し入れをしておりますが、いまだに協定が結ばれてないということもあります。

 また、サイドタウン地区では大きな地震が起きたときには孤立化するだろうと私なりに考えて、名神高速道路の方にお伺いして、「住民が万が一駆け込んだときには、追い出すんですか」という形でお聞きいたしましたら、「駆け込んできた人に対しては追い出すことはありません」という答えが返っております。

 だから、一般の企業であれ、できるだけ逃げやすいところへ、避難しやすい場所をそういう形でお話があれば、安心安全課の方ももっともっと素早く対応していただきたいと考えております。ふるさと防災の立ち上げという、名前だけのもんではもう全然話になりませんので、こういう点の訓練も各消防団の方々にお願いして、1年に1回、形式的なものだけするんでなしに、常日ごろから訓練をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 1番議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 自主防災組織は立ち上がっているけれども、機能しているんやろうかということでございます。自主防災組織ということで立ち上げをいただいておりまして、日ごろは消火栓の使い方なり、そういったことでの、また消火器の取り扱い等の訓練を各地域でしていただいておりますけれども、長い期間を経過してきておりまして、実際に地震のときに役立つのかということがございますが、当然、訓練を重ねていただきまして、災害時に対応していけるようにということで、いろいろ安心安全課の方からも指導等してまいりたいと思っております。

 それから、避難場所ということで、各地域、避難場所を設定をさせていただいております。ちょうど菩提寺地域におきましては、議員ご指摘のとおり、菩提寺小学校、菩提寺北小学校、菩提寺公民館ということで指定をさせていただいているわけですけども、名神高速道路なりで孤立するおそれがないかとか、そういった心配をということでございますが、名神高速道路におきましては緊急輸送確保をする第一次路線ということになっておりますし、そういったことで、名神高速道路の方では、阪神・淡路大震災、また関東大震災、そういった地震が発生したとしても、たとえ橋梁にひびが入るかもしれないけれども、落橋する、落ちるということはないように耐震補強をしているということでございます。

 そういったことで、それとあわせましてボックスカルバートの部分については、地震のときに構造物と一体に揺れるということで、全く通行ができなくなるということはないのではないかというふうには想定はしておりますけれども、当然、避難場所ということで3カ所ということもございますし、まずは逃げていただく場所は公共施設と、これを中心に、それでもなお足りない場合は、例えば今おっしゃいました施設、会社の方にお願いをすれば協力はするということも言っていただいております。「まずは市の方で主体的にやってほしい。それでなおかつ壊滅的な状況で、避難者が収容できない場合には当然使ってもらってもいい」ということを聞いております。そういったことで、まずは小学校・公民館ということを中心に避難場所として考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治議員。



◆1番(金谷健治君) 

 市民の皆様の安全を第一にして、いろんな角度より検討していただいて、被害が最小限で済むように私からもお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 これで、1番、金谷健治議員の一般質問を終わります。

 次いで、6番、大継健藏議員の発言を許します。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 おはようございます。

 私、このたび熟慮の末、新政会を退会し、新しく4人で会派 輝(かがやき)を結成し、議会活動をさせていただくよう、皆様のご理解、よろしくお願い申し上げます。

 また、その節には、議員の皆様、議会事務局の方々には、6月議会という直前のことでもあり、大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、申しわけなく思っております。今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。

 さて、今回、私は防犯灯の経費負担問題について質問をさせていただきます。

 昨年の9月議会で議員提案の決議が賛成多数で採択されましたが、その後の区長研究会の推移、またこの問題に対する市長の今後の方針・考え方について質問をいたします。答弁、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 6番、大継議員の一般質問にお答えをいたします。

 防犯灯費用負担問題についてでございますが、議員にもご心配いただきまして、ありがとうございます。この間の推移につきましては、後ほど答弁がございますが、ご質問の趣旨は、恐らく市長の見解ということであろうかと思っております。その見解の多くは、昨年12月定例会で答弁をさせていただいたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでありますけれども、先ほどの1番、金谷議員へのご質問に対する答弁ではありませんけれども、やはり自助・共助・公助、これをどのように分担をして社会生活を営んでいくのかということが大切なのではないかなと思っているわけでございます。

 それとともに、自治という範囲で申しますならば、区自治会の自治とともに市全体の自治ということも考え合わせなければならないと思っておりますので、個別利益と全体利益との総合調整ということも念頭に置いていかなければならないのではないかと思っております。

 自分の家の外灯、集落内の防犯照明、また公共性の強い道路照明について、机の上ではなくて、実態に即した受益と負担を考えていくべきではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 経費につきまして、私の方から説明をさせていただきたいと思います。

 湖南市におけます防犯灯の維持管理をどうしていくのかということにつきましては、今日に至るまでの約3年の歳月を費やしながらも、残念ながら違いの調整に至りませず、市としての方針がいまだに定まっていない実情でございます。

 少しさかのぼりますが、平成15年7月3日に開催されました第8回石部・甲西合併協議会におきまして、事業別に調整する項目として、交通関係事業6項目の一つといたしまして、「防犯灯については合併後に検討する」との提案がなされたところでございます。

 合併協議会の委員の中からは、「甲西町では自治会設置の防犯灯の維持管理は各自治会が、石部町では町が行っているが、新市ではどうなるのか」との質問があり、合併協議会、住民生活部会の答弁説明では「防犯灯の維持管理については、財政面を考えながら調整をしていきたい」というものでございました。

 同年の8月7日に開催されました第9回石部・甲西合併協議会におきまして、このことは提案のとおりに賛成多数で可決がなされ、同年の12月4日に開催されました第13回石部・甲西合併協議会におきまして、「合併後という期日は1年以内とする」ということが改めて確認されたところでございます。

 合併いたしまして以後は、区長会、区長役員会、区長会防犯灯研究会でのたび重なる協議が約2年の間、精力的に行われたわけでございますが、昨年12月に区長会から市長に対しまして、「両町の今日までの経緯もあり、防犯灯のあり方について意見の一致が見出せないので、市において区長会での意見を踏まえ、方策を策定をされたい」との意見答申依頼に対してのご回答が提出されたところでございます。

 さらに、本年3月には、区長会から市長に対しまして「防犯灯の設置及び管理について早急に一元化を図られるよう、速やかに適切な対応をしていただくよう」との建議書の提出がされたところでございます。

 そこで、今日までの長い経過を十分に踏まえつつ、市として賢明に検討いたしました結果、幹線道路の電気料金は市が全額を負担する、市が負担する以外を区が負担するとの負担基準を6月12日の区長会に書面をもって提示させていただいたところでございます。

 今日までの経緯の要点につきましては、以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの中津助役の経過報告で大体のことはわかりましたけれども、私も去る6月7日の区長会役員資料ということでいただいているんですけれども、区長研究会からは3月の時点で市長に建議がなされ、区長会からは「この問題についてはどうも意見の一致が見られない」と、そういうことで区長会からは手が離れているようであります。

 そこで、助役を頭にしてプロジェクトチームが4月から発足しているようにお聞きしております。しかし、あれだけ大きな物議を交わした議会で大きな問題でありますし、しかも議会の決議までなされているという問題であります。また、12月議会では、坂田議員も、今市長がおっしゃいましたけれども、この問題について質問をされております。

 このような状況がありながら、議会にはその辺の報告が何もなされていない。6月議会の冒頭にでも、「区長会から建議がなされて、今、役所の方で助役を頭にプロジェクトチームをつくって、4月からやらせていただきます」と、そういうことがあってもいいんじゃないかと私は思っております。その辺のことについて答弁も願いたいし、今までの市内の循環バス、ごみ問題、後手後手に回った市の行政の、私はある意味、繰り返しが行われているのじゃないかなと考えております。

 経過報告が現時点でなされていないということは、どういう状況で、どんな機会を持って議会に報告をなされるつもりであったのか、お尋ねしたいと思います。助役でも市長でも結構です。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 「後手後手に回っているのではないか」という議員からのご指摘もあるわけでございますが、先ほどこの経緯を申し上げましたように、非常に区と市との費用負担という問題にかかわりましては、ただ単に年月が長年にたったので重いというわけではなくて、非常に難しい問題をはらんでいるために長い年月がたったのではないかと、私はそのように理解をいたしております。

 今日まで合併のお話が正式に生じまして以来、甲西町と石部町は、また合併後の湖南市におきましては、その旧2町の違いの調整につきまして、その多くの関係の皆々様のご尽力と、かつお力添えをもちまして今日まで乗り越えてこられたというように私はそのように受けとめており、深く感謝と敬意を持っておる次第でございます。

 そこで、この防犯灯の費用負担の問題につきましていろんな考え方があってしかるべきというように思っておりますが、今、何が大事なのだろうかということにつきまして考えたいと思っております。

 先ほど申し上げたわけですが、出した答えが正しいのか、正しくないのかに立ちとどまることではなくて、今何が大事なのかという点から考えますと、出した答えで、まずは新しい統一のスタートを切ることを最優先に大切にすることではないかというように考えております。その上で、これからのまちづくりを担っていく市と区の関係のあり方を考えていくことではないかというように考えております。

 石部・甲西合併協議会に提案をするに先駆けての事務レベルの事前協議を含めますと、今日までの4年間の宿題を新市2周年になりました今、スタートさせることが大切ではないかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 何とも言いようのないお返事でございましたけれども、私、市長と直接お話をさせていただいたときがあってですね、市長、防犯灯の研究会でのあいさつの中で「石部町はこうだった、甲西町はこうだった、中間をとることなどレベルの低い議論ではなく、市の財政、税負担、区加入率との関係等を含め議論していただきたい」とおっしゃっております。旧両町の文化・歴史・伝統、それぞれに受け継がれてきておりますし、はぐくんでこられたものであります。それぞれに事情は違っております。

 そこで、市長に、ただいま申し上げましたけれども、昨年、防災無線放送の廃止を行政が提案されたときにですね、私は市長に「石部町の皆さんの思いを逆なでするようなことは認められませんよ」と申したことがあるんですけれども、市長はすかさず「大継さん、石部の防災無線の加入率は50%ないんですよ」と言及されました。「加入率が50%ないから防災無線放送は廃止しますよ」と私は受けとめました。市長のその考え方からすると、現況の石部の住民の皆さんの自治会の加入率は50%そこそこであります。「防犯灯の負担を自治会で」とお考えになられるなら、市長の考え方に私は整合性がないと指摘せざるを得ません。その辺のお答えをいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 私がそのとおりのことを申したかどうかということは十分に記憶をしてるわけではありませんが、恐らくそのとき、大継議員も「それはそうだ」というふうにお答えをされたんではないかなと思っております。突然そういうことを言い出されたというところはちょっと腑に落ちないわけでありますけれども、ただ先ほど申されましたこと、個人の家にある防災行政無線のものと、それから公のところに設置をされております防犯灯と同じように考えるわけにはいかないであろうと思っております。

 先ほど申しましたように、自助・公助・共助という形を考えますと、やはりみずからの部分をみずからで守る部分、そして地域で協力をして力を合わせる部分、そしてそれでも間に合わない部分を公で担っていくという、そういった考え方が恐らく現在の市民社会の中で定着しつつある一つの大きな流れではないかなと思っております。ですから、そういった考え方についてご理解を賜りたいと思うわけでありますけれども、ご理解をいただけないのでありますれば、さらに議論を深めていかざるを得ないと思っております。

 ただ、これにつきましては、区長会と十分にご議論をさせていただいているわけでございます。ただ、区長会につきましても、それぞれのお考えもございます。ですから、先ほど申しましたように、個別の利益と全体の利益ということを十分に考え合わせて進めていかなければならないということでありまして、全体の財政の状況ということもさることながら、合併という、いわば特殊事情があったわけでありますので、これまでのいきさつも十分勘案しながら、新しい方針を立てていく必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今の市長のお考えの整合性は指摘しておくということでとどめておきたいと思います。

 先ほど申しましたように、旧両町にはそれぞれの歴史・伝統・文化があります。その両者を尊重し合って大切に育てていくことは大変重要でもありますし、もちろん多くの困難があると考えております。私が言いたいのは、数字やパーセントで計れないものがその中には幾つもあると考えておりますので、その辺の思いを伝えたかったということであります。住民の思いや伝統・文化というものは決して数字で計っていただきたくないと、そういうことでございます。

 ちょっと話は変わるんですけれども、先日、西庁舎へ行きましたんですけれども、西庁舎の3階の1室に歴代町長の写真を掲げてある部屋があるんですが、この部屋が事もあろうに物が詰め込まれて物置小屋になっておる、そういうお話を私は聞きました。もし、これがかぎがかかっていたので、中は私は確認しておりませんけれども、こういうことがやっぱり住民感情を私はさかなでしていると思うんです。この石部を歴史を築いてこられた方々、また湖南市の礎となっていただいた先人が写真として飾られている部屋であります。市長の言葉をかりるなら、私はこういうことが天につばする、そのものであろうと、そういう行為であると思いますけれども、防犯灯とはかけ離れておりますけれども、市長はこのことをご存じですか、ご存じないですか。



○議長(立入勲君) 

 大継議員、ちょっと関連になりますが、防犯灯の問題について。



◆6番(大継健藏君) 

 住民の感情の問題、歴史・伝統・文化の問題です。



○議長(立入勲君) 

 ですから、防犯灯の問題についてのそういう質問をしてください。



◆6番(大継健藏君) 

 知ってるか、知らんかだけでよろしいですから。

 地域調整局長で結構です。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎政策監地域調整局長兼市民生活課長事務取扱(鎌倉康広君) 登壇

 ただいま大継議員より、旧の石部町の歴代町長の写真が会議室の中に閉じ込められてあるというふうなお話でございます。しかし、私は閉じ込めてあるとは思っておりません。現状のままで保存させていただいております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 私、部屋の中を確認したわけではございませんけれども、物が入っているということはないんですか、物置になっているということ。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎政策監地域調整局長兼市民生活課長事務取扱(鎌倉康広君) 登壇

 あれだけの部屋の大きさでございますので、掲げられております場所が、ご存じのように側壁の上の方でございますので、それをそこを空っぽにして何も使わないというのは、なかなか現状もいろいろ物もございますので、ちょっとその辺の問題はあろうかとは思いますけれども、それはそれできちっと今までの状況の中であるということでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 多少はそういうきらいがあるというような答弁であろうかと思います。一刻も早く部屋の整とんをしていただきたいと思います。肝心の防犯灯の問題に移らせていただきます。

 私も自治会の一員として、ここに前に座っておられます中津助役と同じ町内会で自治会に加入させていただいております。ちなみに、私の入会している自治会は、約年額3万円近い自治会負担を今年度はさせていただいていると思います。これは、あくまで参考でございます。

 自治会の負担をお願いするということは、自治会の協力を仰ぐということであります。自治会の協力を仰ぐということは、住民の皆さんの協力を仰ぐということに私はなると思います。

 市長は、これもまた昔の話で申しわけないんですけれども、市長選挙出馬の抱負として、「まず土壌づくりから始めたい。新しい湖南市の土壌をつくり、そこに種をまき、すばらしい花を咲かせたい」、こういうふうに出馬の際におっしゃっております。防犯灯の経費負担問題はまだまだ両者に認識のずれがあり、認識のずれを是正すること、すなわち市長がおっしゃられております土壌づくりから私は始めていただかなければならないと思っております。不公平感のない、公平な結論が見出されなければなりません。市長が市長選挙の出馬の際の抱負として申されました土壌づくり、それが私は肝心なことだと思っております。市長が初陣に返り、冷静に適切に判断されることを切望して、質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、6番、大継健藏議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時30分からといたします。



△休憩 午前10時18分

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△再開 午前10時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、住民基本台帳カードの有効活用で、住民サービスの向上をということについて質問いたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年8月にスタートいたしました。スタート当初、個人情報がネットワークやサーバーから漏えいする危険性が解消されていないといった理由で、参加しない自治体も幾つかありましたが、住基ネットの安全性は稼働当初比較し格段に向上しているということで、先月、横浜市も住基ネットに参加するなど、安全性については総合的に見て問題はなくなってきていると言えるでしょう。このネットワーク化により、住民負担の軽減とサービスの向上、国・地方を通じた行政改革というメリットが生じると言われております。

 平成15年8月25日から、希望する住民に対して市町村から住民基本台帳カードが交付されるようになりました。私が今、手にしているのが、これが住民基本台帳カード(住基カード)です。ちょっと大きくしたのがこれですけれども、遠い方、見づらいかもしれませんけれども、簡単に説明いたしますと、一番上に「住民基本台帳カード」と書いてあります。ここに滋賀県湖南市、湖南市のマークがあって、ここに顔写真が入ります。その下には有効期限、発行の日から10年間です。その下に個人情報が四つ、生年月日・性別・氏名・住所が入っております。最後に、一番下に、連絡先として湖南市役所の電話番号が書いてあります。これは、この住基カードを拾った方は市役所に連絡してくださいということだそうです。この右上にある黄色っぽく見える、金色なんですけど、ここICチップになっております。このICチップの部分は、個人情報やさまざまなアプリケーションを記録しておくところです。住基カードは、セキュリティの観点からICカードとされております。

 ICカードと同じように利用されているカードとして磁気カードがあります。この磁気カードはカセットテープと同じような仕組みで、情報をそのまま記録する媒体ですので、読取装置があれば記録情報が簡単に読み取られ、その情報をもとにカードの偽造が可能となります。

 これに対して、住基カードに搭載されているICチップは、いわゆる小さなコンピュータで、情報を暗号化処理して記録します。また、カードに記録された情報を物理的・論理的に外部に取り出そうとすると、情報自体が破壊される構造となっています。このため、仮に何者かが住基カードを利用する際の暗証番号を盗み出したとしても、ICチップを偽造することは非常に困難であり、悪用されるおそれはほとんどありません。

 さて、この湖南市発行の住基カードですが、今現在どのような利用ができるかと言いますと、まず一つ目として、全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられるということ。二つ目に、よその市町村に引っ越した場合でも、転入・転出の手続が簡単になる。三つ目として、公的な身分証明書になるということが上げられます。

 しかしながら、どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられるといっても、よその市町村で住民票の写しを受け取るということはめったにありません。引っ越した場合、手続が簡単になるといっても、必ず転入先の窓口に一度は行かないといけません。また、身分証明書になりますけれども、本人確認の証明書としては、ほとんどの場合、免許証が使われております。だから、今のところ、すなわちこのカードを持っていても余り利用価値はないといった状況です。湖南市での交付枚数も、この4月までで200十数枚とのことでした。きょう、私が述べたいことは、せっかくのこのカードをもっと有効に活用して、住民サービスの向上に努めていただきたいということです。

 このカードは、市町村が条例で定めることにより、ICチップのメモリー領域の空き領域を利用して、多目的に独自の行政サービスを行うことができます。

 ICチップの中身をわかりやすく説明いたしますと、大きく三つの利用領域に分けられております。まず、一つ目に、基本利用領域と言いまして、住民票コードや暗証番号が記録されております。二つ目は、公的個人認証利用領域で、住所・氏名・生年月日などの個人情報が記録されております。そして、三つ目として、独自利用領域と言って、ここが市町村が条例によってさまざまなサービス目的のために利用することができるところです。湖南市では、この三つ目の独自利用領域に今のところ何も記録されていないという状態です。

 総務省は、市町村が独自利用領域を活用したサービスとして十数例を想定し、また財団法人地方自治情報センターでは、全国の自治体で利用可能な七つのサービスをICカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し、原則として無償で提供しております。その中から、五つのサービスの内容を簡単に紹介いたします。

 まず、証明書自動交付サービスがあります。利用者は、証明書を自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証明書及びその他の各種証明書を受け取ることができます。住基カードは印鑑登録証として利用でき、既存のプラスチックの印鑑登録証は必要なくなります。また、自動交付機を用いて、市町村窓口の業務時間外や休日にもサービスの提供を行うことで、利用者が希望するときに証明書等を受け取ることができます。

 次に、申請書自動作成サービス、これは利用者は窓口で証明書の交付を受ける際に必要となる申請書を自動的に作成し、印刷することができます。あらかじめカードに登録された情報から申請書の一部または全部の項目にデータが自動的に記入されるので、申請書に情報を書き込む手間が省けるほか、記入ミスが減るため、申請書の作成や窓口での確認事務を効率化できます。

 次に、避難者情報サービスです。地震などの災害時に、避難所に避難した住民が避難所に設置してあるノートパソコンのカードリーダーにカードを差し込むと、情報が登録されます。カードを持っていない人の場合は、必要な情報を担当者が入力します。安否の確認をしたい、避難者の家族や親戚・友人などはインターネットを通じて避難者を検索し、どこどこの避難所にいつ入所したということを確認できるシステムです。

 このシステムは、災害対策本部にとっても大きなメリットがあります。住基カードには住所・氏名・生年月日・性別が登録されていることから、その情報が本部に送られ、避難所別に避難者のデータを随時把握でき、必要な援助物資の内容や数量を決定できることになります。このシステムを一歩進めたのが新潟県柏崎市で、災害時に避難者が避難所のパソコンのカードリーダーにカードを差し込むと、あらかじめ登録してある送信先にメールが配信されるシステムです。メールの内容は「だれだれさんはどこどこ避難所に何月何日何時何分に入所しました」というものです。災害時は電話がかかりにくくなり、避難者・家族双方の最大関心事である安否確認が困難になります。こうしたとき、メールは有効な連絡手段で、メールを使ったことのない人でも、カードを差し込むだけなので、問題ありません。

 次に、公共施設予約サービスです。利用者は身近な施設に設置された端末、あるいは自宅のパソコンから公共施設の利用予約を行うことができます。

 そして、最後に図書館サービスですけれども、住基カードを図書館カードとして利用し、図書館の窓口サービスを受けることができます。これは市町村の図書館システム側に住基カード内の情報を読み取る機能等を組み込むことにより、1枚の住基カードでカードの交付を受けた市町村の図書館ばかりでなく、全国に存在するすべての図書館システムに応じてサービスの提供を受けることが可能となります。

 このほか、市町村独自のサービスとして地域通貨、電子マネー、各種ポイントサービスを提供しているところもあります。

 この住基カードの多目的利用のための取り組みをしている自治体は、平成18年4月1日現在において102団体であり、住基カードの交付枚数は平成18年3月末においては全国で約91万枚であり、全国的な交付枚数としてはまだ少ないものの、住基カードの多目的利用を行っている団体の交付枚数は着実に増加しつつあります。

 以上、紹介したように、住基カードの多目的活用は行政の効率性を高め、住民の利便性も向上します。行政改革、そして住民サービスの観点から、湖南市も住基カードの多目的活用に取り組むべきであると思いますが、紹介した五つのサービスにつきそれぞれどのようなお考えなのかをお伺いいたします。

 では、次の質問に移ります。各種申請書の表記についてです。

 湖南市に提出される申請書はさまざまなものがありますけれども、より市民に身近で親しみのある市政を進めていくために、申請書の表記の仕方について見直してはいかがでしょうか。

 具体的に言いますと、市長あての申請書には、提出先のあて名として「市長様」と表示してあります。これについては、「自分あての文書にあらかじめ敬称をつけておくのはおかしいのではないか」という意見があります。全国的にも、自治体の一部で敬称を廃止する動きがありますが、いかがでしょうか。

 また、市の施設の使用申請書についても伺います。

 公民館の利用を申し込む場合、使用許可申請書を提出して申し込みます。この申請書にある「許可」の文字については、「時代錯誤のお上意識が見えて、違和感を覚える」とか「上下関係を感じさせる」との指摘があります。このような施設は、もともと市民の方々に利用していただくためにつくったものであり、市民の方々の使用したいという意思がわかれば、「許可」という言葉を申請書に使う必要はないのではないでしょうか。

 この2点につき、市長にお伺いいたします。

 続いて、最後の質問に移ります。

 湖南市の東寺に「じゅらくの里」というところがあります。ここは広い芝生の敷地内に池や水車小屋、また小さな川のせせらぎとか、さらに遊具が置いてあって、子どもたちがそこで遊び、またパターゴルフで大人の方も遊ぶことができます。そのほかの施設としては、福祉パーク館、道路を挟んで木工の館、森の駅がありまして、休日になると家族連れなどでにぎわい、市民の交流の場、憩いの場として多くの方に利用されております。

 「じゅらくの里」は月曜日が休みで、駐車場、福祉パーク館など建物施設はすべて閉まっております。しかし、芝生の敷地内には、自由に出入りできるので、月曜日も訪れる方が結構おります。ここで問題となっているのが、月曜日は駐車場があいていないために、利用者が路上駐車をしているということです。特に、学校が休みとなる春休みなど、月曜日はこの「じゅらくの里」の横の道路、上から下までずっと40台ぐらいの車が路上駐車をしておりまして、道路の片側を完全にふさいでおりました。こういった状況は交通の妨げになり、非常に危険であります。近隣にある企業からも苦情が寄せられると伺っております。こういった状態を湖南市としてはそのままほうっておくわけにはいかないと思います。また、多くの市民からも「月曜日も駐車場だけはあけてほしい」との要望が寄せられております。

 「じゅらくの里」は、以前から石部公共サービス株式会社が管理しており、この4月からはそのまま指定管理者となりました。事務所を訪ねて直接お話を伺ったところ、結論から言いますと、「休みの日に駐車場をあけておくと、施設内で事故があった場合に管理責任を問われるので、駐車場をあけることはできません」との回答をいただきました。そこで、以下のことについて質問をいたします。

 以前は休みの日でも駐車場をあけていたと聞いておりますが、駐車場を閉めるようになったいきさつ。2点目は、通常の営業時間内にこういった施設内で事故があった場合の責任の所在は湖南市にあるのか、指定管理者にあるのか。そして、今度は施設が休みの日に事故が起きた場合の責任の所在はどうなるのか。それから、路上駐車への対応はどうするのか。さらに、これからも月曜日は駐車場は利用させてもらえないのか、以上5点についてお伺いいたします。

 以上ですべての質問を終わりますが、後は自席にて再質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 住民基本台帳カードの有効活用で住民サービスの向上をということと、「市長様」を「市長」にということと、「じゅらくの里」休所日の駐車場の利用はという三つのご質問でございますが、「市長様」を「市長」にということに関してのご答弁を申し上げたいと思っております。

 現在、湖南市の公文書に用いております敬称等の取り扱いにつきましては、市から発送する公文書につきましても、また市に提出される公文書につきましても、含めて「様」ということで対応させていただいているわけでございます。

 ただ、しかしながら市長、または市の機関に提出される公文書の様式のあて先に敬称を記載しているということにつきましては、議員ご指摘のように、提出される方に対しまして市に敬意を表すことを強いているというようなイメージや誤解を招く可能性も考えられなくはないと思っております。

 確か、過去には「殿」であったと思っておりますが、それが役所が市民を見下しているというお役所意識だという議論から、一斉に「様」に変わったというふうに記憶をしているわけでございます。その際にも、恐らく議論のないままに「殿」を機械的に「様」に当てはめたのではないかなと思っているわけであります。

 滋賀県におきましても、昨年3月にその見直しが行われておりますし、今後、本市におきましても検討してまいりたいと考えておりますが、実施する場合につきましては、新しく印刷するものでありますとか、システムの改修のタイミングにあるものなど経費をかけないでできるものから対応してまいりたいと考えております。

 それから、次に市の施設の使用許可申請についてということでございます。市民の方が市の施設を使用される際に申請書を提出していただきまして、担当がその施設の空き状況や使用される内容を確認して「使用許可証」というものを交付させていただいているのが現状でございます。

 一般的に申請ということにつきましては、法令等に基づいて、行政などの公的機関に対して許可や承認など何らかの利益を付与する処分、いわゆる許認可でございますが、これを求める行為でありまして、それに対して許可・不許可などの処分内容を明確にするために、双方の書類に「許可申請」と表示させていただいているところでございます。

 引き続き、市民にわかりやすい、親しみやすい書類づくりに努めてまいりたいと考えているわけでありますが、「許可申請」につきましては行政法上の用語でありますので、現行のまま対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げたいと思っております。

 ほかの2点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えをいたします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 それでは、住民基本台帳カード(住基カード)に対しましてお答え申し上げたいと思いますが、ただいま議員が詳細にわたってご指摘いただきましたように、今後の住民サービス向上の可能性は非常に大きいということを示唆していただいたように思っているところでございます。議員から詳細についてお話をいただきまして、重複する部分があるかと思いますが、市の状況を述べさせていただきたいと思います。

 住民基本台帳ネットワークシステムでは、各市町村で管理する住民基本台帳を基礎に全国大部分の市町村及び都道府県を電気通信回路で結んだネットワークシステムであり、住民サービスの向上と行政事務の簡素化・効率化を図るために、全国規模で平成14年8月5日から第一次サービスとして稼働いたしております。そして、15年8月25日から住民票の写しの広域交付、すなわち全国どこの市町村でも自分の住民票が取れるようになりまして、また転入・転出手続の簡素化として、住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転出届を郵送で行うことにより、引っ越しの手続で窓口に行くのは転入時1回だけで済むなど、第二次サービスが稼働し、現在に至っておるところでございます。

 住基カードのほか、他の目的に利用といたしましては、議員の方からも詳細に説明いただいたところでございますけれども、機械を使った各証明書の交付、申請書自動作成、公共施設の予約、健康診断、それから健康相談、災害時の避難者対応、救急医療、図書カード、病院の受診カードなど、さまざまに考えられるところでございます。

 その他利用活用を進めるための制度上の課題等につきましては、まず条例で定めなくとも住基カードの多目的利用ができないか、市町村を移動しても執行返納しなくてもよいようにできないものか、住民がもっと取得したくなるような大変魅力のある、魅力を与えることができないものかなど、さまざまに考えられるところでございます。

 5月31日時点での本市におけるカードの発行枚数は、平成15年8月25日からの旧石部町・旧甲西町分を含めまして212枚と、人口から比べますと大変わずかなところにございます。

 また、平日、庁舎が開庁しているときだけ証明書を発行しているのが現状でございますけれども、時間外や休日にどう対応するのか、また緒証明が瞬時に発行できる自動発行機の導入などができないものかなど、ただ本市におきましては出張所機能を設けておる関係もございますので、その辺も含めて、さまざまな角度から検討に入っていきたいと思っているところでございます。議員ご指摘の事項等につきましても、十分に検討の材料にしていきたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 14番の桑原田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 議員お尋ねの「じゅらくの里」の不法駐車におきましては、先ほどご指摘ございました休館日、すなわち月曜日及び休日の翌日、春または秋の季節のよい時期にふれあいの広場に遊びに来ておられる方、駐車場が閉鎖されているために、市道長嶋線に縦列に並んで駐車されている状況でございます。

 この市道は駐車禁止区域でもなく、道路幅が6.2メートル程度でございまして、このため、通過される車両や付近の工場などに迷惑をかけているということでございまして、ご指摘のとおりで、私ども市といたしましても頭を痛めている状態でございます。

 このふれあいの広場は広大な敷地に遊具等が設置されておりまして、非常に自然環境はよく、近場でもございますし、子どもたちに非常に人気が出ているというようなことで、数多くの方々が訪れていらっしゃると考えているところでございます。

 また、石部駐在所におきましても苦情の電話が殺到いたしております。交通整理に出動いただいているとお聞きをいたしているところでございます。担当部署といたしましてはこの点について苦慮いたしてるところでございますが、先ほども申されましたように、指定管理者制度で管理委託を行っていることを含めまして、今後の方向性につきましては前向きに現在検討をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎健康政策課長兼保健福祉課長(勝本浩治君) 登壇

 14番議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 「じゅらくの里」の休所日の駐車場の関係でございますが、以前あけていた駐車場を閉めるようになった経過ということでございますが、過去、あけておった時代もございますが、旧石部町時代に青少年の方々のスケートボードをする場所がないというようなことがございまして、夜間や休館日にあけてほしいというような要望がございました。その関係で、南側の駐車場を一時的にあけていた時代もございます。ただ、手づくりの滑走台というのを持ち込んだり、それをまた置きっ放しにしたり、当然集まりますので、ごみが散乱したりということがございまして、夜間にこういう青少年のたまり場になるというようなことで、市民から「風紀上よくないんではないか」というようなご指摘もいただきまして、一時あけておりましたが、閉めるようになったと、休館日や夜間はもう駐車場を閉めるようになったという経過がございます。

 それから、二つ目の施設内での事故があった場合の責任の関係でございますが、当然、遊具等に破損があってけがをされたという場合でございますけれども、これについては当然管理者でございます石部の公共サービスなり市の責任が問われることになろうと思います。お互いにマナーを当然守っていただいて、小さいお子さんが遊具で遊ばれるわけでございますから、保護者の方が十分お子様に目を離さずにしっかり守っていただきたいなという思いがございます。

 それから、三つ目の休所日に施設内で事故が起こった場合でございますが、当然、休館日でございますので、不法な侵入ということにはなろうかと思いますけども、遊具の破損等でけがをした場合、当然、先ほどと同じように、両者が責任が問われることになろうと思います。

 ただ、滑り台から、高いところから飛びおりるとか、そういうような危険な行為によって事故が発生した場合というのは、当然、自己責任になろうかというように考えております。

 休館日にはできるだけ立ち入っていただかないように、また立ち入っていただいた場合もマナーを守っていただきたいなという思いでございます。

 四つ目の市道への駐車場の対応でございますが、不法な路上駐車が交通の妨げになっておりまして、向かい側の会社の方々にもご迷惑をかけておるということでございます。これは十分承知をしております。

 先ほど部長が申しましたように、周辺のところには、ブロックで「路上駐車禁止」ということで置かせていただいていますし、また「阿星児童館にとめてくださいよ」ということで、そこへ回っていただくような告知もさせていただいておりますが、実はこれも余り効果がないということで、今現在、安心安全課を通じまして、公安委員会の方に路上駐車禁止の申請をさせていただいているところでございます。

 しかしながら、ふれあい広場ということでございますので、フェンス等、囲いもございませんので、また市民が気軽に利用していただくということを目的に設置をさせていただいている広場でございますから、一概に使用禁止ということもいかがかなという思いがございます。

 最終的には、最後の質問の休所日に駐車場があけられないかということにつながろうかと思いますが、これについても、先ほど部長から答弁をいたしましたように、指定管理者制度によりまして石部公共サービス株式会社に委託をしております。当然、委託内容につきましては「開館日だけ」ということになっておりまして、休館日については今管理をお願いしていないという状況でございます。

 野外広場につきましても条例改正等をいたしまして、休館日を年末年始だけにするという方法で管理を広げるという方法もあろうかと思いますが、ただ今委託管理をしております金額がその分ふえるということも考えられますので、これについても検討させていただいています。

 また、全面的にすべての駐車場を24時間あけておくという方法もあろうかと思います。ただこれは、先ほど申しましたように、若い方のたまり場になる可能性もありますし、またそこへ不法駐車というんですか、ずっと車を放置されるという危険性もございますし、よく事故車とか、そういう要らない車をほうっておかれるというところもありますんで、そういう状況になっても困ります。

 また、もう一つ考えておりますのが、これは大体春休みなり、秋の天候のよい日の月曜日に起こるというように聞いておりますし、その部分につきましては、職員が朝出勤してからあけにいくという方法もあろうかと思います。それについては、ただ閉める時間が決まっておりますので、そのままずっと放置された車があればちょっと困るかなということで、いろいろと今検討させていただいているわけでございますし、今後、一番いい方法が選択できるように、指定管理者の公共サービスさんとも協議を進めながら、また先ほど危険の部分につきましても、休日ですので目が届かないということでございますから、看板をもう一度新たに設置をしようかなという検討もさせていただいておりますので、そういうこと全体を含めて、早急に近くの方の不便をかけないように、また不法駐車で通られる方のご迷惑をかけないように、早急に結論を出して方向性を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 まず最初の市長の「市長様」を「市長」にという件ですけれども、最初「検討する」とおっしゃいました。これは前向きに新しく印刷する分からは実施していただけると理解してよろしいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 申請書の敬称の件でございますが、先ほども市長の方からご答弁をされましたように、今後、今おっしゃいました、新しく印刷、あるいは経費をかけないでできるものについては早速実施していきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ありがとうございます。

 次に、「じゅらくの里」の件ですけれども、事故があった場合に対応するために保険が掛けてあると思うんですけれども、これは市が払ってるんですかね、保険料は。指定管理者が払っているのか、市が払っているのか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 市としまして総合保険に加入しているということでございますので、そういった市の落ち度によりまして事故が起きた場合については、市からそういう病気の治療とか、そういった補償はさせていただかんならんということでございます。

 今回のそういった、やはり閉じてるという点につきましては、先ほど桑原田議員が申されたように、責任の所在というものが非常に大きいございます。平日につきましては、やはり職員もおりますし、何らか起きた場合に緊急対応ができますんで、もう休みになりますと、もう自分の責任でやはりきちっと手当てを受けていただくということになりますので、非常に今日まで閉めておったという部分はそういう点にございますので、先ほど課長が申しましたようなことでございますので、その点ひとつご理解をいただいて、私どもの方も前向きに検討をさせていただきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 市の方で保険を掛けているということですけれども、これ今後ともずっと指定管理者の負担なしで保険は市が掛けるということでしょうか、それとまた負担割合によっては指定管理者の方に後で請求するということがあるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎健康政策課長兼保健福祉課長(勝本浩治君) 登壇

 お答えします。

 先ほど部長が申しましたように、市の総合的な保険の中でということでございますので、施設の管理は今委託をしておりますが、施設そのものは市のものでございますので、そのまま今の保険を継続したいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 そうすると、この保険で支払われた場合、指定管理者の方に請求することはないということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎健康政策課長兼保健福祉課長(勝本浩治君) 登壇

 先ほど申しましたように、遊具の管理は当然石部公共サービスにお願いをしておりますので、それに係る部分において、当然、管理不行き届きによる事故があれば、当然その部分については石部公共サービスに当然責任を持ってもらうものというように思っておりますが、それ以外の部分についてはですね、市が全体に入っています部分についての適用を考えているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 「じゃらくの里」の横の市道ですけれども、確かにブロックに「駐車禁止」と書いてあるのを何個も道路沿いに置いてあります、端の方に。ただ、それがあるためにかえって車が、路上駐車する車が真ん中の方に車をとめるんで、逆に邪魔になるというか、それ早急に立て札か何か変えてもらわないと、逆に邪魔になっていると思うんですけれども。



○議長(立入勲君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎健康政策課長兼保健福祉課長(勝本浩治君) 登壇

 実は、私も3月にあの場所を通ったんです。確か、それは月曜日だと思います。何かきょうはイベントがあるのかなというぐらい車がとまっておりまして、議員おっしゃるとおり、ブロックでその分だけもう一つ横に車が出ますので、そのときも付近の工場からトラックが出られないということで、駐在所の方が2人ほど来られていたという記憶がございますんで、おっしゃるとおり、そういうことがもう一つ今以上のとめる方をもう一つ外へほうり出すと、そういう駐車のやり方になろうということにも考えられますんで、先ほど申しましたように、できるだけ月曜日についてはですね、こう言っちゃなんですが、暑い暑いときには余り来られないだろうと、また雪が降っている時期には来られないだろうと思いますので、先ほど申しましたように、春と秋の季節にちょうどたくさん来られるんではないかということでございますから、先ほどのこちらで検討しておる案のうち、職員があけるのが一番手っ取り早い解決方法かなという思いがございますので、ブロックを撤去して、できるだけ早急にそういう形で、一番北側ですね、上りになっていますので、一番下側の北側の駐車場をあける方向で今検討しているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ありがとうございます。

 今おっしゃられたように、休みの日、特に行楽シーズンとかはあける方向でお願いしたいと思います。

 「じゅらくの里」は以上で終わりますけれども、次に住基カードですけれども、まずこのカード発行1枚当たりのコストは幾らかかるのか、それとこれまでに旧石部町・甲西町の時代に多目的利用を検討したことはないのかということをお聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 1枚のコストでございますが、平成15年の8月にカードを発行するということでございまして、具体的な数字は覚えておりませんが、そんな1枚に単価的には、全国的な規模でございましたので、単価が安くなったと思いますので、べらぼうな金額ではなかったということだけお答えさせていただきます。

 それと、多目的利用につきましては、一応、当時、甲賀郡で協議いたしました結果、一応標準は32キロバイトでしたんですが、一応1,000キロバイトの甲賀郡だけで持ってたんでございますが、一応空き容量がかなり多いことでございますので、行く行くは合併なり市になって、いろんな総合的な活用はするいうことですので、パイだけ大きくしとこうということでございましたので、内容的な検討は入っておりませんでしたが、当市の場合、図書館のカード、医療センターのカードとか住民健診カードとか印鑑登録カードとかいろいろ考えておりましたので、まだ現実的には実施はしてませんが、構想は描いてたことは事実でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 今、窓口でも特に込み合うシーズンといいますかね、そういったときに長時間待たされている市民から苦情が来るということはありますか。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 去年の11月8日から受付システムにしました関係で、1日にきょうは何人来られたということもございますので、今までで一番多かったんが1日、東庁舎では260人で、少ないときで100人ぐらい来られまして、大体160人ぐらい来られてまして、昼休みは特に多くて、市民課の関係11人で回ってますけども、昼4人で、11時から12時まで4人、そして12時から1時まで4人、そして1時から2時まで3人、昼食で交代ですけども、その昼の間に外国人の方が登録申請切りかえとか、いろいろ婚姻届とか、渉外戸籍と言いまして、日本人と結婚されたとか、外国人が出生された届けに来られますと、そこに人が2人か3人行きまして、本来の受付が1人になるときがありますので、そういうときに案外窓口が混雑して、「もっと人をふやせ」とか、そういう苦情を時たまいただいておりますけども、市民課としましては、そういうときは応援対応をして少しでもお客さんを待たさぬよう、貴重な昼休みの時間に来られている方も多いですので、苦情の出ないように頑張っているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 証明書の自動発行機とかがありますと、職員の負担の軽減、住民の苦情の減少に効果があると思います。

 湖南市の行政改革実施計画を見ますと、98項目の中の41番目に「時間外・休日等の窓口業務等について、自動発行機の検討を図る」として、18年度方針決定、19年度実施となっておりますけれども、この予定で進むと理解してよろしいでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 行革検討委員会で一応そういうことで、18年度で計画で、19年度が実施ということでございますが、一応、市民課サイドといたしましては、そういう要望もございますが、当市の場合は三雲支所とか、支所もございますので、「そういう休日には出えへんのか」と言いましたら、当市の場合は近くに支所がございますので、できるだけ支所を利用するということでございますので、ただ今の現時点で19年度に実施するかいうことは、ちょっと定かなことを回答することはできませんが、検討はしていることはありますので、それともう一つ窓口関係ではまだ戸籍の電算の問題もございますので、そういう問題との関連もございますので、ちょっとここで即答は避けさせていただきたいと考えております。お願いします。



○議長(立入勲君) 

 これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 次いで、3番、松本浩有議員の発言を許します。



◆3番(松本浩有君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、地域高規格道路、国一バイパスについて質問をいたします。

 湖南市を通過しております国道1号は、慢性的な交通渋滞を引き起こし、あふれた車が生活道路であります町道にまで進入し、地域住民の日常生活に支障を来すだけではなく、子どもたちの通学も大変危険な状態になっております。国会議員・県会議員初め関係の方々、行政の方々のご尽力によりまして、平成3年、国土交通省から都市計画が決定され、国一バイパスの建設計画が発表されました。地域住民は一体となって道路整備の基本である用地買収等に協力をして、地域住民のみならず湖南市住民全体の期待を担いながら平成10年に着工したのであります。

 当時、行政もまた協議会も、産業建設常任委員会等におきまして審議をされた経過があります。湖南市にとって大切な道路であるわけですが、なぜ今の時期になって平地化になり2車線になったのか、農道のような国道1号のバイパスになったのか、その経過等について、議長に提出いたしました質問通告書内におきまして質問いたしますので、市長及び関係の部長・課長の明快な答弁をお願いをいたします。

 まず1問目、国一バイパスの整備について、その進捗状況と整備構造平地化の変更の概要についてご説明をいただきたいと思います。

 後は自席で質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、松本議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 国一バイパス計画変更についてというご質問でございます。この国道1号バイパスの整備につきましては、議員も産業建設常任委員長というお立場から十分にご議論いただきたいと思っているわけでございますけれども、市のまちづくりを計画する上で最も重要な都市骨格軸であると考えられるわけでございます。そして、当初計画におきましては、道路がかさ上げ式となっていたわけでありますけれども、片や小泉内閣が進める道路特定財源の一般財源化ということも大きな課題としてあったかと思っております。

 こういったものも勘案しながら、コストの削減ということが時代の要請として求められてきているということとともに、早期に供用開始をすることで、現国道1号の渋滞緩和ということにつなげていく必要があるということなどから、国土交通省から「このかさ上げ式で計画されてきた朝国から菩提寺までの路線の平地化につきまして改めてまいりたい」ということで、平成19年度、暫定供用の意向が示されてきているところでございます。

 全体計画につきましては、本線4車線、側道2車線の整備計画ということでございますが、平成22年度に菩提寺地先から野洲川を越えて、現国道1号に側道が接続し、さらにその先に石部区間から、仮称でありますけれども、名神高速道路栗東東インターまでが供用開始予定だというふうに伺っているところでございます。

 ですから、先ほど議員が、これまでの経過ということにつきましても触れていただきました。市といたしましても、再三再四、本会議におきまして担当課長より、この平地化は進まないのかというご質問に対しまして、国の考え方が7割ぐらいだというご答弁を申し上げてきたかと思っております。現在のところ、国においても苦慮をされているようでありますが、2車線ということにつきましては、それは確定ではないと思っておりますので、この点につきましてもさらに議論を深めてまいりたいと考えておりますから、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 一応、その経過につきまして市長からご説明をいただきました。そこで、先般来、地域で説明会を持たれましたが、どのような内容の説明をされて、どこでどういうような説明をされたのか、ご説明願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、地域の説明でございますが、5月19日を皮切りにいたしまして、岩根東、花園、岩根西、正福寺、菩提寺ということで説明をさせていただきました。その内容につきましては、あくまで、国の計画での中で意見調整をしてほしいという依頼でございましたので、当面の計画につきましては、本線4車の側道2車ということでございます。

 ところが、先ほど市長の方からも答弁もございましたように、当面につきましては一応本線の2車でいきたいということでございます。それにつきましての説明を各集落に上がりましてさせていただきました。各地域での課題は異なりますが、平地化につきましては、ほぼ賛成をいただいておるところでございます。

 まだまだこれから調整をさせていただく会議を持ちたいなというふうに思っておりますし、この26日には改めて菩提寺の方へ説明に寄せていただくことになっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 順を追って質問いたしますので、お答えいただきたいと思います。

 きのうの湖南市総合計画の特別委員会におきまして、部長の方から、国一バイパスの平地化、2車線に変更することに対して1人も反対する人がなかったというふうな答弁がございました。それは事実ですか。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 私も今課長が申し上げましたように、朝国からずっとまわっておりますが、高架案に戻してくれというふうな意見は1人もございませんでした。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 今の回答をちょっと頭の中に置いときながら次に移ります。

 次は、この国一バイパスは国営の事業でありますが、説明会を湖南市職員の単独の説明員としてこの説明をされた、この理由は何であるのか、お答えいただきたい。

 それから、その説明会に出席を依頼されたというのか、集められた、その対象はどのクラス、だれに招集をされたのか、お答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。

 この間の4月の21日なんですが、国一の事務所長、副所長、担当課長が来られて、「とりあえず先に、いきなり国の方が、国一の事務所が行ってもあれだから、とりあえず市の方で地元の意見を聞いてきてほしい」という調整をしてほしいという依頼がございました。それによって、寄せていただきました。

 そして、それぞれまだ当時の国一バイパスの用地買収の実行委員会の委員会が残っておるのは菩提寺だけでございます。あとはもう岩根も正福寺も用地買収の実行委員会はもう解散しております。そんなことで、岩根につきましては、朝国から地元の現在の区の役員さんに寄っていただきました。正福寺につきましても、区の役員さんに寄っていただきました。まだ、特に岩根西では新しい住民の方もおられますので、「何のことかさっぱりわからん」という方もおられましたので、「とりあえず地権者を寄せて話をしてほしい」というのが今、岩根西から現在聞いておるところでございます。

 そして、先ほど課長が申し上げました6月の26日には国交省の方も来ていただくと。具体的な話になってきますので、予算の関係等がございますので、国の方がこれから来ていただいて話をさせていただくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 大体集められた層というのがわかったような気がしますが、正確なあれではない。これは、地区の役員さん及び自治会いうのか、地区の役員さん及び農地委員さんですかな、そういうような方を集められて説明されたというふうに聞いておりますが、間違いないですか。その他、今、部長からも少し説明がありましたが、その他の関係の相当な地権者がおいでになりますけれども、その方々には特別に意見を求めるとか、そういうふうなことを国が提示してきているとか、何らかの説明はする必要はなかったのでしょうか。答えてください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げたいと思います。

 出席いただいたのは、菩提寺だけがまだ国一バイパスの用地買収の実行委員会が残っておりますので、その関係の役員さんと区の役員さんが、菩提寺だけは用地買収の実行委員さんにも参加していただきました。それ以外のところについては、農業組合長なり農業委員さんなり、その区長さんによって判断によって、農業の地権者等、出席していただいた区もございます。

 それから、これからどういう話をしたんかということなんですが、とりあえず平地化、今まで平成3年に高架案で来たのを、とりあえずコスト削減と、それと早く交通渋滞を緩和するための施策として、とりあえず早く逃がしたいと、必要ない車は逃がしたいということから、国の方から平地化案を言うてこられたので、ひとつお願いをできますかということで、私の方からは、どこにどういう農道をつけるとかというような話はしておりません。地元の方からも、用地買収の段階でその話が出ておりますので、どこにどういうアンダーでいくのか、それとも平地化でいくのか、もちろん農道ですけれども、その辺の位置についても十分用地買収の段階で話ができております。そんな中での話ですので、地権者さんないし区の役員さんは十分ご存じであると思いますので、その辺の話は余り出ませんでした。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 少しちょっと私が感じておりますというのか、地区の方々とお話をさせてもらったことと少し食い違いがあるようには思いますが、おおむねそういうことではなかったのかというふうに理解します。

 何人か私は地域の地権者の皆さんに会いました。その平地化2車線という説明には納得しておられない方もたくさんおいでになるということなんです。この問題は、高架か平地化という問題は、初めから半々の意見に分かれていたということは事実であろうと思います。それがある一転、高架という形に絞られてきたという経過があろうと思います。それはそこに置きまして、特に昨日、菩提寺地区の皆さんに会う機会がありまして、話しました結果、「あんたは議員やろ。何をしてんねん。我々は何も聞いてないぞと、正式なことは」、ところが3月20何日ですか、菩提寺には説明をしたというような話を建設課から聞いたことがありますが、「我々は何も聞いてない」というふうなことでですね、こっぴどくきのうはしかられたところであります。

 ということは、菩提寺地区にはまだ何も説明がしてないということであろうと思いますが、まだあとちょっと質問が続きますので、それは後ほどまた答えてもらうとしまして、順番に進めていきたい、聞きたいと思います。

 あくまでもですね、私は行政の方にいびったり、何やらしてる意味は全然ございません。事実をはっきりと教えてくださいと、私らも知らんわけですから、議員としても知らんわけですから、だから教えてくださいということをこの議会で申し上げているのであって、その点は理解をしていただきたい、そういうふうに思います。

 もう一度、国一バイパスについてを振り返って検証したいと思いますが、冒頭申し上げましたように、議員関係各位のご努力によって、ようやく平成12年に国土交通省において事業化が決定され、土山町から栗東市間を地域高規格道路の計画路線、甲賀湖南道路ということに指定され、平成12年、栗東水口道路?の事業化と推進の計画が国土交通省から発表されたのというふうに聞いております。そういうふうに記録にも載っております。

 平成3年に、国一バイパスの建設について、国に対しての国一バイパスの規格構造計画についての要望の内容が出ております。当初、高架で中央4車線、側道2車線と聞いておりましたが、間違いありませんか。なお、道路幅は何メートルであるわけですか。それから、全長何メートルの用地買収の、規格等あろうと思いますので、お答え願いたいと思います。教えてください。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 まず、国道の概要でございますが、高架のときにおきましても、本線4車の側道2車でございます。そのまま平地化にもって降りられたということでございまして、平地化に対しましても、あくまで本線4車の側道2車ということでございます。

 当面の間、これにつきましては、変更の要点をもう一度申し上げますと、まず一つ目といたしまして、高架をやめ平面化にするということでございます。それから、2番目といたしまして、とりあえず本線2車とすると。平成19年度には、旧甲西区間の暫定供用を図ります。こういうことでございます。3番目には、残りの工事については状況を見て行いますという国の方の意向でございます。そして、最後に旧石部区間と現国道への接続については、平成22年度に暫定供用をしますと、こういうことでございます。

 ただいま議員おっしゃいました全幅でございますが、これについては38メートルでございます。今ちょっと私、資料持ってないんで、今の2車の計画の幅につきましては、3.5メートルの2車ということで記憶をしております。当面、この2車線でいくということでございまして、それから場合によっては農道なり副道なりを地域のご要望によってつけていくと、こういう回答をしていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 当時の、要するに土地の地権者の方はですね、大変思惑もあり、厳しい用地買収は難航したというような話も聞いております。そういうふうな中において、全体的に高架に賛成をされて、それからこの用地買収が進んだということであります。

 その中にですね、暫定的に云々という問題がありますが、2車線になったいきさつ、それから、後、また質問をいたしますが、用地買収は幅が38メートルの用地を買収しているわけですが、2車線になりますと、どれだけを使うか、暫定的とは言いますが、県がそれは予算の都合だとか、いろんなことはあろうと思いますけれども、暫定的に2車線にして、あと問題が起きたらふやすとかいう問題が、私はこういうふな変更になってくると、真実味がなくなってきてるんじゃないかというふうに私は思います。その問題は、また後にします。

 平成15年8月14日に菩提寺公民館におきまして、国一バイパスの要望活動の会議が持たれました。当時の参加者は、甲西町長、これはもう既に谷畑市長が甲西の町長になっておられたはずです。はずですというよりも、そうでした。議長、それから国会議員、県会議員が家森、中島、菅沼、谷県会議員、4名、それから國松知事が欠席で、どうしてもということで代理の方が見えました。板谷国土事務所長、清水甲賀地区振興部長、それから地区からは朝国区長、岩根東口区長、岩根東区長、岩根西区長、花園区長、正福寺区長、菩提寺区長、7名の区長が参加されまして、一般地域の関心度のある、要するに土地買収に参加されて、いろいろと苦労されました方々、約80名余り、100名からなんなんとする説明会でありました。

 その説明会の中におきましてはっきりと説明されましたのは、「地域の用地買収は完了し、地域住民の期待は大変大きく膨らんでおります。即時、国一バイパスの工事にかかっていただきたい」というのが大きな希望でありました。

 それに対しまして、大変いいお話を全部、関係者の方からいただいたわけです。そのときに言われましたものは、基本的に道路の高架部はですね、高架で4車線ということになってますから、「高架部は中部圏と近畿圏の両経済圏を結ぶ経済発展のための幹線道路である。これは大変地域としても大切なことである」というふうに位置づけられました。

 一方、側道につきましては、「これは県道野洲栗東甲西線の機能確保と地域経済発展のための大変重要な道路である」、そのほかに、高架にした理由として、この車の排煙というんですか、排粉というんですか、粉ですね、そういうものをまき散らすということに対しては、「素直に高架で通過する車は通過してほしいというのが大きな希望である」ということがそのときにはっきりと申されたわけであります。

 そういうふうなことが打ち合わされたとこに、この中にも参加をしておられる方もありますので、そういうことで間違いないか、お答えください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。

 平成15年の会議については、間違いございません。その趣旨で要望させていただきました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 時間もだんだんと迫ってきておりますので、この高架部の効果というのか、それから側道に対しての考え方というのは、今申し上げましたとおりで、それで間違いないというふうに理解します。

 さて、その旧甲西町から一つおかしく思う点があります。おかしく思うと言うたらおかしいんですが、疑問に思う点ですね。国に本線平地化の要望書が提出されたと聞きました。これは16年の7月、本線平面化の要望書、旧甲西町から提出というのがここに経過に載っておりますが、正確にその理由及び提出の年月日は間違いないか、お答えください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。

 平成16年の7月、日はちょっと未定なんですが、はっきり申し上げますけれども、国の方から平地化案で要望書を出してほしいということが依頼がございました。そういうようなことで、平成16年7月に要望書を出させていただいております。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 まことにもっておかしいことなんですけれども、国もそんなこと言うてくるんですかね、何かほかの理由があるから、「平地化にしてくれ」と。これは、もちろんいろんな理由があるんでしょう。実は後で調べました結果ですね、当初の国一バイパスの総工費に対して、2車線になるということによって7分の1でその費用が済むという、だから平地化になって幸いでございましたということを国の方から聞きました。

 それにつきましては、国が言うてきたのか、町が言うたのか、要望書を出したのか。その要望書の内容としては、この市の方から提出がしてもらえませんので、要望書の方は国の方からもらうことができましたので、それは保管しておりますが、要するに内容につきましては、どういうような内容かと言いますと、「地域の土地利用、地域の活性化のために、平地化ということにお願いをしたい」と、「早期実現ということを念頭に置きながらお願いをしたい」というふうな要望書が出ております。

 それにつきましても、まだまだ疑問な点が多いですから、私はその点につきましてですね、これは国が言うたのか、町が言うたのかという問題以前の問題であろうと思います。なぜ、当初からの国一バイパスが何で必要か、その経過、高架化になった経過、そういうふうな経過も踏まえながらですね、そしたらそのことがですね、地権者や地域の住民に説明をすることは必要はなかったのですか、お答え願います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 18年の4月の21日に正式に平地化ということでまいりました。そういうようなことで、国の方から、今まではうわさというのが、そういうものがあったわけですが、そして地元に説明させていただいて、とりあえず地元の役員さんにこの話を聞いていただこうと、調整していただこうと、国の方からそういう依頼がございましたので、させていただきました。まだ末端まで、住民の一人一人までは聞いてないとかいう方もおられるかもわかりませんが、特に菩提寺については一番難しい部分でした。正福寺と菩提寺との間の大沙川の上を行かなければならない。そうすると、下りていくと、実質の平地化になるのは200メートルぐらいしか、もう既に橋脚ができておりますので、上る橋脚ができておりますので、実質の平面になるのは200メートルから250メートルぐらいしかない、図面をもって説明をさせていただきました。

 そんなんで、今、菩提寺につきましては、組長さんのとこに図面をお渡しして、こういう形になるということを今現在、図面を持っていって、今月の中ごろぐらい、組長会以前までにはそれぞれの組で説明をされると聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 国の県道路所長とお会いをいたしまして、詳細について聞いたのでありますが、今の問題につきまして要望書が出てること、これが平地化になったのは、町の方から要望書が出たのをもとに平地化ということを正式に討議に入ったのであるということを明確に県の方から国道事務所の所長がおっしゃいました。そういうふうなことが、どっちが先だ、鶏が先か卵が先かという問題じゃない。これは当初、高架ということで進んでいた問題というものがやっぱり存在するわけなんです。それが平地化になってきて、国から言うてきたさかいにそのままを住民に説明をただすればいいんだと、それもまた一部の住民に。実際、それでいいのかどうかということをもう一度市の方としては真摯に考えていただきたいなと思います。

 そうでないと、住民の皆さんは、地権者の皆さん、すべての皆さん、菩提寺だけではありません。菩提寺の人から私は会いましたけれども、それ以外にも十何人の地権者にも会っております。その方々でも、やはりはっきりとその疑問点を言うておられますので、しっかりしたやはり市の態度はとってもらわなくてはならないのではないかと思います。

 それからですね、私がこれを言いますと、もうほんまにかっとなってですね、本当にまた今までの私の質問のようになりそうなので、できるだけ抑えて質問をしたいと、そういうふうに思いますが、平成17年の4月でしたか、産業建設常任委員会で東京の国土交通省に国一バイパスの事業促進の要望に行きました。そのときですね、平地化の要望が国に提出されているというふうなことは私らは何にも知らずに行ってるわけです。何にも知らずに行ってるわけです。「あんたら何しに来てんの」ちゅうようなもんですわ、それを知ってる国土交通省の局長やらに全部出会うてる限りにおいては。それは余りにも、その要望の内容は行政でつくってもうたんですよ、どういうふうにお考えですか。議員活動を全く無視してるじゃないですか。これ、無視と言わなんだら、何と言うんですか。そんなばかげた話ありませんよね。

 産業建設常任委員会ががん首そろえて国土交通省に無理言うて国会議員の人たちに会えるような段取りをしてもらって会いに行ったのは、この委員会の委員の中でもたくさんおいでになるわけですよ。そんなことね、16年にそういうような要望書が出てるということ、我々全然知りませんよ、これ。まず、それが先ほど言いましたように、鶏が先か卵が先かという問題ですから、もう少し国の方にもしっかりとこういうふうな答弁をもとに確認をしたいなというふうに考えております。

 それでは、もう一度、構造とその効果についての質問をいたします。

 まず、高架が平地化になったのか、その要望の内容と、それからなぜなったのかという理由、それをお答えください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、松本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど、平成16年度に要望書が出されていて、17年4月まで議会に報告がなかったというご質問でございましたが、確か記憶によりますと、平成16年の12月に本会議場におきまして、要望書を提出させていただいたということについてはご答弁を差し上げてると思っているわけでございます。

 ですから、先ほども議員、「かっとなる」とおっしゃられましたけれども、もう少し冷静にご議論をいただきたいと思っております。

 構造と効果につきましては、担当の方よりご答弁を申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 その理由はと言いますのは、コスト縮減、特に今、道路財源をやかましく言われてますが、それと交通緩和、その二つを大きく言われています。そんな中で、特に高架案ですと、スピードが80キロ制限ですけれども、平面になりますと60キロが制限になります。

 それで、今の現在の国道のような、あっちからこっちから出られるという、高規格道路ですので、一般の国道の国道1号と違います。あっちからこっちから出たり入ったりする道路ではございませんので、そこはご理解をいただきたいなと。交差点の部分しか乗りおりできません。全く前の高架案と乗りおりは違いますので、構造についてはあっちからこっちからそこらじゅうから出たり入ったりするというような道路ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 大体そんな返答が返ってくるんじゃなかろうかと思いましたけれども、この問題につきましては、まだまだ話し合わなくてはならない、議論を交わさなくてはならない問題点もたくさんあります。ですから、これは後日に譲ります。まだまだこれから日にちはあります。

 それでですね、続けて3点ほど質問しますので、平地化になった場合の考え方、どうなんですかということを聞きたいと思います。

 2車線に変更になりましたら、買収された38メートルの道路が10メートル余りに変更になります。その道路等はどうなる、こんなことは国の問題ですから、答えてもらう必要ないのかもわかりませんね。

 道路が平地化になりますとですね、これ交差する道路は全部平面交差になるわけなんです。ということは、平面交差は、私がちょっと数えただけでも5カ所あります。湖南市、我々の菩提寺地区は県道22号線が慢性的な、要するに「渋滞を起こすから、中郡橋がもう一つ必要だと、あのぐらいのクラスの橋は必要だ」ということで一生懸命言ったら、「これは県営の仕事だから、国営の仕事だから、我々関係ない」というような、前に返事をいただいたことがありますけれども、その辺につきましても少しはちょっと言いたいこともあるんですけど、決して市長がおっしゃっているように、私、今、頭にきてかっとしてるのと違いますよ。強調したいとこだけを強調してるだけであって、何もかっとしてません。冷静です。至って冷静です。

 それでですね、県道22号線の中郡橋の交差点、これね実際、朝・晩・夕方、どういうふうにしますか。信号で、これ全部あれを操作するんですよ、車を。「市内の中へ一号がいっぱい車が入ってくるさかい、何とかせい、何とかせい」言ってつくる国一バイパスをですね、「農道を挟んで、それは素通りする車やさかい、余り関係ないでしょう」という理論は成り立たん。こんなもんね、実際のとこはそこでしょう。大橋でしょう、そして甲西橋でしょう、それから中央橋ですか、5カ所あるわけです。それが全部、信号で操作するわけですよ、通行のあれを。

 そしたら、今、ご存じですか。水口の高規格道路として建設されました、水口のあの道路が4車線に何とかするということで大分横をふやしてきておられますけれども、あれ朝晩あそこを通過するだけでどんだけの時間がかかってるかご存じですか。あれ全部平地化にして、信号であれをしてるわけですよ。



○議長(立入勲君) 

 松本議員、ちょっと端的にやっていただかないと、答弁の時間がなくなってきましたので。



◆3番(松本浩有君) 

 まだ鳴ってないですね。



○議長(立入勲君) 

 まだ鳴ってませんけど。



◆3番(松本浩有君) 

 鳴ってから5分ですね。はい、だんだんにまとめていきます。

 そういうふうな問題でですね、これ議論は成り立たんと思うんですけどね。要するに道路が、どうでしょうね、あれだけ慢性化した渋滞の問題をですね、それだけ信号つけて、それですんなりと通る道路ができ上がるというふうにお考えですか。この際、何とか4車線ということはどんなことがあっても守ってほしいということと同時に、農耕者等の田んぼが両方に分かれたとき、どういうふうなあれになるんですか。それは皆、もう農業の方々は了解しておられるんですかね。まだまだようけありますな、聞きたいこと。そのぐらいでちょっとお答えください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 石部竜王線、中郡橋のあの道路なんですが、あそこに平面交差されるということと、それからもう1本、今現在よりもバイパスがございますが、エリカの美容室を立ち退いていただいて、今、側道へ乗りおりできるというのが大きくやっぱり今よりもふえると。それは以西へ、野洲市の方へ抜けていけるという一つの方法があります。

 そして、田んぼ、それじゃあ平面交差になったら、南側の田んぼはどうしていくのやということなんですが、今現在、農道が4本走っておりますけれども、その4本のうち2本、ですから中郡橋と、それから大沙川の間に1本、そして上り下りのところと中郡橋の間に1本、それをアンダーで、下をくぐって、地下をくぐって南の方へ行ってもらうという国の方の今の案でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 もう余り質問できませんね。まだ20問ほどあるんですけど。

 まず、そういうようなことで、一応、行政としてこんな考え方でええのかいなというふうな考え方しか返ってこない。こんなもんね、実際に言うて、5年、10年先の総合計画を一生懸命やってるのに、どういうふうな返事かということについて、私は大変疑問に思う。

 それから、もう一つ、国一バイパス周辺のまちづくりの商業施設についての問題点でもありますけれども、これ国の方に何か都市計画の図面か何か出てるんですか、簡単に色がつけたような図面出てますか、答えてください。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 国の方には土地利用は一切出ておりません。今、審議いただいております総合計画をもとに、都市計画マスタープランなり国土利用計画の市の考え方をこれから詰めていきたいというふうに思っております。とりあえず、今回の総合計画をもとに進めてまいりたいと思っておりますので、今、国・県には一切、土地利用のあれは出ておりません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 信用しときたいと思います。

 図面に色をつけて国道の所長が見せましたけども、そんなもん都市計画のあんなもんが色刷りした、きちっとした図面でもなかろうと思います。ではないんですけども、私見てきましたので、これはおかしな話やなというふうな疑問を持ちながら帰ってきております。

 この新しい周辺のまちづくりの商業については、今部長からも説明がありましたように、これから総合計画、5年、10年のあれをもちまして進めていくんだということでお話がありましたし、その中にでも出てきましたように、疑問点はたくさんあります。西商業集約ゾーンですか、東集約ゾーン、極めて何のためにここに入れたのか。必要なことでしょうけれども、少し疑問が残るような形です。これから総合計画のことにつきましては、また総合計画特別委員会で十分にまた意見を申し上げて聞きたいと思っております。

 しかし、これ最後にちょっと一つ質問しておきますけども、合併特例債を使っての事業ということに対して、大変今、何か先行きいいような感じを受けますけれども、我々のやはりまちづくりというのは、5年、10年のまちづくりというのは、そういうような簡単なもんでないということを、最終的に一つ、今回の国一バイパスにつきましては、住民、議会軽視という、無視という、そういうふうな灰色のような何か形になっとるんじゃないかと思いますが、ちょっと最終的に市長、答えてください。どういうふうに今後、まちづくりをしようかと、それを基本にしたいと思いますから、お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 また、松本議員、産業建設常任委員会の委員長でございますので、委員会の中で十分に審議を尽くしていただきたいと思っているわけでございます。

 先ほど議員おっしゃいましたように、合併特例債だけがまちづくりではないということは、合併の議論の中から再三再四させていただいているわけでございます。ですから、それ以外のあらゆるまちづくりのツールを使って活力あるまちをつくっていくということが大事かと思っております。

 そういった意味で、この議場におきましても、先ほど来の平地化のお話、再三再四質問の中で出てまいりましたが、「平地化をするな」というお声は、私の寡聞なところでありますが、なかったかなと思っております。

 ですから、その点につきましても、やはり一緒になってまちをどういうふうに盛り上げていくかというところだろうと思っておりますので、今後ともご協力・ご理解、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 以上です。



◆3番(松本浩有君) 

 ありがとうございました。終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、3番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は午後1時15分からといたします。



△休憩 午後0時08分

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△再開 午後1時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、8番、松山克子議員の発言を許します。



◆8番(松山克子君) 登壇

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 私は大きく2点についてお尋ねします。1点は、高齢者・障がい者への新制度導入後の現状と市の方針について、2点目は、先ほど金谷議員からもご質問がございましたので、琵琶湖西部活断層による震災が予測されると、それについてなんですが、これは少しだけお尋ねしたいと思います。

 1点目なんですが、介護保険制度が改正されまして、区分変更なんかが行われたと思います。私の知るある方は、2回の足の手術をされて、お一人では歩きにくい状態です。このたびの制度の改正で、「要支援2」から「要支援1」になりまして、この方はお体の方は大変ご健康なんです。それで、デイサービスを楽しみにしておられたんですが、そのデイサービスが「要支援2」から「要支援1」になったために、週2回利用できたのが1回に減らされてしまいました。家の中のことはご自分でなされますが、きつい坂の上り下りのある新興住宅地では外出もままなりません。自己負担をしてでも、今までのとおりデイサービスを利用したいと思っておられます。83歳の方なんですが、向学心旺盛で、地域の催し物にも参加したくても、あきらめざるを得ません。安心応援ハウス事業にも以前は出かけておられましたが、スタッフの送迎がストップされ、この機会も利用できなくなりました。

 介護保険制度で介護予防策が出されたのは、寝たきり、閉じこもりのお年寄りを出さない、防ぐという策のはずでした。しかし、この方の例で見るように、現状は相反すると思います。

 このような区分変更のあった方は、湖南市では何人ぐらいおられましたか、何%ぐらいおられたんでしょうか、そしてその方たちは今どのような生活上の問題を抱えておられますでしょうか。

 このような方をぜひ地域でサポートしていかなくてはいけない、そのような時代だと思います。しかし、ケアマネジャーさんや保健師さんが訪問しても、訪問するだけで、どういうサービスを提供してあげたらよいのか戸惑っていると伺います。地域のサポート体制について、市のお考えをお伺いしたいと思います。

 そして、障がい者の自立支援についてですが、ある障がい者施設の園長さん、私の尊敬する方なんですが、その方は「自立支援法を強く頑張れる障がい者にとってはオーケーである。しかし、弱くて頑張れない人にとっては、切り捨てを意味する悪法である」とはっきりおっしゃいました。この制度がまだ動き出したばかりではありますけども、現時点での状況と課題を教えてください。

 大きな2点目の震災の方ですが、避難場所の確保と物資、避難場所は、今、パブリックコメントでホームページに出されています資料をプリントしてみました。震災編だけでも84枚ありまして、隅々まで目を通すのはなかなか大変でしたけど、大変きめ細かな震災計画があると思って見せていただきました。その中で、物資の確保、物資の備蓄が十分かどうかということをお伺いしたいと思います。

 それで見る限り、湖南市全部が倒壊してしまうというような大きな被害は想定されてないようです。しかし、今、どんな震災が来るかわからなくて、国では今、テポドンに対しても緊張がありますし、またこの間の大雨では沖縄のマンションがあのようにずれ込んでいるなんていうような怖いニュースも目にします。それで、やはり何があるかわからない。

 私の住むの菩提寺地域では3カ所の避難場所が確保されておりますけども、食料品などの備蓄は1カ所だけなんですね。そうすると、区長さんたちもお話になられてたんですが、近い者から先に優先されて食料が渡ってしまうと、遠い人たちにまで渡らないんじゃないかというご心配をされております。3カ所に、あとの2カ所は学校なんですけども、学校にもやはりそういう備蓄倉庫があって、それを備えておくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、もう一つは、私の住む近江台では、住宅の出入り口付近でがけ崩れというか、がけという大きなものではないのですが、地すべりが以前起きまして、そしてそこの道路が、出入り口が1本しかないんですね、そこが封鎖されてしまったことがあるんです。交通が分断されました。ああいうことがやっぱり起きるんだなと、別に地震があったのではないときにそういうことがあったんですね。そういうことが起き得るということを目の当たりにしたのですが、また近江台だけではなくて、サイドタウンなんかも非常な坂があります。あそこも、私はこの質問の用紙に「名神高速道路の橋梁の倒壊により」と書いたんですけども、それは震災後、阪神・淡路大震災以後補強されておりましたし、それから先ほども行政の方のご説明でちょっとわかりましたので、まずがけ崩れとか岩が落ちるとか、そういうことに対しての対策、そういうものはどうなっているのか、この2点だけを震災に関してはお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、高齢者・障がい者への新制度導入後の現状と市の方針ということでございます。

 1点目といたしまして、高齢者に対する施策で大きく変わったものが、介護保険でございます。国の介護保険法の改正を受けまして、湖南市の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を昨年策定をさせていただきまして、この4月から新しい制度に基づいてスタートさせていただいているところでございます。一番大きな改正点につきましては、先ほど議員のご指摘もございましたとおり、予防重視型のシステムへ転換をしていくということであろうかと思っております。

 要支援でありますとか、要介護1の軽度の方の認定が年々増加してきたということもありまして、その原因の主なものが廃用症候群に関連する疾患、すなわち体の機能が使われないことによる筋力低下でありますとか、物を食べる機能の低下による栄養不足、これらの複合によるものと考えられておりますので、運動器の機能向上でありますとか栄養改善、また口腔機能の改善などの介護予防事業を行うことによりまして、要支援や要介護状態になることをおくらせること、またそのものの防止ということ、さらに要介護度の重度化の防止ということを目的として、地域支援事業、そして新予防給付ということが始まったところでございます。

 ですから、先ほど議員おっしゃられました地域でのサポート体制ということにつきましては、地域支援事業という形で今後形がつくられていくものであろうかと思っているところでございます。

 全く新しい制度としてスタートしておりますので、まだ2カ月しかたっておりませんから、内容的にどこまで詰められているかと言うと、現在、評価をするところまでたどり着けていないというのが現状でございます。今後、十分に動き始めた段階で評価をさせていただきまして、その評価に基づいて修正等も適宜加えてまいりたいと考えているところでございます。

 内容の詳細につきましては、また後ほど担当よりご説明申し上げます。

 それから、もう1点のご質問でございまして、障がい者への支援制度導入ということでありまして、これは恐らく障がい者自立支援法のことであろうと思っております。

 これにつきましては、先ほども議員からご質問ありましたように、障がい福祉サービスについて、年齢とか障がい種別を超えて一元的に提供するということでありまして、障がいサービス種類ごとにこれまでは提供主体が変わっていたということですので、それを提供主体を市町村に一本化するということとともに国や県がきちんと支援をしていくということが定められたというふうに認識をしているところでございます。

 この4月から、この制度自体の公正性・公平性ということをきちんと確保していかなければならないということで、費用負担を全体でしていこうという制度に改められたというところでございます。

 これ自身、利用者負担については、所得に着目したこれまでの応能負担から、サービス料と所得に着目した1割の定率負担という形に移行したわけでありますけれども、その一方で、所得に応じた月額条件の設定でありますとか、利用者負担が多額になる場合について、家計に与える影響等を考慮して、給付割合の引き下げを行うということなども軽減措置について応能負担的な配慮がなされているところでございます。

 また、更生医療でありますとか精神通院医療などの各種の公費負担医療につきましては、自立支援医療に再編されまして、これも基本は1割負担ということになるわけでありますが、低所得者とか継続的に医療負担が生じる高額治療者につきましても、一月当たりの負担に上限額が設定された軽減の仕組みというものが講じられているわけでございます。

 ただ、これも先ほどの介護保険制度の改正と同じように、この制度始まって、大きく制度自体が変わってからまだ二月ということでございます。同じような状況であるということもご理解をいただきたいと思っております。

 10月からは、この福祉サービスの体系自体が、自立支援給付と地域生活支援事業という二つの大きな柱にくくり直されるということでありまして、自立支援システムという形になるわけでございます。その中で、自立支援給付につきましては、個々の障がいのある方々の障がい程度でありますとか、また社会活動、介護者、そして居住等の状況を踏まえまして、9月末までに個別にこの支給決定をしてまいりたいと考えております。その際には、アセスメントという形での調査を行いまして、また介護給付審査会を開催するなどしまして、障がい程度区分の認定、支給決定の準備ということをしなければならないということで、現在準備をさせていただいているところでございます。

 もう一方の地域生活支援事業につきましては、これも市が主体になり事業実施するということでございまして、その中の必須事業であります相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、そして地域活動支援センター事業等のほかにつきましては、ことし障がい福祉計画を策定いたしますので、当事者2,000人を予定しておりますが、対象としたアンケート調査をさせていただきまして、障がい者団体からの意見も聴取した上で計画に盛り込んでまいりたいと思っております。

 この計画につきましては、先日可決いただきました障がいのある人が生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例第24条の規定に基づき設置されます障がい者施策推進協議会に諮りながら、障がいのある方が地域生活及び地域活動が行えるように全体として進めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 2点目の防災活動につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。

 現在、湖南市としての地域防災計画を策定するということで策定中でございますけれども、その中で市の備蓄物資という、現在の状況はどうかということでございますが、現在、市としてどのぐらい備蓄があるかということについて、乾パンが石部防災センターに480、柑子袋防災倉庫に3,360、菩提寺の防災倉庫に3,360、団地の防災倉庫に1,680と、そしてアルファ米が柑子袋防災倉庫に1,680、菩提寺に700、団地に950と、こういったような、あとクラッカー・もち等、備蓄している部分がございますけれども、食料という格好で言いますと、現在の備蓄数量というのが、このような格好でございます。

 これで十分かということでございますが、先ほども1番議員の質問にもお答えをさせていただいたように、やはり家庭での備えということも大事かということで、今度の『広報こなん』の7月号におきましても、家庭での地震対策ということで、やはり地震直後、食料、救援物資、輸送も満足にできませんし、たとえお金がございましても、コンビニエンスストア・スーパーマーケットで買うということもできないような状況も出てこようかと思います。そういったことで、家族構成等考えて、最低限度のものを用意していただきたいということ、自助という部分でお願いをしているところでございます。

 それで、現在の備蓄状況ということでは以上のような格好でございますし、2点目の自治会内の道路の危険箇所といいますか、近江台のところでは、確か水道管の漏水によりまして、雨が降ってないのに道路が崩れて、一時通れなくなったというふうなことがあったかと思いますが、当然、サイドタウンにおきましても、地震時の転倒の可能性といいますか、そういったことは認識もいたしておりますけれども、緊急性等を考慮いたしまして対応をしていくということですが、やはりサイドタウンなりみどりの村等、いわゆる自然を売り物にして、石を積んで分譲されたようなところもございます。

 そういったことで、やはり構造物という点におきましては、工作物の確認申請の要らないようなもので石垣といったものもございますし、そういったこともございますんですが、まずは団地内の道路の転倒をしないようにということでの確認する必要等は認識をさせていただいております。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 介護の認定の状況でございますが、本年4月末現在で全体の数字を申し上げますと、65歳以上の高齢者の方が7,263人、高齢化率は12.85%でございます。65歳以上の方の認定者は967人、65歳未満の方を合わせますと1,021人となります。認定率は13.31%となっておりまして、国や県より若干低めというのが現況でございます。

 要支援及び要介護1の方が453人おられまして、その比率は44.4%でございまして、これは同じく国・県とほぼ同じ数字でございますが、軽度の方が半数近くいらっしゃるというのが状況でございます。

 要介護認定の区分が従前の要支援・要介護1から要介護5の6段階から、4月以降、要支援1・要支援2・要介護1から要介護5の7段階になりました。これは5月末までの統計でございますが、要支援1は従来の要支援の方です。今回の改正により、「要介護1」の方のうち認知症高齢者の日常生活自立度と申しますが、日常生活に支障を来す症状・行動が見られる方を2と設定しておりますが、日常生活自立度が2の方、2以上の方、あるいは心身の状態が短期間で変化し、要介護度も変化するおそれの高い方を「要介護1」と判定をいたします。これ以外の症状等がなく、心身の状態が安定している場合を「要支援2」というふうに判定をしておりまして、それぞれ認定審査会の方で判定をいただいております。この「要支援1」及び「要支援2」の方には、新予防給付と申します新しい介護予防のサービスを受けていただくということになっております。

 3月から新しい審査が始まりましたが、この3カ月間に新規並びに更新の対象者が346人いらっしゃいまして、このうち軽度と呼ばれる「要支援1」「要介護1」相当の方は48%でありました。この「要介護1」相当のうち新予防給付の対象となる「要支援2」の人は約3割、「要介護1」の人は約7割となっております。要支援予防給付の対象の方が今のところ3割程度出現しているというのが現状でございますが、まだ3カ月しかたっておりません。3カ月と申し上げますのは、4月から認定が変わる方は2カ月前から申請を受け付けます。2カ月前から受け付けますが、医師診断書等の取り寄せ等で大体一月ぐらいかかってしまいますので、新しい認定が3月から始まりまして、3、4、5と3カ月の様子がこのようなことでございます。

 先ほどご質問にございました「要支援2」が「要支援1」ということでございましょうか、こういう方につきましては、介護予防という新しい新予防給付のサービスでございますので、包括的な給付ということで、1カ月当たりの報酬単価になりましたので、回数とは関係なくなりました。そういった関係で、こういったことが発生したのかもしれませんが、介護予防の対象の方は、基本的に市の包括支援センターがすべてケアマネ業務をさせていただくということで、それぞれにご訪問をし、契約し、説明をさせていただいているようなところでございます。したがいまして、一般のケアマネジャーさんの対象ではなく、市の包括支援センターの対象になるということでございますので、その都度、詳しい説明をさせていただける体制でございますので、個別な話につきましては、また個別にご相談を受けたいと思いますが、そういうような状況になっております。

 また、介護保険以外のサービス、先ほど安心応援ハウスというお話もいただきましたが、安心応援ハウスにつきましては、自治会の方でお取り組みいただいております介護予防の関係の認知症の予防であったり、閉じこもり予防のことでございまして、あるいはそれ以外に「生きがいデイサービス」というような事業等もございますので、それぞれの方の介護度によりまして、地域包括支援センター、あるいは各中学校区ごとに在宅介護支援センターというのを残しておりまして、それぞれ高齢者の介護の相談に乗る体制をとっております。そういったところにご相談をいただければ幸いに存じます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 防災の方ですが、1点だけ、学校に今、避難所になっている学校には、食料品など備蓄をしていくお考えは今後ないのでしょうか、その1点だけを防災の方でお願いいたします。

 それから、今の安心応援ハウス事業ならびに地域支援事業ですが、やはり行き帰りの交通手段がないというようなことで、そういうサポートも、こういうところへご相談すると、それは可能なのでしょうか。今までそういうことをしていただいていたけども、やはり周囲の状況から、保健師さんのアドバイスがあって、「少しもうその辺は割り切った方がいいですね」というアドバイスがあって、カットされたという事情があるようなのですが。お元気なんです、意欲もあるんです。でも、ちょっと歩いて出られない。そこにやはり閉じこもりとか引きこもりとか、やはりそれでは介護予防にならないのではないかなというふうに思ってお伺いしたのですが、その2点についてお願いします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 備蓄物資を学校にもということでございますけれども、現時点におきましては、今直ちに学校にということはちょっと考えておりません。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(井上利和君) 登壇

 ご説明を申し上げます。

 今の外出支援のことでございますけども、例えば安心応援ハウスに関しては、自治会の方で運営とか全体につきましてお願いをしているようなことでございますので、外出支援に対する基準もございませんし、サービスについてもそれぞれ独自にお取り組みいただいているようなとこでございます。

 生きがいデイサービスという市が在宅介護支援センター等、委託している事業がございます。これにつきましては、現在、特定高齢者を対象にしていこうということで、今のままでは要介護・要支援の可能性のある虚弱な高齢者の対策として進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、こういった生きがいデイサービスにつきましては送迎等のサービスをしております。これらにつきましては、それぞれその人の心身の状態に合った内容を審査した上で、サービスが必要かどうかということを決めているようなことでございます。

 もう一つ、市が独自にやっております外出支援というサービスがございますが、これは高齢者の方がひとり暮らしなどで虚弱な方が病院等に行くことについて大変困難である、あるいは経済的な状況でタクシーに乗るということについてもいろいろ障がいがあるというようなことで外出支援のサービスを適用しているようなところでございますので、一律にということでは現在はなっておりません。

 なお、今回の介護予防の考え方が出てまいりましたのは、使える体力・筋力を少しでも長く持ちこたえるために、寝たきりになるのをおくらす、防ぐということでございますので、もし体力的にかないますならば、できるだけそういった機能を使うことがご本人のためになるのではないかなということで予防プランを組み立てることになろうかと思いますが、これらにつきましても、地域包括支援センターが全体的にご相談を受け、またアドバイスをさせていただく立場でございますので、積極的にそういった方の相談を受けてアドバイスをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 学校への食料品の備蓄なんですけど、今は必要ないと、お考えないということですけど、それは必要ないというふうに思っておられるのでしょうか。先ほど言いましたように、この湖南市内に4カ所に備蓄されているようですけども、できたら今後の計画の中に、それを少し配分するというか、きめ細かにそういうふうなニーズもあるということもまたご検討いただきたいと思います。

 それから、今お伺いいたしました虚弱な高齢者の方の施策ということで、大変ありがたいと思うんですけども、介護予防の方の観点からいくと、お元気な高齢者をどういうふうにずっとお元気でいていただけるか、それが介護予防ではないかと思うんですけども、筋力トレーニングなんかも一度あったのが、今やっていないんじゃないかというようなことも聞いてるんですけど、こうなるとやはり会費制にたとえなってでも、やはりどんどんそういう方に出てきていただいて、きっかけづくりを考えていただきたいなというふうに思っております。

 私は湖南市視覚障がい者福祉協会の顧問をさせていただいているんですが、この方たちにとってはガイドヘルパーさんの活躍が大きな助けになっております。それは皆さんもご想像いただけることと思うんですけど、この方たちにとっては外へ出るということが大きな意味を持ちます。「外へ出たって見えないんだから何もなんないじゃないか」というふうなことを言われることがあるそうですけども、やはり外へ出られる、出るということは、まず気持ちを明るくしてくれる、そしてグラウンドゴルフなんかも皆さん熱心にやられておられますけども、「これは決して遊びではなくて、大切な健康維持の手段であるし、外へ出るということのすべてが重要なんだ」というふうにおっしゃっています。

 しかし、外出するということが今回の自立支援法によって、イコールお金がかかるということになってしまいました。このたびの制度で、すべて1割負担がついて回るのですが、決してだからと言って、何か大きな声を上げて文句をおっしゃっているわけじゃないんですが、外へ出られなくなれば、やっぱり家の中で放置されている状態の方もあると。ちょっと言葉が余りいい言葉ではないんですが、で、現在、湖南市の視覚障がい者は、手帳を持ってる方が70名ほどいらっしゃるそうです。しかし、この協会にお入りいただいているのは19名で、会長さんは「1人でも多くの方が引きこもらないで、どんどん出て、外へ出てほしい」と言って呼びかけておられます。

 その方たちを介助するガイドヘルパーさんが今24名が登録されていて、都市部と違って交通機関がここは余りよくないので、ヘルパーさんの果たす役割も大きくて、「この充実した制度は湖南市からそうやって発信してほしいほどです」というふうにおっしゃっています。

 一方、ヘルパーさんのお話でも、「視覚障がい者の方はいつも明るくて、感謝の気持ちを、いつも周囲に心遣いをしてくださるので、教えられることが多いんです」というふうにおっしゃっておられました。

 昨日の総合計画の第3章の公共交通の充実に「できるだけ鉄道やバスを使いましょう」とありましたけれども、三雲・甲西・石部3駅とも、障がい者にとってはとてもとても利用できる状況ではありません。

 特に、三雲駅に車いすでいらしたお客さんなんかは、「貴生川駅へ行ってください」と言われるような状態らしいんですね。段差があったり、ホームと電車の間もすき間があいてます。ある方はやはり、視覚障がい者の方はそこの溝に落ちてしまったというご経験があるために、「どうしても怖くて1人では外出できない」とおっしゃっておられました。

 このひどい段差や駅の状況を市長さんの方に写真を送ってあるそうですけども、ごらんいただきましたでしょうか。一日も早くバリアフリーとなるように、琵琶湖線なんかはどこの駅もエレベーターがついてます。でも、この3駅ともそういう今、施設がありません。JR側はどのような計画を持っているのか、市の方からそのようなことを申し入れとか、これまでにもなされたのか、あるいは今後のそのあたりの市とJRとの関係をお尋ねしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えをいたします。

 JR3駅のバリアフリー化ということについてでございます。以前、それぞれの駅の状況について写真をつけて資料をいただいたということもございます。そういった観点で、JRともお話をさせていただいておりますけれども、JR側の考え方としては、やはり国なり県なりの指導が、昇降客数5,000人というのをめどにしておられるようでありますけれども、ただ電車の乗りおり口と駅のホームとの段差については、「駅の改修とあわせてしていきたい」というお答えだったというふうに記憶をしております。

 駅の改修はどうするかといいますと、駅周辺のまちづくり計画ができたら、その中で対応をしていくということでございましたので、現在、甲西駅・三雲駅とも駅周辺の整備計画をまとめさせていただいている最中でありますので、そういったところとあわせての検討になってこようかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 それは将来的見通しとしてはどのぐらいかかるんでしょうね、何年ぐらい、どれぐらいになるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 松山議員さんの再質問にお答えをいたします。

 昨日も総合計画の特別委員会の中でいろいろお話があったところでございますけども、まずは三雲駅の関係につきましては、いわゆる取付道路の関係から、駅舎の南側につきましての広場の関係について、今、ロータリー化について進めているというところでございますけれども、できますならばそれと一体化という形の中での駅舎改修になるかなと。ただ、駅舎改修になりますと、当然ながらJRとの協議等もございますし、莫大な費用もかかりますので、これにつきましても当然ながら長期的な計画にかかっていかないといけないかなというように思っています。

 ただ、今、この場で何年にするというような計画までまだございませんけれども、それとあわせてということでご理解いただきたいなというように思っています。

 それから、甲西駅の関係につきましては、この関係につきましても、いわゆる行き違いの関係の設備の事業も控えておりますので、できましたらこれと並行してというように考えているところでございますけれども、これにつきましても当然ながら費用の問題等々、負担費の問題等々もございますので、それから先ほど市長からもお話がございましたように、JRとの関係につきましては、ある一定の乗降客の関係がございます。利用者の関係もございますので、そのあたりの関係で、いわゆる同盟会とも連携を図りながら進めていきたいと思っているところでございますので、そのあたりにつきましてご理解いただきたいなというように思っています。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 突然の質問で失礼いたしました。

 介護予防のマネジメントは、高齢福祉介護課に設置された、先ほどから出てます地域包括支援センターが行い、お達者健診でのスクリーニングは健康福祉課が業務を行うというように、課をまたいだ組織になっていますね。それで、スクリーニングした後の体制、サービスメニューがまだできてないのではないかと、まだ始まって2カ月ということで、いろいろな体制も周りを見ながらというのがあるのかもしれないのですが、特に閉じこもり予防に対してなんかは、ほうっておかれる状況になれば、やはり一日一日が大切だと思うのですが、そういうようなフォロー体制はどうなってるんでしょうか。

 それから、お年寄りや障がい者を地域で支援していくためには、やっぱり人々のネットワークが非常に大切だと思います。市民の協力が不可欠な安全福祉などに関する情報を市当局が抱え込んでいらっしゃるのではないだろうかと思うんです。個人情報保護の観点から難しい時代になってますけど、何かあったら助けてほしいと思ってる人、そのためには最小限の個人情報を提供してもらい、地域の人々で助け合えるようなシステムを構築してほしいと思いますけども、民生委員さん、あるいは健康推進委員さんのご活躍、またそこへの情報の往復、というのは、そういうものを通してどのような体制になっているのか、お聞きします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 幾つかご質問いただいたわけでございますが、まず1点目でございますが、先ほど市長の方から答弁ございましたように、介護保険制度、今年3期目ということで、既に相当な期間が経過したわけでございますが、この中で今日までの課題とかいろんな問題点が十分に精査されて今日に及んでいるわけでございます。そうした状況の中で、当然、やはりこの改正に伴いまして、今日まで高齢者の保健福祉計画や、あるいは介護事業計画、こういったことも見直ししてきているわけでございますし、当然やはり今言われました組織体制の方も、十分とは言えませんけれども、できるだけのことを今の体制の中で進めていくということでやっております。

 そうした状況の中で、ことしの4月から、そういった介護予防、あるいはそれに関連する、そういう担当も健康政策課の方に2名配置いたしまして、縦割りだけではなしに、横の連携をやはり強化していくということでやっております。

 それはやはり、すなわち高齢者の保健福祉計画、それから介護事業計画、昨年しました、それにやはり保健師の専門職であります、そういった方々がやはり生きがい事業や介護予防にやはり共通認識を持ってもらうということが非常に大事でございますので、そういったとこから、最初からそういう中に入っていただき、また健康政策課の中は基本健診から、これからの特定高齢者、先ほど課長が言いましたように、約7,000人のうちの5%、350人程度を掘り起こしてこなければならないというような状況でございますので、そういった部分もやはりこれから大事になってきますし、そういった中での地域支援事業や新予防給付、そういった部分にやはり結びついていくわけでございますので、そういう共通認識を十分にしていきたい。

 今言われましたように、まだスタートしまして間なしでございますんで、まだ人事異動でですね、やはりその辺の認識がもう少し欠けているという部分は中にはあるかもわかりませんが、ことしの秋に向けまして全精力かけて、横の連携を密にしていきたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、民生委員さん等のそういった個人のプライバシーの関係でございますが、これも先ほど市長が申されましたように、今般、障がいのある方が地域で生き生きと暮らす自立支援の中にも、そういう防災の中のやはり個人情報の部分を民生委員や、あるいは消防団、あるいはそれだけではなしに、地域で見守り、安否確認のその辺の部分はですね、やはり地域が何をなすべきかと、そういうやはり共助の部分がやはりまだまだ欠けている部分がございますので、そういった部分は、出せる範囲内の部分は、やはり情報の提供をやっていきたいなというふうに思っています。

 ことしですね、民生委員さんの方で高齢者の実は実態調査をしていただいたということでございまして、それは災害とか自然災害等々によりまして、ひとり暮らしとか、あるいは寝たきり暮らし、あるいは高齢者夫婦、そういった方々が、やはり自分たちが、地域がそういう状況に陥った場合には、やはり民生委員さんがそういった個人の情報も了承をいただいて、そして今言いましたような消防団員の方々、あるいは地域の方々にもそういう情報を提供して、そして速やかにそういう体制に入れるという、そういう地域のネットワークが非常にこれから大事でございます。

 今、松山議員さんが申されていましたように、総合計画、この中にも地域のネットワークの関係、それから生きがい事業の関係、介護予防の関係、すべて網羅させていただいておりますんで、それが今回の個別計画の作成に至ったわけでございますんで、その辺をひとつご理解をいただきたいなと、かように思っています。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 ありがとうございました。

 先ほど外出するということがいかに大切かということを訴えさせていただいたのですが、秋に向けていろいろ、自立支援法に関してもいろいろなことをまたきめ細かく配慮をしながら施策に反映していっていただけると思うんですが、せめてこういう方たちが公の場に出るときに少しでも負担が軽減されるよう、そのような検討もまたたまにお考えいただけるとありがたいと思います。

 障がい者自立支援事業の一つとして最後にお尋ねしたいのですが、ホリデースクールについてなんです。障がい児の自立支援事業であるホリデースクールが毎年夏休みに行われていますが、この夏には61名の参加が見込まれています。昨年より10名ほど多いようですが、これは福祉課から社協へ委託された事業です。ことしは3回のボランティア講座も開かれて、毎年ボランティアとして参加していただいている、私もこの講座を受講して、いつもより強い心構えができたのですが、そもそもこのホリデースクールは専門家ではないスタッフとボランティアで運営していると思います。これまでにも、福祉課、生涯学習課、職員互助会、学校の方からは先生方などボランティアとして参加してくださったとお聞きしてますが、だんだん少なくなっているようです。

 ことしは260万円の事業費が200万円に減ってしまったので、何とかそのような人的支援をしてあげてほしいと思いますし、また特に外出時には、保健師さんか看護師さんを派遣する必要があると思っております。いかがでしょうか、そのあたりのお考えをお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今、サマーホリデーの事業についてご質問いただきました。サマースクールにつきましては、ご存じいただいていますように、長年、両旧町におきまして続けてきたわけでございます。

 昨年度の実績でいきますと、どうしても3カ所で行わせてもらっております。甲西で2班に分けて、石部一つという部分、それが4回行わせてもらっていると。それと、またその中で年齢別に分けさせていただきながら、小学生または中・高生の部分、それと今言われましたように、社会福祉センターを拠点として行っておるわけでございますけれど、また学校、三雲養護学校、近江学園等々を利用させていただきながらやってきたわけでございます。

 昨年度の登録は50名ほどと言われましたが、現実は57名でございました。今年度が61名ということで、開催が大体28日ぐらいを開催させていただいております。場所につきましては、先ほども申しましたように、社会福祉センターを中心に三雲養護学校、近江学園、それから石部の老人福祉センターを中心に開催させていただいております。延べの参加者は530名、500名を超えております。それと、指導員につきましても、登録の指導員さんが24名でございました。研修会も2回ほど事前に開催させてもらっております。ボランティアも、延べで397名の方に参加してもらっております。

 この事業費なんですけれど、昨年260万円を予算化させてもらっておりました。今年度は200万円という部分で落ちておるわけでございますけど、これ昨年の9月に反省会等々持たさせてもらっております。その中で実績で、昨年の事業でサマースクールが170万円で事業をされております。あと冬にやるのと春にやるのと、大体足しまして200万円ぐらいの今年度はいけるのではないかという部分で今年度委託事業としてお願いしておるわけでございます。

 あと専門職等々なんですけど、先ほどおっしゃっていただきましたように、これ専門職につきましては、この委託事業の中で、いわゆるそういう専門職の必要な子どもさんのために、その中から毎年看護師の方についていただくなり、そういう部分で対応をさせていただいております。本年度も、そういう形をもって対応させていただきます。また、ボランティア等々につきましては、三雲養護学校、また各小学校の先生方にもお手伝いいただきながら開催をさせていただきたいと思っております。

 全体としまして、この事業につきましては、今後、県のサマースクール事業で行っておりますけれど、10月以降は、いわゆる自立支援法に基づきますタイムケア事業という部分に乗せながらこの事業を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、8番、松山克子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時15分からといたします。



△休憩 午後2時05分

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△再開 午後2時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、2番、山本吉宗議員の発言を許します。



◆2番(山本吉宗君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

 私は自治会未加入者の加入促進をということで、この1点について質問をいたします。

 新市のまちづくり計画では、「住民が主体的にまちづくりに参画できること、生き生きとしたコミュニティ活動の支援、地域における交流の推進」と、総合計画では、「地方分権を進めるためには、これまでのような行政主導ではなく、住民と行政との協働と連携を進めることによって、効率的で持続可能な行政運営を図りながら、きめ細かい高い質の行政サービスの提供を行っていく必要がある」と、このように指針が示されております。このことは、これからのまちづくりにとって重要なことであります。

 地域コミュニティを推進するには、各自治会の役割が中心となります。ところが、平成17年9月30日現在では、加入者が湖南市全般で73%、未加入者が27%、未加入者の数は5,543世帯ということになります。したがって、自治会を通じての活動も73%しか浸透しない。特に、その中で石部地区においては、加入者が55%ということで、45%の未加入者があります。自治会通じての浸透は半分強にすぎないというのが現実でございます。協働と連携により、まちの活性化、元気のあるまちづくりのためには、未加入者の加入が不可欠であります。

 ところが、未加入者は自治会に入会しなくても、行政が面倒見てくれると、それから入会すると煩わしいことが多いと、三つ目には、入会してもしなくても同じというような考えで入会しない人が多くおります。

 また、入会しにくい点といたしまして、自治会自身の受け入れ態勢にも問題があるのではないかと考えられます。

 先日も、みらくるトークに参加させていただきまして、その中の意見の中で「最近脱会者がふえている」と指摘も出ております。

 一方、行政・自治会ともに加入促進のための取り組みというものが非常に消極的だという、どちらかというと相手任せというような感じの実態であります。

 市民として与えられた権利を遂行して、そして平等の義務を果たすこと、そのことが行政と市民が一体となって元気のあるまち、誇れるまちづくりのための源泉となる。協働と連携で、これからの地方分権を進める重要な問題であると思います。したがいまして、今後の行政の取り組みについて、見解をお伺いしたいと思います。

 あとは自席で質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 2番、山本議員の一般質問にお答えをいたします。

 自治会未加入者の加入促進をというご質問でございます。平成17年の3月議会と6月議会におきまして、「市の組外対策として、例えば窓口でのチラシ配布でありますとか、宅地開発申請時の指導、また各区長さんへの加入許可依頼、それから市の広報とホームページでの掲載というような画一的な直接的手段とあわせまして、区自治会と連携をして、それぞれの地域の個性・実態に合わせた取り組みを実施していくことが加入促進につながるのではないか」と答弁をさせていただいたところでございます。

 このことにつきましては、区長会で各区の状況や取り組みなどの意見交換をしていただいておりまして、加入に向けてご努力いただいている区もあるところでございます。今後も引き続き、意見交換やその取り組みについて協議を重ねてまいりたいと考えております。

 特に、議員がご指摘をいただきました石部地域の現状について申し上げますと、先ほど議員も申されましたとおり、加入率が約55%ということでございますが、実はこれ中身を詳細に検討いたしますと、この中に障がい者施設でありますとか、高齢者施設への入居者が母数に含まれております。ですから、これらの数値を母数から差し引きますと、区自治会組織の実質の構成率につきましては、特に石部南学区におきましては、例えば宝来坂区でありますと11.79%アップいたしまして、75.84%、東浦区におきましては63.93%アップいたしまして、91.49%、西寺・丸山区におきましては43.55%アップしまして、100%加入というような形になるわけでございます。

 ですから、こういった形につきましては、旧の甲西地域においても同じような現状であるわけでありますけれども、平成18年3月31日現在の全石部地域におきましての実質加入率については60.09%となるわけでございます。

 ただ、その中でも特段に加入率が低い部分で申しますと、石部東区が41.6%、石部中央区が38.69%、石部西区が45.6%という状況になるわけでございますが、こうした背景にはアパート・マンションなどが多いということとともに、一時的な住まいとされる方などが多くおられるということが一つの原因であると思っております。

 また、議員のご指摘にもございますように、入会すると煩わしいということなどの理由によりますこと、また単身世帯や若年世帯の家族が多いということから、地域への帰属意識や連帯感が希薄化しているということに加えまして、過去に区自治会や旧石部町行政がともに加入推進ということを勧めてこなかったといういきさつもあろうかと思っております。

 その一方で、先ほど6番、大継議員が年間3万円ということも、自治会費があるとおっしゃっておられましたけれども、その中に含まれております社寺に対するお金ということもあろうかと思いますし、また集会所等の関係から加入できない、もしくは加入したくないというような理由もあるようでございます。

 未加入者対策につきましては、これは本市に限ったことではありませんで、全国的な課題でもありまして、やはり長年の風土というものを変革するためには大変な労力と日時を要するところであろうかと思っているわけでありますが、先ほどの未加入者の中でも意見を伺いますと、今後の防犯でありますとか震災などに備えるということを考えた場合には、3人に2人が「自治会の役割が必要である」という意見もあるようでございます。いざとなれば、行政よりも地域密着型の活動というものがまず第一に頼りになるという認識があるというのも事実であります。

 こうしたことから、より今日的な地域コミュニティ意識の情勢でありますとか、就労形態にかかわりなく参加できる土壌、つまり例えば準入会者のような制度というものも恐らく必要になってくるのじゃないかなと考えておりまして、旧甲西地域においてはそういった制度もとられている区自治会もあるようでございます。

 今後は、より一層の啓発でありますとか、それぞれの区自治会とともに地域の実情に合った加入しやすい組織づくりということを目指すことで、地域コミュニティの形成、協働と連携ということが推進され、まちづくりが進んでいくというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、市長の方からいろいろとご説明いただきまして、実質石部の方ではそういう身障の福祉施設の関係を除けばアップすると、しかし石部の東・中央・西というのはまだまだ40%そこそこという数字で今出してもらっております。

 これを、私は去年の9月の30日の資料を見ておるんですけれども、その中では甲西が78%、それから石部が55%ということで、平均73という数字が出ております。私がなぜこの問題を出したかと言いますと、いろいろ市の行政の方からいろんな問題に対して、区自治会に対していろいろと出されておりますんで、今ここで一つご確認をしたいんですけれども、行政が自治会に求めるものは何かと、自治会としてはこうしてもらいたいというような求めるものは何か、ちょっとその点をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 行政が区に求めるものは何かということでございますけども、まずどちらも協働という部分では、補完性とかいった部分ではどちらも大事なんですが、行政側も大変大事だと思いますし、自治会・区から見ても、やはり協働という部分も大切だということをご理解いただいている中で、まず自治会に求めるといった中で、やっぱり地域コミュニティと言いまして、これから地域の問題・課題というのは、各自治会・区によってそれぞれ違うと思います。

 先ほど議員のご質問にありましたように、石部東・中央・西といいましたところにつきましては、平成15年の3月の6日の石部町議会行政区画特別委員会の中で報告いただいてます。その中で何が問題かと言いますと、やはりまず金銭負担というものが大きな問題、そして労務負担、そして施設の利用といった中でございます。そして、その問題としまして、何が加入を妨げてるかといった中には、やはり分家とか新屋といったところで、母屋だけが加入して新屋が加入できないといった部分と、労務負担と言いまして、出にくい、出られないという日常的なこともあります。そして、独居老人世帯、そして高齢者世帯におきましては、労務負担や金銭負担が負いかねるといったいろんな問題がございます。それらをやはり行政とともに、地域の実情に合わせてですね、行政の方も支援ともに加入促進に努めていかねばならないと思います。

 それは、やはりこれからの自治を担っていただく中核といいますか、基幹となるべきものが自治会・区であるということを認識しております。ですから、議員のご意見もいただきながらですね、地域の意見もいただきながら、そして行政の中でも検討しながらといったことで進めてまいりたいなということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、回答いただきましたが、ちょっと私の質問と違うようには思うんですが、確かに区自治会に入会が少ないという点については、金銭の問題とか労務の問題とか施設の問題とかいうことはありますけれども、私は今言ってるのは、これからの市の運営の中で、区自治会に何を求めていくのかと、どういう仕事をさせるのかということなんです。それによってちょっとまた話が変わってきますんで、どういうことを区自治会にお願いしたい、市としてはこういうことを区自治会にやってもらうんだというようなことをひとつお聞きしたいと思うんです。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 区長さんに対しましては、まず行政事務委託設置規則等ございます。その中では、周知、回覧等の周知の伝達とか印刷物の配布とか、そしていろんな動員等につきまして、まちづくりといった観点からご参加の方をお願いしたいと思います。そして、これから地域の特性とかまちづくりとかございますので、それらのご意見をお聞かせいただきたいなということでございます。ともにまちづくりをつくっていくという観点で、協働ということでございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、お話伺って、周知の問題とか連絡物、あるいは動員の問題、まちづくりの意見という問題をこれからの区自治会がそれを担ってやっていくということでございます。きょう、朝の大継議員の質問の中でもあったんですが、「市と区の関係のあり方」というようなこともおっしゃってました。私はこの辺をちょっとお聞きしたかったわけでございます。

 これについては、なぜこういうことを申し上げるかと言いますと、私自身の考え方としては、こらからの市政を運営していく中で、区の役割という、自治会の役割というのは非常に大きなものがあると。特に、私は石部出身の議員ですので、ちょうど旧甲西の区との関係、旧石部の区との関係というのは、また違ったものがあります。そういう中で、それらを調整しながらやっていく。どうしても区の方に負担をかけるようなことが非常に多いような気もいたします。

 この間、みらくるトークに参加いたしまして、その中でどういう意見が出ているかと言いますと、「世代間の交流が少ない」、それから「知らない人がふえている」、それから「旧住民と新住民のつき合いが少ない」「外国人との交流が悪い」「最近地域に元気がない」「住民間のコミュニケーションが希薄になっている」「人のかかわりを持てる場所が少ない」「地域の高齢化対策、昔と違って近所の世帯構成がわからない」「催し物に参加者が少ない」「湖南市になると同時に自治会組織に加入しない人が出てきた」「脱会世帯が多い」と、こういうようなご意見が、私も参加した中でいろいろ出ておりました。

 この問題については、ご近所のつき合いというのは確かに希薄になってきておりますし、ご近所に知らない人が多く住んでいるというようなこと。それから、自分本位の人がふえているという問題があります。

 やはり、これから進めていく中において、行政が進める諸施策に対してやはり関心度ですね、行政、「私は湖南市民なんだ」という関心度の不足、住民一体感になる点についての欠如、これらがどのようにやっていくかということです。

 ですから、行政が区の方にもう任せきりにしてしもて、区の加入率はもう自治会でちゃんとしなさいよということではなしに、その中でやはり行政としても自治会がしっかりしてもらわなければいけない、そういう中でどういう援助、あるいは知恵を貸したらいいか。私は極論から言えば、プロジェクトでも組んででもですね、この加入率アップをしなければいけないなというような気もいたします。

 ある住民がこういう意見を述べておりました。多分、これは市長のとこにはがきが行ってると思います。そういう意見で、「湖南のとこに意見を書いてもいいと書いてあったけど、いいか」ということを聞きましたんで、「それはもうどんどん市長に意見を出したらいいよ」ということを言っておいたんですけども、その内容ではですね、その人は守山から湖南市の方へ移ってきた。ところが、「守山では、はっきり転入届をしたときに、ここの自治会に入りなさい、区長はだれだれです、そして場所まで言ってくれて、そこへ行きなさいということで入った」と、「ところが、湖南市へ転入してきたが、何もそれはない」と、地域の人の、「私は入らないかんと思って、そこの区長さんにお願いします、入れてくださいということで入ったけれども、実際周囲を見たら、入ってない人が多い。入らない」と、先ほど申し上げたように、「自治会費も要らないし、奉仕も行かなくてもいいというような、楽ではいいけれども、こんな湖南市ておかしいですね」というようなご意見をいただきました。

 そういうことからいたしまして、やはりその辺の対策ですね、今、先ほど市長のお話では、旧甲西のやり方と旧石部のやり方は多少違うようなようにお伺いしたんですが、甲西と石部はともかくとして、湖南市としてそういう転入者の扱いですね、現在の扱いはどのようにされているか、お伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答え申し上げます。

 先ほども市長の方から少し触れられた、答弁の中で触れられたわけですが、今、議員のご質問にあります転入者への自治会加入の促進というようなことでありますが、これもご存じいただいていると思いますが、特に市民課の方に転入の届け出に来られたときには、窓口の方で「あなたの区はどの区に当たります」、そしてまた「区長さんはこの方です」といったようなことの書いたチラシ等の中に、自治会促進の意義であるとかといったことも含めて、転入者にはすべてそういう加入を促しているというようなことでございます。

 このほかにも、もちろん区長会のときには、その都度、随時促進の話をさせていただいているところでございますし、また広報におきましても年に何回か随時その記事も載せております。ホームページの方にもそういったことを掲載いたしまして、より多くの方の自治会の加入を促しているところでございます。

 ただ、議員からのご質問の中にもございましたように、特に一人住まいといいますか、アパート・マンション等での一人住まい、あるいはまた一時的な住まい、そういった方が未加入者が多いというようなこともございますけれども、やっぱりこういう加入促進につきましても、画一的な指導だけではなかなか足りるもんではないというふうに思っておりますし、それぞれの地域の事情といいますか、特性に合った加入促進がこれからは必要になってこようかというふうに思っております。

 私ごと大変恐縮なんですが、私、平松の方に住まいをしてるんですが、ちょうどJRと国道の間に新しい平松北という区もできました。そちらは特にアパート・マンションも非常に多いわけなんですが、そういった方については準区民というようなことで、もちろん区の負担金といいますか、そういった方についての配慮もしながら、そういった形で区に入っていただいて、また反面、区への祭りだとかいろんな行事については、そういった形でまた出ていただくと、それぞれギブ・アンド・テークといいますか、そういう形で、準区民という方法での加入も少しずつ考えていかなければならないのかなというようなことも考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、準会員といいますか、そういう形での義務づけも一つの方法かと思います。

 もう一つちょっとお聞きしたいんですが、例えばアパートとかマンションを建てられたときに、オーナーとの契約ですね、それはどうされているのか。オーナーとはっきり入会を義務づけるというようなことはされてないのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 マンション・アパートですから、当然オーナーさんがおられるわけですが、いわゆる家賃の中に、金額は確かなことはあれですけども、400円から500円ぐらいで、1カ月ですが、そういった形で、いわゆる自治会費というんですか、そういったことを徴収をされて、それがまた区の方に上げておられるというふうに聞いております。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、そういうふうにおっしゃってますけれども、例えば石部の方ではそういうことはないと思うんですけどね。ですから、そういうオーナーとの話し合いの中で、やはり入居していただくことに、お金の金額は別として、また徴収方法は別としても、そういうことが今、湖南市として今建設されるオーナー、あるいは今既存のオーナーに対しての対策というのはどのようにされているかお聞きしたいんです。

 今、部長がおっしゃったのは、あるところをおっしゃったと思うんですけども、全体的にそれは徹底している問題じゃないと思いますんで、その点、湖南市としてご説明願いたいです。



○議長(立入勲君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えします。

 まず、宅地開発とかマンション建設、アパート建設の場合にですね、建築開発の時点で要件等が回ってくることがございます。その中では、「区長さんとの協議を」ということで、付加要求をつけて協議をしていただいております。それによって、ある程度協議をしていただいた中で加入しやすい体制をとっていただいているというところでございますし、オーナーさんとやはり契約につきましては、主体はやっぱり区自治会にございますので、オーナーさんと自治会の問題であろうかと思いますけども、今後、区長会の中でもご協議いただきながら、加入促進等、湖南市として取り組んでまいりたいなと、このように思っております。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今おっしゃいましたとおりでございます。

 例を言いますと、私は石部中央区の中の石部口で、ごく小さなとこにおるんですけれども、現在、自治会の会員は22件でございます。ところが、実際、マンション・アパート全部含めますと51軒あるんです。51軒ありますけれども、現在加入しているのは22件という状態で、結局、私が今質問しましたマンション・アパート等の対策ですね、この点についてなかなか会長が話しても進まないということで、その点をお伺いをいたしました。

 要は、今、これで私も石部時代から3回目の自治会に関しての質問をいたしておりますけれども、何一つ進まないんですよね。ですから、先ほど申し上げたように、「行政も自治会も消極的だ」というのを申し上げたのは、そのことでございます。ですから、市が湖南市として自治会をどういう位置づけにしてるのか。この間の防犯灯の例をとりますと、相当大きな位置づけをされているというような気もしたわけです。

 先ほどの質問からいくと、周知、連絡、あるいは動員、まちづくりの意見というようなことで、そんなに大きな位置づけではないわけです。ですが、現実を見てますと、相当大きな位置づけをされております。

 その位置づけをですね、現在の加入者だけでそれを措置させるということではなしに、やはり加入率を100%はこれは無理かもわかりませんけれども、せいぜい90%ぐらいに持っていって、そして自治会の運営を中心にした行政の徹底、あるいはいろんなことに対する周囲の本当に希薄になっている何を取り戻していくということも含めてやっていかなければいけないんじゃないかと。

 そういう意味からいたしまして、私は希望するのはですね、今後どうしたらいいのかなと。ですから、先ほど申されたように、区長会といろいろ相談してと、これも一つの方法だと思います。しかし、その中で本当に真剣になってこの問題の取り組み、まあこんでいいんだということであれば別ですけれども、私はそうはいかない。ですから、真剣になってこれをいかに取り組んでいくかというところをちょっとお伺いしたいなというように思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 議員ご指摘のように、確かに自治会への加入が少ないと、40%そこそこというようなことになりますと、その区自治会自体の運営そのものにもいろいろ問題も生じてくるというようなことでもございますし、先ほどの答弁にもありましたけれども、やはり最後は地域密着の活動といいますか、例えば防犯・防災等を考えますと、やっぱり地域のそういったコミュニケーションを中心とした活動が一番重要になってくると、コミュニティの再生といったことが非常に大事な点であろうかというふうに思っております。

 そういう意味で、その大もとの区自治会ということの加入促進ということになりますと、特にその中でも単身の方の加入と、そういったことの契約促進が非常に難しい問題になってくるわけですが、先ほども申し上げましたように、区長さん等を通じての促進もございますけれども、やはりまたそれぞれの地域の事情に合った、そういう指導が特に必要になってこようかというふうな考えも持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 わかりました。

 問題は、とにかく行政と区長さん一緒になってですね、この問題の解決に力をひとつ発揮していただきたいなということをお願いいたしまして、私は終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、2番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 次いで、19番、望月 卓議員の発言を許します。



◆19番(望月卓君) 登壇

 議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に、住民税についてお聞きいたします。

 現在、住民税は前年度の所得により当年1月1日に居住した市町村に6月に前年度分を徴収をされております。市町村では課税基準が異なり、市町村での格差が今生じております。

 湖南市のここ2年間の市民の移動は、平成16年は転入が2,375名、転出は2,614名です。そのうち県内に1,101名、県外には1,513名が転出しております。平成17年では、転入が2,307人、転出は2,536名、県内が1,382名、県外が1,154名となっております。

 世帯数でいきますと、平成17年だけなんですが、転入は1,786世帯、転出が1,825世帯です。そのうち県内には909世帯、県外には916世帯が転出されております。そのうち外国人世帯では、転入は1,011世帯が転入されております。転出の方の数字はちょっとつかめなかったんですが、県外へ出たうち外国人は524世帯が出ております。

 実際、県外に転出した市民からの住民税徴収は非常な困難を伴うものと思われます。さらに、外国人となると、そのまま帰国する方もいます。ここ一、二年は国の3年間の研修制度の就労制度導入により、アジアの国々からの転入者が増加しております。現状の税制度では、研修終了後帰国することがわかっておる者ですら、住民税の徴収はできない状態になっております。例えば、524世帯、県外へ外国人が出ておられるんですが、そのうち納付義務がある人がもし1,000人とした場合は、1人年間10万円で1億円という数字になります。

 そこで、条例上困難・問題は多々あると思いますが、できない云々の理由でなく、それを帰ることがわかっている人、もう出ていく人に対して、所得税と同じように過年度分ではなく、当年度分の徴収ができるような方策はとれないでしょうか。

 例えば、所得税の場合は、過年度に対してことしは仮納付という形で3分の2ほどがその年に徴収義務が生じて、6月末に来て、7月いっぱいに納めてくださいというのが来ております。そのような形で、所得の、例えば5%とか8%を先に仮徴収できるような、そういう湖南市独自としての税条例はできないでしょうか。

 また、転出するときには、住民税を納めないと転出できない、これは非常に問題があると思いますが、そのような形のものまで考えられないでしょうか。

 また、担当の方にお尋ねいたします。住民税の未収の現状をご確認いたします。現在、未収金額は、湖南市在住者と既に転出した方との数字を把握されておりますでしょうか。

 在住者は督促しても応じない方ですか。

 転出者の追跡はどこまでできているでしょうか。

 また、何割の方が転出先で不明な者となっておられるでしょうか。

 不明者のうち国外に出られた方はどれほどと考えられておるのでしょうか。

 そのうち、外国人労働者の割合は把握できていますでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 まず、1点目の徴収改善という部分での、これはご提言というように受けとめさせていただいておりますけれども、この中で外国人も含めてという、主に外国人に対する徴収の部分もあったわけですけれども、現行の税制度では、個人の所得に対する税としましては、所得税はその年の所得に対して本人の申告による納税と給与所得者は源泉徴収による納税となっております。住民税は、他市町村との重複課税とならないように、1月1日現在の住所地の市町村が前年度の所得に対して税額を決定するという税制度をとっております。湖南市だけが住民税制度を変えるということは、現行法上無理であるというふうに考えております。

 まず、外国人の関係でございますけれども、湖南市におきましては3,307名の外国籍の方が居住されておりまして、その76%、2,500人に当たる部分でございますが、南米国籍の方で、特にブラジル国籍の居住者が年々ふえてきております。これは、平成2年の入国管理法の改正による南米国籍日系人の就労目的での来日があります。外国籍の方でありましても、日本国内に居住し所得があれば、日本人と同じように国税・地方税が課税されます。現在、市内に居住されている外国籍の人で、1月1日現在市内に住所があり前年所得があれば、住民税を課税しております。しかし、国によりましては税制度がさまざまで、日本の税制度がなかなか理解してもらえないというところで、未納となるケースもあります。

 税制度を理解し、完納してもらう方策の一つといたしましては、外国人納税者の多いブラジル国籍の納税者にポルトガル語に翻訳しました説明書を課税決定滞納整理時に渡すなどの対策を講じているところでございます。

 しかしながら、未納のまま転居・転出、あるいは出国されるケースも多々ございます。日本人の場合であれば、他市町村へ転出される際には転出証明が必要となって、転出時には納税相談の実施とか所在確認が簡単にできますけれども、外国人登録の場合は、旧住所地での届け出をしなくても、新しい居住先での届け出、また帰国の際も入関での手続のみということになっており、外国籍納税者の住所確認がおくれてしまって滞納となってしまうことが多くございます。

 今後、外国人登録者からの税の徴収対策といたしまして、税務署・県と連携をとり、日本の税制度を理解してもらうための租税教育の推進や給料支払者、特に人材派遣会社等になるわけですけれども、それらに対しまして住民税の特別徴収への切りかえに向けた協力依頼を行っていく、さらに納付しやすい環境の整備といたしまして、これは外国人納税者に限らないということでございますけれども、納税者の納付機会の拡大のために、月2回の休日及び平日の夜間における収納窓口を開設するなどを今検討しておるところでございまして、納税相談窓口を拡充するなどの対策によりまして、これまで以上の徴収対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 19番、望月議員さんの質問にお答えいたします。

 住民税の未収の状況でありますけれども、平成17年度の現年度分の個人市民税の未収状況についてお答えいたします。

 1点目の未収金額でございますけれども、現在、湖南市在住者と転出者との割合いうんですか、金額について申し上げます。現在、平成17年度個人市民税の徴収率は97%であります。その中で、普通徴収による収納率は90.3%であります。未納者のほとんどが普通徴収によるもので、現在1,478名、約6,400万円が未収となっております。

 その未納者の内訳でございますが、市内の在住者が1,213人で5,600万円、市外の居住者が265人で約800万円となっております。

 また、未納者の住所の把握でありますが、これにつきましては、納付書等送らせていただいて、その返ってくる部分、それから住民票、課税資料等によりまして住所の確認をさせていただいて、督促状を送付しております。けれども、居所不明で郵送の部分が返ってくるという部分が市内で99人、市外で42人あります。これらにつきましても、戸別訪問による滞納整理を実施し、住居の有無を確認しておりますが、戸別訪問で回らせていただいて、その中にはもう別の方が入居されておるとか、もう入居されておる形跡がないとかいう部分があります。それで、現在、141人が住所不明という形になっております。

 2点目の在住者で督促しても応じない方々ですかというご質問でありますが、全員の方が督促に応じないということではありません。納付書を送らせていただいて、その部分で、納期限後20日以内に督促状を送らせていただくという形をとっております。その中では、督促を出させていただいて、納め忘れとか経済的な余裕がないなどにより、分納により納付される方がおられます。さまざまな状態でございます。現在、分納者を除く未納者は約1,380人が未納となっております。

 次に、転出者の追跡調査でありますが、これにつきましては、住所地の市町村への実態調査をして照会をする。そしてまた近隣市町村につきましては、臨戸訪問により住所の把握を努めております。転出者の追跡調査でも不明となっているものは現在で42名で、市外未納者の数の約15.8%となっております。

 また、居所不明者のほとんどは国内の居住者と思われますが、近年、外国籍の納税者が増加してきており、未納のまま、議員指摘のとおり、国外に転出されるというケースもあります。これにつきましても、入関の方へ確認を取って把握しておる状況でございます。現在、市内居住の外国人労働者の数というのは、正確な数については把握はしておりません。課税させていただいておる確定申告書、それから給与支払報告書等により、課税資料により、平成17年度で外国籍の課税者につきましては約1,000名おられます。そのうち入関の方へ確認したところ、平成17年度中に11名が海外へ転出されておるという形になっております。

 現在、外国籍の納税者で住所不明の方が約50名おられます。

 以上であります。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 部長にお尋ねいたします。

 「給与支払者への協力を得る」という形を先ほど答弁ありましたが、サラリーマン、給料を受け取っている人たちは会社の方で市民税を徴収されているのが現状です。ですから、どのような形、協力を得る云々だけじゃなくて、例えば外国人の場合は外国人登録をしたときには必ず企業名が入っております。そこの企業のところにだれだれが入社しましたかという形の中で、去年の分がもしあるのなら、そこですぐ徴収できるような形のものは迅速には取れませんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 お答えいたします。

 外国人登録されておる給与支払者の方からの徴収という形で、本来、サラリーマンの方で長年いうんですか、1年を通じてとか、2年通じてずっと会社におられる方については、特別徴収を会社の方は、給与支払者の方はしていただけるわけでございますけれども、外国人さんとか、このごろフリーター、アルバイトの方いうのは、次の年にはもうおられないとかいう状況がございます。そういう状況の中で、なかなか特別徴収の方へ切りかえていただくとか、そこで市民税の方を徴収していただくいうのはなかなか困難な状態でございます。

 ですけれども、やはり外国人さんの場合ですと、もう特に国外の方へ転出されるという部分がございますので、できるだけ給与支払者の方にそういう形で徴収していただけるようにこちらの方からお願いしたいと、かように考えております。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 それでは、実際にですね、文書とか、そういうものを給与支払者の方に説明とかというものを促していることが現実あるのでしょうか。

 それと、もう1点は、先ほど研修制度という形で、ことしも中国人の方がもう湖南市でも30人ほど入ってきています。研修制度ですと、必ず3年ということはわかってますので、その3年間の間に3年目の住民税を取るような方策は、今の形でいくと一切取れないんですが、今後、そういうものは考えることができるでしょうか、できないでしょうか、2点お願いします。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 まず、1点目についてでございますけれども、今現在は給与支払者の方には何も依頼はさせてもらっておりません。今後、依頼をさせていただいて、そして私どもの方でも外国人さんの実態調査いうのも、やはり滞納者の部分を正確につかんで、その辺のところも含めてお願いをしたいと、かように考えております。

 そして、2点目の中国人さんの研修における市民税の徴収という形でございます。これにつきましても、私もちょっとはっきりそこまではわからないんですけれども、今、外国人さんの方で日本に1年以上住んでおられるか、1年以上就労される方については、市民税を課税するという形になっております。ですから、そういう制度でございますので、研修目的であれば徴収できないと、かように思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 研修目的であるならば徴収できないということですか。でも、必ずごみは出すし、いろんな形で市は負担しますよね。そういうことであれば仕方ないと思います。

 総務部長にお尋ねします。転出者に対して、「あなたは前年度これだけ住民税がありますよ」というのは、転出先にしか送れないんでしょうか、転出と同時にそういう趣旨のことを言うことができるんでしょうか、その辺のところ、現状を教えてください。

 総務が転出を受けますよね、その受けたときにそういう指導をしてますか、してませんかという質問。



○議長(立入勲君) 

 税務課長が答弁します。税務課長。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 済みません。

 ただいまの質問ですけれども、内容はもう一度確認したいと思うんですけれども、多分、議員さんの質問につきましては、転出するときに、転出者に対して納税証明とか、そういうようなものを添付して転出証明も一緒に発行しておるのかということであると思うんですけれども、今現在では転出者については、ただもう転出届だけでございます。そういう納付されたか、納付されてないかという情報を新しい転入先の市町村の方には報告はしておりません。しかし、相手方いうんですか、新しい転入先の方から実態調査というのが税務課の方から参ったりすると、私どもの方でその部分についてのお答えはさせていただいております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 税の公平性という形で、これからもどんどん徴収とか課税とかを公平にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

 大変皆さんご熱心にご質問いただき、またほかの議員さんにはご熱心にお聞きいただきまして、ありがとうございました。

 思っていたよりも予定の時間が早く終わりましたので、またそれぞれひとつ原稿書きなり、いろいろと用事があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本日はご苦労さんでございました。



△延会 午後3時10分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年6月20日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   鈴木美智枝

                 湖南市議会議員   伊地智良雄