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滋賀県 湖南市

平成18年  6月 定例会 06月08日−01号




平成18年  6月 定例会 − 06月08日−01号







平成18年  6月 定例会



          平成18年6月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年6月8日(木曜日)開会

市民憲章唱和

諸般の報告

市長のあいさつ

1.議事日程

  第 1.議席の一部変更

  第 2.会議録署名議員の指名

  第 3.会期の決定

  第 4.議発議案第 2号 湖南市議会広報委員会規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)

  第 5.        議会運営委員会委員の辞任

  第 6.        議会運営委員会委員の補充選任

  第 7.        財団法人湖南市文化体育振興事業団の経営状況報告について

  第 8.        石部公共サービス株式会社の経営状況報告について

  第 9.請願第 3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書

  第10.請願第 4号 「パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現」を求める請願書

  第11.請願第 5号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書

  第12.承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市税条例の一部を改正する条例)(市長提出)

  第13.承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)(市長提出)

  第14.承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)(市長提出)

  第15.議案第78号 障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の制定について(市長提出)

  第16.議案第79号 湖南市発達支援センター条例の制定について(市長選出)

  第17.議案第80号 湖南市生活環境保全条例の制定について(市長選出)

  第18.議案第81号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について(市長選出)

  第19.議案第82号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について(市長選出)

  第20.議案第83号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(市長選出)

  第21.議案第84号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(市長選出)

  第22.議案第85号 湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(市長選挙)

  第23.議案第86号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第1号)(市長選出)

  第24.議案第87号 旧慣使用権の廃止について(市長選出)

  第25.議案第88号 旧慣使用権の廃止及び財産の無償譲渡について(市長選出)

  第26.議案第89号 湖南市総合計画基本構想を定めることについて(市長選出)

  第27.議案第90号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について(市長選出)

  第28.議案第91号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について(市長選出)

  第29.議案第92号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について(市長選出)

  第30.議案第93号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について(市長選出)

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  大継健藏君

    7番  森  淳君      8番  松山克子君

    9番  中村武治君     10番  赤祖父裕美君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  伊地智良雄君    18番  上西 保君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              奥村 修君

     総務部理事             中鹿 哲君

     市民生活部長            宮治正男君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     総務課長              内山 肇君

     企画調整課長            倉田幸夫君

     財務課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            青木小司君

     市民課長              岡田茂一郎君

     税務課長

                       山本 稔君

     (兼納税推進課長)

     環境課長              菅沼正治君

     安心安全課長            三善正二郎君

     社会福祉課長            奥村義範君

     建設課長              中川弘史君

     農林課長              真野常雄君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                中藪定次君

     書記                奥村良道君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 いよいよ6月定例会が本日から始まりました。この議会の開会に合わせて、多分梅雨入りになるかなと思っておりましたが、多少ちょっとおくれそうで、きょうは何とか1日天気が持ちそうでございますが、また、あすあたりからお天気が変わりそうでございますが、二、三日、うっとおしい日が続きますと、いよいよ梅雨入り宣言がなされるだろうと思いますが、そういった中で大変6月議会、蒸し暑い中で行いますが、ひとつクールビズということで気楽な格好でといいますか、サマーエコスタイルでひとつ議会に集中していただきたいと思います。

 6月議会にしましては、大変ボリュームのある議会ではございますが、ひとつ十分に議案の御審議をいただいて、特にまた一般質問が18名、多くの方から出ております。ひとつそれぞれがよりよい湖南市を目指して頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。

 どうか今会期中、健康には十分留意されまして、最後までひとつ頑張っていただきますようにお願いいたしますとともに、スムーズな議会運営が図れますように、議事進行には御協力をお願いいたしまして、簡単ではありますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。

 どうも皆さん、本日は御苦労さんでございます。

 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。皆さん御起立ください。



◆副議長(福島清彦君) 登壇

 皆さん、おはようございます。恒例となりました湖南市市民憲章、唱和させていただきます。声たからかに御唱和のほど、よろしくお願いいたします。

     (湖南市市民憲章朗読)



○議長(立入勲君) 

 御着席ください。

 今定例会に提出されました議案について、訂正の申し出がありましたので、報告します。

 初めに、議発議案第2号の議案書の議題に誤りがありましたので、訂正された議案書を配付しておきましたから、差しかえをお願いします。

 次に、承認第3号の議案に誤りがありましたので、訂正された議案書を配付しておきましたので、差しかえをお願いします。

 次に、財団法人湖南市文化体育振興事業団の経営状況報告について、正誤表をお手元に配付しておきましたので、訂正をお願いします。

 以上で報告を終わります。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから平成18年6月湖南市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程を、お手元に配付しておきましたから御了承願います。



○議長(立入勲君) 

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 初めに、市長から委任専決処分事項の報告について提出がありましたので、あらかじめ配付しておきましたから、御了承願います。

 次に、今定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表としてあらかじめ配付しておきましたから、御了承願います。

 次に、監査委員から平成18年2月、3月分に関する検査及び監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 次に、市長から、平成17年度湖南市一般会計繰越明許費繰越計算書と平成17年度湖南市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書並びに滋賀県市町土地開発公社から事業報告書及び財務諸表と事業計画書・収支予算書・資金計画書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

 次に、各委員長、総務、民生、文教常任委員長及び行政改革特別委員長から、委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 次に、本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配布しておきましたから、御了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



○議長(立入勲君) 

 続きまして、市長があいさつを行います。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 平成18年6月定例会の招集に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんには市政の運営に御理解と御協力をいただいておりますこと、まずもって御礼を申し上げます。

 本6月定例会は、湖南市総合計画基本構想や新規条例の制定、さらには補正予算などに関して御審議をお願いするわけでありますが、それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。

 国におきましては、通常国会も終盤を迎え小泉政権の末期症状とも言える迷走が目につくようになってまいりました。

 昨日、東京において全国市長会議が開催され、席上地方分権の推進や地方交付税総額の削減反対などに関する決議が行われ、即日、制度として2回目となる地方6団体による内閣と国会に対する意見提出権が行使されました。

 一方、逮捕されておりました、いわゆるホリエモンが保釈されるのと入れかわるように検察当局の捜査は村上ファンドに向けられております。

 子どもの安全に脅威を感じておりました、秋田県の児童殺害事件も近所に住む容疑者の逮捕という形で大詰めを迎えることとなりました。

 こうした中、湖南市においては3月定例会の最中でありましたが、3月20日に湖南労働衛生センターの新築移転事業の竣工式を行い、4月3日から診療を開始いたしました。市民医療センターにつきましては4月1日から18床の有床診療所として経営改善に努めているところでございます。

 また、3月27日には、一級河川宮川の改修工事が竣工いたしました。

 年度が変わりました4月1日には、コミュニティバスの運行を考える市民会議の審議結果に基づきまして、コミュニティバスの運行ルートとダイヤを大幅に見直し、利便性の向上を図りました。

 また、4月1日付で市内の公共的団体の合併や統合が進みまして、その結果、4月3日には湖南市商工会の開所式が行われましたし、4月14日には湖南市全域を対象とする湖南市老人クラブ連合会の第1回総会が開催されましたとともに、5月11日には水口納税協会湖南市部の第1回通常総会が開かれました。4月17日には県議会経済振興対策特別委員会が湖南三山の取り組みについて調査するため、善水寺を訪れました。5月22日には、湖南市総合計画審議会から湖南市のまちづくりの青写真となる湖南市総合計画基本構想案の答申をいただきましたので、平成の大合併を行った県内の市として、最初に今議会に提案をさせていただきます。

 また、湖南市地域福祉計画の策定に関しましては、市内8カ所で市民の皆様に参加をいただきながら、ミラクルトークを2回ずつ開催しており、5月27日の岩根公民館で開催されました会議に参加いたしましたが、市民の皆さんの熱気がよく伝わってまいりました。

 ところで、安心・安全に関しましては、5月6日に野洲川親水公園付近の甲西中央橋下流左岸河川敷において、夜間の大規模火災があり、湖南市消防団が全団出動し甲賀広域消防本部との連携のもと、草むらを消失いたしましたが、公園施設や家屋などに被害なく、けが人もない中で鎮火いたしました。5月21日には甲賀市水口町地先の野洲川河川敷において、滋賀県甲賀市と共同で水防訓練を実施いたしました。5月末には、国道1号平松交差点付近において、口径350ミリ水道管の漏水事故がありましたが、現在のところ仮設配管を改良し落合川から東側、国道1号から南側地域の給水を行っているところであります。できる限り早く、国道事務所等関係機関との協議を済ませ、完全復旧につなげてまいることとしております。

 地域防災計画につきましては、6月2日に湖南市防災会議を開催して計画案を了承しましたので、今後は滋賀県知事との協議を行っていくこととしております。

 5月17日から18日にかけて、和歌山市で開催されました近畿市長会に出席し、人権問題特別委員会に副委員長として臨みましたとともに、翌日の総会の場において福祉施設の拡充に対する要望について、滋賀県市長会を代表して発表してまいりました。

 また、6月5日には在住外国人への対応を総合的に推進するために、市役所内に多文化共生社会推進本部を設置したところであります。

 広域行政においては、これまで甲賀広域行政組合で行ってまいりました障がい児早期療育事業について甲賀・湖南の両市で対応することといたしましたことから、4月19日に石部保健センター内に湖南市通所療育教室「ぞうさん教室」開所いたしました。5月26日に甲賀広域行政組合の衛生センターし尿処理施設・資源化設備完成報告会が行われております。甲賀病院の移転・新築に関しては、現在引き続き甲賀市において用地を調整中であります。

 また、東海道新幹線新駅の設置につきましては、これまで使用してまいりました「びわこ栗東」という仮称駅名を、滋賀県南部地域全体の活性化につなげるのにふさわしい駅名に変更するということで、県民公募をもとにして、新たに5月23日の新駅設置促進協議会で、仮称駅名を「南びわ湖」したところであります。あわせて5月27日には、栗東市下鈎の現地において安全祈願祭と栗東文化芸術会館さきらにおいて起工式が挙行されました。

 今議会には、湖南市総合計画基本構想や障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例・湖南市生活環境保全条例などの新規条例の制定や、条例改正・専決処分の承認や補正予算・広域行政に関する規約変更などを御提案してまいります。

 慎重に御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつといたします。



○議長(立入勲君) 

 これで市長のあいさつを終わります。



△日程第1.議席の一部変更



○議長(立入勲君) 

 日程第1、議席の一部変更を行います。

 議員の所属会派の移動に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更します。変更した議席はあらかじめ配布しておきました議席表のとおりといたします。



△日程第2.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番、坂田政富議員及び13番、大久保英雄議員を指名します。



△日程第3.会期の決定



○議長(立入勲君) 

 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月22日までの15日間にしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月22日までの15日間に決定いたしました。



△日程第4.議発議案第2号 湖南市議会広報委員会規則の一部を改正する規則の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第4、議発議案第2号、湖南市議会広報委員会規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 17番、伊地智良雄議員。



◆17番(伊地智良雄君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 ただいま、議題となりました議発議案第2号、湖南市議会広報委員会規則の一部を改正する規則の制定についての提案説明を行います。

 本件につきましては、市議会だよりの充実した紙面づくりを行うために、常任委員会と会派の両面を考慮して委員会を構成することが重要と考えられることから、委員会委員の定数を改正するものです。

 議員各位におかれましては、本案の趣旨を御理解いただきまして、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げ提案説明といたします。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議発議案第2号を採決いたします。

 議発議案第2号、湖南市議会広報委員会規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議発議案第2号、湖南市議会広報委員会規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第5.議会運営委員会委員の辞任



○議長(立入勲君) 

 日程第5、議会運営委員会委員の辞任を議題とします。

 地方自治法第117条の規定によって、森  淳議員の退場を求めます。

     (森  淳議員 退場)



○議長(立入勲君) 

 6月1日、森  淳議員から、議員の所属会派の移動に伴う選出委員数の変更により、議会運営委員会を辞任したいとの申し出があります。

 お諮りします。

 本件は、申し出のとおり辞任を許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、森  淳議員の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定しました。

 森  淳議員入場してください。

     (森  淳議員 入場)



△日程第6.議会運営委員会委員の補充選任



○議長(立入勲君) 

 日程第6、議会運営委員会委員の補充選任を議題とします。

 お諮りします。

 議会運営委員会委員の補充選任については、委員会条例第8号の第1項の規定によって、大継健藏議員を指名したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会運営委員会委員は、ただいま指名しましたとおり選任することに決定しました。



△日程第7.財団法人湖南市文化体育振興事業団の経営状況報告について



△日程第8.石部公共サービス株式会社の経営状況報告について



○議長(立入勲君) 

 日程第7、財団法人湖南市文化体育振興事業団の経営状況報告について及び日程第8、石部公共サービス株式会社の経営状況報告についてを一括議題とします。

 本件について説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 財団法人湖南市文化体育振興事業団及び石部公共サービス株式会社の経営状況報告を行います。

 まず、財団法人湖南市文化体育振興事業団ですが、平成17年度の事業報告及び収支決算報告については、去る5月10日に監査を受け、5月18日開催の理事会において承認された旨の報告がありましたので、地方自治法の規定に基づき湖南市議会に報告するものであります。

 本市の文化及び体育施設の効率的な管理・運営に努める一方、平成18年度から導入される指定管理者制度に向け、対応できる体力を養うとともに、職員の効率的な配置と職員一人一人が知恵を出しあい工夫した健全な努力に努めてきました。湖國十二坊の森十二坊温泉ゆららの事業については、本市の観光振興として湖南三山めぐりの成功で県内外からたくさんの利用者がありましたことや、12月の甲賀市の上水道大規模断水を受けた支援体制にもいち早く対応し、市としても各関係機関から一定の評価をいただいているところでございます。

 しかし、十二坊温泉ゆららの営業面では、例年にない寒波の到来と数度にわたる積雪等によりふるさと林道の閉鎖が続き、大きく利用者を減らすこととなり、また異常とも思われる原油の高騰により燃料費がかさみ、収益面で778万8、848円の赤字経営となりました。平成18年度からは、指定管理者制度による指定を受けてのスタートとなります。受託事業・自主事業・十二坊の森事業等の事業計画並びに、収支計等には依然として厳しい状況下ではありますが、指定管理者制度の施工に伴う改革元年と位置づけ、さらなる事業展開で利用者にサービス提供が行われるものであります。

 次に、石部公共サービス株式会社ですが、平成17年度の事業及び決算等について、去る5月25日開催の第9期定時株主総会において承認決定された旨報告がありましたので、地方自治法の規定に基づき湖南市議会に報告するものであります。

 営業内容・決算については、報告書のとおりで、雨山文化運動公園を初め、じゅらくの里、石部駅コミュニティーハウス・阿星児童館・土の館・木工の館などの管理運営を行っております。

 第9期平成17年度の決算につきましては、営業収益6千915万6円に対し、営業原価が6千91万5,596円であり、差し引き売上総利益が823万4,410円となり、販売費及び一般管理費814万8,181円を差し引いた8万6,229円が営業利益となりました。ほかに営業外収益として、17万2,782円で営業利益としては、25万9,011円となり法人税支出14万9,500円を差し引いて10万9,511円が当期利益であります。

 したがいまして、未処分利益は前期繰越利益61万6,260円を加え、72万5,771円となり全額を次期へ繰り越すこととなりました。

 平成18年度の事業計画及び収支予算については、去る4月20日に開催の第1回取締役会において決定された旨の報告がありましたが、指定管理者の指定に伴い、本年を改革元年と位置づけし、さらなる事業展開でのサービス提供を目指しております。当初予算では各施設の全体としての営業収支の総額は7,003万9,000円で、営業損益差し引き0円であります。

 以上報告をいたします。



○議長(立入勲君) 

 本件につきましては、報告事項でありますので、以上をもって終わります。



△日程第9.請願第3号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書



○議長(立入勲君) 

 日程第9、請願第3号、郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 それでは、請願の紹介議員として説明をさせていただきます。

 請願団体は、滋賀県郵便局を守るOBの会。代表の方は高島市にお住まいの久保俊明さんでございます。

 郵政の民営化前は、現在は県内で53の集配郵便局がありますけれども、そのうちの11、来年の民営化後は20前後の集配の業務を廃止する。その廃止を中止して存続を求める請願書でございます。

 請願趣旨を申し上げます。

 日本郵政公社は、来年2007年10月の民営化に向けて、郵便物の収集・区分と配達業務をしています集配郵便局を都市部に移して、集配業務を廃止しようとしています。県内では53局の集配局のうち11局(大津の葛川・志賀・竜王・安土そして石部・伊吹・びわ・虎姫・湖東・五個荘・蒲生の11の集配部門)が廃止になります。

 さらに、民営化後には、近畿では今回95局廃止でありますけれども、それの2倍199局が集約の対象となっています。県内では、20局以上が集配部門の廃止になることが予想されています。

 集配部門がなくなりますと、郵便局の収集区分と配達の業務・貯金・保険の集金などの業務が廃止をされて、10数名でサービスを提供していた集配局、石部の集配局がそうですが、わずか数人で窓口業務を行う無集配の局になってしまい、関係者も認めるようにサービスの低下が避けられないものとなります。

 実際には、集配部門を廃止した大津市内の局の地域では10数キロ先から集配業務をしなければならなくなったために、収集・配達のおくれがうまれて、住民の皆さんからの苦情が出ています。

 これまで郵便局は、車に乗れないお年寄りの年金の授受からひまわりサービスと申しまして、ひとり暮らしのお年寄りへの声かけ、あるいはこども110番で子どもの見守り、道路の傷み・破損の見張りなど地域社会を支えて住民生活には欠かせない存在となっています。

 既に、農協の支店の合併、電話局の閉鎖などで地域の過疎化が進んできているときに、追い打ちをかけるように市町村合併で町役場が市庁になったうえ、今度は全国ともにも小学校数とほぼ同数に存在する郵便局さえも、その集配の廃止、あるいは縮小・統合されれば、地域の過疎化は一層進むものであります。

 小泉首相も、「郵政改革は郵便局をつぶすものではありません。民営化後においても、利用者の利便性を確保するために、必要な郵便局は維持してまいります。このためにあまねく全国において利用されることを旨として、過疎地初め都市部でも必要な郵便局は維持し、設置することを法律上義務づけることとしております。」と昨年の郵政国会では答弁をしています。

 このような、早急な集配局の廃止・吸収はその国会答弁にも反し、住民サービスを著しく低下させ、地域を一層過疎に追いやるものであり認めるわけにいかないものであります。

 既に、県ベースでは、高知県議会を初め地方議会でも存続の意見書の採択をしていただいています。地域住民の世論でもある郵政民営化前と、後に予定されている集配局の集配業務の廃止をやめて、存続させるように強く求めるものであります。

 請願事項は、一、集配郵便局の集配部門の集約・廃止を行わず、存続すること。

 上記事項について意見書を提出されたという請願事項でございます。

 議員の皆さんにおかれましては、ぜひこの趣旨に賛同いただきまして、御採択を、特に石部の出身の議員の皆さんにはよろしくお願いを申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○議長(立入勲君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、総務常任委員会に付託して審議願います。



△日程第10.請願第4号 パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現を求める請願書



○議長(立入勲君) 

 日程第10、請願第4号、パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現を求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 おはようございます。

 パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現を求める請願書ということで、私が紹介議員となっておりますので説明をさせていただきます。

 この請願者は、滋賀県の労働組合総連合議長辻 義則氏から出ております。

 請願第4号、パートタイムの労働法に機会均等を明記し、実効ある改正を行うことを願います。1993年パート労働者の適正な労働条件の確保・能力開発・福祉の増進を図ることを目的に労働法が制定されました。その具体的な内容は、労働指針に定められています。

 しかし、指針は努力義務規定であるために、制定から10年を経ても改善が進んでいません。均等待遇を、パートタイム労働法に明記させ違反には罰則を加えることが必要です。

 国際労働基準であるILO175号条約には、均等原則が貫かれています。日本政府はこの条約をまだ批准していません。均等待遇は世界の流れです。175号条約を批准させて、国内法の整備を求めます。

 現在、ヨーロッパ諸国では一般的にフルタイムでもパートタイムでも、同一労働・同一賃金が貫かれています。フランス・ドイツ・イギリスでは法律や規則で均等待遇を定めています。一時間当たりの賃金・休暇・社会保障・教育・研修・福利厚生も同じです。日本の異常な賃金格差が、今あります。女性パートの賃金は、正規の男性の労働者の37%、男性のパートは41%で、国際的にも異常な格差があります。非正規労働者の低賃金が、正規労働者の賃金引き上げのおもしとなっています。非正規で働く若者が、増大しています。特に、15歳から24歳の女性の急増が目立ちます。高校や大学を卒業しても、正規では就職口がないことが大きな原因です。現在若者15歳から24歳のその比率は、48.2%になっています。派遣やパート・フリーターなど、非正規雇用と言われる人は、働く人の3人に1人、そして、若者と女性は2人に1人です。その平均年収は133万円。

 そしてまた、調査によりますと結婚している男性の割合ということで25歳から29歳の方を調べましたところ、正規の社員は35%の方が男性は結婚をされておられますが、非正規雇用者はその半分にも満たなくて15%の方しか結婚をしておりません。派遣労働者は、低賃金で無権利状態の上に生活設計すら立てられない不安定な状況に置かれています。

 1999年では、派遣労働者は28万人でした。そしてその6年後、2005年は113万人と4倍以上にもなっています。労働分野での政府の規制緩和ということが大きな原因と思われます。1999年には、派遣労働ということが建設や警備・公安・製造業を除いて原則自由化となりました。2003年には、有期雇用の延長が1年から3年になって契約社員もふえました。翌2004年には、製造業が解禁されて、どんどん派遣労働者が送り込まれる状態となっています。

 小泉首相は「柔軟性を持った労働環境を整備してきた。」と言っておりますが、大企業のリストラと非正規雇用への切りかえをやりやすくしてきたわけです。合理化の基でより安上がりな労働力として、臨時や派遣・請負などの雇用を増大させてきております。そのために、どれだけの若者が夢を奪われて、つらい生活を強いることになったか、派遣や請負業者の違反行為が横行しています。禁止されている建設業への派遣や、派遣先から派遣先に回す多重派遣など、まるで無法地帯となっています。人間を物扱いするのではなく、安定した雇用と人間らしい働き方を守る労働条件の確保へ雇用政策を転換することが急がれています。

 請願項目といたしましては、パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇実現を求める意見書を地方自治法第99条の規定にのっとり、国及び関係機関に提出されたいということです。

 この請願の趣旨を御理解いただきまして、採択いただきますようにお願いいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、産業建設常任委員会に付託して審査願います。



△日程第11.請願第5号 最低賃金の引き上げを求める請願書



○議長(立入勲君) 

 日程第11、請願第5号、最低賃金の引き上げを求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 請願第5号の趣旨を説明させていただきます。

 これは、滋賀県の労働組合総連合の議長辻 義則氏から請願をされました。

 紹介議員として趣旨の説明をいたします。

 請願第5号、最低賃金の引き上げを求める請願書

 パート・臨時・非常勤の最低賃金、時間当たり1,000円以上への引き上げと、全国一律最低賃金の法制化を求めます。

 時給1,000円は欲しい。これがパートで働く皆さんの切実な願いです。

 しかし、実態は最低賃金制度という国の法律で賃金の最低限度額が、各都道府県ごとに決められています。しかし、この金額が余りにも低過ぎるためフルタイムで働いても手取り10万円弱にしかならず、生活保護水準にも達していません。

 政府の研究会でも、これは低過ぎると専門家から見直しを求める声が上がっているほどです。全国の最低賃金の資料によりますと、その中で各都道府県が出ておりますが、その中で抜粋いたしましたが、東北の青森・岩手は608円、千葉県は682円、東京は714円、大阪は708円、兵庫は678円、沖縄が608円、そして我が滋賀県は657円です。そして全国平均最低賃金は668円となっていますが、この滋賀県ではそれよりか11円も低くなっております。

 ヨーロッパ各国の最低賃金は、正規労働者の50%程度で全国一律です。日本では正規労働者の27%です。このようにパートの皆さんの願いに答えて、都道府県の格差をなくして全国一律の最低賃金制度にして、だれでも、どこでも時給1,000円以上、日給が7,400円以上、月給15万円以上とすることを求めます。

 1949年4月に公布された労働基準法によって、労働者が人たるに値する生活を営むために必要な労働条件の最低基準を手にしました。最低賃金とは、最低基準法に基づき国が賃金の最低限度額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に払わなくてはならないとされている制度です。

 仮に、最低賃金よりも低い賃金を労使合意の上で決めたとしても、それは法律上無効とされ、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。

 ということで、実際この金額で生活できるのかどうか、最低賃金生活の体験をした報告がここにあります。これは、毎年5月から6月にかけて11名の全国の若者、最近では中高年の参加もありますが、その方たちの1カ月の生活を体験した報告の感想です。それを少し紹介しておきます。1人目は、健康で文化的な最低限度の生活云々とあるが、最低限度の生活はできても健康で文化的では明らかにない。生きていく楽しみを奪う最低賃金は憲法違反だ。時給651円では、当然出費もその額しか使えない。そうした人がどんどんふえている今、なんで景気回復していると言えるのだろうか。その日暮らしの状態で、結婚・出産などを考えられないし、少子高齢化で出生率が低くなるのも当然だと思う。

 2人目の方は、友達の遊びの誘いにも断らざるを得なく、断っているとその後連絡が来ない。体験後、体調を崩し仕事を休んで病院へ行くとさんざんでした。ということです。

 3人目の方では、楽しみのない1カ月だった。自炊をしたが、食事が貧しく夜おなかが減って眠られず、寝不足になった。炭水化物ばかりでビタミンなどの栄養素が不足して肌荒れになり、のどが渇いても飲み物が飲めず脱水症状になりかけた。とこのような感想でした。そして、1カ月の最低賃金体験はその日食べるのがやっとで、もちろん貯金はゼロでした。憲法で保障しているような、健康で文化的な最低限度の生活や労働基準法第1号にあるような人たるに値する生活を営むための必要を満たすにはほど遠いものでした。社会保険料も満足に払えないような賃金です。まして、結婚や出産などは到底考えられませんでした。「人間らしい暮らしを営むためには、時給で1,000円はどうしても必要です」という切実な声が体験者から寄せられました。請願項目といたしまして、最低賃金の引き上げを求める意見書を地方自治法第99条の規定にのっとり、国及び関係機関に提出されたいというこことです。

 以上、この請願の趣旨をご理解いただきまして、採択いただきますようにお願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、産業建設常任委員会に付託して、審査願います。



△日程第12.承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市税条例の一部を改正する条例)



○議長(立入勲君) 

 日程第12、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市税条例の一部を改正する条例)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市税条例の一部を改正する条例)。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、湖南市税条例の一部を改正したもので、平成18年3月31日付をもって専決処分させていただきました。

 主な改正内容は、住民税関連として、個人住民税均等割及び所得割の非課税限度額での控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額の引き下げであります。

 次に、租税条約実施のために必要となる租税条約の実施に伴う所得税法・法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が一部改正されたことに伴い、この法律に規定する条約適用利子及び条約適用配当について、住民税の課税を明確化するための改正であります。

 次に、固定資産税関連については、安全・安心な社会を構築するといった観点から、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する耐震改修を実施した家屋に係る減額措置の創設であります。

 また、平成18年度評価替えに伴い、平成18年度から平成20年度までの土地の課税に対する特例適用年度の延長及び税負担に対しての公平の観点から、均衡化・適正化を一層促進する負担調整措置並びに納税者にわかりやすい簡素な制度に見直されたことによる条文の整備等であります。

 よろしくご審議の上ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 税条例の一部を改正する条例の専決でありますけれども、まず専決の理由でございますが、市長からはなぜ専決にしたのかという説明がございませんでしたので、まず説明を伺いたい。

 私は、市民の負担の住民税の条例を改定するのを専決にするというのは私は反対であります。しかし、国の法律が国会で3月の27日にこの議案が通ったというふうに思います。3月議会は28日で終了したと思うんですが、この議会に、3月になぜ提案ができなかったのかというのを1点お聞きをしたいというふうに思います。

 それからですね、内容でありますけれども、この非課税の限度額を下げる。このことで市民の皆さんにどういう影響が出るのか、はじき出していただきたい。その説明もあわせてお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 専決の理由でございますけれども、議員ご指摘のとおり、3月の末でございまして、全国事務的上、国会の方の改正に伴いまして日程的な部分で間に合わないということと、先ほど市長が説明いたしましたところでも、4月1日の公布ということでございますので、3月31日が法律の改正ということでございますので、日程的に間に合わないということで専決させていただいて、直近の今の議会のところで専決の報告をさせていただいているところございます。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 それでは、お答えさせていただきたいと思います。

 非課税に対する影響ということでございます。今回改正させていただきました内容につきましては、特に低所得者の税負担を考慮し、所得金額が一定水準以下であるものについて非課税とされております条文でございます。この部分につきましては、非課税限度額につきましては、均等割は生活扶助の基準額を基準として算定しております。これらの基準額が改正されたことによりまして、今回改正させていただいたわけでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 他に質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まず、最初の専決の理由でありますけれども、議会での審議の時間が本当になかったのかどうかというのを私は素直に疑問に思うんですけれども、公布が4月1日、公布がないと議論ができないのかというのが1点あるわけですけども、私は専決はそうやたらに、やたらにと言ったら言葉にちょっと語弊がありますけれども、できるだけするべきでないか、やっぱり議会できっちりと論議をするというのがやっぱり建前でありますので、ぜひこの種の税条例等についての、これ毎年3月、地方税法が変わりますよね。余り変わってもいかんわけで、下げてもらうのはありがたいですけども、そうすると毎年こういうことになる。そうすると、提案される側の当局としてもやっぱり議会にきちっと諮って実施をしたいという思いがあると思うんです。ですから、その点も含めて専決の問題について、もう一度伺いたいなと思うんです。

 もう一つ、内容でありますけれども、私は、もし今お持ちでなかったら、また後からでも結構ですけども、どのぐらいの数の人がどういう影響が出るのかというのは当然知りたいところでありますので、この点についても、お持ちでしたら伺いたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 内容の部分につきましては、担当課長の方から答弁させますが、いろいろ改正の部分がございまして、3月31日で施行されて、4月1日という、大変技術的に難しい部分がございます。4月1日から始まるものだけにつきまして専決をいたしております。時間的に間に合う部分では、後ほどの税改正のところでまた議案を提案させていただくということでございます。

 今後、3月の議会終了ぐらいに、その段階ではきちんとした形で議題を上げさせていただくということは難しいかもわからないんですけれども、議会終了後の全員協議会程度で動向的なものを説明させていただけるような機会を検討していきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 ただいまの質問でございますけれども、影響額ということでございます。均等割の非課税者につきましては、その中でも非扶養親族を有する者が今対象となっております。その者の非課税者は、18年度の当初でございますけれども、888名おられます。そして、影響額と言いますと、以前の部分でございますと、17万6,000円が減額、加算額という形になっておりましたけれども、この部分が16万8,000円になるということになります。

 これを仮に給与所得者家族4人(夫婦、子ども2人)という形で計算させていただきますと、改正前というんですか、前回の部分につきましては、給与収入金額でおおむね210万8,000円の方が均等割、非課税となっておりました。今回の改正させていただきました、その後、改正後でございますけれども、同じ内容でいきますと、給与収入換算額で209万7,000円ということで、収入額ベースで1万1,000円の減という形になってまいりますので、そこの部分のところで影響が出てくると思われます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 先ほどのご質問にもありましたように、税源移譲で所得税と市民税の割合が変わって、それで一般市民の方にはその合わせた税金額は変わらないというふうなところは、この先いろんな推測値を出していただけるようですので、譲りますけども、ただ今までは市民税も所得税も原則としては累進課税だったと思うんです。それが今回、改正の後は、もうそれこそ所得が200万円の方も700万円の方も一律、このあたりはこれはどういうお考えでそうなんでしょうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 税源移譲の部分につきましては、専決ではなく、次の議事のところで提案させていただきます。



◆5番(植中都君) 

 累進課税じゃないのかというとこです。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 これにつきましては、上位法を受けてやっておりますので、当市の税条例の中で変えていけるという部分ではございませんので、国の上位法の地方税法の改正を受けまして、それぞれの市町村が改正していくものでございますので、ここだけでという部分にはいかないと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 上位法の考えというのは市の方にもおりてきていると思いますけど、お差し支えなければお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 ちょっとご質問の内容がちょっと理解できないんですが。



◆5番(植中都君) 

 済みません、累進課税でないという考え方が市の方にもおりてきているのであれば、考え方というのを聞かせてくださいということで、わからなければ結構でございます。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 考え方というよりも、国の基準に合わせてすべて準用して変えていくものでございますので、市としてはこういう形で別に今までどおりにやっていくということは難しいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 一つだけお聞きをしたいと思います。

 今、大久保議員から、こんな重要な議案に対してですね、これまでもそうですが、実際にこのように専決で、それも6月議会になってから提案されるという問題が指摘されてですね、やはり議会に、市民に納得のいくように議会の中で堂々として議論を展開するということが非常に大事だと思うのですね。そういうところでの質疑に対してですよ、「時間がない」ということでまず言われたのと、それから3月、4月でもですね、そういった早い時期に全員協議会で説明していくと、こういうふうに言われているわけですが、私はやっぱり提案者側から見ていって、やはりすんなりと議会の中で大いに議論されてですよ、決して我々は地方自治体の責任がここにあるというふうなことは私は言っておりません。国の法律の改悪によってこういった状況は実際に生まれてくるわけですから、ですからそういう点ではやはりきちっとした議論は必要なんで、やはりその点での臨時議会を開いてでも早い時期に議論をするということにならないのか、提案者側としてのそういう責任はそこにあるんじゃないかと、こう考えるわけですが、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 議員のご指摘のとおりだと思っております。今後、検討していきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから承認第1号を採決します。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市税条例の一部を改正する条例)は承認することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市税条例の一部を改正する条例)は承認されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時33分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時45分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この際、諸般の報告を行います。

 議員の所属会派の移動に伴い、湖南市議会広報委員会規則第3条第1項の規定により、広報委員会委員に森  淳議員を補充選任しましたので、報告します。

 以上、報告を終わります。



△日程第13.承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○議長(立入勲君) 

 日程第13、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、湖南市国民健康保険税条例の一部を改正したもので、平成18年3月31日付をもって専決処分させていただきました。

 主な改正内容は、介護保険納付金に係る限度価格を引き上げることや、平成16年度税制改正における年金課税の見直しが平成18年度から実施されることに伴い、国民健康保険税の負担が増加する一部の高齢者に配慮するための激変緩和措置などを行うものであります。

 よろしくご審議の上ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから承認第2号を採決します。

 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は承認することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は承認されました。



△日程第14.承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)



○議長(立入勲君) 

 日程第14、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)。本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正したもので、平成18年3月31日付をもって専決処分させていただきました。

 主な改正内容は、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額を改定したものです。

 よろしくご審議の上ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 消防団員の公務災害補償条例の一部を改正する、基準額を引き下げるというふうに理解をしています。いわゆる消防団の方々の苦労を思いますときに、この引き下げ、決して許されるようなもんではないと私は思います。

 それで、お伺いしたいのは、現在対象になっている方はこの限りではないというふうに、従前の例になっていますけれども、現在の状況、対象があるのかないのか、現在受けられている方がおられるのかどうか、状況を伺いたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(三善正二郎君) 登壇

 13番議員の質疑にお答えをいたします。

 現在、消防団員で、いわゆる公務災害損害補償を受けている者がいるかどうかということでございますけれども、火災等で消防の協力者とか、今まででございますけれども、あるいはポンプ操法の訓練練習中にホースを踏み外したとかいったことで、軽い格好での公務災害というのはあったわけですけれども、現在受けている者というのはおられません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから承認第3号を採決します。

 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)は承認することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)は承認されました。



△日程第15.議案第78号 障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第15、議案第78号 障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第78号 障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の制定について。本案は、本年4月に施行された障害者自立支援法において、障がい者の支援に関し必要な施策を総合的・計画的に講じることが市の責務とされたこと及び平成17年4月に施行された発達障害者支援法において、発達障がい者の支援に取り組むことが地方公共団体の責務とされたことから、これまで本市が全国に先駆けて実施してきた湖南市発達支援システム等の施策を安定的に実施し、さらに発展させることが必要になったことから、発達障がい者を含めた障がい者の支援に関し市民・事業者を含め公民が一体的に取り組む仕組みを構築し、障がい者の自立及び障がい者が生き生きと安心して生活できる地域社会を実現することを目指し、条例制定を行うものであります。

 主な内容は、市・市民・事業者の責務を定めるとともに、障がい者に関する基本計画の策定、湖南市発達支援システムの活用、障がい者施策推進協議会の設置等により、保健・福祉・医療・教育及び就労の各分野において市・市民・事業者が連携して総合的・計画的に支援を行うことを定めています。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。

 失礼しました。田中議員は民生常任委員会に所属されておりますので、ご遠慮いただきました。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私は民生ではございませんので。

 まず、条例のおおむね概要はある意味では評価ができるものがあろうかと思いますが、第3条の3項はどうも納得がいきませんので、ご説明を願いたい。

 「市は障がい者支援施策の実施に当たり、常に財政の健全性を配慮しなければならない」というふうに、市の責務としてわざわざここに載せられた根拠は何か。常に財政の健全性に配慮しなければならないのは、我々もそうでありますし、当事者もそうでありますし、一般の住民の皆さんもそうであります。わざわざここに載せる、この自立支援に関する条例のここに載せるという意味が私はもう一つ理解できませんので、その点の質疑をしたいと思います。

 それから、就労支援についてもですね、16条ですね、就労支援がこの目玉ではないかなというふうには思うわけでありますけども、私がここのどこというわけではないんですが、就労支援に対する手だてをどういうふうにとっていくのかということで、市の考え方、当局の考え方、具体的に例えばですね、市役所の職員さんの障がい者の、いわゆる法定どおりやっているのかという話がありましたけれども、重度の人をカウントしているから、数がぎりぎり足りているというふうな答弁がございました。そうではなくて、積極的に市がやっていくということについての市の考え方、当局の考え方を伺いたい。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 13番議員の大久保議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 今回の条例につきましては、大久保議員さんも高い評価をいただいているようでございますので、厚くお礼申し上げたいと思いますが、今回の今の市の責務の中で財政のことが否定されているわけでございますが、これもせんだって民生常任委員会の方にもご指摘がございまして、ご指摘いただくことが、やはり私ども行政といたしましても規定をしていかねばならないというふうに思っています。

 まず、その中身といたしましては、この以前に平成15年に支援費制度がスタートいたしまして、今日までこの自立支援法まではそういった状況で居宅サービスのそういった部分をやっておったんですが、実質国の方におきましても「三位一体の改革」の中で、特に当初の15年、あるいは16年には160億円、あるいは200億円というような財源不足が生じてきたわけでございまして、その部分の後の補助率が結局市の方に回ったわけでございますが、やはり市の方としてもそれをカバーしなければならないわけでございまして、やはり市の財政が健全であるがゆえに、やはり今回の先駆的な条例が有効的に施策が講じられるということでございますので、やはり市の財政が悪化すれば、やはりこういった有効的なこういった条例が行き詰まりになるということでございますので、そういう意味から、健全の財政に配慮しなければならないということでございますので、その点ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、就労の関係でございますが、後ほど産業建設部長の方から逐次説明がございますが、私の方からは、先ほど市長が申されましたように、障がいのある方がやはり乳幼児から、そして生活支援、それから就労、この辺を部局横断的にやっていくというのが先ほど市長の冒頭のごあいさつでございました。

 ですから、やはり発達支援システムという重要なそういう認識が平成14年からスタートいたしておりますので、そういった部分をやはり今後も充実推進をしていくという意味でございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えを申し上げたいと思います。

 この2月の25日に「湖南市の障がい者の働き・暮らしを考えるフォーラム」というのを開催をさせていただきました。この中で、議員さんの皆さんも一部参加をしていただきました。特に、実態がつかめていないということもありまして、この商工会・工業会・団地協会の協力のもと、235社にアンケートをとらせていただきました。そのうちの149社から回答を得ました。その中で、「現在、障がい者を雇用している」というのが63社、その中で障がい者を雇っている人数も152人と、前、全協でもお話しさせてもらいましたが、過去に雇用した経験があるというのは10社、16名ございました。まだまだ経験がないという企業も73なりありましたが、それに基づいて、今後、先ほど服部部長が申し上げましたように、どのような職種を希望されているのか、そしてまたここの15条の中にもありますように、障がい者の特性に応じた職種、それに応じた職種の職域に、どこの職種を希望されているのかということも含めて、システムの中で、ここにあります16条の4項にもありますように、湖南市の発達支援センターのシステムの中に登録をしていただいて、その中でどういう職種を希望されているのかということも含めて進めてまいりたいというふうに思っていますし、そして第16条の1項にもありますように、障がい者の団体と協働して相互連携及び支援施設の施策の検討を行う組織を設立すると。

 そして、ただ障がい者さんが希望されているだけでは前へ進みませんので、やはり企業も中に入っていただいて、今現在、検討会なり推進協議会を立ち上げておりますけれども、その中で連携して障がい者の就労支援に努めていきたいというふうに思っていますし、市としても、先ほどありましたように、積極的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 財政の問題で答弁がございましたけれども、私は最初に申し上げましたように、財政の健全性というのは我々もしっかりと見据えていかないかん問題だと思っています。わざわざここに書くという意味がもう一つ理解できひんと。結局は、余りお金を使ってはいけませんよと、わかりやすく言うと。どんどんどんどん障がい者福祉にお金を使っていったら、お金がなくなったらいけませんよ。だから、使うのを適当にしなさいよというような意味なのか。だから、それを私はお聞きをしておるんです。私のひがみかどうか。

 ここにわざわざ載せる、条例に載せるということは、皆さんのもちろん知るところになるわけで、これに基づいて執行されるわけですから、そこのところ、私にもわかりやすく、ひがみでないということを担保に取りたいというふうに思います。

 それからですね、第4条の市民の責務で「市民は助け合いの精神に基づき、協力して障がい者が地域で生き生きと暮らせるよう、積極的またはさりげなく応援することに努めなければならない」というふうに書かれておりますけれども、ここのところの文章がね、「積極的またはさりげなく」、非常に難しい対応を迫られるというふうに思うんですよ。これも、障がい者の皆さんが、私はこの条例を読んだときに、市民の皆さんに対するやっぱり気持ちというのをどういうふうに思われるか、私の危惧であったらいいわけでありますけれども、なぜ「さりげなく」、「積極的に応援することに努めなければならない」の方がいいんじゃないですかというふうに思いますが、この2点でもう一度お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 最初の1点目につきましては、先ほど十分にご説明させていただきましたので、ご理解をいただきたいと思いますが、この条例自体は全国的にも非常に湖南市としての独創的な条例でございますので、今申されましたように、市民の責務で「積極的またはさりげなく」ということでございますが、これはやはり市民が各自で自然なスタイルで取り組んでいただけると、そしてまた輪を広げていただくと。先ほど市長が申されましたように、地域福祉計画の作成の中でミラクルトークを8回やってきたわけでございますが、こういった中での障がい者としての推進という意味では、市の独自性を持たせていただいて「さりげなく」という規定にさせていただきましたので、その辺は自然なスタイルということでお考えいただければと、このように考えています。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 第2条に、「障がい者とは、障害者基本法第2条に規定する障がい者及び」とありますが、私も不勉強で、ここを読んでないんですけど、途中障がい者の方たちがこれを見たときに、何か自分たちのことのような、この条例そのものが全体を読ませていただいて、なかなか該当しないように思うというような声を伺ったんですね。そのあたり、途中障がいの方への配慮がここにあるかどうかということと、それから第26条の「協議会の委員22人以内で組織する」とあります。委員は、学識経験のある方、それから障がい者とありますが、障がいもいろいろな障がいの方がいらっしゃるわけですけども、やはりあらゆる障がいの方がこの委員会に入っていただいて、皆さんのきめ細かい意見をやっぱり出していただくことが大事だと思うのですが、この内訳はどのようにお考えなのでしょうか。十分障がい者のいろいろな方たちがお入りいただけるような人数になっているのかをお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 第2条のところで、松山議員さんの方から申されましたように、障害者基本法並びに今言われましたご指摘の部分については、発達支援法のこの部分、それから障害者自立支援法、この中に一応網羅されているということでございます。

 それと、もう1点は、障がいの関係の団体、協議会の人数の中にどういう方々かということでございますが、委員は学識経験のある方、それから障がい者、障がい者の中にそういった保護者の方も含めるということで考えているところでございます。

 それから、障害者自立支援法の中のサービスが10月からスタートいたしますので、そのサービスの事業者、それからそういった企業、それから教育関係者、医療、こういった先ほど言いました部局横断的な中での各障がいに携わる委員さん、そういった方々をすべて人数的に含めていきたいということでございまして、実質は7月からスタートしていきたいというふうに考えているところでございます。

 できるだけこの条例が生きてくる中身の濃いものに、そういった委員さんに入っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと、このように思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 登壇

 ちょっと私が質問させていただいたことのお答えをいただいてないようですが、途中障がい者への対応ということと、それから対応と言うかここに特にはうたってないわけですけれども、その方たちが自分たちのことをここに含まれてないように思われるというふうに声があったわけですけど、これはパブリックコメットもされたわけで、そのような声は、実際なかったんでしょうか。

 それから、あと20人以内の協議会というので内訳だいたいどのようにお考えかを伺ったわけですけれども、障がい者の家族も含めるということで、先日湖障連の方が要望書を出されて、そのお答えを伺いに市役所にいらしたわけで、私も顧問の一人としてそこに出席させていただいたんですが、そのときに視覚障がい者の方が下の玄関、この市役所の入口にある視覚障がい者のための点字ブロックの上にいすが乗っていると。これはむしろ市役所を非難するんじゃなくて、彼は高齢者とか障がい者のためにいすを置いてくださっているという配慮にはとてもいいことで感謝するというと同時に、ふと気がつかなかった私たちがかえって気がつかなかったところを、やはり気をつけてほしいと言う、点字ブロックの上に物が乗っているというのは非常によその市から来られた方たちにも恥ずかしいことであるというふうなことをおっしゃって、指摘されたわけですけども、ふと気がつかないようなことが、やはり指摘があるわけで大変貴重な御意見だったと思うんです。

 ですから、いろいろな障がい者の方が、やはりこの協議会には入っていただいて、多角的な面からこの協議会で御意見もいただいた方がいいと思うわけですけれども、御家族も含めるとなると障がい者の方たちの割合、ここへ20人の中で占める割合に限りが出てくると思うんですけども、この内訳はどのようにお考えかをお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(奥村義範君) 登壇

 再度、松山議員にお答えさせていただきます。

 2条につきましてですけれど、この中に途中障がいの方が入ってないんじゃないかという部分で御質問いただいていますけれど、この障がい者とはという部分の中で障害者基本法の中で、すべての途中障がい者の方も含まれるという部分がございますので漏れてはおりませんのでよろしくお願いいたしたい。

 それと、協議会の振り分けなんですけれど、部長が申しましたようにこれは交付されます。協議会については、その後また発足させていただくわけですけれど、20名の内訳という部分につきましては、一応どこに何名という部分はございませんけれど、先ほど部長が申しましたように学識経験者なり医療関係者、それとまた障がい福祉サービス事業者の方々、それと障がいのある方々、またはその家族の方々、それと教育関係者とか就労、それから市民活動をされている方とか市民代表とすると公募の方も含めた形で思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 質疑をいたします。

 服部部長は大久保議員の質疑に対して、どうも大きな評価をしているような言い方をされましたが、私どもはそうは見られない部分もあるということを指摘させていただきたいと思うんです。

 名前は確かに、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する条例と、非常に名前はいいわけですが、私も先ほど指摘がありましたように市の責務の問題で、財政問題を取り上げて常に財政の健全育成に配慮しなければならない。こういう纂録項目で出されておるわけですが、私はここに非常にひっかかるものがあります。部長は、実際に財政が悪化しては施策は行き詰まるというような意味の答弁をされておるわけですが、私は非常にここは責任回避の答弁であり、いよいよここのところの纂録項が見えてきたなという感じがします。

 私は、やっぱりその答弁を撤回してこの条文を変えるべきだと私はこのように考えるわけですが、いかがでしょうか。

 それとあわせてですが、もしもそれを最後まで市長がされるのであれば、他の施策そして事業・条例の中で、こんなことを言っているところはありますか。もしあったら、紹介してください。市は責任を持ってこのことをやるという立場が私はこの点で条例の中身は生きてくるのではないか、特に今障害者自立支援法の実施で負担が大きくなる、施設補助も削減されて、もうサービスを受けられないという人たちも出てきているわけでしょ。こういう中で、やはり負担軽減のための市の独自の支援のための制度が求められておるわけですが、私もちらっと県の姿勢を聞いたんですが、国松知事はそういう点で支援を選挙前だからか知りませんが、そういう支持をされたというふうに聞いたんですが。どうあれ、私は前進すればいいというふうに思うわけです。それほど深刻な事態を招いていると。

 しかし、この条例の中には、市の責任というものがない。そうであれば、国の言ったとおりの法律に基づいてやるだけというのでいけば、いわゆる市の存在はないのではないかというふうに思うのですが。この負担も含めてお答えを願いたいと思います。

 あわせてですが、この点で私は国が言っている自立支援法の中身を見れば、人間として当然の日常生活の保障をしていくということが今求められている問題であるのに、益としてみなしてきているというところにも私は非常に問題がある。それをまともに、国の言いなりの形での思想はとらないのか。ここが私は今申し上げましたようなところの、常に財政の健全性に配慮しなければならないという項は非常に大きなポイントとなるのではないかと。はっきりと答弁を願いたいと思います。

 それからもう一点、26条の協議会委員20人以内とするというふうにありますけれども、先ほども答弁があったわけですが、実質どこの条例でもですが、20人と書いているけれども実質何人を考えているのか。もう既に、そういう点では考えられているというふうに思うんですが、答弁を願いたい。

 それにあわせて、構成員の中身について、特に身体障がい者・精神障がいという障がいの度合いいろいろございますが、その点での障がい者自身の参加はやはり必要だと思います。一番に置かなければならない。

 さらには、障がい者の家族、そして施設事業者、専門知識を持っておられる学識経験者という方で、実際には構成されていくと思いますが、一つぜひお答えをお願いしたいと思います。

 それからもう一点ですけれども、就職・就労支援の分で、もう質疑を先にされたところでございますが、市が本当に独自でこういったところでの支援をやってきているのか。例えば福祉施設における市が仕事を委託したりということが実際に行われているのかどうか。もっともっとそこのところを拡大していく、ただ職員が障がい者の皆さんを雇用していくだけではなくて、そういう社会の中で本当に生き生きと活動できるという場を、その場でやはり広げていくということが大事ではないかと考えるわけですが、いろんな自治体ではそのことでの考えが実際には事業も実施されているところでございます。一つお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、大久保議員さんから申された内容と同様でございますけれども、私も先ほどから何度も言っておりますように、やはり市の健全財政なくしてこの新たな湖南市条例の有効な施策は講じることができないということでの位置づけで考えておりますので、この条文を削除する考えはございません。

 それから、この中身の条例がいろいろ問題があるというような認識でございますけれども、先ほど市長の方からもございましたように、特にこれは全国的に障がいの総合的なそういう条例をしているわけでございまして、こういう中では第1条の目的に自立と、そして地域で安心して暮らしていける、これが一つの大きなキーワードであるということでございます。これが大きな目的でございます。その中で、各市の責務、あるいは事業者の責務、市民の責務というのは盛り込みさせていただいているわけでございます。

 どれの項目につきましても大事でございますけれども、特にこの1枚目の市の責務の第4のところでございますが、特に地方公共団体に湖南市から各地域の町のほうに情報を提供していく、そして施策の普及に努めていくと、そしてまた国や県に対しても制度の安定化のために実現するように働きかけていくというような重要な項目もございます。

 それからまた、後ほど条例が改めて湖南市発達支援システムが出てきますけれども、これも大きな内容でございますし、それから第3章の就労支援は、私ども今日まで取り組んできました福祉就労だけではなく、今日の一般就労という向きの視点を置いて挙げております。これにつきましては、また後ほど産建の部長から話があろうかと思いますので、閉ざさせていただきます。

 そして、地域の安全確保につきましては、防災の情報を共有化していく。これは非常にこれからの災害に向けての障がい者の地域における安全確保という面が非常に大きいわけでございます。

 それから、今現在取り組んでおりますバリアフリーの推進。これは、行政部局のすべてが今日の敷設の建物に対しまして、バリアフリーの推進委員会を立ち上げまして、今現在検証を終えて、これから各湖南市におきます敷設の建物を順次計画的にどうしていくのかという企画も考えているところでございますので、そういった点も非常に大きい。

 それから、先ほど申されました人材の確保も、障がいに対する一般的な知識をすべての方々に持っていただくというような人材の養成、そして確保といった部分を今後湖南市としても展開をしてまいりたいということでございます。

 それから、障がい者施策の推進協議会といったことも、非常に大事でございまして、その中の第26条に、先ほど課長が申しましたように、あらゆる委員さんを20名以内で構成をしていくと、それは今坂田議員さんが構成員を言われましたけれども、それにそった形で私どものほうも考えているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、障がい者の基本計画の中で特に第25条の中で、施策の推進状況について検証すると、この検証するということは、検証し見直しを行い、また評価も行うということでございますので、こういった規定も盛り込みさせていただいておりますし、そして第7章におきましては、そういった計画を検証した結果を3年ごとに、一つのスパンごとに市民の方々、あるいは議会、あるいは協議会に提出して公表していくということが盛り込まれているということで、中身は非常に濃いものでございますので、その点を一つ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げます。

 障がい者福祉サービス事業者への市からの委託はどうなっているのかということですが、石部なんてん作業所さんには公園の網の補修とかそれから看板の立替を今現在やってもらっていますし、さつき共同作業所では、印刷関係の仕事を委託をしております。

 そしてまた、一般就労を希望されている方につきましても、やはり一般の人と同様、常識の範囲内であれば、どなたでも雇っていきますよということを聞いておりますので、それは障がいの度合いにもよりますけれども、積極的に企業のほうも取り組んでいきたいという意向でございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 再度質疑をいたしますが、一つは自立支援法によって実際私は一般質問でも取り上げてきたところでありますが、やはり多くの方々が経済的にかなり負担が大きくさせられて、サービスを受けられないという人まで出てきているということも部長も御承知かと思うんですね。はっきりしていると思うんですね。そういう点から見ていって市独自の負担軽減措置をとられるべきということも、このところにおいては今求められているわけですが、そこのことについて一つお聞かせ願いたいというふうに思うんです。

 それとあわせて、常に財政の健全性に配慮しなければならないということを、あえてここに出したということは、市の責務という項の中に書きながらその責任を回避するということになっているのではないかということを指摘しているんです。

 実際、財政上許されない大変な事態になったら、施策の後退もありうるわけですよ。国と同じような形で、そうしたら障がい者の方たちは生きていけるのかと。つまり私が言いましたように人間として当然の日常生活の保障はどこがやるのか、社会的責任・市の責任・公の責任はっきりしているわけでしょ。財政がどうこうのという問題ではないでしょ。生きていく上で最優先でそこを保障しなければならない。もしも部長が言われるような答弁であったらですよ、大型の公共事業に当てはめてください。借金してまでやるわけでしょ。それには当てはめないんですか。私は非常に問題だと思うんです。人の命・健康にかかわる問題として、やはりきちっとした位置づけをしていただきたい。この点についてもう一度私はこの条例のその点での評価が変わってくる重大な問題ですので、その点でどうにでもとれるような条文ではいけない。あえて、ここに財政問題を出したことについて私は撤回するべき、あえてその点で申し上げてみたいと思います。

 答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 先ほどから、何度も繰り返して申しておりますように今回のその件につきましては、何ら私どものほうも撤回する考えはございません。

 以上でございます。(「私が聞いたことについて答えてください」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第78号は会議規則第39条の規定によって、民生常任委員会に付託します。



△日程第16.議案第79号 湖南市発達支援センター条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第16、議案第79号、湖南市発達支援センター条例の制定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第79条、湖南市発達支援センター条例の制定について。本案は、障がい児及び発達に支援が必要な児童に対し、専門的な相談・指導・療育・教育等を行い、児童の心身の発達を総合的に支援するための施設である。湖南市発達支援センターの設置について、必要な事項を定める条例制定を行うものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 一点だけお聞きをしておきます。

 私も民生におりましたときに、三雲小学校に寄せていただきましたのですが、ここの場所を発達支援センターを三雲小学校の中にあるというのは、一定の理由があったとお聞きしました。しかし結構手狭になっているのではないかなと思いますし、施設の改善が図られるかどうか。

 もう一点は、今何名体制ぐらいでおやりになっているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 大久保議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 三雲小学校で発達支援センターを今日まで進めているわけですが、今日まではことばの教室初め親子教室、それから一部療育的な授業といった部分をやっておりましたけれども、今回4月から甲賀市と湖南市と分かれまして、昨年に石部の保健センターにこじか教室、すなわち4月1日からはぞうさん教室という形で今現在12名という形でやっております。

 その一部が今まで三雲小学校の発達支援センターのほうでやっておりましたが、やはり年々ふえてきておりますので、その辺を分散させていただきまして、すべてぞうさん教室は石部の保健センターを中心にする。そしてことばの教室におきましては発達支援センターのほうでやっていくということに分散をさせていただいたところでございますが、それの総括は社会福祉課にあります発達支援室でするということで、これも教育委員会の関係、それから私どもの所管、それからまた就労の関係、あるいは医療の関係、そういった部局横断的な連携は十分に横の連携を取り合ってやっておりますので、何ら今日まで問題は生じておりませんし、今回の条例をより推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 もう1点、どうぞ。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 

 一つ抜かしましたが、7名ということでございます。

 そして、ぞうさん教室のほうは6名体制でやっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 

 ことばの教室はやっぱり相談をされる家族の方が、わざわざ別の場所に行くのはどうかということで、この小学校の中にあるのだと私はお聞きして、なるほどなと思いました。

 今、手狭になっていないということですので、そのまま受けとめさせてもらってもいいわけですけれども、将来にわたってもこの小学校の中でやっていくのかということを1点聞いておきたいなと思います。

 それから、こじか教室に分かれたということについての費用については無料でやっておられるということで理解してよろしいんですね。

 以上2点だけお願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 今後増加傾向になるだろうと思いますので、この辺につきましては教育委員会と十分連携をしながら検討していきたいと思っております。

 それから、ぞうさん教室につきましては、今の条例に載っておりますように、ことばの教室やそれから親子教室等々、やはり早期発見という部分では非常に重要なことではございますし、他のそういう事業との連携を合わす上では徴収の免除ということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第79号は会議規則第39条の規定によって、民生常任委員会に付託します。



△日程第17.議案第80号 湖南市生活環境保全条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第17、議案第80号、湖南市生活環境保全条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第80号湖南市生活環境保全条例の制定について。

 本案は、工場及び事業所の事業活動に伴って発生する公害の防止に関して必要な事項を定めていた湖南市公害防止条例を発展的に解消し、市民の快適な生活環境の確保とその保全のため、新たに条例制定を行うものであります。

 主な内容は、市・事業者・住民の責務を明確にし、新規立地事業者も含めて指導等の対応が適正に行えることを定めています。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 生活環境保全条例の制定でございますが、幾つかの点でお聞きしておきたいと思います。

 一つは、公害防止条例がございまして、この環境保全条例ができれば廃止となるわけですから、当然として生活環境保全条例は市民にとって内容が前進したものとならなければならないと私は認識するわけです。そのことで前進しているのかということをまず、お答え願いたいと思います。

 幾つかこの点での指摘をしておきたいと思いますが、公害防止協定は市内で事業を興そうという方については事業所という形で協定を結んでいくということになっているわけで、環境保全に関する協定は、生活環境影響事業を行う、生活環境影響事業を行うものとは何でしょうか。これはだれが判断するのか、どの度合いで判断するのかという問題を提起しておきたいと思いますが、条例の定義上きちんとお答え願いたいと思います。

 それからもう一つは、環境保全のための市の権限については、立入調査権、そして操業停止処分権といったものを持つことが求められていると思うのですが、立入調査権は、やはり職員の専門的な知識を有して、そういう職員の配置が必要だろうと考えますし、公害防止条例では公害観察員の任命の項がございましたが、これの活用は今までどうだったのか、今後の条例でどのように生かされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つは、公害防止条例では変更・改善・使用の中止の措置命令がありました。生活環境保全条例では、市長が利用者に対し、必要な処置を講ずるよう命ずると変わっています。これが前進したものか、後退したものか明らかであると私は思います。明らかに、公害防止条例から見れば後退しているのではないか。特に今、企業の公害が後を絶たない、これは担当部局はよく御承知かと思いますが、私が発見しただけでも1年間で3件が実際にあったことも事実であります。

 こういう点でもう一つ、産廃の中間処理工場の住宅内での操業が続いています。今後も、新たな建設操業はあり得ると考えなければなりませんが、この中には防止策はないという点で、ここが一番求められていた条例の内容でございますが、そこがすっぽり抜けているということについてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 非常にたくさんの項目をいただきましたので、若干抜けている点があることは御了承いただきたいと思いますが、精いっぱいお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、この保全条例につきましては、目的はあくまでも市民の命または生活環境を守るということが大前提にありまして、特定の事業所等々も含めまして、それを締め出すという観点ではございません。繰り返しますけれども、あくまでも市民の命・生活環境を守っていくのが本来の保全条例の目的だということを前置きさせていただきたいと思います。

 その点につきまして、15問ほどありますけれども、最後にいただきました御質問ですが、産廃の関係の業者は、またこれからも恐らく湖南市にいろいろな実地を求めてくる可能性は大いにありますけれども、そういった形でもちろん都市計画分野でもかかってくることだと思いますが、都市計画分野等々連携しながら、当然のことですが、事前の協議に応じなさいと謳っておりますので、その点でいろいろな御指摘を問題点のあるところは各関係所課と連携をとりながら指摘をさせていただきたいと思っております。

 いろんな公害防止条例につきましては、先ほど市長の提案理由にもありましたように、いろんな防止条例につきましては工場とか事業所の事業活動に伴って発生する公害の防止という観点が強調されておりましたので、そういったものを発展的にということでいろいろな観点からと言いますか、市民と事業者ともちろん市と、そういった3者が責任を明確にして市民の安全を守っていこうというところから発しておりまして、今まで公害防止条例の中で、旧位置の中で結んでまいりました協定なり各事業所における協定のような目標値なりにつきましては、既設の事業所、業者につきましては再度中身を点検を加えていきながら、大気とか水質につきましては上乗せなり横だしは考えておりませんけれども、市の訴訟であります騒音・悪臭・振動等につきましては、特に個々の事業所に応じて横だしなり上乗せなりをさせていただきたいというふうに思います。

 規制につきましても、今言いましたように再度見直して、協定を結ぶという規定をさせていただいております。もちろん新規につきましてもそういった協定は義務づけさせていただいております。

 あと立入調査権等々、専門的な知識を持った職員のことなんですけれど、当然議員さんがおっしゃるように我々環境課職員で大丈夫かいなという思いがあると思うのですが、我々担当につきましても十分に勉強させていただきながら、また今申し上げました県の所領につきましては県と連携をとりながら、立入をさせていただいて、違法なことをされている場合は指導勧告なり命令なりを県とともにさせていただくと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 再質議でやってください。

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 大事な問題ですので、きちんと私が聞いていることに答えていただきたいと思います。

 私は公害防止条例の中身を紹介したでしょう。それと今出されてきている条例との対比をさせていただいたでしょう。これが前進しているのか、後退しているのか、どうなのかということを聞いているわけです。それをきちんとお答え願いたいと思います。

 私は、具体的に聞きましたよね。そのことにちゃんとお答え願いたいと思います。

 もう一度申し上げますけれども、課長は市民の住環境を守ること、特定の企業を指すものではないという意味のことを言われましたが、だからこれは市生活環境改善、市民の中での問題ですととらえる答弁をされたわけですが、そうしたら今日この湖南市にどれだけの企業がありますか。企業が公害を抜きにして環境は語られない。はっきりしているでしょう。その見解を求めたいと思います。なぜそこから見解を出して企業を抜いてしまうのかということをお答え願いたいと思います。事業所を抜くことはならない。

 もう一つは、企業の問題については個々に対応するというのはどういうことですか。条例に基づいて仕事をするのではないのですか。行政職員はそうでないといけない。肝心の条例がしっかりと規制も含めて、市の権限というものが明らかになっていないとできないじゃないですか。立入検査権、そして実際に公害を出した所については当然として操業停止が当たり前の話ではないですか。

 市が主体性を持って独自に市民のためにその環境を守っていこうと言うならば、その精神が貫かなければ、私はその条例は意味がないと言わなければなりません。どうですか。私が指摘したようにこの間の企業の公害ゼロですか。それも含めてはっきりしてください。この間の公害問題、この場でぜひ一つ報告してください。これでは実際に湖南市の自然環境・住宅環境が守ることはできないのではないか。

 それともう一つ、産廃の中間処理工場の住宅内でのそうした操業の問題について市はいろんな法がありますが、やっぱりより環境の具体的な措置を講じていくための条例をきちんとしていかなければ、次から次に新しい新たな中間処理場の建設や操業はあり得るということも指摘しているんですよ。なぜそういったことできちんと規制できないのか、ぜひ納得のいくようにお答えください。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 前進しているのかどうかということですが、前進しております。

 先ほど申し上げましたように、従来の公害防止条例は企業・事業者のみを規定しておりましたので、本条例につきましてはプラスもちろん既設・新規も含めまして事業所・工場を含めまして、さらに市民の責任を明確にさせていくというところで前進しておりますし、あくまでも生活環境保全につきましては、企業の排泄する大気とか水とか空気とか、いま大事でございますので、そういったものを重点的に考えるのがこの保全条例でございまして、今まで結んでおりました百数十社あるのですが、そういった中身も当然現状等を踏まえて規制を厳しくしていくところはしていくということでございまして、個々の対応と申しましたのは、全体的に大気はこれだけ、水質はこれだけという数字ではなくて、個々に水をたくさん出すところ、またはそういう煤煙を出しているところ、個々の事業所業種によって規制値以上のものも設ける場合があるという意味でございますので、決して個々の対応で規制を甘くしていくことではございませんで、逆に個々でそういったもので、法よりも厳しくする場合があるということでございます。

 そして、確かにおっしゃいますように、公害という形で一時的なもんかもしれませんけれども、いろんな住民の方々にとりましては、本当に、においも含めまして、たくさんの報告なり苦情をいただいておりまして、その都度対処させていただいておりますし、そういったものを測定という形で監視していく、指導していくという点におきましては今後も続けていきますし、そういったもので、たとえ数値的に違反性がなくても、そういった時々において、そういった公害と思われるようなにおいとかばい煙とか、そういったものを出されている場合におきましても、当然県の所掌の範囲では県とともに、それで市町村でできるものでは市町村で入らせていただいて指導させていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 1点、質疑をさせていただきます。

 第1条の目的にですね、良好な生活環境の保全ということで、その目的が掲げておられるわけですけれども、せんだって湖南市でも多文化共生ということで、外国人の問題での検討会・協議会というものを立ち上げられたようですけれども、外国人の方々が増加していると、県内では5.8%でトップだということですけれども、外国人の方が多く住まれる中で、言葉の問題とか生活文化の差によって起こってくる、こういう良好な生活環境が保全できないような環境にあるやもしれない。これは外国人の方にとってもそうであるでしょうし、またその地域、多く住まれる地域においてもそのようなことが起こってくると思われるんですけれども、そのような部分についてこの湖南市生活環境保全条例ではどのように解釈されているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 本条例におきましては、特に外国人というふうな規定はさせていただいておりませんけれども、個人の行為から原因となるような生活環境を阻害するものということで、音の問題とか、今回は犬のふんとか、そういった個別のもんをうたっておりまして、当然野焼きとかそういったもんも含めておりまして、個人でそういった行為から生じるものも規制として盛り込ませていただきました。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 ということは、外国人の方々の問題も、この環境保全条例で解釈を含めていくという理解でよろしいでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 当然、個人として、外国人の方であっても、そういった生活環境を阻害する行為を与えた場合は対象とさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 環境保全条例の質疑をしたいんですけども、普通、環境保全条例をつくりますよというふうな論議の中ではね、やっぱり公害の問題が、それがもうメインにならなければならないというふうに思うんです。常識的な、市民の皆さんから見てもね、議会で何をやっているのかなというふうに思われても、私は犬のふんが悪いと言っているわけではないんですけども、そういうのはモラルの問題だと思うんです。

 ここで、先ほど坂田議員の質疑がありましたけれども、もう繰り返しませんが、1点だけですね、産廃の中間処理場の騒音が住宅内でまだ続いているんだということについての改善や規制の方法はとらないのかと、この条例に入れないのかということについて答弁がなかったというふうに思いますので、まず1点、それをお伺いしたいと。

 それからですね、立ち入りの問題ですね、いわゆるその検査に行きますよということを事前に企業に電話をして、その辺掃除をしておいてくださいよというような、その条例ではないかなと。抜き打ちの立入調査権が市長になければならないというふうに思うんです。この常識的な話だと思うんですよね。

 ですから、企業については、何も企業を敵視するわけではないわけですけれども、私は小さいころに野洲川に行くときに、今の公害じゃないですけれども、においを出しておられるところをよく通って、非常に思い出があるところなんです。全く、もう全然小さいころからの風景が変わってきているんですよね。もう60年たってますから、仕方がないと言われればそうかもわかりませんが、そういう企業に対してどうも市の態度は甘いのではないかなと、この条例では。というふうに思います。

 だから、立入調査権が事前に市長に抜き打ちに与えることができないのか、そういう文言を入れることができないのかということと、操業の問題では、操業停止も含めた市長の権限を大きくしなければならないと。せっかくつくるわけですので、そこのところを余り軽々しくやるべきではないと、市の毅然とした態度示すのが条例だというふうに思いますので、答弁伺いたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきたいと思うんですけども、もちろん公害という観点につきましては、当然、公害は出させないということが目的ですので、そのためにつくった条例でございますので、出させないということで取り組んでいきます。

 規制の産廃業者をどうするのかということなんですが、いろんな立地条件等もございまして、もともとはもちろん産廃というか、廃棄物を処理する企業でも、それに限らずなんですけども、もともとは周りは田んぼやったということも事情としてはいろんな場合がありますので、ところが後から周りが開発されて、いろんな住宅会社がされて、いろんな住民の方が来られたという事情もございますし、だからといって中間処理業者を放置しておくのかということではございませんで、当然、既存の業者なれば、後から住宅で建ってくれば、なおさらそういった測定なり監視はさせていただいておりますので、そういった形での数値の規制をまた厳しくしたりとか、そういった形での監視・指導は続けさせていただきたいと思います。

 あと立入検査につきましても、先ほど県の所掌とかいう形で答弁させていただいたんですけども、大気・水質につきましては県の所掌でございまして、その分野で違反したからといって、すぐさま市の職員が違反しているよという形で立入検査をさせよという形での、そういったものにつきましては、法によりまして限界がございますので、必ずしもうちの条例ですべてが対応できるとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 まことに大きく後退をした答弁だと思うんです。そんなことで、この目的で市民を守っていけるのかというのは、私もほんまにちょっと心配になります。現状をですね、課長の答弁は、何というか、私が企業の、いわゆる業者さんの言い分を少し形を変えて言っておられるんじゃないかなというふうに思いますよ。

 市は市民に対しても厳しくしなくてはいけないし、いわゆる業者に対してもより厳しくしなければいけないというふうに思うんです。今の課長の答弁ではですね、実態をしっかりと見詰めているとは思えないので、現在の中間処理施設等についても再度きちっと調べてね、議会でも公害特別委員会があるわけですので、現状をきっちり把握しないといけないなというふうに、今思います。

 「住宅が後から建った実例があるんですか」というふうに先輩議員が言ってます。私はその場所を知りませんので、そういうところがあれば、あなたは専門家ですので、毎日それを考えているわけなんで、披露していただけます、よろしかったら。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今、例えばという話でお話しさせていただきまして、いろんな住民の方からいろんな問題で、要するに公害というか、においも含めまして、におい・騒音、いろんな形で苦情をいただいた場合でも、その企業の立地条件を見れば、例えばそういう場合もあるという話をさせていただいたんです。

 あと、中間処理業者の当然現状、先ほど申し上げましたように、現在、公害防止条例を結んでいる、うちの協定なり、旧甲西で結んでおりました協定なりで結んだそのものは当然もう一回、現状はどうなのかということは見直しはかけていきます。それで、規制を強化すべきものはしていきます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第80号は、会議規則第39条の規定によって民生常任委員会に付託します。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は午後1時15分からといたします。



△休憩 午後0時05分

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△再開 午後1時17分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第18.議案第81号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第18、議案第81号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第81号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、合併時からの職員定数が584人となっているところ、その後の職員の退職や採用による増減及び事務事業・組織の見直し、さらには今後の滋賀県からの事務事業移譲などを踏まえた上で、現状に即して540人に改正するものであります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 議案第81号ですが、これは職員の定数は540人として、機関別の、いわゆる定数もここで明らかにされているところでございますが、実際、前の定数は584人というふうに認識しておりますが、マイナス44人という、こういう形になっていくわけですけども、今、本当にこの定数が、いわゆる減らされて職場の状況はどうなるのかですね、こういうのが非常に皆さんの注目の的になってきているんじゃないかというふうに思うんです。

 現実、584人の定数であってもですよ、実際には17年度段階では500人というような一つの数値が出されておりました。その中で、今後、27人のこういった削減をしていくと、5%カットということも言われているわけですが、473人ですか、こういうところに持っていこうとしているというふうにお聞きをしているわけですが、こういう中でですよ、一つは、仕事との関係でどれだけの仕事量に見合った形で必要数はどれだけなのかですね、ここのところ、余りにも定数と現実問題との開きもある。こういうことについて問題を提起したいと思いますが、お答え願いたいと思います。

 一つはですね、類似団体の実態もぜひ紹介を願いたいなというように思います。こういった形で、実際には削減をされていく。合併し、新しい市になれば、地方公務員は減らされて当たり前、こんな風潮がどんどん言われてきてですよ、そして減らすのが当たり前と、こういうふうになってきて、公務員攻撃がされている今日なんですけども、実際、そこを減らされれば、住民にとってはサービスが低下する、こういうことにもなりますね。そういう点との関係で、何で補っていくかということになってきたら、今日の状況を見ますと、非正規職員数の、こういったところがどんどんふやされてきている。実際は、年間を通じて仕事があってですね、実際のそういう雇用状況を見ましても、そんな事態。だけど、雇用条件は正規労働者からそういったところの悪い悪条件で、安上がりで、こういった非正規職員は雇用されると、こんな事態になってきているわけですけども、これは非常に私は問題だというふうに考えるわけです。

 みずから、やはり自治体が、今、規制緩和でどんどんと非正規労働者、派遣労働者、社会保障のない、そういう状況に追い込まれているところへどんどんと行政みずからそういったことを率先してやっている。ここはやっぱりみずから実施する、このことが大事ではないかというふうに思いますが、ここの点で、非正規職員数の推移を含めてですね、また今申しましたところの市長の今後の職員雇用の問題の考え方、こういったものについてもお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 何点かご質問いただきまして、定数が584名から540名と、44名の減という形で今回提案をさせていただいております。これについて、減について職場の状況はどうかということの質問が第1点でございました。

 これについてでございますが、きょう現在ですが、職員数497名おります。これにつきまして、現職員数と仕事量を勘案いたしまして、540名という定員数を策定したわけでございます。この540名につきましては、中兼務職員等含まれておりますので、現況497名との開きはございますが、後々事務量も把握、先ほど市長が説明させていただきましたように、今後、県からの権限移譲等ございますので、そこの事務等勘案いたしまして、540という定員数を設けさせていただいております。これにつきましては、今後の事情、仕事量等によりまして、また一部改正という形でご提案申し上げる可能性がございます。そうした中で、今回、今現在540名という定員数を提案をさせていただいております。

 それと、あと集中改革プランによりまして、今後5年間で27人の職員の削減ということで、これについても仕事との関係はどうかというご質問ですが、これについても、今後の事務量・仕事量を考慮いたしまして削減をしていきたいというふうに考えております。

 今現在言えることは、増員は考えておりません。そういう中で、事務量の見直し、事務内容の見直し等、もう一度行いまして、適正配置の方に力を注いでいきたいというふうに思っております。

 あと類似団体との比較でございますが、これにつきましては、定員管理の適正化というところで、定員モデルの職員数というのがございまして、そちらの方で類似団体との比較は出ておりますので、説明をさせていただきます。

 一般行政部門、私ども321名、派遣とか出向職員を含めた数でございますが、それに教育部門121名を加えた数字が普通会計職員数という形になっております。442名、これが普通会計職員数でございます。これによりまして、類似団体、人口規模でございますが、湖南市におきますと5万3,000人強、類似団体が5万人強の類似団体を設定いたしまして、それでいきますと、職員数、湖南市は442名、今申し上げました442名になるわけですが、類似団体でいきますと438名という数字が出ております。これによりますと、4名湖南市が多くなってきております。

 こちらの数字で、あと人口当たり、職員1人当たりの人口でございますが、そちらの方も計算いたしますと、湖南市におきますと、職員1人当たり166人、類似団体でいきますと146名という形で、こちらにつきましては20名ほど多いと。ただ、人口が、今、湖南市は5万3,000人強、類似団体は5万人強という形でしておりますので、若干開きが出るということになっております。

 これを見ましても、湖南市の職員、若干多くなっておりますので、事務量等も勘案し、こちらの方も参考にしながら適正定員を設定していきたいというふうに考えております。

 今後、権限移譲等、いろいろ権限移譲につきましてもかなりの数が、40事務、141項目の権限移譲があるというふうに把握しておりますが、こちらの方の仕事内容も把握し、今現在の仕事内容と職員の適正化というのをもう一度洗い直しまして、適正人事について再考していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、臨時職員の数。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。済みません。

 嘱託・臨時職員の人数でございますね、これにつきましては、きょう現在でございますが、277名、嘱託職員が46名、臨時職員が231名、合計277人。嘱託・臨時職員がおります。その中で、保育士112名、幼稚園教諭12名、それと学校関係の臨時講師22名、その他一般事務補助等128名という内訳になっております。

 臨時職員さんの推移につきましては、合併時から若干増えております。といいますのは、早朝保育、また延長保育等によります臨時保育士さんを増員しておりますので、若干増加しております。詳しい数字については、今ちょっと手持ち資料を持っておりませんので、ご了承願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 仕事量に見合った形でということで540人とするということであるわけですが、540人の定数で540人というふうにはならないわけでしょう。実際の職員数というのはずっと減らされるわけですから、そこのところでの私はお聞きをしているんです。ですから、現職員数で現状の仕事量、それで本当にこれでまかなっていけるのかと、行政を動かしていけるのかと、こういうふうになるわけですが、実際に動いていかないので、臨時職員、非正規労働者を雇用しているわけじゃないんですか。その見解をひとつきちっとしていただきたい。

 足りないわけでしょう。そこのところをはっきりさせていただきたいし、そしてもう一つは、非正規労働者を、職員をふやすということは、労働条件が悪くて安上がりと、こういうふうに民間と同じような考え方がこの行政の中でまかり通ってきている。ここのところを私は指摘をしておりますので、基本的には非正規職員数が今後も多分、推移と言ったのは、これからのことも含めて聞いたんですが、合併から今日までふえてきていると、いやこれからはどうなんやということも聞けば、多分職員が減らされれば、この非正規職員がふやされてくる比率は高くなる、こういうふうになってくるのではないですか。

 そういうところから見て、非正規職員に対する位置づけ、労働条件の問題も含めてですね、これでいいのかと。一般的な職員の中や労働者の中に格差をますますつくっていく、それを行政が実際は率先してやっていると、これほどひどい話はないと、私はこう考えるわけですが、そこのところの考えも含めてですね、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 お答えいたします。

 今回、条例改正で540人ということでさせていただくわけですが、議員ご指摘のように、この540人につきましては、それぞれの各部局ごとに定数を定めておるというようなことでございまして、先ほども課長の方からちょっと説明もあったと思いますが、職員の異動時等においてのいろんな柔軟性といいますか、融通性を持たせた、そのような数字ということで考えております。

 いろんな臨時職員の問題も抱えておるわけでございますが、今後、職員配置のそういった徹底した見直しを進めてまいりまして、新たな行政課題に対応した、簡素で、しかも効率的な執行体制の整備に努めていかなければならないというふうに思っておりますし、いずれにいたしましても定員適正化計画に基づきまして、そういった職員の定数の適正化を図ってまいりたいというふうに思っております。

 そして、また住民サービスというそういった面についてのご心配もちょっとあったように思いますが、今回はあくまで定数ということの削減でございますので、市民サービス・住民サービスが低下するというようなことについては決してあってはならないことでございますし、そのようなことはないというふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今の定数条例の中ですが、私、先ほど請願書を読み上げました。その中で、パートとか臨時の方、非常勤の方については、本当に時間給が少なくて大変だということを説明したんですが、ここの中でも臨時の方が相当いらっしゃるということで、この時間給当たり幾らぐらいになっているんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 田中議員、この条例にはふさわしくない質疑でございますので、またそれは別の部分で尋ねてください。条例とは、ちょっと質疑の内容が合っていませんので、ご了承願います。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第81号を採決します。

 議案第81号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第81号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第19.議案第82号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第19、議案第82号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第82号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、湖南市税条例の一部改正を行うものであります。

 平成18年度の税制改正は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として地方税の改正が行われたものであります。

 主な改正内容は、住民税関連として、安全・安心な社会を構築するといった観点から、一部経過措置を残すものの、現行の損害保険料控除を全廃し、新たに地震損害保険料控除を創設するものであります。最大2万5,000円の控除額で、平成20年度分からの適用であります。

 次に、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う税率構造の改正により、個人の市民税所得割の税率が現行の累進税率から比例税率に変更されることにより、個人の市民税所得割を一律6%とする改正であります。なお、県民税の税率は4%で、市県民税の所得割税率は10%の比例税率となります。

 また、市県民税の所得割税率が10%となることにより、所得税と個人住民税の人的控除額に起因する負担増を調整するための調整控除が創設されたことによる改正であります。

 次に、税源移譲に伴い、所得税において住宅ローン減税により控除される所得税額が減少するものについては、翌年度の個人住民税において減額調整する措置を講じるもので、減収額は全額国費で補てんされるものであります。

 その他の市民税の改正については、これまで県民税の規定を準用しておりましたが、今回の地方税法の改正により実質的な規定に変更されたことによる条文整備及び税源移譲後の県民税と市民税との税率割合等の変更に伴う税率等の改正であります。

 また、平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済に対応して、緊急避難的な特例措置として導入された定率減税は、現在の経済状況が改善状況にあることにより、平成18年度をもって廃止となる改正であります。

 たばこ税関連では、現下の厳しい財政状況をかんがみ、旧3級品以外の製造たばこについては、その税率を1,000本当たり321円引き上げ、旧3級品に係る税率については、1,000本当たり152円引き上げるものであります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 市税条例の改正の点で、ちょっと質問をいたします。

 今、市長の方からいろいろと説明をいただきました。その中で、市民税が一律6%になったということですが、一律ということは、本当に今、格差社会というふうに言われておりまして、景気が好転しているということも感じられない人が多くなっているというふうに私自身も思いますし、好転していることが感じられる人は相当感じておられるかもわかりませんが、それはやはりたくさん収入を得ている方からはたくさん税金を支払っていただいて、なかなか生活が困難な方は少なくするという、そういう課税方法が今までからやっておられましたが、それに反するということで、これでは立ち行かなくなる人が大勢いるんじゃないかというふうに思っておりますが、いかがなものかと思います。

 それともう1点、『広報こなん』の6月号ですが、いろいろすべての納税義務者の方にとか、65歳以上の方にということで、これすべて増税に係ることばかりなんですが、減税だということが全くなくてがっかりなんですが、こういう点で、琵琶湖森林づくりの県民税が今までが1,000円だったものが800円上乗せされるとか、それから老年者控除も48万円あったものが、それが控除が廃止されたということで、今まで非課税であった方が課税になるとか、こういうことで本当に大きな影響を庶民の中に与えていると思うんです。それで、この条例を制定されるに当たって、こういうことに該当する方、何人ほど湖南市でおられますか。それと、どれだけの増税額になるのか、その金額について教えていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 11番議員さんの質疑にお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、住民税の方が累進課税から一律6%になるということでございます。これにつきましては、国の方で進めております三位一体改革の中での国から地方へ税源を移譲するという部分でございまして、これにつきましては、所得税と住民税を合わせた構造改正を実施するということで税制改正がなされたものでございます。

 ということは、個々の納税者、一人一人の納税者につきましては、市民税、住民税ですね、と国税、所得税を合わせて、今まで納めていただいた方は、今までの同じ所得であれば、1年間で納めていただく税額というのは変わりません。ということは、市民税で、住民税の方で税率が上がって、税額が上がったとしても、所得税の方で税率が落ちて税額が下がってくるということで、国税・地方税合わせての所得割に関する税額、個人の納税していただく税額については何ら変わりません。それが1点目でございます。

 続きまして、2点目の湖南市の広報でございます。この6月号の広報、これにつきましては、昨年、16年、17年等で税制改正で条例を改正させていただいて、18年度で新たに課税させていただく説明文として広報に載せさせていただいております。ですから、この部分につきましては、条例改正が前年度並びに一昨年に条例の方の改正をさせていただいた分でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 回答漏れではないでしょうか。どれだけの方が、たばことかいうのはちょっとわかりにくいかもわかりませんが、対象に何人ほどになるのかということと、それから増税額は幾らかということもお聞きしているんですが、お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(山本稔君) 登壇

 済みません、そうしたら漏れておりました部分でございます。

 今回の税源移譲に伴う影響額というのは、市民税で約5億4,000万円の増税になると試算しております。これにつきましては、平成17年の所得で計算させていただいております。

 対象者につきましては、所得割2万3,863人が湖南市の市民税の課税をさせていただいております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで、質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第82号を採決します。

 議案第82号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第82号 湖南市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第20.議案第83号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第20、議案第83号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第83号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、湖南市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。

 今回の改正は、市民税に係る準用規定を実質的な規定に変更したことによる地方税法の引用条項ずれに伴う条文整備であります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第83号を採決します。

 議案第83号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第83号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第21.議案第84号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第21、議案第84号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第84号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、滋賀県福祉医療費助成制度の改正に伴い、湖南市福祉医療費助成条例の一部改正を行うものであります。

 主な改正内容は、給付対象年齢を引き上げ、通院の場合、これまで4歳未満であったものを就学前までに拡大するものであり、一方、児童手当特例給付に準拠した所得制限制度を適用するもので、第3子以降につきましては、所得制限の対象外とするものであります。

 なお、改正後の条例の施行日は平成18年10月1日からであります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 福祉医療費の助成の件について質問をいたします。

 この件につきましては、私も乳幼児の医療費の無料化をお願いしておりまして、それが県の方の施策で6歳まで引き上がったということで、一歩前進したと思っております。しかし、まだ自己負担というのが残っておりまして、そしてまた新たに所得制限というのがかかってきているということで、その点は非常に残念に思っておりますが、また私たちも懲りずにずっとこれからも訴えていきますし、またこちらの方でもお願いに、請願も出します。署名も集めております。その中で、ぜひ完全無料化、自己負担をなしで、所得制限もなしでということをぜひ湖南市の方でも考えていただきたいというふうに願っております。

 質問の一つとしまして、第3条1項に「規定する児童のうち第3子以降の乳幼児にあってはこの限りではない」ということなんで、民生の常任委員会の方でお尋ねしましたときには、18歳未満の方から3人目というふうなことをお聞きいたしました。その18歳の方が19歳、20歳となっていかれたときには、この第3子の対象ということについてはどうなるんでしょうか、その点ちょっとお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 済みません、今の質問ですが、ちょっと具体的に教えていただけますか。18歳の方が1人おられて、そしてあと小学生未満の方がおられるということで解釈してよろしいんでしょうか。



◆11番(田中文子君) 

 そうではなくて、第3子が生まれたとしますね。そのときは、その子どもは対象になりますよね。医療費を助成していただけるが、1年なり2年なりたてば、上の子が18歳だったときは、第3子は医療費がもらえるけども、一番上の方が19歳になったり20歳になっていかれますよね、2年、3年とたてば。そうしたら、その下の第3子の子どもは1歳から2歳、3歳となっていきますけども、その対象になるのか、対象外になるのかということなんですが。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 わかりました。

 支給対象の児童の考え方でございますが、まずわかりよく言いますと、支給対象児のすべての児童が就学前児である場合は、就学前児が1人の場合はオーケーですし、就学前児が2人の場合はオーケー、3人の場合でもオーケーで、3人以上の場合でもオーケーでございます。

 そして、今の場合です。支給対象のうち18歳未満到達、最初の年度末に達した者が1人いて、就学前児3人がいる場合はオーケーでございますので、その方が19歳になられても、3人目はオーケーでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっとお金のことをお尋ねをしたいなと思うんです。

 いつも医療費の完全無料化をやれと言いますと、「いや、市にお金がない」ということを言われますので、今度の場合ですね、県が助成をするということなので、市の負担はどうなります。市は一銭もお金を出さなくてもいいということですか。それが1点。

 県下で県がこういうふうにやりますと、もう残っているのは500円の自己負担を出す市町は、13市13町の完全無料化になっていない市町はどれぐらいになる予定ですか、ご存じでしたら伺いたい。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、就学前の現状の予算化、湖南市の当初予算での予算化では、平成18年度は5,652万円でございました。そして、平成18年10月1日から4カ月分、10・11・12・1月分の診療につきましては18年度で支払いますので、それで大体1,440万円ぐらい要ります。年間通して、来年度(平成19年)では、丸っぽ要ったとして、年間8,900万円ぐらい、一応病院からのカルテが来ていませんので、わかりませんが、約8,900万円ということで、補助金は県から2分の1いただきますので、市の持ち出しとしては4,450万円でございます。そして、一応、1日500円と1日1,000円で14日間の入院をしますと、自己負担金につきましては、1年間をすると大体約2,680万円という勘定になります。

 そうしますと、完全な無料をしますと、8,900万円と2,680万円を足しますと1億1,580万円、ちょっとこのごろ医療費が上がっていますので、要ります。そのうち約4,450万円を県から補助金をいただきまして、自腹でいきますと7,100万円ぐらいでございます。

 そして、県下の医療費の無料化の状況でございますが、当市と同じように完全無料化ができていないというか、全く県どおりの施行をしているのが、市レベルでは高島市、彦根市、近江八幡市、湖南市の4市でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第84号を採決します。

 議案第84号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第84号 湖南市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第22.議案第85号 湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第22、議案第85号 湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第85号 湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、消防団員等、公務災害補償等、責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正を行うものであります。

 主な改正内容は、非常勤消防団員に対する処遇改善を図るもので、具体的には10年から25年勤務した分団長、副分団長、部長、班長に対しての退職報償金をそれぞれ2,000円引き上げるものであります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第85号を採決します。

 議案第85号 湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第85号 湖南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第23.議案第86号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第1号)



○議長(立入勲君) 

 日程23、議案第86号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第86号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第1号)。本補正予算案は、歳入歳出予算に5,097万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ173億9,097万6,000円とするものであります。

 歳入予算の主な補正内容は、学校の耐震整備に係る住宅・建築物耐震改修等事業費補助金777万6,000円、社会福祉事業への寄附金500万円などとなっております。

 また、歳出予算の補正内容につきましては、市内すべての学校の耐震整備に係る診断経費3,044万円、夏見墓地改修工事630万円、寄附金の地域福祉基金への積み立て500万円、改良住宅修繕工事270万円、国土利用計画策定事業経費275万9,000円のほか、行政改革推進に係る委員会設置等に係る経費をそれぞれ計上するものであります。

 なお、その財源として、財政調整基金の取り崩し3,950万円を歳入予算として計上させていただいたものであります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、11ページの寄附金についてお伺いをいたします。

 500万円というと大変大きな金額でございますので、まずどちらからの寄附なのか。そのことについて、私も広報で拝見をさせてもらって、確認をする意味でお伺いするわけですけども、もしこの広報が間違いでなければ、出所の場所は私もわかります。この寄附金を私はうがった見方をするわけではありませんが、くしくも環境条例をきょう審議をする議会の直前にこの企業から500万円の寄附があったということについて、どうも私自身は納得のいかない面がありますので、目的がある寄附金なのか。過去にもですね、この企業からは旧石部町にも寄附があったということを聞いています。こういう企業から寄附金をいただくのはいかがなものかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についてまず伺いたいなというふうに思います。できるだけ詳しく。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 今回の寄附に当たりましては、非常に企業としてもまだまだ厳しい状況の中で多額の寄附をいただいたわけでございますが、寄附採納をしていただきましたのは、国道1号線の落合川沿いにございます喜楽鉱業さんというところでございまして、既にここは今ちょっと話がございましたように、廃油の処理をされておられるところでございますので、以前、旧石部のときにも、金額は存じておりませんけれども、多額の寄附もいただいたということで、今回は予算書に載っておりますように、17ページに載っておりますように、地域福祉の振興に使わせていただきたいというふうに思っておりますので、有効活用をさせていただきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっと私も旧石部町のころからの事情をいろいろ聞かせてもらったんですが、過去にはね、この企業は死亡事故も起こっている。火災に至ってはね、ことしに入ってからも火災を引き起こしているということから思えばね、先ほど申し上げましたように、ちょうど環境条例を審議をする議会の直前に寄附の申し出があったということを私は感じるわけですよね。ですから、受け取られた方はどういう思いだったのかというのを率直に聞かせてほしいなと。

 じゃあ、どんなとこからでもどんどんいただいたら、「ありがとうございました」というふうに言うのか、今回はそういうことはないということをはっきり断言していただきたいというふうに思うわけですけど、どうですか。



○議長(立入勲君) 

 そういうことがないから、受け取られました。



◆13番(大久保英雄君) 

 過去のこの企業からの寄附金は幾らなのか、過去に資料がありましたら。そして、定期的にお持ちになっているのかということも含めて教えていただきたい、そういうふうに思いますが、見解をぜひ、受け取られた方、どなたが受け取られたのか私はちょっとわかりませんが、健康福祉部長が受け取られたのですか。受け取られた方にぜひ伺いたい。どうですか。

 それで、この企業の過去の、私が今申し上げました、そういう公害を引き起こした、それについてどの程度把握しておられるのかということもあわせてお願いします。



○議長(立入勲君) 

 寄附していただいた企業の、やはりそういった思いを素直に受け入れられたものだと思いますので、その質疑はそういうふうに議会としては理解してはどうですか。

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 寄附金の受け取りの経過を申し上げます。この寄附金につきましては、喜楽鉱業の35周年記念事業ということで寄附をいただきました。これにつきましては、湖南市として初めてでございます。旧の石部町では周年として何度か寄附をされたようでございます。これにつきましては、それぞれ秘書の担当の方から私ども寄附ということで、財産の受け取りということで財務課が処理をさせていただきました。その使途につきましても、地域福祉の振興にということでございましたので、今回は一たん基金に積み上げたということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 10番、赤祖父裕美議員。



◆10番(赤祖父裕美君) 

 3点、お聞きをいたします。

 15ページ、目の3学校建設費ですが、先ほど市長も少し提案説明の中で触れられましたが、教育課の総務課の予算でも18年度予算として下田小学校耐震補強、岩根小学校耐震補強、石部小学校耐震診断とあったわけですが、ここ13委託料、耐震診断すべての学校と言われましたが、そこの詳細について、2,330万円についてお聞きをいたします。

 そして、その下、幼稚園管理費の中の2幼稚園管理運営事業300万円、これについても詳細についてお聞きしたいと思います。

 そして、次の17ページ、同じく13耐震診断調査委託料270万円、これについても幼稚園のすべてで行われたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎政策監教育総務課長事務取扱(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 予算書の15ページの2,330万円の予算の計上の内容ですが、この内容につきましては、湖南市の学校施設のうち、いわゆる旧耐震基準に基づいて建築された学校のうち、まだ耐震診断のできていない小学校3校、水戸小学校、そして三雲小学校、菩提寺小学校の3校でございます。

 そして、17ページの300万円につきましては、菩提寺幼稚園の耐震診断、並びに30万円は、この診断に基づく判定手数料でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたします。

 先ほどの11ページですが、社会福祉事業寄附金という形で500万円が入ったということで、素直に受けとめていただくと、こういうふうに言われておるわけですが、今、答弁ありましたように、会社の創業45周年記念として、35年ですか、これ広報が違っているんですか。広報が違っているんですか。35周年か45周年かどっちです。



○議長(立入勲君) 

 45周年の誤りだそうです。



◆12番(坂田政富君) 

 でしょう、我々ちゃんときちっと確認して質疑してるんですから。そんないいかげんな答弁したらだめですよ。

 問題は、今、問題がないというふうにあって寄附を受け取ると、こういうことでございますが、500万円といえば過去のその寄附の額からいっても非常に大きい。これはここの企業がやったんじゃなくて、今までからの企業、事業所、そういったところの寄附行為は非常に大きい。こう言わなければならないわけですが、実際にですよ、今の折しもこの議会において今の今、民生常任委員会に付託されました、この環境条例、私たちが指摘してきた企業抜き、事業所抜き、こんなふうになっていて、甘くなっている、後退している、こういう指摘をさせていただきました。直接どうのこうのというふうに私は申し上げませんが、しかしそういうことが考えられる、こんなことは一切あってはならない、そういうことが疑われるような、そういう行為はやはりしないというのが原則じゃないんですか。時期が時期、この寄附行為についての見解、素直に受け取ったらいい、こういうふうには見られない議会の今の現状、提案された中での現状ですね、ここのところについてもう一度答弁を願いたい。市長、そこのところをひとつぜひ、私は幾らお金がないと言われてもですね、そういう時期や相手先含めてですね、しっかりととらえて私は考えるべき、こうではないかというふうに考えます。

 それからですね、13ページですが、この報償費の一般管理費の報償費の中で70万円の訴訟委任費用、これが出ておりますが、これちょっと私、聞き漏らしたかどうかわかりませんが、議会に報告されたのかどうかですね、されていないのだったら、この際ここで報告を願いたい。

 それからですね、人権対策費が735万円増という形であるわけですが、工事請負費630万円、市の市有地整備工事、こういうふうになっておりますが、これについても詳細について説明を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えを申し上げます。

 予算書11ページにあります社会福祉事業寄附金についての質疑でございますが、議員ご指摘のような事実はございませんので、ご安心をいただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 13ページ、委託料、訴訟費用の70万円の件でございますが、今回、補正予算として計上いたしました70万円につきましては、本市在住の方が湖南市長を相手取って起こされました裁判に係る経費のうちの着手金でございます。

 内容につきましては、公立甲賀病院の医療行為に対する訴えでございます。本来ですと、公立甲賀病院の管理者に対しての訴訟ということになろうかというふうに思っておりますが、どういう勘違いをされておられるのか、湖南市長に対して訴訟を起こされました。本来ですと、公立甲賀病院の管理者として起こされるべき訴訟を湖南市長 谷畑英吾に対して訴訟された経費でございます。

 裁判所の方で、その訴訟を受けられたことによりまして、今回、湖南市長が受けざるを得ないという状況になっておりまして、その分について私どもの方の顧問弁護士の方に相談いたしまして、そちらの方に今現在お願いをしているわけでございます。その関係上、民事訴訟の損害賠償に係る経費のうち70万円を予算計上させていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 12番議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 補正予算書の12ページ、13ページでございますが、人権対策費の中の工事請負費、市有地整備工事ということで同和対策経費として計上させてもらっております。この630万円につきましては、昭和51年、52年にかけて、夏見地先で集落内にあります墓地の移転を行いました。小集落地区改良事業という形で行いまして、それを今現在は三雲小学校の南側に由良谷グラウンドというのがあるのをご存じだと思うんですが、その集落の墓地の横に、市有地として取得したところに移転した墓地がございます。それが経年変化等によりまして地盤沈下等が発生してですね、墓柱というんですか、墓の柱が転倒してきている。また、その当時の材料が余りいいものを使っていなくて、葛石と言われる周りを、区画を回る石なんですが、偽木という形でコンクリートを利用されていたということで、経年変化でもう反ってきているということがあります。まだ地元の方に管理引き継ぎ等をさせてもらっていませんので、今般、この補修等を行いまして、それから地域の方にあと管理を一切していただきますよということで、直してもらってからという形で覚書をさせていただくということで、今回、以前の集落を先にさせていただきたいという思いでさせていただきました。よろしくご理解のほどお願いしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質疑をいたしますが、こだわるところでございますが、社会福祉事業寄附金500万円、非常に高額の寄附であるわけですね。そういう点で私はお聞きをしたら、私のお聞きしていることにきちっと答えられない、市長ですね。私は、市長のこういった企業からの寄附行為についての考えを聞いているわけですね。「何もございません」という答弁を一言されただけですね、こんなことがあったら、私ね、それはあんた重大な問題なんで、ほうっておくことはできませんけれども、私はそういうふうに考えられるような、その時期・内容に寄附をどうして受けられるのかという問題がやっぱりあるわけですね。寄附行為について、どこでもいいのだと、こういうもんではないと思います。寄附行為に対しての基本的な考えを私、お聞きしているんです。非常に大事な点ではないんですか。

 湖南市の将来の環境を守っていくと、こういうふうな大事な条例審議のこの議会の中に、私も存じておりますが、竜王でダイオキシンの規制値を上回る排出の問題で操業を一定中止されたと、こういう話も聞いたりはするわけですね。マスコミに報道されていると思うんですけども、そういうところ。それから、今、紹介がいろいろありましたけれども、そういうところですね。環境にかかわる問題を持っているところについて、どうなのかということを聞いているんです。そこのところをひとつお聞かせ願いたい。

 もう1点、13ページのですね、今、訴訟問題を起こされたと。実は、内容何やというふうに聞きますと、公立甲賀病院の話として、こういうふうにして言われましたね。公立甲賀病院の内容の、いわゆる患者と病院との関係とか、さまざまな問題があるかもしれません。それはそれで報告を当然として我々が聞くあれがあるわけですが、余り詳しくは述べられておりませんので、それ以上深くは言いませんけれども、そういう関係であったら、このところに予算として上がってくるのはどうですか。本来なら病院組合で解決していく問題じゃないですか。なぜ、こうなっているんですか。訴えられただけの話じゃなくて、これ正規のそういうところに上げていくべき問題じゃないんですか。なぜ、こんなふうに谷畑市長に対してそういったことになるんですか。そこを私、お聞きしたいんです。ちょっと詳しく納得のいくようにお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員から再質疑をいただきました。

 1点目の寄附金に関してでありますが、議員が心配をされておられるようなことではないということは先ほど申し上げたとおりであります。

 こういった形で、オープンな形で、45周年ということでいただいたものでありますので、この生活環境保全条例に関してのことではないということでご理解をいただきたいと思います。

 本来ですと、こういったものをオープンにせずにいただいていると、そういった疑念も生じるでありましょうけれども、議会に出させていただきまして、また広報でも周知をさせていただいているということですので、ご理解を賜りたいと思っております。

 それから、2点目の訴訟に関してでございます。これにつきましては、当初、公立甲賀病院を訴えておられたのでありますが、裁判所の錯誤によりまして、サゼスチョンがあったわけでありますが、訴訟をされたご本人が弁護士を立てておられないということもありまして、湖南市役所市長という形に訴訟相手、いわゆる被告を変更されたということでございます。

 そういったことで、本来ですと公立甲賀病院組合が一部事務組合として受けなければならないものでありますが、湖南市長が訴えられたということで、裁判制度上受けざるを得ないという形になったわけでございます。その点について、顧問弁護士と相談をさせていただきまして、裁判所に対して抗議をさせていただいたということで、現在は公立甲賀病院組合管理者の方に被告を変更されたということでありますが、いずれにいたしましても裁判が提起されたということでありまして、裁判の着手金というのは必要になってくるというわけであります。

 ですから、いたずらに訴訟を起こすということがどれだけ影響が出るかということを十分に承知した上で裁判というものは起こさなければならないなと、市民の責務として痛感をしたというのが実態でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 余り気にならなかったんですけども、この寄附金につきましてはですね、これは極めてくれる人を拒まずというふうな形で、理由なしで受け取ると。これ、理由なしというか、それは篤志家が寄附してくれたということで受け取ればいいんですけれども、しかしこれは極めて憂える問題であるというように私は考えます。

 根本的に考えましてですね、この企業さんの企業の内容というものがどういうようなものであるかということは皆これを知っているわけなんです。私も何回か公害対策委員として、企業の方へ訪問したこともあります。なかなかできた社長だというふうに考えておりますが、もしこういうふうな企業で、いろいろ三雲、妙感寺の奥の方に山積みしてあるごみのあれがもう土になっていますけれども、ああいうふうなところから篤志家として金を受け取れるかどうか、余り大きな問題がないということで、もうかり過ぎましたので、500万、300万、200万の金を寄附しますと言われて、受け取れるものかどうか。申し出があれば寄附金を受け取るという考え方でいいものかどうかと、私ちょっと考え物だなというふうに思います。

 今後の基本的な考え方として、寄附金を受け取る場合のやはり条件というんですか、行政の考え方といいますか、それをひとつまとまった考え方で何か教えていただきたいと思いますが、お聞きします。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 寄附についての考え方を申し上げたいと思います。

 本来、負担付寄附等でございますと、自治法に定められておりまして、議会の議決が必要になってまいりますけれども、そういった寄附については、今のところ湖南市としても、旧の甲西・石部に対しましてもなかったと承知いたしております。

 ところが、金銭・物品等で寄附をいただいた場合に、その相手方をどう審査するかというような規定は設けられておりませんので、これは倫理上の問題かと考えておりますけれども、これにつきましても、支出の場合と同様に、収入の場合につきましても、そういった内部なり検討協議する機関を設けて、多額の寄附、少額の寄附も含めてでございますけれども、今後とも考えていく必要があると考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 今、お返事いただきましたので、そういうような形でひとつ審議をして、内容を確かめて、やはりこれでいいもんかということをやってもらわないと、私も公害対策委員でありますので、まだこれ何回かお邪魔するかもわかりませんが、これはちょっと違反にすれすれやなということがあっても、言えんようなことにならんように、やはりしっかりとした態度でお願いしたいということで、もうこれ以上答えは要りませんから、一つその意味をよくご理解いただきまして、もう答えとしておきますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 要望は本来だめなんですが、お聞きしておきます。

 ほかに質疑はありませんか。

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 先ほどの裁判費用のことについて質疑したいんですけれども、裁判所の錯誤によってこういう結果になったということは理解できたんですけれども、本来、病院組合が負担すべきものであれば、とりあえずはそういうことで負担はしていっても、最終的にはきちんと形の上で病院組合に払ってもらうというか、そういうところきちんとするということは考えられていないのか。もう仕方ないからこのままなのか、きちんと帳簿の上で病院組合の負担になるようにしていくのかということ。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、上野議員の質疑にお答えいたします。

 この点につきましては、その原因が公立甲賀病院にあるということは明らかでありますので、市といたしましては公立甲賀病院組合に対しまして、すべて終了した後で裁判費用についての精算ということを求めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第86号を採決します。

 議案第86号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第86号 平成18年度湖南市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時45分といたします。



△休憩 午後2時33分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時45分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第24.議案第87号 旧慣使用権の廃止について



○議長(立入勲君) 

 日程第24、議案第87号 旧慣使用権の廃止についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第87号 旧慣使用権の廃止について。本案は、滋賀県が実施する家棟川補助広域河川改修事業費工事に係る用地82.87平方メートルを市が滋賀県に有償譲渡するに当たり、同用地に平松区が管理する旧慣使用権が存在するため、その使用権を地方自治法第238条の6第1項の規定により廃止するものであります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 旧慣使用権の廃止について、家棟川、あるいは由良谷川、大変工事がおくれておりますが、各いろんなところからのご協力によりまして少しずつ進んでいるということで、ご確認をいただきたいというふうに思います。

 1点だけ、ちょっと確認だけをさせていただきたいと思います。用地費の平米1万4,000円、多分これは推測するところによりますと、県の方の鑑定価格じゃないかと思うんですけれども、非常に場所もいいところですし、畑地でもあります。少し安いんじゃないかという、平米にしても5万円を切っておりますし、そんな思いもするんですけれども、その辺につきまして、市の思いについてちょっとお聞かせをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。

 この1万4,000円でございますが、議員おっしゃいますように、これは県の17年の鑑定価格でございます。この場所につきましては、市街化調整区域の畑地ということで、坪に直しますと4万6,280円ということでございます。これについては、17年の単価としては妥当な単価かなと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 1点、勉強不足で教えていただきたいんですけれども、旧慣使用権のただいまの補償金ですけれども、90%ということで計算をされているんですけれども、これの旧慣使用権廃止に伴う補償金の根拠と、それからこの90%という数字の根拠、教えていただければと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 旧慣使用権の放棄していただくための9割が地元に支払いして、1割が市の方に入ってくる根拠でございますけれども、これにつきましては、条文化されたものはございません。旧来の慣例によるものでございまして、旧の甲西町の例を参考にこの90%という金額を算定をさせていただきました。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 このような旧慣使用権の廃止に伴う補償金のあり方について、今後の方向性はどのように考えておられるんですか。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 湖南市として今後の方向性といたしましては、他市の状況を見ながら、100%地元に支払われているところもございますし、今まで旧の甲西町ですと10%が市に残るというような形でございましたけれども、100%地元に払う場合もございますし、次の議案でもございますが、無償で譲渡するという形のものもございますので、一律の基準を策定をしてまいりたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから議案第87号を採決します。

 議案第87号 旧慣使用権の廃止については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第87号 旧慣使用権の廃止については、原案のとおり可決されました。



△日程第25.議案第88号 旧慣使用権の廃止及び財産の無償譲渡について



○議長(立入勲君) 

 日程第25、議案第88号 旧慣使用権の廃止及び財産の無償譲渡についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第88号 旧慣使用権の廃止及び財産の無償譲渡について。本案は、入会林野等に係る権利関係の近代化の受注に関する法律に基づき、菩提寺地区の入会林野を整備するため、地方自治法第238条の6第1項の規定により、菩提寺地区入会権者の旧慣使用権を廃止し、新たに設立される菩提寺地区入会林野整備組合に公有財産である菩提寺字大神谷326番地ほか10筆の山林、登記面積134万6,000平方メートルを無償譲渡し、その後、森林整備計画に基づいて、菩提寺生産森林組合に譲渡されるものであります。

 本市におきまして生産森林組合は、三雲、正福寺、夏見、平松、東寺、西寺に次ぐ7番目の組合として平成15年6月に設立準備委員会を設置され、組合設立に向けて手続を進めております。このたび、代表者から譲り受けたい旨申し出がございましたので、林業の振興、産地災害の防止、水資源の涵養、生活環境の保全などの観点からも望ましいものと考え、処分しようとするものであります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 一つ質問させてもらいます。

 これは相当な面積になります。これにつきましてですね、要するに旧慣使用権の廃止という件につきましてはおおよそ理解はできるんですけれども、後のすることで。これ無償譲渡というのは、これだけの広い場所を無償で譲渡されるのは、湖南市は大変財政難の折りですけれども、これ無償と言いますとゼロですね。それは、どういうふうな理由でこうなったか、ちょっとその説明をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今般の菩提寺入会林野整備組合への無償譲渡につきましては、生産森林組合としてでは初めてではございませんで、7番目ということでございまして、これまでも生産森林組合の設立に関しましては、旧の石部町、旧の甲西町のときも同様でございますけれども、それぞれのもとの入会権を持ったところへ無償譲渡してきたという経緯がございまして、これの基準と申しますのは、先ほど森議員のところでもお答えいたしましたが、旧来の慣行によるものでございまして、条例上でも無償譲渡できるようになってございます。

 それから、財産の管理及び処分ということで、地方自治法の第237条の規定に基づきまして無償譲渡するものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第88号を採決します。

 議案第88号 旧慣使用権の廃止及び財産の無償譲渡については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第88号 旧慣使用権の廃止及び財産の無償譲渡については、原案のとおり可決されました。



△日程第26.議案第89号 湖南市総合計画基本構想を定めることについて



○議長(立入勲君) 

 日程第26、議案第89号 湖南市総合計画基本構想を定めることについてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第89号 湖南市総合計画基本構想を定めることについて。本案は、湖南市の新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、地方自治法第2条第4項に基づき、総合計画基本構想を定めることについて議会に提案するものであります。

 この基本構想は、10年先の湖南市を展望し、目指すべきまちの将来ビジョンを示すものであり、社会的な動向やまちの特性と現状の課題などに基づきながら、「自立と協働の仕組み」「暮らしの創造」「まちの基盤」の3つの視点を定め、市民・地域・企業・行政の協働によるまちづくりを進めるため、3つの理念を掲げております。さらには、まちづくりの視点と理念を踏まえ、市の将来像として『ずっとここに暮らしたい! みんなで創ろう きらめき湖南』とし、これを実現するため六つの目標を掲げております。

 この総合計画案策定に当たっては、新市建設計画を基本とし、市民意向調査やパブリックコメントなどの意見を参考にしながら、昨年4月よりこれまで1年1カ月間にわたり、総合計画審議会やその各部会におきまして25名の委員の方々により議論が重ねられてまいりました。そして、去る5月22日に総合計画審議会の西川幸治会長から高畑松夫副会長立ち会いのもと、基本構想案並びに基本計画案について答申をいただいたところであります。

 また、基本計画につきましては、基本構想を実現するための具体的な計画であり、現状と課題を明らかにしながら施策の展開を図るため、平成22年までの前期5カ年計画としております。

 この基本計画では、各章ごとにまちづくり計画の指標や目標通知を掲げており、特に第7章においては、まちづくりが実感できるよう、『人と地域とまちが輝く3つの物語』と題して、JR3駅を核とした市街地整備や観光景観整備、さらに農林・商工業の振興について三つの物語としてあらわしているものです。

 なお、まちづくりの具体的な施策につきましては、この指針を目標にしながら計画的に推進してまいりたいと考えております。

 本総合計画の理念を十分に尊重しながら、将来像の実現に向け、市民と一緒になってまちづくりに推進していく所存であります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行いますが、この議案は特別委員会を設置して、ここに付託いたしますので、余り細かい部分はこの特別委員会で審議いたしますので、大まかなものについて質疑をしていただきたいと思います。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 委員会審議に入りますと、市長にお聞きする機会もないと思いますので、1点だけお伺いいたします。

 第3部基本計画の市民主体のまちづくりの推進の中から、地域コミュニティの育成についてです。3月の素案の時点では、市民センター構想の推進という1項が入っておりました。もちろん、私も方針や計画につきましては、よりよい方向に修正、あるいは転換されることは十分あり得ると思っております。

 ただ、この市民センターの構想については、今後の市民参加、あるいは市民との協働、このまちづくりの中核を担うものとして期待しておりましたし、この議会でも何回も質問がございました。それから、3月議会の市長の施政方針でも、また代表質問にも推進の方向でのご答弁がございました。

 まちづくり基本条例がまだできていない中での展開で難しいところもあると思いますけれども、岩根学区の2年間のモデル事業もやっと1年が済んだばかりです。今まで随分努力されまして、地域の理解も進んできたと聞いております。

 また、市民センターの、これは代替かどうかわかりませんが、まちづくり協議会というものを設置されるというふうなことが出ておりますけれども、よその合併したところでは地域協議会とかいうふうな名前でも出てますが、これは合併の時点では、石部と甲西では範囲が狭いから、この地域協議会は設置しないというふうなことに決まっておりました。それで、急に方向転換されたという理由と、それから経過についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の質疑にお答えをいたします。

 市民センターという名称がふさわしいかどうかということを勘案いたしまして、名称自体も今現在検討中ということもございますので、この10年間を指し示す総合計画の中で、そこまで不確かな名称を書き込むということはどうだろうかということでありまして、その趣旨については変わっていないつもりでありますが、その個別名称について少し変えさせていただいたという形だとご理解をいただきたいと思います。

 それとともに、地域協議会についてでありますが、恐らくおっしゃっておられますのは地域審議会のことであろうと思いますが、それは合併によりまして各旧町単位での自治が減退するというおそれがある場合に、それぞれの地域に地域審議会を置くことができるという地方自治法上の規定ということでありまして、本市おいては、それを置く必要はないのではないかということで、合併協議会の中で協議を進めてきたということでございます。

 そういった中で、ここにありますまちづくり協議会というのはまた別の意図でありまして、恐らく各小学校区単位程度で地域の方々が参加をする中で地域まちづくりを進めていく母体というものが計画ができるのではないかということで、これまでの間、区長会を中心といたしまして、さらに市民センター構想という中で地域が一緒になって考えるという中で、こういった形ができないかということも進めてまいりましたので、自治法でいう地域審議会とはまた別のものであるというふうにご理解を賜りたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 先ほどの市長の答弁をお聞きしておりますと、システムとしては変わらないと、ただ名称だけの問題であると、こういうふうにして理解してよろしいのでしょうか。

 それから、ただこの総合計画というのは10年ですので、基本計画は5年ですけども、その中で「不確かな」というふうにおっしゃいましたけども、やはり5年先、10年先というのは、それぞれの実施計画、あるいは1年ごと、3年ごとに見直し、修正していくわけですから、そこまでこだわられることはないと思うんですが、それで今、市民センターという名称は結構それぞれの区でも、だんだんそういう名前をご存じの方が多くなってきております。それをこの中に入れないというのは、やっぱり住民の方たちかってちょっと疑問に思われるんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の再質疑にお答えをいたします。

 最初の質疑につきましては、そのとおりですということです。

 それから、もう1点、市民センターという名称については、実は私自身、もう少しわかりやすい名称にするべきではないのかなという問題意識を持っております。市民センターといいますと、どうしても箱物を連想しがちでありますけれども、その趣旨は、やはり地域自治をしっかりと根づかせていくという部分にありますので、余り市民センターという言葉がひとり歩きすることに対しては少し警戒をしなければならないなとずっと内心思っておりましたので、このように総合計画の中に明確に文言として入ってきますと、やはりちょっと落ちつきがないというような感覚を得ましたので、そういった観点で、実質は変わらないということで、名称については落とさせていただけないかなということで、総合計画審議会の方とお話をさせていただいたということでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 1点だけお願いいたします。

 構想の41ページですけれども、(1)の東部都市ゾーン、それから(3)の西部都市ゾーン、ここにおいて「国道1号バイパス沿いにおける新たな商業集積」という文言が入っているんですが、私たちがもらっている3月の案、それから私たちはもらっておりませんけれども、審議会の方では4月にも案が出ておりますが、4月の時点までここにこの文言は入っておりません。5月の、今提案いただいている議案ですけれども、5月15日の総合計画の審議会、私どもは5月19日の全協で配付されたこの案にはこのように変わっているということなんですけれども、このように変わった経過ですね、これについて説明をお願いしたいと思います。

 43ページの図面、それから44ページの土地利用イメージ図、これにもこのようなエリアの記入があるんですけれども、この辺についてもあわせて説明をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 森議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、41ページの各都市構想ということで、ゾーニングの計画でございますが、ご質問のとおり、このゾーニングにつきましてはいろいろと議論がなされたというところでございまして、最終、この東部都市ゾーン並びに西部都市ゾーンにつきましては、現在、一部建設中の国道1号バイパスの関係につきまして、特にこの湖南市の総合計画につきましては、新市の建設計画のときと同様に、湖南市の3駅を核といたしましたまちづくりを進めていくと。

 そういった中で、東部都市ゾーンにつきましては、三雲の駅前と、それから下田並びに岩根地区等々との、いわゆる連たん化を図る、なおかつ国道1号バイパスとの結成点につきまして、商業集積ゾーンといった形の部分を将来的に設けてはどうかというようなご意見でございます。なおかつ、同様に西部の都市ゾーンにつきましても、石部駅を中心とした核と並びに菩提寺地区との連たん化を、なおかつ国道1号バイパスとの結成点につきましても、商業集積ゾーンという形で設けさせていただいたというところでございます。

 この部分につきましては、特にゾーンニングの中に明確化にさせていただいたというところでございます。このゾーニングの43ページを見ていただきまして、その中で、このゾーニング計画につきましては、いろいろと議論をこの内部の中でも議論をさせていただきました。前回までのゾーニング計画ですと、ただ単に踏み込んだ議論にも、ゾーニング分けにもなっていないというようなことでもございまして、新市建設計画との関係もございまして、農住共生ゾーンといった部分も設けさせていただいたと。なおかつ、現在の国道1号の沿線につきましても、新たに産業エリアといった部分を設けさせていただいたというところでございます。

 現在の国道1号につきましても、相当もう連たん化がなっているというところでもございますけれども、ここにつきましても新たに産業エリアという形で設けさせていただいたということでございます。

 それらをもう少し市民の方にわかりやすいような形の中で、44ページには、土地利用のあくまでイメージ図という形で表記をさせていただいたというところでございます。同様に、ゾーニング計画と同様な形で一つのイメージ図という形で設けさせていただいたということでございます。

 なお、具体的な土地利用の計画につきましては、先ほども補正予算でご承認をいただいたところでございますけれども、今後、国土利用計画の中で議論を深めながら、きちっとした湖南市の国土利用計画を策定していきたいというように思っているところでございます。あくまで総合計画でございますので、イメージ図ということでご理解をいただきたいというように思っております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森  淳議員。



◆7番(森淳君) 

 国一バイパスの工事はもう早くにわかっておるわけですし、このまちづくりの将来のまちの姿という部分について、なぜこの5月の時点でこのように変わってきたかということをお尋ねしているわけで、それまでにはこの文言は一切入っていませんでしたのでね、なぜここで入ってきたのかということと、もしこれが総合計画審議会の方での意見であれば、どの時点でそのような話が出てきたのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 このゾーニング計画並びに土地利用のイメージ図等々につきましては、3月からパブリックコメントを実施をさせていただきまして、なおかつこの議会での総務常任委員会でのご意見もいただいたということでございます。なおかつ、具体的なこの基本計画を進める中で、内部の中でも各課ヒアリングをさせていただいたといった中で、今後の土地利用計画を具体的にそうしたらどういう形で進めていくのかというようなことで、大きな最終課題という形の中で議論がなされまして、最終、こういう形で設けさせていただいたというところでございます。

 このことにつきましては、審議会におきましても議論をさせていただいて、一応一定の理解をいただいて、ご承認をいただいたというところでございますので、よろしくお願いをいたしたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 済みません、何点かお伺いします。細かい点は特別委員会でやらせていただきたいと思います。

 まず、新市建設計画、合併協議会で合意をされました新市建設計画と、この総合計画との整合性ですね。説明では、新市建設計画は、これは構想のところに書いていると思うんですけれども、「財政支援を受ける根拠でありますよ」というふうに、そういう文言がありますけれども、わかりやすく言いますと、財政支援を受けるために、この新市計画をつくりました。総合計画は別ですよというふうに理解をしていいのかどうかというのを1点お願いします。

 それから、いろいろ湖南市の現状分析をしておられますけれども、私もきのうそれなりに見させていただいたんですが、どれが今、湖南市の問題点なのかというのが割りにばらばらっと出ているような感じがしますので、特にここだというのが審議会でも論議をされたのであれば示していただきたいなと。

 それから、新幹線新駅の大きなプロジェクトをやっていくのは、私も意見がございますが、そういうふうにやっていかれるんでしょう。それについてはとやかく今申し上げるつもりはありませんが、新幹線の新駅と、それから草津線の複線化、それから甲西駅の待避線の問題というのがここにきちっと載ってますのでね、これは新幹線はともかくとしまして、草津線の複線化であるとか待避線の問題であるとかいうのはね、JRの方としっかり打ち合わせをして、5年でやっていけるのかという点、私は「全くJRの方はそういうことを考えておりません」という意見も聞きました。ですから、ここについての見解を教えていただきたい。

 それから、まちづくりの三つの視点ということでやられていますけども、企業によるこの商助というのね、ワープロにもパソコンでも出てきませんので、商助というのはどういう意味なのか。商いを助けると書いてますけど、この理念の大きな一つですので、わかりやすくちょっと説明をしていただけないかなというふうに思います。

 それから、ちょっと個別の施策に入りますけれども、農業問題ですね、非常に大きなこの農業問題の変更があるのに、ここにある総合計画については通り一遍のことしかないなという感じを受けました。非常に国の政策が大きく変わるのに、湖南市の場合はその程度でいいのかなというふうに感じましたので、以上、何点かお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 大久保議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の新市建設計画との関係でございますが、まず新市建設計画につきましては、ご承知のとおり、合併に伴いまして新市建設計画を策定させていただいたというところでございまして、当然ながら、この新市建設計画につきましては、特に合併によるところの合併特例債を、いわゆる受ける場合での一つの根拠となる部分でもございます。

 なお、この新市建設計画と今回の湖南市の新たな総合計画との関係につきましては、この総合計画につきましては、この新市建設計画を踏まえながら総合計画をつくらせていただいたという経過もございますので、当然ながらこの総合計画に上げられています幾つかの施策につきましては、これは合併特例債のある程度の一つの対象になってくるであろうというように思っているところです。

 しかしながら、この合併特例債の関係につきましては、それぞれの事業ごとに協議を行うところでございますので、何から何まで全部合併特例債が受けられるというべきものでもございませんが、一応新市建設計画を踏まえながらこの総合計画をつくっていただいたというところでございます。

 それから、この湖南市につきましては、幾つか課題点もあるわけでございます。ご承知のとおり、基本構想の22ページ、23ページ、24ページということで列記をさせていただいているところでございますが、特にこの湖南市につきましては、すべてが課題であろうというように思っているところでございますが、順番はともかくといたしまして、アンケートの実施をさせていただいて、その結果を見ますと、特に「安心・安全なまちづくり」といった部分のアンケートが一番非常に多かったというところでもございます。

 そういったことでございますので、特に安心・安全な今後まちづくりと、それから審議会でもいろいろご議論ございましたが、「安心してここにずっと暮らし続けたい湖南市にしていきたい」といったご意見もございましたので、特に少子高齢化といった部分もいろいろと大きな課題であろうというように思っているところでございます。

 なおかつ、この湖南市の活性化を図っていこうということでもございますので、特に交通網の整備とか、そういった部分につきましても当然ながら図っていかなければならないというように思っているところでございます。

 そこで、先ほどもございました草津線の関係の行き違いの部分でのご質問もあったというところでございますが、特に公共交通網の整備、なおかつそれに伴います草津線の整備、それからコミュニティバスの整備といった部分も上げられてくるというように思っているところでございます。

 なお、行き違いの部分の個別の部分につきましては、これはもう実施計画等々の中で計画がなされていくものというように思っているところでございます。

 それから、まちづくりの商助の部分でございます。この部分につきましては、滋賀県でも提唱されています四つ目の商助といった部分でもございます。そういったことで、今回、強調して上げさせていただいたというところでございます。よろしくお願いします。

 それから、農業問題の関係でございますが、92ページから93ページにつきまして、実施計画で上げさせていただいているところでございます。特に農業の問題につきましては、非常に現在、厳しい状況になってきているというのも当然ながら状況でございます。こういった部分につきましては、担い手の問題も含めまして、いわゆる地産地消といった部分の中で、観光との関係で、あるいは商業との関係とか、マクロ的にそういった部分を上げさせていただいているところでございます。地産地消といった部分の中にも上げさせていただいているところでもございますし、それぞれ複合販売施設等の整備といった部分も今後検討が必要ではないかといった部分も上げさせていただいているところでございます。

 そういったことで、農業、農産物の振興対策の部分につきましては、観光等の、あるいは商業等の中でもマクロ的に対策等を上げさせていただいているところでございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 商助の関係につきましては、服部部長さんにひとつどうかよろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 お手元の構想の中に、まちづくりの三つの視点ということでございますが、今日まではやはりこういった自助・共助・公助、この辺の三重奏でございましたが、今日はその四重奏ということで、商助ということで、これは企業のいろんなサポーターをしていただくと。特に、一つ例を挙げますと、私ども所管では以前に「次世代支援対策推進法」というのができまして、300人の企業のところは行動計画をつくり、そうした子育てに対しての育児休暇とか、そういった子育ての対策を講じていきなさいと、そういったこと、あるいは障がい者も、先ほどご質問ありましたように、高齢化の問題につきましても、事業所が、そういった居宅支援事業所とか、そういういろんなあらゆる事業に参入できるというような状況でございますので、これから大いにやはり企業がそういった福祉の部分におきましても、まちづくりの部分におきましても、大いに参入をしていただくと。そして、またともに携えて事業展開をして、地域のまちづくりに貢献していただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっと今の説明、商助のところは何となくわかったような気はしますけれども、理念の、まちの三つの視点の一つですのでね。企業にはこういうことを要求する、これは助けてもらうわけじゃないというふうに私も思いますので、こういうことを企業が負担をするべきだというような計画でいかんかなというふうに思います。

 それから、JRの件につきましてはね、私は計画性がないものをここに上げてね、確約できるのかということを心配をしているわけなんです。5年、10年後はどうかわかりませんけれども、余り実現性がないなというふうに思っています。

 それから、アンケートのことを先ほども少し言われましたけども、中学生のアンケートが、ちょっと細かいことになりますけども、36.4%の中学生が「このまちは好きでない」というふうに答えているんですよね。36.4%の中学生というと結構比率が高いように思うんですね。16歳以上は26.4%ですか、ここについて、できれば審議会がどういうふうに感じておられるのかというのを、細かいことですけども、1点聞かせてほしいなと。

 それから、先ほどの新市建設計画はですね、立派な資料、これいただきました。これで合併をした。そうですよね。これで両町に提示をして、合併をしたわけなんで、私はこの内容と、これは単に財政問題だけの資料だと言われてみればそうかもわからんけど、結構重みのある建設計画だと思いますよ、ここをこういうまちにしたいんだと。後でも話があるかと思いますけども、人権問題はこれで最後の方に来ているということをひとつ申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、商助の問題は、そういうとらえ方でいいのかだけ、1点だけまた答弁してください。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 大久保議員の再質問にお答えをいたします。

 アンケートの関係でございますが、既にご承知のとおり、住み心地の問いかけにつきまして、非常に住みやすいか、あるいは住みにくいかというような問いの中で、案外比較的半々ぐらいな感じの問いでございました。そういった中で、こういった現状を踏まえまして、あるいは「今後湖南市をどういったまちにしたいか」といった問いかけもございまして、そういった中でいろいろご議論をなされまして、その中で、この将来像にもございますように、この湖南市にずっと住み続けたいまちにしていこうといった部分の中でキャッチフレーズを定めていただいたといったところでございます。

 それでは、「住みやすいまちにするには」というような部分の中で、アンケート調査にもございましたが、「犯罪や事故のない安心・安全なまち」、あるいは子どもさんについては、「みんなが明るくいじめや差別のないまち」とか、それから「道路や公共交通が快適で便利なまち」とかいった部分もございます。大人の16歳以上のご意見につきましても同様な意見でございまして、このことにつきましてはもう既にご承知のとおりでございます。そういった中で、今回、キャッチフレーズにございます、そういったことで、この総合計画をまとめさせていただいたというところでございます。

 それから、再質問の中で、草津線の複線化のご質問がございましたが、この草津線の複線化につきましては、既に同盟会におきましてもご承知のとおり、甲西駅の行き違い整備につきましては、同盟会の中でも第1段階に上げられているところでございまして、その第一歩といたしまして、今回、実施測量をさせていただいたというところでございまして、当然ながら南部地域のほ場整備と並行いたしまして、できましたら用地の確保を早急にしていきたいというように思っているところでございます。

 それから、この新市建設計画との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、新市建設計画につきましても、JR3駅を核としたまちづくりを進めていくといった中で、旧甲西・旧石部との連結を図る中での道路整備、あるいは湖南市の南北を結ぶ道路といった部分を最優先にまちづくりを進めていくといった部分でございますし、そういった中で公共交通網の整備をあわせてやっていくということでございます。

 そういった中で、まちの活性化を図っていこうということでございますので、そういった考え方につきましては、新市建設計画とこの湖南市の総合計画につきましては同様の考え方でございますので、まずはそういった考え方の中で進めていきたいといった部分でございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 商助の関係につきましては、先ほど服部部長さんが懇切丁寧に答えていただいたとおりでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 基本計画の方で、その中の72ページの循環型社会の形成というところでちょっとお尋ねいたします。

 この中で「現状と課題」ということを言われておりますが、「京都議定書」というのがありまして、2年前に。そして、今現在、地球温暖化に対してはということで、本当に世界的に見ても、長年氷山であったところが溶け出してきているとか、それによって一つの国が水没しそうになっているとか、そういうことなんかをテレビなんかでも報道されているのを見ると、本当にこれはほうっておけない状態になってきているというふうに思っております。この湖南市においても、これからも省エネルギー型のライフスタイルとかワークスタイルへの転換を図りということで、環境に負荷のない自然エネルギーの利用というふうにされておりますが、こういうふうな計画は具体的には進んでいるのかどうかということと、それから身近な公園とか緑地の整備なんですが、「災害時のオープンスペースの利用」というところで、公園とか緑地のオープンスペースを災害時のときに活用したいということが書かれております。

 こういうところで、私の住んでいるところでも、菩提寺なんですが、菩提寺公民館に避難するようにということがついこの間まで看板があったのですが、現実、そこへ行くよりも、自治会の方であるグラウンドの方が近いと。そこへ行くまでに何かおかしくなりそうな感じとかいうことで、結構、菩提寺にはあそこの公民館ただ一つしかないという状況で、そちらへ行ったって満員で多分入れないんじゃないかなというふうなことかもわかりませんが、グラウンドに集まってというふうなことになりました。

 ですから、こういう災害時のときというのは、自分たちの住んでいるところの近くになければ困るわけです。ですから、余り大きな立派なものでなくてもいいから、身近なところに、少し走っていけるとか、近くにそういう避難所があるという、そういう形での緑地なんかを利用するという、そういう形をとっていくという方向であればいいなというふうに思っております。

 それと、もう一つ、農地のところなんですが、国の方から新しく何か横断的、何て言うんでしたっけ、もう覚えられへんのやけども、そういうことで、大規模な感じでの集約していくという、そういう形での営農方法をとるということですが、将来、親から受け継いだ農地などを受け継がないという状況になってきて、それが休耕田になるということも当然予想されると思いますが、そういうところにもっと行政の方から援助をして、例えば兵庫県の南光町などではヒマワリ畑をつくって、それで結構観光産業にすごく観光客が多くなったとかね、そしてまたヒマワリの種を利用していろんな商業、産業ができているとか、そういうことなんかも聞いておりますので、そういう形での循環型社会への中の、リサイクルのところにも入るかとも思いますが、そういうところを利用しての実践をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 そして、次に117ページの方の障がい者の自立支援の充実ということですが、施設に対する支援が本当に削減されている中で、障がい者の方としては自宅で暮らしたい場所というふうになっておりますが、そういう施設が立ち行かなくなれば、経営が困難になれば、本当に困ると思います。行き場がなくなるということになりますので、そういう点も充実させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 今は大体市長に対する質疑ぐらいにしておいてもらって、細かなことは担当課長がおりませんので、その分で、答えられる部分だけ答弁していただきます。

 企画調整課長、答弁。



◎企画調整課長(倉田幸夫君) 登壇

 田中議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の循環型社会の形成の中の関係で、いわゆる環境対策についてどうするのかというようなご質問でございますが、あるいはリサイクルの問題等につきましてでございますが、この部分につきましては、69ページにも上げてございますが、69ページの3番でございますが、「特に将来にわたり」といった部分の中で、環境基本条例を制定をさせていただいた中で、こういった部分につきましての取り組み等もこの中で明記していきたいというように思っているところでございます。

 この部分につきましては、この目標・指標の80ページでございますが、「環境基本条例」の制定、並びにそれに伴いまして「環境基本計画」の策定をしていくということでございますので、まずこの環境基本条例の制定を平成19年にさせていただいて、その中できちっとした方向性なり取り組み等も明記していくということでございます。

 それから、78ページの災害時のオープンスペースとしての活用といった部分でございますが、先ほどもご質問の中で避難経路等の問題もございましたですけれども、こういった部分につきましては、今現在、防災計画が策定をなされていますので、その中できちっとした議論がなされるというように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、農業関係の具体的な支援等につきましては、これはあくまで総合計画でございますので、そこまで明記はしてございませんが、今後、具体的な部分につきましては議論がなされていくというように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、同じく自立支援の関係につきましても、具体的な施策等につきましては、それぞれ個別の施策の中でご議論、あるいは明記をしていくということでございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 大事な湖南市の総合計画の審議でございますので、こういった本会議において市長の提案された、その基本姿勢、これを問うていくのが当然だというふうに思います。

 私は幾つかのところで、時間があればずっとやりたいんですが、かなり絞られておりますので、絞ってお聞きをしておきたいというふうに思います。

 一つ目にはですね、合併して新しいまちづくりということで、当然として期待もいろいろあったりしてか、大型の公共事業、こういったものが進められる、そういう方向づけがあるわけですけれども、その総合計画の基本計画の中でも、実際には2のところで「すべての人の人権尊重の推進」という形で上げられてきております。これはですね、今までになかったことが具体化、そういうものが幾つかされてきています。

 それは、一つはですね、いわゆる「人権尊重都市宣言」、これが議会で通りまして、その中には憲法の「基本的人権」「世界人権宣言」、こういったことに基づいて取り組みが私はされるべきだと、こう考えるわけですね。しかし、どうでしょうか、ここには、部落差別から始まって同和問題、さらには地域総合センター、ここを中心にして人権問題を解決するための拠点であるというような位置づけをされてきているわけですね。これは、さきに旧町のところに戻れば、実際にはですよ、第2福祉施設として位置づけて、今後は地域に広げていくという、そういう説明をされて、今日の条例化が進んできたというふうに認識をしておるわけですが、しかしそれが人権問題を解決するための拠点という形で、「同和問題を初め」というところで出されてきております。これは、私はやはり「人権尊重都市宣言」からいったら非常に外れているのではないか、こう考えます。そこのところ、お答え願いたいと思います。

 一つはですね、私、なぜこのようにこのことを申しますかというのは、法は失効しているわけですね。そういう点から見ていったら、同和施策の推進、こういったところが施策の中で2の項に上げられているわけですね。特別に地域を定めて、そのことをする必要なし、だからこそ法は失効した、私はこのように解釈するわけですが、なぜこのように総合計画の中で、基本計画の中で上げられてきて、「福祉・教育・就労、地区の生活環境など、改善に向けた施策を進めていく」ということをあえて書かなければならないのか、これは一般のところにおいても同じことが言えるのではないか。一般施策とは、一般、地域全部、湖南市全体をひっくるめて、その教育・福祉・就労、地区の生活環境を改善していく、こういうことに私は解釈しておりますが、その地区の、地域の特定されたところだけにこのような施策をやっていくというのは、私は一般施策に反す、こう考えますが、そこのところをひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 実際にですね、こういった特別に同和施策、必要はないというふうに思いますし、そのことで地域総合センターがこういったところの位置づけをされて整備、充実を図っていくと。それなら、今まで同じようなそういう延長ではないのか、何が変わったのか、このことを私ははっきりさせていただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点は、政策第2項では、「総合的な調査を行った上に行動計画の策定」、こういうのが提起されておりますが、そんなこと必要、私はないと思います。全体として市民の皆さんの生活の実態を知っていく、つかんでいく、このことは市行政の当たり前の活動であるわけですから、全体の市民の暮らしをちゃんとつかんでいく、こういうことが大事だと、こういうように思いますが、特定のところにその目を向けたところが私はやるべきではないと。

 ちょっと黙って聞きなさい。

 それから、一つは、この旧同和地区という、こういうようなところのあり方が残っていくのではないか。私は地区はもう存在しない、法的には、こう考えるわけですが、このようなところであえて上げているということは、そのことを明確にしていこう、線を引いていこう、こんなふうになるんではないですか。そこのところ、ひとつぜひお聞かせ願いたいと思います。

 非正規労働者の労働条件の、その差についてはですね、人権問題としてこの中に上げられていない。このことが非常に今日的な問題となってきているのではないか。行政と企業のほしいままに、規制緩和政策で市民の中に働く者の中に格差をつくっている。これこそ非常に人権問題につながってくると、私はこのように考えますが、そこのところどうお考えか、ひとつお聞かせ願いたい。

 与えられた時間でやっているんだから、黙って聞きなさい。

 それからですね、11ページの医療の充実、ここの部分につきましては、さらには120ページの高齢者の自立支援の充実、こういったところに、アンケートではどう市民の皆さんは答えてきているのか。「アンケートをもとにして、その声を反映してこの総合計画、基本計画をつくってきた」と、こう言われるのであったら、そうなっていないのではないか。アンケートの結果は、住みにくい理由の中に一番多いのが「医療・福祉サービスや施設が十分でない」、こういうことが言われているではありませんか。これは120ページの高齢者の自立支援の充実の施設不足の問題も、この中で指摘されているところであります。現に、施設に入れないで、待機しておられる方がたくさんおられるじゃないですか。こういったところでの、これから本当に待たれない、そういう高齢者社会へ向けて、待機される方々も多くなってくる。一日も早くその問題を解決しなければならない。その方策がこのところできちっと明確にされなければならないのではないか。こういう問題を私は提起したいと思います。

 それからですね、134ページ、人権教育の推進の問題でございます。この中に「同和教育は必要なし。憲法の基本的人権にこそ学ぶことが大切」、こう提起をさせていただきたいと思います。このことにどうなのか、これをひとつぜひ私が今の行政から見てですね、きちっとしたまちづくりの基本をつくっていかなければならない。こういう立場で感じたところを指摘をさせていただいたところです。答弁を願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えをいたします。

 今回、この湖南市総合計画の案につきまして提案をさせていただきました、その基本的な姿勢を説明させていただきたいと思うわけでありますが、私自身も思うところは幾つかございます。その点について、事務局を通じて総合計画審議会にも幾つかお話を伝えてもらった部分もありますが、その意見が通っている部分もあれば、通っていない部分もございます。総合計画審議会から答申という形でいただいたものを、その総合計画審議会の審議を尊重して、そのまま今回は議会に提案をさせていただいたという形になっております。

 ですから、先ほど来、議員がおっしゃられておられますことは、先ほどから意見だというお話もありますが、やはりそれぞれそういう意見を持っておられる方もたくさんおられると思います。そういった観点で、今回、6月議会に提案をさせていただいたわけでありますが、会期内成立ということではなくて、一定時間を経て、議会において十分審議をいただきたいと思っているわけでございます。

 やはり執行部と議会というものは、地方自治を担う二つの大きな両輪でありますので、議決機関であります議会で審議をいただいて、その中で議決をされましたことにつきまして、私ども執行部としては執行を進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご意見ごもっともでございますので、そういった点につきまして、また特別委員会の中でも十分にご議論いただきたいと思っているわけでございます。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 市長ね、私、理解していただくために十分時間とって、説明もしたし、それで非常に長い、そういう総合計画ですのでね、あなたが提案するのですから、ここでやっぱりきちっとした質疑に対して答える義務があります。もう一度、答弁をきちっとしてください、私の聞いたことについて。



○議長(立入勲君) 

 それは特別委員会でまた答えていただきます。



◆12番(坂田政富君) 

 そんなん議長が言う権利ないやんか、あんた。私が聞いてるんやから。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、総合計画審議会での議論が片やございますので、その総合計画審議会よりの答申というものをもって、それを尊重して議会にご提案をさせていただいたというわけでございます。

 ですから、今回は私個人的な意思というものはその間に介在をしていないということでありまして、やはり広く議論をしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第89号については、23人の委員で構成する湖南市総合計画特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第89号、湖南市総合計画基本構想を定めることについては、23人の委員で構成する「湖南市総合計画特別委員会」を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されました湖南市総合計画特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、お手元に配付しました名簿のとおり、議長を除く全議員を指名したいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、湖南市総合計画特別委員会の委員は、お手元に配付しました名簿のとおり、議長を除く全議員を選任することに決定しました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は4時5分といたします。



△休憩 午後3時53分

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△再開 午後4時05分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第27.議案第90号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について



△日程第28.議案第91号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について



△日程第29.議案第92号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について



△日程第30.議案第93号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について



○議長(立入勲君) 

 日程第27、議案第90号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更についてから日程第30、議案第93号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更についてを一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第90号 滋賀県自治会館管理組合規約の変更について、議案第91号 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第92号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更について及び議案第93号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について、提案理由を申し上げます。

 いずれも市町村合併の廃置分合などに伴い変更を行うため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもので、まず議案第90号は、滋賀県自治会館管理組合規約の変更であります。改正内容は、平成18年3月20日に志賀町が大津市に編入されたことに伴う組合の構成団体の変更であります。

 次に、議案第91号は、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更で、改正内容は、平成18年3月31日をもって東浅井郡広域行政組合及び伊香郡消防組合が脱退し、同年4月1日から湖北地域消防組合が加入したことに伴う組合の構成団体の変更であります。

 次に、議案第92号は、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更で、平成18年3月20日に志賀町が大津市に編入されたことに伴う組合の構成団体の変更であります。

 次に、議案第93号については、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更で、同じく平成18年3月20日に志賀町が大津市に編入されたことに伴う組合の構成団体の変更であります。

 以上、4議案につきまして、よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいまの一括議題につきましては、討論と採決をそれぞれの議案ごとに行います。

 初めに、議案第90号について討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議案第90号を採決します。

 議案第90号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第90号、滋賀県自治会館管理組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第91号について討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議案第91号を採決します。

 議案第91号、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第91号、滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第92号について討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議案第92号を採決します。

 議案第92号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第92号、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更については、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第93号について討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議案第93号を採決します。

 議案第93号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第93号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。



○議長(立入勲君) 

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。

 委員会審査のため、6月9日から6月15日までの7日間は休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、6月9日から6月15日の7日間は休会することに決定しました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後4時11分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年6月8日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   坂田政富

                 湖南市議会議員   大久保英雄