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滋賀県 湖南市

平成18年  3月 定例会 03月24日−09号




平成18年  3月 定例会 − 03月24日−09号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年3月24日(金曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

  第 3.意見書第1号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書(議員提出)

  第 4.議発議案第1号 湖南市農業委員会委員の推薦について(議員提出)

  第 5.議員派遣の件について

  第 6.委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.一般質問

  日程第 3.意見書第1号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書(議員提出)

  日程第 4.議発議案第1号 湖南市農業委員会委員の推薦について(議員提出)

  日程第 5.議員派遣の件について

  日程第 6.委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  赤祖父裕美君

    7番  伊地智良雄君     8番  上西 保君

    9番  大継健藏君     10番  望月 卓君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  谷 靖啓君     18番  森  淳君

   19番  松山克子君     20番  福島清彦君

   21番  中村武治君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     総務部長              小菅富夫君

     市民生活部長            川合清蔵君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     地域調整局長            中村善太郎君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       中藪定次君

     (総務課長事務取扱)

     政策監

                       宮治正男君

     (生涯学習課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       麻生弘子君

     (社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱)

     財務課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            内山 肇君

     市民課長              岡田茂一郎君

     建設課長              青木小司君

     学校教育課長            松浦龍一君

     会計課長              小島博子君

     税務課長

                       森田幹雄君

     (兼納税推進課長)

     高齢福祉介護課長心得        井上利和君

     地域医療推進課長          山本治夫君

     安心安全課長心得          三善正二郎君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                奥村 修君

     書記                緩利哲也君



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は、24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番、望月 卓議員、及び11番、田中文子議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 登壇

 人権政策における固定資産税の減免について及び市民生活実態調査の内容と手法についての一般質問をさせていただきます。助役のご答弁をお願いします。

 なお、下水道の耐震性については既にお答えをいただいておりますので、質問はいたしません。

 まず、質問の第1点として、18年度の同和対策として、固定資産税の50%減免を復活させることが今回の議会審議の中で明らかになりました。その理由として、土地差別が残っていること、石部に50%減免の制度が残っていることを上げられています。

 旧甲西町では、18年度から減免を廃止することになっていました。そのために、3年間をかけて段階的に減免率を下げる取り組みをしてまいりました。旧石部町でも、ここ10数年、減免を利用された方はゼロです。そして、何より固定資産税減免のもとになった同和対策の特別法は2002年で終了しています。合併前の議会におきましても、合併後は旧甲西町の方針でいくというお答えをいただいておりました。今回、これまでの方向を覆すこのような方針が示されたことについて、いかなる論理でこのような結論を導くことができたのか、ご説明ください。

 次に、第1点とも関連していますが、市民生活実態調査について、特に人権政策や人権教育の観点からお伺いします。

 実態調査の結果が今後の施策決定の基盤・基礎になるとのことですので、この調査の重要性にかんがみてお伺いするのですが、いまだ調査内容や方法が未定という中で、何を根拠に420万円の予算額を算出されたのか、まずお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 ご質問いただきました件にお答えを申し上げたいと思います。

 議員がご発言の中にありましたように、いろんな法的な経緯でありますとか、旧甲西町・旧石部町におけます過去の経緯でありますとかは、おっしゃるとおりであると思います。したがいまして、どういうことで現状になったのかということにつきまして、今日までの経過なり取り組みをできるだけ簡潔に申し上げたいというように思います。

 新市になりまして以来、同和対策の個人施策であります固定資産税の減免の経過措置につきましての混乱をどのように分析し、どのように主として対処するべきかを市内部でも議論を重ねてまいりましたし、市の顧問弁護士とも何回となく協議もしてまいりました。

 そういう中で、混乱につきましての状況は、固定資産税の減免対策の過去の経過におけます行政における認識と対象となる相手方との認識の違いに起因するものであり、市としてとるべき対処といたしましては、新市に至る今日までの経緯、約束事、旧2町の施策の違いなど、及び法の失効後の経過措置につきましては、法的根拠はありませんが、激変緩和のための施策であり、廃止を前提として、速やかに一般対策に移行することが市の方針であることを明確に同和対策審議会に伝え、その上で十分なご審議を賜り、市に答申をいただくべきということの判断と至りました。そして、議員もご承知かと思いますが、昨年12月に同対審を開催をしていただき、本年2月にご答申をいただいたものでございます。

 議員がおっしゃるごとく、広く一般対策としての施策として展開されていくということが私どもも大切と存じております。そうした視点をしっかりと踏まえ、行政関係の協議・協調、また国から地方に至るまでの政治や行政の状況等からの現状認識に沿いまして、市行政としての事務事業を進めていきたいと考えております。そういった経過及び対応から、議員がご質問ありました平成18年度の対応となったものでございます。

 また、2点目にご質問いただきました市民生活実態調査につきましてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたことと同様に、しっかりとした現状認識を市が得ることによって、事務事業なり施策の展開を考えていく上で必要な作業だと思っております。

 政府が行っていらっしゃる各種の世論調査や国政モニター制度も、現状の実態や認識を政府施策に反映していく上で極めて重要な活動に位置づけられているというように伺っております。

 先ほど申し上げましたように、しっかりとした現状認識を踏まえることが施策の展開をしていく上で非常に重要なことであるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 ただいまの答弁を聞きまして、今、湖南市の行政当局が進んでいこうとする方向性について、私はかなりご理解をいただいているということは理解できます。ただ、行政の主体性の面から、本当に情けないと思います。

 20年近く前の政府の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、その均衡を欠いた、合理性を欠いた施策こそが新しい差別意識を生み出す危険性があると指摘されています。そういう意味では、本当にこの固定資産税の減免を後退させることが差別をなくしていくというところで一歩後退すると、そういうふうに思います。

 同和対策審議会の答申のせいにしておられますが、それではすべて審議会の答申をこの行政当局の方針とされてきたのでしょうか。あるときには主体性を持って行政の方針を主張され、それを実行されてきたということが近々にもあったと承知しております。

 土地差別が本当にあるというのなら、土地差別が本当にこの固定資産税減免の原因であるというのなら、それは間違っています。旧同和対策事業法は、損害賠償の法ではありません。差別をなくしていくために、格差を埋めるために施行された法律です。2002年で、それも終了しています。それをさらに土地差別があるということで続けていくのなら、今まで女性差別ゆえに賃金を低く抑えられてきた女性の年金はどうなるのでしょうか。低い賃金で働いている外国人の方の所得税はどうなるのでしょうか。そういう意味では、この差別は損害賠償するべきものではありません。本当に一般施策の中で、手を取り合ってなくしていくべきものだと思います。

 また、石部の50%減免の経緯があったと、そういうふうにおっしゃっています。しかし、石部の方はどう思われてきたと認識されているのでしょうか。私は、石部の方のご意見を聞きました。そしたら、私たちの地域は合併と同時に運動団体に脱退したという届けを正式文書で自治体に届けてあるはずだという、そういうお話でしたし、また10数年前に、みんなで寄ってここまでしてもらったら、後は自分たちの力で頑張っていこうではないかとみんなで話し合った。中には100万円を超える固定資産税を払う方もあったけど、それで50%減免してもらったら、本当に助かるけど、でもここでやっぱりこれを返上して頑張って努力していけば、地域の方も自分たちを認めてくれるだろうと、そう言って励まし合い、支えながら頑張ってきた。それなのに、「同和対策」「同和対策」という言葉を聞くと、自分たちは本当に心が痛んだ。自分たちは一生懸命やっているのに、まだ自分たちが同和対策を受けているのではないだろうかと誤解されてはいないだろうかというような不安・心配、そういったものをずっと抱いて生きてきた。本当にこれまでの生活が、やはりそれがすべてであったような気がすると、そういうふうにおっしゃっています。

 今、これを石部の50%減免ということを理由に、新たに減免率を復活させることは、本当にこのような石部の人たちの歴史、この石部の減免率利用者がゼロであったという、ただそのことが持つ大きな意味、深い歴史、そういったものを本当に傷つけるものではないでしょうか。何かご都合主義的に、こっちの公約をこっちに張るというような行政の処理の仕方は、本当にいつも人権教育で言われている、人の気持ちを思いやってやっていくということが欠けていると思います。本当に「人権教育」「人権宣言」といつも言っておられますけれども、みずから襟を正して、みずからに人権教育をしていただきたい、私はそういうふうに思います。本当にその辺のことをどう認識されているのか。

 石部の方はさらに続けられました。今、自治会で過去の経緯を抜きにして、同じ自治会でともに頑張っていこうと、そういったことで自治体ぐるみで努力してもらっているし、胸の中にはいろんな思い、いろんな歴史を秘めているけれども、それはまずそれとして、本当に垣根のない取り組み、そういったものをしながら進めてもらっているし、本当にそれが自分たちはうれしい。こうして垣根を取って、すぐにはなくならないかもしれないけど、少しずつ少しずつなくなっていくことを信じていると、そういうふうにおっしゃっています。

 そういった声をしっかりと聞かずに、減免率ゼロという歴史を泥を塗って、50%減免を甲西の、しかも甲西はことしからゼロになる、減免を廃止されるとなっていたにもかかわらず、その50%を旧甲西町の施策に持ってきて、今までの取り組みに逆行するような処理をされる。私は本当に悲しく思いますし、石部の方たちに申しわけなく思います。その辺の認識をどう考えられておるのか、ご答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 再質問にお答えを申し上げます。

 議員のご指摘の中に、数々いろんな複線がご指摘をいただいたわけですが、私もそのとおりであるというように思います。

 過去、日本が国を挙げて取り組まれてこられました法律の体系、いわゆる昭和44年の同対法、その後に制定されました地対財特法も、よくよく書かれたものを読み返しますと、先ほども議員がおっしゃいましたように、差別を一日でも、一時でも早くなくしていくための取り組みである。特に、地対財特法はそれが最大の目的であると、そのようなことが書かれていることを改めて読ませていただいて、議員のおっしゃることを深くうなずいておったところでございます。

 また、さらにご指摘をいただきましたように、一般対策として進むべきであると、そのこともご指摘のとおりだと思いますし、先ほど私もそのようにお答えをさせていただいたつもりでおります。そのようにしっかりとした先の方針を足元を見て進みたいと思っておりますし、そのように進めさせていただいているというように思っております。

 議員のご指摘の中に、この18年度の取り組みにつきまして、旧石部地域での50%の減免が最大の理由であるというようなご発言のように私は受けとめたわけですが、先ほども申し上げましたように、新市になりまして以来、この固定資産税の減免につきまして、先ほど申し上げましたように、混乱が続いておりました。

 また、石部・甲西合併協議会で確認された内容といたしましては、議員も既にご承知かと思いますが、平成15年8月7日の合併協議会で提案をされまして、同年9月4日の合併協議会にて確認をされた内容といたしましては、人権対策事業につきまして、基本的人権の尊重は新市のまちづくりの根幹をなすものであり、現行制度や関係法令との整合を図りつつ、事務事業の一元化を基本として、次のとおり調整するものとするというように確認をされ、その中で同和対策事業については、一般対策化を基本として、必要なものについては新市に引き継ぐという内容記載で確認をされております。

 先ほども申し上げましたような、対応及び分析等を繰り返す中で、繰り返しになりますけれども、新市に至るまでの旧2カ町におけます施策の違い、及びそれらの経緯、約束事、そういったことを整理する中で取り組みをさせていただいた結果、18年度の取り組みとなったものでございます。

 改めまして、同様の答弁となりますけれども、議員もご指摘をいただきましたように、市といたしまして一般対策への方針もしっかりと見据えておるつもりでございますし、議員のご発言の中にありますように、垣根のない取り組みを一日も早く、一時も早くすべきことであるというように思っております。

 同和問題の解決への取り組みにつきましては、過去、国民的課題として位置づけられ、長年にわたって取り組まれてきたものでありますが、この取り組まれてきたことが、これからの社会に、これからの時代にぜひ生かされてほしいものというふうに心から思っております。

 そういったところで、市といたしましては、目指すところは議員と同様、住んでよかったまち、住んでみたいまち、明るいまち、そうしたまちづくりへの一つの取り組みと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 合併協議会で確認されたこれまでの経緯を考えながら、次の湖南市で考えていくということですが、だからこそ今まで甲西町では廃止、石部では住民が返上している、そういった現状と経緯の中で、50%減免に復活する論拠は何一つありません。あるのは行政の主体性のなさです。石部の50%減免が主な原因ではないとおっしゃいますが、今般の議会の中では土地差別が残っていることと、石部の50%減免があるので、そうしたというような報告でした。行政の主体性こそが、これまで積み上げてきたものを一歩前に進めるものではないでしょうか。そこを一歩も二歩も後退したんです。全く論理が通じないではありませんか。土地差別があるから、50%に復活する。そしたら、来年からゼロにするんだったら、もう来年に土地差別はなくなるのか。差別は続きます。それをなくすために一般施策でしっかりとやっていく、それが今までみんなで積み上げ確認してきた事柄ではないでしょうか。

 先日、フランス映画を見てたんですが、その中で、「私が天使の言葉を話しても、愛がなかったら、ただ鳴り響く鐘のようだ。それは無力だ」と、私はその言葉に本当に自分を振り返りました。同時に、人権条例や人権宣言を提案され、まるで自分は差別者じゃないかのように振る舞う行政当局、みずからの任務をしっかりと果たさずに差別をなくしていく方向に一歩後退する。本当にただ鳴り響く鐘のようです、人権宣言は。しっかりとお願いします。

 次に、この50%減免についてですが、これをどのように告知されるのでしょうか。法的には、同和対策事業法で指定された同和地区というものはなくなり、公式には同和地区という法的なものは存在しておりませんが、そこの人たちの気持ちを思いやりながら、しかも50%減免を実施していくという、その難しいところをどのようにされるのか、お聞かせください。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(内山肇君) 登壇

 今、ご質問いただきました固定資産税の50%減免の周知方法のことだというふうに思いますけども、周知につきましては、今も議員さん質問していただきましたように、法が切れ、同和地区の線引きはなくなりました。現在、私ども行政といたしましても、線引きを、以前のような事業をするための線引きという形での施策は現在やっておりません。あくまでも旧法に基づく対象地域の方という形で現在認識をしておりますし、旧法、事業を行ってきたときの対象の方々にご協力を願って、説明会等を地域総合センターを中心に説明会をさせていただきたいと。その中で説明を十分に受けていただいて、ご本人さんの意思によります申請、もうこの施策は私は要りませんよというのであれば、通知はいたしませんし、もし家庭の事情等により、もう少し施策を受けたいという方も現実おられるかというふうに思っております。その方々については、固定資産税の減免申請をしていただくと。それによりまして、私たちの方が税務課の方で審査いたしまして、それに申請に基づき減免をさせていただきたいというふうな形で、地域住民の方には旧法に基づく対象住民の方にご説明を申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解お願いします。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 本当に悲しく思います。今、人の前で、あなたは旧同和地区の出身ですねとか、そういうことを言うと差別となります。当然のことです。そういうことを言う必要はありません。でも、行政なら、旧法に基づいて、あなたは同和地区だと、そういうことを後生大事に情報として持っている。そして、一方では、差別をなくそう、なくそうと、市民に呼びかけている。私は本当に悲しい。本当に悲しく思います。この矛盾を感じない行政なら、私は本当に差別をなくしていく努力を最後までできるのかと心配なんです。

 だから、第2点に移りますが、生活実態調査が心配なんです。先ほど420万円の予算の根拠は何かと最初にお聞きしましたが、お答えはありませんでした。ただ、現状認識のために要ると、そういうふうに聞き、420万円の根拠はおっしゃいませんでしたが、もう一度そこをお願いしたいと思います。420万円の予算を算出した根拠、ただただ天から降ってわいた数字ではないと思うんですが。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 市民生活実態調査等によります420万円の根拠でございますが、過去に何回か、5年ごととか3年ごとで実態調査を行ってまいりました。そのときの経費等を勘案いたしまして、またこの調査につきましては、私ども人権政策課、福祉課、商工観光課、人権教育課、この4課におきますこれから諸計画のための調査という形で、4課で420万という形で上げさせていただいております。これにつきましても、17年度、今年度でございますが、これを計上するに当たり、甲賀市、それと社団法人甲賀・湖南人権センターとの協議によりまして、このぐらいの金額は妥当じゃないかという形で行いました。

 それと、甲賀市広域で取り組むというような考えでございますが、今、人権施策人権問題解決のためには広域で取り組んでいこうと。といいますと、生活圏がかなり広がっております。湖南市だけ人権啓発をしたところで、他市・他県から入ってこられる方もおられますし、また湖南市の市民の方も他市・他県の方に出向いていただくことも多々あると思っております。

 そうした中で、広域的にこういう調査をやり、全体的な意見、または思いを聞かせていただきまして、私どもであれば人権擁護計画、福祉課であれば地域福祉計画、また商工観光課であれば就労支援計画、人権教育課であれば、これからの啓発を行うためのいろいろな計画を立てるということに利用していきたいというふうに思っておりますし、この4つの課がばらばらに行うということではございません。あくまでも、共同しながら使えるところは使って、広く市民の方からご意見等をいただきたいという思いでこの調査をすることでありまして、420万円の根拠につきましては、大変アバウトではございますが、積み上げた数字ではなく、過去の実績等によりまして上げさせていただいた金額でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 人権政策や人権教育の点からお伺いいたします。今のお話はよくわかりました。

 前回の調査、あるいは前々回の調査、今までの調査は、同和対策事業の特別法もあったことから、無作為抽出と同時に、いわゆる旧同和地域に関しては個別に聞き取り調査をしたというふうに聞いておりますが、今回はその点ではどのようにされるのですか。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 個別に調査をするということは考えておりません。あくまでも、市全域で無作為抽出をさせていただきたい。その中で、どうしても過去の対象地域の方の意見を聞かなくてはならないようなことが出てきた場合につきましては、やはり地元の方のご協力を得まして、それに協力してあげようという方のみに、また別個に調査、アンケート、聞き取り等をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、個別に、個々に聞きに回るとか、アンケートをするとかいうことは考えておりません。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 世の中に3つのうそがあると言われています。大きいうそ、小さいうそ、統計のうそ。私はそういう意味では、この市民生活実態調査も慎重にしていただかなければならないと思っています。

 統計の常識として、無作為抽出の場合、選ばれた人つまりサンプルは、基本的にその調査対象となる母集団を代表する、母集団と等質なものでなければならないという統計の常識があります。本当に無作為抽出をする場合は、それでかなり母集団を代表していると考えられると思いますが、一方、ある一つの層、あるいは今回で言えば、協力してやろうという旧対象地域の人、そういう人たちの意見を聞くことは結構ですが、そういう人たちの意見が母集団を代表しているものではないということはしっかりと認識しておかなければならないと思います。

 よく世論調査で世論調査と全く反対の結果が出ることがありますが、やはりそれははっきりとしたサンプルではないと、サンプルのとり方にどこかゆがみがったと考えるしかないと思うんですけが、このサンプル調査じゃなくて、この個別の意見を聞くというところで、私は全体がごまかされる可能性があると不信を持っているわけです。

 だから、この質問をするわけなんですが、その不信というのは私は2つ持っています。今までに、今回の文教委員会でも人権教育課長が言われたのですが、甲賀地域はねたみが多いという調査結果が出ている。私は、これまでの同和対策事業に多くの不公平感があるということを常日ごろ感じています。だれに聞いても不公平だと、ほとんどの人がそう答えます。もちろん、施策を受けている側の人は、それはねたみだと言われます。しかし、以前政府が指摘したとおり、合理性や均衡を欠いた同和対策事業が正当な批判を生み出す一方で、同和への拒否感、また同和か、どうせ同和や、そんな拒否感や拒絶感、そういったものを持って新たな差別意識につながる恐れがあると、そういうふうに指摘されているわけですが、このねたみが多いという調査結果が出たということ、ねたみというような非常に情緒的な感情を一つの数字であらわしたことへの私は不信感です。

 ねたみというのは、人の幸運をうらやむことですが、不公平やなと言ったら、それが幸運をうらやんで憎らしく思うこと、すなわちねたみの意義ですが、そういうふうにとられたのでしょう。不公平を感じているという、本当に市民の感情が今までの調査結果の中で公平にあらわされているとは私には考えられません。そういう意味では、やはり聞き取り調査にしても、対象地域を回ったとおっしゃいますが、本当にそのようなところの意見だけを大きくしたのではないか、そういう不信感があるわけです。

 もう一つは、甲賀市と一緒に調査をすることです。広域で取り組んでいくということに私はそもそも異議があるものではありませんが、甲賀市と湖南市では枠組みが違います。私は甲賀市と比べて、湖南市はまだいいと、まだ一歩後退、二歩前進となるかはしれませんけれども、一歩後退しつつも二歩前進を目指していると。これは、私が人がいいからだまされているのかもしれませんが、そういうふうに内心評価しています。その甲賀市と一緒に調査を行い、一緒にデータ分析をするというようなことが、果たしてこれからの取り組みを正しく導いていくものでしょうか。

 甲賀広域の合併協議会では、下水道に7万円の補助をするという確認をしておりました。それは、湖南市とも同じです。ところが、合併後に部落解放同盟の宇川支部との約束があったということで、新聞にも載っておりましたが、急遽7万円から最高60万円の補助を水洗化でするという要領ができました。こういった背景にある差別問題への認識と、一歩後退、二歩前進しながらも一般施策化を目指していっている、可能性のある湖南市とが、同じデータ結果で取り組めるものなんでしょうか。

 統計学の中では、アドボカシーリサーチという考え方があります。質問の言い回しや回答の方法など、いろいろな調べ方、そういったものを操作することで、都合のいい結果を引き出すことができる。データ操作の格好の材料である。そういった調査の仕方は、内容は。

 これは、ある特定の思想を持っている団体の調査などによく見られる。どの統計調査でもこういった傾向はあるとは思うのですが、このような統計調査の危険性、そういったものを十分に認識しながら、この旧甲賀郡で広く取り組む自信がおありなのですか。その辺をお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 議員の質問の中で、最後の方でございますが、逆に私はずっとお聞きをしながら、頑張れよという励ましのお言葉を聞かせていただいているような、そういう感動を覚えながら正直聞いておりました。

 先ほど来、ご指摘もありましたように、実態調査につきましては慎重にすべきであるという議員のご指摘でありますが、まさにそのとおりであります。先ほど担当課長からも説明がございましたように、進め方につきましても、またその分析に向けました作業におきましても、湖南市としてのしっかりとした市の考え、姿勢持って対応をしてまいりたいというように思っております。

 先ほども申し上げましたように、目指すところは住みよい湖南市をつくっていきたいということの施策の一つということをしっかりと踏まえまして、また施策としては一時も早く、一日も早く一般対策をしっかりとやっていくことだということを常に念頭に置きながら今後とも進めてまいりたいというように思います。どうぞ、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 助役の前向きのお気持ちは本当によく理解できました。ただ、気持ちとは裏腹に、実際の調査、実際の手続を正当性を持ってやらなかったら、それは気持ちや意図とは裏腹の結果を生むと思います。

 統計学の中では、回答者をだれにするのか調査者が決定してはいけないという原則があります。先ほど、総合センターなどのご協力をいただいて、ひとつ協力してやろうという方に意見をお願いすると。ただ、意見をお願いし、その意見を意見としてそのまま報告されることには問題はありませんが、それがあたかも母集団を代表するようなデータとして使われるのなら、これは絶対に認めることができません。

 サンプルをだれにするか、意識的に選ぶことで、データを操作できますし、調査者が意図したような結論を導くことができます。データをとろうとする人の都合や立場によって、実態とは大きく違ったずれが出てくると聞いています。これを統計学では「バイアス」と言うそうですが、その辺の慎重さ、危険の予知、そういうことを抜きにして素人判断で進められるということは、これは調査結果が出たときに私はまたしっかりと検討したいと思いますし、調査をする前の段階でもしっかりと点検させていただきたいと思います。

 この基本はですね、人権センターに委託するというふうには聞いているんですが、本当に人権センターがその力があるのか、この難しい状況、甲賀市と湖南市の違いを乗り越えてしっかりと実態を把握する力があるのか、私はそこが心配です。データの作成者自身がデータを操作できる場合、またデータをチェックする専門家や第三者機関がないか、あるいは機能していない場合、その統計は実態をあらわすことはないと。これは私が言ったんではなくて、統計学の法則です。その辺で、本当に人権センターにこの微妙な段階の差別を本当になくしていく一歩となるかどうかの段階で、人権センターだけに委託して、すべて解決できるとお思いでしょうか、お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 再度、議員の方からいろいろご心配なり、ご指摘なり、ご注文なり、厳しいご意見を賜ったというように受けとめております。執行部側にもたくさんの市幹部が並んでおりますが、この18年度から取り組みます実態調査の作業にかかわります幹部が何人も着席をいたしております。直接、自分の耳で議員のご指摘なりを直接聞いておるわけでございますので、ご指摘をいただきました、ご心配をいただいております、あるいはご注意をいただいております内容につきましては、それぞれの職責の中で、職務の中で、しっかりとわきまえながら作業に当たってまいりたいというように思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 甲西町が今年度から減免率がゼロ、石部は今まで利用者がなかったという現実を、さらにこの50%減免を復活されたという行政当局のお言葉を、今、そのまま100%信じることはできませんが、本当にできませんが、信じていきたいと思っています。本当に差別、あるいは差別の残滓に、生活の中で日々胸を痛めている人々、本当に差別をえせ同和行為に使うのではなく、本当に人生の苦しみとして受けとめている人々、そういう人たちに本当に思いやりや愛を持って、強い心と勇気を持って今後取り組んでいくという、その決意をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 助役、答弁。



◎助役(中津勇君) 登壇

 再三、お励みのお言葉をちょうだいしたものと思っております。しっかりと、そういったことを心して取り組みたいというように思っております。



○議長(立入勲君) 

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 行政当局に本当に望みを託して、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、4番、上野雅代議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時30分からといたします。



△休憩 午前10時21分

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△再開 午前10時32分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで21番、中村武治議員の発言を許します。



◆21番(中村武治君) 登壇

 議長から許可をいただきましたので、質問通告書に基づいて一般質問いたします。大きくは3点について質問をいたします。

 1点目は、将来の湖南市を担ってくれる新入園児、新入学児童・生徒の生命にかかわる不審者犯罪防止対策について。

 2点目は、湖南市の活性化を促進するか、停滞させるか。まちの存亡にかかわる道の駅構想について。

 3点目は、湖南市も徐々に年々高齢化が進んでいることは周知のところであります。福祉施設の不足や介護保険料の値上げや介護サービスの不足等が叫ばれておりますが、一方で介護必要者を増加させない、防止するとの観点から、老人健常者総合福祉施設の設置について質問をいたします。

 命にかかわる問題と湖南市を前へ進めるか、ストップさせるかの大切な問題について質問させていただきますので、真摯に受けとめ、まじめに考え、本心で答弁をしていただきますようお願いを申し上げたいと、このように思います。

 まず1点目の質問は、新入園児、新入学児童・生徒の不審者犯罪防止対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 去る2月17日、県内長浜市神照幼稚園の園児2名が、事もあろうに、同園児の母親にグループ登園中に車内で殺害され、遺棄されるという、想定できない残忍な事件が発生いたしました。

 この第一報を耳にいたしましたのは、野洲川改修促進協議会で、昨年7月に発生しました福井豪雨により決壊した足羽川改修工事現場の研修に向かう高速路上のバス車中で、滋賀県内で園児の殺傷事件が発生したらしい程度の内容でありました。事件の事実が確認できたのは、昼食場所でのテレビニュースで、園児2名が殺害され遺棄されているのを通りがかりの方が発見され、緊急配備により大津市内で被疑者が逮捕されたとの内容で、一瞬、自分の目と耳を疑いました。

 10日後の2月27日夕方には、大津市で市立小学校6年生の男児が行方不明になる事件が発生しており、まだ未解決だと聞いております。

 平成13年に起きました大阪教育大学附属池田小学校での殺傷事件では、8人の児童が殺害され、うち7名が3月15日の卒業式に109名の同級生とともに卒業証書が授与されたようでございますけれども、悲しいことに、当然のことながら本人が受け取ることはできませんでした。

 一方、大阪熊取町の当時4年生の平成15年5月、下校途中で行方不明になり、ご両親が情報提供を得るために懸賞金を出して呼び続けておられますが、いまだに安否すらの情報提供者もなく、吉川友梨さんも熊取町教育委員会が小学校卒業を認定し、同級生96人とともに在籍小学校を卒業、町立中学校に在籍する措置をとられたようでありますが、ご両親の気持ちを思うとき、いたたまれない思いをしているのは私だけではないと思います。一日も早い生存のニュースを耳にできるよう、祈らずにはおられません。

 一方で、当市でも市立の中学校・小学校・幼稚園の卒業式・卒園式がとり行われ、それぞれ出席をさせていただきましたが、幼稚園児・小学校・中学校とも、夢と希望と不安を抱いて小学校への入学、中学校への進学、高校への進学へと旅立つ姿を見て、それぞれのご両親や学校・地域・行政に守られ、今日まで無事に過ごせて、無事巣立っていったことを心からお祝いを申し上げたいと思いますし、これからの学校生活を無事に過ごしてほしいと思わずにはおられません。

 答弁指名させていただきましたそれぞれの立場から、長浜市神照幼稚園児2名を殺害した被疑者からは、日増しに犯行に走った原因が明るみに出ていますが、この事件に関する見解をお聞かせいただきたいと、このように思います。

 また、2番目には、神照幼稚園ではグループ登園制度をとられていて、何も問題がなかったと、事件発生当時は園長さんを初め市教育委員会では、警察の事情聴取に対し話をされていたようでありますが、日にちの経過とともに、被疑者、殺害された園児の保護者、双方がグループ登園に対する相談をされていたことが判明いたしましたが、相談を受けたときに適切な対応をされていたら、事件が発生していなかっただろうと想定されるところでございます。当市内の各保育園・幼稚園登降園方法について各園の状況についてお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 また、現在採用している登降園方法に問題はないか、その点についてもお聞きをいたしたいと、このように思います。

 間もなく新入園・新入学の時期を迎えます。不安と期待に胸を膨らませたかわいい姿を見かけるのはほほ笑ましいものでありますが、先ほど申し上げましたが、大津市・長浜市と身近なところで大きな事件が発生しております。保護者の不安解消を図るための方策や対策をどう考えておられるのか、またそれは完璧であるものかどうかお尋ねをしたいと、このように思います。

 ことしはランドセルの肩口に防犯ブザーの取りつけられたものがよく売れていると聞きます。それだけ保護者の防犯に対する意識も高まっていることだと思いますが、今日までに何度か質問をさせていただきましたが、在校生の不審者対策で、登下校時、校内での指導や周知徹底は万全か、再度お尋ねをしたいと思います。

 私の把握している範囲では、防犯ブザーをほとんどかばんの中に入っているというぐあいにも聞いておりますし、管理につきましても、保護者に対して指導は完全に行き届いているかどうか、その点についてもお尋ねをしたいと、このように思います。

 2点目の道の駅構想についてお尋ねをいたします。

 この質問につきましては、平成15年9月定例会におきまして、当時、南議員が甲西町の活性化についての中で、道の駅について一般質問をされております。

 平成19年、国1バイパス側道供用を目指して事業を進めていただいておりますが、当時の答弁で、現在、事業規模、内容、計画候補地等、あらゆる観点から検討を重ねており、平成15年中には一定の方向性を探ると答弁をされております。

 第一段階として、関係課職員による研究会を平成14年に立ち上げ、調査研究を進めており、候補地についても、国1バイパスと吉永下田線の交差部分とか、国1バイパスと竜王石部線の交差部分と、具体的な位置も示しておられ、平成16年度の県の市町村振興総合補助金の申請や国土交通省との協議を進めていくと答弁をされております。県内7カ所の道の駅の内容について触れておられ、ぜひまちの活性化につながるような施設をつくってほしいと要望され、一般質問を閉じられております。

 現在、市内には湖南三山、湖南二十七名刹のうちの6カ寺、天然記念物「うつくし松」、数カ所存在する「磨崖仏」、「十二坊温泉ゆらら」、夏から秋にはブドウ狩り等の観光目玉、また特産品等の販売品についても、湖南米を初め、季節の地元野菜や下田ナス、下田焼き、藍染商品、漬物、もなか、二銘柄あります地酒、友好都市提携を結んでいる北海道比布町の日もちのする季節野菜やイチゴジャム、イチゴ狩り等、数多くあり、第2名神も工事が進捗しており、平成24年の供用が見込まれております国1バイパス本体が供用されるようになりますと、車の流れも速くなり、県内外の方がどこが湖南市だったのかわからないうちに通過してしまうというような状態になるかと想像がされます。

 平成17年8月10日現在で、全国で830駅、うち近畿地方では95駅が登録されており、滋賀県では14駅が設置されておりまして、近隣市町では、甲賀市土山町、国道1号線「あいの土山」、栗東市では2カ所、県道12号東信楽線「こんぜの里りっとう」、県道145号片岡栗東線「アグリの郷栗東」、それから竜王町国道8号「竜王かがみの里」、それから草津市県道559号近江八幡大津線「草津」の4カ所に設置をされております。

 道の駅は、言うまでもなく、対象事業といたしまして、簡易パーキングエリアの整備、トイレ、道路情報、ターミナル等の道路施設の設置をすることであり、主要な幹線道路のうち夜間運転、過労運転による交通事故が多発、もしくは多発する恐れのある路線において、他に休憩のための駐車施設が相当区間にわたって整備されていない区間に、道路管理者が簡易パーキングエリアを整備する場合を採択の基準としていることは周知のことだと思います。

 現実問題として、先ほど述べましたが、研究会が平成14年に立ち上げられてから本年で5年目となります。現在、どの程度の成果なり進捗があるのかお尋ねをしたいと、このように思います。

 また、国1バイパス側道が供用されるころには、ぜひ湖南市内に道の駅の建て家が姿を見せて、まちの活性化にますます拍車をかけるよう最大限の努力を払っていただきたいと。このように思いますが、具体的な考えをお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 次に、質問事項の3点目について質問をいたします。

 老人健常者総合福祉施設設置についてお尋ねをいたします。ますます高齢化が進む中で、現在、要介護者用福祉施設や一般市民向け運動施設等は分散的に多くございますが、高齢健常者用集合施設が必要であると考えます。介護予防対策の面から、入浴、軽食、室内スポーツ、卓球、カラオケ、囲碁・将棋、屋外ではテニス、グランドゴルフ、ゲートボール等、さらに50名から100名程度収容でき、弁当食事や集会もできる広場などを設けた、一日じゅうのんびり好きなことができるような総合施設をゆらら温泉付近、例えば日枝中学校南側丘陵地あたりに施設ができればと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 総合福祉施設といたしましては、岡山県のピノコポワールが全国的にも有名でもありますし、また大阪箕面市には老人健常者向け総合福祉施設として設けられていると聞いております。ぜひ参考にして、前向きに考えていただきたいと思います。市民の方から提案をいただいて質問をいたしておりますので、具体的なよい返事をしたいと思ってますので、その点も考慮して答弁をお願いしたいと、このように思います。

 あと、また自席でさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 中村議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 新入園、新入学児童・生徒の不審者犯罪防止の対策についてでございますが、先日、長浜市の神照幼稚園で起こりました幼児殺害事件というのは、まことに痛ましい事件でありまして、教育関係者はもとより、子を持つ親を震撼させる出来事であったというふうに思っております。

 新聞の報道によりますと、その原因は、幼稚園が以前から行ってきたグループ登園に対する不満や、また言葉の壁、そして日本の文化に溶け込めないいら立ちとか、自分の子供をほかの日本人の子供に負けまいとする、そういう不安などが交錯し、精神的に極度に追い込まれた結果ではないかというふうにされております。今回の事件は、一般的に想定外の出来事というふうに思っておりまして、対策についても極めて難しい問題であるというふうに認識いたしております。

 昨年5月でございますけど、市内の幼稚園におきましても、保護者同士のトラブルから、暴力ざたになったという事件がございました。幸い関係機関が連携して事に当たりまして、解決をいたしましたが、保護者にとって子供の教育というのは重要な問題でありまして、子供の成長過程にはさまざまな問題が起こりますので、その都度、かなり親御さんにとってはストレスをためるということがあるというふうに思っております。

 こうした事件を未然に防止するためには、学校や園におきましては、まず担任の先生が子育てに対する保護者の思いというものを十分にやっぱり聞いて、親身になって相談に乗ることが大切であるというふうに思っております。

 また、相談の内容によりましては、他人だけにとどめておかずに、関係機関と協議するということも必要であると思います。市の教育相談室とか少年センターには専門のカウンセラーを配置しておりますので、その都度連携を図っていきたいというふうに思っております。

 担任の先生も多くの子供を抱えていて、なかなか全員に目が届かないというのが現状でありますので、学校・園におきましてはチームプレイが必要でありまして、常時、子供や親の情報を交流する、そういう機会を学校や園で設定していくようにしてまいりたいというふうに思っております。

 なお、登下校時におきます生徒・児童の安全についてでございますけれども、地域の方々やスクールガードの皆さん、これはせんだっても申し上げましたように、500名を超えるスクールガードの方々がご協力いただいておりますが、そういう方々やPTA等のご協力によりまして、下校時、パトロールを実施していただいておりますが、引き続き地域の皆さんの手で子供たちの安全を守っていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほど防犯ブザーの件をおっしゃっていただいたんですけれども、小学校の子は防犯ブザーをいつも持ってる確率が高いんですけど、中学校になりますと防犯ブザーを使わないということがよくあります。今まで、いろんな不審者に出会ったというときに防犯ブザーを使ったかどうかというのを調べてみましたら、ほとんど防犯ブザーをそのときに使っていないということがあります。したがって、持っていても使わないのでは意味がないわけでございますので、そういう使い方といいますか、訓練といいますか、そういうこともしないといかんのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 とにかく、来年また4月の10日から入学式が始まりますけども、子供たちの安全について万全を期していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 答弁指名をいただきましたので、長浜の幼稚園の事件の見解という大層な部分ではございませんが、私の思いをお話をしたいと思います。

 今も議員さんからおっしゃいましたように、この事件につきましては、非常に全国に衝撃を与えたというふうな事件でございました。いわゆる園児の通園の安全を考えるという中で、一つの方法として、複数の保護者の方の輪番制によるグループ送迎ということで考えておった中での出来事ということで、そういうふうな痛ましい事故が起こったということで、だれもが想定ができない事件でございました。このときは、やはりだれを信じたらいいのかというふうな部分が非常にあったのではないかなというふうに思っております。

 今回は、車によるグループ送迎についてもいろいろ問題が指摘をされているところでございます。車で送迎した場合は、いかに慎重に運転をしていても、事故の危険性は否定はできません。過失がなかっても、追突、あるいは側面衝突などの、いわゆるもらい事故というものの可能性もございます。近隣との人間関係がよくても、送迎中に何らかの事故が起こった場合は、やはり訴訟ざたになることは避けられないということでございますし、この車での送迎ということについては非常に問題があるなというふうに感じております。

 そして、この事件の女性は、幼稚園においても他の保護者となじめない中で、幼稚園側に個人送迎の希望を言ってたけども、かなえられなくて、仕方なくグループ送迎に参加していたということも聞いております。先ほど議員さんおっしゃいましたように、やはりこういうふうなことで、園側に悩みを打ち明けていたならば、もう少し配慮が必要ではなかったかなと、そういうことの配慮があれば、この事件はなかったのかなという思いも持っております。

 そして、またこの事件につきましては、外国籍の方ということで、いろいろ言われております。しかしながら、こういうふうな境遇とか、そういう立場に立てば、日本人も同じような気持ちになるのではないかなというふうに思っているところでございます。

 そして、もう一つは、言葉の壁という部分が非常にクローズアップをされております。この事件の女性の方は、日本語がかなりできるというふうなことを報道で聞かせてもらいました。6年前に、文化も環境も異なる日本に来てということで、日常生活の中で、やはり言葉の壁といいますか、自分の思いが伝えられない、相手がどういうようなことを思っているかわからないということで、強い戸惑いがあり、また子育てにも不安を持っていたのではないかなというふうに思っています。

 現在は核家族が進みまして、個人の権利が非常に大切にされているところでございます。そんな中で、いわゆる住んでいる地域の人と人との関係というのも薄らいできているようでございます。今回のように、地域になじもうと思ってもなじめない人、あるいは地域や近隣などとの関係を築きたくても築けない人に対して支援をする取り組みというのが学校や園・地域でも必要であると考えております。

 犯罪はたくさんの人を不幸にします。それを未然に防ぐには、やはり周りのよい人間関係が必要ではないかなというふうに思っております。

 どうすればこのような事件を防ぐことができるのか。行政、あるいは地域社会で一緒になって真剣に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。この事件の起こった一端を述べさせていただきました。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 最初に、長浜で起こった事件でございますけども、ちょっと学校としても予想していなかった状況で事件が起こってしまいました。といいますのも、一緒に通園している保護者が加害者になるという、全く思いもかけない状況でございまして、このことに関して非常に大きな衝撃を受けております。

 市内の幼稚園のグループ通園の形態でございますけども、個別通園が原則となっております。市内3園、各幼稚園の園長先生方にお聞きしましたところ、個別通園という形をとっておられるということでございます。

 この通園の方法に関しましても、先生方や保護者の間で登下校・通園の方策について十分に議論して、お互いの思いを共通認識をしておくこと、こういうことが極めて重要だと思っております。

 それから、学校・園としましては、そういう保護者同士のトラブルに関しましては、保護者の対応で一番窓口になるのが担任の先生とか職員の方でございます。その保護者や家庭の状況がそのように一番つかみやすい立場にいますので、子育てに悩んでおられる保護者さんの状況を学年集団、教師集団でありますとか、そういうところで共通理解をすることも重要だと考えております。

 そして、保護者と学校・園がどのように連携していくのか、そういうあたり、それから子供や保護者からの発信を敏感にキャッチできる教諭の資質向上が大切だと考えております。子育てに悩んだときに相談できる園や学校であることが大切だと考えております。

 そして、また虐待ネット会議とか不登校ネット会議等を月に一回持っておるんですけども、その中で関係各課、幼稚園・保育園の状況もつかんでおりますので、そういう関係機関であるとか、関係各課の連携も大切だと思っております。

 新入学児童への不審者防犯対策でございますけども、入学前に入学説明会で保護者様に対し防犯説明をしておりますけども、そこで防犯の呼びかけ、それからそういう事態に遭わないための周知徹底を図っております。

 入学までに保護者さんと子供と一緒に通学路を歩いていってもらうようなこととか、通学路の安全点検の徹底、それから要注意箇所の周知徹底、そういうあたりを知っておくことが大切かと思います。それと、子供さんと親御さんの早い目に近所の子供さんや親御さん同士の知り合いになっていただくとか、そういうあたりも大切かと思います。

 それから、入学後でございますけども、入学後につきましては、防犯教室の開催でありますとか、防犯ブザーの配布、在校生に対しましては定期的な点検、所持をしているか、ちゃんとブザーが鳴るのか、そういうあたりもやっております。自己防衛方法を身につけさせる、そういう企画研修等も随時取り入れてあります。そして、地域・保護者さんの下校の見守り隊であるとかスクールガードさん、職員でのパトロール実施を依頼しておりますし、協力も得ておりますので、そういう入学時には特に徹底したそういう体制を組んでいきたいと思っております。

 安心安全課、少年センター、警察など、ご協力いただいています関係機関ともまた連携したいと思いますし、学校職員が子供たちと一緒に下校する、そういうところもまた指導していきたいと思います。

 そのように、特に小学校低学年の児童が登下校時に1人にならないように、上級学年とともに集団下校するとか、それから学年ごとに下校時間をそろえるとか、そういうあたりも指導しております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱(麻生弘子君) 登壇

 お答えいたします。

 保育園での通園対処につきましては、各園とも保護者の責任のもとに、保護者の方々が個別に送迎をいただいております。朝の登園につきましては、保護者から直接お預かりいたしまして、また帰りにおきましても、保護者の方に直接子供さんを引き渡しさせていただくという状況でございます。

 ただ、特に配慮いたしておりますのは、迎えのときに保護者以外の方が急に代理で来られる場合がありますので、そういったときには保護者の方にも連絡をとりまして、園児の安全確保に努めております。

 また、不審者防犯対策といたしましては、各園とも危機管理マニュアルを策定いたしまして、施設におけます安全対策を推進するための管理意識の高揚に努めております。園児たちが犯罪の被害に遭わないよう、知識の習得、またさまざまな危機が、危険が予測できるよう、緊急時に備えました避難訓練指導を定期的にやらせていただいておりまして、時には警察官の方も招きまして不審者対応の訓練をいたす一方、不審者の行動を阻止いたします刺股等の防犯用具等も園の方に備えまして、訓練等のときには、いざというときに生かせるように実践もいたしております。

 また、子供たちに対しましては、就学前からみずから犯罪から身を守る方法といたしましての危険回避能力を身につけることができますように、子供への暴力防止プログラム(CAP)を全園で取り入れさせていただきまして、園児の生命安全の確保を第一に、また保護者の方にもいろいろな送迎時のときに状況把握をさせていただきながら、組織としての対応が図れるよう、保護者・地域等の協力を得て安全対策には努めてまいっております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 21番、中村議員の一般質問にお答えをいたします。

 不審者から子供を守る対策ということでございますけども、最近、下校時の空白時間帯や、安全なはずの教室、また保護者による通園途中という中で子供が殺害されるという、想定外の出来事が続いております。将来を担う子供たちを取り巻く環境に重大な影響を及ぼす事件が多発しているというところでございますけれども、そのような中で、平成16年4月から防犯パトロール車を2台、市の方に寄附を受けたことを契機といたしまして、警察やその関係機関、各種団体、そして住民が一体となって安心して暮らせるまちづくりに取り込もうと、2名の地域安全サポーターを採用させていただきまして、特に学校の下校時などの時間帯を中心に市内を巡回して、児童・生徒を不審者から守るということとともに、犯罪を寄せつけないまちづくりということで、地域におきましても、例えば水戸学区の方でも「不安感マップづくり」に取り組んでいただいていると、そういった啓発活動を行っております。市民一人一人の日常生活における安全確保に積極的に取り組みまして、犯罪の起こらないまちづくりを目指しております。

 そうした結果、平成16年度の不審者事案の認知件数35件から、17年度では半減をしてきている状況でございますが、2月17日には長浜市で2名が殺害される事件がございました。連絡を受けました安心安全課の方では、直ちに巡回中の地域安全サポーターを各幼稚園・保育園に向かわせまして、警戒強化を指導させてもらったところでございます。

 さらに、新学期を迎えまして、新入園児や児童・生徒の子供を不審者から、また交通事故から守るように、さらに巡回指導を強化していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 21番、中村議員の一般質問にお答えをいたします。

 一般質問、大きく3点でありますが、1点目につきましては、ただいま教育委員会ならびに所管よりご答弁申し上げたところでございます。

 2点目の道の駅構想についてということでございます。

 道の駅構想につきましては、市内外の情報交流発信の場としてだけでなく、特産品や農産物の販売、観光や伝統工芸の体験などの拠点としての「まちの駅構想」ということを旧甲西町におきまして平成14年、15年度にかけて進めておりまして、職員による研究会において検討してまいったところでございます。

 その中におきまして、整備の方向性として5つのゾーンの候補地を選定いたしまして、設置の規模と概要を示してきたところでございます。その中には、議員がご指摘されましたような国道1号バイパス供用に伴う、その沿線でありますとか、また十二坊の森などを選定し、その施設の規模・概要について検討を加えてきたところでございました。

 しかし、合併も控えておりましたことでありますとか、また土地利用計画上の問題があったことなどから、慎重な対応が必要であると判断してきたところでありまして、当面の対策として、現在開設しておりますが、農産物の直売場を十二坊温泉内に開設し、まちの駅の将来構想につなげていくこととしてきた経過については、議員もご承知おきいただいていることと思っております。

 今後、この構想につきましては、新市全体における土地利用計画でありますとか関係法令との調整を図りつつ総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、3点目の老人健常者総合福祉施設についてのご質問でございます。

 湖南市内の先月末の65歳以上の人口は7,183人ということでございまして、高齢化率は12.68%となっております。いわゆる2007年問題ということでもご承知おきいただいておりますとおり、戦後のベビーブームの方々が大量に退職をされ始めるということでありまして、今後10年間にわたり高齢者が急増すると考えられております。そうしたことから、先ごろ取りまとめました湖南市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢化率を平成26年で19%と推計させていただいているところでございます。

 こうした中におきまして、元気な高齢者の方々には、今後、地域福祉の担い手として、また元気づくり、笑顔づくりということ、そして介護予防の地域リーダーとしてご活躍いただきたいと期待を寄せているところでございます。

 こうしたことにつきましては、みずからの関心事や趣味を生かしながら、地域づくりに自主的に参加する市民をふやしていくため、さまざまなグループ活動の振興を進めていく必要があると考えておりまして、高齢者保健福祉計画の中におきましても、地域リーダーの養成ということで重点項目に位置づけているところでございます。

 こうしたいろいろな活動のために、特別の場所や施設というものは現在のところ想定はしておりません。いつでも、どこでも、また住んでる身近な地域で取り組むということが大切であると考えておりまして、各種の取り組みにつきましても、ゲートボール場でありますとか、グランドゴルフ場等の既存施設の活用ということも考えているところでございます。

 そこで、ゆららを中心にした総合福祉施設の設置ということについてでございますが、湖国十二坊の森「十二坊温泉ゆらら」につきましては、温泉利用型健康増進施設として平成11年4月に開業いたしたわけでございますが、この施設自体、保安林内に設置をしているということであるため、国の保安林の指定の解除を受けながら、温泉活用施設として建築確認許可を受けて建築をしてきたものでございます。

 この温泉施設の敷地内で新たな用途の施設を建築する場合には、建築基準法においては新規建築物扱いとなりまして、恐らく建築許可条件となる前面道路が林道であるため、新たな施設を設置することはできないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 21番、中村武治議員。



◆21番(中村武治君) 

 それぞれ答弁いただきました。

 先ほどの子供を取り巻く問題ですけども、教育長さんなり学校教育課長さんの方から答弁いただきましたけれども、実際、防犯ブザー等、適切に使い方なり管理なりは適切に指導されているというお話でございますけれども、先ほども私、質問の中でも申し上げましたけれども、実際、かばんの底に入っているというのが往々にして聞かれることであります。

 そういったことで、指導とか、そういったことが徹底できているのかどうかということをたびたび質問させていただいているわけですけれども、十分な、保護者が聞いてないのか、子供が聞いてないのか、ちょっとわかりませんけれども、答弁と若干そういった意味では大きな食い違いがあるなという思いをさせていただきました。その辺についても、再度、周知徹底を図っていただきたいと、このように思いますし、学校教育課長さんの方からは、集団下校の指導をしてるということでございます。

 この辺につきましても、以前から申し上げておりましたけれども、女の子が1人で、例えば岩根の小学校ですと、正福寺方面ですと、人家のないとこもありますし、または下田小学校あたりですと、大谷方面へ帰る子供さんがよく見かけるわけでございますけれども、グループで、集団で下校している姿というのはあんまり見かけません。一時、週末ですとか、そういったときはそのような形を見かけることがあるんですが、平素は1人とか2人ぐらいで歩いている姿をよく見かけます。そういったことが往々にして実際私の目で見てますので、申し上げてるわけでございますので、もっと徹底した指導をお願いしたいと、このように思います。

 それから、道の駅ですけれども、市長の方からは「まちの駅」ということで、先ほど私の方からも申し上げましたけれども、研究会を立ち上げて前向きにといいますか、取り組んでいるということでございますけれども、道の駅というのは、利用してよかったというような意見の中では、きれいなトイレがいつでも安心して利用できることとか、ほかにトイレが気軽に利用できる施設がなくて、深夜等で民間施設があいていないような時間帯においても気軽にトイレが利用できたとか、特産品など地域に密着している道の駅は寄っていて楽しいとか、スーパーでは見られない農産物、その地方しかないものが販売してあるとか、そこでしか購入できない名産品を手に入れることができたこと、まさに地域の顔であると。ふるさとのにおいがするところがよいと、初めての地域でも、イベント情報や観光パンフレットがあると助かるとか、問い合わせに対し、道の駅の従事者の丁寧な対応があったとか、初めてのまちでも道の駅があると安心する、気安く利用できる、何か買わなければという気遣いが不要であると、運転に疲れたときに道の駅の看板を見つけたときは本当によかったとか、猛烈に眠いとき、道の駅を見つけて助かったと思った。

 それから、コンビニが近くになく、ガソリンもある程度入っているときは、大変便利であると、都市部以外ではコンビニ等もなく不便だった点が解消されたと、トイレとか売店・レストランなど、何もないところでは、道の駅だけが頼りであると、全国各地を回るきっかけになったとか、北海道を一周しているときには大変役立ちましたという東京の男性の意見ですとか、地域特産物の販売等があり、安価で提供されている。その日の最終目的地としての目安になるとか、携帯電話モバイルの安心利用場所であるとか、こういったよかった点の利用者の意見としてほかの研究会があるわけですけれども、そういったところにそういったアンケートに対して答えをされております。

 先ほど申し上げましたように、この近隣では4カ所のところを申し上げたわけでございますけれども、そういった意味では、ある程度距離的にも離れてますし、幸い国道1号線のバイパスということで、土山からも随分距離も離れてますし、栗東からも若干離れているということでございます。その辺、先ほど申し上げたように、側道ができるころには、何かそういった施設らしいものができてあるといいと、このように思ってますので、前向きに考えていただきたいと思います。

 それと、もう1点、一般質問でも不審者事犯は減少したということでございます。大変喜ばしいことでありますけれども、学校地域防犯警備隊、それから教育委員会の指導、巡回等の結果であると。皆さんの努力に敬意を表したいと思いますけれども、決してゼロになったわけではありませんので、先ほども申し上げましたけれども、下田小学校から大谷方面へ女の子が1人でとぼとぼ下校する姿をしばしば見かけることがございます。物騒やなと思いながら横を通っているわけでありますけれども、先ほどから申し上げている凶悪事件がどこで起こっても不思議ではないと思います。事が起こってから、どう言いわけをしても申し開きはできないと思いますので、そのようにならないように、不審者対策ですとか防犯対策は、行き過ぎになるくらいの対応をお願いします。その点だけもう一度、その2点について答弁をいただいて、私の一般質問を終わりたいと思いますが、答弁お願いします。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えいたします。

 今、子供たちは春休みに、きょう終業式ということでございまして、春休みに入ります。少し気分的にもリラックスする、そういうような時期でございますけれども、新学期に入りまして、その点について十分に各校園で徹底した指導を指導していきたいと思っております。

 小学校1年生につきましては、防犯ブザーを全員に配布いたしまして、その防犯ブザーが実際に使えるような、そういうような指導もやっていきたいと思っております。

 保護者さんへの連絡につきましても、広報等を使って啓発等もしていきたいと思っております。

 議員さんもおっしゃったように、起こってからではもう既に遅いのでございますので、防犯というところを十分に徹底をしながら、そういう事件が起こらないような万全の措置を図っていきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 21番議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 道の駅につきましては、今までのアンケートから、いろんなところで利用してよかったという理由の中に、やはりトイレが気軽に使えるとか、楽しかった、それから地元の農産物がある、それから地域の顔が見えてくるなどのご意見・ご質問がありました。

 今現在、先ほども市長が申し上げましたように、十二坊温泉で仮設でやっております。週三回やらせてもらっておりますが、結局、中身がそろわないんです。新しいものはすぐに売れてしまいます。結局、マメ類だけが残って、最初に置いたときは売れるんですが、次持ってこられたときの品物がそろわない。結局、JAとか、それから生産者グループに話をしてるんですが、何とか2回目のやつをそろえられないか。先ほども話がありましたように、8号線で今人気があります「かがみの里」へ行ってきました。いろんな話を聞いてきました。その中で、やはり野菜、新しいものはすぐ売れる、けどマメ類は売れない。かたいものは売れない。2回目の更新のとき、どうされているんですかと言ったら、2回目は何とか竜王の生産者でなるけど、3回目はもう京都の市場に頼んでいるんだということなんです。結局、中身、次の次の生産者がそろわないというのが現実なんです。聞いてみましたけれども、今さらここまでやって、補助金までもうてやってんけど、今さら閉めるわけにいかんわなというのが現状なんです。

 そういうこともあって、やはり建物を建てて、補助金もらって建てるのは簡単なんですけども、実際に品物が、4時なら4時、5時なら5時までに実際置いておけるかということが問題だと思います。これから建物建てて、補助金もらって建てるのが、もちろん土地利用を考えていかなければなりませんが、やはり中身がないでは困りますので、十分慎重に考えていきたいなと。

 もちろん、JA、生産者グループとも話し合いを持った上で十分慎重に考えていきたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 これで、21番、中村武治議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時35分にいたします。



△休憩 午前11時22分

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△再開 午前11時38分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで18番、森淳議員の発言を許します。



◆18番(森淳君) 登壇

 質問通告書に従い、一般質問をいたします。

 質問事項の1つ目は、「門口お帰り運動」についてであります。子供たちが犠牲となる事件が全国で多発しています。そのたびに深い悲しみを感じるとともに、犯罪者への激しい怒りを覚えるのは私一人ではないと思います。しかし、私たちはその怒りが、同時に自身の無力さへも向けられていることに気づかなければなりません。子供たちを守るために何をなすべきか、真剣に考えなければなりません。防犯ベルも大切であります。タウンメールもパトロールも大切です。できる限りのことをすべきだと思います。

 でも、最も重要なのは、私たち自身の防犯意識を向上させることであります。今までからも何度も申し上げてまいりました。広報誌での啓発や学校への周知も進めていただいております。それでも繰り返し申し上げます。「門口お帰り運動」の市民への周知をさらに進めていただきたいのです。子供のこと、安全のことだから、教育委員会や安心安全課だけが取り組むものだという考えではだめだと思います。子供のことだからこそ、みんなが取り組まなければならないのであります。

 先日も、長浜市で幼い命が奪われましたが、皆さんにはこの悲しみが想像できるでしょうか。余りの悲劇に想像できないのではないでしょうか。このような事件を絶対に発生させてはいけません。当然、湖南市においてもしかりです。そのため、湖南市を挙げて取り組んでいただきたいのです。「門口お帰り運動」を1人でも多くの市民に知っていただくことは、すなわち市民一人一人の防犯意識の向上へとつながります。

 防犯意識の向上は、大きな防犯対策、安全対策となります。子供の安全を守るために一番大切なのは、「門口お帰り運動」という啓発手段によって人々の心に安全のともしびをともすことであります。市長と教育長のお気持ちをお尋ねいたします。

 次に、質問事項の2つ目として、湖南市の在日外国人の問題についてお尋ねいたします。

 昨年12月議会の私の質問に対して、市長は本格的な多文化共生社会が求められる時代になり、日本人と日本で働く外国人の方がともに暮らしやすい社会を構築するということが外国人の人権尊重のためにも重要であると答弁。また、市役所内でどういった課題があるかということを集約して、行政サービスの向上につなげる方向で検討しているとも、さらに言葉の壁が大きな問題であり、それを乗り越えるためにはマンパワーが不可欠だ。行政だけで抱えることなく、外国人リーダーと協力し、ボランティア、雇用主の企業、地域が一緒になって包括的に協議を行う機会を設定するとのご答弁でした。まさに、そのとおりであります。

 そこで、お尋ねいたします。昨年12月20日の質問以降、まだ3カ月しか経過しておりませんが、平成18年度の予算も議決された今、市長の答弁に基づく18年度の取り組みとして、課題の集約と行政サービスの向上については、どのように検討されているのでしょうか。

 また、協議を行う機会を設定するとの答弁については、早急に指導しなければならないと思いますが、具体的にはどのように進めるのですか、お尋ねいたします。

 また、外国人が多く住まれる市や町の首長が集まって、コミュニティの問題、教育の問題、労働者の問題について取り組みを行っている外国人集住都市会議への参加を提案しましたところ、市長は状況を見て、参加の方向で検討するとのご答弁でしたが、その後の経過についてお尋ねいたします。

 私たちが文化や言葉が異なる外国人の方々と共生していく中で生じます課題や問題の最大原因は、言葉の壁であります。その中にあって、学校や地域における外国籍児童も大きな課題であります。

 教育長は平成18年度教育方針として、6項目を示しておられます。その1番目に、家庭・地域・学校の三位一体による取り組みを上げておられますが、具体的には、外国人児童数が突出する水戸小学校での取り組みについて触れておられます。湖南市は、全国的に見ても外国人が多く居住する自治体となりました。市内の居住地域にはかなりの偏りがあり、水戸学区のような外国籍児童が急増する学校も生まれてくるのであります。このことによる影響ははかり知れないものがあります。外国人児童本人や周りの児童への影響、さらには地域へと、それは加速し、拡大の一途をたどる恐れがあります。今すぐに対策を講じなければなりません。教育長の取り組みへの覚悟と、水戸小学校への具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 最後に、合併協定項目、特別職の身分の取り扱いについてお尋ねいたします。

 旧甲西町と石部町が合併するに際して、法定合併協議会において新市の名称や所在地など、56の協定項目が長期にわたり協議、確認され、その後、平成16年2月27日の合併協定書調印に至ったわけであります。その合併協定書の56項目中の1つに、「特別職の身分の取り扱い」という項目がございます。そこには、「特別職の報酬については、類似団体の特別職の職員の報酬額を参考に審議会に諮って調整する」とされています。そこで、次の3点について具体的にお尋ねいたします。

 1点目、湖南市の類似団体とはどこですか。2点目、参考にするとは、具体的にどうすることですか。3点目、調整するとはどういう意味ですか。

 次に、特別職報酬等審議会についてですが、湖南市特別職報酬等審議会条例の第2条には「市長は報酬条例を議会へ提出しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞くものとする」と定められています。ここに言う審議会の開催については、定期的な開催か、それとも必要時のみの開催でしょうか、お尋ねいたします。

 また、報酬審議会の委員について、第3条第1項では「必要の都度任命する」、第2項では「当該諮問に係る審議が終了したときは解任される」と規定されていますが、これは審議会の開催ごとに委員のメンバー構成が変わるという理解でよろしいのでしょうか。

 さらに、協定項目中の「審議会に諮って調整する」に言う審議会が湖南市特別職報酬等審議会であることは、第5回の合併協議会議事録からも明らかですが、審議会条例に基づく開催根拠は、第2条の「市長が条例を提出しようとするとき」だと理解しておりますが、それとは別に合併協定項目にも審議会開催根拠があると思うのですが、この点について市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上を質問し、執行部の簡潔明瞭な答弁を求めます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 18番、森議員の、大きく3点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の「門口お帰り運動」のさらなる啓発についてのご質問でございます。

 最近の犯罪情勢や犯罪発生件数を見ておりますと、やや減少傾向にあるものの、やはりまだまだ憂慮すべき状況にあると思っておりまして、特に近年、子供が被害者となる事件が相次いで発生しております。私自身も同じぐらいの年代の子供を持っておりますので、当然、子供の安全の確保については非常に心を痛めている一人でもございます。

 そうした中、やはり犯罪に遭うことのない安全のまちの実現ということにつきましては、警察や行政の取り組みに加えまして、議員おっしゃいますように、市民一人一人のみずからの安全はみずから守るという防犯意識が非常に大事だと思っているところでございます。そういったところで、犯罪の被害を減少させるためには、市民や事業者等が身近なところでできることから防犯の取り組みを行うということが必要だと思っております。

 こうしたことで、議員ご指摘いただきまして、昨年の4月から多くの市民の皆さんが無理なく参加できる「門口お帰り運動」を展開しているところでございます。やはり門口で地域の皆さんに下校時に立っていただきまして、児童・生徒に対して「お帰りなさい」とか「車に気をつけて」などと声かけを行っていただいているわけでありますけれども、やはりこれからも地域においてそういった積極的な目配り・気配りということをしていただくように働きかけてまいりたいと考えております。

 市といたしましても、先ほどご指摘ありました「広報こなん」におきましては、昨年の5月号、12月号、そしてことしの3月号でそれぞれ啓発をさせていただいておりますし、また区長会でありますとか老人クラブ連合会を通じまして啓発を進めてまいったわけでございます。

 そういった結果として、門口での見守りということとともに、地域で積極的に見守りを行っていただくボランティアという活動もふえてきております。今後とも、こうした啓発につきましては地道に続けていくということが大事だと思っておりますので、さらに続けてまいりたいと考えております。

 次に、湖南市の在日外国人問題についてのご質問でございます。

 まず、最初のご質問が課題の集約と行政サービスの向上についてのご質問でございます。市役所内のそれぞれの所管におきまして、外国籍の人に対する行政サービスに関する成果と課題についての調査を行ったところでございます。その結果、ほとんどの内容といたしましては、パンフレットでありますとか看板などへの外国語表記ができていないでありますとか、通訳の即時対応が難しい、また診察でありますとか、税務などの専門用語に対応した通訳でありますとか翻訳が難しい、さらには総合相談の充実というような課題が上げられております。

 これらの対応といたしまして、議員ご指摘いただきました外国人集住都市会議等の取り組みでありますとか協議内容などをもとにいたしまして、庁内で関係各課集まっております外国人対応の検討会議において検討して、行政サービスの向上に反映してまいりたいと考えているわけでございます。

 2点目といたしまして、協議を行う機会を設定するということについてのご質問でございます。前回、12月議会におきましても、やはり外国人のリーダー、そして企業、雇用主、こういったところとの連携というのが非常に大事だと申し上げたわけでありますけれども、今月の15日でありますが、これは県内で初めての取り組みとなりますが、甲賀・湖南市労働者派遣事業者連絡協議会というものを設立をいたしたところでございます。

 これにつきましては、12月議会でも申し上げましたように、来日されている外国人労働者のほとんどが人材派遣業者からの斡旋によるところが多いということで、この甲賀市・湖南市の地域において活動されております人材派遣会社の連絡協議会を設立をしていただいたところであります。

 これにつきましては、甲賀警察署と湖南市と甲賀市と3市が支援をするというような形で設立をさせていただきまして、甲賀市は担当お一人ということですが、本市といたしましては、助役以下3名が顧問という形で参画をさせていただきまして、多文化共生でありますとか、地域の問題解決のための取り組み、調整、協力ということをしてまいりたいと考えているわけでございます。

 この協議会につきましては、派遣事業者と就労している外国人リーダー、そして警察と両氏が一体となって、安心・安全で快適な地域社会の実現に向けて活動していくということでありまして、事業計画といたしましても、例えば事件・事故に遭遇しないための防犯指導でありますとか交通安全、そういったものの各種パンフレット等の作成頒布でありますとか、また言葉の問題、それから精神的なストレスの問題、そういったことの解決に向けた取り組みを行うというようなこともさせていただく予定となっているところでございます。

 そして、この15日の設立総会の場におきましては、甲賀警察署からは児童の安全対策、それから甲賀市からは悩みやストレスについて、そして湖南市からは教育長が参加をいたしまして、外国人児童の教育について通訳つきで、日本の制度のあり方でありますとか、そういったものについて講演を行いまして、周知をさせていただいているというところでございます。今後も、例えばごみの問題でありますとか、そういう身近な生活上の課題について、母国語でいろいろと周知をしていくというきっかけになれば、非常に地域との連携ということも図れてくると考えているわけでございます。

 また、さらに民間での動きということでありますが、琵琶湖経済交流協同組合という民間企業団体が設立されまして、研修生の教育ということで、平成18年度から、就労間もない外国人の方を対象に、日本の習慣や法律、交通規制、安全指導などの実施ということを計画されておられまして、本市といたしましてもこの研修に参加しまして、基本であります生活ルールでありますとか、一般行政の説明などを行う予定としてるところでございます。

 それから、もう1点、12月議会でご指摘いただきました、先ほど申しましたが、外国人住民との地域共生を先進的に取り組んでおられる外国人集住都市会議への参加ということでありますが、事務局であります四日市市に打診いたしましたところ、平成17年度については、愛知県の西尾市がオブザーバーとして参加しているということでありまして、平成18年度については、オブザーバーとしてのお誘いをいただいているところであります。この1年間、オブザーバーとして経験を積みまして、正式参加について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目のご質問でございます。合併協定項目、特別職の身分の取り扱いについてということでございます。

 まず、湖南市の類似団体についてのご質問でございます。県内13市ということでございますが、人口的に申しますと、約5万6,000人の高島市、約5万人の野洲市、そして約6万1,000人の栗東市というところになってこようと思っております。

 また、面積的に申しますと、約61平方キロの野洲市、それから約77平方キロの近江八幡市、そして約53平方キロの栗東市というところになろうかと思います。

 それから、18年度の予算規模におきましては、175億9,000万円の米原市、190億6,000万円の野洲市、192億9,000万円の近江八幡市といったところが本市と類似しております。

 総合的に比較いたしますと、やはり野洲市・栗東市あたりが最も類似しているものと考えております。

 次に、参考にするということが具体的にどうすることかとのお尋ねでありますが、こうした類似団体等、多種における報酬の支払い形態や金額等を調査し、その内容が本市と比較してどうであるかということにつきまして、市の財政状況等を踏まえて検討するものでありまして、また調整するということにつきましては、審議会の協議内容、答申を踏まえて、主として決定するということでございます。

 審議会の開催についてのお尋ねでありますが、これは定期に開催するということではないわけでありますが、必要時に開催するということで条例上動いているわけでありますけれども、やはり現行の報酬額等の状況についてはそれぞれご意見というものも承っていかなければならないと考えておりまして、年一回程度は開催するのが適当ではなかろうかと考えているところでございます。

 次に、審議会委員につきましては、ご質問にございましたとおり、審議会の開催の都度任命し、審議会終了後には解職するというのが条例の定めとなっております。

 また、委員の選任につきましては、各種団体等から幅広く就任をお願いしているものでありまして、審議内容の継続性ということにも考慮いたしまして、何人かの前任委員については再任をお願いしているというところでございます。

 審議会開催の根拠につきましてですが、ご指摘のとおり、審議会条例第2条におきまして、「市長は議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額、及び政務調査費に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額及び政務調査費について審議会の意見を聞くものとする」と定められておりまして、報酬等に関する条例案を提案するときには、審議会の意見を聞くようにという趣旨であると考えております。

 また、合併協定項目に「審議会に諮って調整する」とありますのは、旧石部町と旧甲西町において報酬額に差異があることについて、審議会に諮って新市の報酬額を調整するということでありますが、新市発足時におきましては審議会委員の選任ができていないということから、審議会を開催することが不可能でありましたので、暫定的に報酬額を定めたわけでありますが、新市の体制が整い、審議会委員を選任した後に、合併協定項目の確認内容を受けて審議会に諮問し、答申をいただくということであったと考えております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 森議員さんの質問にお答えさせていただきます。2点ございまして、一つは「門口お帰り運動」、もう一つは外国人の問題でございます。

 「門口お帰り運動」につきましては、昨年、森議員さんの発案によりまして、このことが提起されたわけでございますけれど、私もさまざまな機会を通じまして、このことを最初のあいさつする機会が多いですので、いろんな会合であいさつするときに最初にこのことを申しまして、協力を得たところでございます。例えば、PTAの連協の総会でありますとか、せんだってはスポーツ少年団の結成式のときにもこのお話をさせていただいて、浸透を図るということで話をさせていただいております。

 市内の小・中学校からの呼びかけは、PTA総会とか運営委員会、それからスクールガードさんのお集まり、地域役員の方のお集まり、民生委員会等々でこの話を学校長の方からそういうようなところでしていただいておりまして、取り組みをさせていただいております。また、学校の広報とか、地域回覧になりますいろんな学校からの広報がございますけれど、そういうところにも書かせていただいているところでございます。

 その結果、ほとんどの地区で、児童・生徒の下校時に合わせて通学路付近で門口に出ていただいて、子供に出会いますと「お帰りなさい」と、「車に気いつけて帰りや」というようなことで声をかけていただいているところでございます。

 現状では、PTAの保護者の方は仕事をしておられますので、昼間家におられないという方が多いですので、老人クラブの方、それから民生委員さん、地域見守りボランティアの方等々にお願いをして、防犯パトロールに合わせて「お帰りなさい」という声かけをしていただいているというところでございます。

 小学校の例で申しますと、各区の推進委員さん、それから老人会さん、エルダーの婦人会さん、更生保護婦人会さん、声かけ見守りボランティアさん等々の各組織が独自計画を組むのでなくて、委員会組織をつくられて連携して取り組むと、そういうふうな動きが最近出てきてまいりました。

 菩提寺小学校におきますと、12月の21日に見守りボランティア立ち上げ式というのをやっておっていただきますし、下田の小学校では、3月13日にスクールガードお願い式というようなものをしておられますし、三雲東小学校では、ことしの4月からこの見守りボランティアで声かけ運動、お帰り運動ですね、これを取り組んでいただいているところで、市内でそれぞれ取り組みを進めていただいているところでございます。さらに、この輪を広げていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の外国人の問題でございますけれども、市内の3月1日現在の外国人児童・生徒は、小学校で87名、中学校で32名、計119名というふうになっております。中でも、突出しておりますのは水戸小学校でございまして、全校児童が337人の中で37人ということで、1割を超えております。来年になりますと、現在、外国人登録をしている方が56人ありまして、そのうち37人が学校に来ているという状況でございまして、3分の1ほどの生徒は来ていないという状況です。

 来年になりますと、数は非常に多くなります。70名近くの登録になりますが、これでいきますと、43人から45人前後じゃないかなというふうに思っています。さらにふえていくという、こういう状況が予想されております。

 一番問題になりますのは、やはり言葉の問題でございまして、先生が言っても言葉が通じないために、何を言っているのかわからないから、言うこと聞けないと、聞かないのではなくて、わからへんから聞けないという、こういう状況でございます。したがって、言葉をどう子供たちにわからせるかといいますか、どうするかということ、ここが一番大きな課題でございます。

 現在、水戸小学校におきましては、日本語の指導の先生、これは加配でございますが、1人と、それから1週間に一回巡回指導をしていただきますポルトガル語が話せる、市が抱えております通訳の方と、それからボランティアの方と来ていただいてるんですけども、外国人児童がどんどんふえていきますので、追いつかないという状況でございます。したがって、ことしの1月から人材派遣の会社、小西産業さんですけども、お願いしまして、通訳の方に一日一回ぐらい、昼休みでもいいので来てくださいというお願いをして、このトラブっているときに話をしてもらうという、これが大変有効でございまして、ありがたいことにちょっと落ちついてまいりました。やっぱり言葉がしゃべれないといかんなということです。

 それから、もう一つ、県では、大阪外大とか京都外大に行っている学生でポルトガル語を専攻している子を派遣するという制度を県がつくってくれました。したがって、これも大いに今活用させていただいて、市内のところで大学生を派遣するという、こういう事業でございます。これも活用させていただいております。1月からでございますが。

 今後の対応といたしまして、せんだって、市長も申しましたように、甲賀警察署の指導のもとで、この派遣業者の方と、それから自治体と警察とが一体になってやるという協議会ができましたので、ここでの話し合いにもよるわけですけども、できるだけいろんなところでお願いしていこうと思っているんですけども、できたら取り出し指導をしていてはもう間尺に合わんといいますか、数が多過ぎまして間尺に合わんということですので、例えば言葉が全然わからないという子供たちばっかり集めて、小学校低学年を集めて1つのクラスをつくって、そこに日本語の指導の先生と市が派遣します通訳の方と、それから企業から派遣していただく通訳の方とを集めて、そこで何かできないかと、そういうことを今ちょっと考えているところでございます。

 水戸小学校の先生に、どういうことができるのか一遍絵を描いてほしいということでやっておりますので、早急に4月からその方向をぜひ立ち上げたいというふうに思っているところでございます。

 とにかく言葉の問題が一番大きな壁でございますので、これを何とかしないといかんなというふうに思って、ただいま検討中ということでございます。



○議長(立入勲君) 

 18番、森淳議員。



◆18番(森淳君) 

 一通りご答弁ありがとうございました。

 まず、門口お帰り運動ですけれども、とにかく市を挙げてやはり取り組んでいただきたい、啓発に努めていただきたいというのが私の考えであります。現実に門口に立っていただくまでに至らなかったとしても、やはりそういう言葉を意識の中に持っていただくということが防犯意識の向上につながると思います。

 先ほども申し上げましたように、子供のことだから、安全のことだから、行政の悪いところで、縦割りだけで対処するというんじゃなくして、市全体で取り組んでいただきたいなと思います。

 そういった意味で、質問通告書の答弁指名はさせてはいただいていないんですけれども、産建部長、もしよろしければちょっとお答えいただきたいのですけれども、こういう市を挙げての取り組みということに対して、ひとつお気持ちを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 突然でしたので、森議員さんの門口お帰り運動、私も小・中・高とPTAの活動をやっておりましたので、ちょっとぐらいは、前の森議員の昨年の質問もありましたので、聞いておりましたので、何とかなるかなと思ってるんですが、先ほどの中村議員の質問にも聞いておりました。教育委員会の対応につきましても聞いておりましたが、長浜市の事件以来、あらゆる学校・地域等で多くの人が子供たちを守るために、地域のつながりを深めるために試行錯誤して、さまざまな啓発運動に取り組んでいるということにつきまして、改めて考える機会を得ました。

 門口お帰り運動のさらなる啓発については、今後もやはり市民を巻き込んだ、巻き込むというのは変な言い方なんですが、子供がいないから関係ないわという人がほとんどやと思います。そういうことで、市内全戸にやはりその必要性を知らせることと協力をお願いしなければならないと思います。

 できればモデル地区を、今、全体を話をしておられますが、やはり目に見えないものがあります。ですから、モデル地区を決めて、あちこちでジョギングをされておりますけれども、そしてまた散歩もされております。その時間を、またお家の玄関前で掃除などを毎日の日課として行われていることも、子供たちの下校時の時間に合わせてもらえないだろうか。それに子供に「おはよう」「気をつけて帰りや」などの声をかけていただいたりして、いつも大人たちが見守ってるで、そして何かあったら駆け込んでおいでやなどのやはり気持ちの発信が子供たちに伝えてもらえるのではないでしょうか。これなら、私自身もできそうに思います。

 日ごろから耳にしております軽トラックや乗用車に110番のステッカーを張って、防犯パトロールも成果を上げているというふうに思いますけれども、これはその都度計画を立てなくてもいいし、時間を割かなくてもいいし、また自分の生活のペースでいけると思います。わずかな時間で、子供と直接顔を合わせることができるのではないでしょうか、負担のなさが受けるのではないでしょうか。PTAだけではなくて、教育委員会だけではなくて、区老人クラブ等、幅広い年齢層に参加してもらえるように啓発をしていきたいなと思っています。

 うまく言えませんでしたけれども、私の今の現在の考え方を報告させてもらいます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 18番、森淳議員。



◆18番(森淳君) 

 突然の指名でお答えいただきまして、ありがとうございます。

 とにかく、市全体で安全に関しては取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、外国人問題についてですけれども、市長、教育長からもご答弁をいただきました。前回の質問の際にも少しお話をさせてもらったと思うんですけれども、岐阜県の可児市で「ばら教室KANI」、これが外国人児童の生徒の学校教育での必要な生活指導や初期的な日本語指導を実施する日本語適用教室ということで開設をされておられるわけですけれども、今、教育長からご答弁がありましたように、今現在、水戸小学校でも県費の加配の先生で日本語教室されてますけども、国語の時間などに子供がやってきて教えるというふうな状態だそうですので、今、教育長がご答弁していただきましたように、そういった常設の教室をつくっていただくというのは、この「ばら教室KANI」とほとんど同じような内容だと思うんですけれども、大変有効に効果をあらわしているようですし、たまたまこの前も見ておりましたら、21日の読売新聞にも載っておりまして、あれは確か滋賀県のどこか学校に通う子が日本語教室に期待をして行ったけど、だめだったと。結局、不登校になったと。その子が父親の関係で引っ越した先が、この岐阜県の可児市で、この「ばら教室KANI」に通って、また再び火を吹き返したというような、確かにそういった取り組みというのは大事だと思いますので、ぜひそういった方向でやってもらいたいと思います。

 先ほど水戸小学校の外国人児童の数が出てきましたけれども、あくまでも入学予定者ですよね。実際の数は見えないということでありますし、そういった中で、例えば住民票のない子供さん、要するに生活の拠点はこの地域にあるけれども、住民票のないお子さんがおられた場合に、これ教育長、学校の勉強を受けたいという希望されたときは、これは学校としてはどうされるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 子供たちの受け入れは、基本的には外国人登録を済ませているということが基本になります。

 せんだって下田の小学校でしたけれども、父親も母親も不法滞在ということで強制送還されたんですけれども、子供だけが親戚の方がおられたということで残ったということがあります。これは、やっぱり基本的には子供の学習権を保障するという立場から受け入れなければならないということでございますので、受け入れをさせていただいているということでございます。基本的には、外国人登録を済ませている方ということでございます。



○議長(立入勲君) 

 18番、森淳議員。



◆18番(森淳君) 

 私もあるところでお聞かせいただいたら、そのような話でありましたんで、ふえこそすれ、余り減ることはないのかなという感じは持っているわけです。

 これも聞いた話ですので、定かではございませんが、今、県から県費で加配を受けているのが県下で11校、うち小学校が7校、その7校のうちに湖南市で水戸小学校と石部南小学校、かなりやはり湖南市がそういう意味では外国人児童が多いのかなというのと、石部中学校も何か入っているということで、そういった中で、県費の補助を受けて加配の先生は来ていただいているということですけれども、やはり市単独としてもかなりそこら辺には力を入れていくべき部分があろうかと思いますし、どうしても最終的には、市長の答弁にもありましたけれども、マンパワーということで、やはり言葉のできる方というのはどうしても必要になってくると。

 教育長のお話にもありましたように、現場では子供たちのトラブルを抑えることもできない。その解決もできない。また、保護者へのコミュニケーション、連絡事項も、特に緊急時などは全然できないということで、まず言葉の問題というのが重要になってきます。小西産業さんが、やはりそういう方を今されて、小学校でもかなり助かっているということも聞いておりますし、そういう企業を巻き込んだ中で人の力をかりるということは重要だと思いますんで、市単独としてですね、やはりほかに考えておられることですね、予算面も含めまして考えておられることがありましたら、最後にお聞かせ願いたいと思いますけど。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 言葉の問題は、先ほどから申しておりますように、一番根本的な課題でございまして、通訳の方を入れるということと入れないということでは随分違います。通訳の方を入れることによって、教育効果も大幅にアップするということはもう事実でございます。

 市といたしましては、現在2名の方を、市内は水戸小学校だけではなくて、先ほど森議員さんおっしゃっているように、石部地域もたくさんそういう方がおいでになりますので、今、2名の方を市で雇いまして、巡回指導といいますか、行ってもらっているんですけど、学校の数も多いですので、1週間に1回程度ということで、学校によっては月に2回というようなところもありますので、もう少しこれを高めんといかんなというように思っております。

 先ほど申しましたように、三者の協議会の中でも話をさせていただいているんですけど、行政と派遣会社の方々と話をする中で、その費用についてもこれから検討させていただきたいというふうに思っております。市としても、対応しなければならないというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 18番、森淳議員。



◆18番(森淳君) 

 せんだっての12月の議会での質問以降の取り組みとしては、この外国人問題についてはかなり前向きに進んでいるという理解をさせてもらいますんで、ぜひさらに進んでいきますように、市長、教育長初め、取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、18番、森淳議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 午後は1時30分から再開します。



△休憩 午後0時19分

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△再開 午後1時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで3番、松本浩有議員の発言を許します。



◆3番(松本浩有君) 登壇

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 内容につきましては、第1項目、2点にわたって質問をいたしますが、少し先走った問題をご質問しますので、ところが大切な問題であるということを考えていただきまして、ご答弁をお願いしたいと、そういうふうに思います。

 1番目に、まず高齢者社会における今後の国民健康保険事業等の医療保険制度について、市長のお考えをお伺いいたします。

 日本の医療保険制度は、世界に類のないぐらい充実した制度と言われておりますが、その結果、世界最長の平均寿命を実現してまいりました。しかし、現在におきましては、これまでの医療保険制度は我が国の急速な少子高齢化や経済の低迷など大きな環境の変化に直面しております。とりわけ、国民健康保険事業や老人保健医療事業は、加入対象者の高齢化が大きな課題となり、その財政基盤は今や極めて厳しい状況になっております。湖南市におきましても、このことは例外ではないと思います。

 湖南市の高齢化率、60歳以上につきましては、平成12年の国勢調査は全体の10.5%でありました。その後、平成17年、人口5万6,400人で12.5%、7,050人という高齢化率が出ております。平成20年には、人口5万7,300人で14.5%、約8,300人余りというふうな高齢化率が出てきてます。平成25年には、5万8,250人の人口に対しまして17.9%、約1万を超えまして、1万500人ぐらいの高齢者の人数になると推定されます。

 本年2月に、本庁では、湖南市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)を発表されました。高齢化社会が進む中で、今後、国民健康保険事業や老人保健事業の運営は大変厳しい局面を迎えるものと思われます。

 昨年12月1日に、政府与党の医療改革協議会がまとめました医療制度改革大綱が出されましたが、それによりますと、老人医療制度については、これまでの国民健康保険事業や老人保健医療事業とは別に、75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度を大体平成20年ぐらいをめどに創設するということに、その内容がなっております。医療制度改革大綱は地域にとって大変厳しい改革であると思いますが、今後の湖南市の医療制度について、基本的にどのようなお考えなのか、市長にお尋ねしたいと思います。

 なお、引き続きまして、その問題につきまして担当課の方にお伺いしたいと思いますが、平成16年度の湖南市の国民健康保険会計の収入のうち保険料の収入額が幾らぐらいであるのか、またそれは住民1人当たり幾らぐらいになっていますかということをお聞きしたいと思います。それの額は、きょうも先ほど出てましたように、類似団体といいますか、周りの似通った団体にどれぐらいの割合になっているのか。特に近くの甲賀市、人口9万5,000人の甲賀市ではどれぐらいの割合になっているか。わかりましたら、教えてください。

 それから、問いの2番としまして、平成16年度の湖南市の国民健康保険事業の事業会計の収支のうち、支出のうち医療費支払い分が幾らで、これは住民1人当たりどれぐらいの割合になっているかということをお聞きしたい、そういうふうに思います。それも、類似団体に比べてどれぐらいかということもお聞きしたい。

 それから、3番目に、今回、新たに創設される後期高齢者医療制度改革大綱によれば、「保険料の徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で、全市町村が加入する広域連合という組織が行う」とされております。また、財源の構成は、患者負担を除きまして、公費が約5割、現役世代からの支援が約4割、それから高齢者の負担は約1割となっておりますが、これは財源の構成の率でございますが、そこで今回の高齢者医療制度について、滋賀県においては3月の20日に第1回目のヒアリングが、後期高齢者医療制度についてのヒアリングが行われたと聞いております。それもほんの2、3日前のことですけれども。

 まず、その医療制度が平成20年度ぐらいからの運用という形に正式になろうとするならば、当然のことながら、平成18年度中には、今年度中にはその方向性が決められるんではなかろうかと思われます。今後、どのようなスケジュールで医療改革大綱が進められるのか、その辺もちょっと先走った質問になるかもわかりませんけれども、湖南市として県のヒアリングをもとに、その話を交えながらどういうふうに考えておられるのか、ひとつお尋ねをしたいと。以上、3点についてお尋ねいたします。

 それから、次の質問は地域の問題についてでございます。菩提寺北公民館の建設の進捗状況について、これは市長にお伺いしたいと思います。

 この問題につきましては、松本議員、いつまでその問題をごちゃごちゃごちゃごちゃ言うてんのやと、もうちょっと早うきちっとしたらどうやということを各議員からやり方等、こういうようにやったらどうや、ああいうようにやったらどうやと、いろんなことを教えてくださる議員さんも多いし、地域の有識者も多ございます。大変ありがたいことでございます。皆さん、それだけの関心を示していただいているというふうに私は考えております。大変結構なことだと私は考えております。

 なぜ、市長にお願いするかと言いますと、平成17年度の施政方針の中において市長が発言をしておられる中において、地域の拠点整備としては、自治の拠点の整備としては空白地域であると。菩提寺北学区は空白地域であるから、何とかかかりますというお返事をいただいているということから、ひとつぜひお願いしたい。

 平成15年度から17年度にかけて3年間、いろいろなことを担当の課から話も聞かせてもらっております。ここの議会で何回も質問をさせていただきまして、それにはいろいろなお返事をきちっといただいておりますけれども、なかなかそれが進まないということがありますが、これ各課におきまして何か進まない理由があるのかどうか、すみませんけど、その課の方からお返事をお願いしたいと、一遍その辺でご説明をお願いしたいというふうに考えます。

 それから、その次、大山川の河川敷を占有している鉄工会社の問題につきましては、これもやはり、私、議員にならしていただいてからずっと質問している1つの問題点でございます。とにかく、大山川というのは一級河川で、ほとんどが県が管理している河川ではありますけれども、それは我々のイワタニランドの中を流れている川でございまして、その中の問題点は、やはり地域としては、こういうふうにお願いしたい、ああいうふうにお願いしたいと、不法占拠している問題については何とかしてほしいという問題は、これは我々は県へ直接話すということは、市の行政と一緒に県の方に訪問するということは、やる場合もありますけれども、やはりこれをやろうと思えば、やっぱりそれを地域から言っていきますと、行政としてはやはり真剣に取り組んでもらっていないとは申し上げません。しかし、これだけ一向に前向いて進まないということはどうなってるのかなという、そういうふうな懸念を持ちます。

 それから、次に大山川の余水吐けの問題でございますが、この問題につきましても、地域の問題としては、年に1回そんなことがあるか、2年に1回大きな雨が降って、増水して、大変地域としては困った状態になるということ。毎回、毎回、夕立がしたらそんなことが起こってるのではありません。しかし、地域の先、いろいろな問題としまして、これはどうしても考えていただきたいということで要望を出させていただいていたわけでございますけれども、一昨年度の暮れぐらいでしたか、野洲市の山崎市長と当市の、要するに谷畑市長が一度会っていただき、担当者レベルで今後話し合うという、そういうようなお返事をいただいておりますけれども、その進捗状況についてお答えしていただきたいと、そういうように思います。

 とにかく、あれもこれもどういうふうになっているのか、前向きに進まないということが気になります。まず、それだけの壇上でご質問申し上げ、またあとは自席でやりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 松本議員。



◆3番(松本浩有君) 登壇

 今、ご指摘が議長からありました。

 1点、イワタニランドの歩道設置についての問題点でございますけれども、これちょっと説明、赤線が引いてなかったので、質問に至りました。この問題につきましては、地域における個人の土地の問題等がありまして、今、いろいろな形から検討してもらっている最中でございますので、それは少し今回の質問の中から外させていただいてと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、松本議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 大きく2つのご質問をいただいておりまして、超高齢社会における国民健康保険事業等の医療保険制度についてのご質問でございます。

 今回の医療制度改革につきましては、政府与党の医療制度改革大綱に基づく大きな改革でありまして、医療を担う側、そして市民の健康を増進する側といたしまして大変厳しいものであると考えているわけでございます。

 しかも、余りにも急速に進められておりまして、政府の説明会が3月の8日、県の説明会が3月の20日という中で開催をされてまいりまして、4月1日から、議員ご指摘の広域連合化のための準備組織の立ち上げというようなハードスケジュールで進めさせていただいているわけでございます。

 そこで、政府与党の医療制度改革大綱でございますが、これは12月1日につくられておりまして、内容としては、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、それから医療費適正化の総合的な推進、さらには超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という、3つの基本的な考え方を柱として進められるというふうに認識をしているところでございます。

 そうした中、やはり予防重視でありますとか、医療費の適正化、さらには超高齢社会を展望した計画的な保険制度体系の実現ということ、そして診療報酬の見直しなどが予定をされているわけでございます。

 具体的には、医療法人制度の改革でありますとか、生活習慣病の予防、また医療費の適正化計画を策定して、診療報酬体系でありますとか病床転換を進めるというふうにされているところでございます。

 そこで、議員がご指摘されました平成20年4月1日からスタートが予定されております後期高齢者医療制度についてでございますが、このことは75歳以上を対象といたしました、いわゆる後期高齢者の保険料を1割、それから国保の被保険者からの支援が4割及び公費が5割ということを財源とする新たな独立保険を創設するということでございます。これとあわせまして、主要の患者負担が設けられることとなっております。

 現在、この制度創設に係る広域連合の設立に向けての準備がされているところでありますが、国保の広域化につきましては、保険という性格上、その財政基盤の強化という側面から申しますと、これはよいことではないかなと思っているわけでございます。

 この運営につきましては、保険料徴収を市町村が行いまして、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が担うとされるものでありまして、広域連合の財政リスクの軽減につきましては、国・都道府県が共同して果たす仕組みとするために、広域連合に対する高額な医療費等についての国・都道府県によります財政支援でありますとか、また国・都道府県も拠出いたします基金による保険料未納等に対する貸付交付の仕組みを設けることとしておりまして、保険料につきましては年金からの特別徴収となる予定であります。

 また、予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取り組みといたしまして、糖尿病等の予防に着目した保険事業の本格的な実施を図ることとされておりまして、健診及び保健指導の実施に際しては、適切な主体への外部委託を含め、民間活力を生かすことで効果的で効率的なものとし、市民の生活習慣改善に向けた普及啓発を積極的に展開していくこととしております。

 平成18年度に「健康こなん21」を策定していく中で、今後の展望を方向づけてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2つ目の質問といたしまして、地域環境整備問題ということでございます。

 1点目の(仮称)菩提寺北公民館の建設についてのご質問でございます。この点につきましては、今回、この3月定例会の一般会計補正予算の審議でありますとか代表質疑の中で、それぞれ答弁をさせていただいたところでございます。

 この菩提寺地域につきましては、児童数の増加ということで、小学校区が2つとなりましたけれども、今日まで住民のさまざまな活動というのはそれぞれ継続をされておりまして、単純に2つの公民館に分離するということは非常に難しいというふうに考えてまいったところでございます。たとえ菩提寺北公民館という形で整備をしたといたしましても、既存の菩提寺公民館との一体的な管理運営が望まれるところではないかと考えているところでございます。そういった観点で、菩提寺公民館の分館的な機能として、その整備についてこれまで検討を行ってまいったところでございます。

 しかし、先般来ご答弁申し上げておりますように、地元菩提寺学区の7区長より平成17年3月に要望書が提出されまして、改めて全体を見てみますと、集うという観点からの施設につきましては、菩提寺地域においては不足を感じるところでございます。

 例えば、現在、菩提寺公民館の向かいに菩提寺自治会館というものもございますし、また議員の地元でございますイワタニランド自治会館というものも旧の甲西町有地、現在の市有地に建てかえということでつくられているわけでありますけれども、そうした地域の集会施設を含めましても、やはり集うという観点からの施設については不足をしているのではないかと考えているところでございます。

 そういった観点で、平成17年度予算に計上いたしました測量等設計委託については繰越明許という形で、用地に係ります費用等の財政負担を含めまして、もう少し分析検討をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 また、地域の区長の方とお話をさせていただいておりますと、やはり地域で議論というものもされているようでありますので、そういった地域の皆さんのご意見を承りながら、いま一度、例えば新たに2施設を整備する場合における既存菩提寺公民館の用途のあり方なども当然念頭に置きながら、今後どうしていくかということを考えなければならないと思っているわけでございます。

 ですから、それぞれの菩提寺学区の中における区長の考え方というものがそれぞれ地域を代表しているものでもありますし、そういった皆さん、そして地域で活動されている皆さんの意見をお伺いしながら、地域でのまとまったご提案というものをつくっていただきまして、それとあわせまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 ですから、先般来も申しておりますように、議員におかれましても、地域における意見の一本化とまではいきませんが、大筋を合わせるというようなところにつきましてご協力を賜りたいと、お願いを申し上げたいと思っているところでございます。

 そのほかの問題につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 平成16年度の湖南市国民健康保険税の収入額は12億7,745万7,000円でございまして、歳入全体の36%を占めまして、加入者1人当たり8万4,701円でございまして、近隣の甲賀市は7万4,386円で、類似団体の栗東市は8万6,517円、人口規模が同じような野洲市は8万41円で、県平均7万9,726円でございます。

 次に、歳出の医療費の支払いでございますが、一般被保険者分につきましては、11億555万6,000円でございまして、加入者1人当たり10万6,827円で、同じく甲賀市は13万8,444円で、栗東市は12万7,992円で、野洲市は13万6,231円でございまして、県下平均13万4,104円でありまして、県下32市町の中で一番低い状況にあります。

 続きまして、同じく退職被保険者分でございますが、支払い額が6億6,859万1,000円でございまして、全体の51%を占め、加入者1人当たり23万9,039円で、甲賀市は25万5,076円、栗東市は24万8,169円で、野洲市は24万5,897円で、県平均25万4,172円でございまして、県下32市町の中で21番目であります。

 後期高齢者医療広域連合における県下の取り組み状況につきましてでございますが、平成18年1月30日に県と市町国保連合会職員で構成されます研究会が立ち上げられまして、その後、県庁医務医療保険課国保連合会職員が中心になり、この4月1日の広域連合準備委員会設立と準備委員会事務局設置に向けた取り組みが展開されており、当面の目標といたしましては、来る12月定例市議会に広域連合設立に係る規約案の議決をお願いいたしたく事務を進めている状況であります。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 大山川の件でございます。大山川は、今おっしゃっていただいていますように、河川敷地、左岸の堤防敷地ですが、不法に占用されている鉄工所がございます。かねてよりお聞きして、県の方でも再三注意、また指導等してもらってますが、実質的にはそのときのお返事だけで、一時的にどかれても、すぐまた元の木阿弥になっているという状態でございます。この点についても、県の方に何回か連絡させていただいて、今後も厳しく対応をしたいということで管理者からは聞いております。市といたしましても、住宅地の中を通る一級河川ということでもありますし、付近の環境改善につきましても、県当局と地元の方々と連携を取りながら維持管理に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、1点、下流の余水吐けの件でございますが、昨年、野洲市長さんと湖南市長とが協議をしていただきました。あと担当者の話だということで、その後、7月に担当者として野洲市の方に出向いて協議をさせていただきました。ただ、ご存じのように、余水吐けの高さを下げるという形になりますと、農業用水路としての貯水量が変化するということで、うちの方で言いますと国土交通省所管の河川事業として何とか対応してほしい。といいますのは、地元負担が伴いますので、何とかそれで伴わない方向でお願いしたいのですが、野洲市の方にしますと、河川としては局も違う、郡部も違うということもありますので、土地改良事業としてじゃないとなかなかできないであろうという見解でございました。

 そのために、10月に地域の皆様方と野洲市の北桜・南桜というところが受益地なんですが、その方々の代表の方とお会いさせてください、こちらの現状を地域の方々に訴えたいということをおっしゃってますということで、10月に日を設定して行かせていただく予定をしておったんですが、野洲市さんの地域の方々から、実は代替案としてこういう計画ではだめですかという提示じゃないと、実情はよくわかっているから、会う必要はないということで、実はお断りをいただきました。

 ところが、地域としたら、雨が降るたびに断水するということで、何とかしてほしいということを粘り強くお願いしてみましたら、12月、一応、一度、池は水は抜いていただきました。ただ、これは日常的に例年抜いていただけるかということはまだ確認はとれてないんですが、それによって、今、みどりの村なり、イワタニの方々、一部の方々は断水は昨今、冬場は一回しなくなったという形でお喜びいただいているんですが、今後も河川事業、砂防事業としてやっていくか、それとも土地改良事業として側溝費から下げて、余水分けを下げるという方向にいくのかということを、実は県の段階でどちらにするということを今判断を願っている、どちらの方が有利に動くかという形で、その結論を今待っている状態であるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。ですから、7月、10月、12月とは、一応、協議等、連絡はさせていただいたところでございます。

 また、1点加えさせていただきますと、野洲市の方の今3月定例議会においてもですね、野洲の市会議員さんの方から甲西地域のことを心配していただいて、断水状況についての質疑があったということで私どもの方に問い合わせ等がありまして、今までの経過についても報告をさせてもらっていたということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 一通り丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 しかし、内容につきましては、極めて当たり前の、極めてこんなことやからしょうがないのと違うかというような返事にしかとれない、そういうふうに私は思います。

 いずれにしましても、この医療大綱の問題につきましては、医療制度の改革大綱につきましては、私が考えますのに、行政改革と三位一体の改革と比べまして、大変厳しい大綱であると。市長のお話の中にもありまして、地域にとっては大変厳しいあれになるということの意味のことを市長の答弁にもありました。そのように、これは大変行政改革にもまさる大きな地域の問題点であろうと思います。

 その意味から、私は真剣にこの問題も、やっぱり財源がそこにつきまとう問題であって、またぞろ医療費の値上げ、値上げにばっかしに結びつくような行政の貧困さがないように、貧困さと言ったらぐあい悪いですけどね、やっぱりそういうようなことがないように、できるだけやはり意味の通じた、そういうふうな改革ができるようにですね、ひとつ今後ともよろしく取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、この件については、これをひとつその面で、よろしくお願いしますというお返事を求めてもですね、わかりました、頑張りますという返事しか返ってこないと思いますので、これ以上、この辺の説明を求めるということはいたしません。しかし、大変な問題であるということだけは、もう行政の方も理解してもらっているというふうにとっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に菩提寺北小学校区の、要するに公民館の問題につきましては、今、初めてこれ、実際のとこ言いますと、もうこの問題を取り上げましてから9年たちます。その9年の間の一つの流れ、歴史があります。それによって、地域の住民は、なかなか厳しいときやから、なかなかできないんだろうとか、その流れの中におきまして、町長さんがかわるだとか、それから次のときにはどうやらかかってもらえそうやと思ってたら、ころっと町長さんが新しくかわりまして、それの引き継ぎもなしに、次々移っていくというような、大変厳しい状態が続いたということ。それはやむを得んことだと思いますけれども、とにかく菩提寺の7区、これ普通の、要するに地域の区の7つの区というのが本当にもう横いっぱいにつながっているとか、横一列になっているとかいうふうな形じゃなしに、菩提寺の7区は本当にばらばらというのか、一つ一つが広い場所でなってるということです。

 そういうような中においての各地区の思いもあります。それから、私がここで強調して申し上げておきたいのは、何回も何回もこれ申し上げて、何回言うのやと言われるかもわかりませんけれども、公民館設置の請願願いということにつきましては、これは北学区だけが言ってる問題ではない。これは7区の区長が全部連名におきまして、そしてその地域の、当時は4名の議員さんでしたが、議員さんの紹介議員の名前を連ねていただきまして、今は1人もお残りになっておりませんし、1人はもう亡くなって、おられません。そういうような中におきまして、こういうふうな歴史的な流れがあります。そういうような中にあって、これはもう一遍考え直さないかんな、考え直さいかんなと思いながらの今日に至っているわけであります。

 ところが、今の7人の区長さんが、全く自治会には関係のないところにおいでになって、8年前、9年前にはおいでになったわけですが、一つの時代の流れと申しますか、当初から申し上げておりますように、湖南市としましての、今は湖南市になっておりますけれども、甲西におきまして4分の1の人口を抱えている菩提寺学区、その中で7つの区がてんでばらばらに、てんでばらばらと言うよりも、地域的に言いましたら、本当に皆さんおいでになっていただいたらわかりますが、ずっと菩提寺へ入りますと、その周りは旧菩提寺、それから北山はほとんど見えない、北山台区はあれはずっと正福寺の方から上がりますけど、見えない。そこに、やはり700以上の戸数が存在するわけなんです。

 それから、三上台、それから左側にはみどりの村、みどりの村は2つにまたがっていますけど、大体800、そういうふうにですね、それから高速道路の向こう側、向こうへ渡った方にサイドタウンニュータウン、そこは大体600ほど。イワタニが大体、今、750に近づいています。そういうふうに、もう本当、あっちこっちにもう一つのそこに区全体の学区ができ上がっていいくらいの人口が皆存在しているわけなんです。人口が、今、戸数が云々ということで、約1万2千何百という戸数がありまして、石部よりは少しは少ないといえども、石部の人口を抱えるぐらいの菩提寺の区なんです。

 今は金がないから、真ん中に建てるということでしょうがないだろうと。大きなもの建てるのに、今までからのそういうふうな計画、細かな地域の本当の希望と言えるもの、そういうふうなものを切り捨てて真ん中に大きなものを建てるということになった場合に、その利用価値、コミュニティセンターとしての、コミュニティの拠点としての考え方の公民館、その地域の公民館、そのときに7区の区長さんが全部連名で、今の中心だけでは、中心というよりも、菩提寺の公民館だけではだめだと、北学区にもう一つつくってもらうのが、やっぱり人口的には大切だと言って、それが2回の請願が通ってる。それから、後、要望が4回、5回通ってる。それから、私が議員になりましてから、これは私の一つの公約みたいな形で、住民の皆さんと話し合っているわけなんですが、今の区長さんが大変、私にしましたら区長さんの意見も正しい意見ではありますけれども、納得しかねる、やはりことをおっしゃってることもあります。至急に、ここで改めてこの問題が今、本日、市長から改めてこうこうこうだという意見を聞きましたから、やはり菩提寺の区長さんとも全部集まって、いろんな形で話し合う必要はあるだろうということは考えております。

 しかし、今、こういうふうなことにおきまして、昨日のように、12月まで、11月まで聞きますと、15年の6月の議会では、用地買収設備に3カ年分割して、具体的な計画に取り組みます。16年、16年と言いますと、去年、おととしですかな。ことし18年ですな。おととしの3月の議会で、新市の計画において北公民館は大変重要な課題であるということで、調査費100万円を計上して調査に入ります。それが、平成16年の9月には、現在、建築と駐車スペースを一体的に活用し、野外イベントを実施する機能を設けられないかと、後日増築するための調査に入っておりますので、土地選定については誘致合戦に地域でならないように、十分にひとつ留意してくださいということもおっしゃっています。

 それから、16年の9月にですね、前助役さんが新しい市になっても、強くこの問題は必要として申し送りますというふうに聞いております。17年度には、先ほど申し上げましたように、施政方針の中で地域の自治の拠点の整備という形で、空白地であるから、これはどうしてもしなくてはならないということは重々考えておりますということの施政方針が出ております。17年の12月に、土地増築管理プランについて担当者レベルで引き続き検討しておりますので、というお返事をいただいております。

 それから、16年の8月の9日に、菩提寺学区の区長さんを代表いたしまして、早期設置についてのお願いという形で出ておりますのは、これは7区全体の問題としても、北学区にそういうふうなものが必要だという意味も込めながら出ている請願であるわけです。要望であるわけです。17年の3月の7日、コミュニティプラザの早期設置についてという、改めてコミュニティプラザという名前が上がってきたわけです。

 こういうふうな歴史を持って、この流れを持って、多目的ホールをどうしてもしなくてはならないと、これはどこからどういうふうに出てきたのか、とにかく今までのことは、もうあしたにもかかる、あしたにも何やらする、あしたにもするというふうなことが去年まで大体続いてきた言葉であるわけです、行政から。

 それから、それがこの間からの質問におきましては、大変まことにもって残念でならないわけでありますけれども、質問の場所によっては、コミュニティプラザとそれから公民館とは管轄が違うから問題だというふうにおっしゃったら、それまでかもわかりませんが、その中においても、実際のこと言って、行政の答えも一本化されてない。あっちの言われること、こっちの言われることは全然違う。私は、それについて今までから何も申し上げずにじっと聞いておりましたけれども、地域から雑音が出ていることもよく知っております。しかし、行政がやると言うて進めてもらってるんだから、これ以上言うことはなかろうということで、私は今まで黙っておりましたけれども、まだいまだに黙っているつもりでいるんですけれども、大分言いましたですけれども、しかし今後の問題としまして、要するに地域に真ん中に一つつくるだとか、それを市民センターと公民館との関係を教えてください。

 市民センターとして真ん中に大きなものを建てようとするのに、小さなものを建てて、大きなものを妨害するのかというふうな雑音も入ってきます。そんなもんじゃないということをちょっと考えながら、我々の緊急避難場所でも、今の菩提寺のとこまでお年寄りに歩いていけと言うんですか、地震が起こった場合。北学区の小学校のあるじゃないかと、あれ名神落ちたらどないなるんです、行けませんわ。実際に、避難場所もまともにないような、そういうふうな不公平な地域であっていいんでしょうかね。

 しかし、そういうふうなことは、また今後、いろいろとの問題で行政も一生懸命になっていただいていたわけですから、ですから決して行政知らん顔というような形をとったということは私は申し上げない。

 だから、この問題ですね、市民センターとの関係はどういうふうにお考えになっているのか、これはすみませんが、部長ひとつよろしくお返事をお願いしたい。それか、課長か部長か、お願いします。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎政策監生涯学習課長事務取扱(宮治正男君) 登壇

 市民センターと公民館の関係を、公民館というのは新たに建設する公民館とのハード面をおっしゃってると思いますけども、市民センターは、既存の公民館でなかっても学校の空き教室を使う部分も含めてという、ソフト的な要素でございますので、建物の部分と市民センターのソフトの部分とは相入れての考え方というのは持っておりません。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 よくわかりました。

 そして、また長い長い演説はしたくないと思いますけれども、まだピーピーも鳴りませんので、もう少しちょっと話を聞いてください。

 実は、この公民館建設についての仮設公民館ということで、この問題につきましては、コミュニティプラザだとか公民館だとか、それよりも地域からもともと出ている問題は、仮設、要するに仮の名前での公民館ということになっているから、必ずしも北学区の公民館でない。

 ところが、当初、公民館活動のコミュニティセンターの活動が極めて今のままの状態では、とにかく今、公民館で会場を借りにいっても、まともに借りられた覚えがないんです。そうしますと、これは明らかに、その地域だけの問題だったらいいですけれども、少なくとも少し広範囲にわたるいろいろな会議をやるということになると、自治会館というのは、やはり個人の持ち物であるわけなんですね、地域の。

 だから、大いにそれは利用する必要はありますけれども、公民館の果たす役割とは違うわけです。それがまた今度は、コミュニティセンターというのは、昔は希望が出たんですけど、とある有名な町長さんが、松の木1本切ったらあかんというようなことをおっしゃって、コミュニティセンターが今まで菩提寺にできなかった経過があります。

 それはその問題としましても、コミュニティセンターのコミュニティプラザと言うのと、仮設公民館のこの問題とがどれだけの開きがあるんですか。この問題だったら、これは生涯学習とは違う。あっちへ行け、そっちへ話をしますと。いや、それは公民館のあれがあるから公民館へ行け、一体行政はどういうふうな考えを持っておられるんですかな。こんなものは、地域から出てきてる問題というのは同じもんじゃないですか。ちょっと名前が違ったからいうて、何でそんな変わるんですか。

 それから、あげくの果ては、先ほども言いましたように、返事がまともに統一された行政からの見解が出てこないということについて、本当に極めて、もうどう言うたらいいんですかな、この辺何やらぐっと詰まってきますけれども、こういうふうなことで、また知らん人までが一生懸命、いろんなことを、歴史のことを言うてんと、建てるように何とかしいな、しいなとおっしゃってますけど、あしたでも建つようなことをおっしゃっている。

 全体で見た場合に、湖南市甲西だけでも34のやはり施設がある。その中で、公民館、1万2,000人を超える菩提寺に今の公民館1つしかない。真ん中に大きいものを建てたら文句なかろうというのが、こんなものが地域の1つに対するあれではない。実際、全体から考えてみても、1つの学区に7つの平均したらあるにもかかわらず、菩提寺は大変あれになっております。

 しかし、今後、十分にこの点は考慮していただいて、ただ地域の問題やと、おまえらが話し合わなんだら建たへんでというような、そういうふうなことをおっしゃっている行政というのは極めて貧困であるということを思いますが、いかがですか。どなたでも結構です、行政の方、お答えください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 余り興奮をなされないで。いろいろとこれまでの経過はあるわけですけれども、やはりこの菩提寺北公民館なりをつくっていくという過程で毎回申し上げておりましたのは、やはりこれは土地絡みでありますので、どうしても地域のご関心が大きいと誘致合戦になるということは何度か申し上げさせていただいたと思っております。

 ですから、本来はこういう、言ってみれば、3カ月ごとに公の場で方向性を報告をさせられて、手かせ足かせをかけられる中で進めていくということ自体が異常な状態ではないかなと思っているわけでございます。

 やはり、先ほど菩提寺学区全体がまとまりがないとおっしゃっておられましたけれども、菩提寺に参りますと、野球大会なり運動会なり、それぞれの区が一緒になってしておられるところもございます。そして、新たな要望ということも出てまいりましたので、そういったことも加えまして検討をしていかなければならないと考えているところでございますので、また地元の意見の調整にお力をおかしいただきますよう、お願い申し上げたいと思っております。



◆3番(松本浩有君) 

 ありがとうございました。

 もう時間がありませんので、言いません。

 また、次の議会のときには、またしっかりと。



○議長(立入勲君) 

 これで、3番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は2時35分からといたします。



△休憩 午後2時21分

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△再開 午後2時35分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次いで23番、石原善春議員の発言を許します。



◆23番(石原善春君) 登壇

 皆さん、お疲れさんでございます。

 質問に入ります前に、一言御礼を申し上げます。

 今定例議会、盛りだくさんの議案審査となりましたけども、常任委員会の委員長の皆様方初め議員の皆様方、さらには執行部、谷畑市長初め理事者の皆様方の絶大なるご理解をいただきまして、ほぼ予定どおりここまでこまを進めていただきましたこと、議会運営委員長として心から御礼を申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 平成18年3月定例議会は、市長の施政方針、また教育長の教育方針から始まり、平成18年度一般会計を初めとする新年度予算及び行政のスリム化と利用者サービスの向上を目的とした指定管理者制度への導入等々、多くの条例改正や制定、盛りだくさんの審議となりました。特に、一般会計予算におきましては、通年で2年目となることから、合併メリットとも言える合併関連事業を取り入れられております。

 中でも、(仮称)石部・三雲連絡道路において、両町の垣根とも言える柑子袋地先と石部地先の連結は、旧両町の多くの方々の願望・要望でもあり続けたわけでございます。合併関連事業の代表選手でもある、この事業に地権者の皆さんの大きなご協力をいただきながら、用地確保に引き続き、事業に着手されるとこまでこまが進んできたところでございます。

 また、三雲駅や甲西駅周辺整備、甲西橋の改築工事などは、国道1号線バイパス工事や県道竜王石部線改修工事と並行するものでもあります。人や車の流れをよくするものです。このように、人の流れや物流改革を進めることは、湖南工業団地を初めとするものづくり工場群の活性化ばかりか、新たな企業を巻き起こすなど、将来に向けてのまちの発展する可能性を秘めるものでございます。大型公共事業とむだのように意見もございますが、この地域の経済活性化が福祉やまちづくりの財源確保にもつながり、さらに未来を背負う子供や孫たちの雇用の確保にもつながるものです。

 特に、合併関連事業を開始する予算審査におきましては、財源の手当や投資効果など多方面から今までになく時間をかけて慎重に審議し、絶対多数で採択されたところでございます。

 今、新生湖南丸は、5万6,000人余りの市民とともに地方自治体サバイバルの大海原へ生き残りをかけて出航を待つばかりでございます。しかし、航海に当たりましては、今までに経験しない大型公共事業が重なること、またベテラン職員の退職等々から、超繁忙な職務が続くことになろうと察します。本席におられない管理職の皆様も含め、職員一丸となって横断的な気配り・目配りで大きな事故や不祥事など絶対発生することなく、完成につなげていただきたいと願うものでございます。

 さて、このような待ち焦がれた事業が展開できるのも、合併による行財政基盤の充実が図られたこと、すなわち合併効果の1つでもあると考えます。この陰には、多くの先輩諸氏の今までの取り組みと勇断があったことを忘れてはならないと考えます。

 平成14年10月1日の石部・甲西まちづくり協議会の創刊号において、当時の甲西町長でもあり、まちづくり協議会の会長をされていた関会長は、地方分権時代、また少子高齢化の進展や厳しい財政状況が続く中、住民サービスの質向上と魅力あるまちづくりのため、合併問題は両町民の皆様の負託に対する行政の責任であり、また時代の要請でもある。非常に重要な課題でもあると思います。また、石部町と甲西町が合併することにより、新しいイメージのまちづくりができ、1足す1が2でなく、3にも4にもと大きく夢開く、夢のある新しい将来像の可能性を持ったまちづくりが目指せる。そのように考えているとあいさつをされております。

 一方、平成15年1月3日の石部・甲西合併協議会、これまた創刊号におきまして、当時の石部町長でもあり、合併協議会の会長をされておりました西岡当時町長は、少子高齢化の進行、景気の低迷、環境問題など社会経済情勢は大変厳しく、社会全体が大きな転換と再生の道を歩んでいかなければならない。このような背景から、将来、自立した地方自治をどのように進めるかを考えるとき、行政には合理的かつ効率的な選択による重点的投資、また住民のニーズにこたえる資質の高い行政能力が求められている。町村が基礎的自治体として一定の規模と能力を備えることは不可欠であり、合併はもはや避けて通れない道である。さらに、幸い、両町は生活圏や経済圏などから醸し出される歴史・文化や地域の風土など、共通するものが多くある。石部町と甲西町が合併すれば、将来の展望は開け、住民に最も理解が得られると信じ、これにまさる選択肢はないと確信している等々、あいさつが述べられています。

 このように、両会長を初め多くの先輩議会議員の方々や、またこれらを取り巻く多くの人たちの積極的な行動により、小異を捨て大同に立ち、平成16年10月1日、新生湖南市を誕生させるに至ったところでございます。

 さて、合併するに当たり、合併の方式や新市の名称など基本的な調整項目を除き、多くは「合併後調整すること」としました。さきにも触れられておりましたが、多くの先輩諸氏の英断があったからこそ、今日があることを決して忘れてはならないと考えます。積極的な事業の展開とあわせて、合併後調整するとしてきた個別の取扱調整項目や事業別に調整する項目など、きっちり仕上げることが今重要と考えます。

 なぜならば、大きな社会構造の変化は一段と拍車がかかり、小規模合併の上にあぐらをかいているとするならば、激化する地域間競争の中から淘汰されることにもなりかねません。行政の広域化は今後立ちどまることなく、平成の行政改革はいや応なく一層スピードが上がることでしょう。既に、湖南市総合計画基本構想で、広域連携の将来像の考え方でも、後段の方に述べられていることは周知のとおりと思います。

 また、都道府県を廃止し、より大きな広域行政、すなわち道州制について、首相の諮問機関である地方制度調査会が2月28日、道州制の導入が適当と総理に答申されたのは周知のとおりでございます。それを受け、都道府県知事へのマスコミ各社によるアンケートでも、27知事が「賛成」、「どちらとも言えない」が17知事、「反対」はわずか2知事にすぎない旨の回答が報じられておりました。広域化論争は、今後一段と拍車がかかることと考えます。

 これらのことから、合併調整項目をきっちり仕上げ、そのプロセスや今回のプロセスや効果を合併の産物とし、さらなる広域化に向けての糧としていかなければならないと考えます。

 以上のことから、以下お伺いいたします。

 1つ目には、合併協定項目の提案、協議、確認状況一覧表のその後の管理と公開について。

 2点目には、未調整項目の取り組みと進捗管理についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 23番、石原議員の一般質問にお答えいたします。

 合併協定項目の管理と公開についてというご質問でございます。自治体を取り巻く環境の大きな変化につきましては、石原議員がご指摘いただいたとおりでございます。そういった状況も踏まえまして、やはり合併ということを選択をしてまいりましたこの地域にとりましては、この合併におきます調整項目について早急に統一化を図りまして、一つのまちとして、一つの自治体としての力を発揮していくということがこれからの地域間競争に打ち勝つ、その第一歩ではないかと考えているところでございます。

 そうした中で、合併協議会におきまして協議、確認された合併協定項目につきましては、新市建設計画を除きますと55項目でありまして、細分化いたしますと183の項目になるわけでございます。これらのうち、「合併後、新市におきまして調整する」とされた事項につきまして70件ということでありまして、調整期限が「合併後1年以内」というものが51、「2年をめどとする」というものが8、「3年をめど」が3、「4年をめど」が5、「その他」が3となっているところでございます。

 これらの項目につきましては、合併後、例えば審議会等でご議論をいただくもの、また関係団体等と協議を行うものなど、各事業担当において鋭意調整を図っているところでありまして、合併後1年5カ月を経た現時点におきまして調整が済んでおりますものは54件でありまして、未調整が16件となっております。

 調整済みの項目に関しましては、特に市民生活に密着しております国民健康保険料や介護保険料、保育料、水道使用料、下水道使用料、ごみ収集などにつきましては、説明会や「広報こなん」を初めとする広報媒体によりまして市民への周知徹底を図ってまいったところでございます。

 なお、未調整項目と申し上げましたが、その項目の中で幾つかに細分されておりまして、その中で幾つかはできているけれども、1つ、2つできていないというものも、調整ができていないという数え方をさせていただいております。

 その中におきましては、市の各事業に係る計画策定に関するものにつきましては、来年度以降、順次、計画策定に取り組む予定をしているものが大部分でございますので、今後適宜調整が図られるものと考えているところでございます。

 また、使用料や補助金に関しましては、合併に係る調整については一応終了した部分はありますが、今後、行政改革の観点から、行政改革実施計画に盛り込んで、さらに検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 議員ご指摘になりました未調整項目の進行管理につきましては、その進捗を的確に調査し、できる限り早く適正な調整が進むように管理をしてまいるとともに、調整状況の公表につきましても適宜対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 23番、石原善春議員。



◆23番(石原善春君) 

 ただいま市長から答弁をいただきました。

 従来からの事務事業に加え、合併に伴う関連事業の仕上げ、また中でも触れられておりましたけれども、行財政改革への取り組み、さらには広域行政の模索等々、多岐にわたる事務事業、さらには施策についての研究等々、お忙しい毎日が続くと思いますが、進化し続けることが住民福祉につながるものでございますので、ぜひ新生湖南丸、きっちりと大海原に向けて航海していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 これで、23番、石原善春議員の一般質問を終わります。



△日程第3.意見書第1号 水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書



○議長(立入勲君) 

 日程第3、意見書第1号、水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは、意見書の提案説明をさせていただきます。

 水口文芸会館を県立の施設として維持存続することを求める意見書でございます。

 県立水口文芸会館は、1983年に開設をされました。今日まで歌や演劇、映画、公演など、旧甲賀郡地域、今の甲賀市・湖南市の文化の伝統として、その役割を発揮してきました。

 1003席を有する文芸会館は、中学生のブラスバンド演奏や高校生の演劇発表など、学生の情操教育の場としても重要で、着実に利用者もふえ、なくてはならない施設でございます。しかし、県は2004年の11月に、突然財政難を理由に、甲賀市に対し、湖南市に対しても2006年の3月をめどに廃館することを通告をしてきました。

 これに対して、県立として存続を強く要望していく甲賀・湖南両市民から怒りの声が上がっています。私たち湖南市民として、滋賀県民として、県立の文化施設は絶対に必要な施設であると考えます。

 よって、引き続き水口文芸会館を県立施設として維持存続することを強く県に要望するものでございます。

 議員の皆さんのご賛同を得て、この意見書を県知事に提出をいたしたいと思いますので、よろしくご審議をお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、意見書第1号を採決します。

 意見書第1号、水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、意見書第1号、水口文芸会館を県立施設として維持存続することを求める意見書は否決されました。



△日程第4.議発議案第1号 湖南市農業委員会委員の推薦について



○議長(立入勲君) 

 日程第4、議発議案第1号、湖南市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

 議場に、当事者矢野進次議員がおられますので、退席を願います。

     (矢野進次議員 退場)

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 21番、中村武治議員。



◆21番(中村武治君) 登壇

 議発議案第1号、湖南市農業委員会委員の推薦について説明をさせていただきます。

 前議員の中村庄一氏が農業委員を辞任されたため、1名の欠員が生じたもので、去る2月24日の全員協議会におきまして矢野進次議員の推薦をさせていただきましたところ、異議なしのお声をいただきました。

 また、去る3月9日、産業建設常任委員会におきましても審議をいたしましたが、全員賛成で可と決しましたことを報告させていただきます。

 以上、よろしくご審議の上決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 お諮りします。議発議案第1号、湖南市農業委員会委員の推薦については、原案のとおり推薦することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議発議案第1号、湖南市農業委員会委員の推薦については、原案のとおり推薦することに決定しました。

 矢野議員入場してください。

     (矢野進次議員 入場)



△日程第5.議員派遣の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第5、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第121条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、報告並びに派遣したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、別紙のとおり派遣することに決定しました。



△日程第6.委員会の閉会中の調査の件について



○議長(立入勲君) 

 日程第6、委員会の閉会中の調査の件についてを議題とします。

 お手元に配付しておきました文書のとおり、各委員長から閉会中における調査の申し出があります。

 お諮りします。

 本件について、承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の調査の件については承認することに決定しました。

 お諮りします。本定例会の会議に付された事件はすべて終了しましたので、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。

 ここで、本年3月31日付をもって退職されます管理職員からごあいさつがありますので、これを許します。

 まず、中村地域調整局長、どうぞ。



◎地域調整局長(中村善太郎君) 登壇

 失礼します。

 議長さんのご高配によりまして、そしてまた大変貴重な時間をおかりしまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 私は昭和40年に甲西町役場に奉職させていただいて、ちょうど41年になります。この間、奥村町長さんから谷畑市長さんまで6人の町長さん、市長さんに仕えてきました。今現在は、もう一人の方、前、石部町長さんの西岡さんとはおつき合いさせてもらっていますけれども、7人の方におつき合いさせていただきました。

 初めの40年ごろは、税務課を繰り出しに、ほとんどが事務畑の仕事をさせてもらいました。今から振り返りますと、最初の方は初々しい気持ちで甲西町役場に勤めておったんですけども、余り記憶には残っておりません。記憶に残っておりますのは、先ほど松本議員さんも言われました、木を1本も倒したらあかんという、大変厳しい町長さんがおられました。そやけど、今から考えますと、あれも時代の流れで、いろんな改革の話が進んできたんだなと思っております。そのときの議会でも、今でも鮮明に覚えていますけれども、議会の一部修正、それから住民監査請求、訴訟、そして最後に一番ひどかったのが当初予算の否決と、最後の最後まで出させていただいて、大変、なかなか経験できひんような勉強をさせてもらったと思ってます。そこら辺でちょっと根性が座って、開き直ったかなと思ってます。

 そして、最後の方は、なかなかこれも経験ができないと思いまして、その当時の関町長さんでしたけれども、合併事務局の方に行きなさいというようなことで、おれも最後の最後の方だから、経験できひんなと思って、進んで合併事務局の方に行かせていただきました。谷畑市長さんも後の方、加わってもらいましたけれども、トップの考えが、わずかですけれども違っている面がありました。その間に挟まれて、仕事はいたしておりませんでしたけれども、気ばっかり使いながら、少しはやせたかなと思っております。

 このようにバラエティに飛んだ仕事をさせてもらいましたけれども、しょせん私も農家の人間でございますので、退職した後は土とともに親しみながら農業をやり、そしてまた今は読書と言ったらだめですね、パソコンをちょっとチャレンジして、晴耕雨読の生活を楽しんでいきたいと思ってます。

 そして、また生まれが正福寺でございますので、地域の住民の方と仲よくやっていきたいと思っております。

 議員各位におかれましても、湖南市のためにますますご奮闘を、またご活躍をされることをお祈りしまして、簡単ですけども、ごあいさつにかえさせていただきます。

 ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(立入勲君) 

 次に、川合市民生活部長、どうぞ。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 退職に際しまして議長より許可を得ましたので、御礼の言葉を申し上げさせていただきます。

 湖南市が誕生して、今月末で1年半を迎えようとしているわけでございますけども、私も谷畑新市長誕生後、16年の11月の18日、西庁舎地域調整局長から東庁舎市民生活部に配属されました。その間、戸籍のシステム、あるいは国民健康保険事業の調整、また納税の徴収対策、さらには環境面におきましては、廃プラスチックの統一の問題、その節には議員の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。そして、安心・安全面では、コミュニティバスの料金改定等々を取り組んでまいってきたところでございますが、まだまだ多くの事業に取り組んでいかなければならない、そうした点につきましては、後任に引き継いでいただくということで、今月末をもって退職させていただくことと相なったわけでございます。

 退職後は、一市民として地域のためにも努力できることは努力もしてまいりたいと、かように感じております。

 また、退職後、議員の皆様方におかれましても、在職中と同様なおつき合いをしていただきますように心より御礼を申し上げ、甚だ簡単ではございますが、退職の言葉とさせていただきます。

 本当にありがとうございました。

     (拍手)



○議長(立入勲君) 

 次に、小菅総務部長、どうぞ。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 一言御礼の言葉を申し上げます。

 今ほどのお二人の方と退職ということで、位置づけは異なるわけでございますが、私の場合、平成16年4月に、合併を半年後に控えました旧甲西町に総務部長として赴任させていただきまして、この間、2年間過ごさせていただいたところでございます。

 市民と直接接する最先端の行政の市町村に赴任したということで、いろんな経験をさせていただきました。こういった議会に出させていただくのも初めての経験でございますし、住民と直接いろんな協議をするのも初めてでございました。何もかも初めて中で、皆様方にいろいろ教えていただく中で、この2年間、大変貴重な経験をさせていただいたと思っております。この経験を、この4月からは一応県へ復帰させていただくことになっておりますので、県行政の中でもこの貴重な経験を生かして、市町村の考え方も代弁するような形でも取り入れていきたいというふうに考えております。

 この2年間、本当にありがとうございました。

     (拍手)



○議長(立入勲君) 

 次に、麻生政策監、どうぞ。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱(麻生弘子君) 登壇

 すみません、退職に当たりまして、一言お礼申し上げます。

 私、45年にこちらの方に入ったんですけども、その当時は、電話が鳴りまして、電話に出ましたら、「だれも職員いいひんのか」という返事が返ってまいりました。「えっ、私職員なんですけど」「いや、男いいひんのか」というような、まだそういう、本当に男性の社会でございました。そうした中で、36年間、こうして無事に終えることができましたのは、本当に皆様方の支えのおかげだと思っております。

 特に、議会に際しましては、本当に身の引き締まる思いで議会に臨ませていただきまして、その緊張感が職務での私を育ててもらえたんじゃないかなと思っております。

 団塊世代の一員といたしまして、議員の皆様方からいろいろご教示いただきましたことを大切に胸にいたしまして、退職後は地域生活の中で生かせたらなと思っております。

 本当にいろいろお世話になりまして、ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(立入勲君) 

 次に、小島会計課長、どうぞ。



◎会計課長(小島博子君) 登壇

 貴重なお時間をいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 この31日をもちまして、退職させていただくことになりました。私は、昭和50年に甲西町役場にお世話になりまして、ちょうど31年間お世話になりました。この間、議会事務局に7年間お世話になりまして、議員の皆様には本当にご指導いただきまして、お世話になりまして、ありがとうございました。

 これからは、一市民といたしまして温かく湖南市を見守ってまいりたいと思います。近くにおりますので、今後ともまたいろいろとお世話になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(立入勲君) 

 以上の皆さん、本当に長い間、ご苦労さまでした。

     (拍手)



○議長(立入勲君) 

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成18年3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る3月2日からの長い間、慎重ご審議を賜り、提出いたしました議案についてすべてご承認をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。この上は、ご決定を賜りました事案を適切に執行してまいりたいと存じます。

 特に、今議会におきましては、来年度当初予算をご審議いただきましたが、この中には合併のメリットでもあります合併関連事業を取り入れまして、文字どおり、湖南市のまちづくり元年を支える予算となっているものであります。

 しかし、合併特例債が有利であるとは申しますものの、後年度負担となることには間違いありませんので、設計や施工に当たりましては、まさに身の丈に合ったものにいたしますよう職員一同心がけてまいりたいと考えておりまして、投資が投資を招く事態や工事中の不便さを回避するための出費を極力抑えてまいりたいと思います。

 さらには、大型公共事業も重なりますことから、先ほど石原議員も申されましたとおり、慎重を重ねまして、事故を生じることのないよう、完成につないでまいる所存であります。

 次世代育成や障がい福祉、人権尊重、安心・安全など、さまざまな課題が山積している中でありますが、急速な社会の変化に対応し、地域が主体性を持って経営を行えるよう適切な行財政基盤を構築して、未来志向の湖南市としてまいりたいと存じますので、議員の皆様のより一層のご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 4月からの新しい年度が本市の今後10年のまちづくりの基盤となりますことと、議員の皆様のさらなるご活躍を祈念いたしまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 ここで、私からも3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 今期定例会は、3月2日開会以来本日までの22日間にわたり、提案されました条例の制定、平成17年度補正予算、そして平成18年度一般会計予算、特別会計予算案を初め多数の重要議案について終始極めて熱心に審議され、本日、ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことにご同慶に耐えません。

 理事者各位におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、各常任委員長報告を初め今会期中に開陳されました各議員の意見を十分尊重しつつ、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。

 終わりに、今会期中に賜りました議員、理事者各位のご協力に対し、衷心よりお礼を申し上げますとともに、ただいまごあいさつをいただきました3月31日付をもって退職されます職員の皆さんに対し、長年のご苦労に対しまして心から敬意を表しますとともに、またこの皆様方におかれましても、十分お体に気をつけて湖南市発展のために今後もお力添えを賜りますようにお願い申し上げます。そして、まだまだ私より随分とお若い方たちばかりでございますので、第二の人生を希望を持って有意義に過ごされますようにお祈りし、ご健康・ご多幸を心からご祈念申し上げまして、閉会の言葉といたします。

 どうも皆さん、本当にありがとうございました。

 以上をもって、本日の会議を閉じます。

 平成18年3月湖南市議会定例会を閉会します。

 どうもご苦労さんでした。



△閉会 午後3時18分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年3月24日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   望月 卓

                 湖南市議会議員   田中文子