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滋賀県 湖南市

平成18年  3月 定例会 03月23日−08号




平成18年  3月 定例会 − 03月23日−08号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年3月23日(木曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  赤祖父裕美君

    7番  伊地智良雄君     8番  上西 保君

    9番  大継健藏君     10番  望月 卓君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  谷 靖啓君     18番  森  淳君

   19番  松山克子君     20番  福島清彦君

   21番  中村武治君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              小菅富夫君

     市民生活部長            川合清蔵君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     地域調整局長            中村善太郎君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       中薮定次君

     (総務課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       麻生弘子君

     (社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱)

     財政課長              谷口繁弥君

     税務課長

                       森田幹雄君

     (兼納税推進課長)

     高齢福祉介護課長心得        井上利和君

     地域医療推進課長          山本治夫君

     安心安全課長心得          三善正二郎君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                奥村 修君

     書記                緩利哲也君



△開会 午前9時32分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第120条の規定によって、8番、上西 保君及び9番、大継健藏君を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 登壇

 おはようございます。議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。

 私は、きょう3点の質問をいたします。一つ目には、市内小・中学校及び公共施設にAEDの設置を。二つ目には、防災行政無線の従来の定時放送の時期は。3点目は、空地及び道路の除草の徹底と、この3点について行いたいと思います。

 まず初めに、市内小・中学校、公共施設にAEDの設置を。

 12月の定例議会でも一般質問いたしましたが、重複することがあると思いますが、早期実現を求め、再度質問いたします。

 AED(自動体外式除細動器)は、停止した心臓に電気ショックを与えて心拍を取り戻すものです。心臓は停止すると4分以内に脳に障がいが発生します。また、元気だった人が心疾患、特に心筋梗塞などが原因で突然倒れたような場合には、その心臓のリズムは心室細動と言われる種類のものが多いことも知られています。心室細動とは、心臓の筋肉が不規則にぶるぶると震え、全身に血液を送り出すというポンプの役割を心臓が果たせない状態であり、そのまま放置すると死に至ります。人工呼吸や心臓マッサージを直ちに始めることは、脳に発生する障がいをおくらすことができ、とても大切なことです。しかし、心室細動と呼ばれる状態を取り除き、心臓のリズムを正常に戻すためには、心臓に電気ショックを加える除細動を早期に行うことが最も適切な処置なのです。

 このように突然に心臓がとまった場合、傷病者の命を救うためには、心肺蘇生、すなわち気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、心臓への電気ショックを速やかに行うことがとても重要なことです。したがって、次の質問をいたします。

 一つ目には、昨年9月に市職員30名の参加で講習会を行いましたが、18年度の予定はありますか。二つ目には、18年度予算でAED1台の購入予定がありますが、設置先と、その理由は。三つ目、小・中学校では体育の授業やマラソン大会などで死亡事例があります。AEDがあれば助かるケースもあります。また、機械があるだけで、児童・生徒の教育効果もあります。市内小・中学校、公共施設すべてにAED早期配置を求めます。

 次に、防災行政無線の従来の定時放送の時期は。

 平成17年10月1日よりお悔やみ情報のみの放送が実施されました。また、昨年9月議会の質問に対して、ボランティアによる協力の支援に対して感謝している。これらを踏まえ、地域の話題の提供をいただきながら、まさに市民参加のまちづくりと位置づけ、内容の充実を目指して、早い時期に従来どおりの放送ができるよう努めると回答していますが、半年近くになり、4月より実施できるのではないかと思いますが、現状はどのようになっているかお伺いいたします。

 三つ目には、空地及び道路の除草の徹底を。

 昨年、石部地区では、市有地、市道の除草に対して苦情がたくさんありました。合併後でもあり、引き継ぎがうまくいかず、混乱したとは思いますが、18年度は17年度の教訓を生かし、体制ができているのかお伺いしたい。具体的には、石部地区の市有地の除草はすべてではないと思いますが、職員が除草していたが、湖南市になって放置してる。二つ目には市道の除草、三つ目には県管理落合川の土手の除草、いずれも現実は草のトンネルとなっており、治安の問題、ごみの不法投棄などとなり、何らかの対策を立てる必要があると思います。したがって、次の3点について質問いたします。

 市有地、市道を担当課ははっきりつかんでいますか。二つ目には、除草はどこがするのか、分担ははっきりしていますか。例えば人材センターに委託あるいは区・自治会に委託等あると思いますが、その点ははっきりしていただきたいと思います。また三つ目には、県管理地の落合川の土手等の取り扱い、以上の点について見解をお伺いいたします。あとは自席で質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。2番、山本議員の一般質問にお答えをいたします。

 三つご質問をいただいております。まず、1点目といたしまして、市内小・中学校公共施設にAEDの設置をというご質問でございます。AEDにつきましては、議員ご指摘のとおり、突然の心臓発作の応急処置として心肺蘇生に有効な装置でございます。心筋梗塞など心臓が突然起こす不整脈の一種であります細動につきましては、これが自然に回復することはほとんどないと言われておりまして、細動が起こった場合には、心臓に電気ショックを与え、不整脈をとめ、規則正しいリズムを取り戻させるということが効果的な治療法だとされております。この治療法自体が除細動、細動を除くと言われるものであります。

 そこで、最初のお尋ねでありますが、昨年9月の講習会ということでございます。救命講習会を開催させていただきましたが、昨年9月の講習会におきましては、県の水口保健所協力のもとで実施をいたしました。対象といたしましては、市の職員のみでありますけれども、来年度予算、お認めいただきましたが、その中にAEDを予算計上させていただいておりますので、研修計画を立てて計画的に研修をしてまいりたいと考えております。また、甲賀消防本部の方からも講師を依頼をしながら講習ができればと考えておりますし、さらにその先には市職員のみではなくて、広く市民の間にも広げていくということが必要ではないかと考えているところでございます。場所としては、例えば保健センターあたりでありますと、30人程度で研修ということも可能かと思っておりますので、そういった場所を提供するなどしながら、市民の間にこのAEDの活用法というものを根づかせていって、人命救助の一助になるようにしていく必要があろうかと思っております。

 そこで、2点目の来年度予算のAEDであります。現在、2台購入する予算を組ませていただいているところでございます。そのうち1台は健康福祉部の健康政策課の方で計上させていただいておりますけれども、これにつきましては、保健センターに設置をしてまいりたいと考えているところでございます。その一方で、イベント等でたくさんの方々が来場されるというような場合には、そういったところにも移動式ですので、持ってまいりたいと考えているところでございます。また、主催者等が必要だということであれば、貸し出しということも考えなければならないと思っておりますけれども、その際には、やはり講習ということが不可欠になってくるのかなと考えております。ですから、通常につきましては、保健センターに設置いたしまして、たくさんの方が健診に訪れられますので、そういった際の不測の事態に備えてまいるということで考えさせていただきたいと思っております。

 それから、3点目といたしまして、市内の小・中学校、公共施設等に設置をということでございます。学校ということでありますと、まずは教職員に対する研修というものが必要になってこようかと考えております。全国的には、心肺蘇生法の研修とともに、AEDの装置を使っての実技研修も行っているということも伺っておりますが、やはり心臓停止になった場合にも、付近による教師が冷静に対処するようにできるために、正しい知識と操作方法の熟知が必要だと考えております。そうした観点で、先ほど2台と申しましたが、もう1台、財務課で購入をいたします。これを教育委員会にも貸し出しまして、小・中学校において、その教職員の操作方法の熟知ということに使ってまいりたいと考えております。そういったものを踏まえまして、その後、学校施設にも計画的な配置ということを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。

 あと、大きな2点目、3点目につきましては、それぞれの担当の方よりお答えを申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 2番、山本議員の質問にお答えをさせていただきます。

 防災行政無線についてでございますけれども、水道の断水事故、また大規模停電等といいましたような非常災害その他緊急事項の通報につきましての臨時放送に加えまして、昨年10月から死亡のお知らせを流させてもらっております。そして、昨年12月には石部及び石部南学区の区長さんを通じまして、住民の皆様に無線のボランティアの募集をしていただいておりました。その結果、1名の申し込みがあったわけでございますけれども、その方がその後辞退をされ、今日に至っているという状況でございます。現在、夜と翌朝の2回にわたりまして、死亡のお知らせ、通知をさせていただいておりますが、4月からは朝の死亡通知を取りやめさせていただくとともに、区で実施される事業など、例えば河川清掃やコンサートの開催といったローカルな内容につきまして、各区の申し込みを受けて放送をしていきたいと、その業務につきましては、ボランティアが出ていただけるまでの間、行政の方から流させていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(中村善太郎君) 登壇

 私の方からは、3点目の空地及び道路の除草の徹底についてお答えさせていただきます。

 ご指摘いただきましたように、道路・河川・公園管理の草刈りの清掃につきましては、河川の一部を除きまして、作業時期がたしか9月か10月ごろ、大変遅くなっていたことは事実でございます。18年につきましては、早期に対応できるよう、また発注の作業、事務手続ができるよう対応していきたいと、こう思っております。

 それから、所管への財産引き継ぎにつきましては、道路・河川、これは建設課の方で、また、ポケットパークを含めたふれあい公園につきましては都市計画課の方へ。それと代替用地、旧石部町につきましては、代替用地、または土地開発基金で先行取得しました公有地がございますので、その土地につきましては、総括的に財務課の方にそれぞれ引き継ぎを終えております。

 また、県管理の1級河川の落合川の堤防の除草につきましては、県事務所の方におきまして、除草・しゅんせつを依頼しておるわけでございますけども、限られた予算のために3年か5年に一応対応してもらえるのが現状でこうなっております。旧の甲西町におきまして、河川愛護作業といって除草を地域の自治会、または隣接する土地の所有者が主体となって実施してもらったおりますので、地域の河川は清掃を兼ねて、このような方式で従来も続けてやっていただきたいと考えております。

 また、西庁舎の周辺のご指摘がございました防災センターの隣のところの方を言っておられると思いますけども、老人福祉センター、それと文総のセンターを含めて西庁舎の敷地の管理、または今ご指摘のありましたモニュメントの敷地等の管理につきましては、西庁舎の市民生活課の方で管理を行っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、3点について説明をいただきました。まず、AEDの設置の件で再質問をいたしたいと思います。AEDの設置については、市長のご発言で順次やっていく。あるいは一応予算上、2台計上しているということでございます。保健センターと学校の方に貸し出しをしたいということであるんですけれども、まずですね、AEDにつきましては、四日市市では全小・中62校、市民センターや体育施設に23ヵ所の設置をもう決めたと。そして2,625万の予算を計上したというとが言われてます。設置理由につきましては、体育の授業やマラソン大会での死亡例もあり、AEDがあれば助かるケースもあって早期導入を決めたと。また、横須賀市では2003年、救急車は消防車が同時に出動した247件のうち、消防車の方が早く到着したのは約47%の116件、現場到着が1分おくれるごとに救命率は7から10%下がると言われております。消防車へのAEDの配備で救命効果を向上させたいと、救急車11台は配備済みだが、ポンプ車や指揮車など20台に新たに運用を始めたということが報道されております。

 このように心肺蘇生に対する関心が、また各自治会でも取り組みが急速に進みつつあります。やはり命を守るという意味から湖南市においてもですね、財政事情もあると思いますけれども、1台ずつ、あるいはことしは2台ということでありますけれども、もう少しピッチを早めて、大幅にもう少し導入するということができないかどうか、お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 山本議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 ことしの予算につきましては、2台購入ということでございますので、特に、まず最初は人材の育成から養成等をさせていただいて、それから進めていきたいというふうに考えておりますし、学校関係、特にそういったところは、クラブ活動等で非常に激しい運動をされるわけですので、今言われましたような各市町村によりましては、そういった整備を整えておられるわけでございますが、湖南市といたしましても、まず、初年度は人材のそういった養成をし、そしてまた今後のそういった小・中学校等々におきましての検討は考えさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、ご答弁いただきましたけれども、このAEDの設置ということについては、非常に近年、そういう事故例が多発してきているということであります。ことし、どうのこうのということではなくして、やはりもっとさらに、今、前向きになってもらってると思いますけれども、さらに前向きに早く、小学校あるいは公共施設に配備すると同時に、やはり講習を30人で1回じゃなしに、少なくとも行政の職員の皆さんには全部講習受けていただく、あるいはそういう出先機関においても、そういう講習を受けていただいて、早く効果が発揮できるように何とかしてほしいなという気持ちでいっぱいでございます。きょうは前向きの姿勢をいただきましたんですが、ひとつこれからの検討課題として早急に全学校、全公共施設に配備し、それが機能するようにひとつお願いをしたいと思います。

 それから次にですね、空き地の方の清掃の件でございますけれども、今、ご回答いただいた中で、県の関係については、3年から5年に一度ということですね、いうようなことをちょっとお聞きしたんですけれども、例えば石部の落合川を見てみますと、去年度も本当に歩いてましたら、横が見えないと、いわゆる草のトンネルになってるということで、市民の方から非常に治安の面でも問題だし、とにかく、あそこを歩くのが怖いというような意見が寄せられております。これ、3年から5年に一度ということは、あとは草は3年も5年も待ってくれないわけですから、その点は、その処置について、その間の処置についてはどのようにされるのか、もう一度ちょっとお願いしたいんですけども。



○議長(立入勲君) 

 地域整備局長、答弁。



◎地域調整局長(中村善太郎君) 登壇

 説明がちょっとまずかったんですけども、河川の草刈り、しゅんせつとか、そういうものを含めて、高いところの草とか、河床のしゅんせつとか、そういうものについては3年か5年とかいうような意味で答えさせていただいたんですけども、毎年毎年の草刈りにつきましては、建設課の方で年2回やってもらっておるわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの答弁は地域調整局長でございました。訂正しておきます。

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 そうしますと、高いところとか、そういうところにつきましては、3年から5年に一度ということで、日々のことについては年2回はやっていただけるということですね。それと、先ほど説明いただいたと思うんですけども、石部の、いわゆる石部も甲西もずっと同じことだと思うんですけども、いわゆる市有地のところの管理については、いろいろ、道路河川については建設というように言われておりますけれども、その中で、いつ、いつというか、年に何回、そういうことを点検し、草刈りなり、そういうことをやられるのか、これは各部署ありますので、そういう計画は各部署ともちゃんと立てられているのかどうか。管理はされてるけども、中身はほったらかしということがあるのかどうか、管理されてる以上、そういうことはちゃんとやられるのかどうか、その分担ははっきりしているのかどうか、ちょっともう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(中村善太郎君) 登壇

 お答えいたします。

 旧の石部町におきましては、空き地というのがたくさんございます。といいますのは、先ほど申し上げましたように、代替地の用地とか、先行的な考えで取得されておかれる土地があちこちに見受けられます。それで空き地ということになって草が生えていたような状況でございます。それで、先ほどもお答えいたしましたように、対応が少し草刈る清掃する時期がおくれておりましたので、18年度につきましては、それぞれの所管において予算化もしてもらっておりますので、年2回は草刈りができるように対応していきたいと思ってます。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今のご回答では、必ず年2回はきちっと清掃するということですので、ひとつ、草は1日ほっとけば、どんどんどんどん伸びていきますので、その点の管理をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に防災無線の関係ですけれども、先ほどのお話では、4月からボランティアが1名募集があったんですけど、それは辞退されて、4月にボランティア及び行政含めて、そういう行事とか、いわゆる従来やっていた定時放送を再開するというように私の方は受け取ってよろしいんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 防災行政無線につきましては、前回も一般質問でお受けし、その後、いろいろな方法を踏まえまして取り組んできたところでございます。先ほど課長が申し上げましたように、ボランティアを募集させていただきましたが、1名あったわけでございますけども、辞退されたということで、じゃあ、今後4月からどのような方法をとっていくかということでございます。

 当時ボランティアを募る際につきましては、旧の石部地域の9人の区長様にもお願いをしてまいりましたし、今説明させていただきました、こういう状況の中、平成17年度の区長様9名で4月に向けて種々検討をしていただいております。4月から区長はかわられるわけでございますけども、18年度、引き続きこの防災行政無線の放送をいかに取り組んでいくということを今検討していただいております。どのような組織にしていくかということは今後の課題ということで、先般もそうしたお話を聞いておるところでございます。

 今後、そうした今の段階においては、ボランティア組織がございませんので、できるまでの間は、やはり行政として今日までお悔やみの定時放送をしておりましたが、それに加え、必要なものにつきましては行政の方でしていきたい。ただ、今日、旧石部でしてたすべてのものが放送できるかというものではございません。やはり湖南市となって精査すべきものは精査し、広報で活用できるものは広報で活用していただかなければならないというふうに考えておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 ただいまの防災の件のご回答ですが、一応ですね、昨年の9月の一般質問の中で約束されたことがあるわけですが、それは何とかもとに戻してやる方向で考えたいという一つの回答であります。現在、その方向に向かってるというように私は解釈をいたしますけれども、中身については、やや精査していくものがあるということについては、これは多少やむを得ないところもあるんじゃないかと思います。ひとつ、約束したことについては、やはり守るという姿勢を持って新たな防災無線の定時放送を何とか再開をしていただきたいということをお願いいたしまして私の質問は終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで2番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 次いで、6番赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆6番(赤祖父裕美君) 

 議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。2点の項目についてお尋ねをいたします。

 まず1点目には、ごみの不法投棄対策について。そしてもう1点は、湖南市総合体育館トレーニング室の整備・啓発についてです。

 昨年の秋には、湖南三山巡りでたくさんの方がこの湖南市に訪れられたことは、皆さんもよくご存じのことですが、葉を真っ赤に色づかせた山々、さらさらと流れる水のせせらぎ、自然が繰り広げるその風情にたくさんの皆さんが感動して帰られたことでしょう。

 私は、よく自宅の裏山にあります雨山公園へ犬の散歩に出かけます。石部中学校近くの表門から入りますと、丹念に整備された山はすばらしく、最近では、桜のつぼみが膨らみ始め、4月には美しい桜の花が咲き誇ることでしょう。しかし、公園の石部駅側の裏門を出て、県道宮ケ谷線までの林道は、余り人気もなく、ひっそりとしています。その横を流れる川をのぞきますと、先日では、毛布、布団、合わせて12枚ほど、雑誌の束ねたもの、コンビニで購入し、食べ終わったお弁当のごみの数々が川に投げ捨てられてあります。また、車の駐車スペースが2カ所ほどありますが、そこにも残念ながらティッシュや食べ終わった後のごみの数々、ひどいとときには炊飯器やテレビなど、置き去りにしてあります。

 この美しい山々の風景を台なしにするだけでなく、ハイキングコースになっているこの林道、石部駅から雨山公園まで歩いてこられた観光客の皆さんがこれを目にし、大変残念に思われることでしょうし、私は一市民として恥ずかしい限りです。どうしてマナーが守られないのでしょうか。私はこれではいけないと思い、年に2回自主的に清掃活動に取り組み、大きいものについては行政にも協力を得ていますが、きれいになれば、またすぐにごみが捨てられているのが現状です。

 2月号の広報にもありましたが、市内至るところにごみが捨てているようで、市民の間では、大変関心深い内容の一つです。この現状について市当局の具体的な取り組みをお聞きをいたします。

 湖南市には、現在、環境美化に関する条例、第150号があります。第8条では、禁止行為として、空き缶等のごみをみだりに捨ててはいけないとし、第11条では、違反している者に対し、市長は必要な指導、または勧告をすることができるとし、その勧告に従わないときは、第13条において、その勧告等の内容を公表することができるとしていますが、このような条例があっても、現在の状況があります。私は、市としての条例の中にも罰則制度を設けてはと考えています。18年度、新たに湖南市生活環境保全条例を制定予定と聞いています。研究会の中で検討を重ね、3月13日から4月12日の期間、パブリックコメントを受け付け、6月定例会には提案予定と聞いています。この内容について罰金制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。担当課にお聞きをいたします。

 2点目は、総合体育館内にありますトレーニングルームについてお聞きをいたします。

 現代人は病気にならない健康な体を得るために努力を惜しみません。私も市営のトレーニングジムに通っていますが、団体競技であれば仲間を必要とし、時間も合わせなくてはなりませんが、マシンを使ってのトレーニングは、自分の体調に合わせ、好きな時間に好きなだけできるというメリットがあります。また、人と人との出会いや情報交換の場としても、この場所が市民の憩いの場になればいいなと思うのですが、残念ながら、マシンの数も少なく、また古くなっているようです。ランニングロードもあり、1時間でどちらも使用していいとのことです。大変安い設定で市民には喜ばれています。サンヒルズ甲西にもトレーニングルームがありますが、残念ながら遠いといった意見も聞いております。

 このようなコミュニケーションの場は数多くあるにこしたことはありません。音楽を聞けるようにするとか、荷物を入れるロッカーをつくるとか工夫をし、もう少し整備をしていただきたいというご意見をいただきましたが、今後の方向性をお聞きをいたします。

 以上、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 おはようございます。お答えをさせていただきたいと思います。

 ごみを不法に投棄してはならないことは、人として至極当然のことと思われますが、この当たり前のことが守られない世相になってきております。さまざまな法律や条例で規制しなければならないのは非常に残念です。ご質問の湖南市生活環境保全条例でありますが、ただいま、その案についてパブリックコメント中でありますが、概要を述べさせていただきます。

 まず経過でありますが、市民の健康で快適な生活を将来にわたって保全することは、湖南市として最も重要なことであります。このため、個々の施策内容を明らかにするために、環境関連条例を整備していく必要があります。この整備に当たりましては、湖南市としての環境に関する基本的な方針を明確にする環境基本条例を制定し、これに沿って関係する条例を制定していくのが一般的ではありますが、合併前の旧石部町は、公害防止条例が制定されており、合併後もこの条例を受け継ぎ、運用しております。一方、旧甲西町におきましては、個別の事業所との間に環境保全協定を制定して、これを運用してきました。湖南市として環境に関する規制等の措置については統一する必要がありますので、環境保全条例を優先させました。したがいまして、18年度から順次環境保全条例に続きまして環境基本条例、そして環境基本計画の制定に取り組んでいく予定であります。

 次に、この保全条例の目的でありますけれども、先ほども述べさせていただきましたけれども、市民が快適な生活を送るために、生活環境の悪化の防止と市民と事業者との紛争予防が必要であります。生活環境を悪化させる要因としましては三つ考えられるんですけれども、一つには個人の行為から生ずるもの、二つ目には事業活動に伴うもの、三つ目には自然現象から生ずるもの等が考えられますが、本条例では、個人の行為から生ずるもの及び事業活動に伴うものを対象としております。事業活動に伴うものにつきましては規制を加えております。また、個人の行為から生ずるものにつきましても、基本的には努力義務にならざるを得ない点はありますけれども、生活環境を阻害する行為につきましては制限を設けて、違反者には指導、勧告ができるようにしております。

 構成につきましては、5章50条から成っておりまして、第1章では、総則で目的と市や事業者、そして市民の責務を盛り込んでおり、市の責務としての事業所への指導、広域的な公害の防止、市民の意識の高揚を取り上げております。また、市民の責務として環境美化の義務及び環境施策への協力の義務を取り上げております。第2章では、工場・店舗などの事業所、さらに個人の行為について規定しております。事業所・店舗については、市長が勧告改善命令ができるようにしております。第3章では、環境保全協定の締結を義務づけ、第4章で自主管理規定の奨励を盛り込みました。そして最後の第5章で、立入調査や市長の命令に従わない等の場合は氏名を公表できるようにしました。

 以上が概略でありますけれども、特に個人の行為につきましての規定は、第35条から41条で騒音や悪臭の抑制、焼却、生活排水や犬のふんの問題を取り上げております。このような個人のレベルにおける他の法律等を見てみますと、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第16条では、「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」というふうに規定しておりますし、「滋賀県ごみ散乱防止に関する条例」では、22条にわたり、県民、事業者、土地の占有者および県が一体となって、ごみの投げ捨てによる散乱を防止することにより美観の保持および琵琶湖その他の水域の水質保全に努め、快適でさわやかな県土をつくり上げることを目的として制定しております。

 湖南市におきましても、今、議員のご指摘にありましたとおり、「湖南市環境美化に関する条例」を制定しておりまして、市や市民、事業者及び土地占有者等が一体となって、ごみの散乱を防止することにより、快適な生活環境の創造と美しいふるさとづくりを目的として15条にわたって規定しております。その中の第4条に「何人も、家庭外において排出する空き缶等のごみについては、自らの責任において適正に処理し、散乱の防止に努めるとともに、第9条に定める市が実施する空き缶等のごみに関する施策に積極的に協力しなければならない」としており、第8条でも「何人も、他人が占有する場所又は公共の場所等において、空き缶等のごみをみだりに捨ててはならない」というふうに規定しております。

 こういった規定の中で、お尋ねの罰金についてでありますけれども、罰金を設けるかどうか、研究会でもご議論いただきました。結果的に、結論的には罰金は、その運用が非常に難しいという点があります。その理由としましては、一つには、まず現行犯という点で、その罰金の徴収が偏るおそれがあるということと、もう、二つ目には量刑、すなわち刑罰の程度であります。法律や条例等々でもそうですが、何年以下の懲役または何万円以下の罰金というふうになっておりまして、その程度、状況に応じて額等が変わってまいります。

 例えば2万円以下の罰金となれば、最高は2万円程度ということになるんですけれども、じゃあ1万5,000の程度はとかですね、1万円の程度というふうに、それぞれ定める必要があります。例えば道交法なんかでスピード違反のように、何キロ以上のオーバーは何ぼというふうに、はっきりとした数値が示せるものはそれでよいのですけども、今回の場合はかなりの、金銭的なことですのでトラブルが予想されるというご指摘がありました。それに加えまして、今回案として設けさせていただきました名前、氏名の公表につきましては、企業、事業者ならば致命傷となりかねませんし、個人においても程度の差こそあれ、そうであろうと考えております。以上です。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(宮治正男君) 登壇

 総合体育館のトレーニング室の整備の件でご質問いただいておりますが、総合体育館では、トレーニング機器等備えておりまして、体育施設の利用とともに体力づくりのための機会提供に努めてまいっておりますが、利用者からも増設の部分の希望をいただいております。さらに専門的な機器を置いてほしいという要望もたくさんございますけれども、機器の導入につきましては、だれでもが手軽に利用できるものの範囲という形でとどめております。専門的な機器の導入になりますと、専門のトレーナーを設置するなどの必要性も出てまいりますので、今のところでは、これ以上の設備の充実は考えておりません。

 増設の部分というご意見もございましたが、スペースの問題もございまして、今のところ充実は考えておりませんが、比較的利用者が使いたいときに自由に使っていただけるという雰囲気は大切に残しております。昨年エアロバイクの機器がございまして、これは老朽化しておりますので買いかえをしております。グループ等が団体で貸し切って利用していただくということも可能でございます。

 啓発につきましては、市のホームページで施設の利用の中で含めまして紹介させていただいております。議員からのご指摘もありましたように、市民学習交流センター(サンヒルズ甲西)の本館にもトレーニング室が設けてありまして、ここでは総合体育館と同様、初心者が利用できる機器ではございますけれども、体育館よりは少し台数とか種類をそろえまして整えてございます。ここでは管理運営を財団法人文化体育振興事業団が管理をしていただいておりますけれども、ここの自主事業というソフト事業をやるという中で、トレーニング室を利用した講座も随時開催されておりますので、これにつきましては「広報こなん」等でお知らせされておりますので、こういう機械も利用していただけたらと思っております。

 もう1カ所、十二坊温泉ゆららの中にも、これは入浴を利用された方に限るわけですけれども、エアロバイクであるとかランニング機器の設置をしております。こういった部分の機能充実もできればしていきたいわけですけれども、特に社会体育施設等の老朽化によりまして、来年度体育館の屋根の雨漏り等の修繕をするわけですけれども、そのほかにもたくさんグラウンド等の老朽化による修繕する部分もございますので、今のところ、こういったものの修繕を優先していきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、赤祖父裕美議員。



◆6番(赤祖父裕美君) 

 1点目の方から追加質問をさせていただきます。

 その2万円の罰金で、この程度はどれだけかということでトラブルが発生するから難しいというようなご意見をいただきましたけれども、一応参考までに聞いていただきたいんですが、一応新聞で見させていただきました京都府の木津町では、ごみのポイ捨てとペットのふん放置、野外設営などの落書きの三つの行為を禁止し、違反者への罰則規定を設け条例をまとめた。そしてまた、その後、意見から、また同じように意見を募り9月の定例議会には提案するといったことで、モラルに期待するだけでは、もはや限界ということで、罰則規定による抑止効果をねらって条例制定を目指すというものですということなんですけれども、この罰則にはポイ捨てとふん放置が2万円以下の科料、そして町職員による口頭指導や町長名の勧告や命令に従わない場合には、それを適用されるということで、落書きに関しては10万円以下の罰金、そしてポイ捨てとふん放置の防止重点区域を定めることとし、その区域内では勧告命令の手順を踏まずに罰則を適用できる、そういうふうなことをしておられるらしいです。

 湖南市においても、その程度が難しいということではありますが、今、そのもはや限界に来てるのではないかなと思うわけなんですけれども、滋賀県が平成4年に定めた「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」では、違反した人に2万円以下の罰金を科されていますけども、市民には余り今効果が出ておりません。湖南市の新しい条例の中にそれをうたい、どんどん啓発をして、そして市民の皆さんにも監視員になっていただいて、そしてその証拠写真を提出していただいて、その条例のもと罰していくというような具体的な手段をとらないと、悲しいかな今までの状況では効果が得られないのではないかなと思います。

 迷惑している市民が自分たちの目で厳しく指摘をしていくことで、美しい湖南市の美観を守る時代に来たのではないかなと思っていますが、少し規定というものをちょっと段階的に設けるようなことも考えていただいて、もう一度その罰則規定について、少しでもそのパブリックコメントを入れながらも、余地があるのかどうかのところをお聞きいたします。

 それとまた先日、民生常任委員長の回答にもありました48回分の不法投棄回収業務の予算が含まれているとお聞きをいたしましたけども、詳しい委託先、それから業務内容をお聞きいたします。また、県の環境美化監視委員の詳しい業務内容についてもお聞きしたいと思います。

 それと2点目の方なんですけども、これも今、十分なスペースを含め新しい器具は考えていないというご答弁をいただいたんですけども、指定管理者制度が今議会で導入をされて、そして今後も文化体育振興事業団に管理指定が決まりました。少しでもやはり利用者がふえるように努力していただきたいと願うわけなんですけども、先ほども課長言われましたとおり、体育施設の整備費は今年度は総合体育館や雨山体育館の屋根改修で2,200万予算化されています。そして、そのほかの費用として450万あったと思うんですけども、その部分ももう今のお話だと直す部分が決まっているようなご答弁でありましたけども、ランニングマシンは大体200万ぐらいするらしいんですけども、そういうものを入れていただくかですね、今あるエアロバイクがあるんですけども、これは1台入れましたと先ほど言われましたが、聞くところによると、スイッチの部分がちょっと機能が不可能になっているようなこともお聞きをしております。そういった修理をできたらしていただきたいのと、もう1台エアロバイクがあれば、お友達と行ってもお話をしながらトレーニングができるのではないかなと思いますけども、その2点についてお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今、議員のご指摘のありました市民が自分たちの目で厳しく監視し、美しい湖南市をつくる、守る時代が来たというご指摘につきましては、私も全く同感でございます。不法投棄は法律や、先ほども述べましたけども、条例で幾重にも縛りを設けておりますけれども、恐らく議員の思いも私の思いと同じだと思うんですけれども、幾ら法律があっても、結局は守るのは人ということになってこようかと思います。幾ら法整備がなされても、住民や事業者の実践がなければ、その効果は期待できないと思います。

 この点につきましては、先ほども述べましたけども、平成18年度環境保全条例以降に制定を予定しております環境基本条例と環境基本計画の中で地域住民と行政、事業者の協力・協調を取り上げていきたいと考えております。住みよい環境は行政、地域住民、事業者がそれぞれの立場で協働することが重要であるというふうに考えておりまして、ポイ捨てを、不法投棄を許さない地域づくりが必要かというふうに考えております。それとともに、一人一人が自己中心的な考え方を、他の人を思いやる考え方に転換しなければならないというふうにも考えております。さらには、さらには湖南市民から地球市民という大きな観点で、地球に優しい行為を一人一人が実践しなければならないのかなというふうにも考えております。

 それから、細かいとこで不法投棄の予算のことでご質問いただきまして、この前の予算のところでもあったんですけれども、広い範囲にわたりまして散在性のごみとして不法投棄されたごみにつきましては、シルバーに委託させていただいておりまして、その中で人の力でどうしても持ち上がらない大きなごみ、重たいごみがある場合は、業者でそういった重機等、クレーン等々の機械を持っている業者に委託しております。

 それから、環境美化監視委員の件なんですけども、これは「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」の第18条の中に「知事はごみの散乱防止に係る啓発活動、指導、その他の活動を行わせるために環境美化監視委員を置くものとする」ということと、「環境美化監視委員は前項に規定する活動を行うに当たっては、市町が行うごみの散乱防止に係る活動との連携を図るものとする」ということで、この条例そのものを改正されて平成13年度から今の環境美化監視委員というものが設置されております。

 その内容につきましては、県事務所単位ということでパトロールされておりまして、湖南市・甲賀市エリアで2名、今現在配置されておりまして、県内では総数で14名おられるそうです。週3日の非常勤ということで、土・日を中心にパトロール活動をされているということでございます。実情はどうなのかなということで、ちょっとお聞きしたんですけれども、やっぱり設置した13年当時は一時期は減ったそうなんですけれども、やっぱりその後はだんだん、また増加の傾向にあるというふうに伺っております。以上です。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(宮治正男君) 登壇

 修理をすべき部分があるものにつきましては、早急に点検して直していける部分は直していきたいと思っております。指定管理者制度に基づきましての利用のアップを図っていくという部分もあるわけですけれども、限られたスペースの中でという部分もございますので、ただ単にどんどん利用していただいて収益を上げていくというような施設でもございませんので、その辺もあわせまして検討はしていきたいと思っておりますけれども、できるだけトレーニングルームは個人利用でマイペースで使っていただきたいという思いもございますので、どんどんどんどん来ていただいてという部分も満足して使っていただけるかなという部分もございますので、その辺はもう少し管理していただく事業団の方とも、また相談しながら有効に使って、現在ある施設の範囲で有効に使っていただけるような方策をまた検討していきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 6番、赤祖父裕美議員。



◆6番(赤祖父裕美君) 

 今のトレーニングの方から先にいたしますけども、今後修理という部分はしていきますということで、非常にお安く設定もされていますし、そういった場所に人が集まって、そして世間話をしながらというような、これからの市民ボランティアの育成みたいなところにも、そしてまた、総合型地域スポーツクラブにつながるような、そういった場所提供の場でもあってほしいと願うわけなんです。

 それで予算も今厳しいのは、非常にわかっておりまして、ことし、もしだめでもですね、屋根の修繕の後とか、それからもっと工夫をされて、入ってちょっと楽しくなるような、栗東の方にも行ってきたんですけども、栗東の方も大体2時間で200円、大体同じような感じでした。そして年間にはかなりたくさんの方が、5,000、6,000と来られるようなんですけども、音楽もかかっていましたし、それから整理整とんのみならず、和気あいあいとトレーニングされておられまして、ロッカールーム等も何か工夫をされておられました。そういったことで、施設はそんなに総合体育館の方と余り変わらないような感じでしたけども、入った感じ、明るいイメージがいたしました。

 そういったところで、やはり今後はそういった今ある施設を有効利用していくということも大事なことだと思いますし、サンヒルズ甲西の方には、すばらしい施設があります。自主、そういった事業もされているということなんですけども、やはり少し場所的に遠いかなということを言われておられました。ですので、甲西の体育館ですと、総合体育館ですと、場所的にも保健センターの隣、そしていつも体協の方の大会があれば総合体育館を使う、そういった体育の施設でもありますので、またランニングロードもすばらしいランニングロードがあります。そういったことで、せっかくあるそういったトレーニングルームですので、今後もその一つ、市民の集まる場としての一つとして視野に入れて今後もいただきたいなと願うものです。こちらの方は結構でございます。

 それから、粗大ごみの方なんですけども、もう少し最後の部分で条例にも今後は考えていきたいということで、いろんなご意見を聞きながら今後設定されていくわけなんですが、協力・協調ということは非常に今後は大切です。監視員だけでなく、私たち市民が困っているわけですから、私たちがやはり厳しい目で指摘をする、その現場に居合わすということは非常に難しいわけなんですけども、そういったことで、その不法投棄の回収の予算がシルバーの方にと言われましたが、これはごみが落ちているときに来てくださいと要請をかけられるのか、それとも週に何曜日、何回と決めておられるのか、そこのところと、それから県の方の環境美化監視委員の方なんですけども、これも2名の方が週3日の非常勤ということですけども、果たしてこの湖南市にはどれぐらいの割合で来てくださっているのか、もしわかりましたらお聞きしたいと思います。

 そして一つ、これは提案なんですけども、今年度の予算も大変厳しいですし、回収業務をふやすということはなかなか難しいわけでしたら、本当はしてほしいんですけども、考え方をちょっと変えてですね、拾ってきた粗大ごみについて、地域振興券みたいなものを発行して、そういうシステムをしてみてはどうでしょうか。ごみが宝ということになり、まちが美しくなり、ごみ監視員さんの人件費よりかは安くつくのではないかなと思うのですが、あわせてご答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 ごみの情報につきましては、ほぼ毎日のように市民の方からも、そうした監視員でなくともですね、通りがかりの方からも情報はいただきますので、すぐさま現場に担当が駆けつけまして、現場を見たり、いろんな情報を得て、この現場の写真等々、現場を実際に見て判断して、本当は散在性の自分たちの手で処理できるものにつきましては、職員がそのまま回収してきてるんですけども、先ほど申し上げましたように、広範囲に、ほとんどがそういった広範囲にわたっているものとかですね、その中には本当に自分の自力、職員の人力では上げられないものも、そういった状況、谷底とか川とか、そういう場面もございますので、そういったものにつきましては委託させていただくということでございます。

 それから、その県の監視委員は大体、私が見かけるのは月に1回か2回、うちの環境課に来られるのはその程度で、パトロールそのものは順次決めて巡回はしておりまして、その結果の情報はくださっております。こういうところにこういうのが落ちてるよという、その情報の提供はいただいております。

 あとそれから、今ご提案いただきました一つのごみについて何ぼ、何がしを奨励金というのか、出せばという、回収業務に対して出せばというふうなご提案をいただいたんですけども、そのお考えの発想には確かにすばらしいと思うんですけども、基本的には例えばそのごみを拾ってきたよと、この経費は市で持つのかとなってくると、基本的にはその経費は製造業者が、僕個人的に思うんですけどね、製造業者が本来持つべきものかなというふうには思うんですが。以上です。



○議長(立入勲君) 

 6番、赤祖父裕美議員。



◆6番(赤祖父裕美君) 

 製造業者が持つべきだと言われたわけなんですけども、湖南三山めぐりもありまして、いろんなところで、いろんな方がこの湖南市に訪れられます。そういったときに、ごみが落ちている湖南市というのは、いささかどうなんでしょうかと思うわけで、もう少しこの部分を重要視していただきたいなと、そして知恵を出し合って、市民も非常に怒っています。そういったことを、また新しい観点から考えをまた変えていくのもどうかなと思うわけなんですけども、また前向きに一度、もう一度ご検討いただけたらなと思っています。

 雨山の川に投げ捨てられていた毛布とかお布団などは、その後すぐに回収に来られたわけで、五、六人のシルバーの皆さんが5メートルほど下の足場もしっかりしていないがけのところをおりて、そしてまた川から水の含んだ大変重いお布団を果敢にも道路まで引き上げておられました。まちを美しくしたいという一心でされておられると思うんですけども、何か世の中の不条理を感じずにはいられませんでした。モラルが守られない今、広報での啓発だけではなく、やはりもっと具体策が必要なときが来てるのではないかなと思います。

 たばこの吸い殻、そしてビールの空き缶、大人のモラルのなさが今の時代を反映しているかのようですけども、大人のまねをしていると言われれば返す言葉もありませんが、子どもの環境美化に関する教育、それから幼児のころから、そういったものは大切だと思っていますし、それから中学校でのボランティアでのごみ拾い活動、環境の方で清掃活動が中学校でありますが、私もPTAで参加をするわけですが、中学生にはもう一つ真剣さ、意識がないということをPTAの中で話すわけで、そういったことも今後は必要ですし、やはりこのごみ拾いということも学校教育の視野に入れられたらどうかなと思います。

 そして特に高校生のごみのポイ捨てが多いのではないかな、人が見ていないところにモラルのない人が存在するように思います。石部駅までの宮ケ谷線の川沿いには、石部駅まで向かう方が捨てられたんだと思うんですけども、パンのごみ、食べ跡ですね、それから飲み終わったパックのごみが本当に数多く捨ててあります。ごみの散乱は、心の乱れのサインでもあります。すべてのモラルが崩れていく兆候です。ごみや犬のふん一つ落ちていない湖南市でありたいと思います。歴史の深さと四季折々の美しさに心洗われるこの湖南市の環境美化を守るため、今後も行政の、当局のご尽力を切に願いたいと思います。しっかりとしたご回答はありませんでしたけども、今後も前向きに考えていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで6番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

 再開は10時55分からといたします。



△休憩 午前10時45分

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△再開 午前10時55分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて17番、谷 靖啓議員の発言を許します。

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 登壇

 私は、市税及び各種料金の滞納状況と徴収対策についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、各担当課へ行って個々にお聞きすればいいわけなんですけれども、年々滞納金も増加しております。そうした中で市長以下執行部の皆さんにも理解と問題点等については共有していただき、回収に努力をお願いしたいということで、あえて一般質問させていただきます。

 市税及び各種料金の未収金については、18年度予算の質疑の中で収入役が回答されておりますし、また特別会計の質疑の中でも出ておりました。昨日の鵜飼議員の一般質問の中でも市税の関係が出ており、市長より回答いただいておりますが、私はもう少し詳細にお聞きしたいと思います。各担当課長にお尋ねいたしますので、個々に回答をよろしくお願いします。

 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、住宅新築資金貸付償還金、市営住宅使用料、水道料金、下水道料金、保育園保育料、幼稚園の保育料、学校給食費について、過年度未収金額、現年度の未収金額、また目標収納率と実質の収納率がわかればお答えいただきたい。また口座振替率、未収金に対してどのような対策を講じて回収に努力しておられるのかお聞きします。また、滞納者個々の個別管理をしておられるのか、不納欠損処理をされておりますが、どのような基準で処理されているのかお聞きします。

 行政事務組合に引き継いで滞納整理処理をされていると思いますが、その金額と回収額、また法的措置をされた場合、件数、金額をお教えいただきたいと思います。また、回収額に対する費用をどのぐらいお支払いになっているのかお尋ねします。

 17年12月21日の監査委員からの定期監査の報告の中でも、滞納状況について指摘、指示されております。改善にどのように取り組んでおられるのかもお尋ねしたいと思います。

 未収金が12億円と聞いております。市財政が厳しい中、大きな金額です。一般会計からの特別会計に対しても多額の繰入金があります。単純に考えれば、特別会計の未収金を回収すれば、その分一般会計からの繰入金も少なくて済み、他の事業に充当できるのではないかと思います。

 未収金の徴収業務は大変なことはよく理解できますし、徴収に対して苦慮されていることもよくわかっております。私ごとになりますけれども、私もサラリーマンのとき、通算20年ほどですけれども、料金の回収、収納、滞納整理業務にかかわっていましたので、苦労はよくわかっております。警察官OBの方で相談役としてという立場でおられたのでアドバイスを受けたり、援助していただいた経験もございます。

 そこで総務部長にお尋ねします。これも質疑の中でありましたが、市役所全体に対する不当要求等に対して、円滑な対応を図るため警察官OBを総務課に配置する予定と聞いておりますが、その方の仕事の内容、範囲、あるいは各種未収金の徴収対策へのかかわりについて、どのように考えておられるのか、4月1日から実施ということです。具体的にわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。以上お尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(森田幹雄君) 登壇

 市税の滞納状況と徴収対策について税務課の方からご回答申し上げます。

 本市におきましては、滞納整理など収入未済額の圧縮に向けた取り組みについて今日まで鋭意努力しておりますが、市税における収入未済額は年々累積している状況にあります。滞納額の圧縮にいかに対処するかが重大な課題と認識しております。さて、現時点での滞納額でありますが、市民税2,822件を初め全体で7,357件の滞納者でございます。滞納額につきましては10億8,100万2,300円であります。このうち納税指導など分納者は950件で、差し押さえ件数は52件となっております。

 収入未済額の圧縮は公平な税負担、税収確保の観点から重要な課題と、滞納状況を的確に把握し、分析するとともに、納税相談、納税指導を行っているところであります。昨年7月、税務課、納税推進課の2課の統合により、徴収体制の強化を図り、執行停止、預貯金調査を初め、現年・過年の徴収に、また現年度分の過年度移行への抑止にも努めているところであります。

 なお、今後の強化対策でありますが、昨年10月より滋賀県との職員相互交流事業を行い、徴収技術の向上を図りつつ、平成18年度より実施予定の滋賀県に市県民税の徴収委託を行い、ともに法的措置を講じながら徴収に努めるところであります。国保税につきましては、現在実施しております短期保険証、資格証明書を発行し、未納者への納税相談を実施し、今後も国保制度の理解を求めていきたく存じております。

 それと行政組合への徴収でございますけれども、17年度の行政事務組合の徴収実績につきましては、本税、督促、延滞金を含めまして1,773万1,800円でございます。移管の部分でございますけれども、2,274件を移管しておりまして、2億7,682万1,501円を移管しております。徴収費用につきましては、ちょっと手元、ちょっと忘れまして申しわけないんですけれども、800万前後という記憶を持っております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。住宅新築資金等貸付金償還金の滞納状況でございます。

 平成17年、昨年12月末現在でございますが、滞納状況、滞納金額でございますが、4,380万532円、23件ございます。ちなみに平成16年度決算におきます滞納金でございますが、4,509万7,862円、24件ございました。差し引き129万7,330円、滞納額が減額しております。といいますと、これは滞納整理によりまして徴収した金額でございます。件数でいきますと1件減っております。

 徴収対策でございますけども、随時個々の家庭事情を勘案しながら、本人とともに償還計画を見直し、未収金の徴収を行っております。収納困難な滞納者につきましては、引き続き法的手続を取り組んでいきたいというふうに思っております。最近におきまして、法的な手続をした例でございますが、競売等の法的処理をした件数は2件、平成15年・16年度に行いました。未納額約1,450万ございましたが、この法的手続によりまして880万6,288円収納いたしました。これによります不納欠損額でございますが、570万7,422円、この不納欠損につきましては平成16年度において不納欠損処分といたしております。以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 上下水道料金の滞納状況といたしましては、まず、公共下水道特別会計が平成18年2月末現在での過年度使用料未収金が3,272万7,000円となっております。また、上水道事業会計における平成18年2月末現在での過年度未収給水収益は、7,339万1,000円となっております。

 これら上下水道料金の未収額の徴収対策につきましては、昨年の10月から徴収業務の一部を民間委託させていただき、徴収体制の強化に努めておるところでございます。その結果、合併直後ではありますが、平成16年度の水道料金で比較をしてみますと、通年での過年度収納率が18.2%であったのに対しまして、平成17年度におきましては民間委託が下半期からではございましたが、2月末現在で24.3%の収納率となってございます。

 また不納欠損の考え方でございますが、下水道につきましては、5年を超えるものにつきましては、おおむね不納欠損処理ということでさせていただいておりますし、水道につきましても5年を超えるものについて簿外処理という形で処理をさせていただいておるところでございます。また、滞納の期別の件数でございますが、過年度分といたしましては、下水道が平成7年から平成16年までの間の件数でございますが、3,049件ございます。また、上水道につきましては、平成12年から平成16年度までの過年度分でございますが、7,672件ございます。平成18年度におきましても、引き続き民間委託をさせていただきまして、上下水道課職員と連携を図りながら、さらなる徴収の強化と、そして善良な使用者に対します公平性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 介護保険料の滞納状況でございますが、本年の3月7日現在で集計いたしました現年度分の介護保険料の未収金は634万6,894円でございまして、現在の調定に対する収納率は97.93%となっております。過年度分でございますが、今年度現在までの徴収額が114万9,797円でございまして、未収分が1,139万1,088円ということで、収納が9.17%と現在はなっております。現年度の保険料の徴収割合は、特別徴収が84.7%、普通徴収が15.3%でございます。特別徴収につきましては、4月現在、65歳に達せられている方で年金の額が18万円以上の方については年金から天引きをさせていただいております。それ以外の方、18万未満の方、年度途中に65歳になられた方、他市町村から転入された方、また年金が借り入れ等によって支給停止の方については普通徴収となっております。

 17年の介護保険法の改正によりまして、普通徴収から特別徴収への切りかえの回数が年1回から年6回にふえることになりました。また、現在まで天引きができない障がい年金、遺族年金からも新たに差し引かれることが可能となりましたことから、制度的には徴収しやすくなったと考えております。保険料の未納者につきましては、今後も定期的な督促、催告を行うことはもちろん、訪問等によりまして、一層の滞納整理に努めてまいりたいと思っております。

 なお、不納欠損につきましては、湖南市になってからは行ってはおりませんでしたが、居所の不明の方、そういった方につきましては、他の料金等を参考にしながら、不納欠損処理についても現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 公営住宅使用料につきましては、平成18年、ことしの2月24日現在でありますが、過年度分で436万6,100円、現年度分で193万200円、合計で629万6,300円の滞納がございます。昨年12月より滞納者に対して訪問して入金を促しておりますが、中には出会えなかったり、失業中であったり、病気療養中であったりしている方もおられ、十分な成果が出ておりません。中には死亡されている方、退去後自己破産宣告をされておられ、入金が不可能になった方などがおられ、湖南市になって初めてになるんですが、今年度末に170万4,500円を不納欠損処理させていただきたいという思いでございます。

 新年度、対応策ですが、督促、面談はもちろんのことですけども、保証人にとどまらず、同居しておられない家族、また親族まで督促なり家賃の債務の依頼を検討しておりますし、また悪質と思える住宅使用料の滞納者については使用許可の取り消し通知、明け渡し請求訴訟などを含め検討させていただいております。

 不納欠損の処理基準につきましては、先ほど申し上げましたように、訴訟後、退去して死亡された方とか、その場合、相続等があるんですけども、相続放棄をされて債務が後負えなかったり、また訴訟をして退去後、行方不明、また自己破産等によってなった分だけをさせていただこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。現状、うちの内部の職員ではございますが、12月から毎週交代で督促、面談には出向いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。教育委員会所管でございます学校給食費と幼稚園の保育料の状況についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、学校給食費の状況でございます。ことし、18年2月末の現在でございます。過年度分につきましては未収金を申し上げます。630万6,566円でございます。630万6,566円ということで、世帯でいいますと、157世帯ということでございまして、児童・生徒数にしますと207人いうことになります。これは過年度分ということでございます。目標につきましては、全体で10%というふうな市内で以上ということで過年度分は徴収率を目標に掲げているわけでございますけれども、この今の申し上げました給食費の過年度分につきましては、収納率8.2%ということになっております。そして、現年度分につきましての未収につきましては、266万5,848円ということで、117世帯、146人ということで、この収納率につきましては、98.57%ということになります。

 この学校給食費につきましては、湖南市の学校給食管理運営規則の中で、学校長が徴収するということになっております。学校につきましては、各滞納の保護者に督促状を送付するということと、そして保護者の懇談会等に納入を個別に求めているというところでございます。今後につきましては、この給食費につきましては、児童・生徒の家庭状況等、そしてまたこの給食費そのものが教育の一環ということで実施をしておりますので、保護者の皆さんに、この教育の一環ということを訴えながら、未収金の徴収に努めてまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、幼稚園の保育料の滞納状況でございます。これもことし2月末現在でございます。未収金ということで、過年度につきましては106万1,000円、12世帯で19人ということでございます。収納率につきましては3.8%というふうな、目標を大きく下回ってるというふうな部分でございます。そして現年度分につきましては35万7,000円が未収金ということで、これにつきましては、17世帯、18人ということで、現年度の2月末現在の収納率につきましては98.73%ということになっております。この対策につきましても、在園中の保護者に対しましても、園長から納付書を直接渡させてもらいまして、収納に努めているところでございます。また、学校と同じく保護者の懇談会のときに個別に徴収をさせていただいておるというところでございます。

 今後につきましては、給食費と違いまして、戸別の訪問を行いまして、個別の納入計画を立てて、未収金の徴収に努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長(麻生弘子君) 登壇

 お答えいたします。

 保育園の保育料につきましては、口座振替方式ですべてお願いいたしております。未納者につきましては、毎月納付書、督促状を各保育園長より保護者に送迎時に手渡しで納付説明の上、納付促進に努めるとともに、金融機関に出向かなくてもいいように、園でも納付対応をいたしておりまして、保護者の方が納付しやすい体制をとらせていただいております。17年度におきましての滞納状況なんですけども、先週末の17日現在で未収額が734万3,180円、現年度の収納率といたしましては97.33%、過年度におきましては未収金が2,142万7,970円で収納率は8.32%となっております。17年度当初におきまして、滞納されている世帯は37世帯ございまして、そのうち17世帯につきましては分納いただいております。

 不納欠損処理についてですけども、保育園の方では、17年度中、今までも不納欠損についてはいたしておりませんが、居住不明者、特に外国人の方も国外の方へもう出ておられる方も何人かいらっしゃるという形をとらまえておりますので、今後におきましては検討してまいりたいと思っております。

 滞納の対応なんですけれども、入園継続者で未納者の方には、新年度の入園決定前に通知して来庁いただきまして、状況等を把握させてもらいながら、あと適正な納付相談を行って、納付を促すとともに、分納相談にも応じさせていただきまして、分納計画書と誓約書の提出をいただいております。さらには、入園式でも園児に係ります必要経費等につきましての示しまして、保育料の支払いについては理解を得るための説明を担当職員が出向かせていただいております。また、今後におきましても、未納にならないよう、児童手当、また児童扶養手当の支給月を強化月間といたしまして、面接、納付指導に取り組んでまいる一方、積み重ねにならないように、滞納額がふえないように、毎月、毎月、保護者の方と各園、所管課が常に連絡をとりながら徴収に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 警察官が総務課に配置されるが、その仕事の内容、範囲についてというご質問にお答えさせていただきます。

 近年、行政に対する暴力団等の反社会的集団による違法・不当行為が全国的に悪質化しており、中には職員の生命に及ぶ凶悪な事件も発生しており、こうした不当要求行為は、公平・公正な行政を行う上で大きな脅威となっております。国におきましても、警察庁が全国的な行政対象暴力に対する施策を強化しているところであり、本市におきましても、市の事務事業や施策を推進する職員に対し、暴行、脅迫的言動、その他の不当な手段により、違法または不当な行為を要求したり、行政の公正・中立性を阻害する不当要求行為等を未然に防止することが、公務の円滑で適正な執行を確保し、ひいては行政の健全性を守り、市民の行政に対する信頼性を高めることにつながるものと認識しているところでございます。

 他市では、こうした不当要求事例が発生した場合において、通常の職員のみでは、その対応にも限界があるため、専門的な知識と豊富な経験を有しておられる現職警察官の派遣を受け、行政に対する不当要求等に対する対策に取り組んでいるケースも多く、本市におきましても、県警に派遣要請をしていたところでございます。去る17日に県警の人事異動の内示があり、この3月27日から現職警察官1名が湖南市に派遣されることとなります。あわせまして、警察官、OBの方1名につきまして、嘱託職員という形で4月1日付で採用をすることといたしております。

 職務の内容といたしましては、行政に対する不当要求防止に関することとして、市役所に直接来庁した者が職員に対し不当要求を行った場合への対応を初めといたしまして、不当要求行為に対し、迅速、的確に対応できる組織的な体制を確立していくため、対応マニュアルの作成でありますとか、職員に対する研修会の企画実施等、また滞納整理等にかかわってでございますが、暴力行為や脅迫行為など不当要求事例発生に対する対応なども業務内容として位置づけているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 今、総務部長に再度お尋ねします。

 今の現職警察官が3月27日からということで聞いておりますけれども、これ、出向いうことですか、どういう身分。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 出向といいますか、県警職員に、県職員でございます。その方が市職員になるということで、端的に言えば、私と同じ扱いで、一たん退職して湖南市職員に採用という形で来ていただくことになっております。



○議長(立入勲君) 

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 子育て支援課長にお尋ねします。

 この監査報告を見させていただきますと、平成5年度から、今ですと、もう13年ぐらいになるんですけれども、滞納額が上がっておりますけれども、5年、6年、7年、ずっとありますけれども、もう13年いうことで、当人ですと、もう中学校も卒業してるような年齢になるんですけれども、こういうのはどう、家庭の事情があってのことだと思いますけれども、今まで放置はされてないと思いますけれども、13年間もずっと滞納になったままいうことですので、そういうふうなのはどういうような対応、細かい点については、プライバシーもあるかもわかりませんので結構ですけども、どういうような対応されて、今後どういう処理をされようとしているのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長(麻生弘子君) 登壇

 お答えいたします。

 確かに保育料につきましては、不納欠損が今まで出てないという現状はございます。そして、現在も分納していただいている人も何人かいらっしゃいます。そうした中で、今後につきましても、児童手当等の年齢引き上げ等がございますので、そういう中でもご相談に応じながら、できる限り納付していただけるようにはしてまいりたいと思っております。なおかつ、状況等把握いたしまして、どうしても不納欠損、転居不明とか、いろんな分もあると思いますので、その分につきましては、不納欠損いう形もとらせていただきたいなと思っております。



○議長(立入勲君) 

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 国民健康保険税の関係で先ほど金額的にちょっとお聞きしてなかったので、過年度分と現年度分について再度お願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(森田幹雄君) 登壇

 国民健康保険税の部分につきましても、先ほどトータルで10億8,102万3,000円という形で説明をさせていただきました。そのうち、国民健康保険税につきましては、4億3,162万2,000円が過年度でございます。現年度分につきましては、1月末現在ですけれども、3億2,761万8,000円と、徴収率は75というところでございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 今の国保の代金なんですけれども、物すごい額に、両方合わせますと、現在ですと7億からになるように思うんですけれども、先ほども私の中でも申し上げましたように、ふだんでも通常、一般会計からの繰入金も相当いってるわけです。そうした中で、国保税滞納金の収納に努力いただいて、一般会計からの繰入金も減額、減少されると思いますのでね、その点について、そら家庭事情があり、どうしても払えない方もあろうかと思いますけれども、そんな方が全部これだけじゃないと思いますのでね、払える状態であっても払われないいう方も多いんじゃないかと思います。そうしたことで、もう少しこの国保あるいは介護保険等についても回収にもう少し努力をお願いしたいと思いますけれども、それと先ほど申し上げました滞納管理システムには、この市税と国民健康保険だけなんですか、管理をされておるの。ほかのいろいろの、先ほどから滞納料金お聞かせいただいてますけれども、そういう関係については、システムには入れられない、入ってないようなことを聞いてるんですけども、入れられない、一元的に管理して、どのお客様には何と何と何、重複して滞納されている方もあろうかと思いますけれども、そうした、その管理等についても、一元的に管理すれば滞納整理にも利用できると思うんですけれども、その点についてちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(森田幹雄君) 登壇

 国保税の滞納者がかなり多いというお話、ご意見ですけれども、この方々につきましては、分納とか徴収猶予とか、そういう形で徴収に努めている現在でございます。滞納者の方があれば、現年度分も残ってくるという形で、現年と過年がもう重なったような状態になっておりますので、こういうような金額になっておるというところで、もう1点の滞納管理システムですけれども、ことし、住基の方とホストとオンラインを結びまして、湖南市民全部拾えるようにさせていただいたところでございます。

 議員が言われる、今、うちの方で入ってるのが、うちの税と国保の4税が入っておりますけれども、ほかの入れるというのは、ちょっと今のところ、こちらでは考えてなく、毎日の日誌とか、そういう分納とかのそういう方法を先に整備しなければ、まだできてない、納付書の印刷とか分納制約の部分が一部できてませんので、新年度させていただきますけれども、それができれば、入るか入らないか、ちょっと私、わかりませんけれども、相談をして、入れば一連にしていきたいというように考えております。



○議長(立入勲君) 

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 今も申し上げましたように、一市民の方で重複して滞納されている場合、市民税、国保あるいは水道料金とか各担当が違うところで滞納されておる場合に、それの徴収について、どこかで一元的に管理をすれば、このお客さんに対しては、お客さんいうのか、対しては、どれだけの滞納金があるのかいうのもわかると思いますけれども、そういうあれは、今現在はどのような形でされとるのか、個々に回収に行っておられるのか、ひとつまとめてだれかが代表で行っておられて、ほかの担当課の滞納金も全部把握して行かれているのか、その点ちょっとお聞きしたいです。



○議長(立入勲君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(森田幹雄君) 登壇

 税の方の市民税、固定資産税、国保税の計上者、それについてはうちの方で管理してますので、取りにいくのは4税まとめて行きます。その中で、納税者の方の滞納者については、固定資産、市民税ございますけれども、国保から分納で入れていってほしいと、保険証が絡んできますので、国保から一応いただいてるというような形をとっております。それと、ほかの関係部署の滞納については、今のところ、ちょっと連携ができてないというような形もありますけれども、うちと上下水については、夜間回るのが月に1回回っておりますので、その分については、今のところ連携はできてる、半分できてるというような形でございます。



○議長(立入勲君) 

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 質問じゃないんですけども、最後のあれにさせてもらいます。

 滞納金、聞きますと、ごっつい金額でびっくりする金額になっております。これも年々増加の傾向にあります。そうした中で、今後、市全体の問題として滞納金の減少に努めていただきたい。そうした中で市財政の一部の、どれだけ回収できるかわかりませんけれども、事業に充当できるんじゃないかと思いますので、今後とも大変ですけれども、よくわかっております。大変ですけれども、ご努力をお願いしたいいうことで、私の質問は終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、17番、谷 靖啓議員の一般質問を終わります。

 次いで、5番、植中 都議員の発言を許します。



◆5番(植中都君) 登壇

 議長の許可をいただきまして、一般質問いたします。

 まず、市内循環バスについてです。

 運行範囲、ダイヤと徐々に充実していただいていますが、住民は、より一層便利で使いやすい運行を願っています。先日、菩提寺公民館で開かれました地域福祉計画、「みらくるトーク」のワークショップでも、各グループから一様に公的バス路線の充実を望む声が上がっておりましたし、あとの質問にあります障がい者の就労支援フォーラムでも、通勤手段の確保という点が重要視されておりました。ここでは、次の3点についてお聞きいたします。

 菩提寺石部駅線は、4月から朝夕の通勤時間帯の運行が始まります。今後、PR、周知が行き届き、通勤者の利用が多くなれば、中郡橋の渋滞も少しは緩和されるのではないかと期待しております。ただ、石部駅の終発が午後6時55分になっています。これでは、朝のバスは利用できても、帰りのバスには間に合わない人が多いと思いますが、改善の余地はないのでしょうか。また、菩提寺方面から保健センターへの直通便についてはどうでしょうか。

 2点目として、周辺市との接続、乗り入れの取り組みは進められているのでしょうか。

 3点目は、18年度の循環バスの運営予算についてです。バスの購入費を除いて、17年度は5,910万円、18年度予算は5,500万円となっています。財政難が続く中ではありますが、整備充実に向けて、前年より低いというのは疑問に思っています。お考えをお聞かせください。

 次の防災・防犯対策については、既に昨日の質問にありましたので、お答えは要りません。ただ、昨日の質問にもありましたように、安心・安全は暮らしの基本であり、各区・自治会でもどう取り組むべきか、どこから手をつければよいのか、苦慮されておられるところがあります。このあたり、官民で何ができるかを考え、地域防災力を高める働きかけをお願いいたします。また、要援護者の避難体制の整備には、平時からの情報の共有が不可欠ですが、個人情報保護との兼ね合いからネックになっておりました。このたび、国から自治体の判断で自治体内でのそれぞれの部局に情報の提供、共有ができる等の指針が出ましたので、もちろん当事者の同意を得ることが基本とは考えていますが、要援護者への対応が進めやすくなるのではないかと思います。

 その他、最近、災害が起こった例では、避難の誘導、救護や応援体制等の統率がなかなかとれなかったと聞いております。平素から指揮系統と役割分担の確立をしておかなければ、いざというとき、十分に機能しないのではないかと思います。草津や守山市では、災害ボランティアコーディネーターの養成講座を開いています。地域でこのような人たちに情報収集や関係機関等のパイプ役になってもらうような取り組みも必要と思います。地域防災計画の中では、あらゆる状況を想定し、盛り込んだ万全のものをつくっていただきたいと願っております。

 障がい者自立支援事業についてお聞きいたします。

 障害者自立法の施行に伴い、新しい自立支援サービスが導入されます。サービスの利用者の申請は既に2月になされており、今議会では介護給付審査会の設置が決まりました。新サービスの種類は6体系に再編されたものの、組み合わせが複雑多様になっていますが、ここでは地域生活支援事業の中の手話通訳の派遣の際の当事者の負担、視覚に障がいのある人の移動支援サービスの当事者の負担について、これらは県下、また近隣市の動向を見て決めるとお聞きしておりましたが、現在、どのような方向で進んでおりますでしょうか。

 次に、障害者自立支援法によって、身体・知的・精神の3障がいが同様にサービスを受けられる体制になりました。精神障がいの人たちは、現在の当市の障がい者福祉サービスもすべて同じように受けられるのでしょうか。

 3点目に、通所授産施設等の法人減免分の法人負担についてです。

 どこの法人も施設整備のための借入金の返済や運営費等で慢性的に経営が苦しく、新しい報酬単価では、職員の大部分を非常勤で賄わなければやっていけないというような窮状もお聞きしています。市も財政難ではありますが、サービスの受け皿の基盤整備が十分でなければ、それこそ、この法の意味がないわけですので、どういう方向で考えておられるのかお伺いいたします。

 続いて障がいのある人の就労支援についてお聞きいたします。

 発達支援システムの中で未整備であった就労支援の部分については、17年度から就労支援検討会を設置していただき、今までの福祉的就労から一般就労への道を広げる取り組みが始まりました。当事者やご家族にとって本当に心強いことです。また、企業との関係が深い商工観光課が主担当されることで、長い間の課題でありながら、なかなか進んでいなかった一般就労が今までと違う展開になるのではと期待しております。

 2月25日の障がい者の働き・暮らしを考えるフォーラムには、企業の方や関係者、障がいのある人、そのご家族と多数参加されておりました。このようなフォーラムが開かれたこと自体、今までにない画期的な意義のあるものと思っております。ただ、参加された障がいのある方やご家族からは、次のような切実な声が出ておりました。職安や職業訓練センターやコーディネーターなどに入ってもらって、1年半ほど折衝しているが、就労に結びついていないこと。職安から資料を見てくださいと連絡が来るが、交通の便が悪く、なかなか行けないこと。就労できずに困ってる人の現状が見えていないこと。就労支援ワーカーとサポートにかかる担当者が少なく、必要な人に対応し切れていないこと。個人情報ではあるが、できれば給与面まで教えてほしかったこと。フォーラムの中で、会場から意見を出す機会がなかったこと等々でした。

 障がいのある人の就労支援となれば、働く場の確保、通勤の手段、生活費等金銭の管理、住居を含めた日常生活と全般的な生活支援が必要になります。このような体制は一朝一夕に整備できませんが、各関係部署との連携で一日も早く体制が整うことを当事者やご家族は切に願っておられます。

 18年度は就労推進の予算が70万円、就業生活支援センターの負担金が34万円、民生費の方では就労サポーターの負担金42万円等が組まれております。具体的にどのように進められるのでしょうか。

 最後に、マトリックス予算表についてです。

 17年度、18年度の予算参考資料として作成されましたが、市長のねらいとされる目的と効果はどの程度ありましたでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目といたしまして、市内循環バスについてのご質問でございます。

 先般来、この場でもいろいろとお話をさせていただいておりますが、この菩提寺と石部駅の間を結ぶバス路線につきましては、この4月から本格運行してまいるということでございまして、その際に6時35分、ハイウェイサイドタウン発、7時2分、石部駅着という形で免許を持たない高校生の通学対応というラインを設定をさせていただいたものでございます。これは京都あたりということになってこようと思いますが、石山あたりであると、もう少し遅い時間ということでありますけれども、これより遅い便でありますと、中郡橋から石部口の間の渋滞ということで定時運行が非常に困難になるということで、第1便の発車時刻を早めさせていただいたものでございます。このため、通勤者の方にもご利用いただけるわけでありますけれども、ご指摘のように、終発が早いということについては承知をさせていただいてるところでございます。ただ、通勤者の方につきましては、勤務時間については、非常に雇用の多様化ということでまちまちでありますし、そういったところについて、利用者のニーズを把握しながら、一定の利用が見込める中において終発についてもおくらせていくということについて検討させていただきたいと思っております。

 それから、他市との循環バスの接続ということでございますが、恐らく甲賀市との関係ということになってこようかと思っております。甲賀市との関係につきましては、相手のあることでございますので、鋭意調整をさせていただいているところでございます。その中においても、やはり甲賀病院に通院をされる方の交通手段を確保するということが大事であると思っておりますので、そういった点で、今後とも甲賀市側と調整をさせていただきたいと思っております。

 それから、18年度のバス予算に関してでございます。コミュニティバス運行費補助金といたしましては、平成17年度と同様の5,500万円ということで見込ませておりますけれども、実はこれは利便性の向上を目的に輸送力の方も強化をさせていただいておりますので、実は昨年以上の乗車人員を確保しなければいけないというような状況になっております。例えば先ほど申しました石部菩提寺間のバス路線につきましては、利用されている方が1日平均20人ということでございますので、200円ということで計算しますと4,000円と相なります。ただ、運行経費自体は1万2,000円かかっているということが実情でございます。ですから、これまでよりさらに利便性を向上させるというためには、さらに一人一人の市民の方にご利用いただくという循環の方に持っていかなければならないと思っているところでございます。議員の皆さんを初めといたしまして市民の皆さんにもぜひともご活用をお願いしたいなと思っているところでございます。

 それから、昨日の答弁で申し上げましたが、災害時の要援護者につきましては、個人情報保護の観点もございますか、高齢福祉の観点、障がい者福祉の観点、双方から、災害時弱者と言われる方の情報について持ち寄る中において、地域の方々と一緒に共有しながら、災害時に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それからもう1点、マトリックス予算についてのご質問でございます。

 本年度の予算編成につきましては、部局枠配分予算編成方式という形でさせていただいております。基本的には部・課別の事業ごとに編成する事業別予算編成ということになってこようかと思っておりますけれども、マトリックス予算ということになりますと、人権でありますとか福祉でありますとか環境、また次世代育成とかまちづくり、そういった施策分野が各部・課にまたがる横断的な施策について、施策部局とをマトリックスにしてあらわすことによって、その政策単位別の費用がわかりやすくなってくるということでございます。

 このマトリックス予算の概要書をつくることによりまして、政策と施策との関係、また予算と部局の関係、そちらの方の整理ということもできるようになってまいりますので、各部局との連携、そして各施策間の新たな視点ということが見出せてくると考えております。

 お尋ねの平成17年度のマトリックス予算につきましては、これはあくまでも予算編成が終了した後で参考という形で作成をさせていただきました。と申しますのは、新市の総合計画が現在できておりませんので、とりあえず、予算編成方針で示しました5本の柱に基づいて施策の体系化ということをさせていただいたものでございます。ですから、平成17年度のマトリックス予算表につきまして、予算編成の内容を後追いしたという形でさせていただきましたので、各部局がそれに基づいてどういった効果を生じたかということについては、少しく計測ができないというような状況になっております。ただ、平成18年度につきましては、まだ総合計画ができていない中ではありますけれども、5本の柱に沿いまして、予算編成方針の中において、こういった具体的な事業があるのではないかということを例示しながらさせていただきましたので、各部局がそれに基づいて予算編成をした後、予算要求を行うというような形にかえさせていただいたところでございます。

 ですから、その際、効果として考えられますのは、やはり職員がそれぞれの施策というものを考えるに際しまして、みずからの部局だけにこだわらず、それぞれの立場や関係する部局との連携を図りながら、全庁的に物を考えて、むだの排除と、そして効果的な施策の推進ということにつなげられるということを期待しているところでございます。本格的なマトリックス予算の編成につきましては、総合計画が策定されまして、政策・施策、事務事業の分類というものがきちんと整理をされた上で実施してまいりたいと考えているところでございます。

 実施に当たりましては、実は財務会計システムとの連携ということも考えなければならないわけでありまして、例えばことしのマトリックス表が載っております当初予算の概要の74ページを見ていただきますと、人件費だけ横に出て別に計算をさせていただいております。これは財務会計システム上、人件費が一括計上ということでありますので、これは今後改善を図っていく中において、それぞれの政策・施策において、人件費がどれぐらいかかっているのか、そのコスト計算ができるというような形にしていかなければならないと考えているわけでございます。そういった観点で、今後とも先進例等を十分に調査研究しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 植中議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 既にご承知いただいておりますように、障害者自立支援法がこの4月からスタートするわけでございますし、また、10月からも改めてスタートするというような二つの方法で施行されるわけでございますが、今回のご質問の地域生活支援事業、特に手話通訳の派遣あるいはガイドヘルパー等々の移動支援につきましての当事者負担についてのご質問にお答えをさせていただきたいと、このように思います。

 まず一つ目でございますが、手話通訳の派遣あるいは視覚障がい者の移動支援につきましては、これはご承知のとおり、今日までの従来のサービスでございまして、新たに新規事業に加わったということではございません。ただ、今回の障害者自立支援法に位置づけされたということでございます。この地域生活支援事業といたしましては、先ほど申しましたように、本年の10月から施行されるということになっております。それで、既存の事業の円滑な実施を今後も図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。特に社会生活上必要不可欠な支援でございまして、障がい児や者の方々の能力や適性に応じて自立した日常生活、または社会生活を安心して暮らすことができるようにサービスを提供していきたいと存じております。また、18年度にはさまざまな福祉サービスとの公平性を保ちながら、周知等、その準備を進める機関として考えてまいりたいと思っております。基本料の利用料でございますが、原則は利用料としては現行どおり負担はいただいてまいりたいと考えているところでございます。

 それから二つ目の3障がいの関係での市のサービスの同様に受け入れられるのかというようなご質問でございますけれども、これもご承知のとおり、障がい福祉法の立法ごとに縦割りの今日までのサービスでございましたが、これを今後は障害者自立支援法では、福祉サービスにつきまして、年齢あるいは障がいの種別ごとに広がりを持たせていくというようなことでございまして、サービス提供することになってまいるということでございます。

 18年度におきましても、当然、障がい福祉計画の策定というのが義務づけられているわけでございますが、この障がい福祉計画は策定する準備を整えてまいりたいと思っておりますが、この中での福祉サービスあるいは地域生活支援事業の体制につきましても、十分地域のニーズを把握し、また地域の特性も十分把握しながら、福祉サービスの必要量を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。特に障がい者の特性を一元化するのではなくして、むしろ、一元化だからこそ、障がいの特性を大切にし、自立と社会参加ができるように日常生活を支援してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、3点目の通所授産施設の中での社会福祉法人の減免でございますが、これにつきましては、先ほど申されましたように、介護給付あるいは申請訓練等の定率負担あるいは実費につきましては、8項目の配慮が講じられているということはご承知いただいているとおりでございまして、その中の今回、社会福祉法人減免につきましては、当然低所得者の方々も福祉サービスを利用できるようにすることを目的といたしているわけでございますので、社会福祉法人の利用料につきましては、利用料を減免するということができるようになっております。

 今回、18年度の予算の中でも、既に68万3,000円を計上させていただいてるところでございます。対象者といたしましては、在宅の方で非課税世帯であるということ、そして申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者が一定の不動産以外の不動産を有さず、申請及び主たる生計維持者の収入及び預金等、預金等と申しますのは、350万以下の方でございますが、こういった方々が湖南市で対象は、在宅利用者の約20%と見込んでいるところでございます。現状といたしましては、約30名から40名近くいうふうに考えております。

 こういった社会福祉法人による利用者の負担の減免措置を促進するため、社会福祉法人の減免実施事業者には、18年度予算中、障がい者の居宅支援事業費に社会福祉法人の減免、公費助成を先ほど申しましたように、額を設定させていただきました。これによりまして、今後利用者の方々の軽減措置を受けていただき、従来のデイサービス、あるいは居宅介護、通所授産施設などの福祉サービスを受けられるよう、私どもの方もご支援を申し出てまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 5番、植中議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 障がい者の就労支援についてということでございまして、この前に湖南市の障害者就労支援検討会というのを立ち上げさせていただきました、昨年。これにつきましては、先ほど服部部長が申し上げましたように、健康福祉部との共同でやらせていただきました。そして商工会、工業会、団地協会、湖南団地協会ですが、快く、この三者が引き受けていただいたというのがやはり大きな検討委員会の立ち上げになったのではないかなと、一番心配してた部分が快く引き受けていただいたということが大きな立ち上げの第一歩ではなかったかなと思います。

 障がい者が働くことの選択肢の一つであります民間企業での雇用については、平成17年6月現在に滋賀県における実雇用率は1.67%でございます。労働者数56人以上の規模における法定雇用率の達成企業の割合は54.5%であり、ここ数年はともに低下傾向となっています。まさに現実には企業での雇用が困難であったゆえに、福祉的就労の充実の必要性があったことを考えると、福祉的就労の自立はもとより、障がい者の一般就労についてのより一層の推進が必要と考えます。

 本市におきましては、昨年7月に湖南市障害者就労支援検討会を立ち上げさせていただきました。障がい者団体のほか、雇用の受け入れ側である市内の商工団体ともに協力体制をとっていただき、雇用推進についての検討を進めてまいりました。この検討を受けて、実践に向けた推進をしていくため、関係機関を初め、市内の企業数社に委員として参画をいただきまして、障害者雇用推進協議会を設置し、協議を重ねてまいりました。障がい者雇用につきましては、積極的に取り組んでいただいている企業も多数ありますが、まだまだ企業に対する障がい者雇用についての周知、啓発が不十分であると考えています。

 今年度の取り組みにつきましては、湖南市が企業訪問を実施しております事業者235社に対しまして実態調査をさせていただきました。アンケート調査をした結果、149社、率にして63.4%の回答を得ました。そして、去る2月25日には、企業、労働者、関係機関、市民に参加を呼びかけまして、「障がい者の働き・暮らしを考えるフォーラム」を検討会の主催によって開催をさせていただきました。議員もご参加をいただきました。ご承知のとおりでございますが、フォーラムの第1部において、障がい者雇用されている企業側より現状と課題を。そして第2部には、障がいがあって働いておられる人たちと検討会の会長であります会長と、そして市長が当事者の声を聞きながら障がい者雇用に向けた討議をしていただきました。

 フォーラムを通じて見えてくるものとしましては、やはり障がい者を雇用するということは、施設の整備や働ける職場が、職種があれば雇用できるといったことだけではないということがわかりました。働きやすい職場環境のもと、長続きさせる、できることがやはり大事であり、そのためには仕事上での相談者が、ワーカーがいること、そしてまた職場の理解があること、それから生活面での相談者がいること、また通勤手段の確保をどうしていこうかというようなことで、障がい者がいる労働者に対しては、理解のもと、その人に合った支援体制を企業が確保して、また生活の部分も、仲間や市民が支え合うといった支援が必要であるというふうに思います。

 今後の障がい者雇用の進め方につきましては、引き続き、商工団体や関係機関等の協力を得て、障害者就労支援検討会及び障害者雇用推進協議会において取り組んでまいります。具体策につきましては、協議会にいただきましたアンケートの内容をもとに、企業と情報交換をしながら、雇用の促進を図れるよう、企業において職場実習の機会を設けていただくなどして、どのような仕事が可能なのか、就労することについてどのような問題があるのか、また、障がい者のある人に対してどのような教育を必要とするのかなどを見出すことで、障がい者雇用に向けた理解と協力のもと、雇用につながる、推進啓発にしていきたいと考えています。

 そして、先ほど、この間のフォーラムにおきまして職安のコーディネーターの情報機関の提供が欲しかった。就労ワーカーが少ない。個人情報の問題、そしてフォーラムで会場からの意見が言いたかったということを聞きました。これを参考にして今後進めてまいりたいというふうに思っております。

 そしてまた、18年度の70万の予算につきましては、市も入りまして、推進協議会に委託をして、もう少し内容を深く詰めて、商工団体等の関係機関と、それから先ほど服部部長が申し上げました福祉との一体の問題も含めて、もう少し詰めた話し合いを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 まず、循環バスの件ですが、その乗客をふやすということについて、便利になると乗っていただけるのか、あるいは乗っていただくのに便利にするのか、非常に難しいところですけれども、今回、4月からは菩提寺方面からはゆららの直通便、日曜日だけですけども、お休みの日だけですが、出るようですし、住民の声は確実に届いているのではないかと思います。ただ1点、菩提寺方面から保健センターへの直通便というのは、どんなふうにお考えになってるのか、この点についてお伺いします。

 それから障がい者の自立支援事業ですけれども、目のご不自由な方たちについてなんですが、地域社会へ、目のご不自由な方が地域社会へ参加されるために、家へ閉じこもらずに外へ出て活動されると、これには介助者の存在が欠かせないわけですけれども、視覚障がい者福祉協会の方からは、せめて県の評議委員会等の県の公的行事の参加には、その負担を免除していただけないかと、せめてです、これは。というふうな要望書が出ていると思いますが、この点についてはいかでしょうか。

 それから、就労支援のことについて非常になかなかなれないような、産業建設部の方ではならないような分野ではありますけれども、努力していただいてるのはよくわかっております。先ほど部長のご答弁にありましたように、滋賀県の雇用率が1.67%、これは全国平均の1.49%より高いわけですけれども、法定雇用率の1.8%というのは満たせておりません。それから地方公共団体、ここの市役所なんですが、ここの法定雇用率は2.1%です。ところが湖南市役所の雇用というのは、この法定雇用率の約半分と聞いております。民間企業に働きかけていただくのも、これは非常にありがたいことなんですが、市役所の方でも雇用に努力していただけないかと、障がいの種別、特性というところにあって、職種によっては、普通お勤めされてる方よりも、はるかに仕事をよくされるというふうな職種もございます。この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 5番、植中議員の再質問にお答えします。

 保健センターへの直通便ということでございますけれども、甲西大橋ができるまでの間は、従来の循環バスは甲西中央橋を通るほかはなかったわけでございまして、保健センターを通っていたわけです。甲西大橋ができましてから、市役所なり甲西駅北口への利便性向上のために振りかえをさせていただきました。今現在は、乗り継いでいただかないといけないということになってございますけれども、例えば9時台の便とか13時の便を大回りしまして、甲西中央橋から甲西北口の方へということも検討をさせていただきたいと思ってますし、そういう声もお聞きしておりますので、乗り継がないで便利にということの声にもまたこたえていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ただいまの件につきましては、要望等もいただいているわけでございますけれども、先ほど私の方がご答弁させていただきましたように、障がい者の方にとりましても、社会の構成員としての利用負担につきましては、やはり障害者自立支援法が安定的に持続可能な形になるようにということで一部負担が今回も出ているわけでございますので、今後につきましては、そういった障がい団体の方と一度そういう話し合いを進めてまいりたいと、基本原則は先ほど申し上げましたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 当然、障がい者の雇用拡大ということを、今後本市としては図ってまいらなければならないわけでありまして、その点について、産業建設部中心ということで雇用の拡大を民間の企業に働きかけていくということでございます。そうした中において、やはり働きかけを行うべき市役所が法定雇用率を下回ってるということは問題であろうかと思っているところでございます。

 現在の状況でありますけれども、現在、実際に市役所として雇用させていただいております障がい者の方は7名でございます。そのうち、2名が重度でございますので、換算をいたしますと、9名を雇用させていただいてるという形になります。障害者雇用促進法の規定によりますと、56人以上の事業所においては1.8人ということでありますが、こういった公共機関につきましては2.1人ということを先ほどもご指摘をいただきました。換算をいたしますと、現在のところは2.17%ということで、湖南市しては、障害者雇用促進法に定められます雇用率についてはクリアをさせていただいていると考えております。そういったものをもちまして、民間の企業にいたしましても、同様に努力をお願いを申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 市役所の雇用についてはよくわかりました。ちょっと2人カウントというところがちょっと私の方もしておりませんので、それで、自立支援事業の方なんですが、18年度はとりあえず、現状維持というふうなお答えだったと思います。これからの方向性についてですけども、2003年度に措置制度から利用契約の支援費制度に転換しました。それで3年たって、また今年度の改正ということで、障がいのある人、これを利用されている方の動揺と不安というのは非常に大きいものがあります。今後また、当事者の負担がかさみまして、生活ができなくなって、最終的に生活保護に頼るというふうなことになれば、自立支援というものの意味がなさなくなると思います。

 サービス利用の決定というのは、市町村にゆだねられているわけですから、これから地域福祉計画とか、それから障害者福祉計画とかというのが策定されていくわけですけれども、その中で、やっぱり市の責務というのを十分明確にして事業を進めていただきますようにお願いいたします。

 それから、マトリックス予算の件なんですけども、ここの人口の規模的に少ないというところがありまして、どの程度の効果があるのかというの、私も心配しておりましたけれども、市長のお答えを聞けば、それなりの効果はあり、また、この先、前向きに進めていただくということですので、頑張っていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、5番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 午後は1時15分から再開いたします。



△休憩 午後0時18分

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△再開 午後1時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、11番、田中文子議員の発言を許します。



◆11番(田中文子君) 登壇

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 子育て支援としての就学前までの医療費の無料化についてです。

 乳幼児の医療費の無料化は、少子化対策に欠かせない重要な施策となっています。県内でも甲賀市、東近江市、大津市、野洲市などが、また湖北では米原市を初め、ほとんどの市や町でこの医療費の無料化に取り組み、実施をされています。

 県は、ことしの10月から乳幼児の福祉医療費助成の対象を通院も入院と同じように4歳児未満から就学前までに拡大する方向と伺っていますが、県の計画の内容をまずお尋ねいたします。

 次に、今、生活保護の世帯がふえて、教育扶助、就学援助を受けている児童や生徒は12.8%、貯蓄ゼロの世帯は23.8%と激増しています。そして、若い人の間でもフリーターや派遣、請負労働など若年層の半数に達する不安定就業者は平均年収わずか133万円という劣悪な労働条件を押しつけられています。このような年収で果たして結婚をして経済的にやっていくという希望が持てるでしょうか。また、長時間労働をなくして家庭生活との両立ができる人間らしい労働を取り戻すこと、男女差別をなくして女性が働き続けられる社会で、保育園や学童保育所など子育ての条件改善と若者に安定した仕事を確保することなどの対策が求められています。

 保育サービスの充実、小児医療体制の整備を求める意見も多く、経済的な負担軽減のほか、仕事と子育てを両立できる環境整備への願いが大きいことが浮き彫りになっています。子どもを安心して産み育てることができる環境の整備が求められているとき、自己負担、所得制限をなくし、就学前までの医療費の完全無料化の助成制度を湖南市独自で実施されるように求めます。

 湖南市においては、18年度予算編成に当たり、これからの都市間競争の時代にあっては云々とあります。少子化対策として乳幼児医療費の無料化は、地域間格差をより鮮明に意識される施策です。都市間競争には、随分とおくれをとっていると思います。湖南市まちづくり元年、五つの柱の一つ、安心と愛情の暮らしづくり、このスローガンは就学前までの医療費の無料化の実現にぴったりと当てはまります。

 市長に質問いたします。乳幼児医療費の無料化はなぜ実現できないのでしょうか。所得制限をなくし、自己負担をなしで、就学前まで拡大する制度を実施するお考えはありませんか。3番目に、今回、県として4歳未満から対象を就学前まで拡大されると伺っておりますが、国にも制度化を求める意見書は、2月18日現在、1,411の自治体が上げています。湖南市でも国の責任で予算措置をとり、制度化を求めることが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 合併する以前から日本共産党議員団は、住民の願いにこたえて一貫して乳幼児の医療費の無料化を求めてきました。平成16年10月、条例第114号、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に湖南市福祉医療の助成条例が制定されました。乳幼児、心身障がい児、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、ひとり暮らしの寡婦、ひとり暮らしの高齢寡婦並びに重度精神障がい者医療費の一部を助成されていましたが、その後、1年もたたないうちに条例改正により助成が削減されています。お隣の甲賀市では、県が実施していない時代から助成をし、乳幼児医療費の無料化を実施、また、平成17年8月からは3人目の子どもの保育料を無料にすることも実現しています。これは大津市に次いで県内2番目となります。

 医療費の無料化を中学卒業までに拡大することを目指している自治体も出ています。これは東近江市です。湖南市の将来の都市づくり、次世代育成支援の充実を図ることを目標としているとあります。市民の大切な税金を暮らしや福祉に力点を置き、あすの湖南市を担う子どもたちを安心して産み育てるためにも乳幼児の医療費の無料化制度はどうしても必要です。

 次、質問の第2項です。竜王石部線開通による近隣住民の安全対策についてお伺いします。

 平成20年末完成予定の竜王石部線は、国道1号線バイパス完成に合わせて、竜王から国道1号線に直結する道路です。国道1号線の渋滞混雑が常態化している現在、このバイパスは渋滞緩和につながり、完成が待たれているところです。この竜王石部線に多くの大型車両が走行することと思います。この道路を渡って菩提寺小学校へ通学する児童が約120人から150人ぐらい、また甲西北中学校へ自転車通学する生徒が同じく120人から150人くらいと聞いています。

 質問の一つですが、通学路の工事中の安全対策と供用開始後の安全対策としてどのようなことを考えておられますか。2点目、通行車両は現在よりどれくらいふえると想定されていますでしょうか。大型車両とマイカーと、大体の数字を教えてください。3番目、現在、三上台から鵜ケ下地先の滋賀銀行近くまで道路が完成して車がそこまで通行していますが、夜間、道路照明が点灯していません。歩道側の防犯灯の寂しい明かりと車のライトで走行しています。道路の両側は新しい団地でマイカーの通行もあります。供用開始までの2年間、この状態のままで安全対策はどうなりますでしょうか。速度規制や道路照明のことについてお伺いいたします。そしてあと4点目、この道路の東側に北山台団地がありますが、団地内の生活道路を迂回してくる車は1日何台ぐらいと見ておられますか。

 以上、お尋ねをいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、子育て支援としての就学前までの医療費の無料化についてというご質問でございます。

 乳児医療費助成制度事業につきましては、乳幼児の医療費の一部を助成するということで、乳幼児の健康増進を図り、その心身の健やかな成長を保持し、子どもを安心して産み育てられる環境整備を図る福祉制度の一つであるとされております。この制度につきましては、昭和48年に乳児への制度としてスタートいたしまして、平成8年8月1日からは2歳未満の乳幼児、平成12年8月1日からは3歳未満の乳幼児までと拡大されてまいりました。そして平成15年8月1日からは自己負担金の導入ということでございまして、それとあわせまして、助成対象者につきましては通院は4歳未満児、入院は入学前までと拡大をされてきたものでございます。

 さらに今般、県におきまして、再度拡大の見直しが行われることとなったわけでございます。この県の見直しの考え方につきましては、乳幼児の保健水準の確保向上とあわせまして、だれもが安心して子どもを産み、健やかに育てられる社会づくりというものを目指しまして、少子化対策を一層推進するということとともに、県の厳しい財政状況の中でも制度の継続化、安定化を図るという観点から、自己負担金制度は継続しつつ、給付対象年齢を引き上げて制度の拡大を図るとともに、新たに所得制限制度を導入するというふうに聞いてるわけでございます。

 この新たな内容につきましては、給付対象年齢の引き上げとして通院の4歳未満までというのが就学前までに拡大されるわけでございます。また、所得制限制度の導入ということで、児童手当特例給付に準拠いたしました所得制限限度額というものが適用されてくると伺っております。所得制限額につきましては、年間収入ベースで860万円ということでありますが、第3子以降につきましては、所得制限の対象外となるということでございます。そして、この実施時期については、平成18年10月1日からということでございます。

 田中議員のご質問の中におきましては、この県の制度について、さらに無料化について市でなぜ実現できないのかという点についてのご質問でございます。それとともに拡大をしていくという考え方はないかというご質問でもございます。実際のところ、こういった施策につきましては、県の動向と全く関係がないというわけではありませんで、特にこの制度につきましては、もともと県が始めた制度であります。県がやめたから、市が肩がわりをするということについては、簡単なわけでありますけれども、これ自体、論理性がないというわけでありまして、これを認めてしまえば、これからどんどん、じゃあ、県はもう財政難だから、あれもこれもやめるわという形になって、県ですら持てないものを、それぞれの市町で持てというような形になってくるのではないかと考えてるわけでございます。ですから、県が重荷と思っている事業について、さらにやめることを促進させることにつながるのなはいかと思っております。

 特にそういった県がやめてきた事業を何でもかんでもという形で市で受けていけば、当然財政規模の大きい県で賄い切れなかったものを細分化してそれぞれの市で持つということは、一般的に考えてみれば、それぞれの自治体での財政が非常に厳しくなってくるということは、簡単な足し算以上の問題だと思っております。ですから、市として財政の健全性を確保するということも片や必要なわけでありますし、さらには地方分権という中におきましては、国・県・市町のそれぞれの役割分担というものを明確化していく必要があると考えております。

 ですから、これまで県が担ってきた責務を一方的に放棄をしたからといって、それを市が救いにいくというのではなくて、必要なものについては県が担うべき責務であるということで、当然県に押し戻さなければならないと考えているわけでございます。その点、私、県の幹部に出会いましても、その都度厳しく伝えているところでございまして、いろいろと県の言いなりになるということも言われておりますけれども、押し返すべきものは常に押し返させていただいているということでご理解を賜りたいと思っております。

 そして今後におきましても、当然、県・国に対しましては、滋賀県市長会を通じまして、少子化対策の一環として小学校入学前まで乳幼児医療費の完全無料化制度を創設されるように要望を行っているところでありますし、今後とも活発に行っていく考えでございます。

 先ほども申しましたとおり、この制度自体は、あくまでも県の制度でございますので、市としても県にきちんとした対応を求めてまいりたいと考えておりますけれども、どうか議員におかれましても、政治活動の中で市と歩調を合わせていただきまして、県や国に働きかけていただきますよう、この場をおかりしてお願いを申し上げたいと思っております。

 2点目の竜王石部線に関しての質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 それでは、11番、田中議員の質問にお答えをさせていただきたいと思っています。

 石部竜王線のこのバイパスにつきましては、昨年の4月、第1回目、4月7日に1回目の工事説明会、特に安全対策についてということで、区長さん7名を初め、PTA、そして関係近隣の皆さんに説明をさせていただきました。そしてもう1回してほしいと、1回目は菩提寺の自治会館だったんですが、2回目、もう1回説明してほしいということで、欠席者もありましたので、2回目は4月22日の日に、鵜ケ下も含めてですが、菩提寺の公民館でさせていただきました。そのときもPTAの役員さんなり、近隣の住民の皆さんも出席をしていただいております。そしてまた、欠席の方がおられましたので、近隣で、その方については、個々に自宅まで行って説明をして了解をいただいてるということでございます。

 それに基づいて、今現在工事を進めておるわけでございますが、用地につきましては、すべて100%、買収済みでございます。そういうことにつきましてご説明申し上げたいと思いますが、このバイパスにつきましては、国道1号バイパス側道の平成19年度供用開始に予定をしておりますが、それに伴って現在、県におきまして、側道に接続するべく工事を進めていただいているところでございます。この道路が開通されますと、1日当たり約1万台程度の交通量が見込まれます。そして、この道路につきましては、幅員が13メートルということで、歩道が3.5、3.5、真ん中の車道が6メートルということで、幅員が13メートルございます。

 そして、このご質問の地域住民の方への安全対策と通学道路等の問題でありますが、まず、菩提小学校までの通学路につきましては、従来、北山台、鵜ケ下の子どもたちは、道路予定の真ん中に走っております谷川の堤防を通って通学をしております。また、三上台方面からの、主に中学校、高校生たちは、市道鵜ケ下線を通って通学をしている状況でございます。県道が開通することによりまして、北山台と鵜ケ下の子どもは、一たん県道の歩道に出て信号機の設置される交差点まで行っていただいて、横断歩道を通って小学校まで通学するということになります。竜王側に山ノ神公園がありますが、この場所に地元要望があることから、市としましても、県当局に対しまして信号機の設置を強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 そして、北山台から交差点の箇所にも信号が設置される予定になっておりまして、信号位置が近いことから、設置が現状では困難な状況にありますが、今後、県当局と公安委員会に対しまして、地元の意向が取り入れられるように協議を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、現段階ではご理解を賜りたいというふうに思います。

 また、この県道から、13メートルの道路から北山台を通過する道路というのが計画されておりますが、この道路につきましては、現在の道路が6メートルですので、6メートルの道路を取付道路として北山台の団地の方に行くように計画をさせていただいております。少し八王子神社の方へ上っていくという感じになるかと思いますが、そのことによって、この国1バイパスの側道が開通することによりまして、北山台へ入っていく車というものは減少するのではないかなと、今まで、台数はまだ北山台へどれぐらい1日走ってるかというのは調査しておりませんが、今まで以上に減少するんではないかなというふうに考えます。その状況を十分把握した上で、今後につきましても、まだ工事にかかっておりませんので、その部分については。対応策が必要かどうか、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 質問いたします。

 今、産業建設部長さんの方のお話をいただきましたが、その中で漏れている分等をお願いいたします。

 現在、この三上台から滋賀銀行の方の近くまで道路があるんですが、こんなところは私、夜、犬の散歩で通ったりしていたんですが、真っ暗なんですね、道路は。道路照明がないですね。これはこのままでずっとあと2年間続くんでしょうか。

 ということはね、歩道が道路照明の片方に防犯灯がついているんですが、そんなに明るくなくって、そこのついているところの下だけが明るいと、そういう状況で、防犯灯という役目もしていないと。だから、これはそれまでずっと夜の散歩ができないと、冬になれば結構早く日が暮れますので、そこの状況とか、それからそれをそのままずっと道路に車が走ってますが、そのままにしておかれるかどうか。

 それと、あそこで速度規制というのに、あそこの団地の真ん中を走ってますから、20キロ制限ですね。そういうふうに書いてますが、どの車も20キロで走っておりませんで、結構40以上は出ているんですが、そういう速度制限のところ、規制なんかも今の現代、もう少し守るようにとかいったことはなかったのかどうかということをお願いしたいと思います。

 それと、通行車両が1万台ぐらい、大型車というかトラックでしょうか、それは、それとマイカーでしょうか。そういうことをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(青木小司君) 登壇

 11番議員さんの再質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。

 滋賀銀行、セブンイレブンのところを通って、三上台へ行く市道、鵜ケ下線という道路なんですが、この道路、今おっしゃっていただいたように、夜になると暗いということは承知しておるんですが、暗いために道路照明をつけるということは、今のところ考えさせてもらっておりません。といいますのは、市内の至るところ、夜になって暗い道路は多々あるわけですので、この部分だけが特に取りとめて暗いという状況というふうには考えさせてもらってないところでございます。

 それと、1万台の内訳でございますが、これについてはあくまで24時間の大型車、乗用車等を含んでの想定交通量でございます。一般的に交通量といいますと、12時間、朝7時から夜7時までの交通量を実測するんですが、それの1.2倍程度が24時間の交通量になります。

 ですから、1万台程度想定はされて、今現状、近く走ってますので、起終点が変わらないということから、車の量としてはほかからの流入ということは余り県としても想定はされてないようです。通過車両の時間が少し短くなるかなと。また、周りに与える狭隘な部分というのはなくなりますし、安全に通っていただけるようになるんではないかなということでございます。

 また、速度規制の関係ですが、速度規制ありきで道路改良いたしませんので、規制をするために改良という形になると、はじめから道路をまっすぐつけずにですね、蛇行させた方が自然に速度は落ちるということになります。したがいまして、県としては、速度規制というのは地域の皆さまから、公安委員会の方へ要望されるという形じゃないと難しいかなというふうには思っております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 市長からたくさんのご返事をいただきましたが、その中、それと加えましてもう1点質問したいところは、今回このゼロ歳から7歳に引き上げると、対象者を、乳幼児の医療費の無料化の方ですが、ゼロ歳から7歳未満のその対象者の湖南市の人数、そしてもしもそのゼロ歳から7歳までの方は今おっしゃった中の自己負担500円とそれから所得制限をしてということで、今現在やっておられる、ゼロ歳から4歳までが実施されておりますが、それを7歳まで引き上げれば幾らの金額になるかということを教えてください。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 お尋ねの費用等の実際につきましては、対象者は3,952人で、完全無料化にかかる費用は、毎年5,100万円でございまして、これが扶助費ケースでございまして、一部負担金を入れますと、あと1,300万円ほどありまして、6,400万円ぐらいでございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 先ほどの市長の答弁によりますと、県が始めた制度であるということ、そして県が今度4歳未満を今度7歳未満まで引き上げるということであるということで、あくまでも県のそのような制度についていくというふうなお返事でございましたが、それでは先ほど説明の中でさせていただきましたが、甲賀市や野洲市、守山市、大津市とか、そういうところはもう既に自己負担なしで所得制限もなしということでずっとやってきておられますが、そういうところがやれているのに、この湖南市では福祉の充実というところで、もう少し頑張ってもらえないのか、できるんではないでしょうか。そのようなことを思います。

 他の都市は論理性がないというふうなこともおっしゃいましたが、他の近隣の市はそれほどお金持ちであるとか裕福であるとは思いませんが、総じて子どものための施策をしっかりとやっておられると思います。なぜできないのかというのはそういう点です。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申しましたように、県の制度でございますので、県がやめたあとに、それぞれの市町でカバーをせよということをおっしゃっておられまして、先ほどから県知事の顔に見えてきて仕方がないわけでございます。

 甲賀市、野洲市ということをおっしゃっておられましたが、自己負担金がなかったというのは、当初県の制度としてそういった制度があったわけでありますので、それを県に、当初の制度に戻していただきたいというのが湖南市としての主張なわけでございます。

 そして甲賀市、野洲市が苦しいということもおっしゃっておられます。特に本市といたしましては、平成17年度の予算が非常に厳しかったわけで、18年度につきましては厳しい中にも合併特例債を使って少し息が継げるような形になってはおりますけれども、ほかの市については、平成18年度は厳しい予算を組んでおられるということでございます。

 ただ、おっしゃっておられました甲賀市なり野洲市なりにつきましては、例えば本市で手厚くさせていただいております発達支援でありますとか、特別支援教育、こういったところについては、本市ほど十分に賄っておられないのではないかと考えているわけでございます。

 やはり、それぞれの市において、それぞれが築いてこられた経過というものもございますし、それとともに、やはり県が担うべきものは県にきちんとしていただくというのが大前提ではないかと考えておるところでございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 私、12月の議会でも市長さんからいろいろ答弁をいただきました。そして、民生の委員会の方で請願が付託をされましたが、そのときに市長があいさつに来られまして、開口一番、滋賀県の方で来年の8月からこの制度が引き上げられると、年齢が引き上げられますからそれまで待ってくださいというふうに胸を張ってあいさつをされました。

 そういう中で、私たちは辛抱強く待ちました。そして8月というのが10月になったわけですが、余りにも現状をというか、私たちの周りの若い夫婦の現状をご存じないのではないかと思います。

 私の住んでいます北山台ですが、一例、二例ほど申し上げましょう。ご夫婦と小学生お一人、幼稚園児2人の子どもさん3人の5人家族です。ことしから下の子も幼稚園に入ると。そして、どこの子もそうですが、大勢の子どもの中に入ってくると必ず病気をもらってくる。家のローンも30年という長いのもあるし、本当に子どもの医療費は周辺の市のように無料にしてくれるのを本当に心から願っています。一人が風邪を引くと、兄弟も次々と引き、そして母親もそれに移ってきて、本当にしんどい思いをして、肉体的にも精神的にも金銭的にもしんどい思いをしながらやっていると。ですから、特に冬場の間は病院の支払いも多くなって、家計に大きく響いている。ほかの市の方では、本当に医療費が無料になっているのがうらやましい、そのようにおっしゃってました。

 またもうお一人の例です。この方は、ご夫婦と小学生の2人、そしてことしから入園される2人の6人家族です。3人目の出産と思っていたのが双子であって、その一人が先天性の心臓疾患で、3歳過ぎまで経過を見て、その結果によっては手術ということもあると。そして、お母さんはそんな中でも内職をしていますが、4月からは下の2人の子どもを保育所に預けて働きに出ます。小学2年生の長女が子どもの面倒をよく見てくれるから本当に助かっていますと。本当に7歳の子どもが下のまだ3歳未満の子をだっこして私たちの話を聞いておりましたが、医療費の無料化をぜひ実現してください、また夫もきっちり働いてくれていますと、こういうことでした。

 ですから、このような例が本当に私の身近にいらっしゃいます。それぞれの家庭は、本当に両親ともに必死になって働いておられたり、また内職したりして家計を支えておられます。こういう状況の中で、今までがずっと1回500円の手数料というか自己負担をして、そして入院となればまた毎日1,000円の自己負担をするという状況の中で過ごしておられたので、この湖南市が他市と同じように無料化になることを本当に願っておられます。それだけでも一つは、今回、県の方がその実施をされるということは喜ぶべきこととは思っておりますが、ぜひこの今まで待った分、自己負担を500円というのを取り払っていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、この湖南市では障がい者対策を充実させていると、だから就学前までの医療費にまでは手が回らないというふうなことも前回答弁をいただきましたが、福祉の湖南市と誇っておられるのなら、その格差をなくして公平にサービスを受けられるようにするべきだと思います。今、市民の暮らしが本当にしんどくなっているということはよくご存じと思います。先ほど私もいろんな状況を述べましたが、そのような中でも、本当に教育扶助を受ける方も多くなってきていると聞いております。ですから、あと少しこの自己負担の500円、何とかこの市の方で負担する、そして完全無料化、ぜひ近づけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番田中議員の再質問にお答えをいたします。

 正確には覚えておりませんが、医療費に手が回らないという答弁をした記憶はないと思っております。

 そういった中におきまして、やはり県がすべきものでありますので、県に対して働きかけをしていきたいと思っているわけでございます。

 ですから、田中議員におかれましても、市と一緒になって県に対して強く要望していただきたいと考えているところでございます。そういったことで、ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 ただいまの答弁ですが、私も頑張りますが、私はこの湖南市の市長さんに求めます。ですから、市長さんは、滋賀県の国松知事さんにぜひ申し上げてください。そこまで私は越権はできませんので。その施策をぜひこの完全無料化、自己負担なしの就学前までの医療費の無料化をぜひ考えていただきたい。それをするにはあと幾らの予算が必要なのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 市の将来を担う乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児の保健の向上を図ることは、少子化対策、子育ての支援からも重要だと認識しております。

 しかしながら、事業の継続性と昨今の厳しい経済情勢など、総合的に勘案しますと、慎重にならざるを得なく、現在、将来にわたっても、県の制度に沿って実施していく考えでありますので、市独自で一部負担金等就学前までの医療費の完全無料化をすることは現在のところ考えておりません。

 ただ、先ほどありましたように、県からこの8月1日から就学前まで無料化ということを湖南市が一時早くキャッチさせてもらいまして、全県下の市町村の中心になりまして、一応もう絶対8月1日から完全無料化を主張していたんでございますが、結果的には、一応2ヵ月延びてこういう一部負担金はそのままになったということですので、反対していたのは湖南市が先頭になっていたということだけをお含み願いたいと感じます。

 追加につきましては、自腹につきましては、一般財源で毎年5,100万円ほどあったらいけると考えています。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今のお話、あと自腹を切る分が5,100万円ということですが、この金額、何とかならないでしょうか。

 といいますのは、三雲駅の駅前開発とか、何億という数字です。甲西橋の改修が6億円、甲西駅前の周辺整備も9,500万円、三雲石部連絡道路が2億3,500万円というふうに聞いております。ですから、同時に今すぐ進めるというのではなくて、少しずらしていただいて、この子どものために補助をしていただく、追加をしていただくということをぜひお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番田中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほども5番植中議員のご質問にお答えをしていたわけですけれども、マトリックス予算ということをこれからはきちんと考えていかなければならない、どんぶり勘定であるから全部使うというのではなくて、やはり計画的に、それぞれの施策にきちっと使っていかなければならないと考えているわけでございます。

 先ほど田中議員、権限外ですがとおっしゃられましたけれども、田中議員も県民の一人でございますし、来る7月2日には滋賀県知事選挙も執行される予定となっております。そして東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅の関係で、いろいろとまたご活動もされていたと記憶をさせていただいているわけでございまして、これらも県の施策の一環ではないかと考えております。ですから、県民としての活動ということも当然考えられるわけでありまして、権限外ということではないと思っております。ですから、一緒になって県に対して要求をしていきませんかという呼びかけをさせていただいているわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 市長さんとご一緒にということであれば、お呼びかけがあれば一緒に寄せていただきますが、あくまでも私は東海道新幹線の栗東新駅をつくることには反対しておりますし、また今度の知事選挙についても、私の支持する方を応援いたしますので。

 湖南市は本当に福祉を充実しているという点では、私も他市からこちらの方に来まして思いました。福祉の市としてやっていただいているということはよくわかります。ですが、やっぱり不公平のないように、私たちの未来を担ってくれる子どもたちが、本当にこの湖南市で育って、いろいろ市からも育ててもらったというふうに後々まで思ってくれるような、そういう湖南市であってほしいと思っております。ですから、その子どもたちも大きくなれば、また市長選挙で谷畑市長に投票するかもわかりません。ですから、ぜひ今のうちにいい施策をお願いいたします。

 これで質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで11番、田中文子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時10分からといたします。



△休憩 午後1時59分

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△再開 午後2時12分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで13番、大久保英雄君の発言を許します。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは一般質問をさせていただきます。

 来年度、平成19年度から私たち農家にとって、50年ぶりの改革と言われ、小泉内閣が農業構造改革の目玉として推進をしています品目横断的経営安定対策、少し舌をかみそうな対策でありますけれども、この対策をめぐって、今農家が大変大きく揺れています。

 この対策は、補助対象を大規模な農家や法人に絞る、そういう政策であります。今国会に提出をされました。今回の品目横断的経営安定対策、これはこれまでと違って、補助の対象を厳しく限定をしています。対策の対象は、全国一律に4ヘクタール以上、4町歩ですね、4ヘクタール以上県の認定農業者か、法人化などで一定の要件を満たす20ヘクタール、20町歩以上の集落営農が対象であります。現状では、その条件を上回るのは、全国の農家の数パーセント、集落営農の1割強にすぎません。もっとも、中山間の地域や複合経営などで、ある程度緩和の措置もありますけれども、大多数はこの対策の対象にはなりません。多くの多様な農家で成り立っています今の地域農業の実態とは、およそかけ離れたハードルの高い設定になっています。

 この対策の対象となる認定農業者と申しますけれども、この農業者は農業でほかの産業並みの所得を目指すのが条件になっています。農産物の価格が下がっていく中で、必要とされますこの経営規模は年々大きくなっています。集落の担い手からは、もうこれ以上農規模拡大は無理だ、そういうふうな声も聞かれます。この非現実的な基準による担い手の限定は、農村社会に亀裂を広げています。また、品目的経営安定策、この策の示す要件を超えても、農家経営の展望は開けないのが問題であります。この対策は、麦や大豆など、品目ごとの価格対策を廃止するかわりに、対象農家に限って所得を保証されています。保証すると言われています。

 対象から外れる農家が麦や大豆などの品目をつくっても採算が合わず、生産放棄に追い込まれるのは必至であります。また対象になっても、生産者価格の暴落が続いた場合の収入低下に歯どめをかける仕組みではなく、経営安定の保証はありません。農産物輸入の一層の自由化を前提として、競争力のない農業はつぶれても構わないという立場に立っています。

 これでは、大規模農家も小規模な農家も、総崩れとなります。政府自身が掲げる食糧自給率の向上にも逆行しています。政府はこの対策の導入の口実として、担い手の減少や高齢化などを挙げています。これは輸入や価格暴落を野放しにして、農業の基盤を壊してきた歴代の政府の農政に責任があります。それを棚に上げて、今零細農家に責任を転嫁して、多くの農家をこの政策の対象外にすることは許されないのであります。大規模農家を含めて、地域の農家が今何よりも求めていますのは、農産物価格の安定であります。そしてとめどない輸入拡大の歯どめです。今、地域の農業をどうするのか、担い手をどう確保するのか、真剣な議論と模索が求められています。

 そこでお伺いをいたします。6点お伺いをいたします。

 1点目、この政府の対策について、湖南市ではどう対応されようとしているのか。対象となる認定農家をどう育成していくのか。そして対象外の農家に対して、どういう対策を打って支援していくのか、市の農業の実態とあわせて伺います。

 2点目、この対策では共同で機械を利用して収支を一元化する、いわゆる集落営農の立ち上げが対策では言われています。湖南市の集落営農の現状、どうなっていますか。

 3点目、農地を守っていく上で、具体的な湖南市としての対策ありますか。

 4点目、地産地消の意味からも、農産物、給食にもっと使用するべきと思いますが、給食の実態について伺います。

 5点目は、今兼業農家が大変です。農家と消費者、そして市が農業について真剣に話し合うという機会が今全くありません。組織づくりが必要ではないでしょうか。

 最後に、価格保証についての市の見解。国の価格保証がありますけれども、市として価格保証をどうしていくのか、要点についてわかりたいと思います。

 2点目は、三雲石部間の道路についてでございます。

 総事業費が5億8,500万円、特例債を使って460メートルの道路を建設するものでありますけれども、この道路は落合川を越えて、柑子袋から石部に入り、長寿寺本堂線に接続する予定で今計画をされています。

 東海道の混雑は激しいものがあり、沿線の皆さんは混雑に長い間苦労をしてきました。この道路の開通で、車の渋滞、果たして緩和されるでしょうか。旧道にかわって、今度は長寿寺本堂線、県道が大混雑をします。私も含めまして、この地域の皆さんの要望、渋滞の緩和であり、石部から西へ車が速やかに通り抜ける、そういうことが要望でございます。そのことから、今一番望まれるのは、国一バイパスの開通を最優先にすべきだ、市として、国に対して強力に申し入れて開通を急ぐべきであります。この道路、三雲石部連絡道は、急いで着工する意味はないと思います。市の見解をお伺いします。

 以上で、後は自席で質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく2点でありまして、1点目の90%の農家を切り捨てる小泉構造改革、品目横断的経営安定対策が求められる受け皿づくりをどうするのかということで、市の農業政策についてのお尋ねでございます。

 品目横断的経営安定対策と申しますが、これは政府全体の方針としては新たな経営安定対策ということでありまして、米政策改革推進対策と農地・水・環境保全向上対策と3本柱の1本をなすものであります。

 これにつきましては、これまで私自身もずっと農政を見させていただいておりまして、ここ数年間は常に、例えば県の担当者あたりの段階等に行かれますと、必ず認定農業者をとってほしいということと、集落営農化を進めてほしい、さらにはその先には法人化が必要になってくると、これからの施策の方向性は必ずそうなるということで言っていたのを思い出すわけでございます。

 ですから、今これが突然導入されるようになったわけではなくて、恐らくこの流れというのは、その以前からあったというふうに認識をさせていただいているところでございます。

 そういった中におきまして、この平成19年産米からこの米政策改革推進対策と、それからそれに伴います費目横断的経営安定対策が導入されるべく、現在国会において議論をしておられる最中でありますけれども、この費目横断的経営安定対策におきましては、先ほど大久保議員ご指摘いただきましたように、4ヘクタール以上の経営を行う認定農業者と、それから20ヘクタール以上の経営を行う特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす集落営農組織というものが担い手要件とされているわけでございます。

 ただ、この中におきましては、地域の実情に配慮して経営規模要件を設定するとされておりまして、物理的制約に応じた特例、都市の中山間地域でありますとか、生産調整に応じた特例ということで下限を7ヘクタールにするとか、また所得に応じた特例として、複合経営ということも勘案しながら、知事からの申請に基づいて国がその経営規模要件を設定するとされているわけでございます。

 湖南市としての現状ということでございますが、現在、認定農業者につきましては、個人が6名と法人が4団体となっているわけでございます。今後につきましては、甲賀郡農協が平成18年度から担い手担当ということで、組織的に強化をしながら対応をしていく中におきまして、市といたしましても、農協と連携をしながら認定農業者の育成と、それから集落営農組織の立ち上げのための相談会等も開催しながら、19年度以降に対応し得る担い手対策を行っていく必要があるかと思っているわけでございます。

 2点目といたしまして、それではその集落営農の現状はどうであるかということについてのご質問でございます。

 集落営農組織につきましては、現在甲西南部地区で施工中のほ場整備事業によりまして、5集落のうち4集落まで集落営農組織が立ち上がっているわけでございます。そのほか、市内の集落で2集落について、具体的に集落営農に向けての調整をしていただいている最中でありまして、1集落につきましては、これからの集落の農業をどのように進めていくかを検討している最中だということでありまして、こういったそれぞれの検討、組織に対しまして、育成支援をしてまいらなければならないと考えているわけでございます。

 この集落営農につきましては、先ほどの中にもありましたように、知事特認という形での緩和措置がされることとなっているわけでございます。ことしの夏、集落営農組織で担い手要件に合致しているかどうかということを確認する作業がありますので、それを経まして国が承認するということになるわけでございます。ですから、このような組織に対しまして、今後とも適切なアドバイスというものを進めてまいりたいと考えております。

 それから、3点目といたしまして、農地を守っていくという上での具体的な市の対策はどうかということでございます。市内の農地を守る具体的な方策といたしましては、認定農業者なり集落営農組織の担い手育成ということで、荒廃地が出ないような形で農地の集約を図っていくということも大事なことではないかと思っているわけでございます。

 また、耕作を委託されております農家と団体との契約につきましては、農業振興地域において農業経営基盤促進法によります利用権の設定、また市街化区域におきましては農地法によります賃貸借権及び使用賃借権の設定がされるということでありますので、農地の貸し借りができるような状況になっているわけでございます。ですから、こういった形で農地の集約により荒廃地の防止ということを努めていかなければならないと考えているわけでありまして、またこういった利用権設定につきましては、農業委員会にお願いをしておりますので、議員におかれましても、農業委員でもあります。ぜひともこういったものについて、ご協力も賜ってまいりたいと考えているわけでございます。

 それから、4点目といたしまして、給食ということでございます。地産地消ということで、学校給食に対する地元産の農産物の実態はどうかということであろうと思いますが、学校給食におきまして湖南市内での農産物の使用につきまして、旧の甲西町におきましては、学校給食で平成14年度から米について使用をしておりまして、平成15年以降の米飯につきましては、環境こだわり米ということで使用をしているところでございます。

 野菜につきましては、地元産の白菜、キャベツ、ブロッコリー、大根等を使用しているわけでございますが、現在のところ、何分、需要に対する生産量が追いついていないという状況でありまして、野菜についてはすべてが使用できないというのが現状であります。具体的には、学校給食で必要とされる野菜のうち、5%しか市内の野菜で賄えないという状況でございます。また加工品におきましても、地元産の大豆を使用したみそを利用しているところでございます。お米につきましては、100%コシヒカリということで、できる限り地産地消ということで努めさせていただいているところでございます。

 今後におきましては、さらに本市にあった作物の作付というものを推奨しながら、その中で栽培品目をふやしていくべく、農協等と連携しながら支援をしていきたいと考えているところでございます。

 5点目といたしまして、農家と消費者、そして市が話し合う組織をつくるべきだというご質問でございます。農家、消費者ということでございますが、それぞれいろいろな立場の方がおられるわけでございます。そういった場で、市も交えて一堂に会して話をする場というのは非常に難しいかなと思うわけでありますが、当然、生産者につきましては消費者の声を聞きながら生産のあり方を考えていくということは必要であろうと思っております。そして、消費者につきましては、消費者として望んでいる農産物のあり方ということを提示されるというようなことだと思っております。

 そうした中で、農家の支援でありますとか、認定農業者や集落営農の育成につながっていくきっかけになると考えておりますし、そのことは、ひいては消費者に対する安全な農作物の提供につながると認識しているところでございます。

 ただ、実際のところになりますと、例えば農協組織と生協組織というのは、同じ協同組合組織ということで連携をとっておられるところでもございます。

 また、具体的な取り組みといたしましては、エコビレッジ妙感寺と泉ケ丘団地の方では、それぞれ地産地消ということでお互いに契約を結ばれて、地元の農作物を地元で消費されるということもされておられます。ですから、そういった個別の取り組みというものを、今後ふやしていくということが、必要になってくるのではないかと考えているわけでございます。

 価格補償につきましては、後ほど担当の方よりお答えをいたさせます。

 それから、もう1点といたしまして、大きな2点目であります三雲石部連絡道路ということでございます。この道路につきましては本年度、平成17年度に測量設計にかからせていただいているところでございます。国道1号線のバイパス工事についての早期開通ということについては、当然国、そしてその側道であります県、こういったところに対して、今後とも強く要請をしてまいらなければならないと考えているわけでございます。

 ただ、三雲石部連絡道路につきましては、私の記憶によりますと前回の市長選挙のときにおきましても、3人の候補者が3人ともそれぞれぜひとも必要ということを訴えておられたと思いますし、私よりも私のほかの2人の方が、より強く主張しておられたということを記憶をしているところでございます。ですから、今そこで反対があるということについては、非常にちょっと疑問を持っているところでございます。

 そういった観点で、地域の地権者の方々に対しましては、2月15日の段階で時間をいただきまして、担当の方より概略説明を終え、また参加されなかった方や、そこの場で該当しなかった方々に対しましては、面談によりまして総論で了承の答えをいただいておりまして、現在、民民の境界でありますとか、官民境界の立ち会いの日程調整を行っている最中でございます。

 県道との接続箇所につきましては、県公安委員会との事前協議で場所を特定されましたので、これで決定だと考えているわけでございます。今後は詳細設計が完了いたしましたら、再度地権者の方々に説明を行い、事業地の取得に臨んでまいりたいと考えているわけでございます。今後、事業用地取得が終われば、遅くとも3年程度で工事が完了し、供用開始ができると考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えを申し上げたいと思います。

 6番目の価格補償の市長からの続きですが、市としましては考えておりませんが、国の方で米の改革推進対策ということで、生産調整のための施策がございます。特に稲作の所得基準確保対策というものがございまして、米が下落した場合の一部の補てん策ということで、当初、計画として大体19年から21年までの間について、集荷円滑化対策として豊作による過剰米が生じてまいりますので、早出し米という区分で出荷をして補完していくと、価格補償として一部対象になるということと、それと実効性を確保して実施をして一定の価格安定策を考えていくと、平成19年以降も、その価格補償について補償されると。これは国の方の基準でございますけれども、早出し米という形で出荷すれば一部補てん、価格補償が得られるという制度がございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 

 一通り答弁をいただきました。まず、市長の方の最後の三雲石部連絡道路についての考え方を聞かせていただきました。誤解があったらいけませんので、この道路について反対である、必要でないというふうには申し上げておりません。今すぐ必要なものなのか。国1バイパスがしっかりできれば、渋滞の緩和につながるということを私は申し上げているんです。誤解のないように、曲解のないようにしてください。

 それから米の政策について、この経営安定対策。これについて湖南市としては、私は危機感が全くないなと、市長の答弁からもそういう感じを受けました。50年ぶりの農政改革と言われています。実際、この施策の対象になる農家、対象外になる農家の数は、比率は、具体的に数字でお示しをしてください。

 どちらかといえば、対象外の農家に対する施策、国はこう言っているんですよ。もう対象外の農家は好きなだけつくって、好きなだけ売りなさい、値段はもう知りませんよと、こういうふうに見放しているわけであります。大半の90%以上の農家が、こういうふうになってしまう。いろいろ実態もお聞きました。旧石部町では、現在も対象外のところにおられる兼業農家が多い。しかし、旧甲西町についてはそうじゃないでしょう。この数について、まずお伺いをします。

 それから集落営農については、5集落等の立ち上げが今予定をされていると。ちょっと数字が間違っていたら申しわけないです。適切なアドバイスをしていく、どういう対策ですか。適切なアドバイス、具体的な教えてください。

 それから管理委託の問題です。管理委託された農地が、特に旧石部の地域で大変な荒れ方をしている。このことについて農業委員会でも問題になっておりますし、実際に管理委託している業者がどれだけあって、どれぐらいの面積が管理委託されているのか、実態をわかる範囲で明らかにしてください。

 それから給食の問題は、供給がないから受け入れができないというふうにいつも言われるわけです、野菜等について。供給がある分だけでも、まずそこに使用して、足らない分を手当てをするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうかね。学校に限らないと思うんですよ。病院にもありますし、あるいは福祉施設等についての考え方も含めて伺いたい。

 それから価格補償については、国の制度に準じていくというふうな答弁だったと思いますが、湖南市としては価格補償について前向きでどんどんつくってください、市が価格補てんをしましょうという立場に立てないということも伺いたいと思います。

 それから、もうついでですので、時間がちょっと大変かなと。

 担い手のことなんですが、担い手に認定をされなかった農業経営者、いわゆる農家の皆さんは、生産調整をしなくてもいいわけですよね。ですから、ある意味では先ほど申し上げましたように、自由につくって自由に売ると。どこどこの団地と一緒になって、たくさんいいものをつくっていくと。ある程度、自由が効くわけです。ここにこそ市の補助、支援をしっかり、営農も含めてやっていかなくてはならないというふうに思いますが、その点ではいかがでしょうか。ゆららの販売所で少し売っているわけでありますけれども、もっといい場所で。もちろん、ゆららもいい場所ではありますけども、大きな幹線道路のそばで、直売所をしっかりとやっていくという考えはありませんか。とりあえず、以上の点でお伺いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答えを申し上げたいと思います。

 私も今、地域の農業組合長をやっておりまして、真剣に勉強をしておりますが、今、湖南市の農業の現状というものをやっぱり知っていただきたいということを、先に申し上げたいと思います。

 転作の目標面積は各集落ごとに約30%前後、この間いただきました。ですから石部地域も、すべて耕作面積に対する30%の転作面積の割り当てがありました。そういう中で、今まで国は産地づくりということを進めてまいりました。産地づくりというのはどういうことかと言いますと、転作なんです。先ほどありました品目的のこれは転作なんです。

 ということは、旧甲西地域は朝国から菩提寺まで7区、そして妙感寺、吉永、柑子袋まで6区、そしてその範囲内で3,500万円の収入を得ております。というのは、小麦と大豆をつくっているからです。小麦と大豆をローテーションでつくりますと、10アール当たり5万円の奨励金が出ます。麦だけしかつくれなかった農家に対しては、2万円の奨励金が出ます。これを合わせて甲西地域では農家の口座の中へ、17年度は3,500万円の金が入っているわけです。そして石部地域については、この産地づくりの事業計画がございませんでしたので、1円も入っておりません。この現状をやっぱり知っておいていただきたいと、このように思います。

 そしたら、この転作目標面積をなぜできなかったのかというと、多用途米なんです。これかわいそうで、役員さん、組合長さんが多用途米として出荷されているんです。そして石部地域の場合は、農業組合に入ってへん人もいるわけです。ですから役員さんが、自分の立派なお米を多用途米として出していると、これが実態なんです。これは議員の皆さんに、知っていただきたいなというふうに思います。

 決して石部が、どやとかこやじゃないんですが、確かにアンケートをとってみますと、もう農家は高齢化をしておりまして、この間のアンケートでも30歳の人が1名、あと60歳以上が8名とか、もう70歳以上が20何名というのが現状なんです。これは石部だけではなしに、甲西も同じことが言えると思います。

 ただ、ほ場整備をしたことによって、年寄りと若者とのローテーションがうまくかみ合ってきたというのが、今、南部のほ場整備なんです。なぜあの100メートル・100メートルの大きな田んぼをやるかというのは、これはいかに担い手を育てていくための制度なんです。これが今まさに、担い手で進められている事業だというように思います。そういう現状を、知っていただきたいというふうに思います。

 そして、この産地づくりという事業は18年、もう1年続きます。そして今度の担い手の事業は、甲西地域では朝国から菩提寺までの7区、これはもう確実にできます。この中にも法人が1区、朝国は法人ですのでできます。そして南部は、妙感寺が既にもう法人ですのでいけます。そして吉永から柑子袋、先ほど市長が申し上げました今5区やっているんですが、4区も立ち上げが今年度でき上がります。夏見から柑子袋までの立ち上げができていますので、4区ができます。合わせて甲西地域では、13区できると思います。

 そして石部では東寺、西寺、これはほ場整備ができてますので、やれると思います。これは東寺も若者がたくさんおりますので農談会で十分進めていけば。先ほど市長が申し上げましたように、農協も18年から担い手担当というのを、各支所に置いてくれることになりました。そんなことで、そういうことが進められると思います。そんなことで1円でも多く、やはり農家のもとに入るように、これから努力していきたいなというふうに思っています。

 そして管理委託の面積はどうかということなんですが、今現在TIK農産というのがございます。反で言いますが、TIK農産が265反委託しております。それからエコビレッジ妙感寺、これが167反委託しています、借り受けております。そして朝国の農業生産組合が145反借り受けています。それから農協が出資してやっておりますアグリ甲賀、これは54反借り受けております。それから大きい農家では、特に甲西地域ではSさんが131反、個人ですけども、次の方がMさんが38反、それからNさんが16反ということです。

 そして、この3月までのことなんですが、石部地域ではアグリ甲賀が石部全域で192反借り受けるという設定をしていただきました。石部全域ですが、アグリ甲賀が192反受けると、全域で。そして三浦耕一さん、石部の方ですが、この方が石部地域から89反引き受けるということを利用設定いただきました。そういうようなことで、徐々にこの担い手の農家を育成していると。まだまだこれから進んでいくわけですが、やはり1円でも多く湖南市の農家にお金が入ってくるように、やはり努力せなあかんと思います。

 そして先ほど担い手を外れた農家はどうするんやということなんですが、もう外れるか外れないかというのは、最初からわかっていますので、貸すか貸さへんかという問題だけなんです。ですから、貸さへんだら外れるわけです。ですから、今さっき石部の地域で言いましたように、三浦さんに、アグリ甲賀に委託をされておるわけですから、農業委員会に利用権設定をしていただいて、貸していただいて、そしてやっていく。

 何もしないでほったらかしにしといて、わしとこの田んぼどうなるのかなというようなことでは、これは1円の銭も入ってきませんので。やはり1円の銭でも湖南市の農家にお金が入るとしたら、認定農家が外れる外れないは、もう1反、2反やったらやめとこうかと、そしたらもう次は担い手の人に預けようと。アグリ甲賀は石部地域の全部受けると言うてますので、全部受けてもやっていくとアグリ甲賀は言うてますので、その辺も含めてご理解をいただきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 

 答弁いただきました。認定農家に預けることが、湖南市の農業を守っていくことだというふうに、答弁の内容を理解しました。

 私は管理委託の農地が荒れているということを、先ほども申し上げました。集積しても、本当にしっかりした農地として管理がされていない現状がありますというふうに、農業委員会でもこれは問題になっていた。そこへまだ全部引き受けて、今のアグリさんですか、全部引き受ける。果たして、しっかりした農地を守っていけるかどうか非常に心配です。何よりも、この対策で農地を預けないと補助の対象にならない、最初に申し上げましたように。どれぐらいの方が外れるのか、ちょっと聞き漏らしましたので、農家の戸数からちょっと教えていただけますでしょうか。まず外れる農家、認定農家の数は聞きましたので、そこの数字を、ちょっとしっかり教えていただけますでしょうか。

 それと、担い手から外れるとか外れないとか言うと、ちょっと語弊があるんで、あんまり使いたくないんですけれども、農家には違いないわけですよ。私も先祖代々の土地を、細々と守っておりますけれども、そういう農家の思いも、しっかり組み入れていかなくてはならないというふうにやっぱり思うわけです。

 ですから、認定外の農家に対する支援、自由につくって、自由に売りなさいというふうに国は言ってるわけなんで、市町村でそこのところを、何が何でも人に預けてやってもらうということではなくて、いわゆる農の心を持った人が、自分の小さな田んぼも畑も、しっかりとやってきたわけですよ、今まで。だから、そこのところに支援を入れないと、やっぱり大きいところだけで、この農地を守っていくというのは無理じゃないですか。私も農民としては、そういうふうに思いますが、部長も実行組合長をされて、大変な篤農家でおられるというふうに思いますし、私のような小さな農家も部長のような大きな農家も、ともにしっかりと農地を守っていくんだということでないと、この湖南市の農政はうまくいかないと思うんですよ。そこのところを私は市長にもお尋ねしたいんですけれども、部長の答弁をいただきたい。

 それからもう1点、食育基本法との関連で、農業振興についての食育基本法とのかかわりでお伺いをしたい。

 ご承知のように食育基本法の第20条、食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等、または地域の特性を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる、ここのところ大事だと思うんですけれども、農場等における実習が必要な施策を講ずることとあります。

 なお、第21条では、地域における食生活の改善のための取り組みの推進で、食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずることがうたわれています。

 同じく33条では、その市町村の区域における食育の推進に関して、ここが大事だと思うんですが、市町村食育推進会議を置くことができるというふうに定めています。湖南市の場合、ここは教育長にお伺いをしたいんですけれども、田んぼの学校が、ことしでもう終了するというふうに予算でも説明がありました。全部の学校を回ったから、もうそれで終了というふうに、そういう説明だったと思うんですよ。ぜひ存続をしていただけないかということも含めて、お伺いをしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 大久保議員の質問にお答えしたいと思います。農業になるとちょっと熱が上がりまして済みません。申しわけないです。

 2005年の農林センサスのあれを見ますと、実際に農家戸数というのは湖南市で729戸です。そのうちお米を、農協なりどこかへ販売しておられるというのは490戸です。そして今担い手の農家から外れていくと言われている飯米農家というのは、239戸でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 この食育基本法の中の33条のところに、市町村で推進会議を持っていくということを書いているわけでございますけれども、今のところ教育委員会といたしましては、特にこの食育については学校給食等々を中心にしながら、食指導というのを今現在進めております。地場産のものも取り入れてさせていただいているわけですけれども、お米はもちろん100%でございますし、ほかの例えばタマネギにしましても、キャベツにしましても、ハクサイにしましても、12月、1月、2月、3月は毎月、地場産のものを取り入れさせていただいて、共同調理場では3,076キロと、約3トンの野菜を、地場産のものを使わせていただいているということでございます。

 食指導を通じまして、子どもたちに食の大切さということを教えるということで、給食の時間を中心にしながら栄養教諭が学校を回りまして、食指導をしているということでございます。

 なお、子どもたちに実際に田んぼに出て、米をつくるというその実習と言いますか、そこをしていくということは非常に大事だということで、今まで取り組んでまいりました。田んぼの学校だというふうに思っておりますが、これは教育委員会サイドだけでなくて、農業関係の方ともタイアップしながらのことであったというふうに思っておりますが、少し学校によっては、この田んぼの学校がなくなったからすぐ田んぼをやめるというのではなくて、いわゆる総合的な学習というものの中で、それを進めるところもあるというふうに思っております。全体的に進めるかどうかは、少し検討させていただきたいというふうには思っております。



○議長(立入勲君) 

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 

 729戸と言われましたですか、農家の数、792やったか、729でしょう。統計資料では平成12年でしたか、900戸ぐらいの戸数があったと思います。明らかに激減をしていると、今の農政が今の農家にとって、本当に都合の悪いものになっているという証拠ではないでしょうか。

 いろいろ農政に関しては、質問をしたいことがたくさんございますんですけども、時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますけれども、決して小さい農家を切り捨てていって日本の農がうまくいくはずがないというのが、私の意見ですということを申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 これで13番、大久保英雄君の一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は3時15分からといたします。



△休憩 午後3時05分

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△再開 午後3時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、12番、坂田政富君の発言を許します。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 私は障害者自立支援法実施に向けての取り組みについてお聞きをいたします。

 昨年10月31日、特別国会におきまして与党の自民党、公明党が、日本共産党などの反対を押し切って可決した障害者自立支援法は、障がい福祉にも自己責任、競争原理を徹底して、国のこの財政負担を削減する、そういう内容のものであります。

 3月3日に朝日新聞に、湖南市にお住まいの川原さんというお母さんが、さらなる負担にやりきれない、こういう投書をされております。紹介をさせていただきます。

 「昨年末からいろいろと考え事をして眠れなくなりました。理由は、障がい福祉サービスに、費用の1割が原則として自己負担になる障害者自立支援法が、4月から施行されるとどうなるのか不安になるからであります。我が家には24歳、22歳の重度の知的障がいを抱えた息子がいます。二人を同時に自宅で見るのは困難なために長男を作業所に通わせ、次男を共同生活をしながら自立を目指す施設に入れています。土曜日は次男が帰宅するので、長男はデイサービスやホームヘルプサービスを受けています。二人とも障害基礎年金を受けてます。しかし法施行後は、作業所利用料や食費、ホームヘルプ代などの負担がふえ、親の持ち出しも予想されます。主人が働いているうちは何とかやっていけそうですけれども、将来はどうなるのかわかりません。私たちは親は、子どもの介護や送迎などに時間的な制約を受けています。そして障がい者たちに対してのまだまだ偏見のある社会で、差別の目に耐えています。精神的、肉体的苦痛に加え、金銭的な苦痛まで背負わされるようになるのかと思うと、やり切れません。」

 4月1日からは障害者自立支援法が実施されることにより、この投書の訴えのとおり、今多くの障がい者と、その家族の不安は広がり、重いこの利用料を見越して、既に障がい者がその利用と、そして通所を断念し、サービスを受けられない、そういう事態となってきています。

 障害者自立支援法は、サービス料が定率1割の負担、利用料は能力に応じて負担する応能負担から、利用したサービスの量に応じて負担する応益負担に転換をしました。障害者自立支援法は、障がい者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなす応益負担をかけるもので、憲法や福祉の理念にも反し、人権を侵害し、生存権をも侵害するものと考えますが、市長はこのことについてどのように受けとめておられるのですか、お聞かせください。

 施設、グループホーム利用者は、食費と居住費、光熱水費など全額自己負担となっています。現在、利用者の95%が無料ですけれども、平均で月1,000円から1万9,000円、これだけ値上げとなります。食費徴収について、施設としては利用者が欠勤されますと、その分経費が損失となります。その指導に当たってはキャンセル料の、その徴収の方向が示されておりますが、全くひどい話です。利用料金の1割負担、食費全額負担による通所断念によって、財政的に施設運営は困難を来します。障がい者、その家族、市民の願いにこたえて、早急に利用料金、食費について湖南市としての負担軽減措置が求められておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

 軽減措置を行うのか、行わないのか。行うのであれば内容について、行わないのであれば、その理由をはっきりと答弁をしていただきたい、このように思います。また、施設に対する市独自の支援が必要と考えますが、お答えください。

 湖南市の現在の障がい者の人数、市内の施設と、これまでの施設利用者などを明らかにし、現時点において法施行後の自己負担増の分を市が助成するとするならば幾ら必要なのかお聞きをいたします。

 また、この点については国に対し、障がい者の自己負担の減免策のその拡充を求めることは、大事な市の仕事であります。湖南市として、また、他市と協力し合って声を上げていただくことを求めておきたいと思います。その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 法施行を控え、今、重い利用料金に耐えられず作業所を断念する障がい者がふえてきていると聞いておりますけれども、湖南市の状況をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、認定審査会の体制についてお聞きをいたします。

 10月1日実施のこの福祉サービス利用法は、介護保険と同様に障がい者程度区分、6段階の認定審査を受けなければなりません。湖南市としても障がいを持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置、十分な調査ができる体制を整えることが求められておりますが、湖南市の体制についてお聞かせいただきたいと思います。

 特にコンピューター処理、第1次判定の結果では、市町村審査会の2次判定では、変更された事例は50.4%、このように言われております。そういう点での審査会の体制、そしてまたメンバーにつきましても、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 次に、障がい者医療助成制度についてでございます。

 患者、障がい者への公費負担医療制度も、4月1日から仕組みが大きく変わります。更生医療、18歳以上育成医療、18歳未満の統合失調症やうつ病などの精神通院医療が、すべて原則的に定率1割の応益負担となります。入院になりますと、食費負担も加わってまいります。重い医療費負担で治療を中断される、症状の悪化や命にかかわる事態も考えられます。湖南市の原則定率1割負担、この点での助成を求めたいと思いますが、お答えください。

 高額療養費の限度額を超える分の窓口負担として、立てかえるその必要がなくなるようにその措置、受領委任払制度について、湖南市においても実現を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 最後になりますけれども、地域生活支援事業の考え方についてお聞きをします。また、利用料金の無料、応能負担として低廉な利用料金を求めますが、お答えを願いたいと思います。

 大きく二つ目の質問でございます。安心して暮らせる湖南市へ、医療行政の充実を求めたいと思います。

 まちづくりの基本は、安心、安全です。近くで安心してかかれる病院が欲しいの願いは、多くの市民の願いでもございます。市となった以上、湖南市の医療行政が民間と広域行政だけに頼った医療行政では、市民の願いにこたえることはできません。

 旧甲西町において、病院建設を願う住民運動が議会を動かし、平成11年7月、甲賀郡国民健康保険病院組合の甲賀病院管理者と議会に対し、甲西町に公立病院甲賀病院分院の建設を求める申入書を提出、同年12月には公立第2甲賀病院への建設と、現甲賀病院耐震性建物に補強することを求める意見書を提出。また、約5,000名の住民署名の請願書も提出されました。さらには甲西町に対して、公立病院の建設を求める8,000名のその要望書が提出されてきました。

 医療行政の充実を願う住民の切実さを示すその取り組みは平成3年、その前からも何度となく議会に請願書が提出され、平成8年には議会に医療特別委員会が設置されました。行政にも甲西町医療施設整備研究会が設置され予算化、診療科目、総合内科、外科、小児科、ベッド数90床、職員111名、建設費用は50億4,800万円など、住民の声を反映し、検討されてまいりました。このような旧甲西町における取り組みがあり、市民の多くの皆さんの声は、この近くで安心して総合的に診ていただける公的医療機関を求める声でございました。このことを反映をしてまいりました。

 そして湖南労働衛生センターの竣工式が、この間とり行われたわけでございますが、市民の期待は大きいものがあります。今日、新築移転が見られるのは、医師初めセンターのスタッフの献身的な地域医療の取り組み、その上にあると考えます。

 そして石部医療センターにおきましても、石部甲西のその地域の医療に責任を持ち、診療科目も多く、あざみ、もみじ、そして近江学園、特養、老人ホーム、こういったところへのかかりつけ医師としていつでも対応できる、そういう体制づくりで頑張ってこられたところでございます。

 今後の石部医療センター、さらには湖南労働衛生センターを中心に公的医療機関をさらに発展させ、市民の願いにこたえるべき、このように私は考えます。この石部医療センター、さらには労働衛生センターを、総合的に診ていただける医療機関へ発展させることが求められております。市民の願いです。湖南市におけるこれからの医療行政について、市長の考えをお聞きをいたします。

 以上、自席に戻って再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく2点でありまして、1点が障害者自立支援法実施に向けての取り組みでございます。もう1点が、医療行政の充実ということでございます。

 1点目の障害者自立支援法の実施に向けての取り組みについてということでございます。先ほどのご質問の中にもございましたように審査会というものが、この中で設置をされていくわけでございます。先般は湖南市障がい者介護給付等審査会の委員の定数等を定める条例案を提案させていただきましたところ、全会一致でお認めいただきましてありがとうございました。それとともに、この障害者自立支援法施行ということに関しまして、どのように受けとめているのかというご質問であったと考えております。

 この障害者自立支援法自体につきましては、これまで障がい者施策は、3障がいがそれぞれ縦割りであったということについて、一元化を図っていかなければならないということとともに、利用者本位のサービス体系に変えていくということがあったと思っております。

 それと、その中におきまして大きなものは、やはり安定的な財源の確保ということで、これまでは国において予算措置が不十分であった部分、これをきちんと国の予算措置の部分を確保するという大きな方向性を打ち出した中において、障がい者が地域で暮らせる社会に変えていく、自立と共生の社会を実現していくという大きな目的があったと思っております。そういった中におきまして、先般来お話しさせていただいております就労支援ということについては、湖南市として率先して取り組ませていただいているわけでありますが、それと支給決定の透明化、明確化ということで、先ほどの審査会の設置ということになってくると考えているわけでございます。

 そういった中におきまして、自立支援法の施行ということに伴いまして、先ほど議員がご指摘をいただきましたような形で、障がい者の方々がいろいろな懸念を抱いておられるということは事実であろうと考えております。そういった中におきましては、一つ月々に支払わなければならない月額の利用者負担額についての心配ということが挙げられていようかと思っております。この障害者自立支援法におきましては、定率負担と実費負担ということが利用者負担の基本原則となるわけでございまして、負担できる人に負担をしていただき、そして負担できない方はその状況に応じてさまざまな配慮措置を講じるというのがこの今回の自立支援法の内容であると認識をしているところでございます。

 ですから、障がい者の方につきましても、資産状況もさまざまでございますので、こういった部分について考慮をしながら、ご負担をいただける方にはご負担をいただいて、ご負担をいただけない方についてはみんなで支えていこうという制度であると認識をさせていただいているところでございます。

 ですから、その中において定率負担につきましては、利用者負担の月額上限を所得段階別に制限をするというようなことでありますとか、またきめ細かな低所得者対策を講じた社会福祉法人減免を導入していくという形でありますとか、また施設入所者でありますとか、グループホームの利用者に対し個別減免を行う制度を設けておられますし、世帯での所得段階別負担上限額を超えた分、高額、障がい、福祉のサービス費を導入するということでありますとか、生活保護への移行防止のため、負担につきましても上限額を引き下げるというような措置を講じておられるところでございます。

 また、実費負担につきましても、入所者に食費でありますとか、光熱費の負担軽減策の補足給付ということが図られておりますし、通所者には食費の人件費支給による軽減措置ということもされているわけでありまして、特に支援が必要な層の方にそれぞれの配慮措置がなされているものでございます。

 ですから、障がいのある方も利用者負担をするということで、この障がい者自立支援制度全体を支えていただく一員となっていただいて、やはりこの市民全体、国民全体の理解を得やすいという形をとっているものと認識をさせていただいているところでございます。

 また、障がい者の方自身が社会に参加する機会、これを奪ったりですね、また現金やサービスだけ給付すればいいという、そういうお話ではないと考えておりまして、やはりその方々の能力を社会の中で発揮できるような形に、そして障がい者の方が地域においてその能力を発揮して働いていかれる、そういった場を提供して、最終的には納税、担税もしていただく、そういった最終の目標というものがあっての環境づくりをしていく、そういう障害者自立支援法の趣旨であると認識をさせていただいているところでございます。

 ですから、先ほど幾つかご質問ございました中におきまして、食費等の負担の考え方、また施設に対する減免措置、こういったものにつきましても、この障害者自立支援法の制度の枠内で一定配慮がされているものと認識をさせていただいておりので、よろしくお願い申し上げます。

 障害者自立支援法に関しまして、そのほかの点につきましては、担当よりお答えを申し上げます。

 それからもう1点でございますが、安心して暮らせる湖南市へ医療行政の充実を求めますというご質問でございます。

 先ほど来議員がるる、ご説明をいただきました旧甲西町におきまして町立病院をつくっていくべきだという動きが一時期あったということにつきましては、十分認識をさせていただいているところでございます。ただその一方で、これは昭和14年から旧7町におきまして、甲賀郡内で総合病院を運営しているということが一つ厳然とした事実としてあるわけでございまして、これを2市になっても同じく広域行政の組合として経営をしているという状況でございます。

 旧甲西町におきますその総合病院の建設についての議論につきましては、十分協議がなされてきたものであると認識をしているわけでありますが、課題が多く断念せざるを得なかったというふうに受けとめているわけでございます。

 特別委員会につきましても、廃止をされたということでありまして、今後はこの湖南市という中においてそれぞれ持っている医療資源の活用ということとともに、広域行政におきます二次医療、そして三次医療というところでの対応ということになってきたというふうに認識をしているところでございます。

 また、甲賀医療圏内におきましては、病床数の残り枠というものが非常に少ないということで、総合病院というものが新たに建設できないという物理的な制限というものもあるというのも一方の現実であると思っているところでございます。

 ですから、この湖南市におきましては、公立甲賀病院組合という広域組合を甲賀市と一緒になってつくっておりますし、甲賀医療圏という認識で医療というものを提供していく必要があろうかと思っているわけでございます。一つの自治体、そして市になったから病院が要るという話ではなくて、医療というのは一定の医療圏域の中において適正な配置というものが求められてくると考えているわけでございまして、医療圏を中心に物事を考えさせていただきたいと思っているわけでございます。

 一方、公立甲賀病院につきましては、私自身が公立甲賀病院組合の管理者をさせていただいているわけでありますけれども、これまで平成9年ごろからこの公立甲賀病院の運営調査会ということで、将来像を検討してきたわけでありますけれども、その中におきまして、昨年の11月22日にこれまで進めてきた地元予定地の地権者の反対によりまして、その予定地における計画については一たん取り下げをさせていただいたというところでございます。

 ただ、この甲賀病院の新築移転自体が不必要かというとそうではございませんで、やはりこれは組合の経営の話になってくるわけでありますが、病院の老朽化ということに伴いまして、やはり大規模災害のときの拠点病院としての対応ができるかどうか、また施設の老朽化という中において、医師の確保ということが非常に困難になってくるのではないかというようなことで、病院の経営上の課題というものもありますし、この地域における2次、そして2.5次医療の提供の中核病院としての役割を担っていけるかどうかということについても、十分にこれから役割を果たしていかなければならないということで、現在、可及的速やかにという形で新たな予定地を甲賀市において探している最中でございます。甲賀市におきましては、甲賀病院移転準備室を企画部内に設置をしておりまして、その中でプロジェクトチームをつくって対応していただいているというところでございます。

 ですから、この公立甲賀病院の移転新築整備事業につきましては、この甲賀病院の整備検討会の方で候補地を選定をいたしまして、最終的に用地が固まりましたら、できる限り早急に新しい病院をつくっていかなければならないと考えているわけでございます。特にこの地域における3次救急救命医療というものが済生会で担っていただいているということもございますが、湖南市においては、例えば東半分については、やはり2.5次ないし2.8次医療という面で公立甲賀病院が担う役割というのは非常に大きなものがあると考えているわけでございます。

 ですから、そういったところにおきます甲賀病院の役割というものを十分認識しながら、広域において考えるのではなくとおっしゃっておられますけれども、やはり医療は広域医療圏の問題でありまして、一自治体の問題ではないということもご理解を賜りたいと考えているわけでございます。

 ですから、公立病院がそれぞれ赤字経営に近いということもございますが、そういった点について、できる限り経営を賄うように、早急に新築移転をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど市長の方から幾つか答弁をいただきましたので、あと残された部分を私の方から説明させていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、認定の審査会の体制の件でございますが、これは先般の湖南市の障がい介護給付審査会の委員の定数を定める条例におきましてご審議をいただき、ご承認をいただいたところでございまして、この数字につきましては、委員の定数が10名ということでございまして、一合議体という中で進めさせていただき、そしてその構成員におきましては、社会福祉士、保健福祉士、それからドクター、保健師あるいは施設の事業者、それから学識経験者、理学療法士、こういった構成で各障がいの状況に応じて審査を進めさせていただき、そしてまたこの辺の公正、公平な部分につきましては、第1次の際に106項目の調査がございまして、それに加え、家族、利用者等の特記事項、これがやはり介護保険と同様非常に大事なところでございます。この辺がやはり適正でないと、聞き取りが不十分でないと、判定が甘くなるというようなことでございますので、この辺の特記事項の、それからドクターの意見書、この3つが一つのセットになって審査会にかけられるわけでございますので、そういった中で坂田議員さんが申されてましたように、不適正というような部分が50.4%の変更になってきているというようなことでございますけれども、こういったことが生じないように私どもの方も審査会も十分にこれから研修を受けていただき、そうした審査に当たっていただきたい、このように考えているところでございます。

 それからもう一つは、障がい者の医療の関係でございますが、これまで利用者負担につきましては、精神通院費の医療費につきましては、医療費の5%、この部分が定率の負担でございましたが、今後におきましては、更生医療、あるいは育成医療が応能負担とばらばらでございましたところを、今回の見直しによりまして医療費に応じた定率負担、1割負担とし、そしてまた所得に応じた月額の上限が4月から設けられたということでご承知いただいているとおりでございます。

 そして、なおかつ所得階層につきましては、障がい者の手帳所持者におきましては、自立支援費の医療費の利用者負担につきましても、一定の所得内であれば、重度心身障がい児の福祉医療制度の助成が受けられるということでございます。これにつきましては、湖南市の場合は、1級から3級ということでございます。そしてまた、窓口負担の立てかえでございますが、先ほどもございましたように、高額医療費の貸付制度ということの中で、今後におきましても一つの月額上限ということがあるわけでございますが、高額の医療費の支払いが困難な方、そういった方々につきましても、負担の軽減という面から、貸付の申請をしていただく際に、医療機関への窓口の直接の支払い、これをかわって市が支払うということでございますが、この点につきましても、今後十分にその辺の利用者の立てかえのそういった状況がどうなのかということを精査しながら、利用者検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから三つ目でございますが、これは先ほども一般質問があったわけでございますが、地域生活支援事業の利用料金ということでございますが、これは市の決定ということで、市の裁量になるわけでございますので、この辺につきましては、コミュニティの関係とか、医療支援の関係等々がございます。そういった今日までのいろんなサービスを十分精査して、そしてまた18年度におきましても、こういったサービスの公平性、公正を保ちながら、利用体系やその周知等を進めながら、準備期間として進めてまいりたいという中で、原則といたしましては、利用負担は現行どおりとしてまいりたいと考えているところでございます。

 この状況で今後進めてまいるわけでございますけれども、実質的に今日まで従来のサービス自体は現行としていただいておったわけでございますので、今後におきましても、そういった方々につきましても、従来どおりの方向でお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから3つ目におきましては、労衛センターが3月20日に移転新築をいたしたわけでございます。そしてまた、石部の医療センターも有床診療所としてスタートいたしたわけでございますが、前にも申しましたように、やはり地域に根づいた医療、一次診療を重点にいき、そしてまた保健・医療・福祉のそういった連携を密にしながら、きめ細かな、小回りのきく診療を進めてまいりたいと、かように考えておりますし、また先生たちにも意欲を持っていただくためにも、また一次診療の中で高度医療機器を導入いたしまして、早期発見、早期予防という面から、今後診療体制を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質問いたします。一通りお答え願ったわけですが、一つはですね、障がい者の実態や、それからですね、施設の状況、市内での施設ですね、ここらについての詳しいですね、資料をもしあれでしたら出していただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いします。

 全体でやっぱり湖南市における障がい者の数、そしてまた施設の実態、これもつかむことは非常に大事なことなので、今は何が一番障がい者の皆さんが困っておられるのか、そして施設で何が一番困っているのか、このことをきちっとつかんでいただきたい、こういうふうに思うので、あえて答弁をお願いします。

 その中で、今市長、お答え願ったわけですが、一番初めに私お聞きした分につきましてはですね、つまり福祉、障がい者が人間として当たり前の生活をするために支援しなければならない、これを益とみなすのがここが問題なんですね。応益負担、そのものをかけることは、やはり人権にかかわる問題ではないか。このことを申し上げたんですね。それについてのやっぱり、法をどう解釈するのか、このことをどう受けとめておられるのか、ここが非常に大事なんで、もう一度答弁お願いします。簡単でお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えいたします。

 自立支援法の法体系がそういう形になっているわけでございまして、しかもやはり障がい者の方も社会の一員として、やはり自立をしていただくということが、言ってみれば逆に議員のおっしゃる人間らしい生活ということにつながっていく部分もあろうかと思っています。ですから、その中において、本当に困っている方については、当然手を差し伸べるということもあるわけでございますので、一律に法が解釈を強制しているというふうには考えていないところでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 市長はですね、私の思いとは違う、そういう思いを述べておられますが、まさにそのとおりね、あと市がですね、国が、公がこういったところでの利用料、食費の問題、負担をかけてくる、医療費の問題、こういうものについてですね、やはりきちっと分析をして、そのことでの支援が必要なんだと、こういうふうにはなかなかなれない。ここに私は原因があるというふうに思います。そこのところひとつね、ぜひ姿勢を正していただきたいと、こう思うんです。

 それはですね、例えばの話ですが、実際ですよ、障がい者年金1級で8万2,000円もらっておられた。自立支援法導入で、実際にですね、この手元に残るのは2万5,000円と、こんなふうになるような事態が実際は出てきているということも聞いておりますし、医療費の負担、1,000円、2,000円が本当に大変になる。障がい者の1ヵ月の賃金が2,100円と、こんなふうなところで、1万円の利用料を払わんならんと、こんなふうに実態はなっているんですね。そこのところをどう見ていくのか。さらにはですね、この中にはこの近くではないかもわかりませんが、全国で100事業所がある。何の事業所かといいますと、福祉工場があるわけですが、この中で熊本の例ですけれども、障がい者と行政と、ともにつくり上げてきた障がい者雇用のそういう草分け存在になっているそうでございますけれども、障がい者40人、そして健常者が40人、給料は職種の違いだけであって、障がいがある、なしによる差は一切ない。しかし、福祉工場は障がい者の福祉施設として、1割の負担、利用料金が月1万円が適応となると。こういうふうにですね、障がい者だけが、これを利用料を払うという、本当に人権侵害の実態が起こってくる。こういう事態が私から見たときに、杖がなければ生きていけない、こういう人たちから実際はつえを取り上げる、杖とは公がちゃんと保証しなければならない問題じゃない。それを今回は、益とみなして、そして取り上げていく。これを私聞いているんですよ。非常に大事な点なんですね。

 ここをどう見るかは非常に大事なことなんで、私はその上に立って、今本当に市長が言われましたようにですね、国は助成制度も考えてるやないかと、こんなん言われましたね。その実態は市長、知っておられるんですか。

 例えば、定率1割の自己負担の軽減措置と言うけれども、所得に応じて4段階のですね、月額条件を設けました。しかし、所得の低い人で、資産要件が、預貯金が350万円以下を満たす場合は、定率1割負担や給食などを減免する、幾つかの軽減する措置は講じておりますけれども、月額上限額、障害基礎年金2級で6万6,000円というわずかな収入のうちに、2割に上るその負担を強いられる。こんな実際には計算されて出てきているという、こういう事態です。

 ですから、そこのところをね、やはりきちっと見ていただきたいし、それからですね、医療の問題でも紹介しておきます。負担軽減策として所得の低い人や継続的に相当の医療費の負担が生じる人、これがですね、育成医療の所得の中間層には月額の負担上限額を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者でも、市町村民税の非課税世帯の場合、1ヵ月入院すると今まで無料であった人の負担が2万円になる。一定所得以上の人は、自立支援医療の対象から外されて、一般の医療保険になる。こんなふうにね、負担が激増する。こういうことを知った上で今の答弁があったのか。私真剣に考えていただきたいと思うんですよ。私もこれを聞いてびっくりしているんですけれども、こういう事態ね、やはり市が本当にその点で、各自治体においてはですね、今横浜市、京都市、こういったところですね、やはりそれなりの軽減措置を講じてきている、こういうことも実際は聞いております。東京都や京都府、こういったところでも独自のですね、軽減措置がつくられてきている。深刻なんですね。もう4月からなんですよ。そういう点をひとつぜひ考えていただいて、実際に市のそういった助成措置をつくられることを再度私、その点で求めて市長のもう一度答弁をお願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどから市長も申されておりますように、やはり今回の障害者自立支援法をよりやはり今の介護保険とか同様に、よりきめ細かく、3障がいのやはりサービス水準を上げていくということで、15年に支援費制度が成立したわけでございます。

 そのときに、やはり国の方におきましては、その年度におきましては、約150億円、その16年度におきましても約200億円近くの予算が不足したと。実質、私どもの方がその補助率で最終的に申請いたしましても、満額の補助金が結局国から出なくなりまして、結局市の負担になってきているというような状況でございました。

 今言われておりますように、確かに湖南市におきましても、坂田議員さんもご承知いただいているかわかりませんが、平成16年度におきましても、居宅支援、それから施設支援におきましても、約3億1,155万円の費用が要っているわけでございます。その中で、利用者負担が1,645万8,210円というようなことで、約5%、0.053ということで負担率になっていると。これが17年度へまいりましてから、3億3,425万3,000円に膨れ上がってきていると。より地域にそういうサービスが定着して、より多くの方がご利用いただいているというようなことになるわけですが、この際にも約1,774万4,000円のご負担をいただいていると。

 そしてまた、今回の18年度におきましても、予算的には居宅支援が8,700万円、施設の支援の費用が2億5,677万6,000円と、両方足しまして3億4,387万円と、これの利用者負担が約1割近くなりまして、約3,166万円ということでございます。これは完全に1割ということになっておりますけれども、先ほど説明いたしましたように、非常に低所得者の1あるいは2の方につきましては、負担率は無料という形でほかのそういった制度と同様になっているわけでございますので、こういった非常に膨れ上がっている水準を上げると、やはりそれだけのサービス量の、給付費が膨れ上がる、それに対するやはり制度を支えるためには、先ほど申しましたように、障がい者の方も、社会の一員として利用の負担を一部ご負担いただいて、そしてこの制度が安定的に、また持続可能な制度に持っていくということが私は求められていることではなかろうかなということで、決してこの経費はすべて低所得者がでないというものではございません。

 先ほど坂田議員さんが申されましたように、年金の場合は6万6,000円、2級の場合、1級の人には約8万8,000円程度の年金があるわけでございますけれども、実質そのプロセスはやはり生活保護に移行にならないように、最低でも2万5,000円から約3万円の額が自分の手元に残るという制度に移行されておるということすら、やはり一連の国の方におきましても、そういう方々に手厚い部分をやはり施しているということでご理解をいただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田議員。



◆12番(坂田政富君) 

 部長は市長のかわりは私が質問をした内容においてはね、かわることはできない。しっかりとそのことを踏まえていただきたいと思います。あなた、実際に私の聞いたことについて答えてないことがあるわけでしょう。障がい者の実態、施設の実態、そういうことをきちっと答えていただきたいと思うんです。

 今申しましたように、私時間がないと言われましたので申し上げますが、実際にですね、今、利用料、食費、こういったところへの減免措置、するのかしないのか、ここはっきりさせてください。

 先ほど言われた分については、答弁なかった。何もするとは言っておられないんですね。いろいろごたごた言っておられますが、理由には成り立たない。私は申し上げておりますのは、市長に聞いたそこの最初がくるってるんですよ、答弁が。そうでしょう。本当に人間として生きるためのそういった福祉施策が益として見られる。ここのところを言っているんです。私はここを本当に改めていただきたい。それをもう一度ですね、ずっと見ていただきたいし、それからですね、ずっといきますが、今はこういったところで重い利用負担に耐えられずにですね、作業所を通所を断念せなあかん。これは全国的に出てきているんですよ。多くのところで出てきています。北海道でも出ています。80人中で15人が通所を断念。さらにはですね、179人中で15人が断念する。この湖南市で一体どうなっているのか。私聞いておりのは、一人は断念すると、そして3人は迷っておられる。他のところは湖南市全体、僕たちがつかんだあれはありませんが、そういうことがあるのかないのかですね。つかんでおられるのか、ここのところをひとつぜひお答え願いたいと思います。時間がないのですぐにそれお願いします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員の再質問にお答えさせていただきます。

 18年度の障がい者の共同作業所につきましては、今現在、28人の方が共同作業所に通っていらっしゃいますが、今私どもの方で地域におられる方が共同作業所の方に行きたいと、あるいは何らかの形で施設の方に入所したいという方は、今現在私どもの方には届いておりませんが、やはりそういう方がもしおられましたら、私どもの方も十分にご相談を申し上げて、そういった場所があいておれば、即に事業所等に紹介をさせていただきたいと、かように考えているところでございます。そういうことでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今皆さん聞かれたとおりですね、こんな4月1日から出発するこの問題の際に立ってもですね、行政はその実態をつかんでいない。そうでしょう。私にすら聞こえてくるそういう事態。専門官でしょう。そこをやっぱりきちっと反省してですね、本当に実態をつかんで、しかるべき措置、支援体制、軽減措置をとるべき、このことを申し上げておきたいと思います。

 先ほどから私は何回も迫っておりますが、もう一度こういった食費として、利用料、こういったものの軽減措置をするのかしないのか、さらには医療助成制度、これについてもするのかしないのか、ここのところを明らかにしていただきたいと思います。

 それからですね、先ほどから言われておりました地域生活支援事業、これも現行どおりいただくと、その中身ね、私やっぱりもっと低廉な、そういう利用料金の無料含めてですね、していただきたいと言っているんですが、そこのところをもう一度ですね、答弁をきっちりとしていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 障がい者の自立支援法の制定を遵守して進めてまいりたいと、かように考えております。

 それから、いろんな方々の障がい者の方々の要望も参っておりますので、その辺の声を見て、地域支援事業の今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 もう坂田議員、答弁の時間はないんですが。

 12番、坂田議員。



◆12番(坂田政富君) 

 4月1日から、そして10月、こうして実施されていく障害者自立支援法、これに対してですね、国に対して、きっちりと市としてものを言っていただきたい。軽減措置がとれるように、軽減策が拡大できるように、その意見を上げていただきたい。そして、本当に困っておられる方々、そこをどう実際には救っていくのか、このことでの検討をぜひしていただいて措置をとっていただきたい、このことで質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで12番、坂田政富君の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後4時06分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年3月23日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   上西 保

                 湖南市議会議員   大継健藏