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滋賀県 湖南市

平成18年  3月 定例会 03月22日−07号




平成18年  3月 定例会 − 03月22日−07号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年3月22日(水曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.議案第77号 湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第 3.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.議案第77号 湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第 3.一般質問

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  赤祖父裕美君

    7番  伊地智良雄君     8番  上西 保君

    9番  大継健藏君     10番  望月 卓君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  谷 靖啓君     18番  森  淳君

   19番  松山克子君     20番  福島清彦君

   21番  中村武治君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              小菅富夫君

     市民生活部長            川合清蔵君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     地域調整局長            中村善太郎君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       中薮定次君

     (総務課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       麻生弘子君

     (社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱)

     政策監

                       鎌倉康廣君

     (地域医療推進課長事務取扱)

     政策監

                       宮治正男君

     (生涯学習課長事務取扱)

     改革推進課長            倉田幸夫君

     財務課長              谷口繁弥君

     税務課長

                       森田幹雄君

     (兼納税推進課長)

     市民課長              岡田茂一郎君

     建設課長              青木小司君

     商工観光課長            新海善弘君

     上下水道課長            久岡久司君

     市民生活課長            山元義清君

     学校教育課長            松浦龍一君

     まちづくり推進課長心得       高橋竹治君

     高齢福祉介護課長心得        井上利和君

     安心安全課長心得          三善正二郎君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                奥村 修君

     書記                緩利哲也君



△開会 午前9時33分



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 彼岸の中日も終わったと言いますのに、まだまだこのようにじめじめと寒い日でありますが、なかなかよい天気が3日と続きませんけれども、きょうもまた何かお昼前後から雨が降ってくるような天気予報を言うておりましたが、このようにちょこちょことお天気が変わったり、ちょこちょこ休みがありますと、どうも私の頭の回転と舌の回転の調子が、せっかくついてきたとこでまた悪なってまいりますので、またちょこちょこ失敗するかもわかりませんが、猿がちょこちょこ木から落ちよるなということでお許しをいただきたいと思います。

 きょうは、傍聴席にはコスモスの会の皆さんが傍聴に来ていただきました。まことにありがとうございます。議会も終盤を迎えまして、本日から一般質問に入るわけでございますけれども、ひとつ議員がこれだけ一生懸命やっておるんだなというところをひとつ見て帰っていただければなというふうに思います。

 皆さん、本日はご苦労さんでございます。

 ただいまの出席議員は、24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、6番、赤祖父裕美さん、及び7番、伊地智良雄君を指名します。



△日程第2.議案第77号 湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第2.議案第77号 湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 議案第77号 湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を説明いたします。

 本案は、今般の介護保険制度の改正により、介護予防制度が新たに加わったことに伴い、訪問看護ステーションの行うサービスに介護保険法第115条の2に規定する業務を追加するため、条例の一部改正を行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 討論なしと認めます。

 これから、議案第77号を採決します。

 議案第77号 湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (全員起立)



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。全員起立です。

 したがって、議案第77号 湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第3.一般質問



○議長(立入勲君) 

 日程第3、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 10番、望月 卓君。



◆10番(望月卓君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、ここで一般質問をさせていただきます。

 まず、質問は大きく分けて二つあります。

 一つ目は、湖南市合併特例債について質問をさせていただきます。合併特例債には、まちづくりのための建設事業と、町の振興のための基金造成があります。3月の本議会において、湖南市振興基金条例が制定されました。合併まちづくりのための建設事業特例債枠約125億円と、合併後の振興基金特例債枠約14億円について、現在、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 2番目といたしまして、特例債枠125億円と14億円に対して、数字的にどこまでの活用をお考えですか。

 三つ目といたしまして、建設事業面におきましては、年次ごと、項目ごと、金額においてどのようなお考えでしょうか。

 4番目といたしまして、起債すれば約3割の償還に追われることになりますが、その償還については、これからの湖南市新市まちづくり計画にはどのような観点で反映されておく考えでしょうか。

 大きく二つ目の質問は、甲西橋建設について質問させていただきます。甲西橋は、長期間未着手でありましたが、やっと着工できる段階になってきました。この間の関係各位の皆様には、まずもってその労に感謝し、お礼を申し上げます。現在の甲西橋は、二輪車・歩行者のみが通行が許可され、自動車は通行できません。歩いて渡ると、橋のところどころに穴があき、そこから目に入る川底に怖さを覚えます。早期完成を望むところです。ただ、実際の工事となると、川の水量が多いときには、川の中での工事はできなくなり、現在の橋の取り壊し、かけかえ工事ともなれば、3年ないし4年の工期が必要かと思われます。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 一、かけかえ工事中の仮橋の必要性です。実際、毎日利用している人にとっては、絶対必要欠くべからざるものであり、そうでない人には無関心事です。以前、甲西中央橋が自然災害で約半年以上、自動車はもちろん二輪車・歩行者も通行どめとなったときがありました。そのときは、大規模な工法ではなく、ただ工事中につき通行どめの看板表示だけだったと記憶しております。

 そこで、仮橋の費用でこれを転用すれば、どれだけの工事ができるのかを広く市民に広報し、理解・協力を得ることはできないでしょうか。例えば、甲西高校の野洲川土手に甲西中央橋からの道路を整備する。野洲川の土手の両サイドを整備し、桜並木とする。ルモンの野洲川土手から中央を経由し、野洲川グラウンドを結ぶ道路などなど、仮橋の費用を後世の人のために使用するお考えはいかがでしょうか。

 さらに、担当課にお聞きいたします。合併特例債の規制枠は95%、125億円なら119億円、その他地方交付税で交付見込みは約70%、80億円、10年間で交付されることになっております。今の国の進め方から判断して、本当に一律70%交付されるという見込みは期待していいものでしょうか。過小でしょうか、過大でしょうか。

 二つ目といたしまして、125億円の特例債を見込んだ場合、市としての負担は42億円です。平成21年から償還する場合は、平成18年度の予算から推察して、起債額の増減はどのぐらいとなりますか。さらに、市債の発行、また残高のピークはいつごろとなるでしょうか。

 建設面の担当課にお聞きします。実際、担当課としては、市民の理解・協力が得られれば、仮橋はなくてもいけるとお考えでしょうか。もし、仮橋の費用を他の面で活用できるとしたら、何にどのように活用するお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、望月議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問の内容は、大きく2点でありまして、1点目が合併特例債についてのご質問でございます。合併特例債につきましては、議員もご承知のとおり、今年度までの状況につきましては、今年度の当初予算におきまして、甲西中学校のグラウンド整備などに6,710万円の特例債を見込んでいたところでありますけれども、これはこの3月の補正予算におきまして、国の事情により合併市町村補助金の振りかえを行ったところでありまして、今年度については、合併特例債を起こさないということで進めさせていただいております。

 その流れの中で、来年度ということでありますけれども、当初予算のご審議をいただいたわけでありますが、その中において建設事業分といたしまして、甲西橋改築事業等の道路関連で7億9,300万円、そして三雲・甲西駅周辺整備事業に2億2,500万円、保育所学校関連に3億5,800万円の合計13億7,600万円を予定をさせていただいているところでございます。また、振興基金の積み立て分につきましては、4億7,500万円でありまして、一般の事業特例債と合わせまして18億5,100万円を予定をさせていただいているところでございます。

 そこで、2点目の125億円の限度額いっぱいということについてのご質問でございます。今後につきましては、平成18年度分を含めましておよその金額といたしまして、三雲駅関連で12億5,000万円、甲西駅関連で5億5,000万円、三雲石部連絡道路で5億円、旧東海道線の改修に1億5,000万円、甲西橋の改築で18億円程度を予定をさせていただいているところでございます。

 そのほか、学校の耐震補強大規模改造が一番大きな事業でありますが、約55億円、防災行政無線の整備に3億円、そのほか公共施設の地震対策に約12億5,000万円を予定をさせていただいているところでございます。振興基金におきましては、14億円ということを予定しておりまして、合併特例債の合計額といたしましては、恐らく全額に近い発行ということになってくるのではないかと思っております。

 3点目でありますけれども、建設事業面でどのような形で支出をしていくかと、起債をしていくかというご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、計画的に事業ベースを考えていく必要がございます。そういった観点で、平成18年度から26年度で計画をさせていただいておりまして、当初の4年間で事業費ベースで毎年13億から15億円ぐらい。そして、残りの5年間で毎年10億円から12億円ぐらいというふうに考えております。

 これまでからも申し上げておりますとおり、安心・安全と基盤整備という、言ってみれば生活費ではなくて後世に資産として残るものに投資をしていかなければならないと考えておりまして、その一方で一般の事業債というものについては、この発行を極力抑えていくという形におきまして、全体としての起債の額を抑えるということで、財政の健全性を保ってまいらなければならないと思っておりますし、計画的な事業の執行ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 4点目といたしまして、償還に関するご質問でございます。これにつきましては、新政会に対する代表質問に答弁申し上げたと思っておりますけれども、全体としては特例債につきましては先ほど申しましたとおり、一般の事業債を起債を抑制する形で発行させていただきたいと思っておりますので、最終的にピークとなります償還時期につきましては、平成26年から29年の間で約22億円ということを見込んでおりますけれども、そのピーク時におきましても、旧石部町、旧甲西町の地方債発行額のピーク時の27億円より少ない額になると考えております。

 そして、その発行額に対します償還ということでありますけれども、特例債以外で約11億円、合併特例債分がほぼ同額11億円ということでありまして、その合併特例債償還額の70%が交付税算入ということでありますので、約14億3,000万円という形に一般財源がなってこようと思っておりますが、これは昨年、平成16年の18億円よりも負担が減るという試算をさせていただいているところでございます。でも、これも代表質問に対する答弁でお答えさせていただきましたが、あくまでも計画でございますので、事業の進捗状況によりばらつきが生じてくるということについては、ご理解賜りたいと思っておりますが、この計画的かつ慎重に事業を選択するという中におきまして、今年度の財政状況に負担が過重とならないような形で進めてまいりたいと思っておりますので、ご協力のほどもよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、2点目のご質問でございまして、甲西橋についてのご質問でございます。この甲西橋につきましては、今年度予算におきまして、詳細設計に取り組ませていただいているところでございます。来年度以降、下部工に着手をさせていただく予定といたしておりますけれども、この下部工につきましては、河川の敷地内での工事でありますので、取水時期につきましては工事ができないという特性がございます。そういった観点で、実際に工事着手にかかりますのは、10月ごろかというふうに考えております。18年度、19年度ということで下部工をさせていいただきまして、その後、上部工に着手をするということでありますが、上部工につきましては、工場で製作をしてまいるというような形でありますので、そういった形で進めてまいりたいと今現在は考えているところであります。

 ご指摘の仮橋ということでございます。現在の甲西橋につきましては、議員ご指摘のように自動車は通行できませんが、徒歩と自転車とバイクにつきましては通行ができるという形になっております。これは、甲西高校へ通学する高校生があるということ、また、岩根地先から甲西駅、郵便局、市役所などへの用事のある方、また、ルモン甲西でありますとか、中央からいわゆる団地方面に行かれる方の利便性を考慮させていただいているものでありまして、この甲西橋のかけかえに際しまして仮橋が必要という点につきましても、そういったことを考慮しながら計画をさせていただいているところでございます。

 議員ご指摘いただきました甲西中央橋につきましては、平成元年の野洲川の増水によりまして、橋脚が下流方向に移動したため、緊急に施工させていただいたものでございます。このときには、仮橋の設置をさせていただいておりません。ただ、この場合、甲西中央橋を通行どめにしたために、甲西橋も当時劣化しておりましたので、通行規制をかけておりましたが、その時間規制を解除するというようなこともございましたし、それが甲西橋の劣化をさらに促進させたという因果関係もございます。利用者数でありますとか利便性等も考慮しながら、この仮橋について設置するかしないかということを検討させていただきまして、設置しないということであれば、またその代替措置ということも考えていく必要もあろうかと思っております。

 現在のところは、検討中ということでございますので、もう少し時間をいただきながら、結論を出してまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 ほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 合併特例債の償還に対します国の負担といいますか、交付税算入の額の70%が過小か、過大かということでございますけれども、今のところ交付税算入が70%ということは、以前からも申し上げておるとおりでございますけれども、交付税算入ということは、一般財源扱いということでございまして、通常の事業補助金、国の補助金でございますと、通常2分の1程度が普通でございますけれども、合併特例債につきましては、その償還額の70%が交付税算入ということになります。

 ところが、不交付団体になりますと、70%の分全額が一般財源で市が負担するということになりまして、それから申し上げますと、国の負担がふえるということはないと、市の負担がふえてくるということになりますので、一概には判断しかねると。今後の経済情勢、税収等の関係からいいまして一概には判断しかねますけれども、このまま全額が国の負担ということになれば、過大ということになるかと、こう思います。

 それから、償還額の推移でございますけれども、償還額の推移を仮に利率2.5%、償還期間15年で計算いたしますと、合併特例債のみで計算いたしますと、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、ピークにつきましては平成26年から29年ということになります。

 それで、そのときの償還額につきましては、元金で約8億円、それから利息につきましては約2億2,000万円程度、それから合計で10億円程度になりますけれども、これに基金分を含めて1億円程度のプラスということになります。ということで、約11億円から12億円程度ということで、償還金のピークが参ってまいります。これに通常の一般の事業債等がございますので、その11億円ということで、平成26年から29年につきましては22億円程度の償還と。今現在、約18億円程度の償還金額でございますけれども、4億円程度の増ということになります。

 それから、残高につきましては、平成27年、計画的に発行すると、先ほど市長が申し上げましたとおり、18年から4年間で13億円から15億円。それから、それ以降の5年間で10億から12億円程度の償還をいたしますと、ピークには約、合併特例債だけで85億円程度。それから、他の事業債を足しますと、約220億円程度の残高が生じます。これにつきましては、普通会計で計算いたしておりまして、他の下水道事業債等の分は考えておりませんけども、約220億円。これにつきましては、当市の起債の残高、平成17年度末で約180億円でございますので、これは他の市と比べて一番低い数字でございます。通常の市でございますと、200億円以上が通常の市でございますので、これは少ない方がよいわけでございますけれども、湖南市だけが突出してふえるというような状況にはならないというふうには思っております。

 今後の市債の発行につきましては、特に特例債でございますけれども、計画的な発行をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 先ほど望月議員の方から、仮橋は地元の市民の皆様の理解・協力を得ればなくてもいけると思いますかということで難しい質問されたんですが、当然、理解と協力があれば、仮橋がなくともいけるというふうには考えております。

 それともう一点、仮橋の費用を他の面で活用できるとしたらどのようにということになりますが、仮橋の費用がおおよそですが3億円程度かかります。仮に、仮橋をなくすということになりますと、代替措置を考えなくてもいいかどうかという判断を、今、実はしているところで、代替措置は何かと言いますと、かわりにバスを毎日出す。トラックで自転車ごと運ぶとかいうことも1回検討してはということを考えたんですが、実は、トラックとバス、ジャンボタクシーみたいなものなんですが、1時間リースしますと5,100円ぐらいかかります、一応問い合わせてみているんですが、それを12時間、4年間と言いますと、約9,000万円かかります。

 ですから、それとトラックが2台で1億8,000万円かかりますし、それほど安くならないというふうなこともあります。それは、逆に合併特例債の適用になりませんので、丸々単独の持ち出しになると。3億円を仮に合併特例債にしますと、9,000万円だけの三七、二十一、2億1,000万円が特例債で返ってくるとして、9,000万円単独になりますので、1台分しか出ないというようなことがありますので、その分まではちょっと代替措置としては難しいなというふうに、今検討させてもらっているところだというふうに思っています。

 それと、仮橋の費用を他の面で活用できるということになりますと、3億円ということではなしに、9,000万円というふうに理解をさせていただいています。それ以外には難しいかなというふうに思っていますが、それにつきましては新市建設計画に基づいて、優先順位の高い箇所、また、路線等から整備を進めたいということで、具体的な場所については今後また検討させていただくという形で考えさせてもらっていますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 10番、望月 卓君。



◆10番(望月卓君) 

 同じ内容で聞いてみます。

 先日、新聞に書いてあったんですが、合併特例債が全国でかなり多く発行されるということになって、国としては何だかんだと断りですけど、理由をつけて削ってくるだろうということが書いてありました。それで、私、70%は過大ですか過小ですかという質問をさせてもらったんですが、実際、これから先のことは余り湖南市としてもわからないんですが、今のような財政状況でいったときに、見込み団体にはならなくてもいいのにと。状態でも、本当に70%というものを見込んでいいのだろうかということを非常に思うんです。

 ですから、たくさん余り合併特例債を使っていて、本当に70%返ってこなかったときは、何らかの方策とかそういうものも少しは検討しているかどうかをちょっとお尋ねしたいんです。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 国が70%の算入を今後とも約束してくれるのかというようなことでございますけれども、これについては地方交付税の改革ということで、三位一体改革の中の一つの柱でございますけれども、全国的に地方交付税の不交付団体は今現在11.2%程度でございますけれども、それを約3割、人口比でございますけれども、3割ぐらいの人口比に持っていこうということでございまして、それからいたしますと、湖南市といたしましては、多分不交付団体になっていくであろうというふうに予想をされております。ということは、交付税の改革の中で歳出、基準財政需要額でございますけれども、それの切り込みを行ってまいってきております。基準財政収入額につきましては、財源移譲という形で住民税のフラット化ということで19年から実施されますけれども、そういった部分で収入がふえてまいるということが予想されております。これを三位一体改革と言われていることでございますけれども、国の負担を減らしていくということでございますけれども、交付税に算入する70%については、今のところほかの事業債でも同様でございますけれども、交付税の算入の地方債の償還を削られたということもございませんので、今後はほかの基準財政需要額の算入、費用を削っていくという方向には動いていくと思いますけれども、地方債の償還を削られるというふうなことはないだろうというふうには予想をさせていただいております。

 ということで、今後とも起債は少ない方がいいのでございますけれども、合併特例債については有利な起債でございますので、一般事業債を削りながらでも特例債の方に傾けていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 10番、望月 卓君。



◆10番(望月卓君) 

 よくわかりました。

 合併特例債をうまく活用して、新市がより活発に活性化できるようなことを期待いたしまして、質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで10番、望月 卓君の一般質問を終わります。

 次いで、1番、金谷健治君の発言を許します。



◆1番(金谷健治君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 何分にもきょう初めての質問であり、聞き苦しいところがあるやもしれません。何とぞよろしくお願いいたします。また、ご答弁の方も優しく明快にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1点目の質問は、安心して暮らせる地域社会の実現について。

 2点目は、湖南市に警察署の設置の質問をさせていただきます。

 さて、最近、全国各地で児童殺害、傷害事件、また、子ども・老人の虐待事件が多く発生しております。滋賀県においても、去る2月17日に長浜市にて園児お二人の幼い命が奪われました。心より園児お二人のご冥福をお祈りいたします。

 この事件につきましては、だれもが想定していなかった事件ではないでしょうか。本市においても、事件が発生するやもしれません。この事件を他市で発生した出来事と無関心でおることはできません。この不安なときこそ、安心して暮らせる地域社会を取り戻さなくてはなりません。滋賀県も昨年末に児童・生徒たちの登下校の安全を守るために、スクールガード1万人の募集を始め、スタートいたしました。

 本市においても、各学校ごとに50人のスクールガードを確保する予定となっておりますが、各学校の取り組み状況はどのようになっておるのでしょうか。教育委員会と保護者の取り組み状況は。また、不幸にも事件が発生したときは、どのような対応をされるのでしょうか。

 次に、本市には警察署がなく、交番が2カ所、駐在所が3カ所配置されており、現場で働いておられる警察官が、現在18名おられます。この18名の方々が日夜治安維持のために一生懸命に努力されておりますが、5万6,000人の市民の安全を守っていくには、余りにも警察官の方々が不足しておるのではないでしょうか。また、夜間に勤務される警察官は4名と伺っております。5万6,000人の市民が安心して暮らすには、ぜひとも湖南市に警察署の設置を要望いたします。

 再質問は、自席にてさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 1番、金谷議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 登下校の安全を守るため、県でスクールガードの募集をしているところでございますが、市内各校の状況はどうかというお尋ねでございます。県のスクールガードは、不審者に対する警戒及び登下校時における児童の安全確保を図ることを目的に、活動していただける方を募集をしているところでございますが、1月末現在、湖南市におきましては、514名の方がスクールガードに登録をしていただきました。県の方でそれを集約しておりまして、その方々には保険に入っていただくと同時に腕章を配布させていただいて、腕章をつけさせていただいて、パトロールをしていただいているというところでございます。

 学校の状況によっては、ちょっと50名に満たない学校もございますが、ほぼ50名というところでございます。菩提寺の小学校におきましては112名ということで、倍の方の協力をいただいているというところでございます。それぞれ時間帯によってパトロールしていただく方がいろいろ変わっているわけでございますが、例えば買い物をされるところに腕章をつけていっていただいて、ちょうど子どもたちに遭遇すると、そのときに見回りボランティアをしていただくとかいうような形で取り組みをさせていただいているという学校もございます。

 新しい年度になりましたら、さらに募集をさせていただいて、地域の方々のご協力をいただきたいというふうに思っております。なお、事件が発生したときの対応についてでございますけれども、これにつきましては、学校内に侵入した不審者への対応ということと、そのためのマニュアルと、それから学校外での不審者情報の対応ということで、今させていただいております。学校外で子どもたちが下校するときにいろんなことが起こりました場合は、すぐに学校の方へ連絡していただく。それから、学校から警察の方に連絡をとる。同時に、教育委員会、それから安心安全課の方に連絡が入るというふうになっております。

 なお、今年度の予算の中でメールを使った不審者情報の配信ということを考えているわけでございますが、具体的には今年度設置いたします予算でお認めいただいておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 1番、金谷議員の一般質問にお答えをいたします。

 湖南市に警察署の設置をというご質問でございます。警察署につきましては、県内の市町村合併の急速な進展ということを背景にいたしまして、以前は15ありました警察署が現在は14警察署となっておりまして、この3月27日、来週の月曜日でありますけれども、日野警察署が東近江警察署に統合されまして、日野警部交番に、また、虎姫警察署が長浜警察署に統合されまして、虎姫警部交番になるということで、12警察署体制となると伺っております。こうした関係で、滋賀県公安委員会と県警本部においては、警察署として新たに設置するという方向性になっていないというような状況であると理解をしております。

 そこで、現在の公安警察署管内についてでありますけれども、石部、甲西駅前、城南、信楽警部、及び土山の5カ所の交番所と、旧甲西におきましては三雲、下田、菩提寺の3カ所ということでありますが、旧水口3カ所、旧土山1カ所、旧甲賀3カ所、旧甲南3カ所、旧信楽3カ所の16の駐在所がございます。

 市におきましても、市内にもう一カ所交番の設置ということを県公安委員会と県警本部に対して強く要望させていただいているところでありまして、また、菩提寺駐在所におきましては、1名の巡査が病気療養中ということでありまして、不審な事件に遭遇して菩提寺駐在所へ何回電話してもつながらないという苦情がたびたびあるという声も、区長さん方からも伺っているところでございます。この点につきましては、次回の異動で配慮いただけるものと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治君。



◆1番(金谷健治君) 

 親切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 また、私は教育関係者と保護者の方々が、本当に子どもたちを絶対に守るんだという真剣な取り組みをしていただかないと、また、地域社会の方々が子どもたちを見守って、事件発生を防ぐという感覚が薄いんではないかと思います。また、事件が発生したときの対応の答弁をいただきましたが、不審者発見のとき、現場に警察官が到着するまでの対応はどのように対応されるのでしょうか。

 また、本市では行政が児童・生徒たちの安全確保のために、毎日市内をパトロールしていただいておりますが、今後、増員される予定はありませんか。

 次に、市長より丁寧な答弁をいただきましたが、警察署設置を早急にと要望いたしましたが、困難な状況はよくわかりました。警察署が実現するまで、定期的に要望を続けていただき、警察署が実現するまでに仮の手当てとして、5万6,000人の市民の安全と防犯のために、防犯所・交番所を1カ所至急にお願いしたいと考えております。できれば、岩根周辺に設置していただければ、下田・水戸・岩根・正福寺・菩提寺、各地域の市民の方々の安全が確保できると考えております。

 また、現実の日本の社会情勢を見ると、殺人・誘拐・窃盗等の犯罪増加に加え、市民からの駐車苦情などが目立って多くなったと聞いております。このような状況の中で、刑法犯の検挙率が20%そこそこにとどまり、治安悪化に歯どめがかからない日本で、交番制度の弱体化が指摘されております。これは、警察官の定数が長く据え置かれてきたことから、人口増や週休2日制の導入などにより、実質的に警察官が減少をしているという事情もあるだろうと考えております。

 しかし、だからと言って警官不在を当然視はできないのではないでしょうか。そのためにも、ぜひとも交番設置をお願いいたします。また、交番・駐在所にボランティアパトロール車を配備する用意はありませんか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 金谷議員様の質問にお答えいたします。

 まず、事件が発生した場合の各校の取り組みでございますけども、先ほど教育長様よりご答弁いただきましたように、各校でそのような緊急事態のときにどのように具体的に対応するかということをマニュアル化して、訓練等も実施しております。基本的に不審者の情報を受けますと、いつ、どこで、どのような人、どんな状況かをできるだけ詳しく確認をします。そして、警察・教育委員会などの関係機関に連絡をいたします。

 それから、学校内の教師で現場に直行して、被害の様子や現場周辺をパトロールいたします。さらに、保護者への連絡ということで、不審者の情報と対応に関しての連絡を行います。さまざまな状況によって対応が、またそれにあわせた対応になりますけども、状況の報告、関係機関との連携、児童・生徒への指導、それから保護者の連絡、この4つを基本としております。

 基本的に登下校の幼児・児童・生徒の安全管理の徹底ということで、登下校時において幼児・児童・生徒の安全を確保するために、幼児・児童・生徒を極力一人にしないこと、こういう観点が大事かと思います。集団下校であるとか、保護者等の同伴による安全な登下校の方法とか、そういう地域全体で見守る体制の整備等の対策に取り組んでございます。

 その中で教育委員会といたしましては、二つ視点を置いております。一つは、先ほど申しましたように、子どもを見守る目を多くするということで、さまざまな地域のご支援をいただいております。

 もう一点は、子ども自身の危機管理意識を高めるということで、子どもたちがそういう状況に出会ったときに、どのように対応するのかというところを各校で細心の指導というのか、やっております。各地域によりまして、それぞれの団体がご協力いただいておるんですけども、例えばある地区においては、その組織がばらばらに対応するのではなくて、委員会等を組織化しまして、各区で安心・安全サポーターであるとか、PTAであるとか、老人会であるとか、更生保護婦人会の代表、民生委員様の代表、青少年育成区民会議の代表、子ども育成会、行政関係機関、それから学校職員、そして関係機関と連携をするような、そういう委員会も企画しておる学校もあります。

 本年度の状況でございますけども、そういうさまざまなご協力をいただきまして、不審者でございますけども、本年度はその不審者の数が激減をしております。例えば、小学校の場合で申しますと5件、それから中学校の場合で申しますと7件、高校生で2件ということで、昨年度、平成16年度は34件だったんですけども、不審者の情報については14件ということで出ております。詳しくは、例えば、露出狂のそういう不審者が3件、声かけをするような事案が9件、それから痴漢に近いような、そういう行為が2件ということで、詳しくはそのような内容になっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 

 お答えをさせていただきます。

 防犯パトロール車の件でございますけれども、平成16年4月に防犯パトロール車、2台の寄附を受けまして、それを契機に安心して暮らせるまちづくりに取り組もうということで、2名の地域安全サポーターを採用いたしまして、学校の下校時等に巡回をさせていただいております。

 そういったことで、事件が起きたときどうするかということでございますけれども、去る2月17日の長浜の事件の際には、ちょうどパトロール中でございましたパトロールの2名のサポーターを各幼稚園なり保育園にすぐさまに向かわせまして、警戒強化をするようにということで指導をさせてもらったところでございます。

 18年度におきましても2名のサポーターの対象で、2台のパトロール車でという、安全・安心のためにパトロールをさせていただく予定でございます。以上でございます。

 交番所の設置でございますけれども、これにつきましては、以前より特に先ほども申されましたように、岩根地域、(仮称)ということで、交番、何回となく公安委員会なりに要望をさせていただいております。これからも要望活動を続けていきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治君。



◆1番(金谷健治君) 

 例えば、事件が発生したときに警察官が到着するまでの対抗手段として、子どもたちの通学路の各家庭に、例えば竹の棒を用意しておけば、それを持って対抗することもできるだろうと。また、家に侵入した不審者にも対応できるんじゃないかと考えております。

 それと、最近では高校中退者が大変多く見受けられます。今後、少年センターの役割が大変重要であり、少年たちが相談に気楽に来られるようにしていただきたいと考えております。また、就職などの紹介も世話していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 児童・生徒の事件があった時点での対応で、今、金谷議員がおっしゃいました、各家庭にいろんな、例えばということでおっしゃっていただきました。一応、いろんな家庭ではいろんな防犯とかについては、それぞれの家庭でいろいろ守っていただくというふうな部分がございます。警察が来る前ということにつきましては、当事者の学校の教師とか教育委員会とか行かせていただいて、それぞれの対応ということに。具体的にはどういう対応というのは、その状況によって異なるかと思います。そういうところの中で、素早く連絡を受けて現場へ行って、適切な処置をするということが肝要であろうと思います。

 そして、今、少年センターの役割が重要やというふうなお話がございました。今のそれぞれの不安を持つ少年につきましては、少年センターへ来ていろんな話をしてもらっていますし、いろんな指導をしてもらっております。そんな中で、また市内にたむろしているような少年につきましては、安心安全課と、それから少年センターがパトロールをさせていただきまして、いろいろ指導をさせていただいているということでございます。この少年の指導につきましても、少年センターの役割は大きいというふうに思いますので、今後ともそういうふうな少年の対応については、十分な取り組みをしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 1番、金谷健治君。



◆1番(金谷健治君) 

 最後になりましたけども、私たち市民が安心して暮らせる地域社会が本当に実現できることを願いまして、私の質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(立入勲君) 

 これで1番、金谷健治君の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、10時35分からといたします。



△休憩 午前10時24分

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△再開 午前10時37分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで9番、大継健藏君の発言を許します。



◆9番(大継健藏君) 

 大きく2点の事柄について一般質問をいたします。

 指定管理者制度の導入に伴い、湖南市の施設、団体等の統廃合の検討・見直しについて、今後の取り組みについて1点質問いたします。

 指定管理者制度の導入に当たり、湖南市の本制度に対する基本的な考え方としては、行政と民間の役割分担を明確化することにより、これまでの管理委託制度よりも指定管理者に施設の使用、許可権限を与えることで、より施設の実態にあわせた管理運営が可能となり、民間事業者等の能力が発揮され、施設機能のさらなる向上が期待できるなど、施設の利用者及び設置者双方にとっても市民サービスの向上を初めとする合理的な管理運営が望まれる、そういうメリットが見込まれる。よって、この制度を十分活用することとし、指定管理者制度の導入が、可能なすべての公の施設について、制度の導入を検討するものとあります。

 また、2年後には、指定の申請に当たっては、能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、指定管理者の募集は、原則として公募するとあります。もちろん、総務省、自治行政局長通知によれば、その概要には、多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするもので、指定管理者制度の対象には、民間事業者等が幅広く含まれるものであることと指示いたしております。

 さらに、先日ある議員の質疑に対しても、市長は、民間の導入については、サービスの向上、管理費の縮減というメリットが見込まれ、2年後には状況を踏まえ、委員会で協議をし、導入を検討するという種の発言をされ、官も競争の時代に突入したと答えられております。

 以上の観点から、2年後の本制度の再検討事業を控え、当市の管理施設、団体等のより効率的・効果的な統廃合の考え方について、市長にお尋ねいたします。

 次に、医療センターの今後の運営方針について、湖南市に、とりわけ旧石部町民の皆様への詳しい説明について、健康福祉部長にお尋ねいたします。

 旧石部町民の皆様は、十分な内容・説明も得られないまま、憶測が憶測を呼び、18年度はベッド数が削減され、病院から診療所へ格下げされ、19年度以降はやがて廃止されるのではないかと、疑心暗鬼に陥っておられるのが現況であります。本会議中に、また、民生常任委員会でも経過報告、並びに現状と今後の取り組み方針についても、部長からは十分に報告をいただいておりますが、旧石部町民の方々には、開業以来医療センターをご自身の健康を守る支えとして、今日まで生活してこられた方々が数多くおられることを十二分に認識され、市民の健康を支える医療機関としての今後の石部医療センターの経営施策について、特に何度も申しますが、旧石部町民の皆様への誠意ある詳しい説明責任については、どのようにお考えであるか、答弁を求めるものであります。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、大継議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、指定管理者制度の導入に伴う湖南市管理施設、団体等の統廃合の検討、そして見直しについての今後の姿勢についてのご質問でございます。

 公の施設の指定管理者制度の導入につきましては、昨年12月の議会定例会におきまして、議決をいただきました指定管理者の指定手続等に関する条例により、手続を進めてまいったところでございます。この条例の中におきましては、指定管理者の選定について、原則公募となっておりますが、各施設の設置目的、性格・機能等、また、現在管理している団体の設立経過でありますとか管理運営実績などを総合的に判断いたしまして、今後2年間は、現在委託している団体に指定するということにさせていただいております。

 今後、続きましてことし2月13日の公の施設の指定についての候補者選定委員会を経て、指定管理者の候補者を選定をさせていただきました。そういった観点で、この3月定例会に指定管理者の議決を提案をさせていただきまして、一昨日、議決をいただいたところでございます。

 なお、今回の指定管理者制度を導入してまいる過程におきまして、それぞれの施設の運営経費でありますとか状況について、明確になったと思っております。そういったものももとにしながら、各施設の管理運営のあり方について、今後2年間でほかの自治体などの事例も参考にしながら、効果的かつ効率的な運営ができるように、施設自体、また団体などのあり方についても考えてまいらなければならないと思っているところでございます。そういったものにつきまして、行政改革という取り決めの中でも検討させていただきたいと思っております。

 今回、指定管理者として指定されました団体におきましても、この2年間の中で市民サービスの向上でありますとか、経費縮減について努力するようお願いしているところでございます。2年後の指定管理者の選定につきましては、原則公募ということでありますけれども、例えば、地域において担っていただく方がよいものでありますとか、市民の力をお借りした方がよいものというものもありますので、各団体の運営実績、それから各施設の利用状況などを踏まえまして、選定委員会の意見を聞いた上で、それぞれの施設ごとの指定管理者候補者の選定についての方針を考えてまいりたいと思っております。

 2点目につきましては、担当の方でお答えを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 9番議員の大継議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど申されましたように、今日まで国保運営委員会やまた議会におきまして、いろいろ石部医療センターの経営、あるいは業務の見直しにつきましてご審議をいただいたところでございまして、去る2月21日の臨時議会におきまして、国民健康保険の診療所の設置に関する条例の一部改正をお認めをいただいたところでございます。今日までの経緯につきましては、民生常任委員会に入っていただいておりますので省略させていただきたいと思いますが、今日までの医療センターの業務の内容が大きく変わるということではなくて、むしろ診療機能につきましては低下するということではございませんし、また、医療センターそのものの看板も新たに変わるということではございません。

 そうした状況の中では、今日と業務内容は同様でございますが、今回4月から新たにドクターが交代されるということで、一部診療の内容が新たに患者サービスの向上に向けた内容に努力をしていくということでございますので、そういう経緯から見まして、今後の石部医療センターの運営の啓発等におきましても、市民の方々に安心して医療を受けていただけるように、市の広報誌の掲載、あるいは自治体組織、市の公民館、あるいは院内の掲示板等をもって広く周知を図り、信頼を得るようにして、職員一同が一丸となって努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 むしろ、今日までの状況をより一層踏まえて、医療サービスの向上と健全運営に向けた取り組みをしてまいりたいと考えている所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたい、このように思います。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 9番、大継健藏君。



◆9番(大継健藏君) 

 医療センターのことでございますが、もちろん私は民生常任委員会に所属いたしておりますので、十分その内容はわかっております。されど、医療センターを今まで利用していただいた市民の方に対する説明ということで、私は質問しただけでありまして、例えば夕方診療の時間の延長とか、高額な費用をかけて新しい機材を導入して、今後医療センターをまたきっちりとやっていくんだと。診療科目は従来どおり維持して、決して医療センターの機能が低下するものではない、そういうことの報告も含めて、石部医療センターを利用していただいてた方々に安心していただける、納得していただける説明を求めたいと思います。

 医療センターは、部長、それで結構でございますので、今の市長の答弁に対しまして、指定管理者制度のことについてちょっとお聞きしたいと思います。

 学童保育所とか文体振とか石部公共サービス、社会福祉協議会のことなど、どうも管理者制度の中身を拝見していてもすっきりしない。何かもうちょっとすっきりしないのかなという。2年間、ある程度仕方がないのかなという面もあるかもわかりませんけれども、例えば公共施設の年間の利用の実態をどの程度把握されて、精査されているのか。各公民館の市民の利用状況がどんなぐあいなのか。そういうことも十分把握されて、例えば、表現が悪いかもしれませんけども、年間の利用がわずかな施設に対して、管理料が数百万円、そういうことも十分起こり得る、現実にないとは言えない状況だと思うんですけれども、そういうことも費用対効果、コスト意識を持ってやっていただかんと、とにかく2年後に向けて、どうも私はそういうことに対して危惧を抱くわけでございます。

 例えば、高額の設備投資をして、1通の住民票発行に何百円、何千円のコストがかかっている、そういうことも往々にして考えられると思うんですけれども、その辺の精査、利用状況の把握等は、総務部長、十分やっていただいておりますか。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今回、指定管理者として指定させていただきました施設につきましては、それぞれ前年度実績ではございますが、利用実績等も説明した上で、選定委員会で審査をしていただいております。今回につきましては、現に管理委託している施設ということで、過去の設備経過等も踏まえ、2年間指定管理者として指定させていただいたところですが、その後につきましては、改めて利用実績等も踏まえて、施設のあり方そのものについてもあわせて検討すべき課題であると考えております。



○議長(立入勲君) 

 9番、大継健藏君。



◆9番(大継健藏君) 

 その辺のことを十分、利用状況の把握・精査、これは本当に必要だと思います。費用対効果、コスト意識を持ってやっていただかんと、何のための指定管理者制度だったかということ自体も疑われると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 現在の役所というのは、どんどんどんどん市民のニーズにこたえなきゃいけないということで、間口を広げるだけ広げて、結果として、私は役所が仕事をどんどんどんどんふやし続けてきたと思うんです。例えば、動物の犬・猫の死体の処理から放置自転車の処理、道路の大きく言えば市道の整備、そういう小さいことから大きいことまで、どんどんどんどんと市役所としての仕事をふやし続けてきた。いわゆる、市民の要求に対しては、何を言われても善処します、考えておきます、そういう返答が、私は今まで多かったのではないかと感じております。場合によっては、私はこれから、そういう面で役所もノーと言う勇気が必要だと思うんですけれども、市長、その辺のお考えはいかがでございましょう。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 9番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 議員がご指摘いただいておりますように、我が国の地方自治体と言いますのは、諸外国の地方自治体に比べまして、はるかに多種多様で、非常に間口の広い行政サービスを担っているというのは、研究の中でも示されているところでございます。それに対して費用負担はどうかと言いますと、非常に費用負担が小さいということも言われていることだけは確かであります。

 ただ、現在のところ、財政状況についてさまざまなところで議論が積み重ねられておりますし、当然この議会においてもそういった議論をさせていただいたところでありますが、現役世代が非常にこれから少なくなっていくという中において、現在のままでいいのかどうかということについては、当然議論があってしかるべきだと思っております。

 ですから、そういった中において、みずからできることはみずから、そして、それが難しければ地域で、そして、それができないところで初めて市が出ていく。そして、市が難しいものは県で、そしてさらにその後で国がという形での補完性の原則というものが、当然ヨーロッパの自治憲章の中にも盛り込まれておりますし、我が国の地方分権の中においての理念的な大きな幹をなしているものであるというふうに認識しております。

 ですから、議員おっしゃられましたような形で、実際役所がそれを引き受けるものなのかどうなのかということにつきましては、当然これまでは法的な根拠がないものについても受け取ってきたという中において、事業等が決まっていたということもございます。そういった点について、十分に精査をしながら対応していかなければならないものであると認識をさせていただいております。



○議長(立入勲君) 

 9番、大継健藏君。



◆9番(大継健藏君) 

 ただいまの谷畑市長のお答えを聞きまして、私は非常に安心いたしました。ひとつ、地域で抱えていただくものは地域と。やっぱり、その辺の割り振りは、しっかりとこれから市役所としてやっていただかんならんと私は思っております。

 以上のことをひとつよろしくお願いして、質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、9番、大継健藏君の一般質問を終わります。

 次いで14番、桑原田郁郎君の発言を許します。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 前回、12月定例会におきまして、私、初質問をさせていただきました。その際に、質問通告書の締め切り前に大先輩の元議員を尋ねまして、こういう質問をいたしますとお伺いを立てましたところ、質問はその3つでいいけれども、質問の順番は、予算のかからないものから順番にやっていきなさいというアドバイスを受けまして、そのようにいたしました。

 今回も3つの質問をいたしますが、最初の質問は、これは予算はかかりません。予算がかからないどころか、稼いでくださいということで、それでは質問を始めます。

 広告ビジネスを自治体の財源にということで。深刻な財政難に直面している各自治体が従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れ始めています。

 ここで、広告ビジネスに大変力を入れている横浜市の取り組みを紹介します。横浜市は、湖南市とは規模が余りにも違い過ぎる大都市ですが、あくまでも参考としてお聞きください。横浜市は2年前、財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスへの本格的な取り組みを開始しました。インターネットで横浜市のホームページを開くと、画面の右上と下に企業の広告が10数個並んでいます。いわゆる、バナーと呼ばれるインターネット広告で、それぞれのバナー広告をクリックすると、広告主の企業のホームページにつながります。横浜市のホームページの入り口に当たるトップページだけでなく、各部局、各区役所や図書館などのページにもバナー広告が掲載されております。月、約40万件のアクセスがあるトップページの掲載料は、広告一月7万円、そのほかのページは、アクセス数に応じて2,000円から7万円まで。このバナー広告による収入は、スタート初年度の平成16年度は約618万円でしたが、17年度は1月現在で2,200万円にふえ、18年度は3,000万円を超える見込みで、市の広告ビジネスの大きな柱の一つに育ちつつあるそうです。

 広告ビジネスは、市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、有形・無形のさまざまな資産を活用して展開されています。役所に行くと、庁舎の壁面には、企業広告の看板。庁舎の入り口にも広告入りの玄関マット、役所で渡される封筒や役所から各家庭に郵送されてくる地方税納税通知書などの封筒やはがきも裏面を見ると企業の広告。図書館の図書貸し出し券や市職員に手渡される給与明細書にも広告が印刷され、さらに町を走る市バスやごみ収集車のタイヤのホイールカバー、屋根つきのバス停留所にも。横浜市の広告推進担当は、各部局から広告ビジネスに関するアイデアを募るとともに、各部局に対し、こうした広告企画も可能ではないかなどと提案し、担当者が市内だけでなく、都内の企業も一件一件訪問し、セールスに歩いています。小さな成功事例をこつこつ積み重ねた結果、16年度はバナー広告618万円、ホイールカバー広告300万円、給与明細広告7万円など、合計約9,300万円を稼ぎ出しました。18年度の予算案では、広告ビジネスの成果として、16年度のほぼ倍の1億8,300万円を見込んでいます。広告推進担当によれば、市全体の予算から見れば、まだまだ小さな金額だが、財政が厳しい中、市がみずから営業して、そのお金で住民サービスを展開することが大事。住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革にも挑戦しているとのことです。

 さて、湖南市においても、政策秘書課が窓口になって、広告ビジネスに取り組んでいることはご承知のとおりです。広報誌こなん、市のホームページやごみカレンダー、コミュニティバスの時刻表などへ広告の募集を行っております。政策秘書課によりますと、なかなか広告掲載の応募が少なくて苦労していると伺っておりますが、まず初めに、湖南市のこれまでの具体的取り組みと広告収入実績をお聞かせください。

 また、先日、湖南市のホームページを見ておりましたら、たまたま湖南市公共物等有料広告掲載に関する基本要綱なるものが目にとりました。この基本要綱には、目的・広告掲載の対象、広告の範囲、掲載基準等が定められています。第2条に広告の掲載ができる公共物として、市の構築物が上げられておりますが、市の構築物とは具体的にどういうものを対象としているのかをお聞きいたします。

 また、第6条に広告掲載の募集は、広報こなん及び市ホームページ等により行うものとするとありますが、もう少し営業行為に力を注いではと思いますが、いかがでしょうか。

 また、市のホームページ総数は、かなりのものと思われますが、バナー広告をトップページだけにしか掲載しないというのは、もったいない気がしております。トップページが目立つからという理由でしょうが、トップページしか見ないという人はいないはずです。価格を安く設定したり、クリック数に応じて広告料をもらうなどして、ほかのページにも掲載できるようにしたらいかがでしょう。景気は次第に回復しつつあるとはいうものの、税収については大幅な増加が見込めない中、広告媒体を開発することは、財源確保の助けとなります。広告ビジネスは、市民の資産を有効利用することであり、公有財産を寝かしておくよりは、積極的に活用する方が望ましい。さらに、安い価格の広告額を設定することにより、地元中小企業・商店が宣伝媒体として活用しやすくなり、中小企業活動の振興につながります。

 これらのことから、広告ビジネスを行うべきだと私は考えます。なお、このことは市民にも十分理解をしていただけるよう、説明が必要であるとも思います。また、これにより、行政も汗をかいているという姿勢を市民に示すとともに、職員にコスト意識が育つという効果が得られるのではないでしょうか。今後の湖南市の広告ビジネスへのご意見をお聞かせください。

 続きまして2番目に、湖南市のホームページについての質問を行います。日経BPコンサルティングが実施した第3回全国自治体サイト・ユーザビリティ調査において、湖南市のホームページが今回の調査対象となった近畿30自治体中第9位。滋賀県7自治体中第1位と高い評価を受けたことが、ホームページに掲載されておりました。

 ここで詳細は省きますが、この調査は5つの項目について審査がなされておりました。聞くところによりますと、湖南市のホームページは、家庭的な零細企業に安価な費用で委託し、作成されているとのことで、そうしたところでのこの評価は立派なものであると感じております。

 まず、このホームページが高い評価を受けたことについての感想と、審査項目の中で評価が低かったところへの反省点を伺いたいと思います。

 また、市の職員に専門家がいない中でホームページの維持管理を行っていると聞いていますが、日常のホームページ更新作業はどのように行われているのかをお聞かせください。

 今日、全国的に見ると、インターネットの普及は進展し、平成16年度末のインターネット利用人口は7,948万人、人口普及率は62.3%。世帯普及率の86.8%に達し、幅広い分野の情報収集に高い比率で利用されており、今や日常生活に欠かせないメディアとなっております。とはいうものの、湖南市におけるブロードバンド環境はおくれているようであり、現在、徐々にサービス範囲を広げている状況で、これから本格的に普及していくものと思われます。総務省の調査によれば、インターネットの利用率を年齢別に比較すると、かつては20代から30代といった比較的若い年齢の男性が、利用者の大半を占めていました。いまだ50歳以上の利用率は、10代から40代に比べて低いものの、利用率は増加しており、特に60歳以上の高齢者の利用が、平成13年末から16年末の間に2.43倍と大幅に伸びております。

 一方、障がいのある方にとっても、インターネットは情報収集の手段としてだけでなく、社会との結びつきを強め、就労にもつながるなど、生活の上で大きな役割を果たすものであります。お年寄りや障がいのある方にとっても、インターネットは生活の中に確実に浸透しています。

 そこで、お年寄りや障がいのある方といった、ホームページ等の利用に何らかの制約があったり、パソコン初心者など、利用にふなれな人々を含めて、だれもがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、アクセスビリティーの確保が重要な課題となってきます。湖南市のホームページにおいても、見やすくするために文字の拡大と色の区別がつきにくい方のために、カラーバリアフリーに対応していますが、いささか不親切ではないかと思っております。トップページの上の中央に文字の拡大についてとの表記がありますが、この文字自体が小さい。ここをクリックすると、ブラウザーの設定を変更する案内が出てきますが、そのような過程を踏むことなく、ワンクリックで文字の拡大・縮小ができることを望みます。同様に、色を変えるのもソフトのダウンロードをすることなく、ワンクリックでできるようにしていただきたい。また、音声読み上げソフトに対応した配慮もお願いしたいと思います。

 電子申請システムについてですが、現在、公共施設の利用については、申請書をダウンロードすることはできます。確かに自宅で申請書の一部を記入することはできますが、施設の窓口まで出向いて、あいた日を確認した上での申請となります。利用者の利便性向上のために、窓口に出向かなくても自宅のパソコン上で施設のあいた日を確認でき、オンラインで申請するシステムの構築ができないものかお伺いします。

 次に、ホームページに市が発注している道路改良や下水道の道路工事情報を提供できないものか。工事現場には表示板が設置してあり、市民への周知を図っているのでしょうが、そこへ行くまでわからないと。気分よく車で走っていると急に、工事中のため通行どめに出くわし、引き返さなければならないことがあります。掲載する情報は、施工業者名や連絡先、現場付近の地図と迂回路のほかに、工事の目的も掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 平成18年度から、携帯電話によるタウンメールシステムの導入が決定しました。私、楽しみにしております。担当課長は、携帯電話は既に大勢の方に普及しており、情報を受け取る側に新たな投資が要らないことを強調されておりました。これから、行政と住民が携帯電話を通じて情報の交換ができることとなります。一方、ホームページの携帯電話版は、まだ開設されておりません。携帯電話サイトの開設の取り組みについてお尋ねいたします。

 続いて、最後の国民健康保険証を一人1枚のカード様式にする取り組みについてということで質問いたします。平成13年2月に健康保険法施行規則及び国民健康保険法施行規則が改正され、同年4月から健康保健証の個人カード化ができるようになりました。すなわち、これまで1世帯に1枚だった健康保健証が、一人につき1枚交付されるというわけです。家族一人に1枚交付されることにより、小型化され、常に携帯できること。家族同士が別の医療機関で同時に受診できること。遠隔地などの特別扱いが不要になることなどのメリットがあります。

 しかしながら、健康保険組合は、厳しい財政状況にあることなどから、即時にカード化しなくてもよいことになっています。厚生労働省によると、それぞれの健康保険組合の準備が整い次第、順次カード化していけばよいと。特に、切りかえの期限は設けていないとのことで、現在までに政府管掌国民健康保険、組合管掌共済組合など、それぞれ予算化できたところから実施しており、昨年3月末のカード化率は、約60%と見られるそうです。

 今回のこの質問は、保険証のカード化を早期に実現してほしいという市民の要望を受けてのものですが、現時点まで滋賀県内の自治体は、いまだどこもカード化されておりません。聞くところによりますと、滋賀県国民健康保険団体連合会というところで、平成20年をめどに、滋賀県一斉にカード化を検討中と伺っております。この国保連合会での保険証のカード化の取り組みについて、どのあたりまで進んでいるのかお聞きしたいと思います。

 以上、質問いたしました。後は、自席にて再質問いたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目といたしまして、広告ビジネスを財源にというご質問でございます。いろいろと議員ご指摘をいただいたわけでありますけれども、そういった趣旨で、本市といたしましては、昨年の頭から準備を始めさせていただきまして、この6月からはこういった形で広報誌でありますとか、ホームページで広告を提供させていただきまして、広告収入を得るという取り組みを始めさせていただいているところでございます。

 その経過といたしまして、現在のところ、広報こなん、並びにホームページの広告ということになるわけでありますけれども、広報誌につきましては、現在26件、52万円、ホームページは7件で14万円で、合計33件、66万円という広告収入となっているところでございます。

 議員がご指摘をいただきました横浜市と言いますと、滋賀県よりも大きな自治体でありますし、そこに出席している企業の多さと言いますと、本市とは比べ物にならないと思っております。そして、まさにおきましてこの地域におけるビジネスチャンスという形での広告の提供ということは考えられるところでありまして、年度内に随分各課とも議論を進めさせていただいておりますし、その中においてごみカレンダーでありますとか、巡回バスの時刻表にそれぞれ広告を掲載させていただいて、広告収入を得るというような取り組みをさせていただいているところでございます。

 こういった取り組みにつきましては、今も申し上げましたように、非常にビジネスとして大きなものではありませんので、収入が非常に小さなものであると思っておりますけれども、職員がみずから汗して広告収入を得るように取り組むということが大事ではないかと思っておりまして、こういった形で職員の意識が変わっていくということについては、大きな効果があるのではないかと考えております。

 ですから、議員ご指摘いただきました広告掲載に関する基本要綱というもので、市役所内全体で統一的に対応していくということを示させていただいておりますし、そういった観点で、それぞれの職員がみずから収入を考えていくという方向性に変わっていくと考えているところでございます。

 それからもう一点、第3回全国自治体サイト・ユーザビリティ調査において高い評価を得たことに対しての感想ということであります。議員ご指摘いただきましたように、日経BPコンサルティングによります調査でありまして、その中において、滋賀県においては1位ということであったわけであります。ただ、5つのカテゴリーに分かれまして評価がされておりまして、まず、トップページが使いやすいかという点。それから、ホームページのサイト内で便利にあちこちのページに飛べるかという点。それから、視覚障がい者など、だれでも使えるようなサイトになっているか。そして、ユーザー、要するに使っておられる方との間で双方向で意見交換ができて、それがホームページの改善につながっているかという点。それからもう一つは、プライバシーとセキュリティーということであります。

 その中におきまして、本市として弱かったのは、サイト内、いわゆるホームページの中で順番に見ていく際に、迷子にならないかという点と、それから使っておられる方からの意見を得て、サイトを見直しをかけていくという点であったと思っております。各所管、そして各政策において、ホームページに載せる情報というのは整理をされるべきだと思っておりますし、その点については、それぞれの所属で当然されるべきものであると思っておりますし、そのように指導してまいりたいと考えているところであります。それは、すなわちそれぞれみずからがしている仕事について、市民に対して説明ができるということにつながっていくわけでありまして、現在のような形で、言ってみれば情報を散らかしたままにしているということは、望ましくないと考えておりますので、そういった点、いわゆるサイト・ユーザビリティというサイト内で迷子にならないような点については、改造を図ってまいらなければならないと思っております。

 また、使用しておられる方からの意見を得ながら、ホームページを改善していくということは、当然していくべきでありますし、恐らくそういった工夫というのは簡単にできるものであろうと思っておりますので、そういった点についても当然取り組んでいく必要があろうかと考えているところでございます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えをいたさせます。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 たくさんのご質問ですので、もし抜けておりましたら、またご指摘をいただきたいと思っているところでございます。

 まず、先ほど広告収入につきましては、市長の方が答弁をさせていただいたわけでございますので、これは割愛をさせていただくといたしまして、有料広告の掲載に関する基本要綱の中のご指摘でございます。広告物はというご質問でございますけれども、当初私たち関係を含めて、いろいろ議論をさせていただきました。この中には、横浜市さんで今回も実施をされておられますように、市営住宅の壁面を利用した広告物の掲載とか、いろんなアイデアが出てまいりました。また、市有地に看板を立ててはどうやろうかと、いろんなアイデアが出てきたわけでございます。そうしたことを今後も含めて検討させていただきたいということも含めて、広告物というのを上げさせていただきます。

 現在、これを利用させていただいているところはまだございませんけれども、この先もう少し進めていく中で、この活用についても図っていきたいなというように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、第6条の原則、広報やホームページで募集ということでございますけど、原則は原則でございまして、現実的な話は各方面にお願いを歩かざるを得ないやろうなというような状況は考えているわけでございます。実質、それぞれの担当者の方で、それぞれのPRをさせていただいたという部分もあろうかと思っております。今後につきましても、職員が各方面にお願いに寄せていただくということは、十分あり得るのかなと。と申しますのは、先ほども市長が広告収入、日本の実績の関係で横浜市の部分も含めて答弁をされておられましたし、また、議員さんの方もご質問もありましたように、この広告収入の部分というのが、金額だけの問題ではなくて、職員の意識改革の問題やというのも言われています。今までなかなか、我々自身が収入についてもう一度目を見開いてものを考えるというのが、なかなか不足していた部分というのは、私自身も含めて反省をしているところでございまして、職員一人一人がそこの部分をどう今後見ていくかという部分が重要かというように考えております。

 そういう意味では、こうした行動というのは大事かなというようなことを考えております。ただ、状況的に言いますと、原則論としては、この2つをもってということにはさせていただいております。これは、あくまで原則論だけの話でございます。

 そのほか、修正内容とかいろんな、そのほかこの横にもいろんな話はあるわけでございますけれども、基本的には使用者の方、また、広告を出していただく方が使ってもらいやすいような部分というのを考えていきたいなというように思っております。

 ただ、バナー広告の関係でございますけれども、ホームページの関係でございますけれども、現在のうちの利用がホームページで一日大体355件ぐらい、平均させていただきますと、ぐらいの数字でございます。月に直しますと、1万650件。これに対しまして、広報が2万2,000部発行をさせていただきまして、倍の発行でございます。

 それともう一つは、まだ紙ベースになれておられる方の方が多いのかなというような関係もございまして、広告の利用数を見ていただきますとおわかりのように、26対7というような格差がついてきているのかなというようにも思っております。ただ、この前も答弁もさせていただきましたように、この位置の問題とかいろんな問題につきましては、内部でも十分議論をさせていただきながら考えていきたいなということで、課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、日常ホームページの制作関係でございますけども、これにつきましては職員の方で大体やれる部分はやらさせていただいております。今、担当といたしましては、主幹が入っておりますので、1.5人前ぐらいでこのホームページを動かさせてもらっておりますし、後の部分で作業がかかる部分につきましては、業者さんの方にお願いをしております。特に最近では、簡単な文章的な部分でございましたら、中で全部上げさせていただいて、早いものでしたら半日ぐらいではもう掲載をさせていただけるようなとこら辺までは進めさせてもらっております。このことが、また経費の問題にも入ってきているというような部分もありますので、ご理解をいただきたいなと思っております。

 アクセシビリティーの関係でございますけども、議員ご指摘のように、余りうちの使わせていただいているのがいいとは、僕も思っておりません。ただ、経費の問題とかいろいろな問題もありますので、現在これを使っておりますけれども、もう少しこの辺につきましては考えていかざるを得えへんのかな。

 ただ、音声読み上げソフトもうち、一応検討させていただきました。お安いのでございますと、正直言いまして、全然機能を有していないということで、かなりそこそこ聞けるところまでいくには、かなりで判断というようなこともございますので、これはもう少しうちの中では宿題にしているわけでございます。

 今回、UDカラーというのをうちは入れさせてもらっているんですけども、これにつきましては、あくまでも色弱の方にご利用いただけるような感じのソフトでございます。文字を大きくというのは、あくまでおまけ程度の部分でございますので、もう少しここの部分も考えさせていかなんですけども、ただ、基本的にパソコン自体の方で拡大文字とかというのがございますので、あちらの方をお使いいただいた方が、より見やすい部分は見やすくなっています、全体的な部分として。ただ、この辺の部分、本当に最近は余り業者さんのPRも少ないんで、情報量が少ないというような部分は思っております。

 施設の申請等の部分でございますけれども、これにつきまして、この前から図書館が本の貸し出しをやるようになりました。結構、これもソフト自体にお金がかかっておりまして、図書館自体のソフトをさわっていくわけでございます。今度それを施設の利用とか言いますと、もう一度ソフトの再構築というんですか、それをつくっていかなあきませんので、それにうちのホームページをかかわらせるだけでございますので、もとソフトの方を考えていかなあかんやろなというように考えています。少しこれにつきましては、今後の課題的な部分になろうかなというように思っております。ただ、ホームページで解決がつく部分という形で、申請書類等につきましては載せさせていただいていますので、ご自宅で焼いていただいて、書いていただく。そして、判を押して持ってきていただいたら、そのまま申請ができるような形というのが大体できるようになっておりますので、ご利用いただけたら結構かと思っております。

 そのほか、道路工事情報等の情報提供でございますけれども、正直言いまして、道路工事の情報を的確に上げていただいておりますのは、国道1号線だけでございます。これにつきましては、国土工事事務所さんが上げていただいております。後は、都心部の方になってきますと、それぞれそういう道路情報のホームページがございますので、そこで上がってくるわけでございますけども、県道・市道については、現在上がっておりません。市道につきましては、今もご指摘もいただきましたので、担当課とも少し話をしていたんですけども、長期的な工事については上げさせてもらうことは可能かなと。

 ただ、申請だけということになりますと、水道の取り出し、約半日で終わるようなものでも2週間とか3週間とかという形で申請をかなり上げてきておられます。そこまで上げかけると、それは正直言いまして切りがありませんし、混乱を招くだけでございますので、市が実施する工事の中で長期的なものについては、上げさせていただくことは可能かなというようなことは考えております。

 ただ、さっきも言いましたように、国の工事、県の工事、市の工事を一括してホームページ上でわかるというところまでは、ちょっと難しいのかなと思っておりますけれども、情報としては上げさせていただくことは十分可能やろうなと思っております。

 携帯電話サイトの関係でございますけれども、携帯電話サイトでホームページということなんですけども、この前も少し携帯の関係でお話をさせていただきましたように、情報量がかなり少ないです。どこさんともご苦労されておられますのは、一体どの情報を載せるのやということで、ほんでないと電話料金だけかかって、携帯の料金だけかかって、なかなか情報にたどり着けないというようなことにもなりますので、私のところも今のソフトを入れるときに、業者さんからのお話もありまして、一応は考えてみたんですけれども、そこのところが難しいところがあるのかなということで、ごみの収集日とか入れておかはるところやら、いろいろの状況でございまして、これはこの先もう少し考えていく必要があるのかなというような感じは持っております。

 もし、抜けておりましたら、またご指摘いただきましたら答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 国民健康保険証、一人1枚のカード様式にする取り組みにつきまして、これまでの経過とデメリット・メリットにつきまして説明させていただきます。

 国民健康保険証のカード化につきましては、先ほど議員指摘のとおり、平成13年2月14日、健康保険法施行規則等の一部を改正する政令が公布され、平成13年4月1日から施行、準備整った保険者から、被保険者のカード化が可能となりました。平成14年度の先ほど言われました、滋賀県国民健康保険連合会の国保問題調査会、県の一応市町村半分が入っている調査会でございますが、県内で統一して、平成17年4月に紙カードによる実施を目標に協議を進めてきましたが、平成17年4月については、各保険者が市町村合併を目指している時期でもあり、出だした時期でもあり、そのための事務処理で混乱が生じるおそれもあり、また、経費的にも合併にかかわる経費以外の予算化についても厳しい状態でもあったため、当面、実施時期については延期することとし、次年度以降、平成14年から研究課題として継続されてきました。

 平成17年10月、半年前でございますが、国保問題調査会におきまして、この3月20日のきのうの大津市と志賀町の合併により、16年9月30日、9月末現在の50市町は、3月22日現在、約半数の26市町になり、保険者の再編もされ、医療制度改革の初年度ある、先ほど議員が言われましたとおり、平成20年4月1日からカード化に取り組む予定になりました。しかし、現状では、専門部会を設けて研究を始めているところでございます。

 ちなみに、カード化を実施するに当たり、被保険者にとってメリットといたしましては、世帯員が各自保険証を携帯でき、同日に別々の医療機関に受診することができる遠隔地利用保険証申請が不要となり、学通学の適用に関する届け出が必要ですが、更新の届けが必要でなくなる。保険者にとってのメリットとしては、遠隔地利用保険証の発行が軽減される。学の更新に関する事務が軽減される。被保険者の利便性・サービスの向上につながります。

 被保険者カード化、保険者のデメリットとしましては、システム変更に開発料がかなり要ります。即時発行プリンター代、世帯単位から個人単位になるので、郵送料、封入作業代、送付用封筒代等が増額します。また、紛失の確率が高くなり、再発行が増加するなど、さまざまなことが考えられます。

 参考に、47都道府県のうち、県内一斉に取り組んでいる県は、現在、秋田県を初め5県でございまして、全市町村別では、約20%であると言われております。市町村職員もまだ保険証と同じように、全員入っている保険証でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎君。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 広告ビジネスの取り組みにつきましては、応募してくるところ自体が少ないということで、大変苦労しておられるということです。多く稼ぐということは望めない現状かもしれませんけれども、職員の意識改革ということも大事でございますので、今後とも取り組んでいっていただきたいと思っております。

 続いて、ちょっと順番は前後しますが、国民健康保険証の件ですけれども、コスト、紙の保険証で発行するということになるんでしょうかね。1枚当たりのコスト。現在の紙の保険証と新たに発行する予定の紙の保険証の1枚当たりのコストというのはどれぐらいになるかわかればお教えください。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 現在の保険証につきましては、即時発行しておりますので、市町村の窓口で発行していますので、金額は安価でございます。ただ、カードの材質別の比較でございますが、これはまだ県下でそこまでいっておりませんが、一応、紙ベースの単価でいきますと、今、使っております紙で最高で、1枚当たり10円でございます。それで、耐久性があり、紙とプラスチックの中の中間の耐久性ということで、ペットということになりますと、1枚20円でございまして、耐久性が一番あるプラスチックでございますと1枚50円ということで、かなり高うつきますので、それも県下で平成20年にしていくいうことでございますので、まだ内部的なことはなりませんが、各市町村・各都道府県でされたところの単価でいきますと、一応最高点は紙でしたら10円、ペットでしたら20円、プラスチックでは20円とつかんでおります。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎君。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 はい、ありがとうございます。

 滋賀県内の市町村合併も一段落したことですので、20年をめどに進めていただきたいと思います。

 続いて、ホームページの件ですけれども、「市長への手紙」というのがありますね。あれ、楽しみにしております。市民からの要望に市長が直接お答えしております。ただ、更新がされるのが、何か忘れたころにぽつっとまとめてされると。数が少ないからそうやっておられるのでしょうか。大体、月何件ぐらいの「手紙」が届くのかと。これはぜひ今後とも続けていきたいと思いますので、その辺いかがですか。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策秘書課長(井後良紀君) 登壇

 お答えをします。

 「市長への手紙」の関係でございますけれども、これは2つの方法がございまして、「広報こうせい」に年2回ということと、ホームページにつきましては随時あけておきますよというお話なんですけれども、基本は「広報こうせい」の方の年2回という部分が主でございます。これにつきましては、それぞれのお手紙を出していただいた方にお答えをさせていただいているわけでございますけれども、その中で「公表してもいいですよ」というお答えの分だけ公表をさせていただいているということでございます。すべてを公表させていただいているというわけではございませんので、そこはお出しをいただいた方々のご意思を尊重させていただいてますし、また、無記名のやつもございますし、いろいろございますので、整理をかなりさせていただいています。回答につきましては、約1カ月半ぐらいでそれぞれ皆さんに回答はさせていただいているわけでございます。そういう中の要約部分ということでご理解をいただきたいなと思っておりますので、原則は個人のお出しをいただいた方々にお返しをさせてもらっていますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 なお、またそういうなのを集約した形で市役所のホームページの中でいろんな意見というんですか、こういうことに関して市役所はこう考えていますよというような欄も設けておりますので、一応そういうなのも含めてご活用いただければ、かなりの部分で解決策が出てくるんではないかと思っております。

 よろしくお願い申し上げます。

 済みません。訂正させてもらいます。

 「広報こうせい」言うてしまいました。「こなん」の間違いでございますので、よろしくお願いします。済みません。



○議長(立入勲君) 

 14番、桑原田郁郎君。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 それでは、最後の質問を出させていただきますが、最近あちこちでファイル交換ソフト「ウィニー」による個人情報漏れが深刻な問題となっております。湖南市においては大丈夫なのか。既に何か対策を講じられたのかをお聞きいたします。



○議長(立入勲君) 

 改革推進課長、答弁。



◎改革推進課長(倉田幸夫君) 登壇

 14番、桑原田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問のウィニーの問題でございますが、現在も日本の電算システムの中で大変大きな問題となっているところでございます。現在、この湖南市におきましては、職員におきましては一人1台パソコンということで、職員全員に一応使っていただいているというところでございますが、この湖南市のシステムにつきましては、いわゆるファイアーウォールを入り口と出口2カ所設けておりまして、それでウイルスの対策につきましては、万全を期しているというところでございまして、ウィニーでのいわゆるウイルスは入ってこないというように考えているところでございまして、逆に言いましたら、職員の中でウィニーを使うことができないというように、シャットアウトしている状況でございます。

 特に、このウィニーの問題につきましては、一人1台パソコンを、いわゆる自宅の方に持ち帰って、自宅の中でウィニーをして、また職場で使うといった部分の中で、ウイルスが発生するということでございますので、この湖南市の職員におきます一人1台パソコンにつきましては、持ち出さないということが原則でございますので、そういった中で使っていただいているということでございます。

 極端な話、持ち出されますと、盗難に遭って使われるということのおそれがございますが、一人1台パソコンにつきましては、いわゆるキーを差し込んでいただいて、それでないと使えないと。このキーにつきましては、個人個人で管理していただいているということでございますので、まず現在のところ、このウィニーの問題につきましては、100%発生しないというように考えているところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、14番、桑原田郁郎君の一般質問を終わります。

 次いで15番、鵜飼八千子さんの発言を許します。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 では、一般質問をさせていただきます。

 まず、市税の滞納対策についてお尋ねいたします。市税の滞納問題は、近年の景気不況なども大きく影響しているなと思いますが、市税はまさに市の歳入の根幹をなしているものであり、行財政運営の健全化を図る意味からも、収納率の向上に全力で取り組んでいく必要があると思います。

 1点目に、市税の滞納状況について、滞納繰越分の額とこれに占める収入未済額の状況について、過去3年間の実績はどのようになっているのでしょうか。

 2点目に、増加する滞納を解消するため、今後どのような体制で滞納整理に取り組もうとされているのかお聞かせください。

 3点目に、住民サービス向上を図るとともに、財源確保、社会的公正の維持のための収納率向上に向けた、収納窓口の拡大についてお伺いします。いつでも手軽に納税できる環境を整えるために、1年じゅう24時間あいているコンビニエンスストアーなどで納税できる制度を活用する自治体がふえております。平成15年6月、全国で初めて国民健康保険料のコンビニ納税をスタートさせた東京都杉並区の実績では、納付者全体の3人に1人がコンビニ納付を利用し、また、20歳代のコンビニ納付率は5割を超えているなど、若者によく利用されていることや、時間帯では23時、24時台の利用も目立つということです。

 県内におきましては、長浜市が平成16年10月より実施されております。納税の利便性を向上させることによって収納率アップが期待できると考えますが、本市におけるコンビニエンスストアーなどを活用した納税窓口の拡大について、見解をお聞きいたします。

 次に、防災対策の取り組みについてお聞きいたします。阪神大震災から11年、この大震災を契機に、防災に対する意識の高まりとボランティア精神が育ってきたことは、安心で安全なまちづくりの推進に大きなプラス効果をもたらしております。我が国は、地震・台風などの自然災害が多いという現実から、防災、すなわち災害をなくすことから、災害発生時にどう対応し、被害を最小限に抑えるかに力点を置いた取り組みが進められています。こうしたことからも、ふだんから予測される災害を想定し、対応マニュアルを作成し、危機管理に取り組む自治体が増加しています。

 本市におきましても、湖南市地域防災計画が策定されますが、具体的なスケジュールを教えていただきたいと思います。

 自主防災組織についてお尋ねいたします。防災対策の難しさは、行政だけでは対応できない点にあります。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では、外部から救助に駆けつけるのは、予想以上に困難になります。阪神・淡路大震災では、消防や自衛隊などによって救出された人はほんの一部で、実際には多くが近隣住民の助け合いにより救出されました。ましてや、災害発生後の72時間以内と言われる緊急救援時期には、やはり近隣住民による助け合いが、人命救助の大きなかなめとなると考えられています。住民による自主防災組織の推進は、防災において大変大きな要因となります。

 そこで、今現在の自主防災組織の組織率はどのようになっているのでしょうか。平成16年の新潟・福島・福井、3県にまたがる豪雨の死者は、19人のうち16人がひとり暮らしや寝たきりの65歳以上のお年寄りが被害を受けておられます。こうした事態を防ぐためのふだんの危機管理体制が大切ですし、高齢化が進む中で、災害時要援護者の防災対策が重要課題であります。災害時要援護者の掌握現状はどうなのでしょうか。

 先ほど述べましたが、過去の災害からの教訓は、住民パワーがある地域や地域交流がスムーズなところは、大きな災害が起きても被害は小さいとの結果が出ています。行政から一方的に防災組織の立ち上げを求めるのではなく、地域内でどんな取り組みが必要か、住民同士でどのような助け合いができるのか。例えば、災害時に地域内の高齢者や障がい者などは、地域でどんなサポートができるのかなど、きめ細かい指導と支援とアドバイスがあって、自主防災組織として機能する組織体ができ上がると考えます。今後の支援や育成、協力のあり方についてお伺いいたします。また、自治会単位で防災マニュアルの作成はされているのでしょうか。

 次に、緊急避難所の見直しについてお聞きします。地域防災計画の中で、防災マップづくりに取り組んでいただくと聞いておりますが、緊急避難所の施設には、昭和56年以前に建てられた施設はあるのでしょうか。平成16年の豪雨で、6人のお年寄りが亡くなられた新潟県三条市では、ひとり暮らしの高齢者リストをつくっていたけれども、近隣住民が、だれが情報を伝え、避難誘導するかまでは決めていなかった。災害時に民生委員や行政などが連携するシステムが必要だったと悔やまれております。そうした被害があった場合、ひとり暮らしや寝たきりの方、障がい者等に対する避難体制はどのようにされるのでしょうか。地域地域の中での情報、高齢者・障がい者の具体的な取り組みが必要です。個人情報の保護の中、希薄になりがちですが、大きな事故につながらないよう、自治会等のコミュニケーションの育成が大事です。避難準備情報等、危険を知らせるための方法は、どのような形でされるのでしょうか。いざというとき、遠い親戚より近くの他人と言いますが、そうした非常事態、防災に、地域・庁内体制がとれるような取り組みはされていますか。

 また、災害時、要援護者にとって、避難所の第一条件は、すぐ近くにあることだと言われます。地域の身近なところにあってこそ、避難所としての効果をあらわすと思います。本市にあって、災害時、要援護者の無線での対応、被災現場から学んでいただき、見直しを検討すべきだと考えます。当然、公共の施設のみでは限界があります。民間施設の協力も視野に考えてはいかがでしょうか。

 最後に、市民センター構想との連動をお聞きいたします。

 後は、自席で質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 お昼前でもありますので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思っております。

 まず第1点目といたしまして、コンビニエンスストアーで納税できる制度というお尋ねでございます。その中が3つに分かれておりまして、まず、滞納繰越額と収入未済額の過去3年間の実績ということでございます。収入未済額の平成14年度から16年度の実績でありますけれども、14年度と15年度は、旧石部町と旧甲西町の収納状況ということでご理解を賜りたいと思っております。14年度につきましては、13.6%でありまして、1億3,769万655円。15年度につきましては、19.3%でありまして、2億1,409万5,226円。16年度は、11.8%の1億3,057万4,777円となっておりまして、今年度は1億1,165万2,847円の9%の収納を納めているところでございます。

 2点目といたしまして、市税の滞納対策ということでございます。これにつきましては、現年度分について過年度への移行ということをとめるということが肝要であると思っておりまして、徹底した実態調査、財産調査等、徴収体制の強化を図りますとともに、昼夜の訪問徴収を初めといたしまして、分納でありますとかということに応じるための納税相談でありますとか、そういった指導ということを強く進めてまいらなければならないと思っているところでございます。

 それから、3点目のコンビニ収納制度についてでございます。現在のところは、税・使用料等の徴収につきましては、指定金融機関、指定代理金融機関及び郵便局の窓口での払い込み、及び口座引き落としによる納付をお願いしているわけでございます。これが平成15年の地方税法施行令等の一部改正によりまして、これまで認められてこなかった地方税の収納事務が民間委託できるということになりまして、年中無休で24時間収納対応が可能なコンビニ収納ということが可能となったわけでございます。

 現状といたしましては、先ほど議員ご指摘いただきました長浜市が滞納分、それから、市外の分ということで対応しておられるようでありますし、また、県の自動車税の滞納分ということで滞納しているというふうに聞いているところでございます。現在のところ、仕事を持っておられるというようなことで、平日金融機関の窓口から納付できない方に対しましては、口座振替による納付ということをお願いをしておりまして、全体で40.89%が振替納税を利用しておられます。

 ただ、納税者の利便性の向上と収納率の向上という観点から、行革サイドで検討委員会を設置して、先進地事例の研究でありますとか、導入によりますメリット・デメリットを把握して、検討していきたいと思っております。メリットといたしましては、コンビニ店舗、全国に3万6,000あるということでありますけれども、実はデメリットといたしまして、バーコード代が非常に高いという点でありますとか、また、固定資産税でありますと100万円以上ということもありまして、コンビニからは納税できないということでありますとか、逆に先ほど申しました40%ある口座振替の方がコンビニに行かれますと、手数料が逆にかかっていくということで、非常に痛しかゆしの部分があるというふうに認識しております。そういった点も含めまして、検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。

 大きな2点目といたしまして、防災対策の取り組みについてのご質問でございます。1点目といたしまして、防災計画の具体的なスケジュールについてでございます。今年度予算で防災計画を検討させていただいていたところでありますが、内部協議でありますとか県との協議に相当の時間を要しましたことで、平成18年度予算への繰り越し手続をさせていただいたところでございます。

 現在、第1回目の内部確認作業と消防本部協議を終えたところでありまして、今後の予定といたしまして、4月までに2回目の内部確認作業を終えまして、5月に市の防災会議で検討いただき、6月にパブリックコメントを実施した後、7月から8月にかけて知事協議を行って、修正等調整をした後で、10月に取りまとめをしてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目といたしまして、自主防災組織づくりについてということでございます。まず、自主防災組織の設置状況と組織率についてでありますけれども、今年度、旧石部町の9つの区でふるさと防災チームを立ち上げていただきまして、湖南市内すべての区でふるさと防災チームを設置をしていただいたということになっております。地域内での災害時要援護者サポート体制の支援やアドバイスということであります。要援護者につきましては、健常者よりも早目に避難する仕組みをつくるということが大事でありまして、その中で共助ということが非常に大事になってくると考えているところでございます。そういった観点で、要援護者につきましては、対象となります、例えばひとり暮らし高齢者の把握につきましては、平成17年9月に民生委員さんの協力を得まして、市内全域のひとり暮らし高齢者と思われる方を対象に、緊急時の連絡先でありますとか、かかりつけ医の状況、自宅の間取りなどについて情報をお寄せいただいたということでございます。趣旨を理解いただいて、情報を寄せていただいた方が423人おられたということでありまして、そのうち75歳以上の方が47%あったということでございます。

 また、障がい者の把握につきましても、障がい者サービスデータの一元管理ということで、障がい者福祉システムを導入しておりまして、障がい者手帳台帳システムを入力している関係上、障がい別のデータの確認ができ、対象者を把握することができるということにしておりますので、災害発生時には迅速な安否確認ができるよう、この災害時要援護者リストの活用も検討していきたいと考えているところでございます。

 こういった要援護者に対するサポート体制につきましては、安否確認という中におきまして、地域社会の協力ということが不可欠なわけであります。要援護者の方には、ふだんからご自分の周りにどのような支援者がいるかということを確認するということも必要であろうと思っておりますし、また、災害時に必要な支援の内容でありますとか、注意点を地域の方と一緒に考えて、だれがどのように支援をしていくのかということについて、日ごろから話し合うことが大事かなと思っているわけでございます。

 そうした観点で、防災訓練をそれぞれ地域で行っていただいておりますので、そういった場で参加を呼びかけてまいるということも必要であろうと思っておりますし、そういう配慮でありますとか、参加しやすい環境づくりということが大事になってくるかなと思っているわけでございます。そういったものにつきましては、当然、自主防災組織のリーダーでありますとか、隣近所の特定の方に手助けをしてもらえるような地域ネットワークをつくっていくということが大事であろうと思っておりますし、また、障がい者でありますとか高齢者でつくっておられます団体やグループなどには、関係した情報も集まりやすいということもありますので、ボランティアとのつながりや団体を通じたそういう共助の機会というものも心がけてまいらなければならないと思っているわけでございます。

 全国一斉に民生委員・児童委員によります、「災害時一人も見逃さない運動」ということが展開をされているわけでございまして、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、障がい者、子育て家庭等の要支援者に対しまして、日常的な見守りと生活の支援ということを通しまして、災害時における安否確認行動に向けた取り組みが図られる予定でありますし、こういったものと連携をして進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、自治会単位での防災マニュアルの作成につきましては、幾つかの区で一時避難所の設定でありますとか、国の避難マニュアルを作成していただくというようなこともしていただいておりますが、現在、防災計画の策定をさせていただいておりますので、この防災マニュアルをつくりまして、それを参考にまた各区・自治会等にお願いしてまいらなければならないと思っているところでございます。

 それから、緊急避難場所の見直しについてのご質問でございます。緊急避難場所につきましては、現在、市内で収容施設として48施設を上げておりますが、そのうち昭和56年以前に建設された施設につきましては、15カ所であります。特に、収容人数が多い小・中学校、公民館につきましては、年次計画で施設の耐震診断と耐震補強工事をしていく計画をさせていただいております。特に、災害時、要援護者への避難準備情報の伝達体制ということでありますけれども、現在のところ広報車や防災無線による呼びかけについては、不特定多数の住民に呼びかけるにとどまっております。

 ですから、災害時、要援護者への情報伝達につきましては、先ほど申しましたような形で、ひとり暮らし高齢者でありますとか障がい者等々、多岐にわたりますので、平常時から要援護者と接しております社会福祉協議会でありますとか民生委員、それから介護保険関係者、障がい者団体等の福祉関係者と担当課との間で、災害時要援護者の情報を共有化して、準備情報を伝達するようなシステムをつくっていくことが大事だと思っておりまして、現在、先ほど申しましたような形でデータベース化を進めているところでございます。

 さらには、自主防災組織の隊員でありますとか地域の消防団員とも、日常のそれぞれの活動を通じまして、要援護者の情報を把握して、避難準備情報が発令されたときに、福祉関係者と協力して情報の伝達を実施していただきたいと考えているところでございます。また、災害時の要援護者への対応としての民間施設の協力ということでございます。全国におきましては、社会福祉法人でありますとか医療法人等との間で、災害時における要援護者のための避難施設ということで、民間社会福祉施設を使用するというための協定を締結している例も見られております。

 大津市におきましても、幾つかのものについて、公的な施設を二次収容施設という形で指定をするとともに、県の施設や企業にも協力を依頼しているということは伺っておりますが、そうしたことも含めまして、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、市民センターとの関係でありますけれども、これは交渉云々というよりも、その前に地域で必要なことを順次していかなければならないと考えているわけでございます。地域において、問題・課題に地域で取り組んでいくということは、先ほどの大継議員のご質問の中でもお答えをさせていただいていたと思っておりますけれども、それぞれの地域での将来像、そして地域で必要とされること、そういったものについて十分に議論をしていただいて、どこから優先して取り組んでいくかということ、そして、それをみずからが進んでしていくということが大事ではないかなと思っております。

 ですから、まちづくり協議会といったようなものを立ち上げていくという過程におきまして、そういったそれぞれの地域における防災計画というものも実効性を保ちながらつくっていただくということも必要になってくるのではないかなと思っているところでございます。そういったものが整備されますと、初動体制ということにつながっていくのではないかと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 すべて答弁をさせていただきました。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子さん。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 市長によるご丁寧な答弁ありがとうございました。

 市税の滞納対策ですけれども、いろいろ先ほど言われた手数料とか費用対効果とか、いろんな課題があると思うんですけども、行革の方でも検討課題に上げられているということですし、まだまだ40何%かの振替納税ですので、本当に共働き世帯からしたら、本当に納税したくても金融機関の窓口があいている時間帯では、都合がつかないという方も本当に多いですので、このコンビニエンスストアーでのそういう窓口拡大の納税体制というのを今後また検討していただきたいなと思います。

 国や全国の自治体やその他の公共サービスを担う企業と金融機関をネットワークで結ぶことによって、いつでもどこでも税などの支払いが可能となるマルチペイメントの実現が近づいているとも聞いておりますので、今後、本当に皆さんが納税のしやすい体制をまた考えていただきたいと思います。

 次の災害時の要援護者への取り組みについて、若干お聞きしたいと思いますが、日ごろから高齢者や障がい者などが、災害時要援護者と交流を持って、先ほど市長もおっしゃっていましたが、ハンディキャップの内容と程度を理解し、その人に合った安全対策とケアというのは、体制を確立するということが重要だと思うんですけども、県において障がい者等の防災マニュアルが作成されたとお聞きしております。今のこの災害弱者の安全確認と支援体制の強化というのを、湖南市としてはどのように考えておられるのか、もう一度お聞きしたいですし、あわせて災害時、要援護者の中には、災害の情報を迅速かつ正確に把握することが困難な外国人についての避難というのが適切に行えるように、そういう体制というのもどういうふうにされるのかお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 要援護者の方々の対策でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、先般、民生委員さんにお願いをいたしまして、そうしたデータを福祉課の方で収集したというふうにお聞きもいたしております。

 今後、そうしたものを防災計画の中に取り組みながら、災害時に避難へいち早く対処できるよう、取り組んでまいる所存でございます。また、外国人労働者等につきましても、同じことが言えるわけでございますが、転出入が激しく、なかなか把握できないのが実情でございます。防災計画を作成するに当たりまして、今後どのような把握をしていけばいいのか、今、事務レベルの中でも検討を加え、そうしたものを組み入れた計画書とさせていただきたく考えております。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子さん。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 例えば、これは荒川区なんですけれども、マニュアルですがいろいろありまして、例えば寝たきりの高齢者や障がい者などがいるご家庭には、緊急時に備えた紙おむつや担架や警報ブザーなどのほか、身元や連絡先を記したカードを用意しておくとか、目の不自由な人には筆談用のメモも用意するとか、人工透析や心臓疾患の治療などを受けている場合、かかりつけの医療機関が診療できなくなった場合の対処をあらかじめ医師と相談して決めておく。また、病歴や常用薬、主治医などを記入したカードも身につけておくというマニュアルを作成されております。行政と、今言われました福祉関係者と在宅要援護者と共同で、在宅要援護者の自主防災力の向上に向けた対策が必要だと思います。

 先ほどの荒川区のマニュアルにもありましたが、日ごろ準備しておくものとか、個別のリーフレットの作成というものが、本当にいろいろ把握されて、障がい者の状況とかはされていると思うんですが、個人の個別の障がい者のおられる家庭での見てらっしゃる介護者の方とか、また、本人等への個別のリーフレットの作成が必要だと思うんですが、これの体制というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 

 鵜飼議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 特に、そうした社会的弱者、あるいは要援護者、そういった方々につきましては、先ほど市長が申されたわけですが、高齢者の場合につきましても、緊急の連絡先、こういったことが非常に大事でございまして、その中で親戚、あるいは知人、近隣の方々、そして今までかかっておられます公共機関、特にかかりつけ医、民間につきましてもかかりつけ医、そういう医療機関、そういった状況で、今どういう形で療養されておられるのか、治療されておられるのか。また、地域とのそういう状況がどうなのか。そういった情報を集約して、データベース化に18年度から取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、障がい者におきましても今後、今までそういった団体、親の会等々でそういった災害におけます情報の共有を図っているわけでございます。特に、個人情報の部分がございますので、そういった部分がどこまで情報がいただけるかということが考えられるわけでございますので、そういった部分については、今後十分に協議をして、今回の防災計画の中でのそういった位置づけをしていきたいなというふうに考えております。これは、障がい者におきましても同様の考えでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子さん。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ちょっと私がお願いしているのは、今、本当に障がい者が、またそこの家庭の方たちが、すぐに災害が起きたときにどういうふうに連絡をとったらいいのかとかいうことが、本当にふだんからわかるような、それぞれ個々によって指定への体制というのは違うと思いますので、介護保険を利用されている方でしたら、ケアマネジャーの方とか、いろんな方が中に入られている中で、そういう一人一人の個別の体制というものを明確にしてあげていくということが大事ではないかなと思いますし、この間の本当にわずかな停電でしたけれども、私のところも家族に在宅酸素の障がい者がおりましたので、本当にそのときに慌てましたので、本当に予備のボンベがあるかとか、停電したときにはすぐに部屋を暖めないけないので、ストーブをまた持ってきてとか、本当にそういうときにもやっぱりいろいろな形で個々個々に対応できるような、そういう細かい支援というものをお願いしたいなと思います。

 その次に、自主防災組織についてお伺いしたいと思いますけれども、今おっしゃっていました自主防災組織のふるさと防災チームが増加されていくということは、喜ばしい状況だと思いますけれども、大事なのは自主防災組織ができたから安全ではないと思うんですね。ふだんからその組織がどんな活動をして、どう災害時に対応できるかということが大切だと思うんです。それで、むしろできた組織に対して、行政がどんな支援やアドバイスや助言をふだんからしていくかということでなければ、そういった自主防災組織にはならないと思うんですけども、その自主防災組織への行政の取り組みというか、考え方というのをお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 まず、1点目の要援護者の関係でございますが、先ほども申し上げておりますように、特に淡路大震災のときの中での北淡町、一つ例を申し上げさせていただきます。その震災のときには、消防団の団員の方々すべてが、要援護者の住所・住まい、また、寝室等まではっきりと明確にされておったということで、そうした要援護者に対しての死者は1名もなかったというふうにお聞きいたしております。

 今日、個人情報等の問題もございますけども、先ほど民生委員さんの方で調査をしていただきましたということでございます。そうした資料を第一活動として発揮していただける消防団等々にも共有のできる限り共有をしていき、事あるときに一番に救済をしていくというふうなシステムづくりが肝要であると、このように考えております。また、自主防災でございます。これもすべて17年度、旧石部地域の組織ができ、湖南市すべての組織づくりができたわけでございます。

 ご質問のように、できたからこれで安心だと、私どもも考えておりませんし、今後そうした組織の中をいかに充実していくかということが、まず第一でございます。それにつきましては、実施啓蒙等々も今後とも根強く指導してまいるわけでございます。先ほども申し上げました防災計画の中で、防災マップを整備していくわけでございますが、さらにそれを各地域ごとの独自性を持った防災マニュアルを作成していただくべきご指導もしてまいりたいと、かように思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子さん。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今、答弁いただきましたが、本当にしっかりとまた行政の支援というのをお願いしたいと思うんですが、例えば年間の事業計画というのを、そういうマニュアルを湖南市でつくっていただいて、そういうマニュアルに沿って年間訓練なり、活動なりを実施してもらうというようなことも一つの取り組みではないかなと思います。自治会活動というのは、本当日常的な活動で、順次こなしていくわけですし、目に見えるものだと思うんですが、防災活動というのは、力を入れても入れても限度がないというか、やらなくても一緒ではないかという、こんな発想も生まれてくるわけですので、それでは本当の災害時に何の効果も発揮しないわけですから、計画書とか、できましたらマニュアル化していただくということもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 ご質問の件でございます。もちろん、そうしたことも大事でございますし、既に各自治会、ご質問の、以上のようなマニュアルもこしらえておかれる自治会もございますし、定期的に訓練もされている自治会もございます。42自治会、それぞれまちまちではございますが、何らかの形で取り組んでいただいているというのが現状でございますが、今ご質問のございました、そうした指導要綱的なものも作成いたしまして、区長会等で一連したもので統一していければ、一番ありがたいわけでございますし、災害防止のためにもこうした点については必要であるというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子さん。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 次に、自主防災組織のリーダーの育成についてですが、このリーダーの中で災害時に適切な行動と判断力が備わっていれば、地域の安全はより確かなものとなると思うんですが、このリーダーの育成についての取り組みはどのように考えておられますでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 先ほども申し上げました、ふるさと防災チーム、このチームにつきましては、42自治会すべて設置していただいたわけでございます。そうした中で、隊長以下、区の役員等々で組織をしていただいておるわけでございますが、先般も矢野議員からの代表質問にもございました、この消防団のOBをいかに活用していけないかという点も質問があったわけでございますが、既にふるさと防災チームの中で、消防団のOBの方々も加入を、参加していただいている自治会も多々あるわけでございます。そうした認識のある消防団員をさらに加入と指導の立場で、今後どのような形でリーダーを育成していくかという問題はあるわけでございますが、そうした研修等々ございましたら、フルに研修を活用し、リーダーとして地域で役立てていただく組織づくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子さん。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ほかのところでも、県で防災講習会も行われていたりとか、また、市主催で独自で地域防災リーダーの養成講座とかをされているところがあります。やっぱり、自治会のいろんな役員さんは、長くされている方もいらっしゃるかわかりませんが、毎回変わられるという方もいらっしゃいますので、そういう研修というのを常にまた持っていただきたいと思いますし、また、阪神大震災の教訓に設立された日本防災士機構が設定する防災士の資格、認定制度というのがあるようにお聞きしています。これは、平成15年9月から、防災士研修講座が始まって、全国で5,000人を超える方が、また、滋賀県では40数名を超える方が取得されているというふうにお聞きしていますので、こういう認定資格というものを、職員を含めて地域の自主防災リーダーの方々に、資格取得の門戸を開かれてはいかがかなと思うんです。

 その学んだ知識と技術を生かして、職場や家庭・地域で防災リーダーとして行動されるということが、民間防災力の強化が図れると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 

 お答えをいたします。

 自主防災組織のリーダーの皆さん方には、例えば普通救命講習といった、まずそういった地域で隣の方をまず助けるというふうなことで、そういった研修もお願いもしておりますし、防災士と今おっしゃいましたですけれども、そういった方が一人でもふえるようにということで、今後もそういった研修等の機会がございましたら、参加いただくようにお願いをさせていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 15番、鵜飼八千子さん。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 防災対策の基本というのは、皆さんご存じの自助・共助・公助がうまく絡み合うことだと言われております。その中で重要なのが、やっぱり自助であり、それぞれの割合が、自助・共助・公助が7対2対1であると考えられています。

 しかし、多くの住民は、公助は7割で自助が1割だと思っているのが現実です。住民一人一人が防災対策の基本は、自分の命は自分で守る、自助であることをしっかり理解した上で、地域の安全はみんなで守る共助に広げていくことが重要だと思います。その中で公助として、公助はどうあるべきかというのが大事ではないかと思いますし、それには平常時から確かな指針を掲げて、市民や地域にしっかりとした情報をもたらし、災害時に家庭で、地域でどんな行動と心がけが必要なのかということを問いかけることが大事だと思います。

 自主防災組織の抱える課題もたくさんあると思います。住民は、自主的な防災意識を高め、活動に参加できるような体制づくりをどうか指導していただきたいと思いますが、最後に、下水道の耐震性についてお伺いしたいと思います。これは、質問させていただいた後、答弁いただけたら結構ですが、阪神大震災の折に、下水道管が破壊されました。汚物が流れなくなったところに破れた水道管から噴き出す水をくんで、無理に流すという事態にもなりました。まして、滋賀県で同じことが起これば、近畿1,300万人の水がめである琵琶湖が汚染されます。

 先日、研修で専門家のお話を伺う機会がありましたが、それによると、琵琶湖のCODの濃度は、年間平均3.3ですが、下水道が破壊されると、このCODの濃度が48にもなると予想されるそうです。この点についての湖南市の現状と、対策についてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(久岡久司君) 

 お答えをいたします。

 下水道におけます地震対策につきましては、平成7年1月17日に発生いたしました阪神大震災を教訓といたしまして、それ以後対策の強化が各自治体におきまして図られるようになりました。地震による被害の原因といたしましては、地盤の液状化による沈下や水平移動など、従来の下水道の設計では余り考慮されておりませんでした地盤の変化によるものが大きいと言われております。

 したがいまして、これらの変化に対する対策を耐震設計の中で考慮する必要が出てくるわけでございます。したがいまして、湖南市におきましても、現在、下水道の管路総延長が225キロございます。そのうち平成9年度以降の施工分、100キロメートルにつきましては、管路施設を下水道施設の耐震対策指針に基づきまして、重要な幹線とその他の管路に区分をさせていただき、その他の管路につきましては、おおよそ震度5弱の地震においてもなお設計の流下能力が確保されるように。そしてまた、重要な幹線につきましては、おおよそ震度7の地震によって、下水道の本管に仮にひび割れや沈下等の被害が生じました場合におきましても、設計流下能力の確保が困難ということになりましても、補修や布設がえの対策を講じられるまでの間は、下水道の管路といたしまして、汚水を単純に上流から下流に流せるだけの流下能力を確保でき得るいう設計を行いまして、現在、すべての工事を実施しておるところでございます。

 ただし、決して阪神大震災以前の既存の施設が地震に耐えられないということではなく、現時点でそのチェックができていないということでありますので、今後そのチェックを行いますとともに、既存の施設の改修時には耐震対策を行いまして、災害に強い施設づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ありがとうございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 もういいですか。

 これで、15番、鵜飼八千子さんの一般質問を終わります。

 暫時休憩します。

 午後は、1時30分から開会します。



△休憩 午後0時33分

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△再開 午後1時32分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで7番、伊地智良雄君の発言を許します。



◆7番(伊地智良雄君) 

 それでは、ただいまから一般質問を行います。

 本日のラストバッターということで、非常に皆さんからご期待をいただきながら進めてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の一般質問につきましては、2点、湖國十二坊の十二坊温泉ゆららの経営についてと、湖南三山の観光事業について質問をさせていただきます。

 まず、湖國十二坊の森、十二坊温泉ゆららについてでございますが、平成11年4月30日にオープンし、丸7年が経過をいたしました。多くの方々のご努力と多額の資金を投じてつくられた、このすばらしい私たちの大きな財産である施設を、いま一度真剣に見直すときであるというふうに思います。もう一度原点に戻るという意味で、オープンした当時の設計事務所の原田さんという方が書かれた記事の一部を読ませていただきます。

 滋賀県甲西町は琵琶湖の西、草津から車で30分ほどのところに位置し、町を流れる野洲川を中心に、農業で栄えてきた町です。また、町内を旧東海道が通り、街道沿いには古くからの造り酒屋が残り、隣町には石部の宿場がありました。近年の工業団地やニュータウンの開発により、人口も急激にふえ、現在では4万人を超える町となりました。一方では藍染や下田焼、創作和太鼓などを次世代へ伝承していこうという動きもあり、昔懐かしい田舎と新しい町の風景と文化が共存しています。

 湖國十二坊の森のある岩根山には、かつて仏教の修験道場として12の僧坊があり、古くから十二坊の名で親しまれています。ちょっと飛ばします。古きものと新しいものとの共存は、町の風景や文化においてだけでなく、この町に住む人々の間にも必要となってきています。

 そこで、ここでは地方の温泉施設に見られるような町おこしや観光のためのものでなく、町民の交流やアイデンティティー創出のための拠点となるハードとソフトを、温泉を核として整備していくことを構想段階から提案してきました。湖國十二坊の森は、かつて肉体と精神の鍛錬の場であったこの場所に、町民の触れ合いと健康づくりの場として、温泉施設ゆららを中心とした、肉体と精神の開放の場、すなわち現在版十二坊を創造しています。つまり、会社やいろいろな場所での疲れやストレス、その他もろもろのことをお湯につかってさっぱり洗い流し、あすへの活力としてもらおう。町の人が元気であれば、そこから町の将来も描いていけるのではないかということです。だれもが自慢できる自分たちの町の温泉につかりながら、自分たちの町の将来について語り合ってもらえる場所になることを私も願っています。今、設計を担当された原田さんの記事でありますけれども、紹介をさせていただきました。

 非常に、この十二坊の森、華々しくスタートをされました。平成11年、最初の年の来場者数でありますけれども、20万7,655人という、非常にスタートとしては最高のスタートを切った温泉であります。それから既に7年が経過をいたしまして、どういうような状況になっているかということであります。16年度の資料しかちょっと手元にございませんので、16年といいますと、6年目であります。20万7,655人が今現在では17万5,106人ということで、年間3,200人の減となっております。年間3万2,000人ですから、月に2,600人です。そして、一日にしますと、大体100人余りですね、減っておる。来場者数が減っておるということであります。

 このような状況を、ちょうど平成16年9月にも一般質問の中で取り上げさせてもらったわけでありますけれども、こういう大きな集客の問題をどのように考えていくんかということをお聞きしたことがございました。このような、非常に大きな問題になっております。何が問題かといいますと、経営状態が非常に悪くなっておるということであります。そういう来場される方が減っている中において、この集客の問題について、この十二坊温泉ゆららの経営という観点の面から、どのような対策を今まで打ってこられたのか。開業して一、二年のことであればあれなんですけど、もう7年も経過をしている。7年も8年も経過をしておるという中において、どのような経営をされておるのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それからもう一点でございます。湖南三山の観光事業についてでございます。昨年、2万6,000人の観光客が訪れた湖南三山めぐり、非常にすばらしかったというふうに思いますが、大体最初に、先ほどの温泉と同じように、大成功といいますか、人がどんと来ますと、後が大変心配であります。この観光事業として今後単年度で終わる問題でなく、これからもずっと我々のこの町の非常に文化、そういったものを周りの方々に知っていただく、非常にいいチャンスでございまして、ずっとこれからも長い時間続いてほしいなというふうに思っておるんですけれども、この観光事業について、今後どのようにお考えなのか。

 そして、昨年、観光事業としてスタートした中で、どれだけのお金が使われたのか、PR等ですね。そういったものがどれだけのこの町に対する経済波及効果が起こったのか、わかる範囲で結構でございますので、その2点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 改革推進課長、答弁。



◎改革推進課長(倉田幸夫君) 登壇

 7番議員、伊地智議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の十二坊温泉のゆららの経営の関係でございますが、今もご質問のようにございましたように、この十二坊温泉ゆららにつきましては、当初から、子どもから高齢者の方々までが利用をしていただきまして、地域の世代を超えた市民の触れ合いと、それから健康の場としての位置づけということで、平成11年4月にオープンがなされまして、ことしで8年目を迎えようとしているところでございます。

 まず、管理運営につきましては、当初から現在にございます文化体育振興事業団に業務を委託をしておりまして、その利用料金を受託者収入として運営に充てていただいて、営業をしていただいておるというような状況でございます。なお、レストランにつきましては、現在の有限会社に決定をさせていただいて、現在、営業をしていただいているというようなところでございます。

 ご質問にもございました、入場者数の関係につきましては、オープン当初から2年間につきましては、約20万人以上ぐらいの利用があったというところでございますけれども、その後、年々利用者数も減少してきているというのが実情でございまして、平成16年の実績では、先ほどもございましたように、17万5,000人余りというようになっているような状況でございます。

 この温泉の利用者の状況につきましては、ほか県外にも多くの公設によります温泉がございますし、郡内にもございますし、県内にも幾つか公設によります温泉などございますけれども、年々こういった状況でございまして、開設当時は、当然ながら多いという状況でございますけれども、年々やっぱり減少してきているのが実情でございます。そういった状況でございます。

 したがいまして、当然ながら利用者数が減少してまいりますと、決算状況につきましても非常に厳しい状況になってきているというような状況でございます。昨年、16年の文化体育振興事業団におけます湖國十二坊の森におけます決算状況につきましては、収入総額が1億1,973万9,000円と。それから、支出総額につきましては、1億1,967万1,000円というようなことでございまして、わずか6万8,000円の黒字であったということでございます。

 そういった状況でございますけれども、当然ながら一番書き入れどきの年末年始の関係でございますけれども、ご承知のとおり冬季におきましては、雪が降りますと、いわゆる林道岩根線がいわゆる通行どめといった状況になっております。特に、今年度につきましては、計6回の通行どめというような形になりまして、一番書き入れどきの時期につきましては、非常に厳しい状況になってまいりまして、この状況によりまして利用者数が急激に減ったという状況でございます。

 それから、利用者の状況でございますが、昨年の11月の末までの状況でございますが、湖南三山の関係もございまして、対前年度は600人ぐらいの増加傾向にあったところでございまして、皆は喜んでいたという状況でございますけれども、先ほども申し上げましたように、この雪の影響で1月の末現在では、反対に2,900人ほど減となってきたということでございまして、非常に11月までは喜んでいたところなんですけども、逆に雪の影響で減少といったところでございます。

 それから、さらに経営の関係でございますけれども、ボイラーの燃料でございます石油の高騰がございまして、昨年の時期と比べますと、約石油価格が2倍以上になってまいっております。そういったことでございまして、雪の影響とそれから燃料費等の状況によりまして、この17年度の収支の状況につきましては、例年になく厳しい状況であるというように考えているところでございます。

 そこで、今日まで湖國十二坊の森の経営につきましては、利用者の増加を図るため、庁内関係各課と活性化会議を開催をいたしまして、関係団体との連携を今後深めていくというようなことで、さまざまな対策を進めてきているところでございます。特に、一昨年でございますが、地元農産物や、あるいは加工品を販売するために、仮設によります直売所を開設もいたしました。そこでは、地元でとれました新鮮な野菜や、あるいは地元産大豆を使った豆腐、あるいはみその直販なども行っているところでございます。この件につきましては、来場者の方々にも非常に好評を得ているところでございます。

 また、先ほど申し上げました、昨年の秋に実施されました湖南三山の期間につきましては、ゆららへの来場者も約270人ほど増加したというふうに聞いておりますし、レストランの売り上げも増加したというように報告を受けているところでございます。

 また、受託者でございます文化体育振興事業団におきましても、さまざまな自主事業の取り組みをしていただいているところでございまして、敷地内に四季折々の花を植えたり、あるいは、館内におきましてはソフト整体コーナーを設けさせていただいて、サービスの向上を図っていただいているというところでございます。

 特に、ソフトの整体コーナーにつきましては16年、17年度、今年度につきましては相当増加があったように聞いているところでございます。また、エントランスホールなどにつきましては、定期的なコンサートの開催、あるいはエアロビクスやらヨガの教室なども開催をしていただいているところでございます。また、屋内プールにつきましては、週2回のウォーターエクササイズの教室などもしていただいておりまして、市民の健康増進と、それから交流の促進など、さまざまな本来の目的であります事業を展開していただいているというところでございます。

 なお、今後、平成17年度の予算にも計上をさせていただいていますが、露天ぶろの増設の設計費も計上をさせていただいているというところでもございますので、もう一カ所露天ぶろが完成いたしますと、利用者の増加につながってくるのではないかというように思っているところでございます。

 今後、前の芝生広場の活用等につきましても検討をしていきたいというように思っているところでございます。特に、この4月からでございますけれども、指定管理者といたしまして、2年間につきましては文化体育振興事業団に管理運営をお願いをするところでございますが、今後この制度の活用によりまして、営業時間の延長、あるいは営業日の延長など、さまざまな市民サービスの向上、あるいは利用者の拡大などを図っていただくといったことで、指定管理者として独自性、あるいは創意工夫による経営改善を期待するところでもございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 7番議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 今でも湖南三山につきましては、あちこちでいろんな意見、ご質問、いつからするのやというようなことを聞きます。その中で、去年の分析も含めて説明をさせていただきたいと思います。

 昨年の湖南三山同時公開には、県内より、内外より大変多くのお客様をお迎えすることができました。その中で、事業分析の一つ目といたしまして、さまざまな広報媒体を活用した幅広い宣伝ができたことが上げられます。具体的には、財団法人びわこビジターズビューローの全面的な支援のもと、平成17年度の滋賀県広報の中心に据えられ、非公開寺院の同時公開という相乗り効果を積極的に発信しました。あわせて、JR西日本のタイアップもあって、管内の各駅にポスターが張られるとともに、東海道新幹線社内販売等の専門誌でありますウェッジ11月号の滋賀県広報の買い取り紙面ビジターズビューローのあっせんによりまして、長寿寺の紅葉写真とともに広告が掲載されました。さらに、マスコミ各紙の関心も高く、中日スポーツが特に紙面の3分の2を割いていただくなど、福井新聞や県内の各紙に掲載をするとともに、NHKの大津放送局が2回にわたりまして、湖南三山に関する番組を放映していただきました。また、県広報誌プラスワンの11月号の表紙に長寿寺が取り上げられると、インターネットによる情報宣伝も広がりまして、さらに大手の旅行会社の旅行企画や中部方面の旅行代理店による企画が催行され、同時公開期間中の来場者は、2万5,600人を超えるまでに至りました。ただし、2年目を迎えるニュース性が落ちる中、広報媒体に同じように取り上げられていくような工夫が必要と考えられます。

 また、事業分析の2点目としましては、滋賀県南部振興局の振興総合補助金の市長新規提案事業枠の活用によりまして、湖南三山誘致促進事業として、補助金150万円をいただきました。商工会やJR西日本とのタイアップ、二次アクセス、そして滋賀バス株式会社の協力など、民間活力を活用した取り組みができたことだと思います。

 また、事業成功の一番のポイントといたしましては、多数の人々が来訪される中、その中でお寺を初めとして、地元区、観光物産協会、観光ボランティアガイドあ・ゆ・むの皆様より、心の温まるおもてなしをしていただきましたことに対しまして、観光のもう一つの目的と言える人と人との触れ合い、交流の部門で大きな評価をいただきました。こうしていただけるよう、このことに対しまして、改めて厚くお礼を申し上げるとともに、昨年築いた活動を今後も飛躍していただけるよう、地域ボランティア活動を育成していきたいと思います。

 今後、お寺と地元、観光物産協会等、それぞれの役割分担を明確にして、可能な範囲で相互に連携をした取り組みをやっていきたいというふうに思います。3カ寺を初め、それぞれの地元関係者、観光物産協会、三山観光振興委員会の合同反省会を1月に開催をさせていただきました。それぞれの思いをそれぞれ報告をいただきました。その結果として、お寺からは、今後は引き続いてキャンペーンをお願いしたいという申し入れがございまして、18年度においては同時公開としては、11月19日の日曜日から11月28日の火曜日の10日間の予定で進め、春にはそれぞれ各自個々の対応として考えていただいております。新年度実施に向けて、課題としては多くの来場者をお迎えする中で駐車場の問題、そして700人程度なら何とか受け入れ対応ができましたが、去年の1年を見ますと、1,000人を超えるときにはお待ちいただく状況で、新たな駐車場の確保が必要というふうに認識がそれぞれありました。また、トイレの数の少ないところについては、仮設トイレを設置し対応してきましたが、仮設トイレでの利用者は意外と少なく、衛生面での清掃等から考えると、水洗トイレの整備が課題として上げられておりました。

 こうした状況の中で、3カ寺において一部具体的な対応について検討いただいているところもあるようにお聞きをしております。アクセスにつきましては、駅からアクセスとして、市内循環バス等に滋賀バスの協力のもと、臨時バスを運行して対応してまいりましたが、あくまでも自主運営でお願いして、経費補てんはいたしておりませんので、採算面では厳しかったと聞いております。

 しかし、一方ではバスの便が少なく、不便との意見もいただいておりましたが、新年度において案内板、誘導看板等の整備、軽い昼食の場の設営の提供、見直し等を進め、目的地へのスムーズな誘導を図るれるような、観光物産協会の中で調整していただき、進めてまいりたいと考えております。

 また、3つの点を線で結んだ三山を、線から面へと拡大していくための新たな観光資源との連携を進め、市内の経済効果があらわれるような、引き続き議論をしていきたいと思っております。さまざまな課題はありますが、関係者の場をより広げ、議論をする中で、湖南三山を幅広く共有することができたらというふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。

 そして、昨年どれぐらい使ったかというご質問でございますが、決算が出ておりますので報告しても問題ないと思いますが、352万8,130円使わせていただきました。その中で、先ほど申し上げましたが、県の総合補助金として、150万円いただきました。約330万使わせてもらったことになりますが、差し引き大体202万8,130円は、一般財源で使わせていただきました。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、伊地智良雄君。



◆7番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございます。

 ゆららのことにつきましても、ご回答いただきました。そんな中で、過去7年間におけます、ゆららの経営状況が非常に心配でございます。当初、最初の平成11年には、収支総額が3,600万円余りの利益を出されて、それ以降13年までは、明くる年の12年は700万円余り、13年は450万円余りということで、徐々に利益が減少して、平成14年には660万円余りの赤字ということで、15年もわずかでありますけども赤字。先ほど申されました16年度も6万8,000円の黒字。黒字の数字ではないと思いますけれども。こういうような状況の中で、本当に民間であれば完全に倒産に追い込まれているなという状況ではないかなと思います。と申しますのは、当然今のゆららを建設するに当たっての約21億円、こういったものに対する減価償却とか、そういったものは一切ないわけでありまして、事業収入から管理費を引いた、今申し上げました数字が事業収入から管理費を引いた数字でありますので、その中に施設に対する償却、そういったものは入っておりません。こういったものを入れますと、完全に毎年赤字を抱え込んでいるという状況ではないかなというふうに思います。

 今、非常に皆さんもいろんなところでおふろに入られるケースが多いと思うんですけども、非常に温泉ブームであり、非常にゆららにとってはいい環境であると思うんですけれども、そんな中で本当に周辺にある、温泉は中にはあるんですけれども、民間がやっているところではほとんどお湯というんですかね、温泉でなく、それは湯なんですけど、そういったところにかかるそういう経費、施設、そういったものの償却すべて、早ければ3年から5年で全部償却してしまうぐらい、利益率が高い商売であります。そういう非常に住民の方々が、非常に温泉というものに対する興味を持っておられる時期でないかなと思います。

 そういう中において、やっぱり集客率が下がっているという問題、非常に大きな問題であるなと思います。先ほどもおっしゃられてましたように、雪が降ったからという部分ももちろんあったかもわかりません、ことしはですね。そういう自然環境の影響を受けやすいものであるんですけれども、うちのゆららについては。例えば、ゴルフ場でもそうなんですね。雪が降ればクローズです。完全に固定費はクローズといいますか、休館になってもかかります。いかに何人来られても固定費は変わらんわけですから、どれだけの人をこのゆららにおいでいただくかということが、この温泉経営の非常に大きな問題であるんでないかなというふうに思います。

 そういう、非常に不可抗力的な自然の問題、そして油の高騰による経費のアップ、こういったものが、以前からそういう問題が起こる可能性を秘めておる、あのゆららであるんでないかなと思います。そういったものをいかに経費面で克服していくのかということを真剣にやっぱりとらえてやっていかないと、本当にこれから我々の本当に大事な税金を、巨額の税金をこの施設にかけたわけでありますので、そういったものを本当に住民、もしくは住民以外のこの町に住まない方でも、この温泉につかっていただいて、本当に健康になっていただく。また、ゆとりを持った生活をしていただくという面においては、非常に重要な位置づけをされた施設ではないかなと思っておりますので、本当にしっかりとした経営をやっていただきたいなというふうに思います。

 そして、経営計画というものを、もちろん策定されているんではないかなと思うんですけど、予算書はありますけれども、その温泉をではどうするのか。湖南市の住民の方々の来場者が非常に少ないということも聞いております。この町の住民のためにつくった、つくられたこの温泉。何で住民が少ないのという部分であるんですけれども、そういったものに対する何か方策があるのか。今まではなかったかと思いますけど、これからそういったことをお考えになられている部分があるのかどうか、そういったこともまたお聞きをしたいなと思います。

 そして、露天ぶろ、平成18年度予算を組まれました。これも非常に魅力のある温泉施設にするためには、非常に重要な部分であるというふうに思っておりますし、それ以外に集客ということに対して、看板の問題とか。例えば、どこでも行きますと、幹線道路沿いには大きな看板が、やっぱりあるんです。このゆららの場合、道路標識的なあれに、ゆららと書いているだけで、どこへ行くんやろうと。初めて来られた方は、本当に迷われるんではないかなというぐらい看板がないですね。そういうふうなことやとか、再三私も申し上げてきましたけれど、すばらしい自然の中での温泉でありますので、温泉につかりながら、何とかあの緑が見えへんもんか。中から何で緑が見えへんのかということを非常に疑問を持ったわけでありますけれども、そういったものに対する、当然お金もかかりますけれど、そういうことをどこで考えられているのかなと。前もちょっと言いましたけど、本当に何か考えられてないん違うかなというふうなことも思いますし、もしなければないでいいんですけども、そのあたりについて今までどうやったんか。

 それから、これからは当然いろんな指定管理者制度の問題も絡みながら、経営努力をされると思いますけれど、その辺について、今の申されました活性化会議、そちらの方でどのようなお話をなされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 改革推進課長、答弁。



◎改革推進課長(倉田幸夫君) 登壇

 伊地智議員の再質問にお答えをいたします。

 幾つかご質問があったわけなんですけども、まずは経営といった部分でのご質問かというように思っております。まず、この施設の本来の目的につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の健康増進の施設であるというのが、本来の目的でございまして、温泉の経営といった部分ではなしに、市民の触れ合いの場と健康増進の施設であるというのが、本来の目的でございまして、そういった中で今日まで大変多くの方々がご利用いただいているというところでございます。

 そういった中で、指定管理者制度といった部分に、この4月から入ってくるわけでございます。そんな中で、4月からの今後の指定管理者制度の中で湖國十二坊の活性化といった部分をどうしていくのかといったことでございまして、文化体育事業団なりにいろいろな事業も計画をなされているところでございまして、今日まで行っておりました、いわゆるゆららのフィットネススクールのそういった部分につきましても、今後強化をしていこうといった部分でございます。

 それから、広報PRの強化といった部分でございまして、この部分につきましては、特に近隣の市・町へのいわゆる新聞チラシの配布、あるいはインターネットを利用いたしましたPR等も進めていきたいというように思っているところでございます。

 それから、昨年も利用者の方々に幾つかアンケートをさせていただきました。そういう中で、先ほどもございました露天ぶろといった部分もございますし、それからお湯の管理の部分もございますし、それからいわゆる窓口の接遇の対応といった部分もございますが、そういった中で、施設への案内看板の増設といったご意見もございまして、そういった部分につきましては、今後強化をしていこうというようなことで考えているところでございます。

 また、冬季におけます通行どめの関係でございますが、こういった部分につきましては、行政ともどもでお互い協力しながら対応を考えていこうといった部分の中で、18年度の予算におきましても計上させていただきましたが、電光表示板でのいわゆる雪時におけます対応といった部分も考えていますし、この電光表示板が2カ所、あるいは3カ所できますと、もう少し有効活用ができるんではないかなというように思っているところでもございます。

 それから、それぞれいろんなポイントカードの活用とか、それからいろいろな祝祭日におけますいろんなイベントとか、そういった部分も考えていきたいというふうに思っていますし、それから一番の今日までアンケートの中で要望が多かったのは、いわゆる時間の延長でございまして、もう少し夜遅くまで延長をお願いしたいという要望もございます。

 それから、特に年末年始でございますけれども、こういった日につきましては、もう少し日の延長をしていただいたらどうかなというように思っています。例えば、12月30日ぐらいまで営業していただくと。あるいは、1月2日ぐらいから営業を開始していただくと。そういった部分を今後、指定管理の中でやっていただこうというように思っているところでございます。

 それから、通常毎週火曜日というのは休館日という形になってございますけれども、こういった部分につきましてもできるだけなくしていこうというように思っているところでもございますので、あらゆる面で利用者の増加を図りながら、それぞれ民間活力の導入といった部分の中で、今後指定管理の中で営業努力をしていただくということで考えているところでもございますので、よろしくお願いをいたします。

 そういったことでございます。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 7番、伊地智良雄君。



◆7番(伊地智良雄君) 

 いろいろ進捗のためにご努力をされているということをお伺いしました。

 そんな中で、本当に今、湖南市の非常に財源も厳しいときであります。このような施設をうまく利用していただいて、本当に何とか利益を捻出していただけるような、そんな施設になってほしいなと。そしてまた、利益を取るということは、非常に悪いことでございませんので、多額のお金をかけてつくった施設でございますので、もちろんそういったものも一部は利益として、町が得ないとですね、僕はいけないものではないかなというふうに思っておりますので、ひとつこの施設、本当にいい施設でございますので、ますますご努力をいただきながら、皆さんに喜んでいただけるような施設になってほしいなと思います。

 先ほど言われました時間の問題、本当にたくさんの方から聞いております。何で夜9時までやねんというようなことも聞いております。周りのそういういろいろ銭湯とか温泉の経営されているところも見ていただきながら、本当に行きやすい、そんな施設になってほしいなと思っています。

 いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、しっかりとした経営計画というものを立てていただいて、そんな中でしっかりとした利益計画も立てていただく。そういったことが非常に肝要やないかなと思っています。何か見ていますと、売り上げがあって経費があって、利益があるという経営をされているんではないかなと思います。1年終わって、ああふたあけたら赤字やったな。ちょっともうかったなという、そういうふうな感覚では、経営というのは絶対にうまくいかない部分があるというふうに私は思っています。年間の売り上げ計画があって、利益をまずこれだけ見て、ほか経費はそれで抑えていくんやという、何かしっかりとしたそういう経営計画のもとに運営されることを願っております。

 そういう「ゆらら」の問題もございますし、先ほどご答弁いただきました湖南三山めぐり、これも非常にこれからますますすばらしいものになってほしいと思っております。本当にこの部分についても難しい問題がたくさん残っているように思いますけれども、今の我々の町のこの「湖南三山」と「ゆらら」と、何か一つの面にできへんのやろかというふうなことも思います。JRで来られる方は非常に少ないということも聞いておりますし、湖南三山もですね。7割が何かマイカーやということを聞いておりましたし、JRがPRをしていただいたお返しをするためにも、何かもっとJRで来ていただけるような方がふえるような方法、そういったものも、例えば石部駅、湖南三山と最終温泉へつかってもらう一つのコースをつくるとか、何かそういうふうなものによって、行ってみようということが一つでもふえるような、そんな我々の町の文化遺産として、しっかりとこれからも成長してほしいなというふうに思っております。ひとつどうぞ、難しいと思いますけれども、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせてもらいます。

 ありがとうございます。



○議長(立入勲君) 

 これで、7番、伊地智良雄君の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後2時14分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年3月22日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   赤祖父裕美

                 湖南市議会議員   伊地智良雄