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滋賀県 湖南市

平成18年  3月 定例会 03月17日−05号




平成18年  3月 定例会 − 03月17日−05号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年3月17日(金曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算(総務、民選、文教、産業建設常任委員長報告)

  第 3.議案第26号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第 4.議案第27号 平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第 5.議案第28号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算(産業建設常任委員長報告)

  第 6.議案第29号 平成18年度湖南市老人保健事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第 7.議案第30号 平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第 8.議案第31号 平成18年度湖南市介護保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第 9.議案第32号 平成18年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第10.議案第33号 平成18年度湖南市上水道会計予算(産業建設常任委員長報告)

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算(総務、民選、文教、産業建設常任委員長報告)

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  赤祖父裕美君

    7番  伊地智良雄君     8番  上西 保君

    9番  大継健藏君     10番  望月 卓君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  谷 靖啓君     18番  森  淳君

   19番  松山克子君     20番  福島清彦君

   21番  中村武治君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              小菅富夫君

     市民生活部長            川合清蔵君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     地域調整局長            中村善太郎君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       中籔定次君

     (総務課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       麻生弘子君

     (社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱)

     政策監

                       鎌倉康廣君

     (地域医療推進課長事務取扱)

     政策監

                       宮治正男君

     (生涯学習長事務取扱)

     財務課長              谷口繁弥君

     税務課長

                       森田幹雄君

     (兼納税推進課長)

     市民課長              岡田茂一郎君

     環境課長              菅沼正治君

     高齢福祉介護課長心得        井上利和君

     安心安全課長心得          三善正二郎君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                奥村 修君

     書記                緩利哲也君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、こんにちは。夕べは大変荒れ日和でございましたが、朝から各小学校の卒業式で、大変皆さんは特に何か冷え込むような日になりまして、お寒い中を御苦労さんでございました。

 いつも卒業式と言いますと涙が出ますので、ハンカチを二、三枚は持っていくようにするんですが、最近の卒業式はあんまり何か、私らの年ごろになりますと「仰げば尊し」とか「ほたるの光」を聞かないようになってから、あんまりハンカチも要らんようになってきたかなということで、ちょっと寂しいような気もしておるんですが、それぞれやはり時代も変わったかなと思っておりますし、小学校の子どもたちの何になりたいかというあれを見ておりますと、昔はプロ野球の選手になりたいとか、スチュワーデスになりたいとか、パイロットになりたいとか、そういうのをよう書いてましたが、このごろはもう現実的になりまして、大金持ちになりたいとか、まだ特に一人だけ札束のプールの中で泳ぎたいとか、そんなことを書いとる子もおりましたが、ちょっとやはり時代を反映したようなことを、子供たちが言うておるのかなということで、変わってきたなということをつくづく感じたところでございます。

 前置きはそれぐらいにしておきまして、先日来から各4常任委員会におきまして慎重に御審査いただきました18年度予算の委員会審査の結果報告を委員長さんからしていただきますので、ひとつまた皆さん方、あんまり質疑はなかろうかと思いますが、どうしても聞きたいことがあったら、簡単、明瞭に御質疑いただきますようによろしくお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。御苦労さんでございます。

 それから、教育長が公務で1時間おくれるそうでございますので、報告いたします。



△開会 午後1時35分



○議長(立入勲君) 

 開会に先立ち、お手元に配付しておきました議案第77号について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆23番(石原善春君) 登壇

 それでは貴重な時間をお借りいたしまして、きのう議会運営委員会をさせていただいておりますので、その報告をさせていただきます。

 今議長からありましたように、お手元に配付されております議案第77号、湖南市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例制定についてということで、会期中でもございますので、速やかに提出されたというところで、審議の日程を協議させていただきました。結果、本日お配りをいただきましたけれども、審議については22日、一般会計の前に御提案をいただき、一部改正ですので、即日審査に入るという予定にしましたので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 これで報告を終わります。

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 日程に先立ち諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職、指名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番、山本吉宗議員、及び3番、松本浩有議員を指名します。



△日程第2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算



○議長(立入勲君) 

 日程第2、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算を議題とします。

 本案について、各委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆18番(森淳君) 登壇

 3月3日、総務常任委員会に付託されました議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算のうち、本委員会所管の総務部の政策秘書課、総務課、改革推進課、まちづくり推進課、人権政策課、税務課、地域調整局の市民生活課、収入役部局の会計課、監査委員事務局、議会事務局、公平委員会事務局、そして新しく民生常任委員会から所管がえとなった市民生活部の税務課、安心安全課について、各部局長及び課長並びに担当職員からの説明を受けて、さらに他の付託されました議案の審査も含めて全委員出席の上、3月7日から10日までの3日半にわたるボリュームの多い審査となりました。

 平成18年度湖南市一般会計予算は、歳入歳出総額173億4,000万円については、予算の概要説明でもされているとおり、昨年度比19億3,000万円、12.5%増の身の丈予算であります。税制改正や企業行政の好調による市税の増や、税源移譲としての暫定措置による所得譲与税の増収が見られる一方、評価の見直しによる固定資産税の減や、三位一体改革や市税の伸びの影響により、地方交付税も減収となっています。合併により誕生した湖南市の魅力あるまちづくりを目指すために、三雲・甲西駅周辺整備、三雲石部連絡道路、甲西橋など13億円強の事業を含む24億円にのぼる合併関連事業が、市債総額28億7,000万円のうち18億5,000万円を占める合併特例債を原資として、本格的にスタートします。

 歳入においては、総額173億4,000万円のうち、税務課では市税や県税の交付金など87億円、また、財務課では地方譲与税、地方交付税、市債など51億円の合計143億円弱となり、全体の82.3%を占めています。このことから歳入については、税務課と財務課について報告し、他の課については主な歳出の説明とさせていただきます。

 まず、税務課につきましては、予算書の21ページ、1款、市税、1項、市民税、1目、個人の均等割は、2万5,852人で7,056万円、所得割は、前年度の所得割をもとに税法改正による老年者控除の廃止に伴う2,500万円と、定率減税2分の1による1億5,415万円の合計1億7,980万円の増です。

 2目、法人の均等割は昨年同様1億6,200万円、法人税割は企業1,062社の業績好調によりかなり伸びており、1月末決算見込額の6億3,522万5,000円に対して17年度決算の見込み伸び率1.102と、18年度地方財政計画伸び率及び県収入見込み伸び率1.021により7億1,500万円と算出され、昨年度比1億9,500万円の増となります。

 2項、固定資産税、1目1節、現年度課税分の土地は、評価替えによる土地価格の下落による減収と地目変更による増収、そして宅地用地の特例に伴う減収により3,200万円の減。家屋は評価替えに伴う減価による減収と、滅失に伴う減収及び17年度新・増築に伴う増収により1億7,400万円の減、償却資産は減価により600万円の減となり、計2億1,200万円の減収となります。

 2目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金、1節、現年度課税分は、滋賀県及び滋賀県企業庁からの交付金247万1,000円と、日本郵政公社からの納付金250万3,000円となっています。

 3項、軽自動車税は9,737万2,000円で、昨年度比137万2,000円の増です。湖南市では、現在、昨年度比プラス157台の2万540台を保有しております。

 4項、たばこ税は、7月に税法が改正されるのを見込んで計上しており、昨年度より2,630万円増の3億9,000万円となっています。

 22ページ、5項、鉱産税10万円で、以上、市税合計は78億8,960万6,000円となります。

 3款、利子割交付金は、地財計画と県の指針をもとに計算し、昨年度より1,000万円減の2,200万円、4款、利子割交付金1,000万円、5款、株式等譲渡所得割交付金300万円、6款、地方消費税交付金5億3,000万円。24ページの7款、ゴルフ場利用税交付金4,500万円、8款、自動車取得税交付金660万円増の1億3,300万円などであります。

 委員からは、主に景気判断や固定資産税についての質疑がございました。

 次に、財務課であります。

 財務課の所掌事務は予算の編成と財政関係全般であり、管財担当では財産管理、特に、不動産、土地を中心に建物などの管理、及び公用車や庁舎全般の維持管理。財政担当は、税以外で譲与税、地方債の発行などが主な業務であります。

 歳入の部でありますが、22ページ、2款、地方譲与税、1項、所得譲与税は4億3,500万円で、昨年度より2億4,700万円、131.4%増となっていますが、これは三位一体改革により国庫補助金が全国で3兆円規模の削減となり、その制度改正に伴う税源移譲の暫定措置による増額であります。その他、2項、自動車重量譲与税は1億4,600万円、3項、地方道路譲与税6,100万円で地方譲与税の合計は6億4,200万円であります。

 24ページ、9款、地方特例交付金は、恒久減税による影響額を補てんするもので、影響額の2,200万円減に対し、児童手当特例交付金の1,700万円増があり、差し引き昨年度比500万円減の2億1,500万円であります。

 10款、地方交付税は、三位一体改革や市税の伸びの影響により、昨年度より1億5,200万円減の16億円であります。

 46ページ、18款、繰入金、1目、財政調整基金繰入金は、昨年度比3億円減の1億円。48ページ、3目、地域福祉基金繰入金5,000万円と、4目、公共公益施設等整備基金繰入金2,200万円は、財調の取り崩しが少なかったことによる皆増であります。

 19款、繰越金は例年同様5,000万円としていますが、9月の決算では通常1億5,000万円から2億円になる予定であります。

 54ページから55ページ、21款、市債であります。1目、総務債の1節は、恒久的減税に伴う減収額の補てん財源として、減税補てん債9,200万円、2節では普通交付税減税分の財源不足の補てん措置として、臨時財政対策債が6億1,000万円、そのほか合併特例事業の起債が18億5,120万円で、市債合計は28億7,430万円となっています。

 歳出につきましては、304ページ、11款、公債費、1目、元金の14億2,456万6,000円と、2目、利子、3億8,429万4,000円のうち、2の一時借入金利子120万円を除く部分であります。

 12款、諸支出金、1項、積立金では、合併特例債に伴う新設の基金である振興基金積立金5億円を含む基金積立金5億1,527万3,000円です。合併特例債の基金分については14億8,800万円程度あり、3年で積み立ての予定であります。

 委員からは、主に三雲駅南の市有地や市役所駐車場についての質疑がございました。

 次に、総務課であります。

 歳出については65ページ、2、一般行政推進経費のうち総務課所管部分は4,829万3,000円で、19節では景観づくり草の根の集い開催補助金として34万円を計上。これは近隣景観形成協定の75認定地区の1つであります東寺が、11月12日に集い開催への補助金であります。

 3の人事管理経費には、67ページになりますが、産休、育休の代替としての28名分の臨時職員の賃金4,009万1,000円を含む1億4,469万6,000円を計上しております。

 71ページ、8、住居表示準備経費10万円は、本年度より着手する県との協議や先進地研修、全体計画等の準備経費です。

 93ページ、11目、諸費の行政事務組合負担金3,326万8,000円は、議会関係43万8,000円と、総務関係3,283万円であります。

 108ページから115ページ、4項、選挙費として滋賀県知事選挙費2,411万8,000円と、滋賀県議会議員一般選挙費1,105万6,000円など、選挙費の合計は3,583万4,000円です。

 委員からは、主に投票所の数や臨時職員についての質疑がございました。

 次に、政策秘書課、79ページ、4目、広報広聴費1,904万4,000については、1の「広報こなん」発行事業1,155万円で、広報協力者謝礼等として6万円を計上しています。これは「広報こなん」へ市民からの情報提供を求めるため、街角特派員を新設するもので、情報提供者には謝礼として500円の図書券を予定しています。

 2、広報広聴活動推進事業の484万8,000円では、81ページに18節、備品購入費として新規事業のタウンメールシステム機器及びソフト300万円を計上。これは携帯電話やパソコンにより、不審者情報など各種情報や連絡など30文字以内の情報をPTA、消防団、区自治会などで利用するための経費であります。

 委員からは、主にタウンメールや広告掲載についての質疑がありました。

 次に、市民生活課、72ページ、3目、財産管理費では、75ページの2、西庁舎維持管理経費で、西庁舎老人福祉センター、保健センターの3施設に係る清掃業務委託などの委託料922万8,000円などを含む4,073万4,000円、79ページ、5の公共施設等管理事業費は、石部駅コミュニティハウス指定管理委託として892万7,000円を計上、101ページ、14目、コミュニティセンター管理費は、石部コミュニティセンター指定管理委託の109万5,000円がほとんどであります。

 委員からは、主に西庁舎4階や、旧石部町の墓地についての質疑がございました。

 次に、改革推進課につきましては、81ページ、5目、企画費の2、企画調整推進経費では、83ページの19節、負担金補助及び交付金として、新しく東海道新幹線新駅設置工事促進事業費負担金の1,300万円を計上、これは3億円を限度とする債務負担行為のうちの18年度分であります。

 85ページ、5のISO推進事業経費は97万2,000円、6の総合計画策定事業は957万9,000円で、主なものとしては、13、委託料の総合計画策定業務委託887万3,000円です。これは委託契約総額1,774万5,000円を平成17年度と18年度にそれぞれ2分の1ずつ計上したものです。

 7の岩根山整備事業は、774万4,000円で、主なものは87ページの13、委託料で、十二坊温泉ゆらら改修工事設計業務委託の150万円であります。これは露天風呂を増設するための設計業務委託の経費です。

 15節、工事請負費では、新規事業として積雪や凍結時の通行どめ情報告知用の電光看板を設置するために、林道岩根線電光標識設置工事450万円を計上しています。

 93ページ、12目、コンピューター管理費の2、情報処理管理経費は1億836万4,000円となっていますが、昨年度当初予算より約3,000万円の減となっています。

 95ページ、3、行政情報化推進事業は1億4,527万4,000円で、昨年度当初予算より約2,500万円の増となっていますが、これは15節、工事請負費に新規事業としてネットワーク構築工事2,500万円の計上によるものであります。

 委員からは、主にネットワーク構築工事やゆららについての質疑がありました。

 次に会計課、会計課は管理的な仕事なので金額は少なく、70ページ、2目、会計管理費で、73ページの2、会計管理経費829万8,000円で、金融機関や郵政公社などの手数料713万2,000円が主であります。

 監査委員事務局、117ページ、6項、監査委員費178万6,000円です。

 1節の報酬では、湖南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例が改正されて、監査委員の報酬が前年比54万2,000円増加しています。9節の旅費では、同じく条例改正により、昨年度は51万5,000円計上されていました費用弁償が、減額となっております。

 次に、議会事務局、60ページであります。1款、議会費、2の議会運営経費1億2,862万8,000円は、大部分が議員報酬等の人件費であります。他の主なものとしては、63ページ、13節、委託料で、本会議や各委員会の会議録作成委託657万円や、会議録検索システム経費として、13節、委託料の43万円と14節、使用料及び賃借料69万3,000円の計112万3,000円などであります。

 次に、公平委員会事務局です。86ページになります。7目、公平委員会費は、議会事務局が事務局を兼務しております。公平委員3名の報酬を含む32万1,000円であります。

 次に、安心安全課であります。89ページ、9目、防犯対策費では、地域安全サポーターの賃金436万1,000円を含む、1の防犯対策事業667万7,000円と、91ページの2、防犯灯設置事業1,080万円の計1,747万7,000円。101ページ、15目、コミュニティバス運行対策費7,315万2,000円。

 239ページ、9款、消防費は、19節、負担金補助及び交付金5億3,499万5,000円の行政事務組合負担金を主とする1目の常備消防費5億3,741万4,000円と、241ページ、2目、非常備消防費は、消防団活動経費を含む4,493万円。そして243ページ、3目の消防施設費は、15節、耐震性貯水槽新設工事として、4カ所分の2,200万円を含む4,543万9,000円。さらには242ページの4目の災害対策費は、245ページに13、委託料として防災行政無線調査設計委託200万円や、同じく国民保護計画策定業務委託200万円などを含む1,226万9,000円で、消防費合計6億4,005万2,000円となります。

 委員からは、主に防犯灯やコミュニティバスについての質疑がございました。

 次に、人権政策課、早い時期から各会館を含む事業の見直しを徹底的に行って、甲賀湖南人権センター「あすぱる」の事業重複を回避することによる経費削減や、各会館の光熱費等の管理経費については、過去のデータを参考に低い額に計上し、同和対策経費は、小集落地区改良事業等による残地など残務整理の予算としました。

 97ページ、13目、人権対策費の2、人権対策事業2,302万8,000円には、19節、負担金補助及び交付金に、人権センター管理運営助成金として2,102万9,000円が、また、13節、委託料では、平成19年度策定予定の人権擁護計画のための実態調査費用として、市民生活実態調査委託の100万円が含まれています。

 99ページ、3、男女共同参画推進事業92万9,000円、4の同和対策費は、ハード事業の残務整理として1,422万2,000円。そのうちの大きなものとしては101ページ、28節に住宅新築資金等貸付特別会計への繰出金1,181万5,000円が含まれております。

 委員からは、主に市民生活実態調査や地域総合センターについての質疑がございました。

 最後に、まちづくり推進課であります。80ページ、5目、企画費で、83ページの3、友好交流推進事業として、ミシガン州と滋賀県の交流事業に基づいて、18年度はセントジョーンズ市からの来庁を想定して49万1,000円を計上、4、住民参加のまちづくり事業振興では、まちづくり基本条例、市民センター構想、まちづくりフォーラムの経費として226万6,000円。

 91ページ、10目、自治振興費、1、地域振興推進事業のうち7賃金を除く4,436万2,000円については、区長報酬1,806万円や、19節の個性輝く自治活動支援補助金の1,100万円が主なものであります。

 委員からは、主に自治会未加入や市民センター構想についての質疑がございました。

 各委員の態度表明を求めたところ、コミュニティバスについては、住民の声に耳を傾け、利便性の向上に向けさらに取り組んでいただきたい。

 防災マップは、見やすく、使いやすいものの作成に心がけていただきたい。

 新規事業としてのタウンメールについては、期待している。

 ホームページは高い評価を得ているが、さらに使いやすいものを目指してほしい。

 目立たないところで努力が見えた。予算の執行に際しては、住民本位でむだを排して最大の効果を得るよう。また、数字にあらわれない部分での住民サービスにも努力願いたい。

 また、行政として、市民への説明責任をしっかり持ち、また、優先順位を明確にして臨んでいただきたい。

 行政のプロとしての知恵と汗を流して努力いただきたい。

 1円たりともむだにしないという姿勢を持って、市民の目線で頑張っていただきたい。

 人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費などの義務的経費がその多くを占めている中で、さまざまなところで厳しさを分担して歳入を確保されている。現在でも180億円近い起債残高がある中で、さらに合併特例債が乗ってくることによって、残高は下がることなく上がってしまうことを危惧する。

 特に、三雲駅や三雲石部連絡道路、甲西橋という大きな事業は継続事業となると思うが、慎重に取り組んでいただきたい。甲西橋については、ほぼ100%の市単独事業になると思うので、用地確保や設計は精査して進めていただきたい。特に、優先順位についてめり張りをつけて取り組むと同時に、可能な補助金等はしっかり取り込んでほしい。

 また、学校施設の耐震等、安心安全面にも慎重に取り組んでいただきたい。

 通年2回目となる予算で、プラス12.5%の積極予算、部局枠予算配分方式、18年度合併特例債の活用、身の丈に合った予算ということがにじみ出た内容であり、それなりに評価できる予算である。全体として偏らない市政の発展に心がけてほしい。総合計画を初めとする諸計画があるが、計画倒れや、しりすぼみにならないように取り組んでいただきたい。

 予算審査については、行政職員は専門家であるが、審査する議員は素人であることから、予算の概要についてはその内容に工夫をお願いしたい。そうすることによって、内容の濃い審査ができると思う。数字等の資料については、事前に配付願いたいなどの意見が出されました。

 その後、平成18年度湖南市一般会計予算について採決をとった結果、賛成多数でありました。よって、本議案は可と決しました。

 なお、景気回復と盛んに言われる。市長も雇用状況から景気は前進していると見ているが、決してそうではない。市民の暮らしには格差が広がっているのが現状である。

 指定管理者制度を進め外へ仕事を出すと同時に、勧奨退職により正規職員を減らし、臨時職員に頼るという状況になるとサービスは低下し、住民の負担が増加し問題である。

 個々の問題点としては、警察官の滞納業務への従事、人権センターへの職員派遣、同和の個人施策としての固定資産税の減免。新幹線栗東新駅についても根拠や資料もなく、さらに大津市や甲賀市の状況が落ちついていない中での1,300万円の予算計上、予算全体を見たときにも住民の声が届かず、福祉や暮らしの予算が削られて、大型公共工事が進められる予算である。

 さらに議決で決議をしたにもかかわらず、防犯灯の予算が計上されておらず、市民の暮らしや福祉を優先した予算に組みかえるべきであるとの少数意見がございましたので、申し添えて報告といたします。



○議長(立入勲君) 

 これで総務常任委員長の報告を終わります。

 次に、民生常任委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 民生常任委員会に付託をされました議案第25号、湖南市一般会計予算の民生常任委員会所管分について3月7日から10日まで、委員全員の出席のもと服部健康福祉部長、川合市民生活部長、各担当課長、担当職員の方の説明を受け審議をいたしましたので報告をいたします。

 主なものは、民生費38億5,359万6,000円、衛生費19億7,297万4,000円、合わせて58億2,657万円、前年比2.9%の伸びです。うち66%の38億4,823万2,000円が一般財源により全歳出に占める民生費は22.2%、衛生費は11.4%となっています。

 各課ごとに歳出の主なもので、審議に上がった事柄を申し上げます。

 市民生活部の市民課、戸籍住民基本台帳管理費は2,058万8,000円、庁舎窓口対応をスムーズにするため案内表示板の導入。また、各出張所でスピーディーに証明書が発行できるように改善をされています。

 平成18年2月末、住民登録人口は2万1,023世帯、5万6,651人、うち外国人3,236人です。住基ネットのカード発行は、平成14年から平成18年2月現在、205枚発行されているそうです。

 次に、福祉医療助成事業です。

 医療費の保険料の自己負担分を、県補助事業に市単独事業をあわせて助成するもので、5,341人の対象者があり2億8,698万6,000円、新規として所得制限の確実性を得るためにシステムカスタマイズの委託料600万円が計上されております。

 乳幼児医療費助成の年齢が、小学校就学前までに拡大するのが10月から予定されているため、当初予算には組み込まれておりません。医療費助成の対象者幅については、県より幅が広く喜ばれているところです。これも湖南市の1つの特色ではないかと思います。

 次に、国民健康保険事業、国保特別会計へ基準外の歳出として2億706万1,000円、基準外として医療費の5%分、6,670万3,000円を含んでおります。医療推進事業として、老人保健事業特別会計への市負担額の繰り出し等で2億1,362万9,000円です。

 次に、環境課、環境関係条例制定事業ということで、本年度から新規事業、環境保全条例制定で316万6,000円、平成18年度中に制定をする予定です。その後、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定。計画への市民参加は、約4,000人抽出のアンケート調査。

 ここで審議でいろいろ出てきました御意見として、生活の中で皆さんの感覚として、やっぱり犬のふんが本当に多くて迷惑をしている。外から来られた方にはずかしいとかいうふうな話が出ておりました。いろんな形で広報等で啓発をしていかなければならない、罰則も必要ではないかというふうなことで、これからのこれは課題かなというふうに感じております。禁止の看板も、自治会からの要望によらないと立ててないということで、いろいろ問題があります。

 災害時のし尿処理対策も必要ではないか。浄化槽の方が、地震に強いというふうなことも言われているようです。

 環境保全条例が制定されたら、従来の公害防止条例なども見直していくというふうなことですけれども、条例があっても市民に周知徹底をしてないということもありますので、この辺もこれからの課題です。

 それから、一般廃棄物処理経費として2億4,940万3,000円、ごみ収集運搬委託、ペットボトル、廃プラスチック資源ごみの処分委託、乾電池の処分委託料です。

 廃プラ分別については大分徹底してきて、リサイクル率が70%くらいになっております。処理の技術はどんどん変わってきているので、他市とも情報交換をして研究の必要があるということですけれども、平成18年度は昨年どおりに進めるということです。市民には数回にわたって、やはり自治区を通じて回覧等で啓発が必要ではないかというふうな御意見が出ておりました。

 リサイクルプラザの管理運営経費は1,617万円、クリーンタウン推進事業経費として5,231万6,000円、これは指定ごみ袋の販売委託が3,195万1,000円です。それと廃プラ類の指定袋の小を今回予算化されて、市民の声が届いたかなというふうな御意見も出ておりました。別にいらないのではないかなという御意見もありました。収集回数も、もっと検討してもよいのではというふうなお声もありました。

 資源の再利用化推進事業として、リサイクル義務品の家電4品目を、市民の利便性のため市内4業者に収集運搬を委託しております。これは698万6,000円。

 それから、環境美化推進事業987万9,000円、これは不法投棄、廃棄物の改修、処理です。それと地域ぐるみの活動の援助も出しております。

 それから、一般廃棄物処理基本計画の策定が、新規事業で350万円上がっております。

 水質等の分析調査事業1,400万7,000円、これは水質検査の手数料で930万9,000円、河川、工場排水、産廃処理施設等の水質の検査です。

 環境調査の委託として446万5,000円、これは産廃処理施設の排ガス、焼却灰、土壌、煤塵、水質などのダイオキシンの調査で、市内4カ所の大気調査、市内工場排ガスの検査をしております。

 火葬場の管理経費1,114万9,000円、これは笹ヶ谷の火葬場と宮の森火葬場、斎場の維持管理です。それから笹ヶ谷の霊園管理経費が6,029万8,000円、これは墓地公園の維持管理経費が459万円、霊園募金の方へ積立金として5,570万8,000円。

 それから合特法関連支援事業、業者への支援として、転業が目的であって短期間に効果を上げる必要があるということで、業務支援は事業費に対する利益率は10%のカウントであり、事業総額が115億円余りとなり、現在の業務量から推測して30年以上の長期間となり、法の趣旨に沿わないということで、現在、業者とは全額金銭支援としての事業計画で協議をしているということです。

 18年度から20年度は年間1億円、21年度、22年度は年間1億5,000万円を、総額8億5,425万6,000円支払う予定になっております。これは2業者との協議で、額と金銭支援については了解を得ているそうですけれども、支払方式でまだ十分な協議が成立していないということです。これはピーク当時の台数から減少した分を補てんしているので、了解はしてもらっているというお話をお聞きしております。

 それから健康福祉部、子育て支援課ですけれども、主として就園前の子供対策として、子育てサロン、リーダー研修事業、虐待等の講師等謝礼51万9,000円。

 育児総合援助活動としてのファミリーサポートセンター事業450万円、3歳未満児と保護者の交流の場として集いの広場1カ所92万円。子育て支援センターの運営事業150万8,000円。

 保育園の管理運営時期として1億4,456万6,000円です。18年2月現在、公立では未満児245人、3歳児199人、以上児が561人、計1,005名、私立は未満児が95名、以上児が93名、合計188人、1193人の保育園の管理運営になっております。

 保育料ですけども国の基準より細分化して、低所得者に軽減をしております。保育園にも外国人が多く入園されていて、公立で34人、私立で10人、非常に苦慮をされているようです。

 もう1つ要望が出ておりましたのは、就労していないが母親の病気とかで保育園の利用も、もっと柔軟に可能にすべきというふうなお声が出ておりました。それと保育士の勤務形態をフレックス制にして、臨時保育士をもっと減らすことはできないかというふうな御意見もありました。

 それから加配保育士が障がい児に44名、家庭支援に3人で、現在なかなか保育士さんも不足をしているというのが実態で、少し変則的な勤務も取り入れているようです。

 幼保一元化の話題も出ておりましたけれども、まだこれも県のモデル事業が十分な成果が発表されていないということで、運営協議会に問題は提起しているということでしたけれども、将来的には民営化もあわせて、今後の検討事項ということです。

 保育園の耐震化は、平松保育園のみがまだできておりません。これは予定として、平成20年か21年ぐらいに改築の予定ですので、そのときに。今は耐震化というのは、別にしないということです。三雲の4教室の耐震調査は、年内の実施が予定されております。

 保育料の滞納が、やはり2,300万円ぐらいあるということで、これも分納をして、できるだけ払っていただくような対策はとっておられるようです。

 それと私立保育園の振興対策事業として2億3,178万9,000円、学童保育所の運営事業として、これはまた指定管理委託で出てきますけれども、2,995万7,000円、市内の9学区にそろって、今年度、石部の学童保育所が新設、これは4,453万8,000円となっております。

 次に、児童手当の支給事業ですけれども、これが6億1,376万3,000円、平成18年4月から、児童手当が小学校6年生終了までに拡大をされ、所得制限も780万円から860万円になります。これは9月までに申請をすれば、4月からさかのぼって支給をされ、1学年約600人という数字が出ております。

 次に、社会福祉課ですけれども、障がい福祉事業として4億5,722万3,000円、身体知的障がい児(者)の能力適正に応じた生活を支援するために、新規事業として平成18年度中に障害者福祉計画を策定の予算で300万円、障害者自立支援法制定に伴い、新たに導入された審査会等支給決定事業に361万2,000円、そのほか障がい者生活支援センター業務委託988万4,000円、地域生活移行支援事業272万2,000円、タイムケア事業委託390万円、手話奉仕員の養成講座業務委託、これが78万円等が新規事業です。

 そのほかに障がい者共同作業所入所事業補助金に2,857万8,000円、障がい者施設居宅支援費3億1,288万7,000円、補装具の交付費として1,953万8,000円、障がい者手当2,026万1,000円、これが障がい福祉事業の主な大きな予算です。

 それから、福祉団体活動推進事業として3,793万1,000円、これは社会福祉協議会給与補助金と事業補助金です。

 それから、地域福祉推進事業1,525万7,000円、これは民生委員、児童委員の活動補助金及び交付金が1,334万円、あったかホームづくり事業補助が100万円となっております。精神障がい者福祉推進事業1,175万2,000円。

 それから生活保護支援事業として2億8,344万9,000円、平成17年12月現在では107世帯、198人が受けておられます。相談は増加しておりますけれども、自立をして廃止をされたケースも22件あるようです。

 それから発達支援事業として217万円、それとは別に臨時職員賃金として1,250万円が計上されています。

 次に、高齢福祉介護課ですけれども、介護保険法の改正に伴って高齢福祉の施策が一般会計から介護保険特別会計に、介護予防事業として組みかえられております。介護者教室とか、在宅支援センター運営事業がそれです。

 一般会計としては、介護保険関係のうち一般会計で負担するものとして、介護保険費保険会計繰出金として2億4,122万8,000円、1,373万円の増です。介護予防プラン作成委託料として272万9,000、それから老人福祉推進事業として3,213万5,000円、これは生きがい活動支援通所事業委託1,555万4,000円。ひとり暮らし高齢者への在宅福祉サービス、配食サービス、外出支援、ホームヘルパー派遣で481万3,000円、小規模住宅の改造助成、社会福祉法人の利用減免補助金が403万5,000円。

 福祉有償運送運営協議会で、外出支援を考えるということで今検討中ですけれども、これもいろいろ御意見がありまして、公が無料でするというのは、やはり民間業者を圧迫することにもなるので、その辺も今検討中です。

 それから老人活動助成事業として1,860万9,000円、敬老会の開催補助金として617万9,000円、これは70歳以上、1人1,200円の補助です。敬老祝金が581万円、老人クラブの活動費等補助金として496万円、安心応援ハウス支援事業補助金150万円、現在は11カ所ぐらいでされておりますけれども、今年度予算は15カ所、もっと自治会とかにPRをしていくべきというお声と、これからは老人だけではなく子供、学童、高齢者、障がいのある方も集えるような、そういう場が必要ではないかいう御意見も出ておりました。

 老人援護対策として、養護老人ホームの措置費4,115万4,000円、寝たきり老人の介護激励金が360万円となっております。

 それから健康対策課ですけれども、老人保健事業の一部が介護予防として、介護保険特別会計に組み込まれております。

 歳出の主なものは、新規事業として健康こなん21策定事業384万9,000円、保健衛生推進経費571万のうち、AED自動体外式除細動器ですけれども、これが1台30万円、保健センターに設置される予定です。

 予防事業のうち予防接種として5,111万2,000円、今年度から個別接種の自己負担が無料化されました、409万円です。

 それから難病患者等の居宅生活支援事業100万2,000円、広域行政経費として2億1,431万7,000円のうち主なものは公立甲賀病院組合の一般会計病院事業負担金として1億6,522万1,000円、看護専門学校運営負担金として4,793万3,000円、予防推進事業として5,654万4,000円。これは成人検診、各種がん検診の費用ですけれども、ここも昨年度ちょっと受診者が減っておりましたけれども、これから予防活動を重視していくという意味でも、もっと個人への働きかけ、そして啓発の要望が出ておりました。それから母子保健事業、これは1,664万1,000円、内訳は乳幼児健診、妊婦の健診委託料、それから報償費です。

 予防活動の充実ということが、国保事業、介護保険事業、障がい者支援事業にすべて関連してくるということを思うと、縁の下の活動として頑張っていただきたいというふうなお声が出ておりました。

 それから保健福祉課、事業は健康政策課の予算は一本化されておりますので、ここで見ておられるの石部保健センター、老人福祉センター、じゅらくの里「福祉パーク館」の管理経費に関する予算が主です。その中で、福祉工房に関する協議会、運営事業委託料として494万円。老人福祉センターは指定管理委託951万5,000円、これは人件費と管理費です。保健センターの管理経費が476万円、じゅらくの里「福祉パーク館」の管理経費2,285万8,000円で、うちじゅらくの里「福祉パーク館」の指定管理料は2,073万3,000円です。

 最後に、皆さんの態度表明を聞かせていただきました。

 ちょっと重複する部分があるかもしれませんけれども、一貫して言われていたのは、子育て支援で学童保育所の新設、そして児童手当の改正によるもう10億円近い予算の捻出ということで、子育てに少し予算が入れられているということの評価がされておりました。

 それから社会福祉課も、障がい者福祉事業が新たに自立支援法も入ってきて、本当にぎりぎりまで国の動き、県の動きというのがあって、大変な予算の組み方ではなかったかなというふうな御意見が出ておりましたし、新規にたくさんの事業が予算化されたということは、画期的なことではないかなというふうな御意見。

 それと健康政策課の予防接種の無料化、これがちょっと大きな市の目玉になるかなというふうな評価のお声が皆さんから出ておりました。とともに健康こなん21の策定を、やはり計画倒れにならないようなものにということと、成人検診にも力を入れてほしいというふうにお声です。

 それと高齢介護福祉課では、保険料の改正には非常に尽力されているという方と、改正をされたからこそ市民の目も厳しいので、しっかと充実をしてほしい。湖南市として必要なのは、やはり小規模型の居宅支援型のそういう施設も、これから採算がとれるものを検討してほしいというふうな声が出ております。

 それと環境課の合特法のことが、やはり皆さん審議の中でもいろいろ出ておりましたけれども、最少の経費でできるだけ頑張って交渉してほしいというふうな声。それから廃プラの袋も要望にこたえてもらえたということです。

 それと初の部局枠予算で、非常に苦労されているということはわかるんですけれども、18億円の合併特例債も入って、ことしは合併元年と言える予算ではないかな。道路とか施設と違って、この民生の予算というのは非常に目にはつかない部分ですけれども、市民に直結したことであるから非常に期待の大きいということで、行革の進む中、意識革命をもって執行に当たっていただきたいというふうなお声がありました。

 それと環境基本条例についても、しっかりと市民にこれからパブリックコメントがされますけれども、市民にしっかりと啓発をして、できた後の説明というのもきちっとしていかなければいけないということ。

 それから、これは特別会計の方の話で出てたんですけれども、石部医療センターのことが、やはり石部の市民の方の不安が大きいので、しっかりとその辺の説明責任もしていただきたいということで、これはまた詳しくは特別会計の方で申し上げたいと思いますけれども、こちらではそういうことで。

 それと保育園の関係で、遊具のやはり点検をして事故のないようにというふうなお声が出ておりました。

 それから、障がい者がやはり自立できるようなサポートを、していかないといけないのではないかということで、制度の説明も十分に市民に徹底をしていかなければならないうことと、それと高齢福祉課の関係ですけれども、やはり介護保険料も値上げになりますけれども、このままいくとやはり対象者はどんどんふえていくわけですし、平素から地域とのつき合いというものも大きな予防事業につながるのではないかということで、地域づくりということの課題も上げてくださっております。

 それと発達支援室ですけれども、人材の確保に御尽力をいただきたいということです。

 それと子育て支援課で、いろんなサービスをしてくださっていますけれども、本当にサポートの必要な方というのは、なかなかいろんな場に出てこられな方が多いので、そういう方への対応もしっかりとしていただきたいというふうなことで、非常に皆さんは一方で評価してくださっている方もありますけれども、やはり道路とか橋とか大きなものにお金が流れていて、本当に生活に密着した部分でもっと社会保障の方にもお金をかけてほしいというふうな、そういうお声もありました。

 そこで委員会として採決をとらせていただきまして、賛成多数で可と決しました。

 その反対意見としては、やはりさっきも申し上げましたように公共事業にお金が動いて、合併特例債で後世に借金を残すのではないか。そのお金があれば住民の社会保障の充実に向けてほしい。そういうふうな御意見もありましたことを申し添えて、報告とさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで民生常任委員長の報告を終わります。

 次に、文教常任委員長の報告を求めます。

 文教常任委員長。



◆19番(松山克子君) 登壇

 それでは、文教常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る3月6日に4常任委員会に分割付託されました議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算のうち、文教委員会にかかわる歳出の部の人件費を除く教育費について3月7日と8日、説明員として教育長、教育部長を初め各担当課長の出席を求め、全委員出席のもとで委員会を開催し、審査いたしました。

 予算審議に先立ち教育長より、さきに配付された教育方針に補足して、長浜事件は決してよそ事ではない。親のケアが必要である。石部中学校の事件に絡み、質は変わるがどの中学校も問題を抱えているということ。そして中学に2名、小学校に1名、特別支援教師を置くという話をいただきました。

 教育関係予算総額は26億6,322万5,000円で、前年度より、石部南小学校の耐震大規模改造事業にほぼ相当する、3億857万2,000円の増となっています。

 歳入としては、予算書27ページの教育費負担金2億6,066万9,000円ですが、内訳は小中幼稚園の給食費2億2,793万2,000円と、幼稚園授業料3,049万8,000円です。国庫補助金は1億720万6,000円、そして県からの補助金1,434万1,000円、このほか社会施設使用料、青少年健全育成金繰入金、県委託金がございます。また、地方債、これは合併特例事業として石部南小学校の工事3億2,610万円になります。

 なお、教育総務課、学校教育課、生涯学習課、人権教育課、図書館、中央公民館の6課と給食センター、それぞれの財源内訳は歳出説明の中で説明を聞きました。

 予算書254ページからの款、教育費からが教育部関係となります。以下、予算書に従い、各課と照らし合わせながら説明いたします。

 まず、教育総務課予算の概要です。総務課の当初予算額は8億595万7,000円で、前年比3億73万7,000円の増ですが、石部南小学校の工事、石部南小学校耐震診断調査、各小中学校及び幼稚園の施設整備事業、石部幼稚園の用地取得事業などの臨時的予算が組まれていますので、実質、一般財源ベース伸び率はマイナス7.8%です。

 経常的予算の主な内容では、小学校管理費で前年比7.7%の減、物件費で9.8%の減。中学校管理費は7.5%の減、物件費で9.9%の減です。

 歳出に移ります。小学校費です。目1の学校管理費の委託料300万8,000円は、各小学校に42台ずつ配置されているコンピューター機器の保守点検業務委託費です。障がい児教育用コンピューター26台、教育振興用コンピューター27台も設置されており、P257、節14の使用料及び賃借料のパソコン機器リース料は、これらにかがく経費です。

 自動車借上料がございますが、これは市内外での催し物への出場の送迎、また、救急タクシー1台当たり9万円×9台分などを含んでいます。なお、後に出てくる中学校、幼稚園費の中の自動車借上料の内容も同じです。

 節15、工事請負費4,200万円は、各学校から計2億数千万円相当の要求があったそうですが、緊急度の高いものから取りかかることになったとのことです。

 260ページ、目3の学校建設費、節13の委託料は、先ほど述べた臨時的予算に繰り込まれている4小学校の工事費です。昭和56年以前に建てられた学校関係施設は11あり、そのうち小学校は7校、平成16、17年度で3校が工事済みです。すべての工事には、給食センターも入れると70億円ほどかかるそうです。

 中学校費に移ります。265ページ、使用料及び委託料の借地料355万6,000円は甲西中学のグラウンド拡張に伴い針区5名の地権者から、10年間賃貸を受けているものです。

 パソコンリース機器料は各中学校の42台ずつと、校内LAN用114台分、教育振興用6台、障がい児教育用8台が含まれています。

 節15の工事請負費は4中学校の施設整備工事ですが、これも7,700〜7,800万円の要望の中から、緊急度の高いものから優先して取りかかります。

 271ページの幼稚園施設改修工事は、菩提寺幼稚園手洗い場雨よけ設置工事とトイレ改修工事、石部南のプール塗装工事です。

 同じく271ページ、節17の公有財産購入費1,095万6,000円は、石部幼稚園用地取得費で、平成12年3月に滋賀県土地開発公社を通じて取得した用地に対する償還金です。山林2,185平米への債務負担行為は、予算書317ページに示されています。

 なお、菩提寺幼稚園も借地に建っておりますが、273ページ、補償補てん及び賠償金の園舎借地補償の70万円でして、菩提寺区より1,500平米お借りしています。

 教育総務課からは、石部南小学校の耐震補強及び大規模改造事業についての詳しい説明も受けました。昭和55年5月に建てられたこの小学校の耐震性能の向上と、経年劣化部分の改修を行う部分で、この2つの工事を同時進行させます。特に、校舎棟の補強方法については、外面RCグレース工法をとり、教育内は一切触らないので工事中も教室が使える。有効面積も狭くならない。他の工法より安価ということです。18年度中に完成の予定です。

 予算書では少し戻りますが、246から247ページ、説明欄の一番下にございます学校教育課学事担当の報償費100万円は、水戸小などの日本語教室指導協力者への謝礼で、単価5,000円×100回×2人分。

 11の需用費に日本語教室交流会に2万5,000円、備品購入費にも日本語教室の教材備品4万5,000円が含まれていますが、市内、特に水戸小の外国人児童の問題は深刻さが増しており、登録者53名のうち通学しているのは40名、中学校では9人のうち1人だけだそうです。通学しても言葉の問題で教室に入っても勉強についていけないのはもちろん、おもしろくないということで学校から遠のく状況になっています。ラテン学園がありますが月5万円と月謝が高く、容易に行かせられません。喫緊に取り組むべき課題であり、企業の協力も仰いでいきたいとのことでした。

 委員からは、湖南市に縁あって暮らしたことが、その子たちの一生の宝物になってほしいとの意見がありました。

 249ページの教育センター、8の報償費から役務費までは、国語力向上事業にかかわるものです。平成17年から19年にかけての県からの委託事業で、50万円出ています。研修のほか思考力コンテスト事業、国語力向上実態調査も含まれます。

 249ページ、私立幼稚園振興対策経費は、6,576万5,000円を計上しています。これは湖南市内の学校法人甲西学園の幼児教育振興対策の補助金で、公立と私立の格差是正を図るものです。3園の振興等補助金は、1園当たり200万円と、園児1人当たり5万円の415人分で計2,675万円です。

 保護者補助金は1カ月3,000円で125人分、私立幼稚園就園奨励補助金は、保護者の申請により国の補助制度として実施されるもので、3分の1が国庫補助で、基準額の残高を市が補助しています。290人分、2,030万3,000円をみています。

 障がい児対策補助費1,006万2,000円は、加配教員の人件費補助として県の基準額に準じて計上しています。

 施設整備費補助金は、園舎の老朽化が激しく、整備費を補助することになったもので、基本額1人1万円で415人分です。

 250ページ、教育相談費の教育センター、8報償費から19の負担金補助及び交付金までは、不登校児対策の事業で、報償費の講師謝礼などはスクーリングケアサポーター、これは大学生、大学院生を起用します。教育相談カウンセラー、児童生徒相談、フライス教育相談室研修、SSN事業、心のオアシス相談員派遣にかかる経費です。

 2の障がい児教育経費の報償費は、LD巡回相談員の謝礼、LD専門委員や研修会講師の謝礼です。ここで委員会の興味をひいたのは259ページの16原材料費の用度品に入っている菜の花で「うみのこ」を動かそう事業です。県の教育費補助金は9万円ですが、市の予算では12万5,000円を充てています。菜の花から菜種を取って油を絞り「うみのこ」を動かそうというもので、今収穫できるのはほんのわずかですが、よい環境学習であること、バスや公用車の燃料にしている自治体もあり、市を上げて取り組んでほしい課題であろうと委員の間で話が出ました。

 259ページ、節20の扶助費1,209万7,000円は、前年度より155万4,000円の増です。準要保護児童生徒就学援助費、1年生23人分をみていますが187万6,000円、2年生から5年生98人、579万9,000円、6年生32人、258万9,000円。そのほか医療費と特殊教育就学奨励費、173万3,000円も含んでいます。

 264ページから265ページの2、教育振興費、8、報償費は、総合学習の講師謝礼と160事業所への職場体験謝礼です。中学校はジャップ交流体験事業費があり、小学校6年生と中学生の交流が石部中学で行われます。

 266から267ページの節20、扶助費、準要保護児童生徒就学援助費の内訳は、1年生22人、220万4,000円、2年生25人分、191万4,000円、3年生27人、372万6,000円と医療費、特殊教育就学奨励費138万5,000円を含みます。

 学校教育課への委員の意見として、学力低下が問題になっている昨今、基本である国語力向上策に期待します。「うみのこ」環境教育にもっと大々的に取り組んでほしいなどありました。

 生涯学習課に移ります。278ページからになります。

 重点事項は、奨学資金の給付、青少年の健全育成に地域をあげ取り組む。市内の歴史遺産を守り、保護保全に努める。これは276から277ページの美し松保護事業、文化財保護対策時期が当てはまります。そして社会体育振興の体制づくり、指定管理者制度への委託、関係施設の整備、改修工事など準じ行うというのが重点項目です。

 この関係施設の整備、改修工事は、社会体育施設整備事業の2,200万円は、総合体育館、雨山体育館屋根改修工事費で、社会教育施設整備事業費としては石部総合センターほかの修繕、青少年自然道場の雨漏り改修工事が行われます。

 そして県事業に共催するものとして、市民の学習と社会参加を促すための生涯学習カレッジ湖南校設置があります。予算書の281ページです。生涯学習を身近なところで学ぶ連続講座で、3会場で15講座を予定しています。公民館のほか甲西高校、石部高校、国際情報高校などの県立の施設や、大学などの専門機関も視野に入れ、その地にふさわしいテーマで行います。

 平成20年度、県が会場となり開催される第21回全国スポーツレクリエーション祭受け入れのための調査、啓発を行う、これも県事業に共催するものです。

 295ページの体育振興推進経費2,583万8,000円には、これにかかる費用のほか住民主導の社会体育の推進に250万8,000円、放課後子供スポーツ活動活性化事業32万円、社会体育団体などの育成に1,523万円、日本シニアソフトボール大会開催補助金150万円が計上されています。

 なお、文化祭とスポーツカーニバルのあり方に、多くの質問や御意見が出ました。

 人権教育課です。重点事項として、新市における人権教育諸計画の策定、住民参加による人権学習、啓発の増進、子育て支援事業の実施が上げられていました。

 担当課長より、どこかが頑張っているだけでは解決しない。地域の取り組みが必要である。2009年までは、人権教育国連10年行動計画に基づきながら進める。総括しながらきちっと取り組みたい。人権啓発講座、17年度は毎月1回、計10回、18年度は第3木曜日を人権啓発の日として、年8回開催しますと説明がありました。

 286ページからが人権教育推進費ですが、287ページ、人権教育課、8の報償費の講師謝礼は親子識字教室、これは16万2,000円で、水戸下田学区の外国人を対象にしています。子供の権利条約研修講師謝礼30万円、人権教育世界プログラム策定委員謝礼15万円などです。

 289ページ、13の委託料は、三大事業である女性の集い、湖南市人権教育研究大会、青年集会で、若者のリーダーも育てる事業です。

 288から289、地域総合センター振興費の報償費は、講師謝礼などで389万4,000円がございますが、この内訳は子育て支援事業講師謝礼です、3,000円×1,152人分。1,152人分の数は、講師の延べ人数です。4会場で週1,2回行われています。学力向上のためには、限られた子供たちだけではなく、対象をもっと広げるべきではという意見が委員から出されました。少しずつ広げているが、さらに進めるべく18年度には協議に入りたいという御返答でした。しかし、地域を限定する取り組みはやめるべきだというのが、大方の委員の意見でした。

 図書館費です。館長より審議に先立ち、図書館事業と運営についての説明を受けました。2月2日より甲西、石部図書館をネットで結ぶ事業が始まり、市民の皆さんがインターネットで図書を申し込みできるようになって、利用者もふえています。機能を十分発揮させたいということ。学校図書館を側面からサポート、また、石部小学校、石部南小、阿星保育園には図書館バスが入り、大変喜ばれている。予算が削られ、多彩な文化事業も縮減せざるを得なくなったが、徹底したサービスに努めたいというお話でした。

 予算書では、290から295ページが図書館費です。291ページ、節1、図書館協議会委員の報酬は6,000円×9人×4回分です。2年任期の1年目です。何期も務めておられる方もあります。今後は公募制も取り入れる方向で、考えているということでした。293ページ、14、使用料及び賃借料の借地料は、図書館敷地の8割がお二人からの借地であり、30万1,020円+19万5,460円×12カ月分です。

 中央公民館の御報告をいたします。歳入は予算書29ページ、8の教育使用料の公民館使用料と教育費雑入です。公民館使用料は、8、公民館と市民学習交流センターのものです。前年度歳入に比べ161万3,000円減りましたが、市民学習交流センターの研修費、会議室の使用料金が、昨年10月に改定され、4割近く低くなったためです。

 歳出は285ページの8、報償費の講師謝礼148万4,000円、これも前年比51万6,000円の減ですが、全体の予算が厳しいことから各公民館事業の各種講座講師は、できるだけ地元の方にお願いしたいとのことでした。

 甲西地域と石部地域では、公民館とのかかわり方が違う。石部では学区という意識が薄いようだという館長のお話もありました。

 最後に、給食センターです。予算書では298ページから303、給食センターの建物は昭和53年4月、東庁舎と同時に建てられ、4月10日から業務を開始しました。平成4年に一部改築しましたが、今では大分老朽化が進み、18年度予算にはボイラー更新工事費785万8,000円が計上されています。303ページにあります。ボイラーの保証期間は10年だそうですが、1基は11年、もう1基は13年を経ています。

 給食センターでは4,500食分つくっています。小学校で年190回、中学校180回、幼稚園110回です。給食費は、小学校3,500円、中学校4,100円、幼稚園2,000円、この金額は自校方式の石部も同じです。

 事業内容での新しい取り組みは、301ページ、節13の委託料、牛乳パックリサイクル業務委託172万円、石部の3校のリサイクル業務委託は、303ページにございます。学校給食管理費の節13の委託料のうちの48万6,000円です。これまでは業者が引き取ってくれましたが、事業者が負担するよう県から指導があり、この項目が新しく加わりました。残乳を廃棄しパックの洗浄、開封、乾燥の工程は学校では賄えず、委託するものです。わずかながらトイレットペーパーで還元されるそうですが、これだけの委託料を使うのなら、子供たちにもできることだし、いい環境教育になるのではと委員の間で意見が続出しました。いずれは教育の中でとの所長の見解も伺いました。

 自校方式を実施している石部は、それぞれの学校で平均約400食を調理しています。特に、石部中学校には、平成5年に1億円かけて完成した935平米のランチルームがあります。先々センター方式に統一することになっても、石部中学校だけは単独でやっていく方向とのことです。

 委員より、予算は削られているが、衛生管理には十分気をつけてほしい。また、自校方式はすばらしいので、すべての学校がそうなる時代が来てほしいという御意見がありました。

 以上、文教委員会に付託されました本議案は、2日間の審査を経て賛否を求めましたところ、全員賛成で可と決しました。

 厳しい財政の中の一律10%カットは教育行政に当てはまるのか。努力した予算立てになっていると思うが、しっかりした教育環境づくりを望みたいというのが委員の一致した意見でもあり、また人づくりのために、このまちがどうしたいかが見えてこない、教育部として示してほしいという御意見があったこともつけ加えさせていただきます。

 以上、文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで文教常任委員長の報告を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は3時10分からといたします。



△休憩 午後2時59分

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△再開 午後3時10分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆21番(中村武治君) 登壇

 去る3月2日、当産業建設常任委員会に付託されました所管の関係課に係る当初予算の審査をいたしましたので、報告いたします。

 3月7日(火曜日)ですけれども、東庁舎4階第3委員会室におきまして、当産業建設常任委員会6委員全員出席のもと、当委員会に付託されました議事案件について審議をいたしました。

 委員会初日は、午前9時30分から午後4時15分までの日程で、まず冒頭、谷畑市長から御苦労さまです、よろしく御審議のほどお願いいたしますとのあいさつを受けました。

 当日、当委員会に付託された案件は、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算のうち、所管の建設課関係の予算の審議であります。

 説明員といたしましては、谷口産業建設部長、青木建設課長、宮崎課長補佐、園田課長補佐の4名に同席願いました。

 市長のあいさつの後、谷口産業建設部長からもあいさつと、概略説明を受けました。初めての部局枠予算の編成に当たった若干の苦労話や、平成16年からの継続事業を最優先に、各区自治会からの多数の要望の中から長い間放置状態になっていた問題や、危険度の高い内容等を検討の上、優先順位をつけて予算編成にかけ、何度も四役会議で図り、隣の町には負けたくないとの観点から、湖南市のまちづくりは、まず道づくりからと三役に意見具申をされたことや、国1バイパスや新生橋の開通、県道龍王・石部線の先線工事の着工や用地取得の交渉等、ここ2,3年間、市の要望での国・県への要望事業にも、積極的な取り組みをされたとのことであります。

 次に、青木課長から歳入の部について説明がありました。

 25ページには交通安全対策特別交付金として900万円が、ガードレールの設置や交差点マークをつける等の道路補助事業に充当する資金として、前年比50%のアップで交付されるとのことでありますし、29ページには、道路占用料としてNTT、関西電力、大阪ガス等から2,800万円が、市営住宅家賃として旧甲西84戸、旧石部224戸、合計308戸分。この中でも実質利用されているものは、280戸程度だそうでございますけれども、そして過年度分も含めて5,613万円が見込まれております。

 また、35ページには河川費補助金として、国から洪水ハザードマップ補助金として3分の1の405万円が、43ページにも同事業のために県から3分の1の405万円が、河川愛護作業補助金140万円が計上されでおります。

 53ページには土木費雑入として、由良谷川河川改修補償費として30%額の1,527万3,000円が、甲西橋改築工事負担金としてNTTや関西電力から1,000万円が見込まれております。

 歳出の部分では、大きな事業といたしまして、道路維持補修事業や市道甲西線甲西橋改築事業、(仮称)三雲石部連絡道路事業、道路台帳整備事業、ハザードマップ作成事業、市営住宅修繕事業等、ハード面・ソフト面を合わせて、大きな事業といたしましては20事業が予定をされております。

 建設課所管の予算といたしましては、歳入の部分は先ほど申し上げましたが、歳出部分は予算書219ページから239ページにされておりますし、また、事業内容につきましても当初予算の概要書60ページから61ページに、工事内容の概略説明が掲載をされておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 各委員からは質疑や意見といたしまして、公営住宅補修の実態をつかんでほしい、補修の繰り越し事業をしっかりやってほしい。家賃滞納者についての対応について意見があり、2カ月目の督促、事情によりルーズな場合は退去の要請。自己破産者からの入居申し込み者に対しては断っている。火災等で家を失った方たちには、善処しているとの答弁があり、市営住宅入居希望者は多数あり、大塚団地は10戸余り入居者が少ないので、困っている人には入居してもらったらどうか等の意見がありましたが、所得制限や都市計画法等の関係で、建設費をかけずに空きマンション等を借りて、入居してもらうなどの方法も検討しなければならないことや、古い建物は防犯上問題があり、解体していく方針であるとのことでありました。

 そのほかでは建設課事業の決定の仕方について、事業着手基準の決定が必要であるのではとの意見や、井の本川工事より美納家川を先に改修すべきである。工事進捗中も委員会として、見ていく必要があるのではないかという意見もございました。

 洪水ハザードマップ作成委託予算が多額なので、内容について質疑がありましたが、水防法の改正により作成が義務づけられ、30年、50年、100年に一度の大雨を想定して、作成しておく必要性があるとの答弁がございました。

 合併特例債事業は、甲西橋、(仮称)三雲石部連絡道路のみであるのかの質問や、甲西橋の必要性や緊急性について、甲西橋より中郡橋の方が古い。17億円の借金をして建設するのはどうなのかとの意見がありましたが、甲西橋の自動車通行どめも3年を経過して、中央周辺が活性化を失っていることや日常生活への支障。甲西橋は昭和30年の建設、また、東側の甲西大橋は昭和46年度の建設で、15年から20年後には架け替えの必要性が生じる可能性があり、その際の迂回橋として必要になるとの説明がありました。

 先日の質疑にもありましたけれども、県道竜王石部線の先線での野洲川架橋につきましては、橋の間隔は500メートル以上離さなければならない設置基準があるとのことでございました。

 その他にも種々活発な質疑や意見が出されましたが、控え切れないほどあったことを報告させていただいて、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算、建設課所管部分の報告とさせていただきます。

 引き続き、午後1時より、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算、都市計画課の所管に関する予算審議をいたしましたので、報告をいたします。

 説明員といたしましては、谷口産業建設部長、高田都市計画課長の2名の方でした。

 まず、谷口産業建設部長から、予算について事業の概略説明を受け、高田課長から債務負担行為、歳入及び詳細にわたる事業内容等について説明を受けました。

 予算書9ページの都市計画で、マスタープラン策定事業では18年度から平成20年度までの3年計画で、全体として1,300万円、19年度では600万円、20年度では400万円で、1,100万円の限度内で契約をする予定であること。

 また、29ページの野洲川運動公園使用料では、親水公園の部分で10万円×12カ月で120万円、占用料として30万円が。

 また、国庫補助金といたしましては、35ページの都市計画費補助金として2億8,880万円。内訳といたしましては、木造住宅耐震診断員派遣事業、1戸当たり3万円の2分の1、100戸分で150万円。都市公園整備事業補助金では、柿ヶ沢公園整備に6,000万円の2分の1の3,000万円が、街路事業補助金では、(仮称)三雲線整備事業全体として4億円のうち2億2,000万円。まちづくり交付金では、甲西駅周辺整備を5カ年計画事業のうち40%の3,730万円。

 県の補助金といたしましては、予算書43ページ、木造住宅耐震診断員派遣事業に4分の1の1戸当たり7万5,000円×100戸分の75万円、木造住宅耐震改修事業補助金として2分の1で、1戸当たり25万円×2戸分の50万円であります。

 都市計画の大きな事業といたしましては、都市計画マスタープラン策定業務、昭和56年以前に建設された木造建築物100戸に対する木造住宅耐震診断業務、柿ヶ沢公園整備事業、吉姫公園用地購入、(仮称)三雲駅線整備事業及び甲西駅周辺整備事業分が予算計上されております。

 JR駅周辺整備事業の財源内訳といたしましては、三雲駅周辺整備計画の中でも(仮称)三雲駅線では全体事業年度は、平成18年度から平成23年度の5年間の事業として計画され、総事業費といたしましては16億5,000万円、うち国庫補助対象事業2分の1、合併特例債対象充当率95%。

 また、駅前広場整備計画では、総面積2万平米のうち3,000平米を利用して広場のロータリー化や、駐車場、駐輪場の整備をする事業で、事業年度は平成21年度から平成24年度の4年間。全体事業費は9,500万円で、充当財源といたしましては、国庫補助金4,750万円、合併特例債4,510万円、一般財源から240万円となっております。

 三雲駅構内通路整備も平成22年度から平成24年度の3カ年間の事業として計画され、設計費250万円、駅構内橋上通路整備費9億円の合計9億2,500万円で計画をされておりますが、甲賀市の油日駅、彦根市の河瀬駅等も整備計画があり、先送りになる可能性があるとのことでありました。

 一方で、甲西駅周辺整備計画では、全体整備面積功績58.5ヘクタール、整備内容は駅前広場、シンボル道路、市役所前面道路、美松道路、歩行者空間、森北公園で、事業年度は平成18年度から平成22年度の5カ年計画で予定されており、整備事業費9億6,000万円で、充当財源といたしましてはまちづくり交付金3億8,400万円、合併特例債5億4,720万円、一般財源から2,880万円が引き当てられる計画となっております。

 これらの計画に対して各委員から、新市都市計画法で石部駅はどうなるのか。また、合併特例債を使って何でもすればいいというものではない。石部駅周辺の空き地の無償利用はどうするのか。所有者と話をして無料駐車場として開放すべきである等の意見や、三雲駅周辺整備では、地元から公益設備、商業設備、駐車場、駐輪場等の地元要望があることや、バリアフリー化についての質問。甲西駅前のSLの始末や、東庁舎前道路、庁舎東側道路拡幅工事のユニバーサルデザイン化。また、三雲駅前やにごり池公園のトイレの改修等に矢継ぎ早に質問や意見が飛び交い、それぞれに答弁はありましたが、ここでは省略をさせていただきます。

 引き続き、3月8日午後1時30分より、議案第25号、一般会計予算、農林課の所管分について、説明員として谷口産業建設部長、奥村農林課長、真野参事、山村リーダーの出席を求め審査をいたしましたので、報告をいたします。

 農林課所管の予算といたしましては、対前年比7.4%減の予算計上となっております。

 歳入の大きなものといたしましては、予算書24ページから25ページに掲載されております甲西南部地区経営体育成基盤整備事業分担金、1地区1,723万円、2地区420万円、合計2,152万円。市単独小規模土地改良事業分担金2,502万3,000円で、2項目を合計したものが農林水産業費分担金として4,655万円が計上され、県補助金といたしましては、農林水産業費補助金として2,872万円、委託金が2,050万円、林業費補助金が665万円、農林水産業債、市債でありますが、1億180万円が見込まれております。

 歳出といたしましては、農業委員会費1,220万円、農業振興担当の農業総務費が8,244万円、農業振興費が1,071万円。農村整備担当では、農地費として8,858万円が、ほ場整備推進担当では地番整備費として1億5,218万円が。森林整備担当では、林業振興費といたしまして1,582万円が予算計上されております。詳細につきましては、予算書及び当初予算の概要書をごらんいただいたら結構かと思います。

 各委員からは、担い手農業について担い手は減少したのか等の質問。また、環境こだわり米の作付面積について、197ページの都市農業委員会連絡協議会について、南部ほ場整備面積や個人負担額についての質問。また、203ページでは、委託料の岩根地区用水路調査設計業務委託900万円について、阿星山その他ふるさと林道の草刈り作業や補助金について、担い手育成のための予算、田んぼの学校について、松くい虫防除について。

 19、負担金、13、委託料の国営造成施設管理体制促進事業費の内容について、小規模農家に対する指導や対策についてや、減反政策について等の質疑や質問がありました。

 以上、議案第25号、平成18年度一般会計予算、農林課所管の審査を報告といたします。

 翌日の3月9日、午前9時半から午後2時50分まで、東庁舎4階、第3委員会室におきまして、全委員出席のもと産業建設常任委員会を引き続き開催をいたしました。

 説明員として、初日から同席の谷口産業建設部長、永坂地域整備課長、竹村リーダーに出席を求め、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算、地域整備課所管の部分について審議をいたしましたので、報告をいたします。

 予算書43ページに歳入の部で、地籍調査事業補助金として、国から2分の1の20万円、県から4分の1の10万円、市から持ち出し分として4分の1の10万円、合計40万円。

 歳出の部分では、予算書235ページに、地籍調査事業費として281万7,000円が計上されております。地籍調査業務は国土調査法に基づいて、毎筆の土地、所有者、地番、地目、地籍に関して調査測量を行い、地籍図、地籍簿が作成される業務で、本年は平成16年から平成18年の継続事業の最終年として、シーアイ化成、石部高校があります丸山地区の65筆、25ヘクタールの事業量で、1筆ごとの原図作成や地籍測定、毎筆の土地面積計算、測定作業、地籍図、地籍簿の作成が業務委託されるものであります。地籍図、地籍簿は国土交通大臣の承認を得て、知事認証後、最寄りの登記所に送付され、備えつけの地図でありますが、不動産登記法第17条の地図となります。

 地籍調査事業の必要性、重要性を旧石部町は着目し、第1次国土調査事業10カ年計画が昭和38年に策定されたのに基づき、県下市町の中でもいち早く昭和41年から石部東寺、西寺地区860ヘクタールを3カ年計画で実施されました。以後、当事業の休止が長年続きましたが、平成16年度に県の承認を新たに得て新規地区、丸山地区の業務に継続事業として進め、平成18年度を最終年度として事業費を予算計上し、事業完了を図るものであります。

 各委員から質疑として、区画整理と住居表示は共通するのか。また、調査はロングランにわたる大切な仕事であり税金にも影響する、担当課はどこになるのか、前年度予算750万円の違いについて等ありましたが、答弁といたしましては、内容が別物で、面積や線を整備する。継続事業であり、18年度で丸山地区を仕上げ進めていきたい。本年は西庁舎担当であるが、都市計画課で担当します。前年度との予算額の差異については、補正で減額をさせていただいたとの答弁がありました。

 引き続き、議案第25号、平成18年湖南市一般会計予算、商工観光課所管について審議をいたしましたので、報告をいたします。

 説明員として、谷口産業建設部長、新海課長、小島課長補佐、竹内主幹の4名の出席を求めました。

 まず、谷口産業建設部長から概略説明があり、18年度はハード面を控えソフト事業に重点を置いて、執行していきたいとのことでありました。

 その後、予算案説明資料に基づいて説明を受けた後、各委員からは次のような質疑や意見がありました。

 65歳以上の高齢者の就労支援は考えていないのか、伝統工芸会館、その他市直営運営施設を指定管理者制度へ移行するのはいかがなものか。個人でやっておられる伝統工芸、例えば藍染めに対する補助制度について、経営活性化会議、就労支援の具体的な内容について。オータムフェアについては、特定な人にやってもらっていてよいのかや、中小企業への融資状況について、商工会への補助金の使徒について。厳しいところでは、商工会が個人の事業意欲を抑えているのではないか。また、事業所人権対策補助金50万円の用途について、オータムフェアと比布町との関係について、障がい者就労支援について、当市職員の障がい者雇用の状態について、住宅融資制度の検討について等で、それぞれ説明員から答弁がありました。

 引き続いて、議案第25号、湖南市一般会計予算、産業建設常任委員会に付託されました建設課、都市計画課、農林課、地域整備課、商工観光課所管の審議の結果の態度表明として、各委員からの意見でありますが、合併後1年5カ月が経過いたしました。まちづくりのため都市計画課と建設課が一体となってむだを省き、慎重に予算執行をお願いしたい。

 また、建設課と都市計画課は、他の課と比較して増額となっている。今後、新しい湖南市をつくる上で、インフラ整備が最優先と考える。合併特例債関連予算が大きく伸びている。税増収とあわせて、うまく予算を予算執行していただくようお願いをしたい。

 また、一方では、一般会計予算は反対です。合併特例債は33.5%は借金であり、12.5%の滞納未処理、債務残高は大きくなり、後世に借金を残す大型の事業、甲西橋の改修などは先送りすべきで、耐震関連工事は、借金をしてでも先行すべきである。

 駅前周辺整備は3駅のうち2駅のみに集中しており、住民感情として受け入れできない。

 農林商工関係は減額予算で、大規模農家優先中心の旧甲西に偏ったほ場整備、営農化に向かっている。地域の中小企業の皆さんを勇気づける予算が見られない。就労対策に具体的なものがない。

 また、合併後、初の部局枠予算、どの部課とも満足した予算ではなく、40%から70%の満足度だと思う。建設課、都市計画課に大きな予算計上がされているが、10年先、20年先に、あのときに、あの事業をやってもらっておいてよかったと評価されるような予算執行をお願いしたいという意見もありました。

 また、若者市長としての発想、大きな視点、偏ったものの考え方をしないで、投資順位に注意しながら、政策の新鮮味がなく、サプライズが一切見受けられない予算なので失望感を持っている。何かをやっていただきたいという希望を述べておきます等の意見がありましたが、当委員会に付託されました所管課の議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算につきましては、賛成多数で可と決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。

 ここで委員長報告に対する質疑に入る前にお願いをしておきます。

 これから一般会計予算について委員長報告に対する質疑を行いますが、一括質疑ですので、どの委員長に対する質疑かを明確にしていただきまして、簡潔に行ってください。

 なお、所属する委員会への質疑はできませんので、御注意していただきたいと思います。

 それでは、これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 

 一般会計の質疑をいたします。

 失礼がないようにしっかりと発言をいたしますので、委員長におかれましては、しっかりした答弁をいただきたいというふうに思います。

 まず、総務課長にお尋ねをいたします。報告が先でしたので、そういう順番にやらせていただきたいというふうに思います。

 委員長の報告の中で市税のくだりがございました、21ページですか。市税の伸び、個人の所得割1億7,980万円、私の計算では8.7%の伸びになりますけれども、この伸びについて税制が改正になったという少し御説明がありましたけれども、新しく課税となった人の税収はどれぐらいなのか。決して所得がふえたわけではないわけでありまして、税制の改革によって市税が伸びたということが言えると思います。このことによって収納率は、どれぐらいになるのか。なかなか払いたくても払えないような税がかかるということについて、暮らしの実態、大変な低所得者の方の税の負担について、実態について委員会の論議を聞かせていただきたいというふうに思います。

 逆に法人の伸びは28.6%、この原因も少し好調だということだけで言われましたけれども、その陰にリストラもある。湖南工業団地の実態は臨時社員の急増、あるいは撤退の企業もあるということであります。現状はどういう認識かということもお伺いしたい。

 それから固定資産税は評価替えということであります。この要因については、大きな工場誘致がなかった等々の議論もありますけれども、この実態、大きな減になっています。このことについての分析内容をお伺いしたい。

 それから、この市税の税収増、これは1億9,000万円ぐらいになりますけれども、私が聞いている範囲で、留保財源というものがあるそうであります。税収が伸びれば市町村で独自の施策に使える、25%の留保財源というものがあるそうです。このことについてこの25%、1億9,000万円の25%は4,750万円でありますけれども、この留保財源の使い道。ある意味では、交付税の対象にならないこのお金、どういう形で使うのかいう論議があれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから固定資産税の減免についてでありますけれども、同和個人以外に、この固定資産税の減免があるのかという1点。そしてこの同和事業の関係で、もう法が失効いたしました、ことしで法制はなくなるはず。石部でもほとんど利用がない、今年度も50%の減免とあるけれども、この法的根拠を示していただきたいということで、議論の内容を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから賃金でありますけれども、67ページですね、総務管理費の賃金は4,901万円、臨時職員の共済費が6,982万6,000円計上されています。昨年の同じ項目をながめてみましたら賃金は2,000万5,000円、対する臨時職員の共済費というものが5,511万7,000円上がっています。細かいことを言うようでありますけれども、この伸びが5年度と比較して、臨時職員の共済費の伸びと賃金の伸びが極端に違うように思われますので、数字のことでございますので、どういう意味があるのかということを伺いたいと思います。

 それから臨時職員の賃金、参考までにこちらの計算では昨年、05年度の合計額は3億9,529万円であります。ことしの臨時職員の皆さんの賃金は4億5,252万1,000円、5,723万1,000円の増額になっています。この増額の内容、臨時職員がどれだけふえているのか、何人になるのかということも、あわせて伺いたいなというふうに思います。

 それから63ページ、本会議での質疑でも申し上げましたけれども、しっかりした当局の答弁がいただけませんでした。元、あるいは現職の警察官を職員として配置をする。仕事内容については、徴税に回るということだと内容を知らせていただきましたけれども、総務常任委員会においてこの仕事の内容、警察官が徴税に回るということについての審議についてお伺いをしたい。市行政の答弁はどういうものであったのかということも、あわせてお願いをいたします。

 67ページ、人権センターの派遣職員の人件費であります。1,645万5,000円で、前年は903万4,000円でありますので、倍近い人件費になっています。もう同和教育の必要はもちろんありませんし、憲法の基本的人権の徹底はどうなるのか、行政の姿勢がやはり問われている問題であると思いますので、この点の審議の内容を伺いたいと思います。

 それから、同じく67ページ、メンタルクリニック等の職員の健康管理について、もう利用者がないということで、取りやめになるという当局の答弁でありましたけれども、委員会では。この職員の健康管理について、私は極めて大事な問題だと思います。現に、職員の方の御不幸もありました。現在、メンタルクリニックを必要としている職員の皆さん、各民間の企業でもここのところは一番力を入れている、そういう部門だと私は確信をします。このメンタルクリニックの廃止等についての委員会の論議、委員会としての審議を伺いたい。

 83ページでありますけれども、新幹線の栗東新駅、何回も申し上げております。これの1,300万円、負担金が債務負担のことしの分だ。このことについて甲賀市や大津市の負担金の支出問題が解決をしていないのに、1,300万円もことし予算化になっています。委員会としての見解を求めたいと思います。

 それから、続きまして91ページであります。防犯灯の問題でありますけれども、議会決議がなされまして、区長会の統一見解、公平に行政を進めることというふうにお聞きをしています。自治会によって財政事情も違います、全額市負担についての予算になっておりません。このことについての審議の内容、お願いをいたします。

 引き続きまして、民生常任委員会委員長にお尋ねをいたします。

 まず、123ページでありますけれども、少し委員長報告で触れられました社会福祉協議会職員の給与の補助金、3,166万7,000円が計上されていますというふうに報告がありました。昨年に比べて大幅なこれは減になっています。社会福祉協議会の職員の給料を1割以上カットするんだということで、社協の職員の皆さんも非常にこのことについて心配をしておられた。社協の仕事、福祉の第一線で頑張っていただいている、この給与の大きなカットについてどういう論議であったのか、お伺いをしたい。

 それから、125ページなんですが福祉医療、ここの大きなダウンですね、この減についての内容。ここのところに、一番光が当てられなければならないというふうに思います。ここの内容をお伺いをしたい。

 それから、133ページの老人福祉費のところでございますが、本会議の質疑でも申し上げましたように、あらゆる施策が介護保険の方に移っている。介護保険に移しましたということで、当局の方の答弁もいただいています。しかし、私が申し上げたいのは、介護保険の事業にどんどんどんどん高齢者福祉の事業を持っていく。このことは介護保険の利用料がかかるわけでありまして、今までの行政のサービスから応能負担ということになるわけで、利用料が払えないと、こういうサービスが受けられないということについて、例えば寝具洗濯乾燥消毒サービス4万5,000円が、どうしても介護保険に移さなければならないのかということも含めて、大きくカットされている。このことについての委員会の審議を聞かせてください。

 それから、135ページの100歳の祝金の件ですが、このことについても条例はできました。しかし委員会の審議、ことしの予算で大きく250万円から30万円に減ってる。このことについての論議も聞かせてください。

 それから、169ページでありますけれども、クリーンタウン推進経費の需用費、ごみ袋代ですね、大変な大幅増であります、このことの内容。それから手数料は1,203万6,000円、この手数料がどういう形で払われているのかいうこともあわせて伺いたいと思います。

 引き続きまして、消防関係の防災行政無線のところでございますが、こちらは総務常任委員長になろうかと思います。245ページ、防災行政無線、このことについてどういう形で展開していくのかということを、定時放送も含めて総務常任委員会の審議の内容をお教えください。

 文教常任委員長にお伺いいたします。

 259ページの就学援助の内容が報告をされました。1年生何人、2年生何人という数はお聞きをいたしました。私はこの就学援助が急激に全国的にもふえている、ですからスムーズにこの就学援助が受けられるシステムはどうなっているのか。

 例えば市の窓口で申請ができて、そういう形で親に給付されるのか。子供は全く関係なく、この援助は学校現場ではそういうことが行われない方がいいと思うんですが、そのことについて、システムについての審議がなされておりましたら御報告を願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ちょっと数が多いので、時間内に納まるかわかりませんけれども、御了承いただきたい。

 総務常任委員長、答弁。



◆18番(森淳君) 

 しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、最初の御質疑でありますページ21、市税ですね。個人の所得割についてですけれども、先ほども委員長報告でさせていただきましたとおり、税制改正による増ということでありますが、定率減税が変わったことによりまして、一応税務課の方で試算をされておられますのは、1億6,175万5,000円のうちの95%に当たる1億5,415万円という部分が、増になると見込んでおられるようであります。

 2つ目の法人税の好調による増についてということであります。この認識ですけれども、委員会でもその旨の質疑がございまして、担当の課長の方からは、法人税は2月までで法人割が1億8,000万円の増収となっており、伸びていると感じているという答弁でございました。

 回復という認識をしているのかという質疑がございまして、それに対しましては、回復したとまでは言わない。政府はそう言ってるかもしれないが、地方では中央での判断から約半年ほどおくれて効果があらわれる。しかし、湖南市の現状で言いますと、パートの方がふえたように思うということもおっしゃっておられました。パートの方がふえて長期雇用がふえたんではないかなと、このようなことをおっしゃっておられました。湖南市におきましても確定申告の2,3カ月のパート募集をされたようですけれども、6人を募集されて3人しか応募がなかった、こういう現実があると、このようにおっしゃっておられました。

 3番目、評価替えの部分です。固定資産税の部分ですけれども、固定資産税については節の方で説明でございますように、土地家屋、償却資産となっておるわけですけれども、土地につきましては、17年度調定額が15億3,019万5,000円、これで土地価格の下落に伴う減収が5,712万6,000円減ですね。地目変更に伴う増収が319万3,000円、住宅用地の特例に伴う減収がマイナス675万円、トータル6,068万3,000円の減。18年度の調定14億6,951万2,000円に98%を掛け、18年度予算は14億4,000万円とされているということであります。

 同じく家屋につきましては、17年度調定額18億3,844万円、このうちの評価替えに伴う減価による減収が2億3,411万5,000円の減、滅失に伴う減収が365万4,000円の減。平成17年度、新増築に伴う増収が5,493万円の増、トータルの1億8,283万9,000円の減ということであります。

 償却資産も同様で、減価によるものの減収は3,970万4,000円の減という状況になっております。

 続きまして、4番目、固定資産の増に伴う留保財源について、審査はしたのかということでございましたが、留保財源については審査はしておりません。

 5番目、同和施策以外に減免措置を講じているのかという御質疑でしたが、私の記憶では、ないという答弁であったと思います。

 同和施策の固定資産税の減免の部分の審査の内容でありますが、旧石部は平成18年度まで50%の減免を実施してきた。これは申し入れ主義によって実施をしてきたということでございます。旧甲西は17年度まで段階的に実施をしていき、17年度は20%の減免をしてきた。湖南市としては旧石部に合わせて、50%にしていくということになっていると。これは現在土地については不動産売買で、格安で販売されているという差別の問題があると。そういう問題が解決していかなければならないからであるというような答弁でございました。

 近隣では草津、野洲、栗東、守山、甲賀市は、18年度までは50%となっていると。また、同対審の答申もちょうだいしているということでございました。ただ、近隣も50%はなってはおりますけれども、近隣自治体と協議したものではなく、それぞれの市で設定されたものであるということでございます。また、この50%の減免については、18年度を限りとして、それ以降は一般施策化していくというものでございます。

 次に、賃金でございます。賃金の昨年度との比較についてはしておりませんけれども、臨時職員の賃金につきましては、臨時職員が273名、賃金の合計額が3億9,231万7,000円ということでございます。これに共済費が加わるということだと思います。

 それと次に警察官の部分ですけれども、この件についても6日の本議会でも質疑をされておられます。そのときの答弁では、4月1日から県警から1名派遣の方向であると。職務内容については、不当要求に対する予定であるということで、そういうことで来庁者への対応を主とするけれども、悪質な滞納者への対応もあり得るというような答弁がございましたのを私も記憶をしております。

 総務常任委員会の中では、同じくそのような質疑が出た際には、本来、そういう部分に警察官が出向いて滞納の徴収に回るということは、いかがなものかという答弁がございましたので、少し相矛盾している部分があるので。ただ、同時にお聞きすることができませんでしたので、そういう2つの答弁があったということでございます。

 次に、人権センターですね。人権センターについては、17年度当初は1名でみておったのを、補正で1名増員の2名にしているので、この2名分の人件費として18年度当初予算として見込みを上げているということでございましたし、これも本会議での質疑のときの答弁だったと記憶しております。

 メンタルの部分についても、これも本議会でやっておられますね、6日のときにあったと思います。



◆13番(大久保英雄君) 

 詳しくやってくださいよ。本会議の答弁なんか聞いてませんよ。



○議長(立入勲君) 

 勝手にしゃべらないでください。委員長は、今、審議内容を調査したやつを調べてはりますので、待ってください。



◆18番(森淳君) 

 これも本議会で出ておりましたので、医師との契約として相談を受けているけれども相談者がないということで、相談者がない理由については、人に知られたくないので、相談に来られないのではないかというようなことで、医師の方から断りがあったということで、今年度は計上されてないということであります。

 本議会での答弁を省くんでしたら審査をしてないので、この部分については。

 新幹線については、大津市の件については適法という判断がされたということと、甲賀市についても知事が責任をもって当たると言われているということ。それと昨年12月に工事協定が調印されているということで、本年度の5月ごろから本格的に工事に入る予定であると。18年度の工事総額は5億円と聞いていると。県はその40%で、2億円を負担するということであります。年度協定がされれば、積算根拠に数字が入ってくるので詳細が判明するが、現在のところは詳細な数字がわからないということでございました。

 次は、防犯灯ですね。防犯灯については、幹線道路の防犯灯を市の負担とした場合、道路法上の幹線道路は湖南市で言えば二、三の路線しか該当せず、行政負担が少なくなるということで、地域の住民の方で不特定多数が通行される道路を、幹線道路という位置づけをして行政負担をしていくと。そういうことを基本路線と考えながら、していきたいということでございました。

 めどとしては、現在、自治会が負担されているおよそ半分ぐらいをめどにしていこうということを考えていますけれども、あくまでも基本は、幹線道路は行政が負担するということであるということであります。仮に、残り半分を行政が負担して、残り半分をどうするかということについては、そこの部分で旧石部と甲西では、その部分の違いが生じてくる。石部については、その部分について負担をしなければならないと。甲西の部分については助成をしていくという形になるので、その辺の調整を進めていきたい。その辺の調整が進んだ段階で、平成18年度、合意ができれば補正を組んで対応したいと、このような答弁でございました。

 防災無線については、石部の施設をそのまま使用して、現在は調査に入っていくと、このような答弁でございました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 お答えいたします。

 社会福祉協議会の職員の給与の補助金が減っている件でございますが、これはボランティアセンターの職員が3名おられましたのが、1名はふれあいの館、1人は退職ということで、2人になるということで1人減になってます。

 それと職員の中で、老人福祉センターの方に今度は指定管理委託をするわけですけども、その人件費として1名分と、それからちょっと按分した数とで613万7,000円、2名分としての人件費が、そちらの方に振り分けられております。

 それと全体的には、1割カットにはなっているんですけれども、やはりこの時代ですけども、すべて事業の運営費も出てますけれども、事業展開をして収益的な事業もしていただくということで、ある程度、自主財源の取り組みもというふうなことで、今回ちょっと減っているようでございます。

 それと福祉医療の件ですけれども、これは数としては5,341名の対象者がありますので、これは今年度の見込みもまだ出ておりませんから、何とも言えないんですけれども、多分かかった分については助成がされるものですので、医療費の動向の関係で、これぐらいに抑えてあるのだと思うのですけれども、これは足りなければ、補正を組まれるようなものではないかなというふうに思います。ちょっと15年、16年、17年の国保の医療とかを見てましても、非常に上がり下がりがありましたので、ちょっと少なめに見積もってあるのかなというふうに思います。

 それと老人福祉の寝具の乾燥とか、そういうのがなくなっているということですけれども、それはもうほとんど実績としてないので削ってある部分もあります。でも大きく変わっているのは、報告でも申し上げましたけれども、地域型の在宅介護支援センターと、それから在宅の老人介護者教室、これは支援センターに委託していた、そういうものが地域支援事業に移っているということでございます。

 100歳祝金の件については、特に審議の内容には上がっておりませんでした。

 それとごみ袋の手数料の関係ですけれども、これは特に審議の内容には上がっておりませんけれども、いろんな指定ごみ袋と粗大ごみのシール等手数料、振込料とか配食の処理手数料とかもろもろの手数料です。それがどういうふうに支払われているのかというのは、それまではちょっと詳しい審議はできておりません。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆19番(松山克子君) 

 就学援助のシステムについてお尋ねですけども、特に変わったことであれば執行部の説明員から御説明があったと思うんですが、御説明もなかったですし、こちらもシステムについては審議しておりません。私が前もって調査したところでは、やはり確実に給食費の滞納が重なっておりますので、確実に納めていただくという形で、そのシステムをとっているということだと思います。



○議長(立入勲君) 

 大久保議員、この間の本会議のときもあなた大分時間を超過しましたけれども、やはりちゃんと約束事ですのできちっと。あんた質問が多過ぎるんです。

 会議途中ですが、ここで休憩します。

 再開は4時40分からにいたします。



△休憩 午後4時28分

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△再開 午後4時40分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 会議途中ですが、本日の会議は議事の都合によってあらかじめ延長します。

 再度、皆さんにお願いしておきますが、委員長報告に対する質疑は、審査の経過と結果に対する疑義にとどめ、簡潔に行ってください。

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子さん。



◆11番(田中文子君) 

 まず最初に、総務委員長にお伺いいたします。

 行政改革によりまして公務員の削減を求めるという政府の要請によって、この湖南市においても退職勧奨がされて、17名の有能な職員が退職をされると聞いておりますが、その方たちの年齢と性別と、そしてその退職の理由とか、そしてその後の就労支援に等かそういうことについて。



○議長(立入勲君) 

 田中委員、総務委員会に対する質疑ですか。



◆11番(田中文子君) 

 そうですが。



○議長(立入勲君) 

 簡潔にやってください。



◆11番(田中文子君) 

 今言いましたように、その方たちの性別と年齢と、そしてその退職の理由と、それからそれに対して、就労支援策というものをされているのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。それともう1つは、ことしの職員の採用予定は何名ほどでしょうか。

 それが総務の方の1点と、次に73ページの方ですが、項が総務管理費の中で会計管理経費というのがありまして、この中で滋賀銀行の出張所が105万円となっております。合併前に東庁舎と西庁舎の方で、それぞれ52万5,000円、52万5,000円、これを足してあって105万円となっておりますが、今お一人で1カ所でやっておられますが、倍額になっているのはどうしてでしょうか。本来なら少なくなって当然ではないでしょうか。

 次に、97ページです。人権対策事業というところで、委託料のところですが、市民生活実態調査委託100万円計上されておりますが、この調査の内容を聞かせてください。人権対策というそういう狭い範囲ではなくて、私たちのこれからの市民生活の実態とか、高齢化社会を迎える中においてのいろんな不安とか、将来への不安とか、そういうこともそれぞれ皆さんお持ちであると思うんです。ですから、そういうふうな生活の状況なんかを湖南市全員、あるいはその中で抽出したということになるかもわかりませんが、そのような調査をしていただいた方が、ずっと高齢者の声も届くと思います。多分この設問をされる方というのは、やはりこの役所の方であろうし、30代、40代、50代の若い方だろうと思いますが、やはり年配の方たちの意見も調査の中に入れてほしいと思います。そのようなこともお聞きいたします。

 次に、前後いたしますが91ページ、自治振興費の報酬のところです。これも私ちょっと以前に聞かせていただいたんですが、行政事務取扱委員という方、区長さんですが、この方に1,806万円の予算が上がっておりますが、この中の区長さんのお仕事というのがどういうものであるのか。一応私の方では、事務取扱ということで思っているんですが、それから外れて選挙の時期になりますと、特定の候補者を支持、推薦をされていると。そしてまた地区内の住民に本人の意思のいかんにかかわらず、運動員として動員をされている。また、地区内でのそういう言うに言われぬ圧力をかけておられると、そのようなふうな感じを聞くことがたびたびございます。こういうふうに湖南市となったにもかかわらず、旧態依然とした村社会の選挙が展開されているように聞いております。このような民主主義のかけらもないところで、区長の本来のお仕事がどのようなものであるかということをぜひお伺いしたいし、自治体によっては会則できっちりと役員名で、特定の団体とか政党の候補者のもの、あるいはその宗教の支持をしてはならないというふうに、規定されている自治会もあります。それが本来の姿だろうと思っております。



○議長(立入勲君) 

 あなたの意見は言わないでください。



◆11番(田中文子君) 

 ですからそのようなこともありますので、ぜひそのような方向を考えられないものでしょうか。

 次に、産建委員長の方にお伺いいたします。

 ページ225の三雲石部連絡道路新設工事についてですが、この地権者が25名全員が、もう用地買収にOKをされたのかどうか。それから、この石部地区の県道と接続付近の交通の混雑が当然予想されていますが、その対策はどうなっていますか。そして石部小学校への通学路でもあります。その影響とか安全対策なども今考えておられるのでしょうか。

 次に237ページ、住宅管理費のことですが、先ほども言われましたが石部大塚団地の方では15ほどの戸数がありますが、そのうちに入っておられるのは4件、補修が必要であるというふうに聞いております。また、阿星地区の方でも雨漏りがひどくて空き家も相当あるということです。これからの公営住宅をどうしていかれるのか、その方針などをお聞かせいただきたいと思います。先ほど何か解体をする方針であると言われたかと思うと、また公募をしてはどうかというふうな意見もあったということですが、公営住宅をこれから先どのようにやっていかれるのかいうことを、お聞きしたいと思います。

 次に駐輪場の件ですが、甲西駅には立派な無料の駐輪場があります。石部駅の方には個人の方が有料の預かり所ということで、それだけがあるわけです。そういうところで結構時間が夜遅くなれば、もう外に出しておかれますので、やはり盗難の危険もあるということで、盗られたというふうなことなんかも聞いております。三雲の方なんかは、そういうふうに個人の家が有料の預かり所をしておられますが、また市の方がつくられた無料の駐輪場もあるということです。だから公平にやっていただきたいというふうに思っております。

 次に、文教委員長さんにお伺いいたします。

 287ページ、報償費の方です。講師謝礼として389万4,000円計上されております。これについては1回3,000円で延べ1,152人ということで41会場でしょうか、そういうふうにお聞きしておりますが、それについての中身、内容はどのようなものであるのか。そしてどこでやっておられるかという地域ですね、開催しておられる地域、回数、対象者の年齢、そのようなものをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 田中議員、勧奨退職、肩たたきと言われましたが、それはそうではないそうですので。

 それでは総務常任委員長、答弁。



◆18番(森淳君) 

 18年度の新採の職員については、ちょっと控えを見たんですがありませんので、恐らく出てなかったんだなと思っております。

 滋賀銀行の105万円ですね、これについては委員会でも話が出ました。旧甲西・石部では、各それぞれ50万円払っていたと、これに消費税を加えた分ですけど52万5,000円ずつ払っていたということで、湖南市になってそれが100万円、消費税を入れて105万円になったということであります。

 同じ業務をしているのに金額が倍になっているので、おかしいやないかという質疑もございましたが、近隣の市もすべてこの金額でやられているということで、逆に銀行側からすれば、到底その金額での職員の人件費には、届かないんだということをおっしゃっていたということで、さらに安くするように働きかけをという求めがありましたので、担当課長もそのように努力しますというような答弁でございました。

 市民生活実態調査についてですけれども、この件についても委員会では審査をしております。まず、内容についての質疑はございましたけれども、現時点では、内容については決まっていないということでありますし、その審査の中でアンケートの実態調査をする、そういった案があるんであれば出してほしいという質疑もございましたけれども、甲賀市と一緒に実施したいので、その調整もあるので、現在のところでは内容、また数についても詳細は決まっていないということで、唯一決まっているのは、年度明けすぐに内容を詰めて実施をしていきたいということで、9月から10月ごろには実施に向けて年内に回収していきたいと、このような答弁でございました。

 続いて行政事務取扱員、区長さんの仕事はということですが、区長さんの仕事についての審査はしておりません。

 区長さんが選挙にかかわられることについての内容については、委員会でも出ておりました。執行部の答弁といたしましては、区長という地位ではなく、行政事務取扱員という非常勤の特別職としてお願いしてるということでありますし、行政事務取扱員という非常勤の特別職という地位を利用して、選挙活動は禁止をされているということでございます。

 それと行政実例の中では、ポスターに名前を入れるのは違反でないとされているということ。それから、市がお願いをしているのは行政事務取扱員であり、それが非常勤の特別職であると。したがって、法律上は行政事務取扱員という地域を利用しての選挙運動は禁止されていると、このような答弁がございました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆21番(中村武治君) 

 お答えします。225ページ、三雲駅周辺整備の件での質問であったと思っています。



○議長(立入勲君) 

 産建委員長、質疑の内容は、三雲石部連絡道路の用地買収は全員応じられたのかという質疑です。



◆21番(中村武治君) 

 済みません、申しわけないですね。控え間違ったんで申しわけないです。

 今おっしゃられている(仮称)三雲石部連絡道路の件でございますけれども、25名の地権者ということで、地権者の了解は得ているということでございます。

 273ページの大塚団地のことを、先ほど委員会で審議した内容を申し上げたわけでございますけれども、その際には、阿星地区の住宅については、委員からも意見等は出ておりません。

 また、駐輪場につきましても、今議員がおっしゃったような内容の意見もございませんでしたし、先ほど申し上げた内容にとどまっておりました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 委員長、もう1点、答弁漏れがあるんですが、駐輪場。



◆21番(中村武治君) 

 今言いました。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆19番(松山克子君) 

 お尋ねの報償費についてですけれども、その中身は開催地域は、先ほど田中議員が41会場って、何か私の報告を聞いてくださったようなんですが、4会場でございます。その4会場は石部の松籟会館、柑子袋会館、三雲会館、岩根会館でございます。そして内容については、学力支援のための学校の勉強の補充ということで、対象は小学生、中学生です。

 講師の人数は、延べ人数にしても1,152人というのは年に52週で割っていくと、52週全部使えるわけじゃないですから、1週間に一、二回という開催になっているようなんですけど、私自身も随分延べ日数にしても多いなと思ったんで、またお尋ねもしましたらば、学年が違うと同じ時間に授業ができないので、1週間に一、二回であっても、1日にやはり時間を分けてしなくてはいけないということで、講師の数にしては、2人では十分でないというふうに伺ってます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子さん。



◆11番(田中文子君) 

 総務委員長にお伺いいたします。

 先ほどの御答弁でありますが、市民生活実態調査の中で言われましたが、甲賀市と同時にやっていくと、そのようにとってよろしいんですか。湖南市と甲賀市と同時にやりたいというふうなことであったように思いますが、9月から10月ごろの予定で、12月に回収というふうなことで。内容については、また意見を求めるというふうなことでよろしいんでしょうか。

 その点と、もう1点の方は、ページ21の方の、これも総務委員長になると思いますが、市税の滞納率は今現在どれぐらいであるのかということと、それから定率減税の廃止とか配偶者控除、それから扶養控除なんかも引かれますし、老年者控除なんかも、もうことしから廃止をされてるということで、だんだんとこれからは、しんどい立場の人たちが、滞納のふえてくるんじゃないかなと思っているんですが、この現在の滞納率と、それからこれからどのようにそのような状況、消費税も上がるかもわからないとかいうふうな状況の中で、これからどういうふうになるかと予想されておられますか、それをお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆18番(森淳君) 

 市民生活実態調査ですけれども、答弁としては甲賀市と一緒に実施したいので、調整も必要であるということでありまして、同じ時期に同時にするのか、その辺までは伺っておりません。この一言の答弁でございました。実態調査の内容についても、意見を求めるということではありませんので、そういう話ではございませんでした。

 定率減税の部分ですが、市税の滞納ですね。これについては市民税が2億4,158万9,000円、法人税が867万6,000円、固定資産税が4億4,050万4,000円、軽自動車税が1,539万円。いただいた資料には国保税もあります、4億8,016万3,000円、計11億8,632万2,000円と、このような資料をいただいております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 6番、赤祖父裕美さん。



◆6番(赤祖父裕美君) 

 1点お伺いをいたします。予算書169ページ、4のクリーンタウン推進経費の中の不法投棄物回収業務委託というところで、民生常任委員長にお聞きをいたします。

 先ほどお話の中に、ボランティア団体にも委託されれば協力金としてお払いするようなことをちらっと言われたと思うんですが、それは週に何回と決まっているのか。それとも、ここに物が落ちているから来てくださいというぐあいに依頼があって、その1回のときにどれだけお支払いになるのか。もしその件でお話し合いがされましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 お答えいたします。

 不法投棄物の回収業務については、この前、本会議でも質問されましたが、散在したものは職員が、そして大型ごみについては業者に委託をしている。私がさっき申し上げたのは、多分ちょっと違うかなと思うんですけれども、クリーンタウンとしては、ごみステーションの清掃であるとか、ごみのないまちさわやか事業補助金とか、減量化の補助金とか、そういう形で区の方に幾らか入ってきてるという、そういうことで、地域の方も協力をしていただくという、そういう趣旨で申し上げたんだと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番、植中都さん。



◆5番(植中都君) 

 文教委員長に2点だけお伺いいたします。

 予算書の295ページの保健体育費の中の体育振興推進経費なんですが、予算の概要を見ましたら、総合型地域スポーツクラブの設立準備という説明が出ております。総合型地域スポーツクラブ事業が出てまいりましたときに、野洲市なんかはすぐに取りかかったんですけども、旧の甲西、湖南市の方は放課後子供スポーツ活動事業、こちらの方だけでございました。

 最近、ちょっと体育館なんか行きましても、そのビラをあちこちで、この総合型というポスターを見せていただいてます。ことしはこれをどんなふうに進まれるのか、その辺を伺いします。

 それからもう1点は、これは不勉強で申しわけないんですけども、今回、代表質問にもありましたし、私たちの民生委員会でも議論が出ておりましたけれども、幼保一元化、これの準備として幼稚園教育検討会、これの予算の項目がどこに出てるのか、あるいはもうこれはそういう報酬とかそんなのは、委員さんの経費を払わなくていいから出てないのか、ちょっとこの2点だけお願いします。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆19番(松山克子君) 

 先に2点目については、その話は今回の委員会で出ておりませんでした。予算書でもちょっと、私も確認することができません。

 1点目なんですけども、放課後子供スポーツ活動活性化事業32万円、これに関しては予算的なことだけを。例えば放課後子供スポーツ活動活性化事業に32万円、社会体育など育成に1,523万円、このような予算を伺っただけで、中身については審議しておりません。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。民生常任委員長にお伺いをしたいと思います。

 147ページでございますが、保育士の分で正規職員、そしてまた臨時職員、こういったところをお聞かせ願いたい。それでいて臨時職員の勤務時間や勤務条件は、正規職員と対比してみてどうなのか、こんな委員会での議論はどうだったのか。例えば午後4時から6時までお勤めされるそういう方々が、そういう時間帯でどうなのかとか、そういったところをお聞かせ願いたい。

 それから、正規職員の出産育児休暇などの代替的な、そういう勤務の職員は何人おられるのか、こういった中身について議論をされてつかまれたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 特に、なぜここの問題を取り上げると申しますと、保育内容に支障はないのか。子供の成長に合わせた保育のいわゆる積み上げ、こういうものが大事ではないかという立場で聞いておりますので、ぜひきちっとしたお答えを願いたい。

 それから159ページですけれども、生活保護受給の適正化についてでございます。ここでは29万6,000円ついておりますが、この内容について、私、少しこの地域の差を、異常な差がついているというふうに考えているわけです。それはなぜかと言えば、この湖南市におけるそういったところの17年12月は3.41%、こういうところでの数値が出ておりますが、同じ時期で大津では8.41、彦根では7.13、長浜では10.87、八幡では8.32、こういったところ、実際には保護率ですね、こういったところの地域差が非常に大きく出てるということ、これは不自然だと、私はこのように思います。ちなみに全国の保護率、こういったところも17年12月の段階では何%か、これもお聞かせ願いたいと思います。

 169ページですが、不法投棄の問題は今も出ましたけども、不法投棄のごみ対策の費用は不十分、こう私は思いますが、委員会でどう論議されたのか。ただ行政が言うだけのことを聞いているんではなくて、これでは少ない、こういうことになったのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。あわせてですが、環境関係条例制定の内容についてもお聞かせ願いたい。

 先ほど答弁が、実際には報告がございましたが、何か市民の皆さんのそういう日ごろの問題だけがとらえられるような環境条例の、そういう内容になりはしないかと私は心配しているわけですが、産廃の中間処理場の建設、操業の規制などが本当に今日重要な課題になっているわけですね。ここのところが入るような内容になっているのか、ひとつぜひきちっとそういう意見を入れているのかどうか。特に湖南市における、こういった中間処理場は実際住宅地域にございますので、現状をきちっとその目で見て、その点で行政に求められていく、このことが大事だと思うんですが、その点についてお聞かせ願いたい。

 185ページですが、合特法の問題でございます。これについては既に予算が組まれておりますが、1つは、事業計画書が提出されたのか、はっきりしていただきたい、こう考えます。特に合特法の内容について、委員会は合特法の内容で論議がされたのか、ここのところをしっかり押さえていただきたいと思うんです。そのことを先にきちっと確かめた上で、引き続いてこの質問をしたいと思いますが、ぜひそのことについて、お聞かせ願いたいと思います。これが今、民生常任委員長への質疑でございます。

 文教常任委員長、お聞かせ願いたいと思いますが、247ページの旅費でございますが、これは特別旅費として、こういう形で出ておりますが、中身を報告していただきたい。ややもすると特定団体への集会の参加、こういったこともある得るやに聞いておるわけですが、そういうことはないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 286ページですが、人権教育振興費でございますけれども、内容について本当に見てもういつまで行うのか、こう言いたくなるわけですが、需用費で実際に予算化されておりますが、書籍の年間講読料15万8,000円、これだけのものが出てきてるというふうに見てるわけですが、この書籍の内容についてお聞かせ願いたいと思います。特に、書籍の内容が、特定の団体の書籍になっていないかどうか、このこともはっきりとお答え願いたい。

 289ページ、人権教育啓発実態調査、先ほども出ておりますけれども、この分について人権対策費の予算の中にも市民生活の実態調査委託が出ております。これはやはりどこがどう違うのか、同じように100万円組んでいる、人権の人は人権問題です。そういう点で委託されると、委託先はどこなのか、これもひとつお答えを願いたい。今までから何度か、そういった実態調査をされるわけですが、こういったところでのわかる範囲で、ここはお答え願いたいと思います。

 それから実際に賃金で出ておりますね。これの中身を見ますと371万7,000円、教育担当の職員が2名、こういうふうになっておるそうでございますが、特定地域の取り組みについての私は見解を求めたいと思うんです、委員会としての見解を求めたい。先ほどもありましたが、そういうところで実際には意見が出ただけでなくて、行政にその姿勢を改めるというところまで詰められたかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 これはやはり地域に新たな子供の世界にまで、その垣根をつくっていく、こういうことになってくるわけですが、私どもはこのことを早くから改めよ、このことを言い続けてきたわけですが、なぜ改めることができなかったのか、その理由についても委員会で明らかにされたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 291ページ、図書館でございます。これの図書費の減額ですね、毎年減額、その推移もひとつお聞かせ願いたい。石部・甲西の湖南市となってなぜ減額していくのか、ここの問いについて、図書については非常に私も本当にいい図書館、こういうふうに評価もするところですが、これが予算が減らされていけば、実際の市民の皆さんの利用も少なくなっていくのではないか、こう考えるわけでございます。

 最後の産業建設常任委員長、お聞かせ願いたいと思います。

 189ページ、就労対策事業委託料でございますが、これは新規事業だそうでございますが、就労支援実態調査委託ですね、この内容についてお聞かせ願いたい。あわせてですが、障がい就労推進業務委託、この内容についてもお聞かせ願いたいと思います。特に、非正規労働者、そして正規労働者、こういった現況の認識をきちっとつかんだ上で、そういったところの調査がなされるのか。そしてそれに対する対策、そういった調査がされた結果の活用について、これについてもお聞かせ願いたいと思います。

 それから商工振興対策推進事業委託料、ここにも実際には障がい者就労推進事務委託、こういったところでの100万円の予算が組まれていますが、この内容。先ほどとあわせてですが、お聞かせ願いたいと思います。

 221ページ、道路補修事業工事請負費、こういったところでの予算が組まれておりますが、はっきり提案されたときも言っておりますが、不足している、こう言わなければなりませんが、特に石部の下水道事業における、後のその舗装の実態が非常に悪い、実際にはできてない。本来なら下水道工事でやらなければならないのをしなかった、こういうところから見れば非常に長い距離、合わせてですが舗装が必要とされるところですね。こういったものにお金を使ってしまったら、全体のそういう補修費に向けられるか、こういう心配がございます。そういう点で、ここの点での6,000万円、不足する、こう考えるわけですが、どう議論がされたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから223ページ、単独道路新設改良事業でございますが、10億円を超えるその予算が組まれました。この中を見ますと、大型のそういった単独の道路新設改良、こういう道路予算に全部配られてしまう、こう思わざるを得ない、こういう内容になってきています。各地域の生活道路の改良工事について、実際にはどう予算化されているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 233ページ、柿ヶ沢公園の設計監理、こういったところの監理委託がされておるわけですが、工事費5,731万9,000円、こういったところで予算化されております。そういう中で照明が3基、本当に要るのかという問題も提起されております。総事業費は一体幾らになるのか、このこともお聞かせ願いたいと思います。ことしで終了するのか、こういうこともひとつぜひ報告をしていただきたいと思います。

 以上です。



◆18番(森淳君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 保育士の数というのは、確実な数をちょっとつかんでないんですけれども、産休、育休の代替えは取られております。非常に人探しが大変だということを伺っております。

 障がい児の加配とか、そういうのは先ほど数を申し上げましたとおりです。ただ、保育士さんの数が足りるのかどうか、その辺の数もありますけれども、国で一応定められた、申し込みの時点での子供さんに対する数で取ってあると思うんですけども、現実にはだんだんそれが定数もオーバーして、受け入れてくだっていますので、臨時さんが見つかればという形で対応してくださったので、非常に苦しいところがあるのかなというふうには感じておりますけれども、特に保育士さんの数のこととか、そういうとこら辺での審議は、特に出ておりませんでした。

 臨時職員さんは、早朝と夕方の延長の保育の部分で当たってくださっている。それも時間が許せばちょっと時間をずらしたりして、重なって働いてもらってますというふうなことを聞いております。

 生活保護の実態ですけれども、地域差があるんですけれども、実際にはこれは自立をしていくまでの支援ということでとらえてありますので、去年の本会議での報告でもいただきましたけれども、22件の廃止の方もあったということで、その辺は県が見ておられたときから市に福祉事務所が移ったということで、非常に私はきめ細かく実態を見てくださっているんではないかなというふうなことも、ちょっと委員会のときにもそういうお話が出ておりました。

 それと169ページの不法投棄の費用が、これで十分かって言われてます。これは今1週間に1回の計算ですか、48週くらいの予算を組んであります。もちろん目に余るようにたくさん捨てられておりますので、もう完璧にゼロにするというのも、なかなか難しいことかなと思うんですけれども、特に審議はしておりません。

 環境保全条例ですけれども、これはまたパブリックコメントで皆様のお目にとまると思うんですけれども、この目的というのが、湖南市における生活環境の保全を目的にしている。ただし災害復旧作業、国・県が行う業務については適用しませんということで、市と事業者と市民の基本的な業務を明確にしたものです。それと事業者の責務というのもうたってあります。

 公害の発生源に関する措置としても事前協議に関する措置として、生活環境に影響を及ぼすような事業については、事前相談、事前協議を義務づけるとかいうようなこともうたってあります。工場に関する措置としても、法律で規制対象にならない騒音とか振動とか悪臭についての改善命令ができるようにするとか。そのほか廃棄物の適正処理とか、化学物質の適正な管理、雨水等による油類の流出禁止、そういうものも入っております。

 店舗に対しても、カラオケ等のそういう騒音とか振動、そして今まで規制対象になっていなかった騒音とか振動、悪臭についても必要に応じて市長が勧告、改善命令ができるようになったというふうに、そういうふうな生活環境を阻害するようなことに対する、市と事業者と市民の基本的なものをうたっているものです。

 これからまたこれが策定された後で、環境基本条例というのをつくって、そしてまた環境基本計画というのを策定して、その中で、またアンケート調査とかもしていくというふうに聞いております。

 あと合特法のことですけれども、合特法そのものについては、そんなに審議はしてないんですけれども、事業計画を立てた段階でお金を払うという、それはもちろんそれが本当なんですけれども、全国的にもそういう例はないというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆19番(松山克子君) 

 247ページの特別旅費のことですが、これは昨年に比べて旅費そのものが27万9,000円が14万1,000円に減額になっておりまして、特別旅費も少し減額になっております。内容については、意見が出ておりませんでした。

 それから書籍の内容、これも委員の方から意見は出ておりませんでした。

 次に289ページの市民生活実態調査ですけど、中身には委員会で触れまして、中身に対して審議というより質問が数多く出ましたんですが、委託先については、これも御質問なり御意見は出ませんでした。

 特定地域への取り組みを、委員会はどのような見解を持っているかというお尋ねでございます。これは委員会が割と時間をかけてこのことは話し合い、また審議いたしました。やはりみんなも共通理解をしたいと思って、かなりいろいろな御意見も出ました。

 それで大方の意見として、やはりこの特定な地域に限ってやっているということはよくない。これを広げていかなくてはいけないんではないかという質問には、現在、岩根会館と夏見会館でしている支援策が、地域を広げているということです。柑子袋会館、三雲会館は、18年度でどのように広げていくかということを協議するということでした。

 甲賀市の例だと、対象を広げたら大勢来過ぎて、わあわあと大騒ぎになって勉強にならなかったということがあるそうですけど、どういう集め方するのか、その地域の実態を考えながら協議していきたいということでした。

 それから委員会としては、皆さん非常にこれを深く受けとめて、活発な意見が出て、そして大方皆さんそういう考えで審議をしたということを御報告いたします。それから図書館の減額については、本当にどんどん減額されてるのは事実で、皆さんも評判のいい、この市の誇りである図書館がどうなるんだろうというふうなお思いもあると思います。

 平成16年は、甲西の方で2,000万円の予算を組み、石部で770万円でした。17年度では図書の購入費が2,550万円が、今度18年度で2,200万円に減ってきているわけです。私も委員長報告の中でも言わせていただきましたように、全体の枠組み予算でやっぱり、10%カットということがあり、どこも辛抱しなくちゃいけないような状況になっているのですが、委員の中にも、せっかくこの図書館がそういうことで削られているのは非常に寂しい。今までの市の文化の向上の発信源だった図書館が、そういうことでいいんだろうか。ぜひ予算をふやすことがあれば一番に、やはり図書館というのは、していってほしいということもありました。

 ただ、これは図書の共有化ということもありますし、石部と甲西が同じものをそろえるということが、せっかく合併したのにそれはどうかということで、甲西は割と専門的なものを扱っていると。ですからすみ分けというか、そういう方向で館長自身も少ない予算でも、いろいろなサービスが落ちないように努力していく。県内の図書館は、どこも個性ある運営で競い合ってるそうです。そのようなことが、委員会では話し合いがされました。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆21番(中村武治君) 

 まず、221ページ、道路補修の件で下水道工事による、後の本舗装ができてないという部分の質問やったと思いますけれども、6,000万円を道路補修関係でみられているわけでございますけれども、昨年よりも1,000万円上乗せの予算になっています。そういったことで市内各所の舗装面なんかの補修には、それでいけるのかなということで、特別に各委員からは、この件に関しましては意見がなかったように思っております。

 それから、223ページの単独道路新設改良事業10億2,790万円、この部分でございますけれども、今申し上げました補修費についても回せないのかという意味合いであったかと思うんですが、これはあくまでも新設改良事業ということでございますので、補修関係には回せる予算ではないと思ってます。

 それからもう1点、柿ヶ沢公園の監理委託でございますけれども、1点は、18年度で終了かという質問やったと思うんですが、18年度で工事は完了する予定になっています。

 それともう1点、総事業費ということでございますけれども、個人的には16年度の分は把握しておりませんが、17年度は6,843万2,000円、18年度が6,755万8,000円ということで把握しておりません。総額については把握いたしておりません。そういった質疑も委員会ではございませんでしたし、そういった内容でございます。

 もう1点は、189ページの就労対策事業ということでございますが、これの内容ということかなと思うんですが、事業費そのものは415万円ということでございまして、この中身は委託料といたしまして、就労支援実態調査委託に1,200万円、それから保育サポーター支援事業委託に30万円、障がい者就労推進業務委託に70万円と、こういったところが主な予算となっております。

 またもう1点は、障がいの就労、ちょっとそこの部分をもう1度、申しわけありませんが、聞かせていただけますか。ちょっと控えそこのうてますので、聞かせてください。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 障がい者の就労、両方とも障がい就労で出てますやん、推進業務委託と189ページは、213ページも障がい者就労推進事務委託、この内容についてお聞かせくださいと言うてる。



◆21番(中村武治君) 

 その内容については、各委員からもとりたてて質疑がなかったように思っています。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 一通りの答弁をいただいたわけですが、民生常任委員長にお聞かせ願いたいと思いますが、実際には出産、育児体制はとってきてるということであるわけでございますが、私、余りにもこの臨時職員さんが多く、保育内容に支障はないのか、こういうことを最後にお聞きしたかったんですが、子供の成長に合わせた保育が、やはり大事なことだというように思うんですね。そのことについてどうなんかと、委員会で、このことだけひとつここの点ではお答え願いたい。

 それから生活保護の問題でございますね、これについては自立支援が目的だと、生活保護ね。だれもが生活保護で、ずっとそのままでというまず人は、恐らく少ないというふうに私は思います、いないだろうというふうに思います。やむなくそういうところでのやはり支援を受けなくてはならない、生活保護を受けていかなければならない、こういう最低の文化的な生活を保障しなければならない。こういうものとあわせて考えたら、本当にそのことが削られていく、このことになったら大変なんだけども、市になって詳しくその調査を含めてなってこういうふうになったんだと。

 よく見ていただいていると思ってると、こんなふうな委員長のお話でございましたけれども、この数値を見たら、その格差はやはり大きい。日本国民であったら、どこにいたって生活保護というのは、それぞれ何級、何級でありますが、そういったものに従って、きちっと受けなければならない。そしたらここの湖南市は、豊かな方がこういうふうにして多いのかと、こう言うんだったら私はやっぱり一定の比率でやはり存在する、出てくるんですよ、今日のような状況から見て。ここのところを、やっぱりきちっと見ていただきたいというように思うんです。

 特に、経済情勢の悪化で生活困窮者、その格差が広がっていると。その上、社会保障制度はどんどん改悪されてきている。こういう状況の中で、やはりこれが厳しく見られて削られていけば、生きるすべも失っていくということになりはしないか。このことを本当に深刻に考えていただきたい、このことを私はどうとらえておられるのか。

 そのことについて今委員長は、市になって詳しく見ていただいた結果、こういうふうに言われましたけども、私はここの点は納得できないし、地域的な差がどうして生じるのかと、こういうことについてももう一度答弁をお願いしたい。

 それから環境条例の問題です。大きく環境条例の目的の実態を変えられてきている、こういう感じがするんですね。私どもは環境条例をつくらなきゃならないというのは、今どうしても必要なところにおいては住宅地内、住宅近辺、中間処理場があって、いつもそういう形での住民とのトラブルもいろいろあったりして、環境が壊されるという状況。これはやっぱりそのことについて真剣に考えていただきたいということが、さまざまなところから声が上がって、環境条例をつくって中間処理場の操業規制ですね、建設規制、こういうものがやっぱり今求められてきているわけですね。重要な課題だ、その重要な課題を抜いて何するんだと。ここのところについてもう一度、私はしっかりとそこのところをお答え願いたい。

 合特法でございます。合特法でございますが、この点について全国的にその例がない、こんなことまで言われたわけですが、これは読まれましたね、読まれましたでしょう。そしたら法に基づいて、当然としてこの支援をしていかなければならんわけですから、その業務計画が出されて、そしてそのいわゆる資金上の措置は代替え業務提供の補完的措置として講じなければならない、こうなっているんですね。

 そしたら資金が先やと、短期間でいこうと勝手な解釈で、それでやってええのかと、こういう問題やらが出てくるわけでございます。そういう議論を、きちっとしなければならないのではないかと。そしてまた支援を算定する場合は、合理化事業計画の業務減少量と適正な利益率を基礎として算定されるもんだと、こういうふうになっているわけですよ。こういうものをきちっと我々としてはやっぱりとらえて、そしてどう支援していくのか、このことが大事ではないかというふうに考えるわけです。

 資金上の措置については、5年程度に設定することが望ましいということも書かれているし、これはやっぱり計画がきちっと出されて、初めてそういうことができるんじゃないか。私はこのように法を解釈しているんですが、どのように委員会で法を解釈されたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。時間まだありますね。



○議長(立入勲君) 

 もう少しです。



◆12番(坂田政富君) 

 それから産業建設常任委員長、これについて簡単に言っておきます。

 1つは、223ページの単独道路新設改良事業、これについては補修に回すことはできないというふうに言われておるわけですが、今まで生活道路で改良新設、あったんですよ。そこが削られてしまって、大きな工事だけがどんどん優先されると、こういうことになりはしないかという心配を、私は質疑をしておりますので、ひとつ最後ですけれども、これ答えてください。



◆18番(森淳君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 保育士のいわば臨時職員が多過ぎて、支障がないのかというあたりでお尋ねなんですけれども、できるだけ担任を持っている保育士さんは、正職でというふうにされてますので、特にそういうふうな苦情があるとか、そういうことは聞いておりません。

 生活保護の実態なんですけれども、先ほど言われたのと、ちょっと私たちが聞いたのと違うように思うんですけれども、湖南市の3.41パーミルというのは合っているんですけれども、市の平均が大体5.91、甲賀市は2.8、県が0.65というふうに私はちょっとメモをしているんです。

 これは本当に悪用されている方も中にはありますね。もらったらもらったまま、ずっという形の方もいらっしゃって、なかなか実態が見えなかったと、県の職員の場合は。でも小さい市だと、結構その辺はしっかりと見られるようになって、やはり困っていらっしゃる方を保護するものですから、その辺は厳しく公平に、本当に困っている方に支援するためには、悪用されている方には、やはり厳しい目も必要ではないかなというふうな感じでおります。きちっと見ておられますので、家庭訪問もしながら調査もされておりますので、私はそれで厳しく切り捨てているようには思ってないんですけれども。



◆12番(坂田政富君) 

 数値はこれですよ。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 数値はだからそれはそういう実態であってね、そういう実態であって、でも所得とかそういうものも、市の状況等いろいろ違うと思うんですけれども。

 だから相談を受けられたのは、もう2月末でも14件あって、そのうちもう13件は、受けられるようにされてるとかいうふうに聞いてますので、受けるべき人が受けられないとか、そういう実態ではないというふうに受け取っております。だから基準があると思いますので。



○議長(立入勲君) 

 委員長、それはその辺で結構です。もう時間がありませんので、次の答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 そこら辺は、そういうふうに了解していただきたいと思います。

 環境保全条例の方は私の理解としては、そういうことはもっと後の基本計画の方で、しっかり加えていくものではないかなというふうにお聞きしております。

 合特法ですけれども、これはもちろんそういうふうに、きちっと代替え業務を与えてすればいいということは言われてますけれども、なかなか2つの業者の方の状況が異なりますので、一律にということが非常に難しい部分ではないかなというふうに思っております。ですから、これはやはり5年間、ある程度、短い期間に保障していくということで、やはり金銭でという形に、今交渉を進めていかれるところだというふうに理解しております。



○議長(立入勲君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆21番(中村武治君) 

 坂田議員の再質問にお答えします。

 223ページの単独道路新設改良事業、この中に道路補修、前にあったものがないという内容であったと思いますが、このあったものがないことに対しては委員会としては、どの委員からもその内容について質疑はなかったように認識しております。

 ただ、道路維持補修事業といたしまして、先ほど金額を申し上げたわけですけれども、A・B・C・Dブロックということで中学校区、Aブロックが甲西中学校、Bブロックが日枝中学校区、Cブロックが甲西北中学校区、それからDブロックが石部中学校区ということで、6カ月スパンで単価契約して補修をやっていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「討論」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保英雄君。



◆13番(大久保英雄君) 

 反対の討論を行います。

 平成18年度の一般会計予算は、税収の伸びが大きく見込まれています。しかし、市民の皆さんの所得が、これがふえたからではありません。所得は8年連続下がっています。昨年の税制の改革で、課税世帯がふえたからであります。市民の皆さんの暮らしの実態はどうでしょうか。

 平成17年度は、石部と甲西の合併によりまして期待がありましたけれども、暮らし、福祉のサービスが大きく後退をしてしまいました。そして辛うじて残っていました100歳祝金条例、これも50万円から10万円になってしまいました。市民の皆さんの多くは、18年度で暮らしの復活を願った。そういう声は市長のもとには届かなかったのでしょうか。身の丈に合った予算と自負されておりますけれども、とても納得できるものではありません。

 まちづくりとしての予算を審査いたしました。まさに18年度は自治体が開発会社化、そして企業化、その始まりであります。合併特例債は、限度いっぱい使おうとしています。しかし、このお金は約3割強、33.5%は後世に借金を残すものであります。残りの70%、交付税で手当てをすると言っていますけれども、今の国の大きな財政赤字で、この交付税は本当にどうなるかわかりません。財政の健全化という意味でも、納得ができないわけであります。

 この特例債をどこに使うかはっきりしています。三雲駅の周辺整備計画、甲西橋の改修、甲西駅周辺整備計画、まさにことしから、18年度から大型公共事業がメジロ押しであります。90年代の全国で行われた公共事業の再来を、思い起こさせるものであります。

 一方で、対局にあります石部の市道はどうでしょうか。道路のくぼみは目立って、雨の日には玄関が開けられない家がある。市営住宅は雨漏りと空き家で、大変住みにくくなっています。

 石部駅の周辺は、全く整備から外れてしまいました。何のための合併か、石部の皆さんのため息が聞こえてくるようであります。余りにも甲西に偏った予算ではないでしょうか。

 三雲石部間連絡道路の予算が計上されています。県道との合流点の混雑、付近の市民の皆さんは戸惑いを見せています。交通混雑は一向に解決をいたしません。

 そして西庁舎、西庁舎の機能はますます低下をしています。地域整備課を廃止することが決まりました。空いた庁舎を改造をして有料で貸し出す、この庁舎にどれだけの自主活動の皆さんが集まるでしょうか。無料で開放するべきです。

 この予算は一部の場所、一部の地域、一部の市民に偏った予算だと言わなければなりません。12.9%の伸び、公共事業を行うための予算であり、借金を残すだけであります。

 また、福祉、暮らしの予算はどうでしょうか。軒並み教育の予算も後退をしています。特に、高齢者や障がい者にしわ寄せがきています。高齢者を大切にする、そういう予算ではありません。介護が必要な家族へのわずかな補助金もなくしてしまいました。子育てにかかる費用を補助をして応援する施策、医療費の入学前までの完全無料化は、この予算にはありません。障がい者のサービスに1割負担を押しつける国の制度をそのまま受けて、その助成制度をつくることにも言及をしていません。大きく後退をしました。

 私は、したがいまして、この予算には反対を表明をいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 20番、福島清彦君。



◆20番(福島清彦君) 

 今いろんな角度から反対をされましたけれども、私は本予算の特徴として次の3点を上げ、賛成討論としたいと思います。

 まず1点目は、部局枠配分予算編成方式の導入であります。従来型の当初型予算編成を避けた、新たに市民参加型の予算編成を目指した点であります。市長、財務当局がヒアリングを行い、市民の意見も聞いたと聞いております。大変新しい試みであり、その積み上げが結果として扶助費、公債費等の義務的経費や経常経費が、今まで増加傾向にありましたけれども、部局枠予算導入により、合併関連の建設事業の財源を生み出すための一般財源の確保に努めました。また、投資的経費、子育て支援という福祉サービスの経費も、生み出したというふうに感じております。大変評価をしたいというふうに思っております。

 それから2点目は、総額173億4,000万円の、昨年費125.5%増の予算額に対する評価の件であります。これは御存じのとおり、合併特例債を除きますと、まさしく17年度とほぼ同額予算であります。今議会の補正での17年度、155億3,000万円、同額に近い、身の丈に合った予算額であろうというふうに見るべきであります。

 例えば例え方がベスト、あるいはベターでないかもしれませんけれども、県内の他市と比べてみても、決して無理をしてない予算額と判断をいたします。すなわち人口1人当たりの予算額を計算してみますと、今、湖南市は30万4,000円、合併しました甲賀市、高島市、野洲市は、実に40万円から50万円という高額な予算になっております。ちなみに守山市、八幡、大津などが、大体30万円ぐらいというふうになっておるということを見ただけでも、この予算は決して無理をしてない予算だというふうに、判断ができるというふうに思います。

 それから第3点目、合併特例債及び建設経費であります。先ほど来も少しクレームが出ておりましたけども、今年、18年度はまさしく合併元年であります。近隣市で最も道路整備がおくれている我が湖南市、まさしく道づくりはまちづくりであります。東西を結ぶ幹線道路、三雲石部連絡道路新設工事、南北を結ぶ甲西橋改良工事、平成20年返済完了予定にはなっておりますけれども、まだまだ問題が残っている三雲駅周辺整備事業。それから市民のほとんどの方々が、市の中心核と認めている甲西駅周辺整備事業などは、的を射た施策であるというふうに断言ができます。

 主な施策は先ほど来、4常任委員長が詳細に丁寧に報告をされましたので、私の方からはカットをさせていただきますけれども、5つの柱を中心にしたバランスのある予算だと言えると思います。いずれも市民のため、欠かすことのできない施策であります。特に福祉面におきましても、新しい施策がたくさん入っております。市民は早急に、すべての施策を必要としているわけであります。

 確かに厳しい財政状況は、続くものと予想されますが、より以上の行財政改革を進め、全庁一丸となり合併元年の本予算で湖南市のまちづくりに着手しつつ、福祉制度の転換への対応と連携を進めて、スタートしてもらえるものと私は確信をいたしております。

 ただ御存じのとおり、近く国より自治体破たん法制が提言される模様でございます。湖南市は間違いがないと私は思っておりますが、より以上に財政面に留意されることを強く要望し、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 12番、坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 2006年度の一般会計予算、私は反対をいたします。

 歳入歳出173億4,000万円、これだけの予算が組まれまして12.5%増。市長いわく積極予算に見える、そして身の丈に合った予算、このように自賛されておられます。

 先ほどからも討論の中でございましたが、三雲駅の周辺整備から甲西駅、また、三雲石部連絡道路、そして甲西橋、こういったところでの大型の公共事業。一気にその計画を立てて、その財源を合併特例債に頼ってやっていくと。これはもうはっきり言いまして後年度にその借金を残す、そういう内容になるのではないか。こういうところを18年度、ことしから23年度にかけて、大型公共事業は集中してるわけです。

 財政を悪化させて破たんさせてはならない。今、賛成討論をされた議員も財政面では、ちょっと心配をされるような、その討論の中に最後に言われました。だれでも財政問題では心配してるんですね、はっきりとしているのではないでしょうか。

 これは合併特例債そのものを、何かもらったかのように思っておられますが、これは地方と国の借金をふやす、はっきりしているわけでございます。これがどうして身の丈に合った予算と言えるのか。合併特例債がなかったら、こんなことになるだろうか、こういうふうに考えますし、それだけではなくて合併にその事業を進めるに当たって、こういった合併からの部局枠のそういう予算でもって、どんどんどんどんと削ってその財源をつくってきた。こういうことも、賛成討論者の中にもありました。これで本当にいいのだろうか。

 これは旧石部・甲西の西岡、植西町政時代には、住民が願いもしないような大型公共事業が推し進められ、多額の借金を背負って町民の福祉や暮らしを犠牲にし、大きな借金189億円、それを超えるそういう借金、今日なおその借金の返済に追われ、財政状況はよくなりません。その反省はなく前関町政のあの予算・決算議会で、その議会たるものの開かれるごとに、借金を減らせと迫った議員がおりますけれども、今はその口も閉ざしてしまう、そういう状況。谷畑市政の進む方向は大型公共事業を最優先し、借金をふやし、後年度へ負担のツケを回す、そういう予算であること、このことをしっかりと私は申し上げておきたいと思います。

 積極的予算に見える、これは大型公共事業に対しての積極的であり、市民の福祉や暮らしは眼中にない予算。借金をふやして、どうして身の丈に合った予算、市民の暮らしがなくされている。

 小泉内閣が進めてきた三位一体の改革、構造改革は、市民の暮らしや福祉を大きく削減し、これまでの福祉や暮らしを守る制度をつぶしてきました。そのことによって経済情勢の悪化で生活困窮者、その格差が広がっています。その上、社会保障制度の改悪、その保障費の削減で救える人も救えない政治の実態がございます。4世帯に1世帯は貯蓄ゼロ、完全失業率が4.5%、自殺者は2004年で3万2,325人、ここ7年間で何と22万7,000人、これだけの自殺者を出してきているところであります。

 それにまだ今悪政が続いています。障害者自立支援法、医療法の改悪、介護保険改悪、定率減税の廃止、所得住民税のその配偶者特別控除の廃止、年金制度の改悪などなど格差社会の広がりを深刻にする政治を推し進めています。

 このような情勢のもとで、市は市民の立場に立って国に意見を上げること、市独自で市民の安全、福祉、暮らしを守る施策の充実が求められているときに、市民の暮らしと福祉を犠牲にして大型公共事業を優先する予算は、断じて認めることはできません。

 固定資産税の減免、中身のところで申し上げますが、不公正なこの徴税、法的根拠はございません。人権センターの派遣、市民生活実態調査、こういった問題。退職勧奨、してないと言われました、先ほど。何もしていないのか。何もしていないのに17人も退職する、ここに私は疑問を持ちます。また17人の退職、8人の採用、17年には500人とする。ここのところで19年まてには27人の削減計画、5%から7%の削減と、そういうことが示されてきています。正規職員を減らし臨時職員の賃金のない、



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、あなたの討論は事実と違うそうですが。



◆12番(坂田政富君) 

 何で違うんですか。



○議長(立入勲君) 

 今市長から、そのような指摘がありました。



◆12番(坂田政富君) 

 市長が言ったら、それは正しいんですか。いいですか、私はそのようにとらえています。



○議長(立入勲君) 

 うそは言わないでください。間違ったことを、



◆12番(坂田政富君) 

 不安定雇用を繰り返し、安上がり臨時職員を雇用し、その場をしのいでいます。湖南市の職員政策は、低賃金とサービスの低下につながっています。市長の言う雇用を確実なものとするために、就労支援計画の策定は不安定の雇用、社会保障のない無権利労働者をふやすこと。市の姿勢そのものを改めることを求めておきます。

 財政は厳しい苦しいと言いながら、新幹線のこの栗東新駅の建設負担金には、他の自治体でも、



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、もっと簡潔にやってください。



◆12番(坂田政富君) 

 負担支出ではまとまらずに、今後にその協議を残しているところ、なぜ早々とこういった湖南市は予算化するのか。県民の多くの反対を押し切ってまで、先に駅建設ありき、これで進める事業に3億円を持ち出す、本年度は1億1,300万円であります。これだけの予算があれば、福祉や暮らしの制度改悪で苦しむ多くの市民が助かると、このように考えると、本当に私は怒りを感じます。

 十二坊温泉ゆらら露天風呂の整備の設計費がございますが、事業費はこのように一般会計からその支出をする。これまでの投資から言えば、設備収益から言いましても施設整備は行うべきものではありません。投資に見合った収益が上がる根拠はございません。市民の利用、これは30%、利用客減を考えれば、施設運営など本当に大変になってまいります。基本的なところで検討が必要であります。安易な設備投資や指定管理者制度に乗せることは問題であります。

 防犯灯設置の維持費用の市負担は、議会決議に基づき区長会の公平であることを基本にし、区自治会の負担解消へ取り組むことが求められます。市が負担を持つ決断することが求められています。

 12.5%増の予算は市民の福祉や暮らしを削って、不要不急の事業に着手する予算であり、ここ5年ぐらいに集中した10億円、20億円の大型の事業で、その後の財政負担を考えると合併特例債に踊らされることなく、長期に財政を見据え計画的に、どうしても必要とする事業、例えば教育施設の耐震対策など最小限に絞ることなど市民の願いにこたえ、市民の暮らしを第1に考える予算に組みかえることを私は求めて、今、一般会計予算に反対をいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 3番、松本浩有君。



◆3番(松本浩有君) 

 大変反対質問者が、難しいことをたくさん並べて、いろんな難しいことをおっしゃいましたけれども、少々理解しがたいところがたくさんあるということで私は思います。

 平成18年度一般会計予算を可とすることに私は賛成の討論をいたします。

 昨年度9月の議会におきまして、部局枠予算配分の方式を財政改革の中に、予算組みの中に入れたらいかがですかという意見を私が言いましたら、もう既にそれはよく考えた上で、市長は始めているということをおっしゃいましたので、大変先見の明というのか、これからのやはり湖南市の中では必要なことを、もう既に考えておられるのだということを考えました。

 そんな中において、ところが18年度当初予算は身の丈に合った予算というふうなことをおっしゃってますが、その件につきましては、私は強いてこれを言うならば合併特例債を活用した、合併特例債依存型予算というふうな名前をつけたいような気分になるのでございます。

 ますます地方分権が進み、三位一体を初め国の改革は容赦なく進んでまいります。景気は少しよくなってきたといえども、基本的に市の財政の厳しい時代はこれからであります。本年度の予算は、湖南市の10年、20年先を見る、元気な湖南市のまちづくりの予算としては、私自身が考えますには大変寂しい予算であって、少々不満ですが、しかし厳しい財政の中、懸案の中心市街地活性化基本計画の事業、これはやはり市の活性化を図るために、これからの財政を立て直すと言いますか、それをつくるためにやる事業であります。

 そういうふうな事業や、それから金利をたくさん使って、それから頓挫していました三雲周辺の開発の問題等々につきまして、なかなか手がつけられなかった問題を、このまず特例債というのは、もう借金、借金、もちろん借金ではありますが、これはやはり良質の借金であります。良質の借金ということは、これからのまちづくりのためには必要な資金であるということを、よく頭の中に置いとく必要があります。そういうような中におきまして、現在の湖南市の財政事情からして、これ以上の予算は無理なのかなと思っております。

 しかし、私は1つここで提案をしておきたいと思いますが、湖南三山の財政効果を云々もさることながら、全国に冠たる伝統的な文化イベントをつくる大きな意味がないものでしょうか。要するに、大型商業施設を誘致するなどの国おこしコンペを住民参加で実施し、歳入の拡大を図ってみたらいかがでしょう。これからいろいろとまちおこしの活性化のために走り出した事業について、継続的にこれからはどんどんやっていかなくてはならない問題であります。それはどんなもんでしょう。この特例債を使い果たしてしまったら、ぺしゃんこになるような市の財政であったら、これは何にもなりません。ですから今どうしたら財源が確保できるかということを、もっと真剣に考えることが必要ではなかろうかと思います。

 そんな中において住民参加で編成される審議会だとか協議会だとか、それから活性化委員会だとか、いろいろ会議をつくっておりますけれども、その中において作成された計画に参加される方が、ただのイエスマンであってはならない。真剣に、要するに湖南市の財政改革ということに取り組んでいって、その財政をやはりつくらなくてはならないということを頭の中に置かなくてはならないと、そういうふうに思います。

 要するに、民間企業の株式会社湖南市として、これから民間企業のあれを利用して、もっと金をもうけて、そういうふうなあれをするということを一言つけさせていただいて、最後になりますけれども、決定された当初予算を、一般会計予算を有効に、速やかに執行されることを希望して、私の賛成討論とします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで討論を行います。

 これから議案第25号を採決します。

 議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(立入勲君) 

 御着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後6時14分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年3月17日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   山本吉宗

                 湖南市議会議員   松本浩有