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滋賀県 湖南市

平成18年  3月 定例会 03月06日−03号




平成18年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年3月6日(月曜日)開議

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 3.議案第26号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 4.議案第27号 平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 5.議案第28号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 6.議案第29号 平成18年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 7.議案第30号 平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 8.議案第31号 平成18年度湖南市介護保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第 9.議案第32号 平成18年度湖南市訪問介護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第10.議案第33号 平成18年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  第11.議案第15号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 3.議案第26号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 4.議案第27号 平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 5.議案第28号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 6.議案第29号 平成18年度湖南市老人保健事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 7.議案第30号 平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 8.議案第31号 平成18年度湖南市介護保険特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第 9.議案第32号 平成18年度湖南市訪問介護ステーション事業特別会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第10.議案第33号 平成18年度湖南市上水道事業会計予算(代表質疑質問、一般質疑)

  日程第11.議案第15号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  赤祖父裕美君

    7番  伊地智良雄君     8番  上西 保君

    9番  大継健藏君     10番  望月 卓君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  谷 靖啓君     18番  森  淳君

   19番  松山克子君     20番  福島清彦君

   21番  中村武治君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     代表監査委員            園田光昭君

     総務部長              小菅富夫君

     市民生活部長            川合清蔵君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     地域調整局長            中村善太郎君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       中籔定次君

     (総務課長事務取扱)

     政策監

                       井後良紀君

     (政策秘書課長事務取扱)

     政策監

                       麻生弘子君

     (社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱)

     政策監

                       鎌倉康廣君

     (地域医療推進課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     政策監

                       宮治正男君

     (生涯学習課長事務取扱)

     政策監

                       野澤泰行君

     (図書館長事務取扱)

     改革推進課長            倉田幸夫君

     財政課長              谷口繁弥君

     人権政策課長            内山 肇君

     税務課長

                       森田幹雄君

     (兼納税推進課長)

     市民課長              岡田茂一郎君

     環境課長              菅沼正治君

     健康政策課長            山本治夫君

     建設課長              青木小司君

     農林課長              奥村義範君

     商工観光課長            新海善弘君

     都市計画課長            高田 薫君

     上下水道課長            久岡久司君

     市民生活課長            山元義清君

     学校教育課長            松浦龍一君

     人権教育課長            宮治一幸君

     高齢福祉介護課長心得        井上利和君

     安心安全課長心得          三善正二郎君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                奥村 修君

     書記                緩利哲也君



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち諸般の報告を行います。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、21番、中村武治議員、及び22番、矢野進次議員を指名します。



△日程第2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算



△日程第3.議案第26号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算



△日程第4.議案第27号 平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算



△日程第5.議案第28号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算



△日程第6.議案第29号 平成18年度湖南市老人保健事業特別会計予算



△日程第7.議案第30号 平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算



△日程第8.議案第31号 平成18年度湖南市介護保険特別会計予算



△日程第9.議案第32号 平成18年度湖南市訪問介護ステーション事業特別会計予算



△日程第10.議案第33号 平成18年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(立入勲君) 

 日程第2、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算から日程第10、議案第33号、平成18年度湖南市上水道事業会計予算までの各議案に対する質疑並びに質問を行います。

 引き続き、会派代表による質疑・質問を行います。

 湖南市日本共産党議員団の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 おはようございます。日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をいたします。

 第1点目の質問は、市長の施政方針での情勢認識についてお聞きをいたします。

 市長は、地方自治を取り巻く情勢について、多くの事例を取り上げられましたが、市長の主張には、その主体性はなく、政治姿勢は国や県言いなりとしか映りません。ご承知のとおり、自民党は昨年10月28日、党新憲法草案を決定いたしました。草案は憲法の前文から侵略戦争への反省、平和的生存権を削除、国や社会を支え守るその責務を明記。戦力不保持と交戦権の否認の9条2項を削除し、自衛軍の保持を明記。自衛のほか、国際的に協調して行われる活動、緊急事態における公の秩序を維持する活動を行うことができる。公の秩序で基本的人権を制約。首相権限を強化し、自衛軍の指揮権、衆議院の解散権、行政各部の相互調整権を明記。憲法改正のその要件を衆参各院の3分の2以上の賛成から過半数に緩和。この自民党の憲法改正案について、市長の認識、考えについて、まずお聞きをしたいと思います。

 今議会におきまして、国民保護協議会、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の条例が提案されました。これは、武力攻撃事態、アメリカの世界戦略への参加、これを想定し、国民保護法に基づき提案されたものでございます。これは、国民を保護するものではなくて、国民を総動員し、戦争に協力させるもので、基本的人権を保障している憲法とは相入れないものであります。市長の国民保護法の認識についてお聞きをいたします。

 市長は、三位一体の改革、構造改革について触れられておりますけれども、小泉構造改革なるものは、年金、介護、医療、福祉など社会保障制度の全面的な改悪であり、国民と自治体の負担を大きくすることばかりであります。構造改革について、市長は早のみ込み、技巧に走ったと言われましたが、そんな小手先のものではございません。今、国のあり方、仕組みを改編する大きな動きです。既に、道州制を答申いたしました。すべて財界が目指す国家像に基づき進んでおります。市長の認識をただしておきたいと思います。

 また、限定された地域間競争と言われておりますけれども、その競争とは何か、地方自治に対し、その認識についてお聞きをいたします。地方自治の本旨とは、住民の福祉と安全を守ることにあり、いかに住民の意思を尊重し、住民のための政治を行うか、ここが問われるものであります。小泉構造改革は、国の財政負担削減のため、自己責任、競争原理を徹底し、国民に負担を押しつけてきています。また、新自由主義の経済路線は、大企業の利潤を最優先し、規制緩和を大きく広げています。地域間競争を強調し、国や県言いなりに小泉構造改革のこの路線を進んでいいのでしょうか。三位一体改革、構造改革に対し、市長の考えと地方自治に対しての認識をお聞きをいたします。

 市長は、雇用を確実なものにするために、就労支援計画の策定を表明されておりますが、これは本当に大事なことでございます。その内容についてお聞かせください。また、今日の湖南市内の雇用状況について、全国的な雇用状況も含めてですが、どうとらえておられるのか認識をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目の質問は、前年度12.5%増予算の評価を積極的に見えると、そして身の丈に合った予算、市長みずから評価されておりますが、その予算内容は市民の福祉、暮らしを削って、職員をことしは17名の退職と聞いておりますが、こうして職員を減らし、臨時職員賃金は4億5,252万1,000円、前年度より5,723万1,000円も増加している。自治体の管理業務を市場に渡す、これは自治体の責任、地方自治の本旨から大きく外れる内容であります。

 一方では、大型公共事業への着手、三雲石部連絡道路、甲西橋改修事業、JR草津線の三雲駅周辺整備、甲西駅の周辺整備、甲西駅の行き違い整備事業、こういったところで見てみましても70億円を超える、本当に巨額なそういった公共事業、このほかにも本当に緊急にやらなければならない耐震対策事業などもあり、多額のその財源を必要とし、後年度負担にする手法は、まさに合併以前のあの12年前、石部、甲西両町時代は、地方においても大型公共事業は推進され、多額の借金を負うはめになり、同時に国からの補助金、地方交付税の削減が続いて、地方財政の悪化、これで住民のための支出を抑えて、福祉や暮らしに大きな負担をかけてきました。身の丈に合った予算と言われるが、これがどうして身の丈に合った予算と言えるのか、植西、西岡両町政時代と同じではないでしょうか。財源を求めるところは、合併特例債とする考えですが、国の、地方の借金をふやすことに変わりはありません。財政運営を危うくするものでございます。市長の合併特例債、これに頼る額はいかほどに考えておられるのか明らかにしてください。

 今こそ、これまでのむだな大型の公共事業を進めてきた政治に反省をして、二度と繰り返さないことが必要であります。教育施設、公共施設の耐震対策事業など、真に市民にとって優先し、必要緊急の事業に限ることに徹することが求められております。計画を変更し、堅実な財政運営計画を示すことを求めます。市長の考えを明らかにしてください。

 第3点目の質問でございます。指定管理者制度導入についてお聞きをいたします。

 施政方針では、指定管理者制度の優位性を生かせるような創意工夫、民間で担える行政サービスの移譲への検討、このようにございますが、制度の目的は行政の財政削減と市民の財産をもうけの対象とすることにあって、市民にとって優位性は考えられない、このように考えますが、その一つには、サービスの低下、利用料金の引き上げ、安定的な公的サービスと専門性の保証がない、そして労働条件の低下につながって、行政への影響、さらに指定管理者と選定委員会の構成員には癒着、汚職構造を避けるための、特別職や、その幹部職員など関係者は選考しない、こんな明確なところがない。選定委員会会長に現に市の業務を委託している会社役員であることもここで指摘しておきたいと思います。

 指定管理者選定委員会、利用者運営委員会に利用者の参画は考えておられない、これらが保証されないで優位性とは何か、お答えいただきたいと思います。民間で担えるとはあるが、専門性、持続性、積み上げてきた持続性は採算で評価する市場化では、市民の財産を守ることはできません。管理と事業の予算を削減しないで、市民の願いや声を取り入れ、市行政がそれぞれの施設を活用し、事業を充実させることに責任を持つことが求められておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、2年後においても、非公募で施設、事業の継続を求めておきます。さらに、市場化テストについても市長の考え、見解を求めたいと思います。

 以上、また自席に帰っての再質問をいたします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。坂田議員の湖南市日本共産党議員団を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。

 まず最初に、自民党の憲法改正案、国民保護法についてのご質問でございます。ご指摘いただきました自民党の憲法改正案、先ほど議員おっしゃられましたように、平成17年11月22日に自由民主党新憲法制定推進本部から発表された新憲法草案のことであると理解をいたしております。

 今回、ご質問いただきましたので、早速読む機会を与えられたということで感謝を申し上げたいと思っております。

 憲法改正論議につきましては、大きく憲法ができた直後、それから昭和29年12月の鳩山内閣の成立から保守合同までの間、そして昭和31年の憲法調査会の制定期間、それから平成2年の湾岸危機以降という大きな山場が四つあったというふうに言われております。最初の憲法施行直後の改正に関する動きにつきましては、当時の社会党の立場で、社会主義の理念が憲法にうたわれていないということで、憲法改正の論議が高まったというふうに承知をいたしております。また、進歩的な学者からは、天皇制を廃止して共和制に移行すべきだというような主張でありますとか、まただらだらと文学的、翻訳的表現を用いており、全体通じて冗長のきらいがあるというようなこと、そして文言の整理ができていないというような批判があったと理解しているところでございます。

 これに対して鳩山内閣が成立いたしますと、当時の民主党鳩山一郎総裁は、その民主党の中に改憲ということを明確に位置づけまして、憲法第9条の改正を掲げたがために、それに対してまた社会党を初めとした野党連合が憲法擁護国民連合を組織して改憲阻止ということで政治問題化したと承知しているところでございます。

 その後、憲法調査会自体も、やはり護憲と改憲の中で、いろいろと議論があって、最終的には折衷案ということでお蔵入りをしたと聞いておりますし、また東西冷戦の終結とともに、平成2年の湾岸危機以降、お金だけで国際貢献をしないという国際的な批判の中で、新しい改憲論議というものがされまして、自民党以外の政党、さらには読売新聞などのマスコミにおいても、改憲ということが言われたということを承知しているところでございます。

 そうした流れの中で、今回の自由民主党の新憲法草案ということでありますけれども、やはり一政党のこういった試案につきまして地方議会で議論する適当な時期ではないと考えておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、国民保護法についてのお尋ねでございます。

 国民保護法につきましては、武力攻撃事態対処法22条第1号に規定いたします措置、すなわち武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置について、これが適切かつ効果的に実施されることを目的としたものであります。これにつきましては、武力攻撃が発生した場合において、国民が武力攻撃そのものによる被害や武力攻撃に伴って発生する火災、水害、建築物の倒壊等による被害を的確に回避できるようにするとともに、もし国民がこれらによる被害を受けた場合においても、避難住民や被災者に対する救援等を適切に行うことにより、その被害を最小化して国民の通常の生活をできるだけ維持できるようにすることを趣旨としているものでございます。

 そのため、この国民保護法には、国そして地方公共団体の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害の対処に関する措置、その他の必要な事項が定められておりますし、また武力攻撃事態以外の緊急事態への対処についても武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態については、国民を保護する観点から武力攻撃事態等と同様な対応を行うことが必要であるとされているところでございます。

 このため、こうした事態を緊急対処事態として内閣総理大臣が閣議決定を経て認定を行い、国民の保護のための措置を準用して国として必要な対処を行うものと規定されているものであります。

 武力攻撃事態という状況下におきましては、自衛隊は交戦中でありますし、住民を避難保護するだけの余裕がないということから、そうした場合は、第一義的に地方自治体が住民保護に任ずるという役割分担を明確にしたものでありまして、法律に国民保護計画の策定義務が規定されておりますので、法律の定めによりまして憲法上の自治権を有しております本市といたしましても、国会の審議と決定を受けて法律に基づき策定をしていくという形になると考えております。

 次に、小泉構造改革についてのご質問でございます。

 こうした改革の必要性というのは、現在始まったばかりのものではありませんで、とうとうとした流れが過去にあって、現在に行き着いたものだというふうに理解をしております。特に、イギリスのサッチャー改革というのは、日本の中曽根内閣の改革を手本にして、英国病を克服したと言われておりますし、またレーガン・クリントン改革がスタグフレーションで苦しむアメリカを再興させたということもあるわけであります。

 そうした中、我が国におきましても細川内閣において地方分権推進の決議をし、また地方分権推進法に基づいて地方分権を進めていくと、それとともに橋本六大改革という中において中央省庁等の再編、そして地方分権一括法という形で行政改革と地方分権と規制緩和、これを進めていくという形で来たわけでございます。

 その後、小渕内閣、森内閣において一たん拡大路線というものがとられましたけれども、やはりそれに対する国民的反発というところで小泉改革自体が国民から熱狂的な受け入れをされたというのがこれまでの流れであったと認識をしているわけでございます。

 そうした中におきまして、小さな政府への移行ということが大命題とされておりますし、また官から民へ、中央から地方へという流れの中で、我が国の活力を取り戻すという改革であると理解をしているところでございます。

 そうした流れの中で政治主導ということが実体化したわけでありまして、官僚主義の打破ということがそのテーゼとして確立されたものでございます。いわゆる護送船団方式と申しますのが、やはり我が国がまだまだ発展途上にあった時代においては、国際競争力を高めるのに力があったということでありますが、成熟してまいりますと、その護送船団方式が逆に国際競争力を落としていくということで、我が国全体の活力を失ってきたと考えております。

 そうした中、小泉改革が平成13年に始まって、自己責任による競争原理を入れてきたわけでございますが、そこにはセーフティーネットの構築というもう一つの側面もあったはずであります。いわゆる敗者復活を可能にするということでありますけれども、当然、その点での改革も前に進めていただかなければならないと認識をしているところでございます。

 次に、地方自治の本旨についてというお尋ねでございます。

 憲法92条に掲げてあります地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると書いてあるものでございます。

 実は、この規定は、現在の日本国憲法の中で、数少ない純日本製の規定でありまして、GHQが日本国憲法素案をつくってきたわけでありますけれども、それを日本風にアレンジしようと検討していた当時の内閣法制局の次長と部長が合作で、第8章にそういった文言を挿入したということでございます。当時は、その地方自治の章をつくりましたGHQ民生局のケージス大佐、ラウレル中佐、ハッシー中佐といった人々から提示されたGHQ案に対して、このときにローカルガバメントというものから、ローカルセルフガバメントと変えた、その第8章の総則的規定として、第92条を新設をしたいと申し出て、GHQに認められたという経過があるわけでございます。ですから、地方自治の本旨ということにつきましては、法的表現として、必ずしも完璧ではないんですが、ただこれが一般的に言われている団体自治と住民自治と、この二つを根幹としていることは明らかであって、すなわち、やはり住民に身近な公共の事務は住民の意思に基づき、その構成する組織を通じて、自主的に処理されるということがこの概念の中心であるというふうに、そのときの、いわゆる立法者の意思という形で、その文を作成した担当者が後ほど述べているわけでございます。

 ですから、この地方自治の本旨という文言につきましては、国の立法政策上、地方自治を侵害しないように立法を行うということを憲法上に明記したということでありまして、国がやたらと法律をつくって、地方自治を侵害するということに対してそれを抑制する権能を持つというふうにされているところでございます。

 ですから、そういった中におきまして、先ほど議員が住民のための政治と、そして住民のためのサービスということが地方自治の本旨だということをおっしゃられたわけでありますが、地方自治の本旨自体は住民自治ということもあるわけでありますので、あくまでも住民は客体ではなくて主体だということで考えなければならないと思っているわけでございます。

 特に、その法律の定めるところにより、法律の範囲内でということがこの第8章では、殊さら何度も何度も出てくるわけでございます。憲法上、法律の範囲内において地方自治が認められており、そしてその地方自治については、地方自治の本旨に基づいて法律がつくられなければならないと、こういうのが日本国憲法における地方自治の本旨であると理解をしているわけでございます。

 次に、身の丈に合った予算ということについてのご質問でございます。

 まず最初に、12年前からの財政難の教訓についてというお尋ねでございます。旧石部町、旧甲西町ともに、近年大型の公共事業というものは、学校の耐震補強、大規模改造事業を行った程度でありまして、公債費につきましては、ほかの市と比べても高い水準にあるとは言えないわけであります。ですから、どういった根拠で議員が12年前からの財政難とご指摘いただいているのか、非常に理解に苦しむわけでありますが、国の地方への財源配分というものの削減につきましては、国全体の財政危機による対応であると承知いたしているところであります。しかし、本来でありますと、やはり国がもっとスリムになった上で、自治体に思い切って事務を任せてもらうということが大事でありまして、国におけるさらなる行政改革と地方分権の推進が求められるところじゃないかなと思っております。

 次に、合併特例債に財源を求めた大型の公共事業予算は国、地方の借金を増すだけであり、身の丈に合った予算と言えるのかどうかというお尋ねでございます。合併特例債の発行につきましては、これまでにも何度もお答えをさせていただいているとおりでありますが、安心・安全のための施設整備でありますとか、また湖南市の基盤整備のための財源として発行するものでありまして、合併特例債の発行とあわせまして、通常の起債につきましては極力抑制することとしております。ですから、後年度において過重な負担が生じないように配慮をしてまいらなければならないと考えているわけでございます。

 ですから、市民にとって必要不可欠な事業に限定して、今回は予算編成をさせていただいたと考えております。

 例えば、一般会計だけ見ましても、昨日、市長選挙が終わりました長浜市や、また別格である大津市は別といたしましても、東近江市は予算規模として431億9,500万円、甲賀市は358億円、草津市が354億8,000万円、彦根市が326億4,000万円、高島市が278億円、栗東市が231億7,200万円、守山市が207億円、近江八幡市が192億9,000万円、野洲市が190億6,700万円、米原市が170億9,000万円ということでありまして、12.5%の増加という中で173億4,000万円の一般会計予算を編成をさせていただいたわけでありますけれども、県内の市の中で最もスリムな予算編成をさせていただいたと考えております。合併後間もないということもあわせまして、市域が小さくコンパクトであるということも手伝いまして、無理をせず、必要なことを進める新市建設の体制を整えさせていただくというふうに理解をさせていただいているところでございます。

 次に、市民にとって必要・緊急を要する福祉、暮らしや耐震対策などに限る事業を優先し、そのほかの大型公共事業は長期的に財政を見きわめて先送りするべきとのお尋ねでございます。

 今回の予算提案に関しましては、先般来もお答えをいたしておりますとおり、長期的に財政を見きわめた上で、新市建設計画に沿いまして合併の効果を最短でもたらすためのものでございます。特に公共施設の耐震対策には重点的に配分を行いましたし、甲西橋の改築や三雲石部連絡道路の整備にいたしましても、大地震の際の交通網の分断によりますリスクを分散させるためにも、ぜひとも早期に実施すべきものであると考えております。

 また、甲西駅、三雲駅周辺整備に関しましても、長年の懸案事業でありまして、事業遂行までに年月を要することから、早期に着手し、計画的に事業を実施していく必要があると考えております。

 福祉、暮らしにつきましても、障害者福祉の新たな展開でありますとか、予防接種の無料化を初めとした健康対策、また石部学童保育所の新設など、子育て支援対策も盛り込んだものであるとご理解を賜りたいと思っております。

 次に、3点目といたしまして、指定管理者制度についてのご質問でございます。

 まず、指定管理者制度の優位性についてのお尋ねでございますが、公の施設の管理運営につきましては、地方自治法の改正によりまして行政サービスの民間委託を推進する観点から指定管理者に代行させる制度が導入されたところでございます。指定管理者制度の導入につきましては、基本的な考え方を示しておりますとおり、これまでの管理委託制度と比較いたしますと、指定管理者に施設の使用許可権限を与えることで、より施設の実態に合わせた管理運営が可能となりますし、民間事業者の能力を発揮されることにより、市民サービスの向上や合理的な管理運営が望めるなどのメリットが見込まれると考えているところでございます。

 ですから、利用料金の引き上げということについても、現況なされたわけでありますが、利用料金につきましては適正な料金というものがあり得るはずでありますし、それを税金でカバーをするのか、それともサービスを効率的に行ってカバーするのかということについても十分に考えていかなければならない点ではないかなと思っているわけでございます。

 それから、専門性、持続性、積み上げた継続性が求められる自治体の業務について、利益追求の民間では担えないというお尋ねでございます。ご承知のとおり、この指定管理者制度の目的につきましては、民間事業者、NPOや地域の団体などが持っているノウハウを活用することにより、より質の高いサービスの提供が図れるということを期待をしているわけでございます。

 また、施設の維持管理費用の縮減を図っていくという観点からも導入をさせていただくところでございます。

 特に、民間事業者等に任せることにより、開館日でありますとか、開館時間の延長、また運営内容等の充実によるサービスの向上、そして集客や稼働率の向上が期待できるものと考えております。この結果といたしまして、維持管理費用の縮減にもつながっていくものであると考えているわけでございます。

 次に、今議会提案の指定管理者指定議案について、管理と事業者の削減をせずに2年後においても非公募で施設事業の継続を求めるというお尋ねでございます。

 指定管理料金につきましては、指定管理の仕様書に基づきまして、今回はそれぞれ担当課と現に管理運営委託をしている各団体等と協議をしながら、指定管理者候補者が提出してきた収支計算書により事業費を計上したものであり、適正なものであると考えているところでございます。

 また、公募・非公募につきましては、原則は個々の施設ごとに公募を行うところでありますが、安定的な市民サービスの提供を図る必要性から、受託団体の設立経過や今日までの組織体制の整備状況等を踏まえ、2年間は現在管理委託を行っている施設について非公募としたところでございます。

 なお、2年後につきましては、2年間の管理運営状況や市民サービスの状況等を考慮しながら、指定管理者候補者選定委員会に諮り、検討してまいりたいと考えているわけでございます。

 最後に、市場化テストについての見解ということでございます。

 市場化テストにつきましては、官民競争入札制度というものであると理解をしておりまして、民でできるものは民へということで公共サービスの質の維持・向上や経費の削減等を図るためのツールであると言われております。具体的には、官と民が対等な立場で競争入札に参加して、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくという制度であります。既に、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどで実施されておりまして、上下水道の運営や公共施設の運営、道路の維持管理、公園管理などの実例があると伺っております。

 国におきましても、本格導入に向けて制度の整備・検討がなされているところでありまして、今回の指定管理者制度自体も官から民への行政改革というところから、さらに一歩進んで市場化テストということを視野に入れてるのではないのかなと考えているわけであります。そういった面から、官も競争の時代に入ってきたという認識を持っているということでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お答え願ったわけですが、再度質問いたします。

 日本国憲法の問題で、いろいろ経過言われました。国民保護法の問題についても、いろいろ経過は言われました。市長として、どうなのかというところにおいては、結局のところは答弁は避けるというふうに逃げられているわけですけれどもね、しかし、事は、やはり地方自治をあずかる市長がそれなりのきちっとした見解、認識、こういうものを持たなければならない、これが求められているのじゃないでしょうか。前の国民保護法の問題のときでも、国立市の市長の政府に対しての質問事項、こういったものを紹介させていただきましたね。やっぱり、そういうところをしっかりと持っていただく、その上に立って、地方自治の仕事に携わっていただく、このことが大事だというふうに思うんですよ。事は、一つは侵略戦争への反省、平和的生存権を削除、国のために責務が明記される、戦力不保持が交戦権の否認の9条2項を削除する、自衛軍を保持する、こうなってきますと非常にきな臭い、危ない、そういう状況が出てくるのではないかと、こういうことが言われてるわけですね。海外での武力の行使に、今は、この憲法によってストップがかかってるんです。市長、どうですか。このストップ、歯どめを取ってしまうのがいいのか悪いのか、簡単でいいですが、ひとつお答えください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 坂田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、一政党がつくりました試案でございますので、それだけに言及するということが、今、この時期に、この地方議会において正しいことなのかどうなのかということでございます。例えば、それであれば、日本共産党が昭和20年に出した新憲法の試案というものについても、それではここで言及せえと言われると、またそれは勉強しなければならないわけでありますので、この時期、この場所で憲法論議をすることの適当性ということを考えて、答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 しつこいようだけれども、この問題、本当に重要なんですよ。あなたもご承知のとおり、饗庭野基地、ご存じでしょ。滋賀民報の記事がこうして出てるんです。米軍と一緒になって、まさに日米合同演習、これが展開されているんです。それもイラクの戦争、実戦の中で出てきたところで、これ出てきてるんですね。こういう情勢を踏まえたときに、決して遠い話じゃない。こういうところで引き金を引くか引かないかは、ここの憲法改悪、これにかかっているということを言ってるわけです。それについてどうですか。それも答えられませんか。非常に問題なんですよ、その点では。県下、全国的にもそういうことは実際には、もうアメリカと日本の自衛隊が一緒になってるんです。もう一度答弁をお願いします。重要ですので。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えをいたします。

 憲法改正問題につきましては、第一義的には、憲法上、国会の発議に待つものとされておりますので、そういった議論を地方議会でこの時期にすることが適当かどうかということを勘案しまして、答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 これ以上言ってもガードがかたい。まさに、市民に責任を持つ、そういう見解を持っておられない、私はこういうふうに判断します。そうでしょ、国会に任す、国会全体が今どうですか。国会議員の中で憲法改正、本当に大きな数になってるでしょ、数から言っていけば。国民は違うんですよ。ですからね、私はやはり地方自治体の長がどういう態度をとっていくか、国にどう物を申していくか、このことが非常にかぎを握っているというふうに私は思いますし、これから我々は当然として正面に据えて、憲法を守るということでの運動を正面に据えて活動を続けていくということも表明しておきたいと思います。

 2点目の、ここの点での国民保護法の問題です。これも非常に重要な問題です。

 市長は、実際に国民の保護を目的とすると、こういうふうに言われます。国の法のもとに制定した。この条例ね。国の言いなりですね。あなた、先ほどから言われてますように、憲法もそうです。この国民保護法の問題もそうです。自分の見解は余り述べられない、経過は確かに詳しくお聞かせ願いました。しかし、市長自身の考え、これが出てこない。これについてももう一度答弁を求めたいと思います。

 国民保護法の問題については、実際に市長、政府指針は読まれましたか。この保護法の問題についての。ここにははっきりとね、もう申しておきますが、時間があれなので、我が国に対する本格的な侵略事態の生起は、その可能性は低下していると、こういうふうに言ってるんですよ。政府自身が言ってるんですよ。そういう中で、実際に何が想定されるかと。米国が日本を足場にして、海外で先制攻撃の戦争を仕掛ける、これを国民総動員をかけて米軍を支えていく、そういう体制づくり、はっきりしてるんじゃないですか。そこの点での見解を求めたいと思います。

 あわせてですが、人権問題、財産権の問題、こういうものが非常にもう踏みにじられる、こういうことが明らかになってきています。強制動員について、財産権、国が命令、自治体が拒否すれば、国が直接そのことの責任を負って、そしてとっていく、ここまで来てるんですよ。はっきりしてるじゃありませんか。市民の財産権や人権、どうなる。市民のこういった人権、財産を守る責任はやっぱりここの自治体の長にある、こう私は考えますが、市民はこんなことになってきたら、その強制、拒否することはできるだろうか。このことについてひとつお答えください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えいたします。

 先ほど来、国の言いなりというお話ではありますけれども、私は特別職、地方公務員として、憲法を最大限守るということが大事であると考えているわけでございます。ですから、憲法上、地方自治というのは法律の範囲内で認められているということでありますので、当然、国会において審議が尽くされて成立した国法について、それを守っていくということは、課せられた義務であると思っております。ですから、国の言いなりというものではなくて、それは義務として与えられているものであると認識をいただきたいと思っているわけでございます。

 そういった関係上、この国民保護計画については、来年度制定をしていくという形になるわけでありますけれども、その本格的な脅威云々の部分については、議員のご指摘のとおりだと思っております。ただ、この国民保護法なり、武力攻撃事態対処関連法制の、そのつくられた背景というのは、万が一に備えてということであると認識をさせていただいてるわけでございまして、万が一に備えてそういったものがなければ、そうすると何でもし放題ということになるということでありますので、逆に法治主義の観点から、法律において政府なり自治体の行動に規制をはめるということが法律の趣旨ではないかなと考えております。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 今、お答え願って、憲法を守ると、その責任だということであるわけですが、今、改正案が出てきたことについてどうかと。改定案が出てきたときにどうなのかと、こう言ったときには答えられないと。私は本当に理解に苦しむわけですが、国民保護法の問題につきましても、国は法律をつくるから、そしたら国民保護法って一体何なのか、一番問題になりました武力攻撃事態の予測の問題、判断、この法律が本当に実際に出されてきたときになったら、いつも非常事態、こういうことは起こり得るわけですね。これは日本の国民が歴史的にも苦い経験を持ってるところなんですね。そこのところについての見解を述べていただきたい。予測、判断、自治体はどういう状態で国に判断を仰いでやるのか、非常に大事な点でございますので、お答え願いたい。

 ここばっかりやっておりますと、前へ進みませんので、次に進みます。

 一つは、三位一体の改革の問題で、実際に私は構造改革について早のみ込みや技巧に走ったという、そういった小手先のものではないんじゃないかと。道州制を今もう答申してるんですよ。大変な事態です。県の国松知事ですら、まだその態度を明らかにされていないそうですが、賛成されているところもあるそうですけどもね、これは参考のために申し上げておきますけどもね。そういうところを見て、実際にそういうところまで来た自治体、こういった動き、先ほど指摘いたしましたところへ来たときには、やはりみんな、企業、大資本、こういったところの望むところの国家づくり、財界が目指している国家づくりだと、私はこういうふうにとらえているんですが、どうでしょうか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、雇用を確実なものにするために、就労支援計画、これを策定していくと、こういうお話がございました。これについては一切、答弁抜きで先に進まれて、予算のところに入られましたので、もう一度そこのところを、答弁を先にお願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えをいたします。

 まず最初に、武力攻撃事態の判断ということでありますけれども、日本の国民が歴史的にも苦い経験を持っているということについては、認識としては同じであります。戦前において、なぜそういった事態が生じたかということを真摯に反省する必要があると思っております。なぜ、そうなったかといいますと、統帥権の独立というものがあったわけでありまして、その中で、国民がその軍隊を統率できなかったというところに最大の課題があったと思っております。

 それと同時に、日本国憲法の制定過程、そしてその後の社会、それはアメリカ軍のパワーによって平和が保たれている、そういう中においてあったわけでありますので、やはりそうした中において自衛隊の存在というものについては、やはり文民統制のもとにきちんと置いておく必要があるのではないかなというところではないかなと思っております。ですから、日本の国民が歴史的に苦い経験を持っているということから考えますと、やはり法律の中で、国会の統制にきちんと服させるというようなことが大事なのではないかと思っているわけでございます。

 それから、2点目の三位一体改革についてでございます。

 道州制の答申につきましては、2月28日にされたというふうに伺っているわけでありますけれども、その中においても、多くの知事が反対ないしは保留というような状況であると認識をしているところでございます。

 道州制自体が目的ではなくて、やはりこの国の形を変えるということ自体が目的であるにもかかわらず、国のスリム化が全く進まない、権限移譲、財源移譲が進まない中で、単に府県合併の数合わせになるんではないかということが、そのもとではないかなと思ってるわけでございます。ですから、道州制自体に国松知事が言及しておられないのは、恐らくそういったところではないかと思っているわけでございます。

 同様に、小泉改革ということではありますけれども、やはり三位一体の改革、非常に実態として数字合わせに終始をしたというきらいがあると思っております。国の財政状況の改善ということのみを目指したというところでありまして、地方分権一括法が1回目の地方分権改革だといたしますと、2回目の地方分権改革であるはずの補助金、負担金の見直しの三位一体の改革という部分が非常に不発に終わったというふうに認識をさせていただいているところでございます。

 ですから、地方分権ということがまず大命題としてあって、その中での三位一体改革ということをきちんと位置づける必要があるのではないかなと思っているわけでございます。

 それから、議員、就労支援計画のことに触れられましたけれども、発言通告にありませんでしたので、今回は準備をさせていただいておりません。ただ、金曜日にご答弁をさせていただきましたように、平成18年度に実態調査をした上で、その湖南市だけで対応する部分、そして甲賀市とともにハローワークの管内で対応する部分、そういったものについて計画をつくっていくということを考えているわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 就労対策、このことについて、私は通告に書いてなかったと、こういうことでございますが、当然として、市長は施政方針演説の中でそのことが述べられておりますので、このことについてもぜひお答えを願いたいというふうには思うんです。

 一つは、内容について今言われましたけども、実際のところ、市独自のこういった就労対策、このことは大事だというふうに思うんです。そのことについての就労支援計画、どう考えておられるのかということをお聞きしたいんです。実際に、今の就労の実態ですね、全国的にもそうですが、そして湖南市内の雇用の状況、こういったところについてはどういうふうにとらえておられるのかお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、市独自の就労支援が大事だということについても認識をさせていただいているところでございます。そういった観点で、今年度はまず障害者の就労支援というところから着手をし始めたわけでございます。それとともに、来年度はやはり全体の就労支援に、それを広げていくということが必要ではないかと考えているわけでございます。

 たしか、滋賀県の有効求人倍率が1.22であったと思っておりますし、また失業率自体は全国的に0.1ポイント悪化したという状況にあるということは認識をしております。しかし、その一方で景気判断が非常に大きくなってきているという中で、日本国全体での有効求人倍率は1ということで、求人と求職は合ってるというのが数字上のお話だそうでございます。しかし、そういった中におきまして、やはり非正規雇用というものがふえてきてるということも実態であると考えておりますし、そういった中におきまして、やはり正規雇用というものもふえていくような、この景気の回復ということが非常に大事ではないかなと思っているわけでございます。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 障害者の就労、そのところでの対策を考えていくと、こういうことではございますが、今、私はやっぱり市長に求められている就労支援というのは、新たなる指定管理者制度、または臨時職員、こういったところでの労働を実際には予算化してやっていくと、こういう状況になっておるわけですが、やはり正規職員をふやしていくということが非常に大事ではないかというふうに考えます。全国的に、やはり見てみますと、非正規雇用が過去最多。本当に多くなってきているということが言われておりますし、さらには失業の実態を見ましても、滋賀県で言うたら4%ですか、今。一番高いところは、青森の6.9%、こういったところで、全国平均からいってもそういうところに来ているわけですが、非常に高い、そういううちに実際は出てきてるわけですね。こういったところは、やっぱりほんまに、今、湖南工業団地に我々自身目を向けたときに、大変な事態が起こってきているということも、ひとつ市長、きちっと目を向けていただいて、企業に対してもその正規労働者の雇用を、やはり申し入れをしてやっていただく、このことも大事だというふうに思うんです。そこのところをひとつお答え願いたいと思います。

 それから、2点目の、ここの分での実際の予算の12.5%、みずから褒め上げておられるわけですが、私やっぱり考え方が違うとかいう問題じゃなくて、一気に、こういったことで70億円を超える、もっと超えると思いますが、耐震性や何かを入れていけば、もっと超えると思いますが、こういったところ、一気に短期間でこういった事業を抱えたら、前に申し上げました12年前と言いましたけれども、これは実際には三雲駅の裏の土地を買って、返済の利子が払われた時期でございますけれども、こういったところからもう既に財政悪化の実態はずっと来てるわけですね。そういうところを私は指摘しておりますので、実際にそれで本当にやっていけるのかと、これ市長、どうですの、本当に合併特例債を抱え込みます。そして、地方交付税は7年後ですか、減っていきますわね。その後、5年後にはもう地方交付税はなくなっていく、こういう状況のもとから、そこからまた返済の部分が非常に高くなってる、これ財政破綻につながるんじゃないですか。だから、合併特例債の部分の、そこの財政を頼っていく額はどれぐらいのものかということを私聞いてるんです。答弁お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えをいたします。

 まず、就労支援の問題でございますが、就労につきましては、議員もご指摘いただいておりますように、企業に頑張っていただくということは非常に大事になってくるわけでございます。そういった中におきまして、やはりこの景気対策ということは非常に大事になってくるわけでありまして、企業がこの地域において事業がしやすいような環境というものをつくっていく必要があるわけであります。指定管理者のところで議員に再三指摘をしていただいておりますように、企業は営利でありますので、営利企業に強制をするということはできないわけであります。ですから、営利企業に対して支援をして、その力をつけていただいて、その中で雇用を図っていただくというような手法もとっていく必要があるのではないかなと考えているわけでございます。

 それからもう1点でありますが、合併特例債について、別にみずから褒め上げているわけではありませんで、12.5%ふえても、それだけのスリムな予算だということでございます。そういった中におきまして、先般もお答えをさせていただいたわけでありますけれども、合併特例債の償還についてのお尋ねであったと思っておりますが、起債償還についてのピークが恐らく平成26年から29年ぐらいになるだろうと、そのときの内容は22億円程度になるだろうという積算をさせていただいているわけでございます。この中で、合併特例分と合併特例分以外が半々ですので、約11億ということになるわけでありまして、そのうちの償還額70%、7億7,000万円が交付税算入と仮定いたしますと、14億3,000万円という形で一般財源で賄うということになると計算をしております。これにつきましては、昨年度、平成16年度の18億円よりも負担自体は下がると試算をさせていただいているところでございます。ですから、長期的な財政計画に基づいて、計画的に事業をしていくためには、早いうちに事業着手をして、長期にわたって計画的に事業を行っていくということが大事であるという観点で、今回こういった形での12.5%増という見かけ上はなっておりますけれども、非常にスリムな予算を組ませていただいたということでございます。例えば、高島市につきましても、予算総額自体はふえておりますが、合併特例債を使った基金造成を引くとマイナス8.1%だと、こういうような説明をしているわけでありまして、各自治体とも、この合併を前後といたしての財政が大きくさま変わりをするという中において、説明自体が非常にややこしくなってくるわけでありますけれども、やはり財政の健全性、そしてスリムな財政ということを今後とも目指してまいりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 非常に私は地方財政を危うくしていくということが実際には、今のところでスリムな予算を組んだんだと、こういうふうに言われておりますが、入り口なんでしょ、実際は。入り口でしょ、実際の事業は。まだことしの予算でいったら。そうでしょ。これからの大きな、そういうところに着手していって、非常に大きな予算がここには財政が必要と、こうなってくることはもうはっきりしてきているわけですね。それは計画の中でも出されております。そういう点で、私は長期的に見て、実際には大丈夫だという、市長、ここで言われておりますが、私はそうはならないと。こういうことが前議会の中でも指摘を、私どもの奥村議員が指摘をされてきたところでございます。そういう点から見れば、非常にこの財政上は危惧する、こういう状況にあるということを指摘しておきたいと思います。

 本当にこういう形でやられていって、一方では市民の皆さんの福祉や暮らし、こういったところがどんどん切られてくる、こういうところを私は非常に問題だということも指摘しておきたいと思います。

 もう時間ございませんので、次の、実際の指定管理者制度の導入の問題について、実際に6点、7点ですか、指摘をさせていただいてきたわけですが、市長はサービスがよくなるというふうに言われてるんですね。それからメリットもあるということも言われておるわけですね。実際に、本当にそうなのかということなんですね。先ほどの答弁の中で、地方自治とは住民が主体でなければならない。こう言われました。しかし、指定管理者制度の、この中においては、途端に、これ住民を、市民を切り捨てる、こういうことになぜ固執されるんですか。我々は総務常任委員会におきましてもこういった問題、やはり利用者を第一義的に考えて、指定管理者に委託したその先で利用者に対する、こういった運営委員会をつくっていただく、または指定管理選定委員会に利用者の代表を送る、このことを指摘もしてきたところであります。ところがどうですか、指定管理者の選定委員会には、会社の、市の業務を、仕事を受け持っているそういう会社役員が入るけれども、しかし利用者は入らない。そして、さらに運営委員会つくらない、こうなれば、市長が先ほど言われました地方自治とは住民が主体でなければならない、どう考えるんですか。本当にあなたの答弁を幾つかのところで、財政問題でもそうですが、すり変えて物を言って、答弁を、本心を避けておられる、こうしかとられないような答弁なんですね。真っ正面からやっぱり答えていただきたい。答弁お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えをいたします。

 入り口というお話ではありますけれども、先ほどのお話は必要額を積算した上での話であるということでご理解いただきたいと思っております。ですから、平成18年度予算だけで計算をするということではなくて、今後の事業の中で、総事業費についても……。

 そういうことでありまして、ピーク時は昨年度予算よりも少ない償還ということでありますのでお願いを申し上げたいと思います。

 それから、指定管理者制度ということでございます。

 実は、指定管理者制度を導入いたしますと、一番効果として出てきやすいのは意識の改革ではないかなと思っているわけでございます。栗東の「さきら」が非常に問題になったわけでありまして、結果的には民間企業がそれを指定管理をされるということになったわけでありますけれども、その際に、文化体育振興事業団の職員の姿勢というものも栗東市民の間で問題になっていたということも伺っているわけでございます。例えば、成人式、雪の中、晴れ着を着てきている成人たちに対して、JRの職員がその前を雪かきをしていたわけでありますけれども、文化体育振興事業団の職員は暖房のかかった部屋の中でのんびりしておられて、市民から批判を受けたということも伺っているわけでございます。ですから、そういった際に、やはり反省をすべきだということが文体振の中でも議論をされたということも仄聞をいたしているところでございます。そういったことで、やはり先ほど、議員おっしゃられました利用者の立場に立ったサービスを提供していくということでありまして、その点については、指定管理者制度を導入すると、サービスの向上にはつながっていくと考えているわけでございます。

 それとともに、今回は非公募という形でさせていただいたわけではありますけれども、指定管理者の指定管理料を積算する中において、やはり重複して支払われているようなもの、そういったものもかなりあったということで、それを整理をいたしますと、例えば文化体育振興事業団に対しては、740万円ほどの削減、そして石部公共サービスに対しては、200万円ほどの削減というふうな効果もあらわれているわけでございます。ですから、そういった観点で利用者のサービスの向上ということにつながってくるというふうに理解をしております。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 市長ね、私が聞いてることにきちっと答えてくださいよ。あなた、何でそんなに避けるんですか。あなたは地方自治の本旨は住民が主体でなければならないと言ったんですよ。そしたらね、当然としてこの利用者を入れて、利用者の運営委員会をつくって、選定委員会にも入れてくださいと言ってるわけです。どう理解したらいいんですか。そんな答弁では、私は納得できないですよ。きちっと答弁ください。市長が答弁しなきゃだめですよ。



○議長(立入勲君) 

 総務部長に答弁させます。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今回の指定管理者選定委員会の委員につきましては、すべての施設が既に管理委託している施設についての選定委員会ということで、非公募の内容でございますので、一括でさせていただいておりますが、今後につきましては、それぞれの施設ごとに選定委員会を設置すると。その場合には、当然に、利用者の方に委員として参入していただくというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 そしたら、選定委員会に利用者代表を入れるんですね。そして、利用者運営委員会をつくって利用者を入れていく。これが基本ですね。私が言ってるやつ。もう一度、答弁をきちっとしてくださいよ。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 選定委員会に利用者の方が入っていただくことは考えておりますが、その、坂田議員のおっしゃってる利用者運営委員会ということについては、私どもは考えておりません。



○議長(立入勲君) 

 12番 坂田政富君。



◆12番(坂田政富君) 

 結局あなたは両方とも考えてへんいうことか。そしたら、成り立たないではないですか、市長が言うてることと。どう理解したらいいんですか。あなたは住民が主体やと言われましたでしょ。しかし、ここからは市民は切り捨てになってますやんか、指摘してるんですよ。一方では、会社役員入れてますやんか。それは会長になってるそうですね。それも、市の仕事をしていただいてる会社なんですよ。どう考えたらいいんですか。どっちが大事なんですか。はっきり答えてください。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えをいたします。

 総務部長から答弁をいたさせましたけれども、考えないというわけではなくて、利用者の方にも施設によっては入っていただくということも考えなければならないということであろうと思っております。先ほど、総務部長が申しましたのは、今回は非公募、すべて非公募で、そして一括して委員会で審議をさせてもらったということでありますが、2年後の、公募を原則として対応する場合には、それぞれの施設ごとに委員会を設置するという形になってこようと思いますし、その中で利用者というものも考えていくこともあるのではないかということだと思っております。



○議長(立入勲君) 

 これで、湖南市日本共産党議員団の代表質疑質問を終わります。

 以上で会派代表による質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は10時55分といたします。



△休憩 午前10時44分

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△再開 午前10時57分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、一般質疑を行います。

 質疑は議案ごとに行います。

 発言を求めるときは、挙手の上、大きな声で議長と声をかけてください。

 質疑者は、必ずページ、項目などをはっきりと述べてください。

 また、所属する委員会に関する質疑につきましては、歳入歳出とも申し合わせにより、行わないよう、ご注意ください。

 初めに、議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 幾つか質問させていただきます。

 最初に、選挙費の方で聞きます。113ページ、選挙費のところですけれども、ことし、知事選、また県会議員選挙ありますけれども、工事請負費200万円、知事の方ですね、備品購入費も264万9,000円、また県会の方も、それぞれとられていますけれども、今、ポスターが木製で、ポスター張るのが立てられておりますけれども、毎回毎回それは処分されてるようにお聞きしてるんですが、できれば何年か、もつようなアルミ製の、そういうものに変えられているという自治体も聞いておりますので、これをその方向で、それを収納していくというところは、なかなか数も多いので大変かと思いますが、そういう節約的な形での、これから選挙も何年かに1回でもありますので、そういうのは考えられないでしょうか。ちょっとこの予算の節約ということでご答弁願いたいと思います。

 それと、161ページの健康用機器備品というので30万円、また健康推進員活動補助金で91万円とられていますけれども、前回、桑原田議員からAEDの設置をということでありましたが、この30万円というのがAED1台分の備品代かなと思うんですが、これは保健センターに設置されるんでしょうか。これを設置していただいたら、あと講習会とか、そういう体制というのは、またとっていただいてるんでしょうか。

 そして、前回の質問にもありましたけれども、中学校、特にクラブ活動とかを行います中学校への配置というのは、これから予定はされてるんでしょうか。学校に配置していただきたいなと思うんですが。また、総合体育館とかスポーツ、そういう施設への配置とかも考えておられるでしょうか。AEDがあって、講習会とかを受けて、実際にその物が施設の中にないと、必要性というのを感じませんし、この間の愛知万博でも、各パビリオンにというか、各ではなかったかわかりませんが、パビリオンに設置されていて、3名か4名の方が助かったというのを聞いておりますので、今後の計画を聞かせていただきたいと思います。

 それと、いろいろ飛びますが、251ページの育英事業費の中で奨学資金給付事業というのを2,003万6,000円、とっていただいて、市民の方には大変喜んでいただいていると思いますけれども、予算の概要の68ページの中にも載っておりますが、これは全額支給されて、もう無償で渡すという形なんでしょうか。できれば、このときは本当に家庭が大変で助かって、奨学資金をいただくというのはありがたいんですけれども、やっぱり将来就職してから、月に5,000円とか、1万円とか、返してもらうような制度にということも本当に自立して、もう働くようになったら、そういう形でも返していただくような制度にということは考えられないんでしょうか。

 それと、271ページの管理費、運営費の中で、幼稚園の施設改修工事2園ですね、これ300万円とっていただいていますけれども、どこの工事なんでしょうか。

 それと、以前、私も一般質問でさせていただきましたが、管理ということで、菩提寺幼稚園の駐車場の確保ということをお願いしておりましたが、これの今の進捗状況をお聞きしたいと思います。

 そして、261ページですが、耐震診断調査業務委託の、学校の方ですね、小学校で1,223万3,000円とっていただいていますけれども、今回、国土交通省の方からも耐震診断を全部、小・中、公立やっていこうという方針を打ち出されておりますが、これで全部耐震診断はクリアされているんでしょうか。中学校の方は、この予算書ではとってないんですけれども、中学校の方ももう既に耐震診断の方はとらなくてもクリアできてるんでしょうか。小・中の公立ではありませんが、幼稚園の方も、公立幼稚園、また私立の幼稚園は、耐震診断の方、とっていただかなくて大丈夫なんでしょうか。また、下がりますが、保育園の方もどうなんでしょうか、それも私立、公立ともお聞きしたいと思います。

 それと、245ページのふるさと防災チーム育成事業補助金が125万円ですが、これはふるさと防災チーム、一つのチームにどれぐらいというふうに決まっているのでしょうか。幾つのチームが今できているのかお聞きしたいと思いますし、これと、その下にある自主防災組織育成助成金150万円ですが、これもふるさと防災チームのことではないんですね、自主防災組織育成助成金というのは。ここら辺の違いというか、これの用途をお聞きしたいと思います。

 また抜けているときは、次の質問でさせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎政策監総務課長事務取扱(中藪定次君) 登壇

 15番、鵜飼議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 113ページにポスター掲示場の関係が計上させていただいております。ご質問いただきましたように、現在では木製のポスター掲示場ということでございます。アルミ製に変えていってはどうかというようなご提案でございます。確かに、木製のポスター掲示場、かなり持ち運びにも苦労するというような点もございます。アルミ製ということになりますと、非常に軽いということで、設置の方も容易にできるというふうになってこようかと思いますが、ただやはり金額的なものがどの程度のものでいけるのかというようなことになってこようかと思いますので、今、ご提案をいただきました、そういった点につきましても、十分に検討をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 鵜飼議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 AEDの関係につきましては、本年予算化、30万円見させていただいておりますし、これにつきましては、今後、職員だけではなしに、あらゆる施設関係におきましても研修の機会を設けていきたいというふうに考えております。特に、今後の計画につきましては、まだそこまでいっておりませんし、とにかく、ことし、18年度に1台購入させていただきまして、各所管でいろんなイベント、あるいは行事等で必要な場合にはお貸ししていきたいと。やはり、その前に研修も、昨年させていただきましたけれども、本年も同様にそういった機会を設けていきたいというふうに思っております。

 それから、耐震の関係でございますが、保育所関係につきましては、随時大規模改修をやっておりますし、唯一できておりませんのが、平松保育園ですが、これは、新たに木造でございますので、今後の計画によりまして耐震も含めた建てかえを考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎政策監生涯学習課長事務取扱(宮治正男君) 登壇

 就学奨励資金の件についてお答え申し上げます。

 この制度は、平成元年、旧甲西町で就学奨励資金の貸付事業という形でスタートしておりまして、なかなか借り手がないという当時の制度がございましたので、平成4年に、今の給付事業につながるものという形で改正されて、給付の方に変わっております。

 それから、平成14年に改正いたしまして、平成13年で同和対策事業の就額奨励資金の終了したものを一般施策化をここで合わせて一般施策化させていただいて、発展させていただいて、現在の奨励資金になってございますけれども、この部分につきましては、他の貸付制度を受けてますと、ここの市独自の就学奨励資金の貸付制度を併用するということができないということがございますので、給付の部分をもちまして、他の制度を併用してこの給付制度で何とか経済的な困窮している学生等にこの部分が適用できるという部分で貸付制度をとらないで、給付制度に持ってきている経過がございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 教育総務課長、答弁。



◎政策監教育総務課長事務取扱(加藤貞一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 予算書の271ページの幼稚園の工事請負費の幼稚園の施設改修工事の内容でございますけれども、この内容につきましては、石部南幼稚園並びに菩提寺幼稚園、それぞれ石部南につきましては、プールの総改修工事、菩提寺の幼稚園につきましてはトイレ改修工事、そして、手洗い所の雨よけ設置工事を計画しております。

 それと、幼稚園の駐車場の件でございますけれども、これにつきましては、鵜飼議員、先般からこのようなことに非常にご心配をいただいております。現在、菩提寺の幼稚園につきましては、菩提寺区の区有地1,500平米を年間70万円でお借りしているわけでございますけれども、この菩提寺幼稚園の駐車場につきましては、現状では非常に狭く、利用がしがたいというような状況でございますので、この土地につきましては、現在、区とこの土地の有効利用につきまして検討を進めているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。

 そして、耐震の問題でございますが、本市におきます学校施設、小学校、中学校並びに幼稚園につきましては、16校園あるわけですけれども、このうち、昭和56年以降に建っている施設につきましては、小学校が2校ございますし、中学校も2校、そして幼稚園1園、いわゆる11施設が耐震診断をする必要のある施設でございます。現在、小学校の7校につきましては、平成16年度に石部南小学校、平成17年度に岩根小学校、下田小学校、それぞれ耐震診断を終えさせていただいておりますので、これを受けまして、平成18年度に石部小学校の耐震診断を今回の予算として上げさせていただいております。

 中学校の分につきましては、石部中学校につきましては平成14年度に耐震診断を終えまして、耐震補強並びに大規模改修工事を済まさせていただいておりますが、甲西中学校につきましては、先般の補正予算でお認めいただきましたとおり、平成17年度繰越事業として耐震診断を実施する予定をしております。小学校の未診断は、水戸小学校、三雲小学校並びに菩提寺小学校でございますが、これらの診断につきましても、個々の建物の耐震性能を確認した上で緊急度の高いものから市の財政の許す範囲内で前倒しでこの診断の方を実施をしていきたいというふうに考えております。

 幼稚園につきましては、石部幼稚園につきましては、平成10年度に耐震補強並びに大規模改修工事は済まさせていただいております。幼稚園につきましては、石部南幼稚園は、昭和56年以降の建物でございますので、残りは菩提寺幼稚園のみということになりますが、この菩提寺幼稚園につきましては、平家ということでもございますが、構造上の諸問題から、今後この問題を、建物の施設の整備につきましては、抜本的に見直していく必要があるというようなことで、現在この耐震診断につきましての計画年次については、今後検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 15番、鵜飼議員の質疑にお答えをいたします。

 245ページ、ふるさと防災チーム育成事業補助金125万円の内訳といいますか、内容でございますけれども、これにつきましては、新規結成ということで2チームと、既存チームということで25万円、新規チームにつきましては50万円×2チームということで考えさせていただいております。これ、新規と申しますのは、旧甲西町も含めて、平成元年度からふるさと防災チームの結成をいただいてきたわけですけれども、当初、下田6区の連合ということで、東、西、南、北、中山、緑ヶ丘ということで結成をいただきました。それで、地域のことはみずから守るということで、中山と緑ヶ丘、それぞれ別に結成をしていただくということで、50万円の資機材について予算を計上させていただいたものでございます。

 それから、150万円の自主防災組織育成助成金でございますが、これは宝くじコミュニティといいますか、宝くじの関係の助成金がいただけましたならば、それをもとに活動資機材を助成をさせていただきたいということで計画をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 そしたら、奨学資金の方は、先ほどほかの貸付制度と併用できないということで、給付になっていると言うんですけれども、この規定、これがもう少し借りたいという方、いろんな計算の仕方は覚えてないんですけれども、家族、子どもさんとかで計算されてますけれども、そういうのはもう少し緩和されるということはできないんでしょうか。

 それと、ちょっと抜けておりました、175ページの成人検診等委託の方ですが、4,816万2,000円ですが、この予算の概要の中には、検診何人というのを、胃がん検診や書いてるんですけども、乳がん検診、また子宮頸部がん検診ですね、これがちょっと前年より少なくなってるというふうに、この間、ご答弁あったんですけども、今回、乳がん検診のどれぐらい予定を見積もっておられるのか。検診が全体的に成人検診が減ってきた分、これから本当に必要になるということで、検診を受けてもらう対策もお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎政策監生涯学習課長事務取扱(宮治正男君) 登壇

 本市の奨学資金制度以外で、全国的な規模のものとか、圏域のものとか、いろんな貸付制度がございます。その部分の方が、借りていただく方には大変有効な部分があるわけですけれども、市の方で貸付制度を持ちまして、そちらの給付を開始しますと、他の優位な制度の方は併用して受けられないということになりますので、本市の方では、給付で、貸付制度を受けられて、あとかつ資金の不足する方に対して給付でカバーをしていこうという制度で行っておりますので、当面、貸付制度はとらないという形をとっております。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 鵜飼議員さんのご質問に再度お答えさせていただきます。

 老人保健の成人病あるいはがん検診等におきましては、平成17年度の場合には予算として5,000万円という計上をさせていただきました。これは、合併いたしましてから、初めて両町が17年度から一体的に予算化をいたしましたので、この辺の状況が、どれぐらいの受診率が出てくるだろうかということで、多少、多大な予算になっていたというふうに思います。ですから、せんだってご質問いただいた部分については、あのような形でご報告をさせていただいたわけでございますが、今回の老人保健法は、平成17年度の実績を見越した中で、特に成人検診、特に、新たに介護予防が膨れ上がるわけでございますので、そういった部分の費用が若干膨れ上がってきているというような、70万円程度でございますけれども。

 それから、新たに内容的に変わっておりますのは、子宮がん検診の頸部、これが医療機関委託ということになりまして、これが老人保健法では、今日まで30歳でございましたが、これが新たに引き下げになりまして20歳からということでございまして、これが約276万円ふえております。

 それから、後の内容的には、65歳以上のそういったチェックリストとか、あるいは介護予防によります生活機能のそういったチェックの機能の部分、そういった部分が約130万円ほど新たに追加されるというようなことでございまして、内容的には17年度の状況の実績を加味した中での18年度予算ということでお考えいただければと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 2点だけちょっとお尋ねします。

 1点目ですけれども、91ページの2番の防犯灯設置事業の関係ですけれども、需用費の光熱水費4,980万円、これは17年度の年度当初の予算額と一緒なんですけれども、私、去年から民生の常任委員会の方へ入ってましたから、去年の当初の予算の審議のときにもお尋ねしまして、電灯料の受益者負担と市負担の関係で調整をお願いしたいということで、ちょうど1年前ですけども、お願いしました。そのときは、早急に調整を図りますということでお答えがあったんですけれども、それでも何も動きがないので、6月の一般質問でもお尋ねをさせていただきました。そのときも早急に調整を図りたいということで、その後、区長会等で研究会開かれて、検討をいただいておりました。市の方でも、担当の方ではご努力いただいたと思いますけれども、現在でもそのまま、今年度も金額が上がっております。先日も、ある区長さんからお尋ねいただいたんですけれども、17年度の補正予算で電灯料の関係上がってなかったということでお聞きしました。何ぼか、受益者負担に補助があるのかなということでお尋ねあったわけですけれども、上がってないということでお答えはさせていただきましたけれども、このままの状態ですと、また18年度も同じ金額で、またずるずる同じような形になるのか、懸念してるわけです。現在、どこまで進んでいるのか、いつなればこれ解決できるのか。全く全額市負担とか、そういうわけじゃなしに、財政の許す限り、やっぱり調整を図っていただき、平等なサービスを提供していただくということが必要かと思います。そうしたことで、現在どうなっているのか、またどういう予定をされておるのかお聞かせいただきたいと思います。

 もう1点、185ページの合特法の関係ですけれども、これも去年の9月20日の民生常任委員会で市としての素案とお聞きしております。そうした中で、交付金ですね、その当時、11億5,700万円程度お支払いが必要になってくるというようなことを聞いております。そうしたことで、過去の支援業務算入額について業者と協議を必要として、それの話が済めば、金額が確定するということでお聞きしておりました。今年度、初めて合特法の関連の転廃交付金1億円上がっております。そのことについて話が、業者ときちっとした話し合いが済んだのか、済んだのであれば、総計幾ら、2業者ありますから、個々にわかればお願いしたいと思いますし、何年間で支払われるのか、その点、2点お願いします。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 谷議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、91ページの防犯灯設置事業の中の、需用費、光熱水費498万円、当初予算計上させていただいておるわけです。この防犯灯の電気代につきましては、議員もご質問のように、合併後、旧石部、甲西両町の防犯灯のあり方というのは、これは180度違うわけでございます。その点については、今日までご承知おきのことと存じ上げるわけでございます。17年度においてその違いを精査してまいりたいということで、今日まで区長研究会等において議論をしていただきました。最終的に結果、区長会でその議論がまとまらなかったということでございます。それを受けて、市の方にその後統一を図るような手だてを早期に検討してほしいという申し出がございまして、市として、じゃあどのようにそれをしていくかということで、今日まで議論をしてまいりました。

 基本的には、防犯灯、現在の自治管理の防犯灯も行政の方で負担をしていこうじゃないかという中で、一定の基本を設け、そして助成をしていきたいなというふうに考えているわけでございますが、何分にも先ほど申し上げましたように、石部、甲西の違いがございますので、その違いをまず均等に精査してまいらなければならないわけでございます。旧の甲西の自治会さんにおかれましては、助成をしていく方ですからいいわけなんですけれども、石部にあっては、今まで行政負担を若干でもご負担していただくということになってくると、その調整に日々要するわけでございます。基本的には、そういう形で現在、区長さんとも調整を図っておりますので、そうした理解が求められれば、甲西の区長さん等の調整を図り、18年度の予算の中で、当初予算については旧石部の電気代しか見ておりませんけども、両区長さんの合意に達すれば、早いうち、補正予算等をしながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、もうしばらくご猶予いただきたいなと、かように申し上げます。

 それから、185ページの合特法関連支援事業の負担金1億円ということでございます。この合特法につきましては、今日まで議会、委員会、あるいは下水道条例の制定等につきまして、この下水道整備等に伴う一般廃棄物処理等に関する合理化の特別措置法並びに下水道条例に基づき、湖南市の合理化事業計画を策定していくという説明をさせていただいたところでございます。

 今日までの取り組みといたしましては、業者に対する支援方法、その合理化事業計画の内容を明記し、業者との合意のもとで実施をしていかなければならない、それには過去の実績等に基づき、取り組んでまいるわけでございますが、いずれにいたしましても、湖南市の場合に2業者おられます。その業者の合意をどのような支援をしていくかということで、総額につきましては、先ほど議員の質問にございましたように、前回も説明させていただいております総額が11億5,694万8,000円と、これを2業者に支援をしていくわけでございますけども、業務支援をするのか、金銭支援をしていくのかということになるわけでございます。業務支援でございますと、いわゆる利益率が10%ということで、事業量にいたしますと、今申し上げた数字の10倍、115億6,000万円という形になって、仮に2億でいきますと50年という年月の業務を支援していかなければならないということでございますので、市といたしましては、早く合理化事業を終えていきたいということで、金銭支援で取り組んでいきたいというふうに結論は出させていただいておるわけでございますが、じゃあ、その11億5,694万8,000円をどのようにしていくかということでございますけども、現在、市として考えておるのは18年度から22年度まで6億、と申しますのは、18年度から1億、1億、1億、そして1億5,000万、1億5,000万の6億と、そしてあと22年度以降、5億5,694万8,000円という試算をしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この2業者の合意に達しておりません。現在、協議中でございますので、この合意に達すれば、国の合理化計画を国に提出をしていき、その承認をいただいて支払いしていくということになりますので、最終調整までもうしばらく時間がかかると。当面、予算につきましては1億計上はさせていただいておりますけども、最終的にこれも調整後、変動がございましたら、また補正等で対処してまいりたいと、このように考えておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 17番、谷 靖啓議員。



◆17番(谷靖啓君) 

 合特法の関係につきましては、それで結構でございます。

 防犯灯の関係でございますけれども、今、部長の方からお答えいただきましたんですけれども、今度、区長さんもほとんど変わられるということで、いろいろ引き継ぎ等あって、私の方にもいろいろ問い合わせいただいてるんですけれども、そういうことで、できるだけ早い時期に調整を図っていただいて、きちっとしていただきたいと思いますので。

 これで質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 何点か質問させていただきます。

 まず、207ページの森林病害虫等対策事業の委託料で、松くい虫関係の予算が上がっております。昨年、湖南市の木としまして、天然記念物のうつくし松が選定されました。甲西駅の南側ですかね、あのロータリーにうつくし松が3本植えてあります。1本は完全に枯れていまして、ずっとそのまま放置してあります。真ん中の木は一部枯れて、変色しておりました。きょう見たら、変色した木の部分、枝が全部折ってありました。変色したのが目立たなくなっております。この甲西駅前にあるこの湖南市の木、観光客が最初に目につくと思うんですけれども、この予算で、この予算の分にこの3本の木の分が入っているのかということがまず1点目です。

 続きまして、219ページ、土木管理経費の委託料の凍結防止剤のところですけれども、43万5,000円と、その下の100万円ですけども、まず基本的なことを伺いますけれども、塩化カルシウムは車体に影響があるのかということ。それから、この冬、雪が結構多かったですけれども、道路の凍結によるスリップ事故の件数を把握しておれば、それを聞かせていただきたい。

 それから、塩カルをまくのは、雪が積もったばかりよりも、凍結した後に効果があると聞いておりますけれども、そこのところの市民への周知の取り組みにつきまして。

 229ページ、木造住宅耐震診断派遣事業委託、木造住宅の耐震診断100件分として300万円上がっております。17年度というか、過去の実績ですね、何件分の、まだ3月がありますけれども、何件分の耐震診断が行われたのか、行われようとしているのか、過去の実績をお尋ねしたい。

 続いて、231ページ、木造住宅耐震改修事業補助金の2件分100万円として上げられております。まず、この対象は、市の無料耐震診断を受けた家屋に限られるのかということと、次に補助金を支払う基準といいますか、工事費は家によって異なると思いますけれども、これ2件分100万円というのは、一律1件50万円なのか。

 また、いずれ広報等で市民の方にはお知らせするとは思いますけれども、応募多数の場合はどうするのか。

 続きましてもう1件、最後に図書館関係ですけれども、293ページ、使用料及び賃借料の中のコンピューターリース料として523万6,000円ということで、2月から甲西と石部のコンピューターが統合されました。家庭のコンピューターからインターネットで、そしてまた館内の利用者端末から図書の検索、予約ができるようになりました。また、携帯電話からも検索、予約が可能になっております。このパソコンとか、携帯とかを利用して予約された数がわかれば教えていただきたい。

 それからまた、その293ページのちょっと下の方の備品購入費2,274万円、購入する図書、CD、ビデオ、カセット、この選定というのはどのような方によって、どのように行われているのかということ。

 以上、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 農林課長、答弁。



◎農林課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 207ページの関係でご質問いただきました。ここにつきましては、森林病害虫という部分で、森林を対象とさせていただいております。この中で、委託料で松くい虫奨励防除ですか、その中で予算を組ませていただいてるんですけれども、それにつきましては、林道とか、民家等で、私有林で危険であるというところについて危険木等々の伐倒をさせていただいてる予算をここで組ませていただいております。76万5,000円という部分でさせていただいておるわけなんですけれど、今、ご質問いただきました甲西駅の部分でのうつくし松というところでございます。今、申しましたように、各私有林の部分でも伐倒とか、そういう部分は各私有者、その土地等を持たれている方に市としてお願いをさせていただいてます。危険ですので、伐倒していただけますかと、その場合、自分ができないという場合でしたら、業者等をご紹介させていただくという部分をさせていただいてるんですけれども、今申しましたように、甲西駅の部分でございましたら、我々の市有の部分でございますので、またそこを管理している都市計画課等々と連携をさせていただき、危険でございましたら、お願いするようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(青木小司君) 登壇

 14番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 219ページの委託料のところの凍結防止剤のところでございます。地元配置用43万5,000円に関しまして、この凍結防止剤、車に影響あるのかということでございますが、食用の塩化カルシウムをまいてます。食べていい物なんですけども、ただ塩、塩化カルシウムは塩なんですけども、それと同じように塩分を含んでおりますので、そのまま名神高速道路等でしたら、溶融した液剤をタンクローリーでまいて、その後、車が通ったときも一緒なんですが、塩ということで、さびの促進にはなってしまいます。ですから、塩カル等、まいてある後、車の底なりを洗われる方をお勧めをさせていただきたいというふうに思います。

 それと、もう1点、スリップ事故の件数なんですが、実は公安委員会の方の管轄になりまして、実数としてつかんでおりません。申しわけございませんが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、散布していただく時期の周知の方法ということでございますが、先ほど、質問のときにおっしゃっていただいたように、当然塩化カルシウム、粒剤です。塩化マグネシウムというのはフレーク状なんですが、塩化カルシウムというのは粒剤です。ですから、新雪の場合ですと、中に入ってしまうだけになるんですが、基本的に塩化カルシウムは凍結温度を下げる、結局、凍る温度を下げるという形になってます。ですから、凍結してあるとこですと、すぐに即効性で効くんですが、雪の場合ですと、凍結しておりませんので、それを下げるということにはなかなかなりません。したがいまして、今、先ほどおっしゃっていただきましたけども、凍結してからの方が効果がありますという形については、毎年大体10月、11月は実は区長会がされませんので、10月の区長会のときに、区長さんの方に地元の方々の散布責任者の方、また散布場所等の希望をお聞きするんですけど、その中の文書の中で、こういう時期にまいてください。できるだけ圧雪されたとき、もしくは凍結された時期に散布していただくような方を推薦なり、場所の選定をお願いしますという形でお願いしてまして、区長さんの方から選定していただいた方に周知されているものというふうに理解はさせてもらってまして、それ以上のことは、個別には、問い合わせ等がありましたらさせてもらっているというのが実情です。

 もう1点、ここの、先ほど農林課長の方からお答えいたしました甲西駅前につきましては、ロータリーの中の部分ですが、ここの分ではないんですが、道路維持費の中で対応させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(立入勲君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(高田薫君) 登壇

 229ページ並びに231ページの耐震に対してのご質問をいただきました。まず、229ページ、木造住宅耐震診断員派遣事業委託費でございますが、300万円を計上させていただいております。18年度といたしましては、1件3万円、よって100件の対象分でございます。

 それで、今までからの耐震件数ということでお尋ねいただいておりますが、平成17年度におきましては60件、既にもう全戸申し込みをいただいておりますし、現在調査中でございます。

 それ以前におきましては、この制度がちょっと今はっきり記憶いたしておりませんが、15年度から始まったかのように記憶しております。15、16年度におきましては、数件というような形で記憶しております。

 それと、231ページの木造住宅耐震改修事業補助金ということで100万円を計上させていただいておりますが、議員ご指摘のとおり、1件50万円を最高限度額といたしまして、2件分を上げさせていただいております。この改修につきましては、先ほどの委託の方で診断結果により、総合評点が0.7未満というような耐震結果によって、その住宅に対しては改修の対象となりますということで定められてあります。この0.7未満といいますのは、倒壊または大破壊の危険があるとされた住宅については、耐震改修について実施されることをお勧めしますとありますので、必ずやらなくてはいけないというものではございません。

 それと、この改修に当たりましての2件の件数についてどうかというお尋ねをいただいておりますけれども、昨年、同じ公明党の鵜飼議員さんの方からこの事業に対する要望を承っております。その中で、当時、滋賀県の湖南地域におけますこの改修事業を実施しておりますそれぞれの市の現在の利用状況を報告させていただいております。その中で、大津、草津、守山、栗東、そういったところがこの事業に着手をいたしておりますけれども、ここ数年でこの制度を利用されたというのは、多くの市がある中で、1件だけという形での報告を承っておりますので、ことしはとりあえず2件を計上させていただいた状況でございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 図書館長、答弁。



◎政策監図書館長事務取扱(野澤泰行君) 登壇

 議員さんのご質問にお答えいたします。

 ご存じのように、2月2日から石部図書館と甲西図書館のコンピューターの統合が合併以降、初めて統合なされることになりました。利便性が向上しまして、インターネットを通じて、予約の受け取りですね、そういうこともできますし、自分の貸し出しの状況が家庭でネットを通じて把握することができます。そういう中で、予約がこの一月間の統計なんですけれども、大体平均して一月に900冊ぐらい、884です、ことしの件数、それが2月で1,121件にふえました。大体1.3倍になっております。それで、ネットの予約がそのうち234件、携帯用の電話が18件と、まだ携帯用の電話が少のうございます。万一、パスワードの発行というような形で利用者が来て、求められていますので、まだ一月ですので、今後非常に多くなるんじゃないかなというふうに予想されます。

 それとあと、選書の方法なんですけれども、毎週土曜日に司書全員が選定委員会をつくってまして、その席で検討しております。一つは、毎週全国の出版物の目録が写真入り、中身の書いている、そういう目録が送ってきます。その冊子で、かなりな分厚い冊子なんですけれども、それを司書の職員全員で持ち回りで見まして、それでチェックしまして、選定会議にかけるということが一つと、それと東販から現物の本を送ってまいります。実際、手で見まして、それで諮るというような形と、それとあと、先ほどお話ありました予約、利用者の動向と、こういう本を見てほしいというような本をその場で検討しまして、買うべき本か、または県立から借りてくるべき本か、それを判断しまして、購入すべき本につきましては購入してるというような状況でございます。

 選定の方法は、甲西図書館時代から、集書方針というのをうちで持ってまして、教育委員会で認知してもらった一つの方針なんですけれども、それに基づいて司書がそれで判断してるというような状況でございます。

 以上、簡単にご説明させていただきました。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 図書館長にもう一回、済みません。これ選定されたのは、石部と甲西と同時に同じ本を購入するのか。

 それと、2月から1人15点まで借りることができるようになりましたけれども、大体1人平均何冊借りているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 図書館長、答弁。



◎政策監図書館長事務取扱(野澤泰行君) 登壇

 お答えいたします。

 選定方法は、石部図書館の職員も一緒に入っておりまして、その本の内容によって、これも石部で置いていた方がいいものについては、ダブる場合もありますし、ただ、理由が甲西の方が利用も多いですし、それと甲西の方が蔵書のスペースの関係と、それと内容もやはり甲西の方が特に、調査ものの本ですね、それと専門書はやはり甲西の方に集中しております。そういう中で、石部と甲西を全体として今、予算が厳しいございますので、全体として1冊でいいものについては、甲西の方に入れますし、石部の方にはやはりご婦人層、それから子どもさんの方という中で、ある意味では、特徴に合った入れ方をしております。大体、今まで貸し出しが10冊でございました。石部の図書館と甲西の図書館、両方使ってる方もおられまして、特に北山台、菩提寺の方は両方使っておられます。そういう中で、この1年間、10冊、10冊、20冊借りておられる方がたくさんおられまして、その関係で、今回、一緒になって今までどおりというわけにいかんもんですから、15冊というような形になりまして、大体平均五、六冊から10冊前後借りていくというような状況でございます。

 以上、簡単に説明させていただきました。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。



△休憩 午前11時56分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

 6番、赤祖父裕美議員。



◆6番(赤祖父裕美君) 

 7点ほどお聞きをしたいと思います。

 79ページ、広報広聴活動推進事業というところで、484万8,000円、その中のタウンメールシステム導入経費ということで380万円、概要書で上がっておりますが、これは登録制にしていくのか、どのようにこの予算が使われているのか、詳しくちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、169ページ、クリーンタウン推進経費の中の環境美化推進事業ということで987万9,000円計上されているんですけれども、これは不法投棄など多発している中、地域の方で活動していただいている方々にも援助するということで書いておりますけども、今後この経費はどのように、どういった、団体名も、もしわかりましたらどのように使われていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 そして、91ページの防犯自治会負担金というところで、予算書の方には129万4,000円、概要書には128万円、これはどうかなと思ってるんですけれども、これは自治会の方に負担されるということで、今、いろんなボランティアが立ち上がっている中、帽子とか、そういった啓発に値するようなものを今現在、何か考えておられるのかどうか、この負担金はどこの自治会、どういった形で支給されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。

 そして、243ページ、防災活動推進経費というところで、マップがつくられるということで、1,226万9,000円というぐあいに上がっている、その中に概要書40ページなんですけれども、こういった防災マップ等を今つくられていこうとされていますが、こういったものは公民館とか、その後、市民の方にも配付されていくのか、その後、どのように使われていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、143ページの報償費の方に入るかと思うんですが、36万2,000円、講師謝礼ということで、概要書46ページなんですけども、家庭・児童相談事業ということ、子育て支援ということになっていますが、こういった事業に携わっておられる講師の方は、現在何名ほどおられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 そして最後、213ページ、観光推進対策事業ということで、2,024万7,000円と上がっていまして、その中の概要書59ページ、観光物産協会補助金ということで830万円上がっております。昨年度、湖南三山、あのように盛大に開かれたわけですけども、現在、特産品として開発に取り組むとありますが、何か今、お考えのこととか、現在、もしおありでしたら、この830万円はどのように使われていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 タウンメールの件でございますけれども、導入経費が300万円ということと、そして市役所の中のパソコン関係などの調整の関係で80万円見させていただいているわけでございます。タウンメールでございますけども、現在、各小学校、中学校、高等学校等のPTA活動なんかを中心にしながら、もう大分広がってきたのかなというような形を思っております。たしか甲西高校さんもご利用されて、議員さんもお使いされているということで承知をしているわけでございますけれども、私たちが思っておりますのは、そういうものの拡大版ということで、防災関係、防犯関係、そして連絡関係ということで、どこまで輪が広げられるかなといいますのは、学校関係ですと割と対象範囲が狭いですので便利なわけでございますけれども、全体的に広げていくためには、どのぐらいになるのかなというのは今考えています。

 これも日進月歩の世界でございまして、本年度の半年以上前に業者からいただきました仕様書と、多分導入するころになったら、もうちょっとええもんに変わってあるかなと、お値段そのままでええものに変わってあるかなというようにも思ってるわけでございますけれども、何が一番いいかといいますと、携帯電話という、大体我々以下ぐらいのお若い方全部が持ってる電話が情報連絡に使えるということは、ほんまに便利かなというように思ってます。なぜかといいますと、市役所の方で機器を購入しなくていい、またそれに対して補助金を買わなんでもこれに関しては、全員の方が自分で勝手に買うてくれはるというような感じでございまして、その点は防災行政無線から比べたら、はるかに楽かなというようには思っているわけでございます。そういうものも含めまして、どこまで広げられるか、市全体で利用できるかというのを研究しながら、業者の選定も含めてやっていきたいなと思っております。なるべく早い時期に、皆様方のご利用に供するような形で進めたいと思いますので、またご協力、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 169ページの119節負担金補助及び交付金に当たろうかと思います。

 その内訳としましては、ごみ収集ステーションの整備事業補助金ということで、これは単価6万円なんですが、一応31基予定させていただいております。

 続きまして、リサイクル推進活動奨励金ということで、各区または婦人会とか育成会とか、そういった団体の方たちが取り組んでくださっている主に古紙、新聞紙等々の回収、そういったものに対しまして、補助金単価4円で出させていただいております。

 それから、ごみのない町さわやか事業補助金なんですけれども、これも各区42区全区に対しまして、平均しましたら5万1,000円ということになるんですけれども、人口割等々の差はございまして、各区によりましては、金額の多少はございますけれども、ごみステーション等々の周りの清掃活動に対する経費の一部を補助金として出させていただくものでございます。

 それから、生ごみ減量化、生ごみ処理機の補助金ということで、これも単価2万円で、今年度は100基を予定しております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 91ページの防犯自治会の負担金ということでございます。一方で、当初予算の概要の中で、39ページでございますけれども、ちょっと印刷誤りで129万4,000円が正しいということで、訂正をいただきたいと思います。

 防犯自治会の負担金でございますけれども、これは高額な防犯自治会に負担金として出させていただくものでございまして、甲賀湖南防犯自治会活動の推進費用に充てるということでございまして、特に備品等についても、それぞれの市で使う有用性のあるものということで、今後総会等に諮っていくということにさせていただきたいと思っております。

 それから、防災マップの関係でございますけれども、これにつきましては、当然、皆さん方、一目で避難場所とかいったことがわかるように、できるだけ簡潔でわかりやすいマップということで考えさせてもらっております。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱(麻生弘子君) 登壇

 お答えいたします。

 143ページの児童福祉推進事業の謝礼なんですけれども、これにつきましては、子育てサロンのリーダーさんの謝礼等を含みまして、子育てに関する講演会等もあります。そして、児童虐待防止ネットワーク事業の委員さんの分といたしまして、行政関係機関以外の方、例えば大学の先生とか、住民代表の方の部分といたしましての検討をしていただく謝礼の金額を入れております。

 そして、もう1点につきましては、母子福祉推進事業の中で、母子福祉推進員さん、11人いらっしゃいます。石部の方が3人、旧甲西の方が8人いらっしゃいます。この方たちの一応謝礼という形の中で5万5,000円を計上させていただいております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 予算書の215ページの19節の負担金補助及び交付金の中の観光物産協会の補助金の部分でお尋ねをいただきました。観光物産協会につきましては、議員もご承知いただいておりますように、昨年湖南三山をメイン事業といたしまして、PR活動で頑張っていただいたところでございますが、当然、新年度におきましても、引き続き継続することによって、初めてその効果も生まれてまいりますので、その部分に対する経費ということで、これは当然、今の観光物産協会の中の予算的な部分でございますので、そこで計上いただいて、役員会等でも検討いただくことになると思うんですけれども、昨年の中でも、やはりお土産物ということでも、やはり皆様の声もたくさんいただいております。実際のところ、湖南市におけるいわゆる物産、土産物という部分はまだまだ要望がございますので、その辺を強化するためにも、今、観光物産協会には三つの部会がございまして、事業部会、広報部会、開発部会という中で、それぞれ分担をしていただいて議論をいただき、いろいろな事業を推進いただいているところでございますが、新年度、その中の開発部会の中で、やはり物産につきましても、より具体的に前へ進めることができたらという思いをいたしておりますので、その経費も使っていただけたらと考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、赤祖父裕美議員。



◆6番(赤祖父裕美君) 

 ありがとうございます。ご答弁をいただきました。

 一番初めのところで、メールのところなんですけれども、PTAの役員でも使っておりまして、問題点は、やはりパスワードを忘れたりとか、また使い方がわからなかったりとかいうような混乱もありましたもので、これを導入するときは、ぜひとも広報でよく説明をしていただいて、何かと混乱することがあるかとは思いますが、登録制で行われるかということだけ、ちょっともう一度答弁いただきたいと思います。

 それと、2番目の、クリーンタウン推進費の環境美化推進事業のところですけれども、概要書38ページ、そこの不法投棄の部分に関しての予算はどのようになっているのか、ちょっとわかりかねましたので、もう一度済みません、お願いします。

 それと、防災マップの件なんですが、これは最終的に公民館の方に掲示をされるのかということもちょっと聞き漏らしましたので、その件だけお願いいたします。

 そして最後の、この観光物産協会の補助金ですが、やはり観光に来られましたら、食べる物、何か食べて、楽しかったなと思い出に残られると思いますので、ぜひともこういった予算を使っていただいて、盛大に、またことしも開催されることを望みます。

 以上、お答えをお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをします。

 登録制でございますけれども、もちろん、登録制になることは事実でございまして、といいますのは、現在、どこのグループさんでもそうなんですけど、グループ数とユーザー数によってお値段が変わってまいりますので、その関係がございますので、今度、我々が今この予算でどのぐらいの登録者数、またはユーザー数が最大限できるのかというのが一番の問題になってこようかなと思っております。その辺も含めながら、今後議論をしていきたいなと。パスワードとか使用方法につきましては、これは入れる必要のあるメーカーさんと、そうでないメーカーさんとか、いろいろあるようでございますので、その辺も含めて、安易に使える方法というのも含めて考えてみたいなとは思うんですけれども、どっちにしても初期登録につきましては、パスワードにしても、ユーザー登録、すべてやらないけませんので、その辺もどういう形で、わかりやすく説明するかというのも含めて、ご利用の利便性というのも含めて考えていきたいと思いますので、またアイデアあったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 不法投棄物に関しましては、先ほどの169ページの13番、委託料の3行目に不法投棄物回収業務委託ということで235万9,000円計上させていただきました。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 防災マップにつきましては、もちろん、公民館にも配置をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 湖南三山事業につきましては、観光物産協会の皆様はもとより、地域の皆様方のご支援、ご協力なくしては成功しませんが、新年度もぜひ皆様方のご協力をいただきまして、推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 4点ほど質問させていただきます。

 71ページの8のところで、住居表示準備経費というのがあります。それは、今回初めて新しく出てきたところと聞いておりますが、10万円ですが、この件については、この前お尋ねさせていただきましたときには、例えばということで、菩提寺何々番地だけではよくわからないということで、各家々のところにその番地を表示するという、そのようなご返事をいただきましたが、このことについて住民の方たちから要望が出たことだと思いますが、ほかにもどのようなことが要望されていたのかということをお尋ねいたします。

 次に、79ページ、5番の公共施設等管理事業費の中の委託料ですが、石部駅コミュニティハウス指定管理委託が892万7,000円とあります。17年度の予算の中では176万5,000円でした。随分と予算が膨らんでおりますが、なぜこれほどの増額がこの石部駅のところでなされているのかということがちょっとわかりませんので、その件についてお尋ねいたします。

 次に、91ページです。それの地域振興推進事業の中の1報酬のところで、行政事務取扱委員、この金額は1,806万円ということで、去年と大差はありませんが、この行政事務取扱というのは、区長さんのことというふうに理解しておりますが、現在この方は何名いらっしゃるのか。また、区長の仕事、特に私たちが目につくのは選挙のときのことなんですが、そこの地域ぐるみで選挙に取り組まれて、そこの住民の意思とは関係なしにというふうなこともちょくちょくと耳にすることなんですが、その点についての規定とかがあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、111ページ、滋賀県の知事選挙経費です。そこのところでは2,411万8,000円ありますが、この件については、7月2日投票ということで知らされておりますが、今回、これまでも2市庁舎での期日前投票でということが実施されてきているのですけれども、住民の強い要求があったと思いますが、そのことも今回、この7月についてもそれがなされる予定になっているのかどうかということ、その点お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎政策監総務課長事務取扱(中藪定次君) 登壇

 11番議員、田中議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 71ページの住居表示の準備経費でございますが、この住居表示事業につきましては、土地の分筆や建物の密集等で、住所がわかりづらくなっている市街地につきまして、合理的にわかりやすい町名、地番を付設するといったものが住居表示の整備事業というようなことになっておるわけでございますが、今回のこの事業の経費につきましては、本年度より事業の着手をするということの準備段階といたしまして、県との協議や、あるいは先進地の視察、あるいは実情把握のための経費といったものの経費を予算化をさせていただいているところでございまして、このことにつきましては、合併の協議会におきましても、旧の石部町におきましては、住居表示の整備事業が完了しておるといったところでございまして、今お話のございました菩提寺地区、そういったところからも住居表示の整備事業につきましてのお話もいただいておりますので、今回、その事業実施に向けましての参加を計上させていただいたというようなことでございます。したがいまして、そのほかのご意見等につきましては、少し聞き及んでおりませんので、今回合併協の、そういった協議も受けましての予算化ということでさせていただいているものでございます。

 それから、選挙の関係、知事選挙の関係でございますが、知事選挙につきましては、16日間の期間があるというふうに考えておりますが、この期間につきましては、告示が6月15日の告示で、7月2日が選挙期日というように定められたようでございますが、これにつきましては、16日間、両庁舎の方で期日前投票を行うということでの予算化をいたしてございます。



○議長(立入勲君) 

 市民生活課長、答弁。



◎市民生活課長(山元義清君) 登壇

 ただいまのご質問でございますが、79ページに石部駅コミュニティハウス指定管理委託の昨年、いわゆる17年と18年、随分金額に差があるというご指摘でございまして、この施設につきましては、石部公共サービスが平成17年度までは多数の施設管理の人件費は、管理業務法人委託として一本化してまいりましたが、今回の指定管理者の制度に伴いまして、それぞれの施設ごとに管理業務の必要経費を割らせていただきました。これまでは、石部駅利便性施設といたしまして、修繕料や、あるいはメンテナンスの業務の費用を計上するのみでございましたけれども、朝7時30分から夜9時までの業務を社員にしていただいてる分をここへ乗せましたので、このようにして増額が必要になったということでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 91ページの行政事務取扱委員の件でございますが、これは区長ということでございまして、現在、非常勤特別職という形で位置づけさせていただいております。各区長への報酬ということで、42名分でございまして、市行政の区民への周知徹底なり、あるいは区からのいろんな意見をまとめていただく等の事務をお願いしているものでございます。

 非常勤特別職でございますので、それの身分によって禁じられている選挙に関する行為については、当然に禁じられるものと考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 再度お尋ねをいたします。

 住居表示については、大体わかりましたが、これについて、こうあってほしいという、そういう要望が出せる場所というか、そういう準備室であるんでしょうかということ。例えば、私たちが思うのは、私の住んでる地域から、ちょっと一歩外れたところは、菩提寺地域がほとんどなんですが、結構広くて、そこの地域がどこなのかという表示が全くないわけなんですよね。ですから、そういうところの方が本当に生活道路を通るとか、県道とか、そういうところを通るときに、本当にこのあたりはどこかということが全くわからないということがありますので、その方が、そのようなところに表示もすると、各家にも当然あっていいと思いますが、そういう大きな通りとか、それから車とか自転車が通れる生活道路、そういうところにも、そこの地域は何なのか、どこなのかという、そういう通称名であっても、言われているようなところの表示があれば、本当に親切だし、友人とかにお話をする場合でも、どこそこのどこら辺ということがわかりやすくなるという点で、そういう点での私たちは思ったんだけれども、そういう意見なんかも、この準備室にお届けしていくという方策もできるのかどうかということをお尋ねいたします。

 それからもう一つ、ちょっと飛びますが、滋賀県の知事選挙、告示がいつということでわかりましたが、予算化されているということでありますが、幾らぐらいの予算化をされているんでしょうか。それもお尋ねいたします。

 それともう一つ、最後に回答いただきましたが、行政事務取扱区長さんの件ですが、現実は、今、総務部長がお話しされたようなこととは反対のことになってるように思います。私の住むところの地域であっても、そのようなことが、今回特定の支持とか、そういうことをしてはいけないということが会則ではきっちりと書かれているんですが、そういうことがなされていなかったということもありますので、そういう点についてのしっかりとした規定を設けられているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎政策監総務課長事務取扱(中藪定次君) 登壇

 住居表示の関係でございますが、まさにおっしゃいましたとおり、非常にわかりづらいという部分をわかりやすくしていこうということでございますので、河川とか道路とか、そういったもので切っていくというようなことになるわけでございますけれども、いろんな地域でのご意見等もあると思いますので、その辺につきましては、また準備室の方へ寄せていただきましたら結構かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、期日前投票の経費がどこで見てあるのかというようなご質問でございますが、111ページでございますが、報酬の中の、3段目ぐらいに期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人、35万9,000円、あるいは61万5,000円、こういったところで見させていただいておりますし、また7の賃金、臨時職員と、18万9,000円、この部分につきましても期日前投票ということで予算化をいたしておるところでございます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 お答えさせていただきます。特に規定というのは設けておりません。区長にかかわらず、非常勤特別職として法に触れる行為は当然に禁止されるべきものと考えております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 それでは、3点ばかり質問させていただきたいと思いますが、151ページの私立幼稚園の振興対策事業に2億3,178万9,000円が出ております。その中には、私立保育園児童措置委託負担として1億9,095万円、それから保育対策等促進事業補助金として4,083万9,000円と、このように分かれているんですけれども、この対策事業として、これだけの多額のお金を使っておられるわけですが、それはどのような基準で支払われるのかと。また、対象園児はどのぐらいいらっしゃるのかというところを質問いたします。

 それから、二つ目には、211ページ、商工費のところでございます。その中で、中小企業の振興事業の中に、小口会員融資預託金というのが3,500万円計上されております。これは、貸付限度額が750万円ということで、低金利あるいは無担保、無保証人ということで貸し付けされておるわけですけれども、この利用状況、これをお知らせ願いたいなと思います。

 それから、三つ目には、223ページ、道路新設改良費、これは単独道路改良事業として、10億2,792万3,000円というものが上げられております。その中で、甲西橋の改良工事が6億上がっております。これも甲西橋の改良工事の件なんですけれども、総予算が17億9,000万円というものが上がっておるわけですが、この甲西橋を着工されることについては何ら問題はないと思うんですけれども、その中で、この18年度の予算の中には直接関係ないかもわかりませんが、仮橋をつけるということで、2億5,000万から3億の費用が、この総予算の中に含まれているというように思われるわけですが、甲西橋はすぐ隣に一つの橋があるわけですから、経費節減の面からも、仮橋はつけずに、即着工すれば、経費も安くなり、また工期も短縮されるというように思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。この3点、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱(麻生弘子君) 登壇

 お答えいたします。

 151ページの私立保育園の振興事業費なんですけれども、これにつきましては、私立3園あります。3園につきまして、措置する子どもさんたちが、18年度では185人の予定を今いたしております。主に未満児の子どもさんを預かっていただくという形の中で、大変措置費といいまして、人件費等がかかってまいります。3人に1人の保育士を配置とかいう形の中で、人件費が大変かさんでまいりまして、そうした中で、措置費といたしましても、ほかには私立さんの方で、いろんな事業をしていただいております。公立でできない、例えば低年齢児を預かっていただいておりますので、そういった特別配置事業とか、休日、それから延長保育、8時ぐらいまで預かっていただいておりますので、そうした形の中で、一応基準といたしましては、県の基準に合わせた形で補助を受けながらやっておりまして、県の補助対象金額が1億6,276万2,000円となっております。市の一般財源といたしましては、6,902万7,000円いう形の中で、一応振興対策事業費は内訳的にはなっております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答え申し上げます。

 予算書211ページの小口会員資金の貸付状況、利用状況についてご質問いただきました。17年度1月末現在でございますが、50件の利用で、金額的には2億5,900万円余りとなっております。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(青木小司君) 登壇

 2番議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 ご指摘いただきましたように、当初予算の概要の60ページには6億円ということで、下部、護岸、既存橋梁の取り壊しということになっております。ご指摘いただきました仮設橋の件でございますが、おっしゃるように、下流側には、約600メートルほど下流なんですが、甲西橋があるということで、できることなら、その橋を代替橋梁として利用して、仮設橋の設置は待つ方がいいのではないかというご提案もいただきました。担当としても検討はさせてもらっております。ただ、南側、左岸側になるんですが、甲西高校等がありますし、そこに通う自転車で通学する子どもたちというのもおります。遠回りになる子も、手前の甲西中央橋というところに歩道橋がありませんし、その点を若干まだ検討させてもらっているということで、できることなら費用が安くつくようにという形で、仮設橋梁は皆さんのご意見を賜れるものでしたらさせていただかないということですが、今現在、検討等、地元の調整に入っているというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思いますが、当初予算の段階では、全体としての費用を計上させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 2番、山本吉宗議員。



◆2番(山本吉宗君) 

 今、それぞれ回答いただきまして、私立の保育園の件について、それから小口会員問題について、それで結構でございます。

 今、甲西橋の話がありまして、600メートル先に甲西橋があるということで、行政としても検討したいということであるわけですけれども、甲西高校があると、ほとんどか自転車なり、そういうもので通っておられると思いますので、やはり2億5,000万円から3億円というお金を使って仮橋をつけるということについて、周囲にその橋がなければ、当然、これはやむを得ないことですけれども、やはり市の予算等から考えて、関係者には十分話をしていただいて、この件については、やはり2億5,000万円から3億円節約するという考えで進めていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 1点、ちょっと、質問の内容が多くなるかもわかりませんけども、1点お伺いします。

 昨年度予算、一般予算のときに、湖南市の文化体育振興事業団の関係予算の調書を出してくださいということを申し上げまして、昨年度、それを出していただきました。大変それを全部目を通していたんですが、なかなかこれ複雑な形になってるんじゃないかと思います。なかなか予算書を見ててもわかりにくいところが多い。本年度、昨年度との照らし合わせました結果、今、ことしの指定管理者の施設としては、文化体育振興事業団では、13の施設を管理をされるようになってますが、ことしも、去年もそのぐらいの数が上がっておりますけれども、社会教育、まず1点お伺いします、これで6点ぐらいの問題をお答え願いたいんですが、社会教育施設管理委託関係ということで、昨年度上がっております金額が、これ全体的に見ましたら……。



○議長(立入勲君) 

 松本議員、具体的に予算書の何ページになるんですか。



◆3番(松本浩有君) 

 297、それから281ページが主になっております。ところが、これだというところがなかなか当てはまりにくいので、それを教えていただきたいと思うんですが、まず、社会教育施設管理委託関係という形で、これの問題につきましては、これは281ページに上がってるんですけれども、これが昨年度4,776万6,000円ということで上がっておりますが、それが本年度は大変金額が高くなって、これ297ページのあれになるんですかね。この中で、8,454万9,000円の金額になる、実に、これは今までからの説明によりまして、いろんなところに分割をすると、こういうような形にならざるを得ないんだという説明になろうとは思いますけれども、昨年度の例題からいきますと、4,776万6,000円の、要するに費用が8,454万9,000円の金額になっている、これは甲西文化ホールの管理委託費、それから新石部文化ホールの管理委託費、それから青少年自然道場の管理委託費、これ総合計にしますと、6,100万円余りになりますが、昨年度は4,776万6,000円上がってるんですね。青少年自然育成道場の管理委託費としては586万9,000円に対して、本年度は1,775万6,000円上がってる形になっておりますけれども、それから次に、297ページの体育施設管理費委託関係という形で、2,782万6,000円上がっておりますが、本年度は6,141万3,000円という形で、随分上がっております。その中には、施設としましては、総合体育館管理委託、それから野洲川運動公園、町民グラウンド管理、下田多目的、それから水戸体育館、総合スポーツ施設管理委託費という形で2,742万6,000円という昨年度の資料をいただいておりますけれども、本年度はこれはダブってるところがあるのかどうか、ダブってるというよりも、いろんな計算の仕方でほかのものも入ってるかもわかりませんが、2,782万6,000円に対して、6,141万3,000円になっていると、それから、文化体育振興事業団の負担金として、140万円の昨年度は資料をいただいてますけれども、今年度は402万3,000円という形で、上から10行目ぐらいですか、8行目ぐらいに上がっておりますけれども、そういうような関係と、それからその次に、文化振興事業委託関係というところで、これはあんまり変わりないように思うんですけれども、6,134万3,000円が6,141万3,000円やから、ほんの少しなんですが、ここで聞きたいのは、昨年度聞いております共通管理負担金が6,134万3,000円使われている中で、人件費として、その明細をいただいておりますのが常勤5名、事務が2名、文化ホール1名、自然道場1名、体育館1名、嘱託が5名、体育館2名、市民グラウンド1名、サンビレッジ2名、臨時が7名、内訳としましては、自然道場3名、市民グラウンド1名、水戸体育館2名、サンヒルズ1名というような形の、要するに事務局員の編成に、昨年度はなっておりましたけど、ことし、その人数は変わっていないのかどうかということを一つ聞いておきたいというふうに思います。

 それからその次、文化体育振興事業団の活動補助金として、昨年度は補助金が900万円出ておりますが、本年度は1,170万円出ております。大分上がっております。それからその次、これも297ページです。その次は、285ページに出ております公民館管理委託関係という形で、これは事業団がやっておられる、管理をしておられる施設なんですが、市民学習交流センター管理委託として、1,976万1,000円の、要するに昨年度は委託関係費が上がっておりますが、本年度は3,120万2,000円という形で、おおよそ1,000万円余り高く出ている。この辺が全体を見ました場合に、確かにこれせんだって私が説明しましたときには、全体の費用は下がってますけども、どういうふうな数字のあれになるんでしょうね。ちょっと、どうしてもこれ細かく調べても、あっちへ移動したり、こっちへ移動したり、去年の項目に当てはまるあれがなかなかわかりにくいというのが現状です。この、要するに差額について、今申し上げました差額について、どういうふうな事情で、実際あんまり上がってないんだと、こういうふうな管理費につきましては、あんまり上がってないということをおっしゃってましたけど、事実これ数字見ますと、上がってきてるように思うんですけれども、どこでおりてきとんのか、その辺がてんでこれわからん。何ぼ見てもわからん。だから、この詳細を、ここでどうしても説明聞かなんだら、後日改めてこの明細をしっかりと出していただいても結構ですから、重立ったことだけはここで答えていただきたい。

 それから、事務局員の人件費の問題で、この人数が、昨年度上がってる人数と変わってないのかどうか、それも少し教えていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎政策監生涯学習課長事務取扱(宮治正男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 大変、今年度は指定管理に移行した関係で、増額になってるような部分にお見受けいただく部分があるかと思いますけれども、この部分につきましては、昨年度、共通管理費という形で一括して人件費を見ておりましたものが、各施設に振り分けておりますものと、共通してた人員をそれぞれの施設でどれだけの負担になるかという負担割合で配分している部分がございます。それから、それぞれの科目の中には、石部サービス公社の部分が市長部局の予算の部分になってましたものが、こちらに増額されていてふえている部分がございます。それぞれ施設ごとに、昨年度の部分と、ことし配分した部分の別表を別資料をまたつくっておりますので、ここですべて説明するというのは、ご理解いただきにくいと思います。ただ、文化体育振興事業団の生涯学習課に関する部分につきましては、昨年度の共通管理費として、人件費部分が17年度では6,134万3,000円が本年度は6,126万3,000円に相当いたします。これは比較して、マイナス8万円の減額ということで、人員配置はほとんど変わってございません。

 それから、施設管理委託費の生涯学習課にかかわる部分につきましても、昨年度9,535万3,000円ですが、本年度、いろいろ節約等をしていただいたり、廃止すべき部分も経費を節減していただいた部分がありまして、8,694万6,000円ということで、840万円ほどの減額になります。それから、自主事業に対する補助金と、文化体育振興事業団に委託してます業務の委託の部分も、昨年900万円の補助金と、本年度140万円の事業委託の部分も17年度、18年度変わりなく、増額しておりません。それらを指定管理の部分という形で、管理委託費の中へすべて配分して入れてございます。そういった詳細の部分につきましては、また議長のお許しをいただきましたら、また別資料を提示させていただくということでご理解いただけたらと思っております。

 それから、公民館の中でもという、285ページの部分がございましたが、これは市民学習交流センターの委託につきましては、昨年度から文化体育振興事業団に委託しております関係で、その部分につきましても、昨年度よりは200万円程度減額した形で計上しておりますので、また別資料を見ていただけたらと思っております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、松本浩有議員。



◆3番(松本浩有君) 

 今、ちょっと説明を聞きましたけれども、大変わかりにくい。これ、実際のとこ言うて、それが詳細、指定管理者制度というものができるから、いろんな項目を変えて記載してるんだとか、いろいろありますけれども、ただ数字的に上がってきている、本当に見てもわかりにくいのが現状だと思うんです。だれが見てもこれわかりにくいと思います。私は、指定管理者制度が反対だとか、それからそれは一切考えてないので、要するに、指定管理者制度というものに対しての考え方は私は賛成の立場でいるわけなんですけれども、しかし、その中におけるこのことしの予算が、指定管理者制度をにらんで変えたんだったら、変えたで、やはりその明細というものは、ある程度出してもらわないと、これはわかりにくいと思います。それでまた、要らん不信感を抱かせるような結果になるんじゃないかと思いますので、これは後日、改めて出していただきたいと思います。

 ということは、この2年間は、どうしても指定管理者が幾つも幾つも、10幾つやとか、20幾つ、皆担当するというような形で、それが2年間このままでいくという形になる中において、やはり余り不信感を持つようなあれにならんように、出していただきたいなと、そういうふうに思いましたので、質問しました。

 以上です。これに対しては結構です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、質疑をいたします。

 私は、平成18年度の予算が身の丈に合った予算だと、市長の自信めいた話がございましたので、午前中の代表質問では大まかなところ、市政を問うという質問でしたので、具体的に何点かお尋ねをいたします。

 まず、20、21ページ、歳入の税の問題でありますけれども、市民税がふえています。所得割がふえて、均等割が微増、法人税につきましては、これも増になってる。固定資産税が減少しています。これらの数字で、現在市民の皆さんの、湖南市の皆さんの経済状況はどうかと、本当に回復していると言えるのかという点をまずお聞きをしたいと思います。

 昨年度の滞納繰り越しを私もお聞きをしましたけれども、今年度現在の滞納繰り越しの金額。それから昨年非課税が、今度は課税になるという方の数がわかれば教えてください。

 滞納繰り越しの分につきましては、所得階層別にわかれば出していただきたいというふうに思います。

 それから、63ページでありますけれども、ここにあります、ここは給料のところでございますが、せんだって全協で話がございました、警察官の方の配置があるというふうにお聞きをいたしました。この方の仕事の内容、それから指示系統はどのような形になるのか。身分も明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、67ページにございますが、どこにもございますが、臨時職員の賃金が大幅に昨年よりふえています。このことについても、トータルの内容を教えていただければありがたいかなというふうに思います。

 それから、順番に申し上げます。83ページ、東海道新幹線新駅設置工事の負担金1,300万円、県下で7万5,000余りの必要でないという立場での住民投票条例の署名がありましたし、湖南市では2,600名の皆さんが必要ないと言われている新幹線新駅に、今年度から初めて負担金が計上されたということについての、はっきりした理由、教えていただきたい。

 87ページ、これ岩根山の整備事業774万4,000円、雪の融雪工事の金額だと思いますが、ことしも、今冬も相当、ここが不通になって、「ゆらら」が休みということで、私も何回か足どめをくらいましたですけども、しっかりと除雪費を計上するべきだというふうに思います。

 それから、91ページ、防犯灯の設置事業でありますけれども、この件につきましては、質疑がございました。私は1点だけ、議会の決議がございます。このことについて速やかに実行するべきということで、意見を伺いたいというふうに思います。

 それから、96ページ、人権対策費ですが、幾らか減額になっていますが、人権の名のもとに行われる同和事業の継続は許されないという立場で、市民生活の実態調査が行われる、100万円計上されています。調査内容、それから調査範囲、成果物の活用はどうするのか、何を明らかにするのかということも含めて伺いたい。

 固定資産税の減免、1年廃止を先送りをいたしました。即時、減免の廃止を求めるものであります。

 それから、101ページにつきましては、住宅新築資金等貸付金特別会計繰出金がございます。こちらもふえています。内容を明らかにしてください。

 それから、ちょっとページは戻りますが、65ページの景観づくり草の根のつどい開催補助金、34万円計上されています。これは、東寺の景観づくりのつどいだというふうに地元の方からお聞きをしています。県下で、湖南市では初めてだということで、34万円ではなくて、もっとたくさんの補助をいただきたいという地元の要望がございます。

 それから、67ページ、委託料、精神保健相談業務委託、これは昨年は36万円が、ことしは、ここでなくなっています。職員の皆さんのメンタルクリニックだと思いますが、廃止をされるわけですか。このことについて、昨年の相談件数も含めて伺いたいというふうに思います。

 それから、67ページの人権センターの派遣職員ですけれども、こちらへの派遣は、金額が大きく上がっていますので、これは2人になるのか、あるいは負担がふえたのかということを伺いたい。

 それから、101ページ、コミュニティバスの運行対策費の関係でありますけれども、停留所の設置補助金、17年度の160万2,000円から、ことしはゼロになってます。もう停留所をおつくりにならないのかということをお尋ねをしたい。

 それから、民生費でありますけれども、121ページ、この辺からどんどん削られていますので、理由を教えてください。ナイトケア事業委託料1,036万7,000円から640万円。それから、障害児のホリデースクール事業委託は263万円から200万円、補助金の身体障害者福祉ホーム運営費の補助金120万8,000円から27万1,000円、123ページ、扶助費の重度障害児、訪問看護利用助成費390万円から213万2,000円、どんどんと減っています。補助金、社協の職員の給与補助金、4,961万7,000円から3,166万7,000円、大きく減額になってます。

 それから、125ページ、これも減額でありますけれども、扶助費、福祉医療費ですね、2億7,254万1,000円から2億6,306万円、県の制度が変更の分、重度心身障害者の助成が減額になっている分なのか、医療改悪に伴うものなのか、内容を伺いたい。

 それから、133ページ、老人福祉費の委託料、大幅にこれも減額になってます。項目は幾つか上げますが、なくなったものを申し上げますと、昨年、在宅老人介護者教室92万円の予算がことしはありません。寝具洗濯・乾燥消毒サービス4万5,000円がことしはありません。家族介護支援短期入所事業委託8万7,000円がことしはゼロになってます。それから、家族介護者交流事業助成金12万円、ことしはありません。家族介護者ヘルパー受講支援助成金6万円がありません。老人福祉の委託料はこのように大きく下がっています。なくなっている項目もあります。1点ずつについて、なぜなくしたのかということを説明をしてください。

 まだなくなっているものもございます。扶助費、家族介護用品支給事業36万円、これはおむつ代ですが、36万円なくなっています。家族介護慰労金10万円、なくなっています。

 135ページは、100歳の祝金が大幅に減額になっています。憩いの家やどり木運営事業補助金12万円、これは私の家のすぐそばにあるものでございますが、12万円から半額の6万円。17年度委託料で高齢者の生きがいと健康づくり推進事業35万円がございましたがこれもなくなっています。

 147ページに移りますが、ここも大幅減、委託料でひとり親家庭家事援助派遣等事業委託13万5,000円から5万8,000円、子育て支援短期利用事業委託10万7,000円から5万4,000円、半分ぐらいになってます。扶助費では、母子生活支援施設入所措置費600万円から300万円、半分に。このように、どんどんと削って、具体的に言わないと何を削ったのかわかりませんので、削って、大きな特例債に絡む大型事業をやっていこうというのが今度の予算ではないでしょうか。

 まだまだありますが、生活保護、159ページ、大幅減になっています。こちらは、昨日もお尋ねをいたしましたので、先日、1点だけ、今度の制度で加算の廃止に伴うものがあるのかどうか。70歳以上の老齢加算、あるいは母子加算の廃止等についての影響がこの数字に出ているのかお伺いをしたい。

 それから、163ページ、妊婦の健康診査費助成金91万2,000円から15万円、大幅に減ってます。内容を伺いたい。

 それから、241ページの消防関係でありますけれども、消火栓の維持管理負担金が2,083万円から1,700万円強に減っている、この内容。

 それから、245ページは、防災行政無線の件ですが、今後どういうふうにしていくかというのは、市長の答弁にもありましたので、私なりに解釈をしますけれども、今、石部に設置されています各戸の受信機についてどう生かしていくのかというのを今後の防災行政無線のあり方、タウンメール等もいろいろ言われてますけれども、メールなど、見たこともない、聞いたこともないというお年寄りの方にしっかりと防災情報を伝えていくという面からも、いい方向に抜本的に防災行政無線、拡充をしていただきたいと思います。

 時間があれですので、とりあえず。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、2時30分からといたします。



△休憩 午後2時17分

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△再開 午後2時30分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 税務課長、答弁。



◎税務課長兼納税推進課長(森田幹雄君) 登壇

 大久保議員のご質問にお答えします。

 税法改正によりまして、18年1月1日の改正で、老年者控除並びに定率減税等が廃止になる、もしくは2分の1になるという税制の改正に伴いまして、18年度市県民税の上がり幅があったというところでございます。

 1点目の、老年者控除の廃止によるものの課税物件でございます。人数につきましては、1,536名、それと65歳以上の非課税措置の廃止につきましては、275名ということになっております。この分につきましては、改正のときもお話ししておりましたとおり、3年間の是正措置が設けられまして、1年目は3分の1、2年目、3分の2、3年目に満タンというような形で市県民税を課税していくこととなっております。

 それから、人数に対しましての税収見込みでございますけれども、あくまでも試算の段階で今回載せさせていただきました。65歳以上の非課税措置に対する税収でございますけれども、27万5,000円、均等割がかかるという形、それと、老年者控除48万円がゼロになるという、今、所得税の申告でも、50万円がゼロになるということで、老年者の方も課税になってる方もございます。この内訳でございますけれども、先ほど言いました1,536名で、市税の方は2,500万円の増となります。それから、もう1点、定率減税が2分の1になることでどれだけ税がふえるかということの試算ですけれども、1億6,000万円がふえるという試算が出ております。

 続きまして、法人税の上がり幅でございますけれども、1月末現在の法人税割につきましては、6億3,522万5,000円の税収がございます。これで県の方の試算、もしくは地方財政計画の伸び率等をかけまして、計算しましたところ、18年度見込みにつきましては、7億1,471万8,000円と、まあ7億1,500万円という形でございます。ちなみに、2月末現在の税収でございますけれども、法人税割につきましては、6億7,956万5,000円、あと3月が入ってくるという形で、予算から見ますと1億8,700万円の税増収という法人税割の今の現状でございます。

 続きまして、滞納分でございます。

 滞納分につきまして、所得段階別の数字を示せというお話でございますけれども、所得割がちょっと今のところできないと、固定資産税につきまして、県外の方がお持ちでおりますので、ちょっとそれはできないという形でございます。今現在の税収の未収に、税としては努めておるところでございますけれども、経済情勢等々ございますので、今現在の未収金、1月30日現在の未収金につきましては、市民税につきましては2億2,238万2,000円、法人税につきましては787万7,000円、固定資産税につきましては4億5,618万円、軽自動車が1,352万4,000円、国保につきましては、4億3,162万2,000円の滞納という形でなっております。この間、徴収につきましても、徴収は現在、1億1,000万円ほど徴収は全体でしておりますので、税の方も頑張っておりますけれども、なかなか集まらないという状況でございます。

 それと、17年9月現在で、件数は持っておりますけれども、件数だけ申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 全体件数で、16年度の全体件数につきましては、4,363件の滞納件数でございます。15年につきましては2,946件、14年につきましては2,365件、13年につきましては1,799件でございます。12年度以降につきましては、5,638件ということで、16年以前の全体につきましては、1万7,111件という、9月現在の数字でございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 大久保議員の質疑にお答えさせていただきます。

 警察官にどんな仕事をさせるのかというご質問でございますが、これは人事のことでございますので、この4月1日から警察官が常駐するということは、明言はこの場ではいたしかねますが、その方向で調整しているところでございまして、内容につきましては、湖南市内には暴力団組織が幾つもございます。その関係で、不当要求に係る事務、あるいはその不当要求関係につきましては、庁舎内に来庁される者に対する対応だけではなしに、具体的に庁舎内にいるだけでなしに、外にも出ていただいて、そういった関係の悪質滞納者等への対応もお願いしたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎政策監総務課長事務取扱(中藪定次君) 登壇

 何点かご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、65ページの景観づくり草の根のつどい開催補助金の34万円でございますが、これはご質問にもございましたように、東寺の地区が今回、第21回目ということで開催をされるということでございまして、滋賀県が定めておられますところの、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例、通称風景条例に基づきましてこういったものを開催するということでございまして、その目的といたしましては、それぞれの地域でのまちづくりの取り組み、こういったものを情報交換をして、みずから地域の景観づくりの活性化を進めて、美しいまちづくりが湖国全体に広まるということを目的としているというようなことでございます。

 今回、予定をされておりますのは、11月12日ということでお聞きをいたしてございます。今回、34万円の補助金をもう少し多くということでございますが、この金額と同額を県の方からも補助をするということになってございまして、補助金といたしましては68万円ということでございます。そういった金額でその大会をみずからがやっていただくということでございますので、増額というようなことは現在考えておりません。

 それから、67ページの7の賃金でございますが、4,009万1,000円ということで、かなり前年度、倍ぐらいになっておるということでございます。これにつきましては、産休、育休の職員が前年度11名ということでございましたが、今年度26名ということで、15名ふえてございますので、そういった部分の増ということでございまして、この4,000万円の合計は28名分ということで計上をさせていただいてございます。

 それから、予算には上がってございませんが、精神保健相談業務委託36万円、今年度上げさせていただいておりましたが、補正で減額をさせていただきました。今年度は計上させていただいておりません。これにつきましては、今日まで医師の方と契約をいたしまして、そういった精神的に悩まれている方につきましては、相談を受けていただくというようなことでございましたけれども、その相談の件数がないというようなことで、先生の方からもこの業務につきましてお断りをしたいというようなことでございまして、そのほかの医師も探しておったわけでございますけれども、結果的にはしておらないということでございます。こういった精神的なものにつきましては、やはりご本人さんはどうしても、余り人に知られたくないというようなことでございまして、なかなか相談の方にも来られないというような現実があるわけでございます。先生がこちらの方へ来ていただきまして、相談を受ける日を設けましても、やはりそれは何らかの形でわかってしまうというようなことから、なかなかこちらの方へは相談に来られないということでございますので、今回はこの業務につきましては落とさせていただいたというようなことでございます。

 それから、67ページの19の人権センターの派遣職員の人件費の負担金でございますが、前年度は1名ということで、当初は上がっておりましたが、補正でもう1名をさせていただきまして、2名ということで、今回も2名分を計上させていただいてございます。

 以上だったと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 改革推進課長、答弁。



◎改革推進課長(倉田幸夫君) 登壇

 大久保議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の83ページの東海道新幹線新駅設置工事促進事業負担金の1,300万円の件でございますが、既に、この件につきましては、ご承知のとおり、新幹線新駅の負担に係ります1,300万円ということでございまして、この負担金につきましては、昨年の8月の湖南市の臨時議会におきまして3億円を限度といたします平成18年度から平成24年度までの間の債務負担の負担金でございます。

 今年度は1,300万円ということでございまして、後年度に高負担を残さないという形の中で1,300万円を計上させていただいたというところでございます。

 なお、ご質問にもございました住民投票の件につきましては、この件につきましては、これもご承知のとおり、建設の是非を問います住民投票を求める条例制定が県議会の方でも取り上げられたということでございますが、住民投票の条例制定に伴います議案につきましては否決されたというところでございます。

 次に、87ページの十二坊温泉「ゆらら」の関係に対します、いわゆる除雪作業等の経費でございますが、まずは、林道の岩根線の融雪作業委託としまして110万1,000円を計上をさせていただいたというところでございます。この費用につきましては、積雪時、通行どめに伴いますゲートの開閉あるいは塩カルの凍結防止剤の散布等も10回程度計上をさせていただいてます。なおかつ、強制的な除雪ということで、グレーダー等によります除雪作業を4回計上をさせていただいたというところでございまして、そういった形の中で、できるだけ通行どめを行わないような形の中で除雪作業を行っていきたいというように思っています。特に、この道路につきましては、十二坊温泉への道路だけと違いまして、生活用道路としても非常に重要な道路でもございますので、早期除雪作業にかかっていきたいというように思っております。

 なおかつ、今年度新規事業といたしまして、工事請負費の中で450万円を計上をさせていただいたということでございまして、この450万円につきましては、林道岩根線の電光表示板の設置工事でございまして、この設置工事につきましては、通行どめ、あるいは凍結時に行います啓発という形の中で電光表示板を設置していきたいというように思っております。

 来年度の18年度につきましては、1基のみでございますけれども、こういった電光表示板も設置をしていきたいというように思っているところでございます。

 以上でございます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(内山肇君) 登壇

 お答えいたします。

 97ページの市民生活実態調査100万円の計上でございますが、これについて調査の内容、範囲、また活用はどういう活用かというご質問かと思います。これにつきましては、平成19年度におきまして湖南市におきまして人権擁護計画を策定予定でございます。それに合わせるために、その計画を策定するための実態調査でございまして、あらゆる差別の啓発・擁護に対して行うものでございます。範囲でございますが、湖南市民、全域から抽出させていただきたいというふうに思っております。まだ、サンプル数については協議中でございまして、具体的な内容についてもこれから予算を通していただければ、18年度におきまして、詰めていき、早々に実態調査の方に入っていきたいというふうに考えております。

 それと、101ページ、住宅新築資金等貸付特別会計への繰出金1,181万5,000円でございますが、前年度に比べますと約220万円増額になっております。これにつきましては、年2回、私どもの方から政府資金郵政公社簡易保険局の方に年2回償還しております。それが約2,000万円、18年度におきましては約2,000万円ございます。

 それと、あと貸付者からの償還金ということになるわけでございますが、それの不足部分が18年度には、約1,180万円不足してくるということでございます。なぜ不足するかということにつきましては、また特別会計の方でご質問あろうかと思いますが、制度的赤字、国が行いました制度的赤字が原因だというふうに分析しております。よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 101ページでございますけれども、バス停の関係でございます。バス停につきましては、300メートルから500メートルの範囲で、皆さん方のご要望を踏まえまして、新設等もさせていただくわけですけれども、今回のバス停につきましては、移転等で対応をさせていただきたいということでございます。

 それから、243ページでございます。消火栓維持管理負担金ということでございますが、これにつきましては、現行の75ミリの水道管の2カ月分の基本料金、10万6,240円をもとに負担割合なり、2カ月分に2分の1割る2というような格好で、1箇所、1万3,280円、これに1,345カ所の防火水槽ということでさせていただくということでございます。

 それから、245ページの防災行政無線の戸別受信機の関係でございますけれども、これにつきましては、現在も今のまま使っていただけるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱(麻生弘子君) 登壇

 お答えいたします。

 121ページ、ナイト事業委託金が394万8,000円の減額になっている件ですけれども、これにつきましては、れがーとさんの方で24時間、夜間も0時から6時までの緊急の場合の対応をしていただいておりました。そして、このほかに地域担当ケアマネジメント事業というものをお願いしておりましたので、この経費が含まれておりました。今回、自立支援法に基づきまして、それの、次の次の3段下の障害者生活支援センター等業務委託、ここに一応ケアマネジメントの従事者の方につきましては、地域生活支援センター経費の中で見るようになっておりまして、こちらの方で378万4,000円を見させていただいております。

 そして、障害児のフリースクール事業の委託金の63万1,000円の減につきましては、サマースクールの経費なんですけれども、これにつきましては17年度におきましては、石部と甲西の2会場という形の中で、それぞれの予算を合体させたような予算計上をいたしておりましたが、17年度一本化させていただきますことによりまして、指導員さん、またいろいろのもろもろの経費の節減につながりました関係上、実績から63万1,000円落とさせていただいております。

 そして、その下の身体障害者福祉ホーム運営費の補助金27万1,000円の件ですけれども、議員、ちょっとご指摘いただいたのは、グループホーム化の経過措置でありました障害者生活ホームの運営費ではなかったかなと思うんですが、それが112万8,000円、17年度で計上させていただいておりましたが、これにつきましては、一定の成果を見たという形の中で、17年度をもって終了いたしております。

 今回、27万1,000円を計上させていただいておりますのは、10月から自立支援法に基づきまして、市町村が地域生活支援事業を位置づけされております関係上、現在、土山町の方で、生活支援されている方につきまして、6市の方が入居されておりますので、湖南市の方は1名利用されております。その経費の27万1,000円を負担させていただくものになっております。

 そして、次の123ページ、重度障害者・児訪問看護利用助成費につきましては、対象者が3人から1人に減っております関係で減額させていただいております。

 そして、社会福祉協議会の職員の給与に関しましては、ちょっと今回、見直しをさせていただきまして、社会福祉事業についての関係の業務も兼務をしているということも見受けられましたので、18年度の人件費については、おおむね1割の削減をさせていただいております。

 そして、131ページ、委託料で生活実態調査なんですけど、100万円、これにつきましては、先ほど人権政策課長が説明させていただきましたけれども、生活の福祉面につきましても、内容を盛り込ませていただく関係上、100万円計上させていただいております。

 そして147ページ、児童措置事業の中の委託料なんですけれども、ひとり親家庭、また子育て支援短期利用事業委託なんですけども、これにつきましては、17年度の実態、いろいろご相談はあるんですけれども、実際は、ご親戚なり、どなたかに見てもらう方ができましたという形の中で、17年度も実績的にはありませんでしたが、やはり緊急性という形の中で、一応予算は計上させていただいております。

 そして、扶助費なんですけれども、母子生活支援施設入所措置費、これにつきましては、17年度2世帯の方が彦根ののぞみ荘の方に入っておられたんですけれども、現在はもう2人とも一般地域の中で生活されておりまして、18年度は、現在はないんですけれども、やはり1世帯だけ、緊急の場合に入所されます場合が出てきますので、1世帯分だけ計上させていただいております。

 そして、最後になりますけれども、159ページの生活保護費の支給事業の関係で落ちているということなので、先日も一応お話しさせていただきましたように、決して削減をしているわけではなく、その実態に基づきまして、現状の中で予算計上させていただいております。

 それで、教育扶助費なんかはふえておりますけれども、医療扶助なんかが減っております関係も出てきておりまして、議員言われましたように、母子なんかの加算の廃止というのはございません。現状維持の状況の中での生活保護費を計上させていただいております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(井上利和君) 登壇

 ご質問にお答え申し上げます。

 135ページの中で、今回、予算金額が減額されているもの、あるいは変わっているものについてということでございます。ご承知のように、介護保険制度がこの4月から大きく変わりまして、今まで一般施策の中にございました介護予防地域支え合い事業という補助金制度がなくなりまして、大きく変わります。そういった中で、寝具類等洗濯消毒乾燥サービス、介護家族支援短期入所事業、家族介護者ヘルパー受講支援事業、介護用品の支給事業、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業などが補助対象から外れたり、あるいは現在利用実績のないものがございます。そういった中で、事業の内容を精査いたしまして、今回、この事業につきましては、見直しを図ったところでございます。

 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業につきましても、高齢者の訪問であったりということでございましたが、老人クラブの委託事業のようになっておりまして、実態等を見直した中で、今回この事業を見直したところでございます。なお、ホームヘルパーの派遣事業につきましては、介護予防事業の方に移行しているようなことでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 今、質疑がございましたように、この18年度の一般会計の予算につきましては、福祉が、暮らしが削られて、そして大型公共事業へ走る、こういう事態の中で、市長は、代表質問で申しましたように、いわゆる身の丈に合った、そういう予算と、こういうように言われておりますが、本当に一つ一つ項目を見ていけば、大変な予算だなと、こういう思いをして、この間ずっと、予算書を見せていただきました。私、先ほど大久保議員が質疑をされましたので、その続きをさせていただきます。

 135ページ、高齢者ホームヘルパーの派遣事業委託、58万8,000円が前年度ですね、153万6,000円であったのが、58万8,000円、こう削られております。これについては、利用者のこれまでの実績含めてですが、報告を願いたい。

 社会福祉法人などの利用者負担軽減に伴う補助金、これも235万円削られております。福祉が、高齢者への祝金、こういった敬老祝金削られて、さらには100歳祝金も削られると、本当に情けもないのかと、こういう声が思わず飛び出たような質疑もございましたが、まさにそのとおりだと、私は思います。こういう点で、しっかりとその点でお答え願いたい。

 137ページから139ページ、地域総合センター管理費運営費、これについてですけれども、特定された地域の施設、これについて、非常に問題だと、こういうふうに考えるわけですが、他の施設、地域、こういったところにこういったものが本当にあるのか、地域の公平な立場からいけば、こんな不公平なことはない、こう考えるわけですが、まさに一般施策へ切りかえていくというのであったら、全体的に施設に、湖南市全体にその予算も振りまいていただきたい、こう考えるわけですが、その点についても明確な答弁を願いたいと思います。

 147ページ、保育士、給料、職員給料も出ております。臨時職員の賃金も出ております。非常にその点で大きくなってきているのも事実なんですね。その点について、一体、今の雇用の実態、全体を見たら、一つ一つこういうことが湖南市における臨時保育士を雇用することによって、不安定雇用がどんどん拡大されていく、こういうことになるわけですね。一体全体、全国の動き、こういうものをつかまれて、こういったことになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うんですが、つまり、非正規雇用の実態、特に女性は52.5%、これだけの女性労働者がこういった非正規雇用で、もうほんまに今までにない、かつてないこういう事態が起こってきている、こういうものを本当に認識されているのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。

 それから、159ページ、生活保護でございますが、今、課長が答弁されました。国の基準どおり、しっかりとやってきたと、こういうことでございますが、今の皆さんの、市民の皆さんの暮らしの実態をつかんで、どうなるかと見たときに、本当に大変なことになってきているのではないか、全国的に生活保護の受給者数、そして、湖南市の受給者数、こういったものもしっかりとご報告願いたいと思いますが、今、背景には、完全失業率が4.5%、そして貯蓄ゼロですね、これが4世帯に1世帯が、23.8%、余裕がもうない、こういう人たちがぎりぎりのところで生活されておる。さらには、自殺者、2004年では3万2,325人、この7年間で何と22万7,000人の方がみずから命を落としていく、こんなことが実際に起こっているわけです。以前は、福祉がその人を実際には助けるんじゃなくて、見捨てて殺してしまう、こんなことが実際には起こっていたことが事実でありました。我々はその悲惨な姿を何度か見てきました。本当にこれで、こんなふうにして予算を削っていいのか、ここのところをひとつもう一度、私は尋ねたい、しっかりとお答え願いたいと思います。

 それから、不法投棄の問題では、169ページ、これも26万2,000円少ないところの予算がまだ削られている。町、本当にようけ、不法な投棄でごみだらけでしょ。だれが掃除するんですか。本当に真剣に考えていただきたい。もちろん、湖南三山、どんどん宣伝するのは結構ですが、ごみの三山では困りますよ。しっかりと、やっぱり掃除をきちっとする、こういうことが大事だというふうに考えます。

 その同じページには、環境基本条例の制定調査・分析業務委託、条例制定ですね、これが組まれておりますね。この条例の中身、基本的な考え方は、行政はどう考えているのか、非常に問題だというふうに私は思いますが、一つは、実際に今、産廃問題、大きな問題にもなってきておりますけれども、特に中間処理、こういうところでの、住宅内でのこういった操業、建設、これはやはり何としても食いとめなければならないし、規制していかなければならない。そうなりますと、やはり禁止区域、こういったものをきちっと、やはり示していただいて、そういったところでの操業、建設は許さない、こういった条例になるのか、基本的な考えをお教え願いたい。

 それから、185ページですけれども、合特法の、先ほども質問がございましたが、これについての内容や含めて、いろいろ出されましたが、事業計画のそういう資料提出を願いたいと思うんですね。あの合特法の中身を見てみますと、実際には、事業計画を提出すること、資金支援の、あったとしても、当然として、この事業計画は必要だと、こういうふうに考えるわけですね。ただ単に、資金を援助する、こういうところになってはならない。こう考えるわけですが、そこの点での観点がちょっと報告の中で違っておりますので、ぜひ答弁を明確にしていただきたい。

 それから、193ページ、勤労者の余暇利用施設費ですけれども、田代ヶ池のテニスコート、これがございますけれども、住民の皆さんから、コートの面が非常にがたがたでけがすると、あんなんでは、何としても整備をしてほしいと、こういう声が上がっておりますけれども、こういったことが実際には、その中に予算化として考えられて、組み入れられているのかどうか、お答え願いたいと思います。

 それから、先ほども質疑がございました211ページですが、貸付金の分でございますが、これは私はやはり100万円減というふうになっておるわけですが、2億5,900万円の貸し付け、こういうお答えがありましたけれども、実際にこれで不足をしないのかと、こういうことを私はお尋ねしたいんです。前年度の実績含めて、きちっと報告を願いたい。

 それから、道路、220ページですが、道路維持費でございます。7,522万5,000円組まれております。本当に、不十分ですね。これね、以前の、旧の甲西町の時代だったら1億、この点で予算化したこともあるんですよ。合併して、守備範囲が非常に広くなった、道路面積も大きくなった、なのに維持が本当にできるのかと、こういうことが危ぶまれるわけですけれども、この点についてお答え願いたいと思います。

 道路新設ですけれども、222ページですか、道路改良、新設、こういったところでの予算が組まれておりますが、大型予算、10億を超える予算が組まれておりますね。しかし、住民の皆さんは、今大事なところは、自分たちの暮らし、生活の中での道路の改良や新設をしてほしいと、これが願いだというふうに私はとらえております。そういう点から見ていきまして、ぜひ歩道の設置、こういったところ、組まれておるのか、特定すれば、桐山の入り口、私見ましても、よくわかるわけですが、坂があってカーブしている、雪が降ったら、そこで車が立ち往生する、一切車が上がれない、こういう事態の中で、子どもたちが自転車で通学をする。子どもたちや、通勤労働者が歩いて通勤をする、こういう事態を見るときに、一日も早く、それは早くから歩道の設置も要求されてきたところでございます。こういう点での予算が組まれているのかどうかも含めて、何せ10億超えてるんですから、その中に組み込むぐらいの予算はあるだろうと、私は考えるわけですが、そこの点でのご説明をお願いしたい。

 それから、286ページ、人権教育、これについてはいつまでこういった形で行われていくのか、本当に私は問題だというふうに思います。

 人権教育をどうとらえるかと、こういう問題はしばしば本会議でも申し上げてまいりました。公権力による人権教育の押しつけ、こういうふうに私はとらえております。本当に住民の皆さんから人権を守れ、運動を起こして、やってきたか、こういう問題ではないというふうに思います。こういう形になれば、支配権力の都合のよい教育にしかならない、こういうふうにとらえます。であれば、冤罪問題や薬害問題、こういったことをきちっと位置づけて、国家権力を侵した、こういったところの人権侵害、どうとらえて取り組んでおられるのか、ご報告を願いたいと思います。こういったところでの実際の公権力が侵した人権は、憲法に照らして、今日なお数多くあります。今の政治上の問題でも、国際的にも孤立してきている問題として見るならば、侵略戦争の歴史そのものをつくり変えよう、こんなことも実際はしばしば出てきておるところであるわけですが、そういう中から、歴史の史実をもきちっと教えない、こういう教育の中からされてしまっている。ここに私は問題があると思うんですが、こういう点で、日本が侵略戦争を繰り広げてきて、何をやってきたか、人権をどう侵してきたか、こんなことを本当にきちっとした教育の位置づけとしてしなければならない、こう考えるわけですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 最後になります。288ページ、地域総合センターの振興費、これは962万円組まれております。前年度は、691万1,000円、前々年度は295万円、こうして見ますと、だんだんふえてきているわけですね。これは合併して年々ふやされてきている、こういうふうに考えられます。実際に、振興費を組むというのであれば、他の地域でも、こういったところではきちっと位置づけてやっていただきたい。特定の地域での予算は、人権同和問題の解決にはならないと、こう考えるわけですが、その点についても明確な答弁をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ただいまの坂田議員の質疑のうち、一部、総務委員会で審議する部分がございましたので、答弁抜きます。

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(井上利和君) 登壇

 ご説明を申し上げます。

 2点、ご質問いただいたと思います。高齢者のホームヘルパー派遣事業についての実績ということでございます。現在のところ、23人の利用がございます。この事業につきましては、要介護認定において自立と判定されてきた高齢者の方が外出支援のサービスを使われるときに、これとあわせてホームヘルプということで事業を実施しているところでございます。

 もう1点、社会福祉法人等の利用者負担軽減に伴う補助金のことについてでございます。これは、昨年10月に、今までのこの補助制度は、社会福祉法人が利用者の負担を軽減した場合に、その軽減した分につきまして、国の補助を受けて支援するという制度でございまして、ある一定、所得以下の方の補助対象が今まで2分の1でございますが、国の改正によりまして4分の1というようになりました。こういったことから、補助金額が変わるというふうに予想しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、147ページの保育園の賃金の件でございますけれども、これは平成17年度から見まして、約1,000万円ほど増額をしていただいております。これは、やはり今日少子化の傾向がますます高まるような状況でございますけれども、しかし、湖南市といたしましては、むしろ保育園に入園する子どもがふえておるというようなことでございまして、歳入の方では約1,220名、公立と私立と合わせまして調定で見ているわけでございますが、このような実態の中で、特にやはり今日の子育て支援というのは、非常に湖南市としましても、17年度に子育て支援行動計画を策定いたしまして、それに基づきまして、平成18年度の予算化等をさせていただいているわけでございますので、何ら子育てに手薄になっているかということではございません。むしろ、やはり住民のニーズに合わせた形で、特別保育対策、先ほど麻生課長が申しましたように、休日のそういった部分、あるいは延長保育、そういったこともいたしておりますので、十分ご認識をいただきたいと、かように考えております。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 臨時保育士を雇っているところも問題にしてるんです。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ですから、やはり人数にいたしましても、毎年人数が違うわけでございますので、やはりそれを正規ということはいかがなものかなということで、最大限努力をいたしているところでございます。

 それから、扶助費の159ページの生活保護の関係でございますが、先ほども課長の方から申し上げましたように、昨年と比較いたしまして、約6,035万4,000円の減額でございまして、その中では生活費が933万8,000円、特に大きいのは医療費扶助で4,985万1,000円というような状況でございます。これはやはり、平成17年度におきまして、実績に基づきましてやっているわけでございますので、私どもの方もやはり福祉事務所として適正に中身を十分見せていただき、そして認定をいたしているわけでございますので、この経費が、今回は6,000万円と落ちておりますけれども、これは必要であれば、その分は補正しなきゃならないというように思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 3点、質問いただいたかと思います。1点目は、169ページの不法投棄の回収業務委託の件でございます。予算が若干減っているということなんですけれども、基本的には散在性のごみにつきましては、職員が対応しております。ここに上げさせていただきましたのは、広い範囲でずっとごみがたまっているとか、また大きな大型の、人力では、職員の手では上げられない大型のごみ等々を回収するのに上げさせていただいたものでございます。

 同じく、169ページの環境関連条例制定事業についてでございますけれども、今回、計上させていただきましたのは、環境基本条例を制定するための予算として計上させていただきました。その主なものは、13節、委託料の200万円なんですけれども、今回は基本条例ということで、市民のニーズやら、そのご意見等々を反映する意味合いが強いことから、市民さんへのアンケートの調査を実施を予定しております。そのアンケート調査の委託料として200万円、主なものとして計上させていただいております。

 サンプル的には、3,000サンプルで回収は約4割と、1,200ということの、その後の分析という意味の200万円を計上させていただいております。

 最後の、合理化事業に伴います転廃交付金等の交付金ということで、合特法の件なんですけれども、先ほど、部長がご答弁申し上げましたように、資料につきましては、委員会には提出させていただこうかなというふうに思っております。現在、事業計画策定、国に出す計画を策定中でございますけども、繰り返しますけど、部長が申し上げましたように、何といいましても業者の合意が必要ということで、現在、その作業を進行中であるということでご了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 予算書193ページの余暇利用施設の中の田代ヶ池テニスコートにつきまして、いわゆるラバーコートの修繕費が見込まれているかという部分でございますが、確かに、議員ご指摘いただきますように、この当該施設につきましては、設置後、相当年数たっておりまして、一部、いわゆるコート上に、すり切れというか、へこんだところが出てきております。ただ、この部分につきましては、ラバーコートということで、全面的に張りかえるかどうかというような対応になってまいります。それで、一般的にほかの仕様のコート、例えば土のクレイコートというんですか、そういうものもあるわけですけれども、私ども見る限りは、イレギュラーするとか、その部分は一部見受けられるかもわかりませんが、それによる事故等まで至ってないということで、今年度予算計上はいたしておりません。

 それともう1点でございますが、小口の関係の今の現状についてということでございますが、この件につきましては、今年度、小口の預託金といたしまして3,500万円見ておりまして、これにつきましては、市町村と金融機関とが協調して原資を預託するという中で、その協調倍率といたしまして、今年度33.2倍ということで、預託額掛ける今の33.2倍で、11億3,700万円の資金枠がございます。その中で、新規の貸し付け枠といたしましては、可能額といたしまして7億4,800万円を見越しておりまして、今年度の実績につきましては、先ほども答弁いたしましたように、1月末現在で50件ということで、2億5,000万円余りでございまして、その枠の中には、十分入っておるということで考えております。



○議長(立入勲君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(青木小司君) 登壇

 12番議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 221ページの道路維持費でございます。道路維持補修事業、総額で7,522万5,000円ということで、これで十分に回れるかということでございますが、工事請負費だけを見てもらいますと、前年度当初予算5,000万円が今年度6,000万円ということで、20%の増になっております。限られた予算の中でありますが、効率的な維持管理に努めたいというふうに考えております。

 それと、223ページの単独道路新設改良事業費で10億2,792万3,000円の予算、これだけあれば、歩道等の整備ということも当然、桐山の団地のところへ行く道路についてもあるであろうということを思いますが、どうだということを質問されました。質問の冒頭に大型の予算で、幹線道路よりもっと生活に密着した道路改良ということをお聞きさせていただいたんですが、基本的には市全体、マクロで考えて、地域間交通を確保しないことには、生活道路にまで車が入る、そのことによって生活が脅かされるというふうに考えておりますので、幹線道路整備を先に優先させていただいております。歩道については、今回、ご質問あった箇所については予定はしておりませんが、他の箇所で予定をしているところはございます。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(宮治一幸君) 登壇

 質問にお答えいたします。

 289ページ、地域総合センター教育振興経費、かなり額が上がっているということでございましたが、来年度につきましては、昨年度に比べますと、臨時の職員2名、その分が入っておりますので高くなっております。

 それと、人権教育等につきましては、教育長の方針もありましたように、人権教育のための世界プログラム、この策定に基づきまして、人権教育の国連10年の総括も進めながら、推進していくつもりでおります。よく、同和教育云々も質問に出されるわけですけれども、一般施策ということで対処してまいっておりますが、県の方としましては、滋賀県教育委員会によります平成4年3月25日付で同和教育基本方針というものがございます。その方針の中で、今後同和教育を就学前あるいは学校教育、社会教育において適正に進めていくというものがございますので、市としましても、教育という分野においては、この方針に基づいて適正に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 一通り答弁を願ったわけですが、最初に説明しなければならないのを忘れておりまして、就学援助金の258ページ、267ページでは、要保護、準要保護の就学援助金、これがあるわけですが、中学校はこれで実際には前年度から見たら減っているというふうになっておるわけですが、これで不足しないのか、その実態も報告をお願いしたいと思います。

 それから、291ページですが、図書の分でございますが、図書購入費が本当に年々減らされてきているということをどう見るのかですよ、これではやはりだんだん魅力がなくなってくるの違うかと、こんなことを心配されるわけです。前年度は2,550万円、それからことしは2,200万円、こういうふうになってきてますが、どんどんと減らされてきているということについてご説明を願いたいと思います。

 先ほど、答弁をいただいたところでございますが、一つ、生活保護の問題で、6,000万円の減と、こういうことで申し上げて、今の経済情勢、そして市民の皆さんの暮らしの実態、こう見るときにこれでは本当に全国的にはどんどんそういった受給者がふえてきているのに、この近辺がどうしてそうなるのか、特にここらの点で、この地域において一括した形の指導がおりてるの違うかと、こういう感じを私はしているわけです。そこをやっぱりきちっととらえて、本当にそれでいいのか、であれば、前年度はどうだったのか。前年度はそしたらですよ、国の基準どおりやってきたと言うけど、実際は前年度やったところが、こっちへ減ってきてるわけですから、そんなに去年とことしとで大きく変わる、こういうものではないというふうに思います。そこをやっぱりきちっと納得のいくようにご説明を願いたい。

 それから、不法投棄の問題でございます。職員が対応していると、こう課長が申されました。対応してないから私は言ってるんですよ。ごみ多いでしょ、議員かて皆それぞれが見ておられますよ。多くなってきてますよ。これ私、三雲のひょうたん池のところでいつも言ってるけど、これもうあんた1年ほどになりますよ。実際には、なかなかきちっとごみを収集されない。そこを通勤される方々が毎度三雲へ来て、私に苦情を言われる、こうなってるんですよ。やっぱりね、実際きちっとしなきゃならんことでしょ。ぜひその対応をきちっとしていただきたい。これは、そこのひょうたん池の話だけじゃないですよ、全体ですよ。ゆららへ行く、あの温泉道路そうでしょ、見てても。

 それから、基本条例の策定の問題。私、基本的に、私が先ほど申しましたように、どうなのかと。つまり、住宅地域の中に中間処理場、小型炉を操業されていく、そのことによっていろいろと苦情が出てくる、こういう環境悪いでしょ、そういうところはやっぱりきちっと規制をしていくということについては、やはり条例で見ていかなきゃならん、それは一工夫も二工夫も必要だと思うんですね。国の方との関係もございますので、その点での基本的な湖南市としての考えを明らかにしていただきたい、そのことを問うているわけです。



○議長(立入勲君) 

 坂田議員、もう答弁の時間が随分なくなってきましたので。



◆12番(坂田政富君) 

 ほな、最後にこれ言っときますわ。合特法のところでの解釈をきちっとしてください。先ほど申し上げましたやろ、資金上の措置は代替業務提供の補完措置として講じるというふうになってます。資金上の措置については5年程度に設定することが望ましい、こういったところまできちっとしたそういう指示が来ておりますわね、それに従って、今の措置はどうなのか。よろしく。



○議長(立入勲君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 259ページの就学援助費のことでございます。予算的な部分でのご質疑でございましたが、小学校につきましては、昨年は今の259ページでございますが1,054万3,000円でございましたが、今回は1,209万7,000円ということで見させてもらっております。これにつきましては、178人ということで、今計上をさせてもらっているところでございます。そして、267ページの、これも就学援助費、中学校でございますが、これにつきましては、議員おっしゃいましたように、昨年と同じような金額でございますけれども、人数につきましては84人ということになっております。この予算で皆さんをカバーできるのかということでございますけれども、それぞれの認定の中で決めさせていただいております。年度によっては補正もさせていただいております。そういうふうな対応でしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 図書館長、答弁。



◎政策監図書館長事務取扱(野澤泰行君) 登壇

 ご質問にお答えいたします。

 図書購入費につきましては、図書館の予算の中で一番根幹的な予算だというふうに認識しております。

 今、ご指摘ありましたように、来年度の予算につきましては、石部図書館、甲西図書館合わせて2,200万円、ことしと比べて350万円の減になっております。財政難の折、教育委員会の枠内で厳しい内容でございます。今後、石部図書館、甲西図書館を一体として考え、蔵書構成もそういう形で、全体的に見直して、そして知恵と工夫で購入をしていって、サービスの低下を招かないように努力していきたいというふうに考えております。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 坂田議員の再質問にお答えさせていただきます。

 生活保護の関係につきましては、先般補正によりまして減額補正をさせていただいて、その際に課長の方から逐一細かく説明させていただいたんですが、再度説明せよということでございますので、2月末現在、この18年2月末現在で生活保護の申請が14件ございまして、そのうち開始が13件、現在調査中が1件ということでございまして、その年間、毎月移動がございますので、そういった保護の廃止が22件、と申しますのは、生活保護は我々貧困の方を救済するだけではなしに、やはりその方々を自立し、就労に結びつくという大前提があるわけでございますので、そういった状況の中から、今言いましたそのような件数に至ってきているということでございます。その内訳としては死亡が9件、あるいは転出が3件、あるいは親戚、そういう方々の方からの応援、あるいは年金収入、仕送り、こういった状況の中で来ているわけでございますので、今回6,000万円の減額をいたしましたけれども、これはやはり医療費が約5,000万円近くの減額をさせていただいたわけですが、これは医療費というのはその方の健康状態、病気等によってやはり短期的でおさまるものと、長期入院でおさまるものと、いろいろございますので、そういった部分をやはり平成17年度は若干多く見ておったということで、それに見合う分をこの18年度に照らして概算で見させていただいてるということでございますので、その辺をご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 坂田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、不法投棄の件でございます。議員ご指摘のとおり、市内ところどころに不法投棄が心ない方によってされているところでございます。先ほど、課長も答弁申し上げましたように、回収には努力をいたしておるところでございますが、すべて市内のものを清掃できるというところまでは至ってございません。職員で対応できるものにつきましては、職員で対応し、大きなごみ等につきましては、業者委託をしていくというのが現状でございます。議員のご指摘のあった箇所等についても、職員ができる程度のものであれば職員で、業者対応でなければならんということであれば業者対応と、現地確認の上、清掃を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、環境基本条例を策定していくわけでございますけれども、市内には多種多様の企業がおられるわけでございます。こうした設置につきましては、土地利用計画というものとの整合性も図ってまいらなければならないわけでございますけれども、既に設置されている企業、これを即立ち退きというわけにもいきませんので、やはり地域住民が住みよい環境づくりを進めるための企業指導というものは徹底していかなければならないし、公害等々における数値、そうしたものを的確に把握しなければならない。ただ、新規に設置される企業等々につきましては、国の上位法との関係もございますけども、そうしたものも精査しながら取り組んでまいらなければならない、このように考えております。

 それから、合特法の関係で、これも先ほど来、谷議員の質疑にお答えをさせていただいておるところでございます。議員のおっしゃるように、我々行政といたしましても、すべてが金銭で解決できるとは考えておりませんけども、今日の下水道普及におけるし尿処理浄化槽等々の処置をどのようにしていくかということでございますが、午前中に答弁させていただいたように、基本的には業務支援というのが一番妥当なわけでございますけども、何分にも、そうした解決策では長期業務支援が必要となってこようと思います。そうした時点で、果たして今の業務が成り立っていくのかということを考えるときには、やはりこの合特に関連するものにつきましては金銭支援が一番ベターでなかろうかと、今後市における業務支援というものが当然ございますので、議員のおっしゃった5年、10年ということにつきましては、まだ2業者との最終協定はできておりませんけども、10年間という形で、今調整を図っておりますので、この解決につきましては、いましばらくの猶予をいただきたいと、かように思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 4点だけお願いします。

 まず、71ページの総務管理費の住居表示準備経費なんですが、先ほどのご質問のお答えに、今回は10万円の予算がついておりますけども、それは県との協議であるとか、それから実態の把握であるとか、先進地の視察に充てるというふうなご答弁でございました。私も菩提寺に29年住んでおりますけれども、この必要性というのは住民の方たち十分に意識してらっしゃいます。それで、もし例えば、旧の甲西、岩根、菩提寺、そのあたり、旧の甲西町ではそういう話が出ておりましたときに、これに約5億円かかるというお話を聞いておりました。それで、もしこの先、例えば何年計画で進めていくとか、そういうふうなところがわかればお願いいたします。

 それから、201ページの農業費の中の委託料、田んぼの学校の件なんですが、これは多分県の補助金がなくなって、ことしで最終4校ということだろうと思うんですけども、これについては、やっぱり子どもさんがお米を育てる大切さと、それから食物の大事さというので、大分根づいてきたと思うんです。今度、この補助がなくなりましても、この後、教育委員会の方ではどのように進めていかれるのか、もうこれで終わりなのかというところをお聞きいたします。

 それから、279ページの少年センターの予算が348万7,000円出ております。滋賀県、これも非常に難しい分野ではあると思いますけれども、滋賀県の犯罪の減少率というのは全国1位、けれども、甲賀署管内の中学生の非行というのは20%増というふうに聞いています。このような情勢の中で、なかなか芽のうちにというか、初めのうちに少年センターへご相談に来られる方というのは少なくて、もうぎりぎりというか、もうこれであかんというふうなころになって駆け込んで来られる方というのは多いと思いますけども、実際、こういう体制で本当に、どんなふうに進めていかれるのかと、前の県の甲賀、水口にありました少年センターというのが非常に頑張っていただいておりますので、この辺、2市に分かれて大変だと思いますけれども、そのあたりをお聞きしたいと思います。

 それから、287ページの人権教育振興費の中の報償費の中に、子どもの権利条約の研修費30万円というのがございます。この中身についてお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎政策監総務課長事務取扱(中藪定次君) 登壇

 住居表示の関係につきましてお尋ねをいただきました。先ほども申し上げましたが、今年度から住居表示の実施に向けて準備に入っていきたいというようなことでございます。したがいまして、全体計画の見通しということでございますが、これは実情等を把握した上で全体計画を立てていくということでございますので、この場で何年計画ということは申し上げられないというのが実情でございます。

 ただ、旧の石部町におきましては、全体計画、10年以上かかっておりますので、そこから類推をいたしますと、数十年、予算規模によりましても、早く、いわゆる規模を多く取って、人を配置をすればできるということも考えられないわけではございませんけれども、やはりそういった財政負担も伴いますので、そう短期には完遂はできない事業であろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 農林課長、答弁。



◎農林課長(奥村義範君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 201ページでございます。田んぼの学校推進事業委託でございます。今、議員おっしゃっていただきましたように、本年度で最後となります。最初は15年から始まりまして、15年から17年が、今上げております三雲、菩提寺、水戸、下田が16年から18年ということでございまして、あと残りの部分が一応この1校に対して15万円の補助が切れるわけでございます。これは、小学校で食と農とか、そういうものを学んでいただこうということで、田んぼの学校推進事業ということでさせていただいております。これ、一応、県とも相談もさせてもらってるんですけど、今現在、県の方も調整をさせてもらっております。これがもう少し続いていくのか、いかないのかというのもちょっと今県の方も検討中というところもございますので、教育委員会とも我々調整させていただきながら、このことについては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎政策監生涯学習課長事務取扱(宮治正男君) 登壇

 少し聞き取りにくかったので、的を外れてるかもわかりませんので、またその点はご指示いただきたいと思います。

 少年センターの件でございますが、今議員ご指摘のとおり、中学生の補導されてる部分の増加という部分が著しいということでございますけれども、今日まで甲賀・湖南少年センターで、水口の方で1カ所でございましたが、昨年から2市に分かれまして、湖南市、甲賀市それぞれの少年センターという体制をとってございますが、警察署管内が甲賀警察署管内1カ所ということでございまして、補導委員さんの委嘱につきましては、甲賀・湖南防犯自治会の委嘱になってございましたが、ことしの6月からの委嘱につきましては、それぞれ2市の教育委員会の方から委嘱させていただいて、よりそれぞれの少年センターごとに、今も連携とってございますけれども、より連携を強化していきたいということと、今年度から、17年度からですけれども、少年センターのサポーターさんの募集もしておりまして、そういった部分の支援体制が18年度は整っていくだろうと予定しております。それから、既存のボランティア団体との連携も図りつつ、機能充実に努めてまいりたいと思っております。



○議長(立入勲君) 

 人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(宮治一幸君) 登壇

 お答えいたします。

 子どもの権利条約についての質問ですけれども、子どもの権利条約の普及活動並びに児童虐待防止プログラム等の実施ということで予算をつけさせていただきました。具体的には、CAP研修ももちろん含まれておりますので、講師料という形で予算を上げております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 5番、植中 都議員。



◆5番(植中都君) 

 最後の子どもの権利条約の研修事業ですけども、CAPについては、ことしもワークが子どもさん対象の分だけの補助金というので上がってたようです。実際、子どもの権利というのは、子どもだけにいろんなことを教えても、これはだめで、やっぱり周りの大人であるとか、親とか先生とか、PTAの方とか、そのあたりの方も必要だと思うんですけども、そういうCAPの大人ワークについての補助というのは、そういうふうなところはお願いできないんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(宮治一幸君) 登壇

 再度お答えいたします。

 全体的な市内の学校・園で行いますCAP研修ですけれども、昨年度の実績を見ますと、当課が予算として上げました講師謝礼については、すべて実施をしていただいて、子ども対象とはなっておりますけれども、学校・園の職員も一緒に研修をするという分は実質ございます。あと、保護者もまじえたCAP研修ですけれども、これにつきましては、学校・園と連携をとらせていただきまして、できるだけこちらの方が予算をたくさんつけられればいいんですけども、現実、PTAの予算とかいうあたりを出していただく中で、講師を呼んでいただいて親子でやっていただいているというのが、昨年度の状況でございました。

 本年度につきましても、予算の範囲内ではありますが、子どもだけに限るという部分で実施するのか、そこは内容を検討させていただいて、子ども中心だけれども、保護者も参観をする、そこらあたりまでは十分に考えられることだと思います。また検討させていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 19番、松山克子議員。



◆19番(松山克子君) 

 済みません、2点だけお願いいたします。

 1点は、予算書の79ページ、概要では24ページなんですけども、「広報こなん」の折り込み手数料です。これは、やはり新聞折り込みでされる金額でしょうか。昨年の私たちの新生会の代表質問で、より皆さんにきめ細かく届く方法で、より安価にということで、他の方法を、他市の実情をご答弁で述べられて、検討していくというお話がありました。それは検討されて、その結果をちょっと教えていただきたいと思います。

 もう1点は、169ページ、概要では38ページですが、ごみのあれですが、廃プラの袋を小さいのをつくって、ここに計上していただいたこと、大変消費者の皆様も市民の皆様も喜ばれると思います。私が結局最終的には、廃プラだけじゃなくて、いわゆる燃えるごみもですけど、なるべくごみは出さないように、もったいないから、そういうことにリサイクルとか、それからなるべくごみを出さないようにというふうにつながっていくと思うんですが、いつも気になるのがスーパーなどでいただいている袋なんですけど、それを結局はごみとして、いわゆる指定袋に入れているのが、とてもごみ袋に、本当はごみ袋として使えるものをごみとして出さなくてはいけない、結構たまるんですよね、半端な数ではないんです。それは、台所をあずかるものは、非常に小さなことですけども、積もり積もって大きくなるものですから、やはりシールなんかを張って、そしてそれも指定袋のかわりに使えるというようなことであれば、大変効果的だと思うのですが、そういう方向性は考えておられないでしょうか、2点お願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 政策秘書課長、答弁。



◎政策監政策秘書課長事務取扱(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 新聞の折り込みの関係でございますけれども、この関係につきましては、以前からもいろんな議論がございました。うちの課内の中でございますけれども、一つは今も議員さんおっしゃっていただきましたように、専門の業者さんというのがありまして、そこへお願いしたらということで、そういう方に向かって少しは動いてみたんですけども、やっぱり地元の業者さん、新聞業者さんの方からのいろんなお話もございまして、現在では、その業者さんの方が新聞をとっておられないご家庭につきましてもお配りをしていただいております。今のところ、無料でということで、サービスでやっていただいてるわけでございまして、現在230を振り込まさせていただいてます。これにつきましては、区長さんにお願いをいたしまして、各戸回覧で連絡をするとか、いろいろな手は尽くしておりますので、ぼちぼちとはふえてきているわけでございますけれども、この先もどのぐらいご要望があるかわかりませんけれども、やっていただけるんではないかなということで、ただ、この場合の利点といたしましては、2世帯所帯、普通でしたら、1戸1枚しか入りませんけれども、2世帯所帯でどうしてもという方も数件ございまして、そういう方につきましても、一緒のような形で、新聞1枚と、そして戸別配付1枚というふうな形でもやらせていただいてますので、いろいろかなというような形で考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 169ページのクリーンタウン推進経費の中の11番、需用費の件なんですけれども、今ご指摘いただきましたように、ことし廃プラを実施させていただきまして、大きい袋だけ製造したということで、かなり市民の皆様方から小さい袋もということで、ご要望をいただいておりましたんで、今回、小さい袋ということでこの中に計上させていただきました。

 もう一つ、ご指摘いただきました、当然ごみは出さないということがもう大前提になっているんですけれども、平和堂等々で利用されてるレジ袋のことだと思うんですけれども、まことに申しわけないんですけれども、現在レジ袋を利用してということのごみの出し方については検討はしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 125ページの民生委員の活動費についてお伺いします。

 民生委員をされていた方が、活動中に、民生委員というのは本当にいろんなこと、地域で頑張っていただいてるんですけど、やっぱり活動費が少なくて、足が出ることも多かったというふうに経験者から聞きました。今から高齢化も進んでまいりますし、民生委員の方々を拝見しますと、本当に熱心に地域のいろんなお世話をやいておられます。そういう意味では、この補助金、民生委員は国の委嘱なんですけれども、この補助金などを出すに当たって、現在の民生委員の方々のご意見なんかを伺ってから、この予算になったんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱(麻生弘子君) 登壇

 お答えいたします。

 125ページの民生児童委員さんの活動費なんですけれども、一応、補助金665万8,000円と、交付金668万2,000円が2段書きに上がっております。下の交付金というのが個人に国から支払われる分です。1人当たり5万8,400円、114人の民生委員さんに支払いされております。そのほかに会長活動費という形の中で、お二人、南区と北区がありますので、1万1,920円の2人分で2万3,840円となっております。上段の方の補助金の方が協議会、南地域の協議会と北地域の、野洲川を挟みまして、南地域で活動をしていただいております。そちらの協議会の方に国の交付金と、1人当たり同額を払わせていただいております。その中でいろいろ活動させていただいておりまして、決して十分な額とは言えませんけども、議員ご指摘いただきましたように、民生委員さんのご意見をということなんですけれど、事前にこういった要望がされてることは事実です。今年度につきましては、こういう新たな事業をしますので、何か事業をしてくださいと、例えば改選の時期なんかでしたら、いろいろ事業の新規の取り組みをしたいのでというようなご要望はありますけれども、18年度につきましては、特に一般的な経費の中でさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番、上野雅代議員。



◆4番(上野雅代君) 

 これでは足りないなという認識はおありなんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎政策監社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱(麻生弘子君) 登壇

 民生委員さんの本当にご苦労、毎日毎日のご苦労の中、夜もかかわらず、日曜日もかかわらずご苦労いただいております分につきましての対価といたしましては、確かに少ないなとは思いますけれども、民生委員さんのボランティアの精神で頑張っていただいておりますので、その辺、またこちらの方も民生委員さんとともに頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで議案第25号の質疑を終わります。

 暫時休憩します。

 再開は4時15分からにいたします。



△休憩 午後4時04分

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△再開 午後4時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第26号、平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 毎回お尋ねをせんといかんわけですけども、被保険者の置かれている状況を判断するときに、世帯数と所得階層別の被保険者の数をどうしても教えてほしいというふうに思います。

 ページ数でいえば、事業勘定の歳入の分ですね、一般の数、それから退職の数、特に退職者が非常にふえているということで、それに伴って、本年の医療給付費、相当大きくなっているというふうに思いますが、これだけ、この伸び、相当大きい伸びだと思いますけれども、根拠を教えてください。

 高額療養費も、24ページです、大きくふえています。この理由についてお願いをいたします。

 それから、いつもお尋ねをせんといかんわけですけども、事が起これば大変でございますので、資格証明書の発行についての見解、昨今は資格証明書が新聞にも大きく取り上げられて、退職をしたけれども、国保に入ったらどかんと国保税の支払いが来たということで、払えずに、気がついたら大変大きな病気にかかって、かえって財政を圧迫するということにもなりかねないわけです。短期の保険証、それから資格証明書の数、類似他市に比べてどうかということもあわせてお願いをいたします。

 それから、予算の中では繰越金、繰越金が大きく見ておられますが、4,500万、見ておられますけれども、これだけ大きな繰り越しが必要なのかどうかも説明をしてください。

 それから、施設勘定の石部医療センターについてお伺いをします。

 国保の病院に、有床の診療所にするということで条例が決まりましたけれども、そのときにも申し上げましたけれども、19年度から無床ありきだということで、今年度の予算が組まれたように思います。これだけの大きな湖南市にしっかりした病院がないというのも不幸なことでありますし、今ある石部医療センターは、病院として診療科目も、診療所としては数、しっかりした病院の診療科目を備えていますので、そういう意味では診療所になったといえども、しっかりした病院であることには違いないわけです。管理運営規則がまだできてなかったということで、それができたのかどうかということもあわせてお願いをします。

 それから、医薬品についても、医薬品の占める割合が大きいというふうに言われていましたので、後発医薬品をどの程度使うのかということもあわせてお願いをいたします。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 まず、一般被保険者の医療給付費の現年課税分の人数でございます。まず、医療分の一般世帯は6,935世帯でございます。そして人数は1万3,435人でございます。そして、同じく医療費の介護納付金につきましては、2,919世帯で、3,868人でございまして、そして退職の医療費の関係でございますが、1,355世帯でございまして、人数で3,100でございます。そして、介護納付金につきましては、956世帯でございまして1,371人でございます。

 数字だけもう一遍言いますと、医療が上から6,935、1万3,435、2,919、3,868、1,355世帯、3,100人、956世帯、1,371人でございまして、医療費につきましては、一応0.2から0.3の伸びでございますが、退職につきましては0.7ぐらいの伸びでございます。

 続きまして、繰越金の関係でございますが、これ4,500万円、一応1月26日の国保運営委員会で出させていただきまして、4,500万円にさせてもうたんですが、一応、主な関係につきましては、去年に1億6,000万円ほど剰余金が出ましたので、予備費を3,000万円ほど留保してましたので、実質的には1,500万円ですけど、一応、予算的には4,500万円させていただきました。

 続きまして、高額療養費と退職療養費の関係につきましてですが、これは先般の補正予算でもあれさせてもうたとおり、高額につきましても、毎月200人ぐらい、平成16年と比べますと、ふえておりまして、平均の単価も高くなっておりますので、医療費が伸びているということでございます。

 そして、階層別の平成16年度の国民健康保険税にかかる状況でございまして、全世帯を9,235世帯といたしますと、計が9,235でございまして、所得なしが1,969でございます。33万円以下が402でございます。33万から50万円以下が252でございまして、50万から100万円以下の所得の方が769人でございまして、100万から150万円の方が1,088世帯でございまして、150万から200万円以下が937世帯でございまして、200万円から250万円以下が691でございまして、250万から300万円以下が530でございまして、300万から400万円が762世帯でございまして、これが一番多いですけど、400万円から700万円以下が1,153で、700万円超えるのが682で、計の9,235世帯です。

 同じく、そのうち9,235のうち、未納世帯につきましては1,582世帯でございまして、そのうち、1,582世帯のうち未納世帯としましては、先ほどの横へ書いていただいたらいいと思いますけど、所得なしが549世帯、1,969に対して549、そして33万円以下が402に対して54世帯、そして33万から50万円が252に対して51世帯でございまして、50万から100万円が769世帯に対しまして142でございまして、100万円から150万円以下が1,088に対しまして153でございまして、150万から200万円以下が937に対しまして149世帯でございまして、200万から250万円以下が691世帯に対しまして125世帯でございます。そして、250万円超えて300万円以下が530世帯に対しまして103世帯でございます。300万円を超え、400万円以下が762世帯に対しまして135世帯でございます。400万円を超え、700万円以下が1,153世帯に対しまして、93世帯で、700万円を超える人は全世帯数が682ですけど、28世帯だということで、未納世帯は1,582世帯でございます。

 続きまして、資格証明書の関係でございますが、資格証明書の関係につきましては、一応、きのうも、先日の補正予算のときもお答えさせていただきましたが、資格書の発行は、湖南市で120人でございまして、短期保険証の発行は616人でございまして、現在、平成18年度の保険証を配達記録で、これから4月1日向けに世帯の方に送らなければなりませんので、今準備作業をしているところでございますが、市民課といたしましては、この24日、25日を、土日を資格証明書と短期保険証の方を呼び出しまして、土日で納税相談を受けて、徴収率の向上に努めたいと考えています。

 それと、他町との交付状況でございますが、例えば、平成16年10月の資料でしたら、野洲市は、中主町は26で、野洲町は115で、石部が44で、甲西はゼロでございました。水口は68でございまして、栗東は255で、草津は123というような状況でございます。

 以上でございます。またちょっと、残ってましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎政策監地域医療推進課長事務取扱(鎌倉康廣君) 登壇

 平成18年度の予算につきまして、石部の医療センターが今般、4月から従来の医療センター特別会計事業から診療所の方の予算に組み込まれるということで、従来、診療所、施設勘定の方では、夏見と岩根とでございましたけれども、そこへ新たに石部の医療センターと労働衛生センターが加わるということでございます。

 そんな中で、ご質問の18床の有床診療所で19年度からのことについてのご質問であったと思っております。18年度、お示しを申し上げました内容の予算でお認めをいただきますと、そういった体制のもとで、取り組んでいくわけでございます。今日まで申し上げておりますように、病床は24床から18床になるわけでございますけれども、外来業務につきましては、17年度から、より、いわゆる夜診等について充実しながら取り組んでまいります。そういう中で、収益改善等も十分行っていけるというふうに、私自身考えておりますので、19年度以降、無床にというふうなご心配をしていただいてる向きでなかろうかと思いますけれども、十分この予算の内容で執行していけるというふうに考えております。

 それからあと、外来の関係で、科目が十分たくさんあるので、内容的には病院という、そういうご質問でなかったかなというふうに思いますけれども、あくまでも医療機関は病院であるかないかは、20床の病床を基準として決められておりますので、20床に満たない場合は、これは診療所であるというふうに考えております。

 それからあと、規則の関係でございます。規則の関係につきましては、現在、条例の方は既にお認めをいただきまして、一つの形ができたわけでございますけれども、規則につきましては、大枠では、従来の石部の医療センターの規則がございます。それを大きくさわるということでなくて、基本的には、それは形として残るというふうに私自身は思っております。ただ、条例の際に、一部規則の中に、いわゆる費用負担、入院患者さんの費用負担とか、そういった項目を規則の方から条例の方に持っていっております。それは条例の中に加えております。でございますので、それが外れた分の規則になるということと、あと一部、病床の関係がございますので、18床であるということを規則の中で明記していくというような形と、あと規則の中には病院長という言葉が何カ所かあるわけでございますけれども、病院長でなくなりますので、その病院長は規則改正の中では院長というふうになるというふうに考えております。この規則をご提示していただきたいというご質問であったかと思いますけれども、今般、一般質問等もいただいておるようでございますので、そのあたりまでには何とか案をお示しできるのではないかなというふうに考えております。

 それとあと、もう1点、後発医薬品を使うかどうかというご質問だと思うんですけれども、これ先発薬の関係とあわせてなんですけれども、今まででも、すべてが先発薬ばっかしを使っているというふうにはなっていないと。基本的には先発薬が多いのではないかなと思っておりますけども、当然、今の医療いいますのは、全部それを使っているということにはなっていないというふうに思っております。今後は、いわゆる後発薬におきましても、大変有効な薬も出ているというふうに私どもも認識はいたしております。でございますので、そういう部分については、十分精査、これはあくまでドクターの判断でございまして、私の判断ではないんですけれども、されていくというふうにお答えをするということだけであろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保議員。もうほとんど時間がないんですけど。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけお聞きします。

 資格書の発行、今度24、25でやるんだというふうに、今答弁ありました。私どもが一番心配しますのは、そこなんですよ。ですから、120何名の方がどういう状況にあるのか、しっかりと市で管理といえば、これはそんなことではないですけども、つかんでいただきたいというふうに思うわけです。それと、病院の方、管理運営規則もそんなん後からつくったらええやないかと、私もええかげんな人間ですけども、もっとしっかりね、4月1日からやるということになれば、意気込みが感じられない。ですから、石部の医療センター、しっかりとやっていくんだという決意を言うてください。



○議長(立入勲君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎政策監地域医療推進課長事務取扱(鎌倉康廣君) 登壇

 時間がないようでございますけれども、それはもう私も、ど真剣でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 1点だけお聞きしたいと思います。

 27ページですが、出産育児一時金ですが、ことし4,320万円、30万円掛ける144件ということで、予算とっていただいておりますが、委任払い制度というのがあるようにお聞きしておりますが、前年度の委任払い制度を使われた利用者数をお聞きしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 17年度、この間補正させてもうたんですけど、委任払いの件数については、今ここで何件やいうことは言えませんけど、あったとしてもごく少数だと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 この制度があるのをご存じない方が多いのではないかなと思うんですけども、できれば、国保の方だけですけれども、母子手帳を配付されるとき、そのときにそういう制度がありますよというものをプリントなりしていただく方向は考えていただけませんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 保健センターの健康政策と協議いたしまして、母子手帳を渡すときには出産手当があるということで、漏れのないようにしていきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 1点だけ質疑をいたします。

 23ページには、嘱託徴収員の賃金が組まれておりますが、これはやっぱり滞納克服、こういう部分のことなのか、そこのところもはっきりさせていただきたいというふうに思いますが、一つは、今お話がございましたけれども、資格者証明、そして短期証明、こういったものが24、25、こういうことで発行の話がございまして、前にも私は指摘もしてきたところでございますけれども、証明書を取り上げての、後のフォローですね、実際に、滞納克服のためには足を多く運んで頑張っていただいていることはわかるわけですが、しかし一たん資格者証明を発行した後の部分について、どういう取り組みをされてきたのか、一度私はここの本会議においても指摘をさせていただいたわけですけれども、やはりきちっとそのことを報告を願いたい。

 と申しますのは、先ほどから課長も、今までの一般会計の予算の中での質疑の中でも、市民の皆さんの暮らしの実態はよくよく聞いていただいてると思うんですね。それは本当に大変な状況に置かれているというそういう観点でやはり見ていただきたいというふうに思うんですが、ひとつそういう点でのご報告をお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民課長、答弁。



◎市民課長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず、22、23ページの嘱託員の徴収の社会保険料と賃金でございますが、これは税務課の徴収の方で、2名見ていただきまして、月曜日と火曜日と木曜日に夜6時から8時過ぎまで回っていただきまして、徴収に努力されておりますので、国民健康保険の予算で、ここでは計上してますが、ほかの他の市税をすべて一緒にいただいてるということでございます。

 続きまして、24、25の資格証明書と短期発行証の件でございますが、一応この前もご指摘がございましたように、11月20日の健康の集いで、石部で日曜日開けましたら、7名ほど来られまして、7万円ほどいただきましたし、相談も受けましたので、今度は18年の保険証を新たに発行するということで、もう土日を開けて、その方々にどういう状況かということを相談してもらって、土日に来ていただくということが趣旨でございますので、非常に期待しております。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 実際はこれほかの会計からも徴収員の賃金の分はお金はこの中に入ってくるんですか。これは、国保会計で実際は見るだけに終わってるんですか。ここのところはっきりしませんので、というのは、私申し上げたいのは、国保の徴収だけじゃないでしょ。1点だけじゃないんですね。行けば、そこで当然として、皆、それぞれの滞納分は克服するように話もしていただいていると思いますしね、だから、その点でちょっと理解ができませんので、ひとつお聞かせ願いたい。

 それから今、資格者証明のお話でございます。7名が来られて、まつりのときですか、いろいろ話をさせていただいて、一定の部分は解決したという話ですが、しかし全部が全部こうなってないでしょ。私が言いたいのは、ただ来てくださいじゃなくて、出向いてね、滞納克服のときに行くわけでしょ、そしたらそういう情を持って、どういう生活をされているのか、それから滞納を克服された分であればね、何も行く必要ないですわね。優に解釈したとしても、滞納は現にあるわけですね。帳消しにならないわけでしょ。そしたら、当然復帰していただくための指導も含めて、やはり出向いて、きちっとしたそういう対応をするべきだと私は考えるわけですよ。基本的には、保険証書の取り上げというようなものは、やっぱりやめていただきたい。本当に情のある、そういう今姿勢がね、皆さんの市民の生活の実態を考えたときに、本当に必要なんですよ。そこから見たら、保険証書は取り上げたけれども、問題があったら、とにかく役場まで来てくれと、そんなんじゃなくて、出かけていって指導をする、実態をつかんでくる、こういうことがなぜできないですか、答弁願います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 坂田議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、嘱託賃金の関係でございますが、現在、2名の嘱託員につきましては、納税推進の担当の方に所属いたしております。賃金については国民健康保険特別会計から支出いたしておりますが、当然、国保の滞納として徴収をしていただいておるわけでございますが、議員ご指摘のように、それだけが徴収というわけにもいきませんし、当然水道料金、固定資産税、住民税等々も含め、その徴収に当たっていただいておりますのでご理解をいただきたいと、かように思います。

 それから、資格証明書、短期証明書でございますが、市といたしましても、そうしたものをむやみにやたらに発行するということは毛頭考えておりません。ただ、現実といたしまして、先ほど滞納額、説明いたしましたように、かなりの高額な滞納者も、滞納額もなっておる状況の中、こうした今日まで証明書を発行する前に、文書なり、電話等々でも未納の皆様方にお願いを申し、それでなおかつ払っていただかない方につきまして、やむを得ず、このような処置をとらせていただいている。と申し上げますのは、既に4億円以上の滞納額になっておるわけでございます。当初予算を組むにいたしましても、そうした額がマイナスになって、いわゆる保険税を上げざるを得ないというような予算の状況下でもございますので、やはり保険加入者すべてが公正・公平を期するために、保険料というものは、やはり支払っていただかなければならない。しかし、よく、払いたくても払えない人ということを耳にするわけでございますが、決してそういう方にとっては無理に徴収するという考えはございません。ただ現実を見るときには、払えても払わないという滞納者の方が往々にして見受けられるという現状の中、こういう処置をとらざるを得ないというのが現状でございます。そこで、議員がお話にございましたように、ただこちらから文書で通知するという以上に、出向いて事情を聞き、お互い理解をしながら納めていただくという、それ以上のことはないと思います。よって、今後におきましても、滞納額を縮小するためには、そうした措置も講じていくべきだと考えておりますので、そうした事務の手続につきましては、十分検討をしてまいりたいと、かように思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、本日の会議は議事の都合によってあらかじめ延長します。

 質疑なしと認めます。

 これで議案第26号の質疑を終わります。

 次に、議案第27号平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第27号の質疑を終わります。

 次に、議案第28号、平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第28号の質疑を終わります。

 次に、議案第29号、平成18年度湖南市老人保健事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第29号の質疑を終わります。

 次に、議案第30号、平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第30号の質疑を終わります。

 次に、議案第31号、平成18年度湖南市介護保険特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 先ほども質疑をいたしましたけれども、高齢者の福祉予算を、私も言葉悪いですけども、どんどん削っていって、介護保険の仕事にする、介護保険は、ご承知のように、1割負担がかかりますので、特に低所得者の人、高齢者の人にはもう大変な負担になるわけです。今まで市でやっていた高齢者福祉を、先ほども幾つか介護保険の事業にするんだというふうにお聞きをしましたので、それがどのような形で予算にあらわれているのか、わかりやすく説明をしていただきたいということと、介護保険の需要がどんどん上がれば、介護保険料が高くなるというのは、保険でありますので、そういう要素があると思います。だから、介護保険料がどのような形でこの予算に反映されているのか、わかりやすく説明をしてください。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 先ほどもご説明いたしましたように、介護保険法の改正に伴いまして、介護予防地域支え合い事業という補助事業がなくなりました。そういった中で、幾つかの事業を介護保険の事業に取り込むということで事業を見積もったところでございます。

 例えば、在宅介護支援センターというところの事業が従前ございましたが、これを今回の介護保険事業の中で1,200万円の委託事業ということで、そういった事業を残してきたところでございます。

 それから、在宅介護支援センターを通じて委託しておりました家族介護教室あるいは認知症介護教室などにつきましても、それぞれ介護予防事業の中の任意事業という中で移行してきたようなことでございます。

 また、今回は新たに介護予防の事業ということでございまして、新規の事業も上げているようなところでございます。

 それから、男性の料理教室というのも従前からございましたが、これも介護予防事業の中で取り込んできたようなことでございます。

 それから次に、ご質問いただいた介護保険料のことでございますが、介護保険料につきましては、まずその最初に、事業にかかる給付がどれぐらいかかるかということで、昨年の6月2日から、介護保険の事業計画の策定委員会の委員20名の方にそれぞれご議論をいただき、10回の会合をしていただきまして、おまとめをいただきました。その後、介護保険の運営協議会の方に諮問いたしまして、その答申を受けて介護保険料の答申をいただいたようなことでございます。

 介護保険事業におきましては、事業費の半分が保険料でございまして、残りの半分を国と県と、それから事業主体が持つというような部分になっておるようなところでございまして、この第1号の被保険者の方が65歳以上の方が持つ保険料につきましては、今回の法の改正によりまして、18%から19%に上がったようなことでございます。そういったことを織り込みまして予算を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 2点ほど、180ページの保険給付費ですね、介護サービス等の諸費の居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費、いずれも大きく減額になってます。これも介護保険法の改正による自己負担分かなというふうに思いますけれども、まず、この内容ですね。

 それから、介護保険法で自己負担になった費用についての市の減免制度を全国でもやっぱりつくっていかないかんということで、今、非常に大きな問題になっていますけれども、湖南市として、その自己負担分がどれぐらいになっているのか。また、そこを少しでも減免していくんだというような施策がこの予算に盛り込まれているのか、その2点、いかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(井上利和君) 登壇

 お答え申し上げます。

 最初の質問、188ページの保険給付費、支援サービス等諸費の中で、それぞれ減額されている分についてのお話だと思います。これにつきましては、今回制度が変わりまして、要支援の方につきまして、この費目を設けておったところでございますが、今回の法改正によりまして、要支援1と要支援2というのができまして、これが介護予防という費目に移りました。したがいまして、このここについてはゼロ円というようなことでございまして、次の地域支援事業費、介護予防費、190、191ページの方にそれぞれ新たな介護予防の事業費を見積もったところでございます。

 それから2点目に、低所得者等の方に対する軽減措置でございますが、これにつきましては、現在も軽減措置を持っておりまして、制度に基づくものは災害があったり、生計の主体者が死亡した等、経済的に大変変動のある方につきまして軽減する制度がございますし、さらに当市独自の制度といたしましては、年間の所得の150万円未満の方で、要保護者、生活保護に該当する、困窮するような経済的な状態の方で、しかし制度の適用を受けておられない方に対しましては、同様の軽減制度を持っておりまして、この制度につきましては、引き続き継続するということを予定しております。

 180ページでございます。これにつきましては、10月の制度改正に伴います居住費並びに食事費の関係で少なく見積もっているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 1点だけお伺いいたします。

 介護保険制度の見直しによって、介護予防サービスを受けられるようになりました。新規事業として、介護予防プログラムには、運動機能訓練というのがありますけれども、これが具体的にどういうものなのか、石部で行われていく筋力トレーニング事業のようなものを考えてもよろしいのか、伺いたいと思います。182ページから184ページにかけて、介護予防関係の、ちょっとどこに当たるか、よくわからないんですけれども。



○議長(立入勲君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(井上利和君) 登壇

 ご説明申し上げます。

 今回の介護予防事業の大きな特徴といたしましては、三つございまして、運動機能の向上と栄養改善、それから口腔衛生という三つの新たな事業が介護の予防には大変有効であるということで制度に加えられたところでございます。

 私どもの方で現在予定しておりますのは、二つございまして、介護予防事業の中でもハイリスクと言われます特定高齢者、虚弱、介護になる可能性のある方につきましては、運動機能訓練ということで、これは主に委託事業で、リハビリ等をやっておられる事業所の方に委託して運動機能の向上をしていただこうと、予防に努めていただこうということでございます。

 もう1点は、議員ご指摘のように、一般高齢者、ポピュレーションの対応ということで、従前から、石部にございます軽運動場でやっております筋力トレーニング事業のような事業をしていただきまして、元気な方についても、さらに予防に努めていただくというような事業の二本立てを予定しているところでございます。



○議長(立入勲君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 これで議案第31号の質疑を終わります。

 次に、議案第32号、平成18年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第32号の質疑を終わります。

 次に、議案第33号、平成18年度湖南市上水道事業会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで議案第33号の質疑を終わります。

 以上で議案第22号から議案第33号までの質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第25号、平成18年度湖南市一般会計予算から議案第33号、平成18年度湖南市上水道事業会計予算までの各議案は、会議規則第39条の規定によりお手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。



△日程第11.議案第15号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(立入勲君) 

 日程第11、議案第15号、湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第15号、湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、湖南市の第3期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険条例の一部改正で、改正内容の第1点は、保険給付において、居宅サービス費の支給限度基準額への上乗せを平成18年3月で終了するものであります。

 第2点目は、平成18年度から20年度における3年間の第1号被保険者の保険料を改正するものであります。低所得者の方々への配慮として、介護保険法の改正とあわせて7段階を設定し、それぞれの段階ごとの新しい保険料を設定するものであります。

 第3点目は、介護保険法の改正により、高齢者の包括的な支援を行うための地域包括支援センターの設置が義務づけられ、当該センターが行う事業の方針や運営について、その評価・協議をする場として、地域包括支援センター運営協議会を設置するものであります。

 第4点目は、保険料について、地方税法の改正により、保険料段階が上昇する被保険者に対し、急激な保険料の上昇を緩和し、平成20年度に本来の保険料段階での保険料率を適用するため、保険料率の特例を附則において規定するものであります。

 なお、今回の改正は介護保険事業計画策定委員会の意見や介護保険運営協議会の答申をいただき策定した介護保険事業計画に基づく改正であります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第39条の規定によって民生常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 お諮りします。

 委員会審査のため、3月7日から3月15日までの9日間は休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、3月7日から3月15日までの9日間は休会とすることに決定しました。

 来る3月16日は午後1時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後5時08分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年3月6日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   中村武治

                 湖南市議会議員   矢野進次