議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成18年  3月 定例会 03月03日−02号




平成18年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成18年  3月 定例会



        平成18年3月湖南市議会定例会会議録

                      平成18年3月3日(金曜日)開会

1.議事日程

  第 1.会議録署名議員の指名

  第 2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第 3.議案第26号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第 4.議案第27号 平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第 5.議案第28号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第 6.議案第29号 平成18年度湖南市老人保健事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第 7.議案第30号 平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第 8.議案第31号 平成18年度湖南市介護保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第 9.議案第32号 平成18年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  第10.議案第33号 平成18年度湖南市上水道事業会計予算(市長提出、代表質疑質問)

1.会議に付した事件

  日程第 1.会議録署名議員の指名

  日程第 2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第 3.議案第26号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第 4.議案第27号 平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第 5.議案第28号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第 6.議案第29号 平成18年度湖南市老人保健事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第 7.議案第30号 平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第 8.議案第31号 平成18年度湖南市介護保険特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第 9.議案第32号 平成18年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(市長提出、代表質疑質問)

  日程第10.議案第33号 平成18年度湖南市上水道事業会計予算(市長提出、代表質疑質問)

1.会議に出席した議員(24名)

    1番  金谷健治君      2番  山本吉宗君

    3番  松本浩有君      4番  上野雅代君

    5番  植中 都君      6番  赤祖父裕美君

    7番  伊地智良雄君     8番  上西 保君

    9番  大継健藏君     10番  望月 卓君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  谷 靖啓君     18番  森  淳君

   19番  松山克子君     20番  福島清彦君

   21番  中村武治君     22番  矢野進次君

   23番  石原善春君     24番  立入 勲君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長                谷畑英吾君

  委任説明員

     助役                中津 勇君

     収入役               上西佐喜夫君

     教育長               奥村容久君

     総務部長              小菅富夫君

     市民生活部長            川合清蔵君

     健康福祉部長            服部祥雄君

     産業建設部長            谷口忠一君

     教育部長              山中恒男君

     政策監

                       中薮定次君

     (総務課長事務取扱)

     政策監

                       麻生弘子君

     (社会福祉課長事務取扱兼子育て支援課長事務取扱)

     政策監

                       加藤貞一郎君

     (教育総務課長事務取扱)

     政策監

                       宮治正男君

     (生涯学習課長事務取扱)

     改革推進課長            倉田幸夫君

     人権政策課長            内山 肇君

     財務課長              谷口繁弥君

     税務課長

                       森田幹雄君

     (兼納税推進課長)

     建設課長              青木小司君

     農林課長              奥村義範君

     商工観光課長            新海善弘君

     学校教育課長            松浦龍一君

     まちづくり推進課長心得       高橋竹治君

     安心安全課長心得          三善正二郎君

     高齢福祉介護課長心得        井上利和君

1.議場に出席した事務局職員

     局長                奥村 修君

     書記                緩利哲也君



△議長あいさつ



○議長(立入勲君) 

 皆さん、おはようございます。

 3月議会2日目を迎えまして、きょうは大変よいお天気で、ちょっと春めいてまいりまりしたが、皆さん、お元気で全員出席していただきましてありがとうございます。

 きょうは、新年度予算が上程され、その後、代表質問・代表質疑が行われるわけでございます。私もここ10日間ほどは大変忙しくて、テレビもろくに見てなかったんですが、夕べやっと11時前ごろの2チャンネルのテレビを見ておりました。相も変わらず、まだまだ国会で永田発言の件が話題になっておりまして、またきのう何か謝罪をされておりましたが、この前の合併前の議会におきまして、少し私、あいさつの中で申し上げたと思いますが、災いは口から出て、病は口から入るとかいうようなことを言った覚えがあるんですが、まさに災いは口から出るのかなということで、そのときは自信を持って発言されたことだろうと思いますが、よくよく今になってみると間違ってたかなというふうなことは、だれしもあるわけでございまして、我々も一つの教訓としていかんといかんなということでございます。

 昔から、「沈黙の偉人」とか、「言わんは言うにまさる」とかという言葉があるわけでございますけれども、事この湖南市議会の議場におきましては、皆さんが「沈黙の偉人」となっていただきますと議会が進まないわけでございますので、どうかひとつ活発なご発言によりまして、きょうもひとつまた議事の運営にご協力賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。

 朝からちょっと書斎の窓から外を眺めている時間がございませんでしたので、また、書斎の窓の景色は後日申し上げるといたしまして、再開に当たりましてのごあいさつといたします。

 どうもご苦労さんでございます。



△開会 午前9時30分



○議長(立入勲君) 

 ただいまの出席議員は、24人です。

 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 本日の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(立入勲君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、19番、松山克子さん、及び20番、福島清彦君を指名します。



△日程第2.議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算



△日程第3.議案第26号 平成18年度湖南市国民健康保険特別会計予算



△日程第4.議案第27号 平成18年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算



△日程第5.議案第28号 平成18年度湖南市公共下水道特別会計予算



△日程第6.議案第29号 平成18年度湖南市市老人保健事業特別会計予算



△日程第7.議案第30号 平成18年度湖南市土地取得事業特別会計予算



△日程第8.議案第31号 平成18年度湖南市介護保険特別会計予算



△日程第9.議案第32号 平成18年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算



△日程第10.議案第33号 平成18年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(立入勲君) 

 日程第2、議案第25号 平成18年度湖南市一般会計予算から日程第10、議案第33号 平成18年度湖南市上水道事業会計予算までを一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 議案第25号から議案第33号について、提案説明を申し上げます。

 合併後3年目を迎えた本市を取り巻く財政状況は、引き続き厳しさを増しており、変革の時代に対応した湖南市らしい都市経営を市民との協働により進め、市民の視点から行政を見つめ直し、全職員一丸となって事業の効率的な運営に努めていく必要があります。また、政府の推計よりも1年早く人口減少社会が始まる見通しとなり、少子・高齢社会の到来という現実が浮き彫りにされております。子ども、高齢者、障がい者などを取り巻く保健福祉事業の環境も大きく変わりつつあり、介護保険制度の改正や障害者自立支援法の成立、さらに診療報酬の引き下げなど、自治体として避けて通れない課題が山積しております。

 我が国のすぐれた社会システムを維持していくためには、既得権にとらわれない合理的な制度の見直しを行った上で、持続可能な市政運営に転換することが重要であります。そのため、平成18年度予算編成に当たりましては、事業の目的や効果、国・県及び市民との役割分担、民間委託への移行などによる事業手法等の検討に加え、コスト意識を持ち、バリュー・フォー・マネー、費用対効果の視点から、最少の経費で最大の行政効果を図ることに努め、福祉、環境、教育、産業、都市基盤整備等の諸施策を財政状況を考慮しながら、事業の継続性・緊急性・必要性・優先性・効果など、総合的に判断する中で予算編成を進めてまいりました。

 まず、平成18年度の一般会計予算は、歳入では、市税収入については、法人分が好調さを維持し、1億9,500万円、28.6%の増。個人が、税制改正等により、1億8,000万円、8.4%程度の増。たばこ税が2,600万円、7.2%の増となっておりますが、固定資産税は評価の見直しの年となるため、2億1,100万円、4.8%の減。そのほかの税については、微増または横ばいと見込まれるため、総額78億8,900万円で、1億9,000万円、2.5%の増となりました。

 地方交付税は、全国的には対前年度5.9%の減でありますが、本市におきましては、合併による特別交付税の算定額の影響により、1億5,200万円、8.7%が減額となり、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債との合計額は、2億2,900万円、9.4%の大幅な減少となっております。いわゆる、三位一体改革の影響による減額要素はありますが、合併関連の投資的な事業のための国庫補助金・交付金の増加により、国庫支出金は1億8,700万円、17.2%の増。税源移譲としての暫定措置により、所得譲与税で2億4,700万円、131.4%の増が見込まれております。市債は、合併関連事業の計画的な執行を行うため、対前年度15億8,100万円、122.3%と大幅な増加となりました。なお、平成18年度末市債残高は、189億1,900万円となる見込みであります。

 一方、歳出におきましては、児童手当制度の拡大などを初めとした扶助費や公債費といった義務的経費、継続的経費が一層増加傾向にあり、硬直化が進んでまいりましたが、本年度からは各部局が予算要求から執行までをみずからの責任で行うため、部局枠配分予算編成方式を導入し、人件費や物件費など、経常経費、事務的経費の徹底的な見直しを図りながら、合併関連の建設事業のための財源を生み出し、一般財源の確保に努めました。

 その結果、目的別では、合併により市議会議員定数が36人から24人になったことなどにより、議会費が3,000万円、15.7%の減、コンピュータシステム統合などの終了による総務費が5,800万円、2.4%の減。甲西南部ほ場整備事業が完了間近になったことなどにより、農林水産費で1億2,700万円、25.9%の減少となっている反面、児童手当支給範囲の拡大、石部学童保育所の新設などにより、民生費が8,000万円、2.1%、甲西駅・三雲駅周辺整備や合併関連道路などにより、土木費で12億600万円、81.4%、各小・中学校の耐震設計、石部南小学校の耐震補強大規模改造事業により、教育費で3億800万円、13.1%の増となっており、合併関連の事業がある費目については、大きく増加しております。

 性質別では、合併後の財政の健全化に向けて、人件費や物件費の縮減に取り組んだことから、人件費で1億2,200万円、3.4%の減、扶助費については、生活保護費等の額が確定されてきたことなどにより、6,000万円、3.2%の減。補助費は、広域行政事務組合の負担金の減少などにより、1億1,800万円、5.2%の減。近年、市債の発行を抑制してきたことにより、公債費は6,000万円、3.2%減少しております。

 一方、合併関連事業を計画的に行うため、投資的な事業は14億7,000万円、125.1%の増。市の一体性を早期に図るための事業に充てる基金積み立てに5億円を計上しております。

 一般会計全体の予算規模は、前年比12.5%の増で173億4,000万円となっております。

 次に、平成18年度の国民健康保険特別会計予算は、事業関連につきまして、歳入歳出総額を35億3,972万5,000円とするものであります。歳入の主なものは、保険税12億8,854万6,000円、国庫支出金8億6,598万4,000円。療養給付費等交付金8億258万2,000円。県支出金1億3,989万8,000円。高額医療費共同事業交付金6,800万円。一般会計から2億5,680万3,000円、及び財政調整基金から7,000万円を繰り入れするものであります。

 また、歳出の主なものは、総務費3,663万6,000円、保険給付費23億7,538万4,000円、老人保健拠出金7億8,973万2,000円、介護納付金2億4,680万7,000円、共同事業拠出金7,436万4,000円であります。施設関連につきましては、夏見・岩根の診療所に新築移転の湖南労働衛生センター及び石部医療センターを加えた4診療所で、歳入歳出総額9億976万6,000円とするものであります。

 特に、石部医療センターについては、入院業務・外来業務の適正なあり方の中で業務全般の見直しをした体制に取り組み、繰入金については前年度予算の1億5,000万円から1億円に減額した内容であります。

 次に、平成18年度の住宅新築資金等貸付特別会計予算については、平成3年度以前に貸し付けた住宅の新築改修及び宅地取得のための資金償還に係る予算で、歳入歳出総額6,123万8,000円とするものであります。

 続いて、平成18年度の公共下水道特別会計予算は、歳入歳出総額を前年対比3.4%減の29億2,526万7,000円とするものであります。歳入の主なものは、受益者負担金6,370万3,000円、下水道使用料6億9,188万3,000円、国庫補助金5億円、市債9億4,370万円と一般会計に繰入金6億6,300万円となっております。

 歳出の主なものは、総務費で流域下水道事業負担金9,009万1,000円、流域下水道処理負担金2億6,519万3,000円。また、公共下水道事業費として、主に甲西南2号汚水幹線管渠築造工事等の27カ所の工事、並びに三雲工区測量設計業務委託等9カ所の委託を含め、12億7,234万7,000円を予定しております。公債費につきましては、起債償還元金6億5,784万9,000円、利子5億2,247万8,000円を見込んでおります。

 次に、平成18年度の老人保健事業特別会計予算でありますが、老人保健法による医療に要する費用について、歳入歳出総額27億5,101万4,000円とするものであります。歳入の主なものは、支払基金交付金15億867万3,000円、国庫負担金8億2,787万4,000円、県負担金2億696万8,000円、一般会計繰入金2億749万2,000円で、歳出では、主に医療諸費27億5,072万7,000円を計上するものであります。

 次に、平成18年度の土地取得事業特別会計予算については、三雲駅周辺整備事業の公共用地として先行取得した土地の地方債元利償還金を、一般会計から3億929万7,000円繰り入れをする内容のものであります。

 続いて、平成18年度の介護保険特別会計予算については、予算の総額を歳入歳出それぞれ17億5,475万9,000円とするものであります。歳入の主なものは、第1号被保険者の保険料3億7,495万4,000円、国庫支出金3億5,842万1,000円、社会保険診療報酬支払基金・介護納付金5億2,505万9,000円、県支出金2億5,221万8,000円、一般会計からの繰入金2億4,122万8,000円であります。

 歳出の主なものは、総務費2,642万7,000円、保険給付費16億8,048万7,000円。今年度からの新たな取り組みであります介護予防や包括的支援事業としての地域支援事業費2,728万円であります。

 次に、平成18年度の訪問看護ステーション事業特別会計予算については、収益的収入の事業総収益が2,294万2,000円、収益的支出の事業総費用が2,544万2,000円、不足する250万円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補てんするものとして計上いたしました。なお、業務の予定量は、利用者数40人で、地域住民の在宅看護を支えるため、利用者の方に喜んでいただける訪問看護を目指し、その役割を果たしてまいりたいと考えております。

 最後に、平成18年度の上水道事業会計予算でありますが、収益的収入及び支出におきましては、収入及び支出とも13億1,508万7,000円とし、収入の主なものとしては、給水収益の12億7,840万9,000円、支出の主なものとしては、県企業庁に対する受水費6億7,372万2,000円、配水設備などの減価償却費2億1,805万8,000円、企業債利息9,063万3,000円を計上しております。

 次に、資本的収入及び支出について、収入を1億8,245万2,000円とし、主なものとしては、下水道布設工事や県事業に伴います配水設備の移設工事負担金の1億3,497万7,000円であります。

 また、支出を4億6,169万1,000円とし、主なものといたしましては、下水道布設工事や県事業に係る受託工事と正福寺受水場の機械更新、及び東河原水源池整備事業などの単独工事で、工事請負費2億9,109万6,000円、設計委託費2,417万2,000円などであります。

 資本的収入額が資本的支出額に不足する額、2億7,923万9,000円は、消費税資本的収支調整額及び過年度損益勘定留保資金で補てんするものであります。なお、一般会計及び8特別会計を含めた全会計では、前年度比7.0%の増で、313億9,600万円となっております。

 本格的な分権型社会を迎え、湖南市の将来の都市づくりに本格的に着手するとともに、福祉制度の転換への対応や次世代育成支援、環境保全や災害対策の充実を図り、広域的な連携を進めながら、都市の自立を目指した施策展開を進めるため、平成18年度予算を「暮らし安心自立再生型予算」として、着実に実施していくことが重要と考えております。依然厳しい財政状況のもとでの予算編成とはなりましたが、以上、9議案につきましてよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 これから質疑並びに質問を行います。

 本日は、会派代表による質疑質問を行います。

 質疑質問通告書が全会派から提出されておりますので、これを許可します。

 最初に、湖南クラブの発言を許します。

 3番、松本浩有君。



◆3番(松本浩有君) 登壇

 議長のお許しをいただきましたので、私は湖南クラブを代表して、市長の平成18年度施政方針に伴う、関連して湖南市の行政改革についてご質問いたします。

 まず、質問に先立ちまして、平成18年度の谷畑市長の施政方針について、私の率直な感想を述べさせていただきたいと思います。施政方針の初めの部分ですが、パリ暴動のムハンマドの風刺画を発端として、政治学者のサミュエル・ハンチントンが予測した文明の衝突、普遍的であるはずの政治道徳は、いずれの国家も自国のことのみに専念して、他国を無視しないどころの状況ではなく云々。また、終わりにの部分につきましては、社会学者マックス・ウェーバーの政治家に必要な資質としてのとくに判断力に関して、精神を集中して冷静さを失わず現実をあるがままに受けとめる能力、つまり、事物と人間に対しての云々というくだりがございます。

 大変内容のある引用ではございますけれども、私は市長の施政方針は、市長から市民に対して発するメッセージだと思っております。理解しにくいと感じるのは、私だけでしょうか。

 さて、前置きはそのぐらいにしまして、本題に入りたいと思います。平成18年度施政方針の第5、公開と参加の自治づくりでは、湖南市行政改革大綱を策定し、計画的な行財政の効率化を行うなどとして、湖南市の行政改革の方針が述べられております。そこで私は、今後の行政改革への取り組みについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 国においては、小泉構造改革の一環として、平成17年度から平成21年度までの5カ年間で、国家公務員の定数約33万人を10%以上の削減を、などということを柱とする今後の行政改革の方針が立てられています。これを踏まえて、平成17年3月には地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定されたところであります。今回示されました指針によれば、市町村は一つに事務事業の再編、整理、廃止・統合。2番目に、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進。3番目に、定員管理の適正化。4番目に、手当の総点検を初めとする給与の適正化。5番目に、第三セクターの見直し。6番目に、経費削減の効果。7番目に、その他などの7項目について、平成17年度から平成21年度までの5年間の具体的な取り組みと目標の数値化や具体的な指標を明示した集中改革プランを平成17年度中に策定し、これを市民にわかりやすい形で公表することが求められております。

 湖南市においては、簡素にして効果的かつ効率的な行政を目指して、甲西町や石部町の時代から行政改革に積極的に取り組まれてきたところであります。しかしながら、少子・高齢化に伴う諸施設や高度化・多様化する市民ニーズへの対応、さらには、湖南市の厳しい財政状況などを考えますと、これまで以上に改革を推進し、社会情勢の変化に的確に対応し、していかなければならないと言えるでしょう。

 湖南市では、国の指針も踏まえ、平成17年度から平成21年度までの5年間の集中改革プランを策定中であり、昨年9月に定例議会において、私の質問に対しまして、現在の取り組み中の湖南市の改革集中プランの7項目について紹介をしていただきました。また、先般の行政改革特別委員会において発表されたところであります。本年じゅうにその内容を精査されることと思いますが、このような改革を達成するに当たっては、全町挙げて真摯な取り組みが必要であり、また、そうしたことがなければ到底目標を達成することが難しいことではないかと思います。

 そこで、今回の集中改革プランの策定に関しまして、市長にお尋ねいたします。まず第1番に、この集中改革プランに掲げられた7つの項目について、これまでも甲西町や石部町でいろいろな形で取り組んでこられましたが、これまでの7つの項目について、特にどのような取り組みをしてこられましたか。その取り組み実績を説明していただきたいと思います。

 第2に、これまでの甲西町や石部町の取り組みは、行政改革の専門家であります市長にとっては、どのくらいに評価されるのか。例えば、100点満点で何点ぐらい今までやってこられましたか。そういうふうに感じられますか、ちょっとお答え願いたいと思います。

 第3に、このような集中改革プランは、策定することが目的ではなく、実現することが最重要であります。そこで市長は、この集中改革プランの進捗状況をどのような形で進行管理をしていくおつもりか、お答えいただきたいと思います。

 第4に、この集中改革プランをどのような方法で市民に好評し、また、その進捗状況を伝えていかれるおつもりかお尋ねしたいと思います。

 以上4点、これは簡単な質問のようでございますけれども、これは大切な問題であるということを踏まえまして、市長の誠実かつ積極的な答弁を希望いたしまして、私の代表者質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 松本議員の湖南クラブを代表しての質疑質問にお答えをいたします。

 質問は、今後の行政改革への取り組みについてであります。少子・高齢化によります人口減少時代に入りまして、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、新たな行政需要でありますとか地方分権に的確に対応するため、行財政改革を推進するということが各自治体に求められております。本市におきましても、行政改革推進本部を設置し、昨年6月に行政改革大綱に向けた基本的な方向を示す計画をまとめ、7本の柱を軸にした行政改革実施計画を策定中であります。

 そこでまず、改革集中プランに掲げられた7つの項目、すなわち事務事業の再編・整備・廃止・統合、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費削減の効果、その他について、今日まで甲西町や石部町で取り組んできた実績についてのお尋ねであります。

 この7つの項目が示されましたのは、平成16年12月24日に閣議決定をされました今後の行政改革の方針を受け、平成17年3月29日に総務省が参考として、各地方公共団体において、より積極的な行政改革の推進に努めるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言した、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、都道府県において対応する9項目から、市町村への権限移譲と出先機関の見直しを差し引いた7項目であります。

 これは、少子・高齢化によります人口減少時代を目前に控えて、先ほど申しましたように、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国が地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づいた、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があるとの認識から示されたものであり、新しい取り組みを盛り込まれているものであります。

 しかし、その前にも平成9年11月14日付で地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針という、自治事務次官通知も出されておりますし、こういったものに基づきまして、各自治体においては、積極的に行政改革に取り組んでまいったところであります。

 そうしたことから、これまで石部町・甲西町が取り組んでまいりました行政改革を、例えば指定管理者制度のような新たな取り組みとは単純に比較することは難しいわけではありますけれども、複雑・多様化する行政課題に的確に対応するため、行政改革大綱を策定し、それぞれ実施計画に基づいて、例えば電算システムによる事務の効率化や情報提供の促進、さらには、公共施設の管理運営について、民間活力を導入したり、ISOの推進、そして情報公開の推進等々、一定の成果は上がったものであると考えております。

 なかでも、市町村合併が実現したということでありますので、今まで2町で行っていた共通事務を一本でできるということもありまして、行政コストの効率化につきましては、これまでの取り組みと比べて大きな成果が上がるものと認識をしているところでございます。

 次に、これまでの取り組みについて、どのように評価されていますか。例えば、100点満点で何点ぐらいでしょうかとのお尋ねでございます。先ほども申し上げましたとおり、これまでの取り組みとしては、それぞれの時代時代に見合った取り組みというものがなされておりまして、その当時では数字としては及第点ではなかったかなと考えておりますが、今後は新たな行政課題でありますとか、また、管理の役割分担等々、公共サービスの質の向上を図るため、優先度や重要度を見きわめながら、行政改革に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、この集中改革プランは、策定することが目的ではなく実現することが重要ですが、進捗状況をどのような方向で進行管理をしていくおつもりですかとのお尋ねであります。また、最後に、この集中改革プランの進捗状況をどのような方向で市民に公表し、伝えていかれるのでしょうかとも伺っておりますけれども、これらは今回の行政改革におきましては、表裏一体のものであると認識をしているところでございます。

 そこで、行政改革の進行管理と公表につきましては、先ほども申しました行政改革実施計画と、それと集中改革プランについて、まず具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示した計画を公表してまいりたいと考えております。行政改革実施計画につきましては、7本の柱に基づき、具体的な98項目の推進事業について、3カ年の年次計画を公表し、PDCAのサイクル、いわゆる計画策定・実施・検証・見直しを行いながら、各年度の実施結果を検証しつつ、行政改革を推進していく考え方であります。

 また、集中改革プランにつきましても、5年後の平成22年4月1日における具体的な数値目標を掲げて、行革全般について進行管理を図る考えであります。現在、この行政改革実施計画並びに集中改革プランにつきましては、公表に向けて調査・研究を行っているところでありますが、まとまり次第、ホームページや広報等を通じて、市民に対して公表してまいりたいと考えております。今後もより検討を図りながら、議会と市民の皆さんの理解を得ながら、行政改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 3番、松本浩有君。



◆3番(松本浩有君) 

 一応全部お答えいただきまして。



○議長(立入勲君) 

 松本議員、ご起立してご発言ください。



◆3番(松本浩有君) 

 はい、済みません。どうも失礼いたしました。

 大体全部お答えいただきまして、大変結構でございます。

 これから、新しいまちづくりということにつきましては、私は行政大綱、この件につきましては、中でもこの集中改革プランということが大きな役割を果たすように思うんです。ですから、行政改革の要するに集中改革プランということには、特に力を入れてやっていただきたいと、そういうふうに思います。

 今回提示されまして、先ほど言いました7つの国から示されました集中プランということにのっとって、この湖南市の7つの項目を設置されて、先般11月にも、先ほども申し上げましたように、9月の議会でも私質問させていただきましたときに、湖南市の大体集中プランの7項目について発表していただきまして、大変いいことだというふうにそのときは感じておりまして、先般にも行政改革の特別委員会におきましても、発表されました内容につきまして、大変これは大切なことであるなということを再確認いたしております。

 一つ、この件について、何回もこの中でも申し上げましたように、住民の皆さんにいかに、こういうふうな取り組みでしっかりとした新しいまちづくりに取り組みますというところをアピールしていただきたいと思います。ただ机の上だけに終わるということでなしに、ここでも申し上げましたように、実践することが重要であるということに対しての考え方も市長からお伺いしましたけれども、これからもこの問題については、特に行政改革大綱をつくる上でも大切な問題であるというふうに感じますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、もう大体回答いただきましたので、これで私の質問は終わります。

 答弁、要りません。また怒られるかもわかりませんので。



○議長(立入勲君) 

 これで湖南クラブの代表質疑質問を終わります。

 次に、新政会の発言を許します。

 22番、矢野進次君。



◆22番(矢野進次君) 登壇

 おはようございます。

 湖南クラブ松本さんから、朝から、案外早く終わるさかいという言葉は聞いておりました。こんなにも早く終わると思わなかったんで、いささか戸惑いをしております。

 また私もここでこういう質問をさせてもらうのは、2年と少しかかっておりますので、緊張もしておりますので、ちょっと前段で緊張をほぐすためにほかのことを少しだけお話しさせていただきたいと思います。

 きょう、朝起きてみますと、ちょっと酢のにおいがしてきましたので、何やろなと思いながら起きていったら、子どもと女房が飯ごうですしをつくっておりまして、そのときまだ気がつかなんで、いつもちょっと冷やかしながら、きょうは北島三郎のすし太郎と違うのけと言っておりましたら、それなりの具をつくっておりまして、よう考えてみたら、きょうは3月3日で桃の節句でおひなさん、ひな祭りの日やったと。それで、お供えするといいますか、それで飾っておるということで後からわかりました。

 そういうようなことで、きょうはひな祭りということでございますので、子ども、女の子のお祭りでございます。語りは穏やかに話し、質問させていただきますけども、中身はひょっとしたらきつくなるかもわかりませんので、実のあるご答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 新政会を代表いたしまして、私と松山議員が平成18年度のいろんな予算関係等について質問させていただくわけでございますけども、私は主に湖南市の平成18年度の施政方針を中心に質問させていただきたいと思います。

 私の質問内容で、既に昨日の各委員長さんの休会中の委員長報告がございました。そうした中にも私が質問させていただくことも報告がございましたけども、質問書も既に出させていただいておりますので、せっかくの機会でございますので、ひょっとしたらダブるところがあるかもわかりませんけども、質問をさせていただきます。

 市長は、施政方針の前段で、国の内外の最近の情勢について述べられておられました。とりわけ、国内におけるライブドア事件、マンションなどの耐震偽造、強度偽造の問題、あるいはBSEの問題等、あるいはまた防衛施設庁の談合事件等について、大きな問題が発生しております。そういうようなところが述べておられました。いずれも国民を欺く事案でありまして、憤りを覚えるものでございます。

 会社買収によるマネーゲームがルールぎりぎりのところでなされており、人の心は金で買えると公言してはばからない若者を時代の寵児として持ち上げ、利用しようとした社会の責任であると思います。IT関連産業組は勝ち組と、そのほかの者は負け組といったような風潮も一部にあったと思っております。勝ち組、負け組と二分するような風潮でありました。ただ、私が子どものころ、小学校か中学校ぐらいのところで習った会社の仕組み、株式会社の組織というものと随分違ったようなものになっておるとつくづく思い、私の知識のなさ、あるいは世間知らずを恥じるものでございました。

 一枚の紙をマジシャンのように何十枚、何百枚にもふやして、金もうけをする。しかし、種を明かせば法を犯していたということであると思います。モラルの低下を嘆くものでございます。額に汗してお金を稼ぐ、収入を得るという、日本古来の文化というのはどこへ行ったのか、大変嘆かわしいものであると私は思います。

 一部の若者にせよ、こういう状況の世情をつくり出した、またもてはやした同年代の子どもを持つ親として、いささかの責任を感じるわけでございます。改革、改革と言われる中で、誤った方向へ進んだ一つの例であり、こういった過ちを繰り返さないためにも、しっかりした方向性を見定めてやっていく必要があると思います。

 一時期、小泉チルドレン、刺客、小泉劇場と政治のバラエティー化により、うまく舞台で踊らされており、幕がおり、舞台をおりてはっと気がついたら、今日の状況でありました。大いに反省すべきであると思います。

 財政的に大きく依存している湖南工業団地を中心に、製造業が数多い当市にとりまして、職人かたぎと言われる勤勉さこそが、当市の活力の源であると思います。ライブドア事件のような人々を欺いて金もうけをする風土は、当市にとっては無縁のものであると思います。真面目に働き、汗したものが報われる、そのような住みよい町をつくっていくことが大事であり、真面目であることが評価される社会を取り戻すことが大切であると思います。ホリエモンと同年代の市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 ちょっと年とっておられますか。

 次に、施政方針の中の夢と希望のまちづくりについてお伺いをいたします。

 今回の施政方針の中に多くあるように、各種の計画の策定や、あるいは見直しを実施すると述べられておりますが、これらのことについてお伺いしたいと思います。湖南市総合計画の素案につきましては、先日、その計画の概略説明を受けたところであります。この素案をもとに、さらに充実させるため、市民の皆様から意見を募集される予定でありますが、議会といたしましても、総務常任委員会で検討していくこととなりました。

 次に、「都市計画や土地利用計画の効果的な見直しを行い」と書いております。具体的に、それではどのような見直しを予定されているのかお伺いしたいと思います。

 その次、湖南市まちづくり基本条例についてでございます。この条例のことについては、市民懇話会委員募集が、今月号の「広報こなん」に掲載されておりました。質問通告書を既に提出しておりましたので、質問させていただきます。

 「自治体の憲法」と言われるこのまちづくり基本条例は、北海道のニセコ町で平成13年に施行されて以来、全国的に各自治体で制定されるようになりまして、県内では、確か近江八幡市に次いで2番目の計画だそうでございます。

 市長は、昨年1月ごろに、確か来春に条例案を提出する予定と述べておられましたが、この条例が基本となって、その他の条例や、あるいはまた計画が決定されるものと思いますが、今後のスケジュール等々についてお伺いをしたいと思います。

 次に、「ものづくりの再生と育成」というところで、経済活性化会議と就労支援計画についてお伺いをいたします。財源の確保については、自治体の担う行政サービスがふえている割に、国から地方への税源の移譲が進んでいないので、みずから財源の確保をして、地域環境差を勝ち抜いていかなければならない。そのためには、市内産業の活性化を図っていくと述べておられます。

 市長は、平成15年、旧甲西町長に就任されて以来、関係者の協力のもとに、いち早く職員工場の市外流出に歯どめをかけられました。また、長年の懸案でありました新生橋の開通も1年以内に達成されたと思います。これらのことは、市内の活性化に大きく今でも寄与しておるものと思います。いろんな情報を早くキャッチして、迅速に行動に移ることは、大変重要であると思います。そのためにも、近隣市町はもちろんのこと、県や国への情報収集に努め、また、市内各企業との連携をも密にして、行政を進めていくことが大切であると思います。町の活性化のため、経済活性化会議と就労支援計画もあわせてその内容等々について、現状のご報告を願いしたいと思います。

 次に、新たな農業・農村基本計画、経営所得安定対策についての取り組みについてお伺いをいたします。水田農業は、米を生産するだけでなく、環境面も含め、私たちに多くの恵みを与えてくれております。多面的機能を今後も享受するためにも、しっかりとした当市の政策が必要であります。特に、南部地区のほ場整備が進捗し、さらに石部地先においてもほ場整備の計画があるそうで、地権者の調整が今進められているようでございます。当市は、米づくりを主体とした農業形態でありますが、JAを中心として、安全で安心して消費してもらえるもの、消費者のニーズにあった生産をするよう、努力をされております。

 さて、昨年10月27日、国において経営所得安定対策等大綱の大きく3つの内容で、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3本の大きな柱で構成する基本計画の具体化策が示されました。平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策は、担い手の経営に着目した所得政策に転換された、戦後最大の農政改革と言われております。この中には、4ヘクタール以上の経営を行う認定農業者、あるいはまた、20ヘクタール以上の経営を行う特定農業団体、またはこれらの要件を満たす集落営農組織となっておりますが、市内にはこれらに該当する認定農業者や団体は幾らぐらいあるんですか。

 また、この経営安定対策について、関係者に周知はされているのかお伺いしたいと思います。一応、19年度からの制度となっておりますけれども、ことしの秋には麦のはしもあるわけでございますので、どうか計画に漏れのないようにしていただきたいと思います。

 次に、商業の活性化についてお伺いをいたします。これは、以前から言われておるところではございますが、国1バイパス開通後に予想される、現在の国道1号線の経済活動の低下が予想されるということでございます。また、以前市長は、休日に市外で買い物をするというライフスタイルが定着しつつあり、憂慮すべき状態です。インフラ整備とあわせながら、店舗の集積にも力を入れていきますと言っておられましたが、これらのことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、観光政策についてでございます。湖南三山を中心とした観光事業についてお伺いをしたいと思います。昨年11月に開催されました三山の一斉同時公開におきましても、16日間の期間中に延べ2万5,600人もの人々が、これらのお寺を訪れていただきました。実に、一昨年の3.2倍の観光客であったそうでございます。多くの人々が訪れていただくことは、湖南市のイメージアップはもちろんのこと、また、ふれあいバスや十二坊温泉ゆららの利用者も大幅にふえたと思います。

 ここで、大きな問題となっておりました駐車場の整備は、今後どのようにされていかれるのですか。また、地元の方々がボランティアとして協力していただきましたが、今後これをどのように組織にされていかれるのですか。私は、NPOの立ち上げ等もひとつ考えていく必要があるんではないかと思います。これらのことについて、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、「安心と愛情の暮らしづくり」ですが、湖南市防災計画については、どのような計画でありますか、お伺いいたします。簡単にお願いいたします。

 防災行政無線の調査ということがございますが、この計画は、市内全域に張りめぐらすとありますが、各校への受信機、今、石部でやっておられた方法だと思いますけど、このような方法でされるのか。あるいは、屋外にスピーカーを設置して、防災のみに使用される計画であるか、そのようなところをお伺いしたいと思いますし、また、旧甲西町内で設置されている有線放送との情報提供、ドッキング等々ができるのかどうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

 その次、消防団員の充足と地域間格差についてお伺いします。全国的に消防団の新規入団者が少なく、団員の平均年齢も上がってきておるということを聞いております。また、地域によっては、退団したくてもできない状況のところもあるそうです。当市の現状はいかがでございますか。また、地区によって団員がゼロというところもあるようでございますが、こういうところで起きた災害発生時、その初期活動をどのようにやっていかれるのか、このことについてもお伺いをいたします。

 消防庁は、昨年1月、特定活動のみに参加する機能別団員の制度を導入されております。防災計画とあわせて、今後予想される団員不足の打開策として、団員のOBを特定の活動のみに参加してもらう制度も必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、平成18年度の予算編成についてでございますが、平成17年度予算は緊縮型とし、合併後1年間、その状況を見きわめた上、平成18年度予算を編成されたと述べておられます。また、初めて部局枠予算を導入され、「効率的かつ効果的な予算編成を促進」とあります。また、市民から意見募集を今回されましたが、その応募内容等々について。また、それが生かされたかどうかについてもお伺いをしたいと思います。

 それと、合併特例債の活用と今後の予定でございますが、合併特例債は、18年度予算で初めて使われるということで、今後、順次それぞれ利用されていくわけでございますが、その活用されていく予定をお伺いしたいということと、また、特例債といえども一応借金であります。後日、交付税算入される予定ということでございますが、一時的にせよ公債費比率も上昇することになり、財政の硬直化をひょっとしたら招くおそれがあります。湖南市の活性化にあった地盤づくり、まちづくりに絶対必要な財源の一つでありますので、ぜひ周到な計画を立て、有効に活用していただきたいと、このように思うわけでございます。

 次に、広域行政と費用分担についてお伺いをいたします。当市におきましては、旧郡内7町において、行政事務組合と公立甲賀病院と大きく2つの組合を設立し、行政の効率的な運営を図るため、その業務を行ってまいりました。合併後も2市でその運営を行ってきておりますが、いろんな計画が出されるたびに、その地方分担がいつも問題になってきております。その調整もそれぞれの自治体の事情により、なかなか決まらないことも多かったようでございます。しかし、最終的にはお互いが歩み寄り、妥協点を見出して決定されてきており、このことが広域行政として長く続いてきたものであると思います。

 さて、新幹線びわこ栗東駅の費用分担については、県と協議会等において決定され、当市としても3億円の債務負担が決定されています。しかし、隣の甲賀市においては、独自に計算された額、1億7,500万円を減額したとなっております。広域的に考えるならば、私はこの考えはちょっと無理があるのではないかと、このように思っております。以前には、旧石部町・甲西町の人々は、それぞれほとんど利用しないというような、信楽高原鉄道への出資もしておりましたし、また、石部町の方のほとんど、これも利用が少ない甲賀病院の負担も、それぞれに広域で協力、実施していたものです。そういうようなことを思いますと、私としてはちょっと納得がいかない面がございます。

 市長は、新駅設置促進協議会にていろいろ意見を述べられておるそうでございますが、現状の報告をお願いしたいと思います。

 数多くの質問項目を出させていただきましたが、答弁のほどもひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、10時40分からといたしますので、よろしくお願いします。



△休憩 午前10時29分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時42分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 矢野議員の新政会を代表した質疑質問にお答えをいたします。

 平成18年度の施政方針についてのお尋ねでありますが、最初に最近の国内情勢と市のまちづくりについてのご質問でございます。

 招集のあいさつや施政方針で述べましたとおり、最近の国内情勢は、自由を主張する裏で違法行為を行っていたり、規則を曲解して安心・安全を累卵におとしめたり、さらには規則を守るべき人が、みずから規則を犯して恬淡とするなど、みずからの役割と責任を実直に果たすことをあざ笑うかのような風潮が蔓延しているように見えております。

 その一方で、画一した大量の報道を見ておりますと、きのうの英雄はきょうの犯罪者とばかり、世論は右から左に、左から右に一斉に動いており、人と人とのつながりは、当初からまるでなかったかのような、パソコン上のシミュレーション化、また、実験室の無菌バイオ社会が出現したような感じを受けております。ジョージ・オーウェルが「1984年」という小説を書いておりますけれども、そこに出てくるオセアニア国というところでは、2分間の憎の時間というのがあります。至るところに設置されたテレビスクリーンに、「憎」の対象が映し出されまして、国民が全域でその対象に「憎」を投げつけるという様子が描写されておりますが、今の日本にも通じる場面かなと思っております。

 我が国では、自殺者が増加を続けておりますが、フランスの社会学者でありますエミール・デュルケムは、その「自殺論」という著書の中で、自殺の原因として、他人からの強制による自殺、そして焦りによる自殺のほかに、有名なアノミーによる自殺というのを見つけております。このアノミーといいますのは、社会秩序が乱れて混乱した状態にあるということを示しまして、これを近代社会の病理とみなしたわけでありますけれども、社会の規制であるとか規則が緩んだ状態においては、個人が必ずしも自由になるとは限らず、かえって不安定な状況に陥ることを指しておりまして、そうした社会的規制・規則がない、もしくは少ない状態においては、自由のもと、自分の欲望を抑え切れずに自殺がふえるということを述べております。

 人間というのは、社会の中で何らかの役割を見つけて、その責任を果たすことにより、自己実現を行っていく生き物であると私自身は理解しておりますので、全くの自由放任状態ということは、人間にとっては非常に耐えがたいものではないのかなと思っております。

 一方で、先ほど矢野議員のお話にもありましたが、現在の我が国におきましては、倫理観、特に職業倫理というものが問われているのではないかなと思っております。プロとしての意識と言ってしまうと味気ないわけでありますけれども、それこそが議員が指摘された職人気質であるものであろうと思っております。他人をねたみ、そねみ、非難するというのではなくて、自分を見つめ、みずからの玉を磨き、そして職分を守るということこそが、社会全体の教育規範とならなければならないのではないかなと思っております。我が国には、惻隠の情という美しい言葉があります。また、思いやりやもったいない、ありがたいという、外国語に翻訳しにくいような、情緒的な関係がまだまだ生きております。

 本市におきましても、そうした思いが息づくような町になっていったらいいなと思っておりますし、また、そうしていかなければならないと思っているところでございます。

 次に、2点目といたしまして、「夢と希望のまちづくり」についてのご質問でございます。最初の各種の計画についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘いただきました総合計画につきましては、湖南市が目指すべき10年後の新しい都市像を実現するための総合的なまちづくりビジョンを示すものでありまして、現在、総合計画審議会において審議がされており、その指針となります基本構想の素案が策定されましたので、きのうも報告をいたしましたように、3月1日から24日までの間にパブリックコメントを実施しているところであります。

 一方、都市計画につきましては、現在、湖南市の都市計画区域が、旧甲西地域の甲賀広域都市計画区域と旧石部地域の大津湖南都市計画区域の2区域にまたがっていることは、ご承知いただいていると思います。今後、湖南市として、夢があり、輝きあふれるまちづくりを進める上においては、この区域を一本化し、広域的な都市計画の枠組みを構築していく必要があります。その場合、大津湖南都市計画区域、甲賀広域都市計画区域、そして湖南市単独都市計画区域のいずれかの区域を選択していかなければなりませんが、県都市計画区域再編見直し方針策定会議の基本的な考え方といたしましては、広域的枠組みを設定することが必要であるとの考え方が示されております。

 現在、湖南市内や近隣市の状況を踏まえて考えますと、国道1号バイパスの整備や東海道新幹線新駅、さらにはJR草津線複線化等、地域が大きくさま変わりしていくことを踏まえまして、これらの変化の大きな地域との広域的なつながりを重視する中で、大津湖南都市計画区域への一本化の方向で進んでまいるべきではないかなと考えております。

 また、平成18年度よりの都市計画マスタープラン作成に当たっては、この土地利用計画と整合を図りながら、将来の湖南市のまちづくり計画をつくり上げていく予定としております。

 次に、まちづくり基本条例の制定についての現状はとのお尋ねでございます。まちづくり基本条例につきましては、情報の共有、市民参加を基本とする住民自治をより確実なものとするために、湖南市のまちづくりの基本姿勢を明らかにし、市民と行政、議会が協働してまちづくりを進めるための取り組みを、仕組みとして保障するための条例でございます。

 この条例制定の取り組み状況でありますが、平成17年2月から、6回にわたりまして職員による作業部会を開催いたしますとともに、それと並行いたしまして、龍谷大学法学部の鈴木教授を座長といたしました、公募委員による市民懇話会を12月20日から4回開催してまいりました。そこで、「まちの憲法」とも言われるこの条例が、市民参加の制度的保障を大きな目的としておりますことから、策定に当たって、さらに多くの方の参加を得て、ご意見をいただきながら、市民参加でつくっていくということが重要であるとの意見を懇話会からもいただいたところでありまして、先ほど議員ご指摘のとおり、ただいま第2次の委員の募集をさせていただいているところでございます。今後は、さらに多くの方の参加も得ながら、この条例の骨組みなどについて市民の間で十分に議論をいただき、進めてまいりたいと存じております。

 先ほど、議員から、来春、要するに今春という予定を過去に申し上げたというご指摘をいただきました。そういった観点で、少しスケジュールが押しておりまして、今後の予定といたしましては、議会への中間報告、また、シンポジウムの開催、パブリックコメントなどを踏まえまして、早ければ平成18年12月の議会へ提案ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3点目といたしまして、「ものづくりの再生と育成」についてのご質問でございます。最初に、経済活性化会議と就労支援計画についてのお尋ねでございましたが、経済活性化会議につきましては、市経済の再生・活性化を図るために、地域産業の方々を中心に、合併前の平成16年からご協議をいただいているところでございます。今年度におきましては、市内に有する資源の棚卸を行いまして、経済活性化を導くような事業や産業のコンセプトづくりを目標としております。商工業・農業・サービス・観光の各分野のいろいろな視点から、湖南市らしい、湖南市ならではの特徴を引き出しながら、同志社大学大学院のビジネス研究科の林教授による専門的助言や指導を受けながら、経済活性化につながるシナリオづくりを進めているところでございます。

 来年度には、仕上げの段階として、コンセプトの精査、優先順位づけを行いながら、事業実現化へのロードマップづくりを行っていく予定としております。歴史文化を資源とした観光、また、豊かな自然、農業・商工業など、市内に点在する潜在的資源だけでなく、新たな資源を導入して組み合わせていくなど、湖南市の新たな強みとして経済活性化が結実するよう、市民や民間の力が主体的に発揮できる支援をしていくことが大切であると考えております。

 次に、就労支援計画についてのお尋ねであります。働くことは、市民一人一人が自由で豊かな人生を送るために必要な経済的技術の実現に不可欠な手段でありまして、また、自己実現や社会参加の場・機会、そして生きがいづくりなどとしても重要な役割を果たすものであります。

 我が国経済もようやく回復基調にあると言われて、地域においてもその傾向が見られるようにはなってはまいりました。しかし、雇用形態も派遣、請け負い、パート等、さまざまな形が生まれており、そうした部分での求人は増加してはおりますけれども、正社員の部分については伸びがなく、求人と求職のミスマッチは依然続いております。

 そうした中で、予定しております就労支援計画は、働く意欲がありながら、物理的・社会的・心理的な就労を妨げるさまざまな阻害を抱えた就労困難者や、学卒無業者などに対して、みずから希望する就労が実現できるよう、関係機関などが連携して、雇用就労に関する支援方策を展開していこうというものでございます。

 まずは、現状把握をすることから進める必要がありますので、平成18年度は実態調査を進めてまいりたいと考えております。この中で、企業の雇用意向調査とともに、市民の就労の実態等を把握してまいりたいと考えております。

 なお、就労支援計画策定には、職業安定所の管轄範囲における広域的な取り組みとして対応する部分がありますことから、市独自で対応するだけではなく、甲賀市と連携する部分も考えております。その結果を受けまして、平成19年度には計画が策定できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「新たな農業・農村基本計画」についての取り組みへのお尋ねでございます。平成17年3月に策定されました「新たな食糧・農業・農村基本計画」におきましては、先ほど議員がご指摘いただきましたとおり、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明らかにされております。また、品目横断的経営安定対策の導入に向けては、平成18年度の関連法改正を前提といたしまして、農林水産省は平成17年10月27日に、経営所得安定対策等大綱を決定しております。この大綱の枠組みは、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設。この対策と表裏一体の関係にある米の生産調整支援対策の見直し、及び農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設の3本でありまして、とりわけ平成19年産から導入される品目横断的経営安定化対策の創設は、先ほど議員もご指摘いただきましたように、これまでは全農家を対象として、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手を対象に絞りまして、経営全体に着目した対策に転換するものでありまして、戦後の農政を根本から見直すものになっております。

 また、今回の農業政策の改革は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など、農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものであります。

 そうした現状下におきまして、本市の取り組みにつきましては、現在進めております甲西南部地区ほ場整備事業において、担い手として集落営農の推進を支援しておりますし、既に南部5集落のうち4集落は、担い手として集落営農を立ち上げて、農作業を実施されておりますとともに、平成18年にはそのうちの1集落の集落営農組織の法人化についても支援をしてまいりたいと考えております。

 今後の担い手となるべき認定農業者の育成として、本市においては、既に法人組織が4法人、個人としての認定農業者は、平成16年度に1人、平成17年度に5人認定し、担い手の推進確保に努めているところでありますが、認定農業者になりますと、品目横断的経営安定化対策の対象者となることができるわけでございます。

 今回の農政改革につきましては、甲賀地域農業センターと連携をする中で、担い手の確保・育成に向けた基本的な考え方など、地域の担い手、認定農業者などの農業者に研修していただき、理解を深める取り組みを実施してきておりまして、そのほか、集落におきましても、地域の農談会等において、農家の皆さんに今後の農政について趣旨説明をする中で、担い手の育成推進について支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、商業振興ということでありまして、国道1号バイパス開通後の予想される現国道1号の経済活動の低下対策、それから、他の市町へ流出している買い物客の歯どめ対策についてのお尋ねでございます。国道1号バイパス開通後の現国道1号の影響調査につきましては、旧甲西町におきまして、平成14年度、15年度の2カ年にわたり、商業生き生き事業として、甲西町商工会に対する補助事業として実施したところであります。

 その結果から見てみますと、現国道沿道の事業所は、旧甲西地域で160社ありまして、そのうち工場・事務所が34社、飲食店・物販店が43社、運送・運輸が15社、自動車・スタンド・コンビニなどを含むその他サービス業が68社となっておりました。また、その当時の沿道事業者に対するアンケート調査結果によりますと、バイパス完成後の影響については、影響があるがそれほどではないと、ほとんど影響がないを合わせますと、77%を占めておりました。その中で悪い影響としましては、車の流れの変化、交通量の減少に伴い、固定客の減少、飛び込み客の減少などを懸念される声がありました。旧石部町地域につきましては、実態は直接把握できておりませんが、同様の傾向にあるものと予想されます。

 こうした中で、国道1号沿線の活性化を進めていくには、この沿線を生活幹線道路として位置づけ、沿線全体を生活空間として、地域密着型になるよう、住民に支持される魅力的な生活所有空間の創造を進めていくという必要があると考えております。そのためにも、まずは甲西駅周辺を都市核として、中心市街地の活性化計画に基づく事業を推進いたしますとともに、石部駅・三雲駅周辺を地域核とした活性化を進め、現国道1号をその3カ所の核を結ぶスポークと位置づけた取り組みが必要であると考えております。

 一方、湖南市の購買動向につきましては、議員ご指摘いただきますよう、近隣市の大型店等の立地が進む中で、地元購買率は年々減少してきているのが現状でございます。この歯どめ対策といたしましては、対処療法的には、集客力のある核施設の誘致等が必要になってくると考えております。そのためには、早急に市の土地利用計画を明確にし、ゾーン分けを進める中で、産業振興を図るゾーンを定め、地域商業者の方との共存が図れるような、核施設の立地しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 ただし、恒久的な部分につきましては、地域に密着したそれぞれの個店の魅力づくりが重要であると考えておりますので、商工会等を通じた指導のもと、魅力ある個店の育成をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光政策についてのご質問でございます。湖南三山につきましては、昨秋、常楽寺、長寿寺、善水寺の3カ寺において、多くの人々に訪れていただきました。来訪された方の約7割が自家用車であったと考えられておりまして、週末には駐車場が満車になり、地域の方々が誘導にご苦労されていたことは、私自身も直接見聞きをさせていただいているところでございます。

 駐車場整備につきましては、たちまちは各寺による駐車場対策が肝要であると思ってはおりますが、それとともに、近隣の市の施設の駐車場などの活用についても検討してまいりたいと考えておりますし、今後、民間活力による駐車場整備も視野に入れていくべきではないかと考えております。また、同時公開の期間中、地域の方々がボランティアで心のこもったおもてなしを自発的に実践していただいたことは、大変うれしく、感謝を申し上げるところでございます。

 観光地を訪れるというだけではなくて、人と人との交流により、より印象深く湖南市をPRできたということに着眼し、昨年築いていただいた活動を今後も飛躍して継続していただけるよう、地域ボランティア活動を育成してまいりたいと考えておりますし、議員ご指摘のように、こうした自主的に活動いただいた方々が法人格を取得して、より活動を円滑にしていくNPO化ということは、よい方向ではないかなと考えているところでございます。

 次に、大きな4点目といたしまして、「安心と愛情の暮らしづくり」についてのご質問でございます。まず、防災計画とはというご質問でございますが、防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして、湖南市防災会議が作成する計画でありまして、市・県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が、その有する全機能を有効に発揮して、市の地域における災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市の地域並びに住民の生命、身体、及び財産を災害から保護することを目的としております。

 今回の湖南市地域防災計画の策定につきましては、地域とも連携を強化し、初動体制の確立を図るため、ふるさと防災チームとの連携、消防団OBの参画や地区連絡所を従来の学校区単位ではなく、公民館単位とし、また、市民センター構想なども盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。

 現在、素案ができまして、市役所内関係部課において確認作業を進めさせていただいているところでございます。今後、防災会議、県との調整、パブリックコメント等を経まして、10月ごろに策定していく予定とさせていただいております。

 次に、防災行政無線についてのお尋ねでありますが、防災行政無線の整備につきましては、平成18年度に電波伝搬実験調査を行いまして、同報無線設備システム設計を行い、湖南市における無線局整備計画書を策定した上で、湖南市全体に70カ所程度の屋外子局を整備して、災害時などの緊急時に素早く市民に情報の伝達が行えるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 このため、この整備に係る費用といたしまして、概算で3億5,000万円程度と見込んでおりまして、平成19年度から20年度にかけての2カ年計画で整備をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、申しましたように、屋外子局の整備ということを考えておりますので、個別受信機の整備や有線放送との接続については、現在のところ考えておりません。

 次に、消防団員の充足と地域間の格差についてのお尋ねであります。湖南市消防団員の条例定数は293人となっておりまして、現在の団員総数が289人でありますので、欠員は4名となっております。第1分団、第4分団、及び第5分団に欠員がございますが、議員ご指摘のように、消防団員の居住地には偏りがありまして、非常にそういった問題が大きくなっております。また、地域連帯間の希薄化により、既存団員の確保にも苦慮しているというのが実態でございます。例えば、菩提寺地域の7区全体を菩提寺区の第11班がカバーしておりますし、また、水戸学区は、下田学区の第3分隊が対応しているという状況になります。

 こうしたことから、市内消防力の再検討は、広域消防の見直しとともに、必要性を認識しているところでありまして、本市におきましては、消防団OBの活用ということも含めて、平成17年度に全地域で設立いただいた自主防災組織、すなわち、ふるさと防災チームの活動を通じて、自分の安全を守ると同時に、隣人の安全に気を配っていただくこともあわせまして、災害に強い地域づくりを進めることも考えてまいりたいと思っております。

 次に、大きな5点目として、平成18年度予算編成についてのご質問でございます。まず、部局枠予算の導入と市民の声の応募状況についてのお尋ねでありますが、今回、初めての試みとして、部局枠予算の導入と予算に対する市民の意見を募集したところでございます。そのうち、部局枠予算につきましては、平成18年度予算編成に導入をさせていただき、一定の成果が上がったのではないかなと自負をしております。

 湖南市としての通年の決算が一度もないことでありますので、平成17年度の当初予算をもとに枠配分をしたところでありますが、今後は、枠に入れる費目や金額についても、もう少し工夫すべきであると考えているところでございます。

 特に、今回の枠配分額は24億円程度でありまして、その10%程度が単純には削減されたと考えられますが、平成17年度の当初予算からの削減ということで、決算からの削減ではありませんので、本来、平成18年度予算においては必要のない経費であったり、また、平成18年度予算の編成の中で、臨時経費枠に移されたものもありまして、正確な分析は不可能でありますけれども、少なくとも1億円程度の経常経費の削減にはつながったと予測しております。

 このような予算編成方式を行ったことから、本年度につきましては、政策的予算とも言える投資的な予算の調整に傾注できたことが、これまでにないメリットになったのではないかと考えております。なお、いわゆる聖域とされております扶助費・人件費・補助費等につきましても、単純に1割カットという削減ではなく、時代の要請を受けたみなしの対象とされるべきであると考えております。

 続いて、予算に対する市民意見の募集でありますが、これは11月10日から30日までの間、各公民館とホームページ上で意見募集を行い、6人の方から88件の意見が寄せられました。これら意見に対する予算措置の状況及び回答につきましては、ホームページ上、各公民館、会館で公表をさせていただいたところでございます。

 内容につきましては、予算編成のタイミングもあり、廃止・縮小を前提とした事業は少なかったこともありますが、初めて市民の皆様から直接事業に関する意見をいただいたこともあり、各所管部局に対する刺激になったと考えております。今後とも、こういった試みを広げ、予算編成過程をより開かれたものとさせていただきたいと思っております。

 次に、合併特例債の活用と今後の予定、そして特例債といえども借金であり、交付税算入される予定ではあるが、公債費比率の上昇となり、財政の硬直化とならないかとのお尋ねでございます。合併特例債の活用につきましては、これまでにも申し上げておりますとおり、安心・安全とこれからの湖南市の基盤を強化するための道路交通アクセス整備のためにすべて活用させていただきたく考えております。

 具体的な事業につきましては、三雲駅・甲西駅の周辺整備や三雲・石部連絡道路の新設、市道旧東海道線の改良、甲西橋改築といった市の一体感の確保と災害時のライフラインの確保となるインフラ整備、防災行政無線の整備、小・中学校の耐震改造、庁舎耐震補強など、安心・安全の確保などを予定しております。

 また、特例債発行による今後の財政状況でありますが、特例債を中心にこれまでの一般事業債を抑制し、発行する予定であります。平成18年度予算を見ていただいてもおわかりのように、特例債につきましては18億円で、そのうち建設事業部につきましては13億円余りとなっておりまして、一般事業債については3億2,000万円程度となっております。これは、平成9年からの旧石部町・旧甲西町の地方債発行額合計額のピーク時の27億円より少ない額となっているわけでございます。

 一方、起債償還につきましては、ピークとなります平成26年から29年で22億円程度となる見込みでございます。この内訳は、合併特例債分以外で約11億円、合併特例債分がほぼ同額で11億円となりまして、合併特例債の償還額の70%の約7億7,000万円が交付税算入されると仮定いたしますと、細かいものを捨象いたしまして、14億3,000万円が一般財源で賄うこととなり、これは平成16年の18億円よりも負担が減るという計算になるわけでございます。

 ただし、これは計画的に今後事業を行っていくということを前提といたしまして計算いたしましたので、事業の進捗状況によりましては、一時的に償還額にばらつきが出ることが予想されます。合併特例債の発行に当たりましては、計画的にかつ事業を厳選して行うなど、後年度の財政状況に負担が過重とならないように行ってまいりたいと考えております。

 最後に、広域行政と費用分担についてのご質問であります。広域行政のあり方につきましては、構成団体の中で話し合いながら一定のルールづくりを行い、そのルールに基づいてお互いを理解し、協力をしながら進めていくものであると考えておりまして、その点、お互いさまであるという議員のご指摘と同じ意見であると思っております。とりわけ、新幹線新駅の負担問題につきましては、未解決部分であります県案と甲賀市案との負担金の差額につきまして、さきの2月県議会におきまして、知事が政治生命をかけて早期解決に当たると発言をされております。促進協議会の一員であります本市といたしましても、一日も早い費用負担、未調整部分の解決を望んでいるところでありまして、この問題が解決しない限り、先ほど議員がご指摘いただきましたように、広域行政の運営が今後ますます複雑化していくことが懸念をされております。

 本市といたしましては、こうしたことから、新幹線新駅費用負担に係る3億円の債務負担行為の限度額の執行については、昨年の8月臨時議会において議決をいただいているところでありまして、それに基づき平成18年度予算案において負担金を計上させていただいたところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 22番、矢野進次君。



◆22番(矢野進次君) 

 ただいまの大変丁寧なご答弁をいただきまして、ほぼ再質疑ということではないんですけども、一つ私、質問通告書を提出しながら、先ほどちょっとこの場所で質問を言葉にしてあらわさなかったので、再度その点についてひとつ、2点、3点ですか、お尋ねしたいと思います。

 合併に伴い、市の一体化促進のために、三雲・石部間の連絡道路の新設ですね、その計画についてですが、今現在、湖南南部のほ場整備事業とあわせて進めていただいておりますし、現状、現場を見ればよくわかるものでございますが、落合川地先、あるいはまた旧石部町内のところの計画の進捗状況ですね、そのことと、それと農免道路を主体としたことになりますと、夏見から東側、三雲・石部連絡道路という名前になっておりますので、三雲から結局、夏見地先のところまでどういうルートで今後計画されておるのか。

 それに関連いたしますけども、根本的には私、質問通告書には書いておりませんでしたけども、草津伊賀線の、それの三雲西踏切のそれのまず開通が大きな問題になってくるんではないかと思うし、もしあわせてそういうようなことがご答弁いただけるなら、どういうお考えかということでお願いしたいと思います。

 別にこれは書いておりませんので、僕自身はそういう感じがいたしますので、もちろんルートも結構ですし、そういうようなことでお願いしたいと思います。

 せっかく石部町と一緒にならせて、旧石部町と一緒になったわけでございますので、私ども中央付近にも買い物をするところがたくさんあるし、また、岩根の方へも新生橋ができたので、大変私自身としては、住んでおるところが三雲でございますので、大変行きやすくなったということで、最近は今までなかなか行かなかった岩根の平和堂とかあの辺のところへもよく行くようになりましたし、石部の方もそういう思いがありますので、石部のところへ顔を出すというのか、買い物にできるだけ行くようにしております。

 しかし、何といっても交通網の道路がよくなければ行きにくいということがありますので、先ほど申し上げましたような、市外で買い物ということは、結局僕らの方で言いますと、水口町の方へ行くこともたくさん出てくるということでございますので、その辺のところもあわせて、道路のことについてお願いしたいと思います。

 それともう一点、県道の石部竜王線ですが、これも整備を大分進めていただいております。菩提寺地先の方で進めていただいておりますのはわかっておりますけども、さらにそれを進めていただいておりますけども、中郡橋のとこら辺の、もう石部の、国道もちろん石部口のとこら辺の交通渋滞。僕も余り通勤時間帯等々で余り通る機会は少ないわけですが、たまに通りましたら、本当にそういうようなことをうっかり忘れておりますので、交通渋滞に巻き込まれて、なかなか思っておる時間で到達できないこともありますので、それは多くの方が実感されておられますので、その辺のところはどういうように解決していただけるんかと。今、どういうふうなことを考えておられるのかということにつきましてご返事願いたいと思います。

 それともう一点、土地利用計画ですが、その計画についてももう少し、どういう計画をされておるのかということで、ひとつご答弁を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。

 まず、三雲・石部連絡道路の進捗状況についてでありますが、これにつきましては、既に測量を発注しておりまして、今年度においては地権者と境界の立ち会いも終わる予定でありまして、過日、石部東地域の農業者の会議に事業の内容説明を終え、関係者からは賛成の意見をいただいたところでございます。

 新年度予算におきましては、事業用地の取得を完了し、平成19年度から21年度にかけて工事を計画し、22年4月の供用開始を目指しているところでございます。また、夏見以東の工事計画についてのお尋ねでございますが、現在の広域農道の延長は、ほ場整備計画区域内でありますことから、JR草津線の北側に大沙川まで道路の計画がありますので、橋梁などの工事は必要となりますが、その道路を延伸して県道草津伊賀線まで接続してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、その県道草津伊賀線を山手線という形で越えるという点についてのお尋ねでございます。この点につきましては、以前からもご説明させていただいておりますとおり、国道1号バイパスと山手線という2つのルートは一度に手がつかないということで、まずは国道1号バイパスに全力を傾注するという選択が過去になされたということでございます。ただし、この山手ルートにつきましても、この地域を通過する交通の、言ってみれば差配には、非常に必要な道路でないかと考えておりますので、現在のところは県道でありますので、県に対してその促進を働きかけているところでございます。

 次に、県道竜王石部線の整備促進についてのお尋ねでございます。これは、かねてから県が平成19年度供用開始に向けて工事を進めていただいているところでありまして、菩提寺新町から国道1号バイパス予定地までの区間は、事業用地の取得も完了しておりまして、区画移転もことしには完了する見込みとなっております。今後は、平成18年度と19年度において工事を発注して、完了する予定と聞いております。

 そして、渋滞対策ということでございますが、石部口における渋滞というのは、湖南市民であればだれでも一度は経験したことがあると思っております。ただし、広域幹線交通網の整備ということにつきましては、先ほど申しました通過交通ということもありまして、一つの市だけで対応しきれるものではないと思っているところでございます。

 そうしたことから、国土交通省によれば、順調にいけば、国道1号バイパスの一部供用が平成19年度に、そして野洲川を横架する橋梁が平成22年度に一部供用と伺っておりますので、平成23年までは、この国道1号の渋滞についての抜本解消は非常に難しいと考えておりますが、市といたしましては、国に働きかけることはもちろんのこと、国と一緒になりまして地元の方々と調整を行い、一日でも早く供用されるように努力してまいりたいと考えております。

 それから、最後に土地利用計画についてのお尋ねでございます。いわゆる、国土利用計画ということになるわけでありますが、これにつきましては、総合計画に基づきまして、限られた資源である土地の有効利用を図るための指針でありまして、国・県・市の共通認識の役割を果たすものでもあります。また、土地利用計画は、まちづくり基盤の計画である都市計画や農業振興、森林、自然公園などの上位となる計画でありまして、都市計画など各種計画と整合を図りながら、長期的な視野に立った土地利用計画を策定してまいりたいと考えているところでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 22番、矢野進次君。



◆22番(矢野進次君) 

 ありがとうございます。

 先ほどちょっと言いました、結局、草津伊賀線の山手バイパスの件ももちろんそれは頭にありますけれども、それ以外ではなしに、結局、三雲の西踏切から新生橋に向かって、普通、三雲の西踏切も交通渋滞、あそこは物すごい人も多いので、それを何とか早く県に働きかけてやってほしいという思いでちょっと聞かせてもらいましたので。まだ、県の方で実質的なアクションプログラムですか、それに上がってないかどうか、ちょっとそれもまだ今のところわかりませんけども、最優先課題として取り組んでいただけたら。あそこが開通すれば、旧道の方も物すごいすくと思いますので、そんなに交通量は、旧道を経由するものは少なくなると思いますので、その辺のところをひとつ速やかにやっていただきたいと、このように思っております。

 新生橋をあれだけ早く開通していただきましたので、それぐらいのことはすぐしてもらえるやろなと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、おおよそご答弁いただきましたので、さらに言うあれも余りございませんけども、市長はこれ確か、市長に当選されたときに言われたと思いますけれども、地方分権時代に勝ち残る町をつくる。10年、20年目に大きく羽ばたける礎となる4年間としたいということです。早くも1年ちょっと過ぎておりますので、4年間のうちあとわずかでございますので、10年、20年後の計画ですね。いろんな、それでまた今回も計画、計画というて各種の計画がたくさん出ておりますので、私もどれが実際今もう計画ができて、それに向かって進んでおるか、あるいはまた、今策定中か、今後策定されるかというのが、本当に一覧表がなかったらわからないぐらいたくさん出ておりますので、計画をしていただくのは結構ですけども、計画倒れということが多々あると思いますので、そういうことのないように、ひとつ十分それぞれの計画についての評価をしながら、チェックをかけながらやっていただきたいと思います。それが希望でございますし。

 それとあと、農業問題についてですけども、先ほど営農組織、結局は新しい計画ができたら、営農組織等々につきましても、それに該当する営農組合が果たして湖南市にあるんか。結局、ハードルがありますので、特例措置もあるようには聞いておりますけども、私、例えば妙感寺の例をとりましたら、現在のところ20ヘクタールないというふうに聞いておりますので、そういうようなところは特例にうまく乗っていけるんかどうかという思いをしておりますし、今後、夏見、あるいは平松、柑子袋等々、もちろん朝国はもう既にできておりますし、そういうようなところもそのようにうまくその制度に乗れるような方法を見つけ出していただけるということをお願いしたいと思いますが、その辺について担当の課長さん等でわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 矢野議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 19年から、先ほど市長が申し上げましたように、大きく変わってまいります。そういう関係で、認定農業者でなければ乗り切れない部分があるわけなんですが、妙感寺につきましては、既に平成15年の6月の20日に認定農業者ということで、農業組合法人のエコビレッジ妙感寺という形で認定農業者に認定されておりますので、個人の4ヘクタール以上20ヘクタール未満であっても、この事業が進められるというふうに思っております。そして、もう既に認定農業者として妙感寺は認定されておりますので、その要件には当てはまりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 そして、4法人と言いますのは、TIKさん、それから妙感寺のエコビレッジさん、それから朝国の農業法人の農業組合生産農業組合さん、そして有限会社のアグリ甲賀、この4社が法人でございます。16年の一つというのが柴田さん、17年に岩根西の村田さん、正福寺の中西さん、石部の三浦さん、三雲の井上さん、石部の竹内さんという形で、今現在4法人と個人の認定農業者は6人でございます。既に、先ほども市長の方からもありましたように、18年度は柑子袋の農業組合が法人化をしたいということで、申請が上がってきておりますので、柑子袋の農業組合さんにつきましては、法人に向けて立ち上げられますので、認定できるんではないかなと。

 今後、甲西南部の吉永・夏見・針・平松、この順に認定法人農業者になっていただけるんではないかなというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 22番、矢野進次君。



◆22番(矢野進次君) 

 私の持ち時間はもうすぐ終わる予定でございますけど、もう一つ、防災計画の消防団員のことについてですが、防災計画と絡めてですが、災害と言いますか、大きな地震がもうここ30年以内に必ず起きるとかということが言われておりますので、そういったことを考えますと、私も実は議員にならせていただいてその後、阪神・淡路大震災の後、平成8年かそのぐらいやったと思いますけども、淡路島の北淡町へ行政で視察させていただいたとき、あそこはほとんどの方が消防団員として経験しておられるというような町だそうでございます。

 そういったことで、朝早くから、あそこは漁港と言いますか、海でお仕事をされる方もたくさんおられましたね。もうその時分にはほとんどの方が出払っておられましたけども、しかし残っておられる方で、小さな町でございますので、どこでどの人が寝ておられるとか、そこら辺ぐらいならわかってあるということで、いち早くそういういうようなことで救助に駆けつけてということで、大きな災害と言う割には、火災とか、あるいはまた死傷者等々も本当に少なかったということで、火災はほとんどなかったように聞いておりますし、そんなところで、消防団員は定員は充足されておるけども、しかしその近辺にそこそこそういうような方が、経験者等々がおられるということが大きな支えになると思いますので、先ほどご答弁いただきましたように、ふるさと消防隊ですか、そういうようなことも今後大いに活用して、そういうような組織づくりですね、もっと支援をしていただきたいと、このように思いますので、その辺のところで、安心安全課長さんかどうか知りませんけども、お考えがあればお答え願いたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(川合清蔵君) 登壇

 矢野議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 消防団の関係につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、消防団のOBにつきましては、現在、湖南市の消防団の組織というものがございまして、それに従いまして、退職される幹部の団員の方もたくさんおられるわけでございます。

 そこで、議員は団員の再任用というご質問をいただいたわけでございますが、同様な形で湖南市の場合には、ふるさと防災チームというものも編成しておるわけでございます。すべての自治会に平成17年度において組織をしていただいたところでございます。

 今日まで既に設置をしていただいている自治会、区域においては、そうした消防団のOBの方々も組織として入っていただいている方もございますが、基本的には各自治会の区長さんを通じた役員さんで組織されている自治会も、数字的にはかなりございます。

 今後、この市としての取り組みといたしましては、退団された団員の皆様方には、そうしたふるさと防災チームへの加入促進を促しながら、消防団としての初期消火、初動活動との連携を保ちながら誘導して、指導していただけるような組織にしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、市長も申されましたように、団員の少ない区域がございますので、そうした区域につきましては、消防力の強化を行うために、団員の補充を進めていかなければならない、このように考えてございます。

 よって、議員のご質問のあった消防団員のOB、さらには湖南市のふるさと防災チーム、そうしたものの考え方は同じような形で、ふるさと防災チームを強化してまいりたい、かように思います。

 以上です。



○議長(立入勲君) 

 22番、矢野進次君。



◆22番(矢野進次君) 

 ありがとうございました。

 これで、私の方の質問を終わらせていただきます。

 続いて、松山議員にお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 続いて、新政会の発言を許します。

 19番、松山克子さん。



◆19番(松山克子君) 登壇

 矢野代表よりは、施政方針について大きな観点から質問され、市長にお答えいただきました。私は、その中の具体的な事柄で担当課の方にお答えいただきたいと思い、提出いたしました。

 私は、菩提寺に住んで28年になりますが、数日前よりウグイスの声が目が覚めるという、大変優雅な、しかしこの議会中ということで緊張した目覚めの毎朝でございますけども、美しい空気と環境に改めて感謝をしております。

 しかし、もっと年とったら、自分で車が運転できなくなったら、生活がどうなるだろうと、ふっと不安がよぎるときがあります。しかし、コミュニティバスの運行が少しずつ充実してきました。「コミュニティバス運行を考える市民会議」の熱心なご意見、そして取り組み、利用者の声や状況調査の取り組みで、この4月1日からはまた大きく改善されるとのこと。中・長期的に検討される課題も示され、施政方針の「夢と希望のまちづくり」が身近になってくるような気がいたします。

 さて、バスについて伺いたいのは、端的に言いますと、バスの色・デザインです。菩提寺には、野洲駅からの滋賀交通のバスが入っています。ふれあいバスは、ほとんどがそのバスと同じです。私たちのバスという、愛着が感じられません。めぐるくんは、何か「あれはめぐるくんだ」という、何かとても楽しい雰囲気を持っていると思うんですけども、合併してもうすぐ1年半、運行ルートは少しずつ旧2町の垣根を外されるように考えていただいていますが、このバスも早く統一されるべきではないでしょうか。

 このたび、バスの購入に1,800万円が計上されております。1台当たり1,300万円ぐらいと伺っていた記憶もありますし、バスを2台購入すると伺ったときもあるような気がするんですが、バス1台というふうに確か示されておりますが、このバスの形態はどういうものをお考えになっているのか。

 それから、今せっかくバスを発注するときに、滋賀交通のあの模様で塗れられる前に、早く統一したバスをつくっていただいた方が、後から塗りかえの費用が要らないんじゃないでしょうか。もう早くその時期に来ていると思いますので、このあたりはどのようにお考えなのか。新規購入の際に、ぜひこれを実現していただきたいと思うんですが、これはどのようにお考えなんでしょうか。

 このバスが湖南市全体を見通しての運行が考えられていると、市民会議の中でも会議録を見せていただくと進んでいることがわかるのですが、先月、2月25日に開催された障がい者への就労支援のフォーラムで、湖南市内に住みながら通勤手段がなくて、せっかくチャンスがあっても職を得ることが難しいケースがあるので、ぜひ公共交通の充実をという、企業の方からの市長へのご要望もありました。市内全域を見通したそのようなバスの年次計画というものがあれば教えてください。

 次に、施政方針の第3の「若さと元気の人づくり」、つどいの広場の具体的内容を教えてください。これは、子育て支援策だと思うのですが、市内に4カ所ということでしたけども、各自治会単位とかあるいは会館などで、子育てを終えたお母さんたちを活用しての開催、もっとフランクなオープンな開催が考えられないかなという、若いお母さんたちの役に立ちたいと思っている人も多いはずです。そして、自信を持って若いお母さんたちに子育てをしてほしい、孤立しないで頑張ってほしい、それが少子化対策にもつながっていくと思いますが、このような世代間交流ができるような形を積極的に行政がコーディネーターとして引っ張り出してほしいというふうに思っておりますが、このつどいの広場についてお願いいたします。

 それから、第3番目には、湖南市の「安心と愛情の暮らしづくり」の中の湖南市の地域福祉計画と湖南市障がい福祉計画の概要と策定までの計画をお願いいたします。

 4番目は、「公開と参加の自治づくり」、その中に「市民センター構想」とございますが、市民センター構想の進む中、それは地域の問題というふうにとらえていただきたくないと思っているのですが、本当にもう初めて要望が出されて多分10年ぐらいになるんでしょうか、菩提寺に公民館が欲しい。特に、北学区には何もない。菩提寺全体を見ても、本当に何もないんですね。1万2,000人の人口を要するこの菩提寺地域、ここに市民センターはソフトですが、市民センターを実施するためのハードが菩提寺地域にあるでしょうか。この要望が今、ただ日がたっているわけですけども、なかなか実現せず、調査費が出て、そこに少し期待するんですけども、結局この1年何も動かなかったのではないでしょうか。いろいろな意見が寄せられていると聞きます。しかし、菩提寺地域の現状を市長はどう見ていらっしゃるんでしょうか。本当に必要とどのぐらい重く受けとめていただいてるんでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 学区長さんを初め、区長さんたちのお話では、避難場所となり得るものをということもお考えです。先ほども災害のお話がありましたけども、避難場所となり得るとなると、では対象地域をどの対象地域、対象の世帯をどの程度とするか。そうすると、どのくらいの規模でなくてはいけないのか。そうなってくると、おのずから立地条件がもう決まってくる。ある程度狭められてくると思います。そこにどのくらいの予算がそこにつけられるか。どのくらいの、あるいは補助が得られたり、あるいは合併特例債が考えられるか。このようなことを詰めていくと、検討していけば、何かが見えてくるんではないでしょうか。何かを見なくてはいけないというふうに思っているんです。そのあたりをやっぱり首長さんの方から、はっきりしたような指針を示していただきたいというふうに思っております。

 総合計画の基本構想の将来の町の姿では、菩提寺は野洲市・竜王町との広域交流の玄関口にもなります。ぜひ、前向きにお願いいたします。

 次に、財政状況の見通しなのですが、地方交付税が減になりました。17年度の予算立てのときに、合併のために今後大幅に伸びていくであろうと。平成25年度くらいまではそのまま推移していくであろうと予測され、また、26年から30年度まで5年くらいかけて漸減して、31年度以降横ばいという形になろうとのことだったんですが、実際には地方交付税は減となりました。お隣の野洲市なんかでも35%が減になっているんでしょうか。こういう地方交付税の問題だけではないのですが、これは予測が違ってきたということなんでしょうか。今後の財政面での見通し、湖南市における財政面の見通しについてお尋ねしたいと思います。

 そして、その後人件費についてとあるんですが、市長からも人件費の削減は1億2,200万円あったということのお話はありました。昨年の予測では、多分1億7,000万円ぐらいが削減をということで、また、来年以降は1億5,000万円ぐらいの人件費の削減がなされるだろうというふうなご答弁がありました。これは、特別職分を除くと約8,000万円と見えるんですが、1億2,200万円のやっぱり積もり積もれば大きくなるんでしょうか。大きなあれですし、これは今の財政状況でこういうふうにまずはここからしていただかなくてはならないのでしょうけども、内訳をできる範囲で教えていただきたいのと、それから、せっかく市のために働いて成果を上げながら、他所に示されていくという方があると聞いているんです。特に、専門的な知識を必要としている部署で、そういうお金のことだけではないんですけども、待遇に問題はないんでしょうか。特に、やっぱり教育関係あたりは、教育予算の編成にも一律10%カットというのが妥当だったのかどうか。これは、もちろん決算のときに振り返ることかもしれないんですが、特に人を人が育てるという部署ですので、その人件費のことと絡み合わせてお尋ねしたいと思います。

 あと、各種未納金の実態と納税状況をお伺いしようと思ったのですが、時間に限りがありますし、私たちの会派からもこのことに一般質問でご質問いただくようですので、私はこれは割愛させていただきます。ただ、昨年、それもご答弁で、強化策を考えているというふうに述べておられます。どんな見直しを図って取り組まれ、また、強化策というのはどのようなものを持たれているのかということを私はお聞きしたかったんですが、時間があればよろしくお願いいたします。細かい状況については構いませんので、強化策があればお願いいたします。

 そして、教育が出されました教育方針について数点お尋ねしたいと思います。保護者・地域・学校が一体となってとあります。地域によって、保護者の対応が違うのが現状でないでしょうか。その三者をコーディネートするのも教育委員会ではないかと思います。もっと積極的に、その地域、地域の実情に入っていっていただきたいと思っております。特別支援教育の充実とうたっていますが、この内容を教えていただきたいと思います。

 それから、RGH運動の効果、これは私、文教委員会でもお聞きはしているんですが、その学力実態調査と教育研究所での分析の結果とございます。その結果は、書く力が乏しい、漢字を知らなさすぎるということを伺っておりますが、レベル的にどうなんでしょうか。特に、私立中学への希望者が増加したり、高校入試も全県一区が始まります。そうすると、湖南市の今の学力のレベルというのが、県で、あるいは大きく言えば全国でどのようなレベルを今回は示したのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、ボランティア活動の推進の取り組みとございます。これは、どのようなボランティア活動を想定しておられるのか、具体的にお願いしたいと思うんですが、本当に「ちょボラ」という言葉もございましたが、少しでもボランティアに携わるということは、子どもたちにとって大きな経験をもたらすと思うんです。ボランティアセンターが社会福祉センターの中にございますけども、77団体が登録され、大変活発にボランティア活動をされておられます。特に、この湖南三山めぐりでもボランティアの皆さんのボランティアの力が大きかったという、お話もございました。これは湖南市の誇りであると思いますが、やはり小さいときからのボランティアへのかかわり方、かかわり、そして、せっかく活発なボランティアセンターがあったら、そことの連携なんかも教育の中に入れるということをどのようにお考えでしょうか。

 最後に、幼児教育についてです。幼保一体化の取り組みを18年度からというふうに、昨年述べておられました。ますます幼児教育の大切さが叫ばれております。今、きょう冒頭に矢野代表も、そして市長もおっしゃられました、今の偽装問題に始まる、本当の社会問題となって揺るがしているあのような問題。すべて、教育が根幹ではないかと思います。

 そして、その教育のもともとは、幼児教育がいかに大切かということだと思います。子どもたちを母親たちは、幼児教育を幼稚園にお願いしてというか、自分たちも取り組んでおりますが、その幼稚園に通っている子どもたちの様子というのは、子どもからしか受けておりません。その大切な幼児教育のなされている環境が、やっぱりだれにでも信頼される、そして安心して、子どもたちも安心して、先生も安心して、保護者も安心して取り組める場所ではないかなというふうに思っております。そのあたりの各園での取り組みや状況というのを教育委員会でも逐次把握していただきたい。そして、子どもたちが本当にここで健やかに育っていってほしい。これが、後々の小学校、中学校、その後の人間づくりに役立つ場だということを、どうか教育委員会の方でもしっかりとリードしていただきたいと思って。もちろん、これは当然取り組んでいただいていることでありますが、もう少し積極的に取り組んでいただきたい、中に入っていただきたいという思いがございますが、そのあたりまた教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 午後は、1時から再開いたします。



△休憩 午前11時52分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時00分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 松山議員の新政会を代表しての質疑質問にお答えをいたします。

 まず、最初にコミュニティバスに関するお尋ねをいただきました。一つは、バスのデザインについてでありますけれども、「コミュニティバスの運行を考える市民会議」では、長年親しんできているので、現状でよいのではないかという意見がかなり出ていたようでありますけれども、一般から見ますとわかりにくいということもあり、私個人としては、統一されるべきではないかなと思っております。バスに関して、そのほかの点につきましては、後ほど担当よりお答えをいたさせます。

 次に、「つどいの広場」の具体的内容はというお尋ねでございます。これにつきましては、湖南市次世代育成支援計画におきまして、平成21年度までに市内に4カ所の設置を計画いたしております。「つどいの広場」は、子育て親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図るための常設の場として、週3日以上、一日5時間以上開設するものとしているところでございます。

 この事業実施に当たりましては、専任の者を配置いたしまして、子育てに不安や疑問を持っている子育て親子に対する相談・援助でありますとか、子育て親子が必要とする身近な地域のさまざまな子育て支援に関する情報の提供。さらには、子育て及び子育て支援に関する講習会も実施をしてまいることとしております。また、子育て支援ボランティアを育成し、地域での子育て支援活動や保育園・児童館等の児童関連施設にも活動の推進を図ることとして、平成18年度には子育て支援センターで育成講座の開設を予定いたしておりますし、自治会館など、身近な地域での高齢者・障がい者・親子が触れ合うサロンを、地域住民・団体の協力を得て広げていく予定をいたしております。

 次に、湖南市地域福祉計画と湖南市障がい福祉計画の概要と策定見通しについてのお尋ねでございます。このうち、湖南市地域福祉計画につきましては、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めるために、今年度と平成18年度で作成する予定であります。だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、生活上の不便や悩みなどを話し合い、自分たちでできることを考え、そして支え合い、助け合うことが必要であるという観点から、地域福祉ということが始まっていくわけでありますが、この地域福祉を進めていくためには、市民を初めといたしまして、行政や社会福祉協議会、また各種団体など、地域に暮らす人々が、それぞれができることをともに考え、そして実行して暮らしやすい町にする取り組みの指針となる、それが地域福祉計画であると認識をしているところでございます。

 この計画自体は、社会福祉法第107条の規定によりまして、市が地域住民の主体的な参加により策定するとされておりますことから、湖南市におきましても、年度末にはなりましたが、今月とそれから新年度当初にかけまして、各公民館を単位として、市内8カ所で地域住民の声を聞かせていただく「みらくるトーク」と称した地域懇談会を開催してまいる計画を立てております。また、去る2月28日には第1回の計画策定委員会を開催いたしましたが、今後、市民に公開しての複数回の策定委員会を予定しており、より多くの方の意見聴取のため、パブリックコメントも実施した上で、平成19年3月の完成を目指しているところでございます。

 一方、湖南市障がい福祉計画につきましては、障害者自立支援法によりまして、市町村に障がい福祉計画の策定が義務化されましたことから、国の障がい保健福祉サービスの基盤整備に関する基本指針に則しまして、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制実施に関する計画を地域福祉計画等の障がい者などの福祉に関する事項を定めるさまざまな計画と調和をしながら、作成していく予定といたしております。この計画自体は、3年を1期とする計画でありまして、自立支援法に基づく新体系の事業が平成18年10月から施行されますことから、18年度中に作成を完了し、平成19年4月1日から平成21年3月31日までを計画期間とする暫定期間としての作成を予定しております。

 次に、菩提寺北公民館の行方についてのお尋ねでありますが、昨日も担当から答弁をいたしましたとおり、用地の確保が最優先でありまして、集会施設の必要性については、理解をさせていただいているところであります。昨日お認めいただきました今年度補正予算によりまして、繰越明許とさせていただきましたので、今後とも鋭意調整をさせていただきたいと思いますので、議員におかれましても、地域意見の集約等にお力をお貸しいただきますようお願いを申し上げたいと思っております。

 次に、財政状況の見通しについてと人件費についてのお尋ねでありますが、これについては担当の方よりお答えを申し上げます。

 最後に、各種未収金の実態と徴収対策についてのお尋ねでありますが、各種未収金といたしましては、市税、国保税、介護保険料、保育料、公営住宅使用料、水道料金、下水道料金、住宅新築資金等貸付金、学校給食費などが上げられますが、これまでも監査・議会において指摘をいただいてまいったものであります。組織的な対応といたしましては、昨年7月に税務課と納税推進課を統合して徴収体制の強化を図りましたし、一部民間委託による徴収の強化も図っているところでございます。全庁的に未収金の徴収状況を毎月確認いたしますとともに、改善方策を検討しておりますので、徐々にではありますが、徴収が図れているのではないかと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 松山議員の代表質問にお答えをいたします。

 コミュニティバスの利便性ということで、18年度予算、バス購入費を組まさせていただいております。17年度では2台ということでございましたが、18年度1台ということで計上をさせていただいております。18年度の取り組みといたしまして、菩提寺方面から石部駅、そして、石部駅からゆらら、下田といったルートの新設ということもありまして、湖南市コミュニティバスの輸送力増強の必要が出てまいりましたので、車両購入費補助金という格好で計上させていただいております。

 どんな車両かという、どんな形態のバスかということでございますけれども、車両は、国土交通省が公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法でございますけれども、これに基づき推奨しているユニバーサルデザインによる、高齢者・身体障がい者・健常者がともに利用でき、安全性及び利便性の高いノンステップバスを導入したいというものでございます。すなわち、お年寄りの方や車いす利用の方も安心して乗っていただけるバリアフリー仕様の車両となっておりますし、また、環境面におきましては、ディーゼル車からの排出される粒子状物質については、発がん性のおそれを含んでいるということで、健康への悪影響も懸念されていることから、環境への優しさを一段と広げる超低PM排出ディーゼル車の認定を受けた車種の導入ということを考えております。

 このバスの乗車定員ですけれども、32人乗りということで、長さが6メートル99、幅が2メートル19、高さ2メートル97センチというものでございます。

 購入に係る経費ということにつきましては、約1,600万円ということでございますけれども、国庫補助金と、いわゆる減価償却もの、残存価格1割を差し引いた金額、およそ1,300万円ということで補助をさせていただくということで、17年と同様の金額ということになっております。また、国庫補助金につきましては、平成18年度の公共交通移動円滑化事業の補助対象となるように、バス事業者から申請をする予定でございます。

 それから、次に公共交通の充実ということでございますけれども、4月1日からは先ほども申しましたように、一部運行ルートの新設ということで、利用者の皆さん方からの要望、また、「湖南市コミュニティバスの運行を考える市民会議」での意見をもとに、4月1日から運行ルートなりダイヤの一部を改正させてもらう予定をいたしております。

 そういったことで、先ほど申しました菩提寺から石部駅への本格運行、石部から十二坊温泉ルートを運行するといったこと。また、運行ダイヤのルートの見直し等をさせていただきたいということでございます。さらに、さまざまな要望・ご意見を可能な限り反映させていただきまして、市内全域を見通しまして、湖南市としての一体感を高めるためにも、安全で安心な移動の願いに、可能な限りこたえてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 総務課長、答弁。



◎政策監総務課長事務取扱(中薮定次君) 登壇

 19番、松山議員さんの人件費の部分に関しまして、お答えをさせていただきます。

 ご質問をいただきました一般会計予算における人件費、約8,000万円の減額分に係る内訳についてでございますが、育児休業者や退職者等に係ります職員給料で4,805万3,000円。期末勤勉手当や扶養手当等の職員手当で848万1,000円、共済費で1,611万3,000円。合わせまして、7,264万7,000円の減額でございまして、特別職の約4,800万円を足しますと、1億2,000万円程度の減額ということでございます。

 次に、専門的な知識を必要としている専門職員の関係でございますが、行政の多様化、複雑・高度化する今日にございまして、良質でかつ効果的な行政サービスを提供するためには、高度な専門能力を持っておられる方が活躍していただける環境を整えるということが、重要なことというふうに考えてございます。おのおのの職員の皆さんが、専門資格を生かしていただきまして、働きやすい職場となるよう努めているところでございます。

 待遇面でのお話がございました。給料面におきましては、職種に応じて違いはございますけれども、近隣市町との均衡等もお聞きをさせていただきながら、決定をさせていただいているところでございます。しかしながら、職務にせっかく精通していただきました方が、家庭の事情やより高度な専門的な知識を取得したいというような、等々の理由によりまして退職をされていくということにつきましては、大変残念なことというふうに思っているところでございます。

 今後におきましても、おのおのの職場において、働きやすい職場となるよう努めてまいりたいと、このように存じております。

 なお、先ほど教育委員会の関係の人件費の関係で10%カットのお話がございましたけれども、経常経費の部局内予算におきまして、人件費は対象外となっておりますので、その点につきましてはよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 財政状況についてご説明をさせていただきたいと思います。特に、交付税を中心にご説明をさせていただきたいと思いますけれども、交付税につきましては、ここ近年の景気の上昇の影響を受けまして税収の増と、それから三位一体の改革によりまして、額としてはだんだん少なくなってきているという状況にございます。

 三位一体の改革によります影響につきましては、16年から18年度で交付税の減額分の約5.1兆円、全国規模でございますけれども。本市におきます影響額は、約3億円程度減少するものと見込まれております。

 歳入全体といたしましては、今、三位一体の改革によります税源移譲等の影響もありまして、横ばい、または微増というような状況でございます。これは、26年度までということで、合併の特例の期間中につきましては横ばい、または微増というような状況でございます。27年から31年までにつきましては、暫時一本算定といいますか、本来の湖南市としての交付税の算定になってまいりますので、だんだん減ってくるというような状況でございます。32年度以降につきましては、本来の湖南市ということで、現在の交付税の額から言いますと、約7億円程度落ちてくるということでございます。

 それから、歳出についてでございますけれども、今、人件費等の説明がございましたけれども、集中改革プランまたは行革につきまして、そういったものの計画が完全に実施されるということが担保されるということであれば、減少していくというふうには思っております。また、物品費につきましても、施設の統廃合、それから指定管理者等を初めといたします民間活力とか民間委託の導入がされれば、減少していくであろうというふうにも思っております。その他公債費につきましては、合併の特例事業等の影響もございますが、上昇に転ずるものと思っております。これは、先ほども説明があったとおり、今のところ約、公債費としては18億円程度でございますけれども、26年から29年のピーク時につきましては、22億円程度の元利の償還があるものと見込んでおります。扶助費につきましても、児童手当等の拡大によりまして、上昇傾向にあるものと思っております。

 それから、投資的事業でございますけれども、合併特例事業ということで、約15億円から、一番少ない年で10億円程度、平成26年時には10億円程度になるものと思っております。

 ということで、交付税につきましては、合併の影響でふえたりとかという部分もございますけれども、算定の方法の合理化ということで、行革インセンティブ算定といいますか、行革に熱心でないところについては交付税を減額しますよという制度もございますので、集中改革プラン等の実施については、確実に行っていく必要があるのではないかというふうには思っております。

 ということで、今後の財政状況については、大変厳しいものがございますけれども、今後、平成32年の本来の湖南市の姿を見据えた行政運営を図っていく必要があるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 松山議員さんの教育方針に関連してのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 幾つかございましたが、まず1点目、保護者・地域・学校が一体となって教育を進めるんだけれども、教育委員会がもう少し積極的に入ってはどうかというご意見でございます。教育指針の中で述べさせていただきましたように、各学校におきましては、さまざまな問題がございます。その課題は、生徒指導にかかわるものもありますし、教育の内容にかかわるものもありますし、地域が抱えております課題もございます。こうした課題を解決していくためには、学校・保護者・地域が一体となって、話し合いながら解決に向けて、それぞれの役割を確認しながら進めていく必要があるというふうに思っております。

 現在、岩根小学校で進めております地域運営学校の取り組みは、こうした問題解決のための理念や具体的な方法、進め方、内容等についての研究でございまして、その研究の成果を市内の他の学校にも広げてまいりたいというふうに考えております。現在、研究に対しましては、岩根小学校におきましては、研究を推進していくための教員が県から1名配置されておりまして、その教員が教育委員会の学校教育課の指導主事と連携しながら研究を進めていくというふうになっております。また、研究のアドバイザーとして、大学の先生に参画していただいているというところでございまして、これなどをモデルにしながら進めたいというふうに思っております。

 今後とも、学校と教育委員会が連携をとりながら、諸施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の特別支援教育の充実についてでございますが、近年、クラスの中で学習に注意が集中できなかったり、少しのことでかっとなったり、自分の一方的な思い込みやこだわりが強かったりして、友達関係がうまくいかなかったりするなどの子どもがふえているいうことが指摘されております。このことは、湖南市でも教育の中で最も重要な課題の一つというふうにとらえておりまして、特別支援教育は従来からの障がい児学級で実施している障がい児教育に加えて、通常学級の中でうまくいかずに困っている子どもたちにも支援の手を差し伸べ、その子どもの発達や学力の向上をねらうものであります。

 湖南市といたしましては、発達支援システムの中で、文部科学省の委託研究であります特別支援教育推進体制モデル事業というのを実施しております。この事業は、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会を設置し、特別支援対象児童・生徒の把握と、学級・学年・学校としての対応を図ること。そして、特別支援教育の推進のために巡回相談員を活用し、学校職員の研修、校内事例の検討会、心理検査とその結果の保護者や学校への説明を実施すること。各校において、個別指導計画を作成し、子どものニーズに応じた支援が実施できるようにすることなどについて推進しているところでございます。

 また、あわせて湖南市の教育委員会事業として、専門チーム会議を設置し、医療にかかわる軽度発達障がいの子どもの検討をしたり、市全体の特別支援教育の推進についての方策を検討しております。また、夏休み等には、園や学校の教職員全員研修会を開いて、毎年研修を進めているところでございます。

 湖南市の特別支援教育は、湖南市発達支援システムに位置づいておりまして、発達障がいにあわせて不登校や虐待につながるようなケースなど、家庭状況を支えていかなければならないようなケースについては、発達支援室、子育て支援課などの課とも一緒に対応しているところでございます。

 今年度は、湖南市特別支援教育ハンドブックというのを作成いたしまして、市内の幼稚園・保育園・小学校・中学校の先生方全員に配布して、推進体制を図っているところでございます。今ここに持ってきておりますのが、湖南市特別支援教育ハンドブックというやつでございまして、この冊子を皆配っております。湖南市は、全国各地から見学に来られるのが非常に多いわけでございまして、そのときにこれをお渡しして説明しているというようなシステムをとっております。

 続いて、RGH運動の効果と学力実態調査の結果はどうかということでございます。RGH運動の効果でございますけれども、RGH運動は、Rはリーディング、本をたくさん読もうということ。Gはグリーティング、あいさつをしっかりする子どもに育てよう。Hは、ヒューマンリレーションズ、人間関係をよくするという、そういうことがRGH運動でございますが、ずっとこれを続けてことしで2年目になるわけでございますけれども、浸透の度合いも深まりまして、各学校の教育推進に当たりまして、よりよい影響を与えているというところでございます。

 例えば、読書活動におきましては、朝の読書活動を初めとして、市内の全小・中学校で読書活動が行われております。7月に市の教育研究所が実施いたしました読書調査によりますと、市内の子どもたちが5月の1カ月間に読んだ本の冊数は、小学校で11.4冊、中学校は5.5冊という報告でございました。これを全国の平均と比べてみますと、全国では平均、小学校では7.7冊に比べて3.7冊。中学校では、全国平均2.9冊に比べて2.6冊ということで、全国平均よりもかなり湖南市は上回っているという結果が出ております。

 また、本市におきましては、文部科学省による学校図書館資源共有ネットワーク推進事業というのを受け入れまして研究をしているところでございますが、さらに読書好きな子どもの育成に力を入れていきたいというふうに思っております。また、グリーティング、あいさつ運動におきましては、登下校に継続的なあいさつ指導をしていただいている方が数多くいてくださいまして、ボランティアの方も含めて、PTAや地域との連携にまで広がっていっているというふうに思っております。

 次に、教育研究所が実施いたしました学力実態調査の結果、及びその分析についてでございますが、ここで言う学力実態調査と申しますのは、昨年11月に県教育委員会が指定しました学力向上事業の推進代表校であります石部南小学校、三雲小学校、菩提寺北小学校、水戸小学校の4つの小学校の4年生から6年生までを対象として実施したものでございます。これは、話す・聞く力ということ。つまり、国語力育成ということに絞っての学力調査でございましたが、話す・聞くにつきましては、ほぼ良好な結果でありましたが、今後の課題といたしましては、読み取る力、それから書く力、これが少し劣っているなというふうに分析結果が出ております。いわゆる、読解力と漢字を読み書きする力でございます。読解力につきましては、昨年12月に文部科学省が、読解力向上プログラムを発表し、その重要性に触れておりますし、また、先日公表されました中央教育審議会の初等・中等教育分科会教育課程部会の審議経過の中には、漢字の読み書きなど基礎的な事項について、その活用を視野に入れながら、反復学習など丁寧な繰り返し学習が必要だというふうに言っておりますので、漢字の定着については、そういう方向で進めていきたいというふうに思っております。

 なお、議員がお尋ねの全体のレベルはどうなのかということでございますが、ちょっと今の学力調査は、ほかの学校と比べているというものではございませんので、滋賀県内における湖南市の子どものレベルはどうなのかということは、ちょっとそこまでは今のところは分析をしていないということでございます。

 続きまして、ボランティア活動の推進の取り組みでございますけれども、近年、少子化や地域社会における人間関係の希薄化の進む中で、児童・生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、成長段階に応じてボランティア活動など、社会奉仕体験活動を初め、さまざまな体験学習を行うことは極めて有意義だというふうに思っております。社会奉仕の精神を育成する福祉ボランティア活動は、豊かな人間性をはぐくむ教育の一環として大切なものであります。

 湖南市では、発達段階や地域の実態に応じまして、幼児・児童・生徒がみずから地域の一員であることの自覚を高め、周囲の人々や地域のために尽くすことに喜びを感じられるように、各学校や地域の人々の協力を得て、創意工夫をしながら、社会奉仕の精神を養う福祉ボランティア活動の推進に努めております。

 例えば、青少年赤十字の研究推進、これは三雲東小学校で進めております。また、それぞれの学校の地域の清掃活動、校区内のごみ集めの活動、それから地域の草花を育てる活動、触れ合い交流会や養護学校やお年寄りとの交流会。特に、サマースクールでありますとか、あるいは職場体験におきます養護老人ホーム等々の交流等々を進めているところでございます。これはある学校でございますけれども、非常に目つきの鋭いと言いますか、そういうすべてにわたってちょっと構えているという男の子がいて、市内の保育園に行って、そして小さい子どもと触れ合っているという中に、保育所の子どもがお兄ちゃん、お兄ちゃんと言うて近寄ってきて、非常に親しくしたということから、子どもが好きになって、遊んでいるうちにだんだんその子の心が穏やかになってきたと、目つきが変わったということもありますし、それから、独居の家庭の方に、何か給食サービスというのがあるんだそうですけども、そういうところに参加した子どもが、そういう弱者に触れ合うことによって変わってきたということが報告されておりますので、ボランティアは一つはそういう自分を変えるという、そういう観点からも重要ではないかということで、そういうことも進めていきたいというふうに思っております。

 それから、最後に幼児教育についてでございますが、保幼一体化のことはどうなっているかというご質問でございます。平成17年1月に中央教育審議会から、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についての答申が出されました。その中で、今後の幼児教育のあり方として、小学校就学前の子どもの育ちを幼稚園と保育所とで区別することなく保障していく必要があり、幼稚園と保育所の連携を一層深めていくことが大事だということが述べられております。

 この答申を受けまして、文科省と厚生労働省では、これまで検討をしてまいりましたが、平成18年度から地域のニーズに応じて、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置について、検討・準備がなされてまいりました。政府は、今国会にその総合施設として、これは仮称でございますけれども、「認定こども園」として整備する法案を提出することになっていると聞いております。この「認定こども園」は、保護者が就労しているかどうかに関係なく入園できる一方で、対象児の年齢や預かる時間は保育所並みと、そういう点が特徴でありまして、この法案には、こうした施設の整備のための助成費についても予算化されているということでございます。

 一方、ことしの1月1日に読売新聞で大きく報道されましたが、幼稚園を義務教育化するということでございますが、これは文科省に問い合わせましたら、今のところそういうスケジュールはないというふうに言いましたが、今、全国にある幼稚園の6割が私立の幼稚園でございます。公立の幼稚園が設置されていない自治体もたくさんございまして、一挙に自治体が設置義務を果たすということは、財政上の上からも非常に困難でございます。当面の目標としては、現行制度の枠の中で、幼児教育についての無償化が検討されるのではないかという推測がされているところでございます。

 本市におきましては、今年度3回にわたりまして、幼稚園教育検討委員会を開催いたしまして、幼稚園教育の課題について検討してまいりました。保幼の一元化についても、その上には非常に難しい課題がございまして、これをやっている先進園といいますかに学びながら、慎重に進めんといかんなというふうに考えているところでございます。本市が抱えております私立の幼稚園と公立幼稚園の関係、国が立ち上げようとしております「認定こども園」等々の動向を見きわめながら、関係機関でさらに検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 なお、幼稚園教育の内容につきましては、県の教育委員会が、幼稚園と小学校の連携教育ということをことしからやかましく言っておりまして、本市におきましても、全幼稚園が研究指定になっているというところでございます。小学校との間の連携をどういうふうにしていくかということを検討していく中で、幼稚園教育の内容についても考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 19番、松山克子さん。



◆19番(松山克子君) 

 すべてお答えいただきましたが、数点だけちょっとお伺いいたします。

 まず、コミュニティバスのことですが、恐れ入りますが担当課長、先ほど市長は、できれば、バスの姿ですけど、一体したものがいいと思っていらっしゃるというお答えがありました。市民会議でいろいろご意見が出ているのは、私も議事録を見せていただいているんですが、今後そういうふうに新しいバスを一つずつ購入していく場合に、もうすぐに、なるべく早くこれは答えを出すべきではないかと思うんですけども、担当課長、そのあたりのお考えをお願いいたします。

 それから、未収金なんですが、総額、今どのくらいあるんでしょうか。細かいことはまた一般質問でされる方がおられますので、総額、今現在どのぐらいかを教えてください。

 それから、人件費のところで私も教育委員会関係とちょっと結びつけて、一緒に質問してしまったので、ちょっと私の質問の意図と違ったんですけど、人事に関して10%というのを私は言っているんではなくて、教育予算ですね。教育委員会が抱える予算、それも10%カット、一律そういうような部局、枠内予算のために一律になったというのであれば、教育委員会はどうだったのかなと、それをお尋ねしたわけでございました。これは結構です。人件費とかかわりないことですので。

 それから、ボランティア活動が大変いい効果をもたらしているというのを伺うのは大変うれしく、私もサマースクールのボランティアに行ったときに、中学生の女の子が個人で来ていて、本当にさわやかで、自分の意思でここへ来て、非常に活発にそこで活動してくれていました。本当に今の中学生もすばらしいなと、その子一人との出会いでもそのように思いましたので、ますますこういうボランティア活動について、子どもたちが生きる、学ぶ喜びをますます持ってもらいたいなというふうに思いました。

 幼児教育についてなんですけども、今後いろいろな状況が少しずつ変わっていくかと思うんですけど、現在、私の住む方では、一つの公立幼稚園と一つの私立幼稚園がございます。地域でもどちらかに、おうちのご都合で行ってらっしゃるわけですけども、私立の幼稚園では園長さんが、毎朝やっぱり門に立って、「おはよう、おはよう」って子どもたちにごあいさつをされておられるそうです。その園長さんに伺うと、やっぱり初めはだんだん子どもたちがすぐには返さなかったのに、もうこちらがじっとその子の顔を見ていると、思わず子どもたちからの反応が来るようになって、時間をかけてそうなっていったということをおっしゃっておられましたけど、これがやっぱり教育の根幹かなというふうに思うんですが、そういうあたりも今、対応が公立と。公立だから、私立だからではなくて、たまたま今の場合は違うようなんですけども、それも園長の方針でもって、子どもたちの置かれている環境がちょっと違うということも聞いておりますので、またこのあたり、教育長もどうか現場を見ていただいて、そしてよりよい環境づくりにお力をお願いしたいと思いますけども。

 そして、教育長にもう一つ、ちょっとさかのぼって、公民館のことですけども、今、生涯学習課が担当してくださっているわけですけども、いろいろご苦労いただいているのをよく聞いております。教育長自身、先ほど市長にご答弁いただいたんですけど、教育長のご見解もひとつお伺いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長心得(三善正二郎君) 登壇

 19番、松山議員の再質疑等にお答えいたします。

 コミュニティバスの名称なりデザインの関係でございますけれども、ふれあい号、めぐるくんという形で、ふれあい号は平成2年から、めぐるくんは石部高校の開校にあわせて平成8年からということで、長い間なじまれてきたということもございます。さまざまなご意見もございますんですけれども、名称等の統一にも経費のかかる点もございます。今後もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 2点お尋ねだと思います。

 一つは、幼稚園の問題でございます。今、私立の幼稚園と公立の幼稚園のことをちょっとおっしゃったと思うんですけども、私も菩提寺幼稚園については、さまざまなご意見を伺っております。また、現場も見ておりますが、そこのところはまたよく園長とも相談しながら、その方針、進め方について考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、菩提寺地域に公民館をということでございますが、当初、菩提寺北公民館を設置するということで、その方向で今ずっと進んでまいりましたですけれども、この菩提寺地域が抱えております課題が幾つかあると思います。これから高齢化も進んでまいりますし、そういうニーズにあわせた公民館ということがやっぱり必要ではないかというふうに思いますので、場所という問題よりも、まずそのニーズにこたえるという、そういうところに場所、それから規模の問題等々も考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。これはまた、地元の方々とも協議しながら進めていくことになるかと思うんですけども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(立入勲君) 

 収入役、答弁。



◎収入役(上西佐喜夫君) 登壇

 過年度の未収金の関係でございますが、科目別では税関系が11億8,600万円余りでございます。保育料が2,337万3,000円、介護保険料が1,254万1,000円、住宅使用料が552万8,000円、水道料が9,752万6,000円、下水道の使用料が3,823万3,000円、幼稚園の保育料が110万3,000円、給食費が687万7,000円というような状況でございまして、これはあくまでも16年度の過年度分でございます。これらにつきましては、先ほど市長が申し述べましたとおり、それぞれの担当部署におきまして、鋭意努力をさせていただいているところでございます。16年度、過年度につきまして、それぞれ総額で1億3,752万9,000円を過年度徴収させていただきました。

 先ほど言いました合計から引きますと、今現在、12億3,300万円ほどの未収金というような状況でございまして、これにつきましては先ほど言いましたように、今年度、今現時点で、1月末現在でございますが、1億3,700万円回収に努力しているというような状況でございますので、今後も引き続きこれらにつきまして、それぞれの担当部署で努力してまいりたいと、そういうように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 19番、松山克子さん。



◆19番(松山克子君) 

 ふれあいバスは、何よりも安全性が優位でやっていただいている、もうこれは大変ありがたいことで、でもまた少しずつ皆さんのご意見を早くまとめて、できるだけ夢と希望のまちづくりの代表になるような、そのようなバスをよろしく考えてください。

 市民センターは、それぞれ市長も必要性を重んじてくださったことと、それから教育長もニーズにこたえることが先決と。まず、じゃあこのことからニーズを探るというか、もう探ってはるわけですけども、そこから初めてことしの繰越明許費が出ておりますから、何とかことし姿が見れることをみんなで待っております。

 あと、幼児教育については、もうわかりました。幼稚園と小学校の連携、それから小学校と中学校の連携、このあたりも視野に入れて、また本当に子どもたちの教育にお力を、ますます邁進していただくようによろしくお願いいたします。積極的にまた幼稚園の方にもかかわっていただけるということですので、期待したいと思います。

 以上で私の代表質問を終わります。



○議長(立入勲君) 

 これで、新政会の代表質疑質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、2時からといたします。



△休憩 午後1時47分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時00分



○議長(立入勲君) 

 ご着席願います。

 時間が参りました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、無所属住民派クラブの発言を許します。

 5番、植中 都さん。



◆5番(植中都君) 登壇

 無所属住民派クラブを代表いたしまして質問をいたします。

 まず、予算編成について。さきのご質問では、部局枠編成予算を導入して、一定の成果を上げたとの市長の答弁がありました。ここでは、部局枠配分を編成する過程での各課の状況や職員の意識の変化という観点からお伺いいたします。また、この結果、市長のねらい、目的とされたところにどの程度到達したとお考えでしょうか。

 行政改革についてお伺いいたします。施政方針では、湖南市行政改革大綱を策定されることを述べられています。その中の定数管理について、定数を専門職と一般職とで別枠で設定する。また、専門職の臨時職員に正規職員への道を開く、この2点についてのお考えをお聞きいたします。手話通訳、発達指導員、触れ合い相談員、保育士等、臨時職の採用は、毎年のように人材不足に苦労しておられます。また、湖南市で技術を集積してきた専門の臨時職員が待遇のよい他市へ流れ、特に発達指導員については、湖南市が養成機関のようになっている現状があります。来年度からの手話通訳者もなかなか適当な人が見つからず、耳のご不自由な方たちは不安に思われています。

 行政改革といいますと、最小のコストで最大の効果を上げるための効率化が、行政の縮小の方向を目指す考え方が主流であろうと思っておりますが、このような思い切った人材の確保、それに伴う住民サービスの向上を目指す方向へもぜひ一歩踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 例えば野洲市では、クラスを担任する臨時職員と担任をしない職員を別の待遇で募集しています。発達指導員について言いますと、「ことばの教室」の通級児が、小・中学校の発達支援学級に進学した場合、クラスの設置や職員の配置が必要になり、多大の費用がかかります。対して、指導員に優秀な人材を集め、就学前に十分な指導をして子どもの可能性を引き出し、何とか普通学級で教育を受けられるようになれば、費用対効果の面は大きいのではないかと考えます。

 合併前から、合併に伴う余剰人員をどうするかというところで、専門職に振りかえ、住民サービスを向上させるというお考えもお聞きしておりました。人材が集まれば、必ず住民サービスの質は向上すると考えます。

 3点目に、毎月、毎年度、監査結果が出てまいります。この結果を見させていただきますと、毎年同じような指摘事項もあります。これを行政改革大綱にどう反映されていかれるのかお伺いいたします。

 今後、総合計画のもとで策定される実施計画についてお聞きいたします。既に準備を進めておられる地域福祉計画や高齢者福祉保健計画、人権擁護計画、地域防災計画等々、それぞれの担当の中で取り組まれるわけですが、重なる部分も多くあると思います。財政難の中で事業をよりよく遂行するためには、それぞれの担当課で頑張っていただくことはもとより、各担当部局の垣根を越えた連携が不可欠と思います。この点の方策はいかがお考えでしょうか。策定に当たっては、市民フォーラムやパブリックコメント等の市民の意見が今までなかなか少なかったわけですが、このあたりの参加者をふやすこと、活発なご意見を出していただくことの対応策もお聞きいたします。また、市民から出された意見はどのように生かして、あるいは組み込まれていかれるのでしょうか。

 障がいのある人の施策についてお伺いいたします。平成14年に旧甲西町で始まった発達支援システムは、今や先進地の湖南市として、全国的に評価されています。2月に四国中央市に研修に伺いました際も、当市の発達支援センターを視察に来られたときのお礼を述べられておりました。今後は、今まで不十分であった就労支援分問を確立し、全国モデルとしての発達支援システムをぜひとも市長の手で総仕上げしていただきたい。國松知事もおっしゃっておりましたが、多くの障がいのある人や家族も切に願っています。子どもたちが将来、税金を納めるような生活をすることは、障がいのある子を持つ親の夢であります。その決意のほどをお聞かせください。

 次に、この発達支援事業の根拠となる条例の制定についてお聞きいたします。昨年に質問いたしましたときには、確か昨年の9月議会に提案するというようなご答弁をいただいたと記憶しております。条例の制定は、どのような予定になっておりますでしょうか。施政方針には、障がい者が地域で安心して暮らせる支援に関する新たな条例を制定し、官民の協力体制を構築すると述べられております。どのような展開を考えておられるのでしょうか。

 子育て支援と教育施策についてお伺いいたします。各地で子どもの虐待や殺人等の痛ましい事件や事故が後を絶ちません。虐待は、表にあらわれただけでも約2万5,000件、隠れたものを含めれば、どれくらいになるかわからないと言われています。事件の背景には、いろんなことが複雑に絡み合っているようですが、近所づき合いが希薄になった上、子どもの安全が脅かされる事件が相次ぎ、子育て中の親はさまざまなプレッシャーやストレスを感じています。先月の長浜市の事件を見ましても、サポート体制の不足を痛感いたします。

 施政方針の中では、子育て中の親の交流を促し、孤立化を防ぐための施策が述べられています。この少子化の時代に、本当に重要なところであると思っております。今年度も子育て支援センターや保育園、生涯学習課等で多くの事業に取り組んでいただきました。昨末の子育て交流会を見せていただいた際には、小さいお子さん連れの若いお母さんたちが200人ほど参加しておられ、笑い声・泣き声交じり合ったにぎやかな中でともに遊んだり、講師の説得力のあるお話を熱心に聞いておられました。このように、いろんな事業に何らかの形で参加される親であれば、悩みがあっても何とかサポートできる体制にあるのではないかと思います。問題は、支援の必要がありながら参加しない、参加できない、あるいはサービスの情報が届かず、一人で悩みを抱え込んでしまう人たちの把握にあると思います。このような人たちは、SOSを出すのも下手ですし、現場でも必要性を感じながら苦慮されているところだと思いますが、制度が整ってきた今、このようないわゆるはざまにいる人たちにしっかりと目を向けないと、痛ましい事件はなくならないのではないでしょうか。また、現在、それぞれの担当課で進められている事業を国や県の補助金の関係はあっても一本化して、余力を先ほど申しました人たちの対応にも充てるというようなお考えはありませんか。

 湖南市の雇用一元化の進め方についてお伺いいたします。既に先ほどの質問にありましたので重複するところは省き、次の点だけお聞きいたします。教育長のご答弁にありましたように、保護者の就労に関係なく選択できること。無償化の方向は歓迎すべきものであると期待しております。ただ、17年度のモデル事業で県内でただ一つ取り組まれた園の例では、もうひとつ進展がないように聞いております。これから、当市が進めていくときの参考になるとも思いますが、問題点はどこにあるとお考えでしょうか。

 ふれあい教育相談室の取り組みについてお伺いいたします。ふれあい教育相談室は開設以来、支援を必要とする教育の柱の一本として頑張ってきていただき、実績も上がってきています。湖南市が誇れる事業の一つであると思っております。不登校児はその原因、状況、家庭環境とさまざまで、対応は常にケース・バイ・ケース。それぞれの子どもや家庭の状況に応じて、試行錯誤の連続だと思います。不登校の経験のある人たちに聞きますと、つまずいた時期にどれだけよい人に出会えたかということが、その後の人生を生きていく上に力になっているということを一様に言われます。18年度の体制は、どのようなところに力点を置いていかれるのでしょうか。

 次に、教室に通っている子どもたちは、確実に前向きに明るくなっている一方で、ふれあい教育相談室に通っているのは16人、不登校児の数は小・中学校合わせて80人ほどに上ります。ですから、8割くらいの子どもが家に入ることになります。中には、教室までの交通手段が確保できず、通えない例もあります。通級への働きかけ、家庭訪問の強化等、これも一度や二度では話もできないような状況で、本当に相談員の方は根気の要る大変な仕事だと思いますが、引きこもっている子どもや家庭への対応は、通級している子どもたちと同様に大切な部分だと考えます。このあたりはどんな方策をお考えでしょうか。

 次に、国では19年度から養護学校のセンター化を完全実施との方針が出ています。これにはそれぞれの地域性もあり、当事者や関係者から、本当に子どもに必要かつ適切な教育が受けられるのか、不安が上がってきています。市内の小・中学校とも大きな関連があるわけですが、準備等の対応策を考えておられるのでしょうか。

 生涯学習と高齢者の生きがい施策についてお伺いいたします。元気な高齢者の方たちの中には、いろんな趣味やボランティア等のサークルで、生涯学習活動をしておられる方がたくさんいらっしゃいます。生きがいがあれば介護予防や健康の維持にもつながるわけですし、このあたりを高齢者の健康対策等とつないで活用するお考えはありませんか。

 市民センターと市民参加について伺います。先日、岩根公民館でのタウンミーティングに行かせていただきました。ここ1年のご努力によって、住民の方たちとかなり信頼関係が進んでいるのではないかと感じました。市民センター構想は、新しい住民自治のあり方として、私たちも非常に期待しておりますが、現在の進捗状況と今後の進め方についてお聞かせください。また、市長の目標とされているところには、どこまで到達しているとお考えでしょうか。今後、各地区で推進していかれる上で、今あるさまざまな活動団体と連携・活用していく一方で、もっといろんな分野の小さい市民活動を、ある程度まとめる形に育てていかなければいけないのではないかと思います。この点のお考えはいかがでしょうか。

 そして、12月議会で明確なご答弁をいただけなかった点ですが、この市民センター構想の核になる公民館に指定管理者制度を導入されるお考えはあるのか。例えば、公民館事業だけという一部だけ導入されるのか。その後の方向性が出ておりましたら、お考えをお聞かせください。

 最後に、施政方針に述べられている人権施策の一般化を進めるという点についてお伺いいたします。2002年度で同和特別対策の法が失効しました。旧甲西町においては、固定資産税の減免の段階的解消が決められました。合併の折に、合併後の一般施策をどうするかという議会での質問に対して、当時の助役は、固定資産税の減免については、湖南市になっても甲西町の方針でいくという答弁をされました。この点につきまして、固定資産税の減免がゼロになる今年度において、湖南市全体としてこのことがどう実現されるかをお伺いいたします。

 以上、持ち時間の関係上、質問した事項についてのみご答弁をお願いいたします。後は、自席に戻りまして質問を続けます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 植中議員の無所属住民派クラブを代表しての質疑質問にお答えをいたします。

 まず最初に、予算編成についてのご質問でございます。職員の意識の変化についてのお尋ねでありますが、今回行いました部局枠予算編成ということに関してのご質問でございます。これまでのつなぎ方式の予算編成では、既にご存じのとおり、国・地方ともに大きな税収の伸びが見込めない中、いわゆる三位一体の改革などによりまして、財源の確保が非常に困難な状況になってきております。また、基金の残高も底をつく状況となりまして、財政状況、危機的な状況となっておりました。平成16年度の決算でもおわかりのように、経常収支比率につきましては91.6%と、財政の硬直化が急速に進んでおります。

 そこで、これまでのような方式の予算編成方式は、限界に来ているという認識のもとで、一律のカットを行うシーリング方式ではもはや予算を組めなくなったと認識をさせていただきました。そのことから、平成18年度予算につきましては、このような危機的状況を脱却すべく、経常的経費を抑制し、本来の行政経費を捻出するとともに、財源の重点的配分と予算の効率化を図るということで、機動的・弾力的な財政運営に努めるため、限定的ではありますが、各部局ごとに枠配分予算を導入するとこととしたものであります。

 この枠予算につきましては、各部局で認められた一般財源をベースとした予算総額を、各部局長に示しまして、その枠内で各部局がみずからの裁量で主体的に予算原案を編成する方式でありまして、部内の各課がそれぞれお互いに調整を図ることによりまして、これまでの圏域にこだわることなく、柔軟な発想のもとで予算編成ができることを期待して導入したものであります。各部局におきましては、前例踏襲型ではなく、想定される環境変化を敏感に感じながら、より現場に近い目線で施策のスクラップ・アンド・ビルドを図るものとしたところでございます。

 そこで、この平成18年度の予算編成に枠予算を導入したことによります職員への期待といたしましては、これまで財務課や市長・助役等を中心に行われてきた予算査定作業というもの、はっきり言いまして作業ということであります。これを部局全体を統括する部局長と課長が中心となって、部局内全職員が参加して予算編成から執行までを行うということにいたしましたので、各部局の各課が市民に対して説明責任を第一義的に担うということになり、各部局が自立と責任体制を確立するということが最重要課題となると考えております。

 こうした方針に基づきまして、平成18年度予算編成を行ったわけでありますが、さきにも述べましたとおり、初めての試みであったために、すべて順調に編成作業が行われたとは考えておりませんけれども、編成内容につきましては、おおむね順調に当初の目的を達成できたものと自負しているところでございます。また、これまでみずからの課の予算だけ見ていればよかったものが、部局内の枠内での調整となりますと、ほかの課が考えた施策よりさらによい施策を生み出さなければ予算が獲得できないということのために、政策形成能力の向上にもつながってまいることとなると予想しております。

 今後は、この予算案をお認めいただきまして、執行までの責任を全職員が共有して、市民に説明を果たせる体制を確立していくということが究極の目的でありまして、その目的を果たしていただけるものと職員の皆さんに期待をしているところでございます。

 次に、行政改革についてのご質問でありますが、これにつきましては、後ほど担当よりお答えをいたさせます。

 次に、各事業計画についてのご質問でございます。合併に伴いまして、総合計画を初めとするあらゆる計画の見直しが始まっておりますが、短期間で多くの見直しをする必要から、議員ご指摘の計画相互間における連携を当初から図っていくということが難しいということも一定の事実でございます。本来でありますと、市民憲章を基本といたしまして、総合計画を作成いたしまして、それに沿って各種計画を体系的に構築していくということとなりますが、今回につきましては、計画策定作業が輻輳するということとなっております。

 一つには、法律で定められた計画については、その策定時期が決められているというものもありますし、また、既に合併協定項目でありますとか新市まちづくり計画など、一定の方向づけがなされたものについては、先行して策定するということも可能なものもありますので、これまでのような策定作業とは若干異なってくると思っております。今回に限っては、コンサルタントへの委託経費も合併関連の補助対象とするなど、国の支援もあるということもございます。通常と違う関係においての、いわば国づくりのような計画策定でありますけれども、議員ご指摘いただきました部局間の連携ということにつきましては、まず総合計画という基軸がしっかりと据えられますと、体系的に対応ができるものと考えております。

 先ほどもお答えをさせていただいたものでありますが、例えば地域福祉計画でありますとか、障がい福祉計画、こういったものにつきましても、それぞれ重複する部分については、整合性を図っていくということになってくると考えております。

 こうした諸計画の策定に当たりましては、多くの市民の皆様にご協力を賜っているわけでありますが、参加いただいている方々のご意見だけではなく、より多くの市民の皆様のご意見をちょうだいする場として、パブリックコメントの実施はもとより、内容によりましてはフォーラム等の直接的な参加も検討してまいりたいと考えております。

 次に、障がいのある人の施策についてのご質問でございます。これまで障がいのある人への乳幼児期から学歴、就労期まで一環した支援をすることを目的に、システムを立ち上げて取り組んでまいったところでございます。乳幼児健診における障がいの気づきから始まりまして、療育、特別支援教育による発達支援等。市役所内部においては、部局横断による連携システムによりまして、支援をしているところでございます。

 しかし、就労支援に関しましては、市役所外部との連携に関する部分でもありますので、既存の公的機関であります養護学校やハローワーク等と連携をしているものの、福祉的就労以外の就労に広くつなげる、最も難しい点については、これまでシステムとして構築をされておりませんでした。しかし、この不完全な状態であるにもかかわらず、平成16年12月3日にバリアフリー化推進功労表彰者の内閣総理大臣賞を受けてしまいましたので、この実体化というものは喫緊の課題として突きつけられていると考えております。

 その一方で、障害者自立支援法がこの4月から施行されまして、障がい者の就労支援は市町村の事業として明記をされることとなります。平成17年2月に滋賀県では、障がい者の働きたいを応援する滋賀共同宣言が採択されておりまして、湖南市といたしましては、湖南市障がい者就労支援検討会と、湖南市内の事業所の協力を得ながら、今年2月25日に、湖南市障がい者の働く暮らしを考えるフォーラムを開催し、障がいのある方の就労支援のあり方について検討している状況でございます。このことの実現には、民間企業の、いわゆる大企業から中小企業者まで、地域の経済界の理解とご協力が何より不可欠でありまして、その先には生活支援としての地域福祉のあり方が問われてくるものと考えております。

 他方、発達障がい者支援法、障害者自立支援法が制定されまして、すべての障がいのある方への支援の法整備が整えられつつあります。本市におきましても、発達支援システムを立ち上げ、障がいのある方への就労支援の充実に取り組んできておりますが、これまで法的根拠が薄弱なまま実施されてまいりました。

 そこで、市としての発達支援に関する条例の制定準備に取りかかっているところであります。この条例を実現することによりまして、地域・企業・行政などが一体となった地域福祉の充実を通して、温かなまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援、教育施策についてのご質問であります。親の交流を促し、孤立化を防ぐ施策については、少子化が進み、地域で子どもの遊び仲間がいない、核家族化が進み相談相手がいないなど、育児不安や孤立感を抱いておられるお父さん・お母さんの子育てを応援する子育て支援の拠点施設である子育て支援センターがございますが、この利用促進を行うため、市が行う乳幼児健診の会場に指導員が出向き、事業内容等の説明を行うとともに、ホームページ、また、市の広報誌などにより、広く周知をしてまいることとしているところでございます。

 次に、幼保一元化の進め方についてでありますが、その障がいとなっている原因は何かというお尋ねであったと思っております。最大の原因は、まずは国の所管環境が違う、法律が違うということが言えると思っておりますし、また、保護者のニーズにそれが合致しているかといいますと、かなり離れている部分があるのではないかなというところであろうと思っております。

 そして、実際に一元化を図ろうといたしますと、例えば、幼稚園と保育園、物理的に距離が離れておりますと、これを新たにどちらかを立ち上げなければ、一元化というものに対応ができないということでありますし、また、そういった際に片方を廃するということに対しては、地元の合意ということも非常に難しい中にあるということであろうと思っております。ですから、制度上、幼保一元化ができるということをPRをされてはおりますけれども、そのハードルを越えるのは並大抵の苦労ではないというところが、一番大きな原因ではないかなと考えているところでございます。

 子育て支援・教育施策についてのその他につきましては、後ほど教育委員会よりご答弁がございます。

 次に、市民センターと市民参加についてのご質問でございます。(仮称)市民センターということで構想するために、地域の課題解決や市民参加の醸成を推進する毎月の学区長会を初めといたしまして、今後のまちづくりの基礎となる市民意向調査の実施でありますとか、また、市民の意見をいただくタウンミーティングなどを順次開催させていただいてきたところでございます。

 12月議会でも答弁をさせていただきましたが、この構想の柱となりますのは、従来は公民館業務と出張所業務をあわせ行ってまいった地方機関でありますけれども、それだけではなく、地域の問題・課題を現場で解決し、そして地域のコミュニティー能力を高めることによって、それが解決できるように、地域をコーディネートしていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。

 地域防災でありますとか、防犯・健康増進・環境美化など、地域ぐるみの協力というものが非常に大事になってきておりますし、また、身近なまちづくりは身近なところで、みずから一緒になって考えていかなければならないということもありまして、今後、地域の方々や団体によりますまちづくりセンターを立ち上げる中で、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 また、指定管理者制度につきましては、市役所が提供するサービスをだれが効率よく、そして効果的に提供できるかということでありまして、行政がよいのか民間企業がよいのか、それとも地域の人が力を合わせてやっていった方がよいのかということを考える必要があろうと思っております。

 そこで、(仮称)市民センターということでありますが、当面、職員を配置して、職員が地域に出て、課題を解決していくということで、地域と市役所とのコーディネーター機能、また地域支援を業務とするということにしてはおりますけれども、その中で出張所業務というものにつきましては、個人情報の関係もあり、こういったものはなじまないとは思いますけれども、将来的に地域のことは地域で担っていくということになれば、その拠点として、指定管理者という形での公民館業務なりを地域全体で運営していただくということも考えられるのではないのかなと思っているところでございます。

 最後に、人権施策についてのご質問でございます。人権施策の一つであります同和問題につきましては、地域の貧困状況や歴史的背景の中で、基本的人権を著しく侵害されてきた課題ではありますが、今日までの各種施策、事業の取り組みにより、大きく改善されてきております。現在、経過的に行っております個人施策につきましては、今後一般施策の中で、事実に向けて支援にシフトしていき、一般施策の充実に努めることとしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(小菅富夫君) 登壇

 植中議員の行政改革についてのご質問にお答えさせていただきます。

 行政改革につきましては、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、新たな行政需要や地方分権に的確に対応するため、行政改革を推進することが求められております。特に、本市におきましては、合併後の事務調整を図りながら、地方分権時代にふさわしい自立した行政運営を推進する必要があります。このため、前回、松本議員のときに市長が答弁されましたように、行政改革本部において、湖南市行政改革大綱の策定に向けた取り組みというのを策定しているところでございます。

 ご質問の定数管理と専門職の正規職員化ということでございますが、公務員の定員につきましては、行政改革の重要方針にも位置づけられておりまして、国家公務員につきましては、平成17年から平成21年までの間に郵政職員を除く国家公務員を5%以上純減ということで、片や地方公務員につきましても、4.6%以上の純減を目標に取り組むこととされているところでございます。

 当市におきましては、行政改革実施計画の推進項目として、定員適正化計画を掲げ、これまで一般行政部門につきましては、定年退職者を補充しない方針で削減し、また、業務の見直し等による課の統廃合を行い、業務上による適正な人員配置に努めているところでございます。現在の本市の削減数は、類似団体数で比較すると、27名増という状況になっております。今後5年間における定員適正化計画におきましては、行政改革の年次計画書をもとに、一部の事業の委託や指定管理者制度の導入などをするなど、基本的には定年退職者を補充とし、採用は必要最小限にとどめることといたしております。

 専門職員の正規職員化ということでございますが、例えば、教育関係の相談員や「ことばの教室」指導員、保健師・保育士・幼稚園教諭等の職種がございますが、正規職員といった場合には、職種にかかわらず地方公共団体定員管理数に算入されるということでございます。近隣市の雇用状況におきましても、嘱託・臨時職員は非常勤の職員とされているところでありまして、それぞれ必要な専門職ではありますが、すべての職員を正規職員化するということについては、行政改革の定員削減を目標とする定員適正化計画上においても困難であろうかと考えております。

 ただ、これから進めていきます行政改革の中で、事業の見直しなり民間委託、指定管理者等の関係で、その他の部分で職員数が削減できる状況であれば、その部分は回せていけるということも考えられないことはないと考えております。

 それと、野洲市のクラス担任と保育士の賃金が違うということですが、湖南市においてもクラス担任と一般の保育士は賃金に差を設けておりますし、手話通訳がなかなか見つからないということでございますけれども、手話通訳につきましては、昨年、16年度までは一般の臨時職員ということで雇用しておりましたが、近隣市に倣いまして、嘱託職員ということで、賃金面においても近隣市と同額程度で採用させていただいているところでございます。

 それと、監査結果の指摘事項の反映でございますが、監査委員からご指摘のありました税・使用料等の滞納整理や公共用地の有効活用、補助金、使用料の統一、さらに公共施設の管理運営など、行政運営におけます諸課題につきましては、その重要性を認識しているところでございます。

 これら指摘事項につきましては、真摯に受けとめ、今日まで調査・検討を重ねてきました行政改革実施計画におきましても、その改革方針を示しているところであり、早期に改革を進める観点から、当面3カ年の段階的実施を目標に、推進事業であります98項目について、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 植中議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、教育施策の中で孤立化の問題と保幼一元化の問題については、市長の方からご答弁いただきましたので、私は3番のふれあい教室相談室の取り組みというところからお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 ふれあい教育相談室の事業についてでございますけれども、平成17年度、本市におきまして、30日以上欠席しているという子どもの数でございますけれども、小学校で15名、中学校で65名、80名の子どもさんが30日以上欠席しているという状況になっております。その中で、一日も学校に行けないという子どもさんが20名ほどいるというのが現状でございます。その中で、適応指導教育に通級しております子どもさんの数ですけれども、そのうちで小学校の方が2人、中学校が14名ということで、16名の子どもさんがふれあい教育相談室で授業を受けているということでございます。学校の方には一日も行けないけれども、ふれあい教育相談室の方で勉強しているという子どもさんがおられるということでございます。

 また、子どもたちは、日数はそれぞれ違いますけれども、ふれ相に来ている子どもたちで学校に行けないという子どもは3名でございまして、後の子どもたちは、一日、二日になることもありますけれども、学校に復帰をしているということで、その点では成果が上がっているかなというふうに思っております。

 それで、ことしは湖南市になりまして、4つの中学校にスクールカウンセラーを全部配置していただきました。そこで、スクールカウンセラーと連携をとりながら、ふれあい教育相談室もやった方がいいんではないかということで、一応基本的には担当を決めさせていただいて、甲西中学校の担当、甲西北中の担当、日枝中の担当、石部中学の担当者ということで、一応担当を割り振りさせていただいて、校区担当ということで当たらせていただきました。しかし、従来から指導員と緊密な関係にあるという子どもさんについては、そういう担当ではなくて、その人と一緒にずっと相談活動を続けていくということで、今まで進んでまいりました。

 この不登校の問題は、短期間で勝負するという問題ではないわけでございまして、長いスパンで支援していくということが大事かなということで、進めてきているところでございます。教育相談というのは、門戸をあけて待っていて、相談に来る人だけを相談するというのではなかなかいかんわけで、多くの子どもさんが家からいつも出ないという子どもさんもありますので、そういう子どもさんについては、家庭に訪問して、そして心を開いていただくということ、そういう取り組みをしないといかんということで、そういう方向もことしから進めさせていただくところでございますが、なかなか学級担任と生徒さんの関係が一番緊密なわけでございまして、学級担任が行っても出会わせてもらえないというところは、相談員が行きましてもなかなかそこは出会わせてくれないというところでございます。そういう難しいのもあるわけでございますけれども、できるだけ家庭訪問をさせていただいて、ちょっとでもその子と話ができたらということで今進めさせていただいているところでございます。

 学校の状況によって大きく違いもありますけれども、相談員が担当の学校と連絡を取り合って、不登校や不登校傾向にある児童・生徒・保護者と出会って、関係を築く中で適応指導教室の通級を進めたり、活動に一緒に取り組んだりしながら、継続して相談に乗れるようにしているところでございます。

 せんだって、土曜日の日でございましたが、交流会がございまして、私も参加をさせていただいたんですけれども、吉永区の人たち、それからまたボランティアの方たちと一緒に交流会をさせていただきましたが、そこに来ている子どもさんは非常に明るく、楽しい一日を過ごしたというふうに思っているんですけども、しかしそれがすぐ学校復帰に結びつくかというと、ちょっとそこのところがなかなか難しい状態でございます。

 それから、先ほど議員さんの指摘にもございましたように、つまり小・中学校にいるときはそういう機関でまだカバーできるというのか、支援できるということでございますけれども、中学校を卒業してしまいました後に、そこをどうしていくかということがまた一つの課題でございます。マッシュルームというのがございまして、これは個人の方の献身的な努力によって今成り立っているわけですけども、特にニート対策ともかかわりまして、中学校を卒業した後どうカバーをしていくかということも一つの課題かなというふうに思っておりますので、ふれあい教育相談室の中で、そういうふうな面にもいけるというような指導員の方もおいでになりますので、その辺、役割分担を考えながら、今年度していったらなということを今ちょっと考えさせていただいているところでございます。

 いずれにしましても、数が非常に多いということでございまして、この数は滋賀県の平均とほぼ一緒でございますが、滋賀県が全国レベルよりかなり高い状況にありますものですから、湖南市としても不登校の状況は高いと。全国的に見て高いというふうに私も認識しております。何とかしていかないといかんという思いは持っております。

 続いて、養護学校のセンター化に伴う市内学校の対応ということでございます。この文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会が、昨年12月8日に特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申を発表いたしました。その中で、養護学校については今後、特別支援学校として、小・中学校に対する支援を行う地域の特別支援教育のセンター的機能を持たせると。そのことを関係法令において明確に位置づけることを検討するというふうにしております。

 そうなりました場合、地域の養護学校、この辺でいきますと三雲養護学校でございますけれども、これがセンター化機能として、湖南市として活用していくということは、望むところであるというふうに私は思っております。湖南市の発達支援システムの中で養護学校のセンター化のサービスや事業を位置づけて、学校やとか園への巡回相談等にも参加していただく体制がとれれば、従来の障がい児学級としての取り組みもさらに充実することが期待できるというふうに思っております。

 なお、平成19年4月から、甲南高等学校に高等養護学校を併設していくという方向が打ち出されております。これは1学級8人でございますので、2学級ということでございますので、16人を収容するということで、甲南高等学校に高等養護学校を併設すると。平成19年4月1日から実施ということで進んでいるところでございます。なお、これに伴いまして、甲南高等学校は、大幅な科の変更があるというふうに聞いております。総合学科制をとっていって、かなり内容が変わるというふうに聞いているところでございます。

 そのようなことで、三雲養護学校、それから来年編成されます甲南高等学校の高等養護学校、そういうなのと連携をしながら進めていくということは、非常に湖南市にとってはありがたいというふうに思っておりますが、まだこれは法制化されておりませんので、答申だけでございますので、これから今年度中に多分法制化されるんではないかというふうに思っております。

 湖南市の小・中学校、あるいは就学前教育での養護学校のニーズは、例えば次のようなものがあるというふうに考えております。小学校や中学校の障がい児学級・園に対して、子どもへのよりかかわり方や指導法の改善のために、養護学校の持つ知恵や指導のノウハウを提供していただけると、または相談に乗っていただけるというふうに思っておりますし、小学校や中学校の障がい児学級在籍の子どもや、保育園・幼稚園で特別支援を必要とする子どもへの個別指導計画に参加していただくことができるのではないかと。

 それからまた、障がい児学級担任を研修会の講師として、専門的な見地から話をしていただくことができるのではないかというふうなことで、そういうメリットがあるのではないかというふうに考えているところでございます。

 続いて5番目でございますが、生涯学習と高齢者の生きがい施策についてでございますが、高齢者が身近なところで手軽に学びの機会を得るため、学区の公民館において高齢者講座、高齢者大学、石部・石部南公民館を平成18年度から開設する予定をしております。生きがい対策や現代的な課題、一般教養を初め、仲間づくりにつながるものなど、メニューは豊富で、各学区ごとにおいて、地域の特性に配慮して計画が策定されております。また、高齢者が家庭内にできるだけ引きこもらないように、単に受講するだけでなく、仲間づくりに発展することも配慮して、講座を開設しているところでございます。

 高齢者にかかわらず、生涯学習は学ぶ楽しさから、生かす喜びへ導くことも重要です。市内の有志指導者に呼びかけ指導者の登録、きらリストを行っていただき、学びたいという趣味や学校等からの要望があれば、指導者を紹介したり、生涯学習ボランティア、まなびすとにより、講座をコーディネイトしていただいたりしております。今年度も継続して進めていく予定をしておりまして、支援をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都さん。



◆5番(植中都君) 

 まず、子育てについてですが、他市で地域の子育ての分担化といいますか、地域自治会で集会所などを利用した子育てサロンをつくってもらい、町内の子育ての情報交換や子育ての悩み等を相談する場所として補助金を出すと、こういうふうにしていらっしゃるところもありますし、計画しているところもあります。

 先ほどのご答弁、この前の新政会のご質問のときのご答弁にも少し触れられたようでございますが、当市ではどのような展開を考えておられるか、その点についてお伺いいたします。

 それから、幼稚園教育のことですけれども、これから小学校との連携というところで、学校の余裕教室等の活用も考えられると思います。ぜひとも、幼稚園教育検討委員会の中でも検討課題に入れていただきたいと思います。これは、ご答弁は結構でございます。

 それから、不登校のふれあい相談室のことですけども、本当にさまざまなケースがありまして、言葉の使い方一つでせっかく開いた心を閉ざしてしまうと、そういうご家庭や子どもさんもあるようでございまして、本当にご苦労が多いと思います。しかし、何といいますか、何よりも親とか家庭とのコミュニケーションを密にしていただきまして、子どもたちが一人でも多くこの場所に出てこれるような、そういうふうな雰囲気をつくっていただきたいと思います。親が悪いとか家庭が悪いとか、社会が悪いとか、言ってしまえばそれまでですけれども、子どももそれからご家族も、毎日葛藤していらっしゃると思います。ですから、目の前の対応ももちろん大切ですけれども、子どもたちのこれからの長い人生を考えたときに、そういう目線も入れて対応していただければありがたいと思います。この辺は、時間があればもうちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、人権施策の固定資産税の減免について、12月の同和対策審議会では、具体的にどのような方向を出されたのでしょうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 植中議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 既に、先ほど市長なり教育長さん等におきましてご答弁されておられるわけでございますけれども、特に昨今の少子化問題、特に核家族化の状況がありまして、非常に育児、あるいはお母さん方の孤立感の問題、あるいは子どもたちの仲間づくり、こういったことが非常に大事になってきておりますし、一方では児童の虐待、それからドメスティック・バイオレンス、親の暴行、それからまた、いじめの問題等々のこういった問題も大きな社会問題になっておりますので、私どもの方も以前に、平成17年に策定いたしました、子育て支援の行動計画、これは先ほど市長が申されましたように、21年度までの行動計画を策定いたしまして、特に基盤整備につきましては、大方基盤整備は整っているわけでございますが、先ほど言われましたつどいの広場、これは地域密着という形で、子育て支援センターだけではなしに、地域の方々が気楽に行けるような、そういうような広場、こういったことを展開していって、身軽にいろんな相談に応じる、また、情報を提供していきたいというふうに、今考えているところでございます。

 特に、今日まで地域で子育てのボランティアという方々が、非常に地域で活躍をいただいておりますので、この辺をより拡大をしていきたいなというふうに思っております。既に石部の旧地域におきましては、小地域福祉活動、自治会単位でいろいろ子育てとか、あるいは高齢者・障がい者の方々の仲間づくり、こういったこと。あるいは情報提供をしたり、そういう閉じこもり、あるいは寝たきり予防、あるいは認知症のそういった部分。当然、子育てにつきましても、子育てサロン、お母さん方の育児に関するそういう不安な意識を解除、そういうような呼びかけ等もございますし、そういう不安に思っておられる方々の悩みを解決していくということが、これは非常にこれからのまちづくりでは大事ではなかろうかなというふうに思っております。

 要は、そういった身近な地域の中で、できることは地域でやっていただき、また、そういった人材の育成、マンパワーの確保、そういう原動力をつくっていくということが、私ども行政の立場のサポートする部分ではなかろうかなというふうに考えておりますので、今後そういった行動計画が着実に実行できるように進めてまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(内山肇君) 登壇

 お答えします。

 先ほど来、議員さんの方のご質問にありました同和対策審議会の内容でございますが、昨年12月末に同和対策審議会を開催いたしまして、それ以前に審議会の方にお願いをいたしておりまして、同和行政に関する推進についてということで、ご協議を昨年度来していただいているわけでございますが、昨年の12月末の同和対策審議会において、具体的に3件について審議を賜りました。それにつきまして、この2月17日に会長様の方から答申をいただきました。それにつきまして、固定資産税についての答申という形で報告をさせていただきます。

 これにつきましては、旧甲西、旧石部、おのおの事情は異なっておりまして、旧甲西におきましては、法執行後激変緩和措置といたしまして、17年度まで段階を追いまして、50%から減免率ゼロという形でまいってきております。旧石部町におきましては50%という施策をそのまま継続をされております。ただ、利用されている住民の方がおられるかおられないかという問題が残ってくるわけでございますが、実際、石部町におきましては、利用はされておりませんでしたが、施策として50%が残っておりました。そういう事情等、審議会にすべて報告を申し上げまして、また、近隣6市の固定資産税減免に対する状況も報告をいたしまして、その中で答申をいただいたわけでございますが、結果的に平成18年度までは50%の減免。あくまでも、経済的支援が必要であると思われる家族で申請された方のみになるわけでございますが、それに対しましては50%の減免。18年度以降、19年度からは、一たんこの施策を切り、一般施策として広く、市民が支援を必要とされておられる湖南市民の方に、何らかの形で施策ができるように、一般施策としてできるように検討していきなさいというような答申をいただいております。固定資産税につきましては、会長さんの方からいただきましたこの答申で、湖南市として進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都さん。



◆5番(植中都君) 

 済みません、あと1点だけ。

 先ほどの臨時職の採用の件ですけども、総務部長、そんなふうにちょっと、クラス担任と、それから、そうでない人との差がついているとおっしゃいましたが、野洲市の例は、募集の段階からクラス担任をしてもらえる人、それから、そうでない臨時職の方というふうにしているわけですね。湖南市のように、採用してから、その中でクラス担任をしていただく方というわけではないわけです。専門職の定数を別にするというふうな、このことについては、私は市長の方にお答えをいただきたかったんですけども。

 ですから、ちょっとまだ時間があるようですので、この先、どういう方向に。私は、現実の後を施策が追いかけるというふうなところは、もう本当に目の前で、それは本当の現実だと思いますが、ちょっと一歩先を行った施策にも、ほかの市がやっていない、そういうふうなところにもちょっと踏み出していただきたいなと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 お答えをいたします。

 先ほど、担当よりお答えを申し上げたと思いますけれども、公務員の総定員という中で管理をしていくということが一つございます。そういった中におきまして、先ほども担当が申しましたとおり、さまざまな改革を行った中で人員的に余裕ができればということも考えられるかと思っております。

 それとともに、横並びというのがこれまでの地方自治体のあり方ということであったと思っております。それが、それぞれの自治体が独自性を持って自立をしていくという時代に変わってきたかなと思っております。ですから、高島市長がよく言っているのは、ない物ねだりはやめて、ある物捜しをしようということを言っておられます。

 ですから、横並びということは、これまでの拡大する我が国の経済の中で、一つのパラダイムのそういう形になっていたと思っておりますが、これからは成熟化して、そして縮小傾向になっていくという中において、どれを大事と思って残すかということになってこようと思っておりますから、そういったことも踏まえて考えてまいりたいと思っております。



○議長(立入勲君) 



○議長(立入勲君) 

 5番、植中 都さん。



◆5番(植中都君) 

 ありがとうございました。

 それでは、無所属住民派クラブの質問を終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、無所属住民派クラブの代表質問、代表質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩いたします。

 再開は、3時15分にいたします。



△休憩 午後3時03分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時15分



○議長(立入勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、湖南市公明党議員団の発言を許します。

 16番、鈴木美智枝さん。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 お疲れのところ、最後の質問をさせていただきます。公明党議員団を代表して質問させていただきます。

 既に、数人の方の質問がございましたので、多少重複する点もあろうかと思いますけれども、公明党としての論点でお尋ねをさせていただきますので、明快なご回答をいただきますようお願い申し上げます。

 新年度をまちづくり元年と位置づけた施政方針と、合併後2回目の当初予算が提案されました。昨年度、緊縮予算で満を持し、今年度投資的経費を大胆に盛り込んだ積極的な予算と拝見いたしました。国と地方の税財政改革である三位一体の改革が決着し、4.7兆円規模の補助金改革と3兆円規模の税源移譲が実現しました。この三位一体改革の影響要素についてお伺いします。

 合併関連の投資的事業の国庫補助金・交付金が1億8,000万円の増、税源移譲として、所得譲与税で2億4,700万円、131.4%増が見込まれると示されています。地方の自主性を高めるための改革であり、この地方裁量権の拡大に対し、事業の見直し等をし、より現場のニーズに対応できると言われています。主要事業は、合併に際し議論されてきた市内の幹線道路網の整備として、三雲・石部連絡道路整備を初め、甲西橋の改築事業、JR三雲駅・甲西駅の周辺整備事業、学校の耐震改修等に大きく予算化されていますが、その次に重点配分、市独自の事業として上げるとしたら、どのように配分されているのでしょうか。部局的予算枠予算をことし初めて取り入れたことにより、歳入とか予算規模に対する職員の意識改革、毎年同じ事業を踏襲するのではなく、事業の見直しをし、コスト感覚が持てる適正化配置や人件費についての検討につながるなどのメリット、また、一方、画一的に一律カットなど安易な対応。すべての事業を枠内におさめるため、政策的な新規事業が生まれず、スクラップなどしない力量の差が出るなどのデメリットが想像されるわけですが、初の試みについての見解はいかがでしょうか。

 事業の見直し、補助金の減額、廃止に際しては一定の判断基準、政策評価の制度などを取り入れ、担当による格差をできるだけ避ける対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 改革に多少の痛みが伴うことは避けられないと思いますが、まず、むだの削減、痛みに対してのセーフティネットの整備も必要であり、格差の縮小・解消に努め、現場の切実な声にも耳を傾けるべきです。

 市民に財政状況の理解をしてもらえる情報提供に工夫も必要だと思いますが、ご見解を伺います。

 次に、湖南市における少子化対策についてお尋ねいたします。昨年は、戦後初めて人口が減少し、人口減少社会へ突入しました。幸い、湖南市においては出生数は減少していますが、人口はわずかずつ増加しております。若い世代がこの町に住み、結婚し、安心して子どもを産み育てられる、障がいのある方も高齢者も住みなれた地域でその人らしく生活できる、そんな町でありたいと思います。人口減少社会を乗り越えるために、枠組みにとらわれない子育てを中心軸に据えた社会システムを構築すべきだと考えます。

 第一は、児童手当、出産費用の軽減などの経済支援。第二は、社会全体で子育てを支えるシステムの構築。第三は、仕事と子育ての両立など、ライフステージにあわせて柔軟な働き方が選択できる雇用システムへの転換です。人口減少社会を迎える今、いかに持続的な経済成長を持続していくのか。意欲のある高齢者や女性の雇用の拡大、社会参加の推進など、働き方の構造改革が求められているとも言えます。中でも2007年問題が投げかけている、団塊の世代の一斉退職の対応としての雇用の受け皿の整備。また、結婚・出産を機に、退職した女性の再就職の推進。また、若年者のフリーターの雇用不安、ニートと言われる若者への対応策も含め、多様な勤務時間の選択や有給休暇の時間単位の取得など、雇用環境の改革も進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 湖南市の子育て支援の予算は、担当課が子育て支援課、社会福祉課、健康対策課、保健福祉課、生涯学習課、もちろん教育部門等々、多岐にわたります。似たような事業が縦割り行政の中に林立していると思われます。純粋、どのくらいの予算になりますか。学校教育は除いて、一度はじき出していただきたいなと思います。予算のみでなく、もちろん中身も問われますけれども、同規模の市に比べてどのような位置づけなのでしょうか。新しい事業も取り入れていただくのは本当にありがたいのですが、既存の事業の充実にも配慮いただきたいと思います。

 次に、予防接種が個別接種に切りかわりつつあり、予算化され、無料にしていただいています。予防が可能な疾病の予防接種は、最短の健康増進につながります。働く母親も多くなり、個別に病院へ連れて行ったり、接種計画の徹底など課題もありますが、接種率はいかがでしょうか。周知徹底をご努力いただきたいと思います。

 次に、特別支援を要する子どもの支援には、保健センターで実施されている乳幼児健診で早期発見がされていますが、特に乳幼児期で発見し、早期に療育事業は望まれます。しかし、現状では3歳6カ月の健診が終わると就学時の健診までありません。保育園・幼稚園で集団生活をしていれば、保育士・幼稚園教諭の目で何らかのチェックは可能ですが、小学校に入学して発達障がいが見つかることもあるようです。できるだけ早く気づき、支援の手を差し伸べるためにも、就学前に発達状況が見える健診を取り入れていくべきだと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

 次に、就学前の療育事業「こじか教室」が湖南市で独立して実施されることになりました。遠方まで通うことが困難という物理的な要素のみでなく、保護者の参加への意識改革には多くの要素がありますが、できるだけ経済的負担を軽減し、一日も早く養育事業に参加してしっかり対応することは、長期的な支援の必要性を考えると、経済的にも節減できると言えます。就学前・保育園・幼稚園の間に適切な支援が重要であり、また、学校現場には6.3%くらいの割合で軽度発達障がいの子どもさんが学習しています。発達を見きわめる専門職の人材確保、かかわる職種への研修などにも予算を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者対策ですが、介護保険法改正により、介護にも予防の視点が加わりました。医療制度改革にも治療重視から予防重視にと変わりつつあります。医療費の抑制策がとられておりますけれども、政策の基本は疾病の予防です。生活習慣病の原因は、たばこと飽食であるとも言えます。健診、健康の自己管理を徹底する政策、早期診断、早期治療で医療費も節約できます。健康こなん21の計画には、健康管理予防策を効率的に制度化していくこと。科学的な健康政策の実行計画を期待したいと思いますが、ご見解を伺います。

 介護保険料の改定もされ、自分たちが払う保険料がどのように決められ、どのように利用できるのか。元気な高齢者も、やや支援の必要なおそれのある高齢者も、介護予防事業は利用できること。どんなプログラムが準備されるのか、どうしたら利用できるのか、親切に紹介すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 広報でも毎月紹介されておりますが、なかなか活字だけで理解することは難しいのではないでしょうか。地域に出向き、わかりやすい情報提供をぜひお願いしたいと思いますが、計画はされておりますでしょうか。また、地域包括支援センターという新たな制度が打ち出されています。当面、市役所に1カ所設置されますが、この地域包括支援センターこそ地域福祉のかなめであり、予防プラン作成から各種サービス事業者、団体、地域型在宅介護支援センター、医療機関等々の連携、コーディネートをする。そして、認知症の方の後見人制度の活用、高齢者虐待への対応など、中立公平な立場で力量を発揮していく、まさに人は人なりの部署となります。特に、従来の予防事業にかかわる保健センター、湖南市の中に夏見と石部に保健センターがありますけれども、この2つの保健センターの連携体制をどのようにしていくのか、よほど綿密な計画立案が必要かと思われます。この点もいかがでしょうか。

 次に、教育方針に対して若干の質問をさせていただきます。最近、学校に行けない児童、不登校と言われる児童・生徒は、滋賀県は全国的にワースト5にあると聞きました。この数値も30日以上の長期不登校の数字ではないかと思うと、もっともっと多いのが実態ではないでしょうか。最近の実態をお教えいただきたいことと、不登校と言っても個人差があり、対応も千差万別だと思われますが、私が今気になることは、ごく初期の段階で何とか対応ができないものかという、本当に素人の発想かと思われますが、疑問に思います。本人と十分なコミュニケーションがとれないことで原因がつかめない。家庭との連絡がとれない。連絡はしておられますけれども、一方的で心を開いて会話ができていないことで、家庭も学校へも不信感を持ったまま時が過ぎていく。最近出会った方でした。まだ家庭がサインを出してくださったので、いろいろな誤解が取り除かれ、よい方向に向かいつつあります。早期の対応を学校ではどのように考えていらっしゃるのか。長引けば長引くほど、本人も家庭も大きな代償を払うことになりますので、初期にあらゆる対策を望みたいと思います。先ほどから、ふれあい教室とか教育センターとか、いろんなところのかかわりもあるようですけれども、まず最初の段階の学校の対応というのをお聞きしたいと思います。

 卒業してしまえば、だれも責任を持ってかかわってもらえない。ひいては、引きこもり、ニートへと進み、社会問題になります。教育センターがかかわっておられるということも聞きましたけれども、どのくらいの相談件数があったのでしょうか。保護者は、どこに相談すればよいのか知らされているのでしょうか。発達支援室でかかわってくださってもいますけれども、マンパワーとしては限度があります。スクールカウンセラーも中学校に配置されていると聞きましたが、充足しているのか。先ほど、これは中学校に一人と、今聞かせていただきましたけれども、どういう活動をされているのか、具体的な点をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、昨年6月に成立した食育基本法に基づき、学校における食育がどのように推進をされているのかお聞きしたいと思います。この法律の背景には、栄養の偏りや不規則な食事などで肥満や生活習慣病などがふえている実態があります。小学校のころから「食」についてみずから考え、判断できる能力を養成する取り組みをぜひ推進したいものです。栄養教諭の配置状況、食育の現状・見解をお尋ねいたします。

 次に、学校図書館の充実についてお伺いします。湖南市は、図書指導のモデル事業にも取り組まれた経過があり、私立図書館とのネットワークもでき、図書室の利用は進んでいると思われます。しかし、図書ボランティアの支援等で図書室の整理、貸し出しの援助、絵本の読み聞かせなど、地域の支援も受け入れてくださっていますが、お昼の休憩時間とか間の時間帯でも、図書ボランティアやNPOの協力で図書室を運営管理して、子どもの居場所づくりにもつながっているところがあると聞きました。活字離れしている子どもに読書の楽しさを知らせる意味でも、いつでも図書室に行ける環境整備はできないものか。将来的な展望も含め、見解をお伺いいたします。

 後は、自席にて質問させていただきます。



○議長(立入勲君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 鈴木議員の湖南市公明党議員団を代表しての質疑質問にお答えをいたします。

 まず最初に、施政方針と予算についてのご質問でございます。1点目といたしまして、三位一体改革により税源移譲がなされたが、どのような事業に充てられているのかとのお尋ねでありますが、まず、いわゆる三位一体の改革による影響につきましては、例えば合併関連であります、甲西駅・三雲駅周辺整備事業を実施いたしますことにより、国の補助交付金として2億5,700万円が支出されるなどで、見かけ上、事業費が膨らんではおりますが、その一方で今回の児童手当、児童扶養手当の負担率の見直しでありますとか、支給範囲の見直しの拡大によります国庫負担金が減少した部分が、1億4,400万円となっております。これに児童手当特例交付金としての県負担額1,700万円が増加をするということで、差し引きをいたしましても、児童手当・児童扶養手当にかかわります市の負担の増加分は、1億1,000万円以上ということでございます。

 こうした例にも見られますように、平成16年から本格的に実施されました、いわゆる三位一体の改革の影響額につきましては、本市の場合、平成16年度から18年度で補助負担金の削減分が約3億300万円、普通交付税の減額分につきましては、合併による加算措置等の影響を除けば、平成16年度からの臨時財政対策債を含む総額の抑制が、全国で5.1兆円、21.3%の減額となっておりまして、本市におきましては、3億円程度の減額という影響であると見込んでおります。

 一方、ご指摘の税源移譲によります所得譲与税につきましては、平成16年度から18年度で4億3,500万円となりますので、地方の負担増の方が大きくなるということでありまして、これまでの一般財源を削減するということにより、主要事業の財源を捻出するということが肝要かと思っております。

 そこで、重点配分、市独自の事業ということでございますが、大きなものといたしましては、合併関連事業が中心とならざるを得ない状況であるということはご理解いただけると思っておりますし、当面はそうした持続可能なまちづくりということを進めていくということになると考えております。

 部局枠予算につきましては、先ほど来述べてまいりましたとおり、一定の成果を見たところでありますが、今後とも効率的な財政運営が行えるよう、創意工夫をしてまいりたいと考えております。特に、これまでの予算に関しましては、担当課が人件費を除く経費として要求をしてきたところでありますが、それぞれが所掌する事務事業に対するコスト意識がその結果希薄になっていたなと思っております。事業だけが膨大にふえていって、人の手が回らないというようなおかしな状況というのもあったのではないかなと思っております。これからの予算編成から執行までに至る一連の流れにつきましては、どれだけの効果が出るか、そしてどれだけの成果が上がったかということを全職員が共有できる仕組みづくりにしていかなければならないと考えております。

 そういったことで、政策評価の手法につきましては、今回の予算編成に関しては、取り入れておりませんが、今後、行政改革の一環として、効率的な財政運営が行えるよう、本市に最も適した手法を取り入れていきたいと考えております。また、市民に対する財政状況の周知ということについては、これは市民参加を進める上でも必要なことでありますので、現在のところ財政状況につきましては、予算・決算、それから編成過程についてホームページ上でも公開をさせていただいているところでありますが、さらにわかりやすい周知について、知恵を絞ってまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策についてのご質問でございます。特に、雇用環境の改善についてのお尋ねでありますが、子育てと仕事の両立ができる就労環境の整備を進めるためには、男性が家事や子育てなどに参加しやすいということが大事であろうと思っておりまして、男女とも互いに家庭責任を果たすための支援を図ることが必要だと思っております。また、ワークシェアリングやフレックスタイム制の導入を図るとともに、保育サービスの充実が求められておりますし、また、就労の場では、男女ともに子育てに専念しながら、継続使用できる職場環境や雰囲気づくりなど、事業主側の理解の促進ということが、非常に大事なことになっていようかと思っております。しかし、現実には育児休業など、子育て支援のための制度が整備・充実されても、十分活用されていない。あるいは、業種・業態により、制度を利用しにくいといったこともあろうかと思っております。

 こうしたことから、国・県との連携を図りながら、制度を有効に活用いただき、男女が子育てと仕事を両立させて、継続して就労ができる環境や、子育てに対する理解と協力が得られる職場づくりについて、企業に対しての啓発にも努めてまいりたいと考えております。また、2007年問題と言われます団塊の世代の引退につきましては、少子・高齢化が進む中で、生産年齢人口の減少とともに大きな社会問題となっており、経済社会に大きな影響が与えられることが懸念されているところであります。こうしたことから、高年齢者雇用安定法が改正されまして、ことしの4月から、事業主は定年の引き上げか、継続雇用制度の導入か、定年の定めの廃止のいずれかの処置を講じなければならなくなっておりますが、長年の職業生活で蓄積された職業能力が、有効に活用される社会づくりが必要であると考えております。こうしたことから、地域に密着したシルバー人材センターに果たしていただく役割は、より重要になってくるものと考えております。

 また、社会問題化しておりますニート・フリーター対策につきましては、大変難しい問題でありますが、このまま放置しておくというわけにもいかない問題でありますし、国における若者の自立、挑戦プランに基づく取り組みといたしまして、教育段階から職場定着に至るキャリア形成、就労支援、若年者のトライやる雇用の実施、ジョブカフェの整備等が進みつつはありますが、地域としての取り組みについて、今後何ができるか、何をしていったらよいのか。これは、地域において議論をして、できることから実行に移していくしかないと考えております。ですから、ご指摘いただいております雇用関係の改善につきましては、一つの市だけで対応できる状況にはありませんが、国・県、周辺市の動向を十分に把握しながら、市民・事業主に対して的確な情報提供と協力ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援関係の事業についてでありますが、これは総額というお尋ねでございます。児童福祉関係につきましては、児童手当の4億3,635万9,000円を初めといたしまして、保育園費、低年齢児保育事業費として、公立が2億4,016万2,000円、私立が1億3,759万5,000円、学童保育所の運営費が3,071万8,000円、子育て支援センター事業が796万2,000円、児童館の運営費が740万3,000円、ファミリーサポートセンター事業が487万8,000円、つどいの広場事業として92万円、そして、発達支援事業で1,469万1,000円ということで、総額8億8,068万8,000円となっております。

 さらに、児童福祉以外の子育て支援事業につきましては、プレイステーション事業27万8,000円や保育サポート事業30万円、公園遊具整備事業100万円といった小額のものから、予防接種事業3,900万円、乳幼児健診事業1,664万1,000円、乳幼児福祉医療助成事業5,652万円など、合計で1億1,373万9,000円となりますので、学校教育を除きますと、9億9,442万7,000円となります。そのほか、予算を伴わない子育て支援事業の展開も行っておりますし、他市に比べますと施設整備も進んでおり、さらには人件費も含めますと、かなり多様な子育て支援を行っていると考えております。

 次に、予防接種についてのお尋ねでありますが、県下の状況から、予防接種は個別化の方向にありまして、当市といたしましても、他の市・町と同様に、個別という形で実施をさせていただいております。ご質問にございました接種率につきましては、集団接種の中で特にBCGは3カ月から6カ月未満の間に実施しなければなりませんが、新生児訪問での指導で、ほとんどの乳幼児が受けられていると考えております。また、残り1回のチャンスがある時期には、個別通知で接種勧奨も行っております。個別接種では、対象年齢の幅も広く、本市の特徴として、転入出が多いということでありまして、個別に接種率をはかるということは難しいわけでありますが、乳幼児健診や相談教育の場面をとらえて保護者に勧奨しておりますし、個別接種になってからは、医師の方からも接種計画を保護者に説明していただいております。引き続き、保護者と接する機会や広報等で周知いたしますとともに、チラシ等公共施設等において、勧奨をしてまいりたいと考えております。

 次に、就学前健診についてのお尋ねでございます。今のところ、実施の予定はしてはおりませんが、園から発達相談につながるケースというものもふえておりますので、今後は一層連携を密にして、早期発見につながる体制づくりを目指してまいりたいと思っております。さらに、これまで甲賀広域行政組合で所管してまいりました事業を4月から市として受け入れることによりまして、発達相談員が充実いたしますので、今まで以上に相談に応じやすくなりますし、今後も研修等で質を高めていくよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、専門職の人材の確保についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、義務教育における軽度発達障がいの疑いのある児童・生徒が6.3%存在するという報告を、文部科学省がまとめております。その結果を受けまして、現在、特別支援教育としての支援体制をつくり、湖南市の小・中学校でも取り組んでいるところでございます。この6.3%の子どもたちは、小学校入学の段階になって初めてわかるというものではなくて、乳幼児期からの取り組みの必要性が言われております。

 本市におきましては、発達支援システムに基づきまして、乳幼児健診での発見、心理職による発達相談、療育教室やことばの教室での発達支援を行っているところでございます。その中で、軽度発達障がい児の発見と支援を行うため、発達相談での心理判定員1名、療育教室での発達相談員3名、ことばの教室幼児部での言語指導員3名という体制で対応しておりますし、保育園・幼稚園におきましては、対象児に対して言語指導員等の専門家とともに、個別指導計画を作成し、発達支援を行っているところでございます。

 こうした現段階での取り組みに加えまして、今後は発達障がい児支援の専門家養成として、例えば、発達障がい児支援室とでもいったような資格を湖南市として設けるための研修などを、発達障がい支援に関する条例を検討する中で計画をしてまいりたいと考えております。まず、保育士・幼稚園教諭だけではなく、小・中学校の教員、保健師・社会福祉士・精神保健福祉士等を対象にした研修会を実施し、専門家養成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者対策に対するご質問でございます。従来の成人健診においては、高コレステロール値の方が多く見つかっておりまして、県内でも本市は動脈硬化、心疾患による死亡が高いということともあわせ、生活習慣病対策として健康チェック教室を実施してまいりました。個別の栄養指導、運動指導を取り入れ、終了後はOB会として継続的にフォロー中でございます。今後もメタボリックシンドロームに関する啓発を強化し、疾病の予防、生活習慣病対策を進めてまいりたいと考えておりますし、これらの早期発見、早期治療は医療費の抑制につながるものと認識しており、四、五十代をよりよい生活習慣のもとに生活していただき、セルフコントロールができ、定年に退職期を迎えられることが重要であると思っております。

 死亡状況、医療費の状況はもとより、成人健診の結果を分析し、日ごろの訪問活動で得た個人レベルの課題をあわせて、「健康こなん21」を検討・作成していく予定であります。成人期の健康づくりは、青年期や学童期に獲得されたものが影響するわけでありまして、本市としての健康課題をライフステージに沿って分析し、日ごろの事業の見直しをすることが、この「健康こなん21」を策定する基本姿勢と考えております。

 介護予防事業の導入で65歳以上に対し、老人保健事業の基本健康診査も項目がふえまして、生活機能チェックリストが新たに追加となっております。総合判定が出たこの結果を受診者に説明し、スクリーニングし、介護予防サービスのうち口腔衛生、栄養改善等の事業を新規に実施してまいりたいと思っております。元気な65歳以上の一般高齢者に対しては介護予防手帳を交付し、男性の療育教室等、要介護にならない予防重視の施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、わかりやすい情報提供についてのお尋ねでありますが、新しい介護保険制度につきましては、「広報こなん」12月号、3月号で制度の改正について順次お知らせしたところでございます。4月には第1号被保険者全員に改正に係るお知らせを郵送し、周知を図る予定をしております。

 先ほど議員がご指摘いただきましたとおり、広報につきましては、活字ばかりでわかりにくいということは、私からも担当の方には伝えておりますが、わかりやすくすれば情報量が減るということで、痛しかゆしなのかなと思っております。また、老人会の会合への出前講座を実施したり、安心応援ハウスや小地域福祉活動事業など、高齢者の集まりや公民館の講座などにも働きかけて、利用される可能性のある対象者に、直接説明を行っていきたいと考えております。

 最後に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。地域包括支援センターにつきましては、主任介護支援専門員・保健師等、社会福祉士の3専門職種がチームワーク方式により、包括的・継続的なマネジメント、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護と虐待への取り組みを行うことになります。議員ご指摘のように、各種の機関や団体との連携やコーディネイトにより、地域における高齢者の支援を行うことから、重要な役割になっていくことになります。

 地域包括支援センターに配置する3専門職種の人材は、それぞれ経験年数などの要件があり、現在、要件に該当する職員をセンター予定職員研修に参加させ、準備を進めているところでございます。湖南市におきましては、今回の制度改正に対応するため、地域包括支援センターを高齢福祉介護課に配置し、老人保健事業とのかかわりが多い介護予防事業については、保健センターが中心に取り組むこととし、準備を進めてきたところでございます。昨年4月以降、2つの保健センターと高齢福祉介護課が連携を図りながら、介護予防事業について準備を進めてきたところであり、この連携を確実なものにしていくために、職員体制の充実を検討しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 鈴木議員さんの代表質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、不登校の問題でございますが、先ほど植中議員さんの方にもお答えさせていただいたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、30日以上の欠席している子どもさんは、小学校で15名、中学校で65名、みんなで80人おります。この全校児童・生徒に対する割合といいますと、小学校で0.4%、中学校で4%を占めるということで、この率は県の不登校の率とほぼ同じということでございます。全国的には、先ほど申しましたように高いということでございますので、湖南市も高い率を示しているということだというふうに思っております。

 学校におきます相談体制がまず大事だというふうに思っておりまして、担任の先生を窓口にして、対応することとしておりますけれども、特に支援を必要とするケースにつきましては、担任、それから学年主任、教育相談主任、不登校対応のコーディネーター、それから生徒指導主任、養護教諭、管理職がチームを組んで、その対応に努めております。

 中学校におきましては、先ほど申しましたように、スクールカウンセラーというのが学校に一人ずつ配置されておりますので、その先生を中心にしながら、生徒の相談に当たるということにしております。

 それから、気になる児童・生徒及び不登校ぎみの児童生徒への早期対応として、各校とも教育相談習慣というのを設けておりますし、また、日々の日記の指導でありますとか、連絡帳の記述等の中で気になる児童・生徒、また、保護者には個別の相談や家庭訪問指導などに当たるなどの取り組みを重ねているところでございます。できるだけ早期に対応するということで、学級の担任の先生は、ちょっと子どもが休みますと、すぐに家庭訪問をして、子どもたちと面談したりして対応しているというところでございます。

 また、学校で不適応を起こす、あるいはその傾向を示す子どもたちやその保護者に対する相談、適応指導を行うため、ふれあい教育相談室を設置して、その支援に当たっておりまして、学校復帰を一定果たすなどの成果を上げているということでございますが、さらにこの面についても力を入れていきたいというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたように、不登校の子どもたちがニートの問題になるということは、たくさんそういう子どもさんかいるということは事実でございます。そこの部分を何とかしなければいかんということで、その支援のあり方についても調査・研究する必要があるというふうに言われておりますので、ふれあい教育相談室においても、その面で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目でございますが、食育の問題でございます。この食育と申しますのは、平成17年6月10日に国会でこの問題が取り上げられまして、7月15日に食育基本法というのが制定されたわけですけれども、この法律ができた背景といいますのは、やっぱり食を大切にする心が欠如してきたということだとか、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事が増加してきたということ。あるいは、肥満やとか生活習慣病、糖尿病などが増加してきたこと。それから、拒食症の、特に女子に見られるわけですけれども、拒食症の子どもさんがふえてきたということだとか、食の安全の問題、食が海外へ依存しているということ。あるいは、伝統ある食文化を喪失しているというようなことが、この法律の背景にあるというように思っておりますが、そういうことでこの法律ができたわけでございます。

 市内の小・中学校におきましても、食指導のあり方について指導をしているところでございます。今、栄養教諭というのが新しく創設されまして、その栄養教諭というものの採用というのがなされているわけですけれども、本県におきましては、滋賀県では栄養教諭の配置は、現在、今のところ県内ではゼロという状況でございます。ことしの栄養職員の採用試験から、栄養教諭を採用していくということになりましたので、今のところ配置はゼロということでございますが、湖南市におきましても、栄養教諭の配置はゼロでございます。そのかわりに、栄養士さんが中心になりまして、学校に出向いて学年、相当の食の指導を具体的に行っているということでございます。

 学級活動におきましては、1年生では牛乳の大切さ、3年生では食物繊維について、5年生では栄養素とその働きなど、低学年から、それぞれ発達段階に応じた学習を行っております。また、教科におきましては、保健体育で手洗いの仕方、衛生について。家庭では、バランスのよい献立や望ましい食事というようなものを考えているということでございます。また、児童会や生徒会でも、給食委員会などを中心に、食に関するビデオ放送や特別な献立の補足説明、ポスターづくりなどを行っているということでございますし、また、給食の献立にも、いわゆる日本の伝統文化といいますか、そういうようなものを取り入れるということで、琵琶湖の魚、それからスジエビ、しじみ、イサザ等を使った料理やとか、かんぴょうを使った郷土料理なども取り入れているということでございます。

 ことしから、文部科学省で1月24日から30日までの1週間を、全国学校給食週間と位置づけて、全国的に学校給食に関する行事の推進を呼びかけておりまして、本市におきましても、それぞれの小学校でさまざまな取り組みを行い、食に関して考えているところでございます。ただ、食育の推進は、個々の家庭での指導も大きなウエイトを占めております。また、朝食を抜いたり、孤食がふえたり、テレビを見ながらなどの食事など、望ましくない食生活が身についている子どもがたくさんおりますので、こういうとこら辺も指導をしていかなければならないのではないかというふうに思っています。

 ちなみに、甲西中学校区で生活調査を2005年にしたところによりますと、必ず朝食を食べるという子は、小学校3年生で91%、それから小学校の5年生になりますと90%、中学校の2年生になりますと、必ず朝食を食べてくるという子どもは、79%というようなことになっておりまして、学年が進むにつれて、朝食を食べないで学校に来るという子どもがだんだんふえていくということでございます。

 昨今、切れる子どもが多いということも、この食のバランスといいますか、ここにも関係があるのではないかと言われておりますので、そういう面からもこの食指導を大切にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 県の方では、栄養教諭を配置するということでこれからいくわけですけども、一気に栄養教諭が各学校に来るということはありませんので、栄養士を中心にしながら、また、学校の先生方で栄養の食指導に当たっていくということをしたいというふうに思っております。

 その次、3点目に学校図書館の機能充実と図書費の予算のことについてでございますけれども、学校図書館の機能充実につきましては、2つの機能があるというふうに言われております。その一つは、学習情報センターとしての機能につきましてでございますが、これは平成13年から15年度にかけまして、文部科学省の学校図書館資源共有化モデル地域事業の指定を受けまして、各学校の学校図書館において、相互検索ができるシステムの開発を行うなど、主にハード面の整備を進めてまいりました。それを受けまして、平成16年度から18年度の3カ年にわたりまして、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業の文部科学省指定により、学びを支える学校図書館を目指して、現在、市内の全小・中学校において、学校図書館やその資料を活用した事業改善に取り組んでいるところでございます。今年度、来年度の2カ年にわたって、中学校区ごとに研究事業を行う体制で臨むなど、議員ご指摘のように、効果を上げつつあるととらえております。

 もう一つは、読書センターとしての機能であります。市内の小・中学校では、朝の読書活動を初めとする読書活動が行われ、子どもたちは全国平均としてもよく本を読んでいるという結果が出ております。学校図書館は、こうした読書活動を後押しする役割を担う存在として、整備をしていかなければならないと考えております。

 そのために今年度は、小学校の平均で約48万円、中学校の平均で約110万円の図書購入予算を配しております。これは、平成17年6月6日付、文部科学省初等・中等部児童・生徒課長名による、公立義務教育小学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置についてという通知文にある額をいずれも上回るものであり、本市が読書活動推進のために手厚い予算措置を講じているということでございます。また、中学生を対象とした、「本がいっぱい、楽しさいっぱい」という本の紹介冊子を作成し、180冊に及ぶ魅力のある本を取り上げるなど、子どもたちにさらにすばらしい本との出会いを果たしてもらおうと考えているところでございます。

 しかし、その図書を有効活用する人材は、各学校の司書教諭や図書館主任に任せているのが実情でございまして、専任の学校図書を配置するということはしておりません。それを補う存在が、各学校でお願いしております読書ボランティア、あるいは図書館ボランティアの方々でございます。本市におきましては、保護者やおはなしサークルの皆さんが好意的に活動してくださっており、非常にありがたいことだと喜んでおります。そうした熱意に少しでもこたえようと、教育研究所が、司書教諭と研修会を開催し、お手伝いをお願いしていることについて、公共図書館からお迎えした講師に教えていただく機会を設けるなど、工夫を凝らしているところでございます。

 ボランティアにおいでくださる方の人数には、学校間にはまだまだ温度差がございます。これからも市の教育委員会として、読書ボランティアになってくださる方を募る方策を講じていき、子どもたちがくつろげる空間づくりを目指して、学校図書館のありようを考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝さん。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 一通りご答弁いただきました。

 健康こなん21の計画なんですけれども、いろいろ湖南市の健診のデータとかもよく知っておりますし、課題もわかっております。ただ、それを本当に計画としてどのように上げていくのかというのは、本当にいろんな課が連携をとってやっていただかないと、なかなか計画倒れにそれこそなっていくのではないかなというふうに思いますので、具体的な計画をぜひともつくっていただきたいというふうに思っております。

 それと、子育ての少子化対策に今、かなりの予算をとっていただけているんだなということで、私もざっと拾ってみて、10億円近いお金が使われている。でも、まだまだ全体的に見れば、本当にたくさんのお金を使われておりますけれども、必要なところに手厚くという、そこら辺の重点化というのもまた考えていただきたいかなというふうに感想を持っております。

 例えば、いろんな事業が、それこそ縦割り行政の中で縄張り争いみたいにつくられております。今回のつどいの広場にしても、保育園でやっている子育てサロンと似たようなものですし、子育て支援センターとも重複する部分もありますし。だから、その辺を本当に効果的に、補助金があるからつくるということも大事なんですけれども、それを各課が連携しながら、しっかりとその辺を提供していただけたらありがたいなというふうに思っております。

 それと、団塊の世代が本当に大量に退職をされますし、地域で本当に何かしたいという、そういう方もたくさんこれから出てくるわけですから、子どもだけでなく、そういう子ども、そして障がいのある方、そして高齢者が、本当にいつでも集える場、そういうものが本当は地域に密着したところに必要なのではないかなというふうに幅広く、これだけにしか使えないという、そういうものをこれからつくっていくのはお金も限度があるわけですから、そういう考え方はなさっているんでしょうか、その辺をお聞きします。



○議長(立入勲君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先ほども植中議員さんからもご指摘いただきましたとおり、これからの子育てというのは、時代の流れとともに、地域のニーズに十分耳を傾けて、行政としてやらなければならない点を、先ほども申し上げましたような、いろんな重要課題があるわけでございますので、そういった点については十分にメスを入れて今後進めてまいりたいと、このように考えておりますし、それと、部局横断と申しますけれども、先ほどから言われていました保育所のそういったサロン、あるいは子育て支援センターでやっている、そういったものが二重というような言い方もされたわけでございますが、各市民の方ができるだけ日にちに関係なく、いろんなところで展開している事業に参画できる、そういう機会も必要ではなかろうかなというふうに考えておりますので、決してよく似た事業ばかりあちらこちらでやっているということではなしに、市民のそういったいろんなアンケートをとらせていただいた中で、私どもの方も補助金を取るというだけではなしに、市民の手でできることはし、また、行政でできることは行政でしていくと。また、市民と行政が互いに協働できる点は協働でやっていくというような形で、今後におきましても議員の皆さん方や、あるいは市民の皆さん方に耳を傾けながら、時代の要請にあったいろんな施策を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝さん。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 それでは、教育関係の方でちょっとお伺いしたいんですけれども、不登校の児童というのは、30日以上の欠席の方しか、これは統計に上がってこないんですよね。でも、実際、学校現場ではどのくらいの数を把握しておられるんでしょうか。その辺は数的にはつかめないんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(松浦龍一君) 登壇

 お答えします。

 この不登校の生徒の状況につきまして、教育委員会関係は月に1回、不登校対応ネットワーク会議というのを開催しております。その中で教育委員会学校教育課、それから少年センター、それから発達支援室、それからふれあい教育相談室、そういったところの関係機関が月に1回集まりまして、子どもたちの状況について話し合いを持ち、そしてその1カ月後に、またどのような子どもたちの変容があったかあたりをまた話し合っております。

 その中で、学校から上がってきます一人一人のデータを今持っておりますが、ちょっとその数は非常に多いというのか、今ちょっと電卓で計算すればいいんですけども、かなり多いものがございます。ただ、例えば1学期は不登校になっていたが、その次の学期、2学期ではちゃんと教室復帰できたとか、そういうような例もございますので、ただ単に30日以上欠席が多いなという形で状況をつかむというのは、ちょっと難しいかなというような気がします。一人一人の状況をしっかり把握して、それに対する対応を考えていくというあたりが大切かなと思っております。

 そういう形で、ふれあい相談室以外にも、例えば水口にあります乗馬センターとか、ウェルビーとか、民間のカウンセリングのセンターとか、それから会館であるとか、学校に配置されるスクーリングカウンセラーさんとの連携をしながら対応をとっております。

 以上でございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝さん。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 そういう連携をしっかりとっていただくということも大事だと思いますし、個々のデータから見て、本当に一般化できることがあれば、どんな状態でちょっと学校に行くにくくなるのかとか、どういうきっかけで行けるようになったとか、その辺のデータもある程度これから集約していただいて、本当に30日に至るまでを何とか重点的にしてあげていただきたいなというふうに、それが実感です。

 この前も水口の方で引きこもりの対策ということで、精神科の先生の講演がありまして聞かせていただきましたけれども、もう引きこもりとかニートになった場合には、もうほっといても自力で立ち上がってくださるということは、なかなか厳しい。そこをどうやって引き上げるかというのは、本当に並大抵の努力ではないと思いますので、本当に早期の段階でその辺をしていかないと、これからの就労者も減ってくる、人口も減ってくる時代ですので、ぜひともその辺をしていただきたい。

 それと、不登校の方の約4割は、特別支援を要する子どもさんが含まれている。そしてまた、その方が中学を卒業して長期に引きこもる方の何割かは、やっぱり精神疾患に移っていくという、こういう実態を思うときに、早くその辺の発達支援室との連携、そういうことを早く見つけてあげる。ただ時間を待てば、いろんな方がお話を聞いてあげれば解決するという、そういう問題でもない。本当に大きなものが背景にもある方もありますので、その辺の受けていただくまでがまた非常に大変だと思いますけれども、その辺もぜひ初期の段階で対応をぜひともしていただきたいなというふうな思いでおります。

 それから、食育のことですけれども、重要性は本当に皆さん、だれでもわかっていることなんですけれども、望ましい食習慣のスタートというのは、たどっていくと乳幼児期の離乳食からの食のすり込み、その辺が根本ではないかなと思います。そして、保育園とか幼稚園での給食、弁当、その辺のバランスのとれた食事に心がける。つい、好きなものばかり食べさせてしまうような、そういう安易さを避けて偏食を予防するとか、とりわけ義務教育の間は給食がありますので、この給食を本当に活用して、生きた教材として活用すべきだと思うんです。

 地場産業の使用ということで、お米は100%地域のものを使ってくださっているようですけれども、野菜とかほかの材料になると、なかなか数がそろわないので、5%ぐらいとちょっと1回聞いたことがあるんですけれども、農家と契約をして、定期的に材料の購入が確保できるような、そういう取り組みはされているんでしょうか。



○議長(立入勲君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 給食の食材についてでございますけど、地場産ですが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、米は100%湖南市のを使っております。前は、コシヒカリでございましたが、ちょっと高うつきますので、日本晴れということでさせていただいております。

 それから、給食の材料ですけれども、大根とかいろいろな野菜がありますけれども、非常に大量のあれを使いますもので、なかなか農家の方と契約いたしましても、賄えないという状況がございます。常時そこで賄うことができないということです。つまり農家の方にそれだけの、何と言うのか1年じゅう供給するだけのそういうものが、ハウスを建てたりとか、何かそういうなのはちょっとできないということでございまして、個々の例えば石部のように自校給食のところで、少しぐらいだったらということはできるわけですけど、共同調理場の場合は量が多いですので、常時、年じゅうこれを供給するということはちょっと難しいということで、今はお米だけということと、それから、よくとれたときも、お芋さんでありますとか、何かそのときどきに応じてはさせていただいているんですけど、1年を通してということになるとちょっと難しいということでございます。



○議長(立入勲君) 

 16番、鈴木美智枝さん。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 何か私たちは素人的に見ると、休耕田もたくさんあるし、何とかつくっていただけないのかなというふうに思います。本当に新鮮な、農薬も余り使わない低農薬の本当の野菜のおいしさみたいなものを小さいときから覚えさせるということが、舌で覚えていけば、自然とそれが教育になるのではないかなというふうに思っております。

 学校図書館の充実ですけれども、地域によっては学校図書館を地域に開放して、例えばこれは学校が休みの休日とか土日とか、夏休みとかを地域の人に開放している。その管理運営は、NPOだとかそういうふうなボランティアさんとか、そういう団体がされるんだと思うんですけれども、それをすることによって、地域と学校とのつながりもまた深まっていくのではないかなというふうに思いますし、学校の図書館も地域の資源だと思うんです。学校だけの使う資源ではなくて、地域が共有できる、そういうこともこれからちょっとご検討いただけないかなというふうに思います。なかなか学校ボランティアというのは、募集されておりますけれども、一度子育てを終わった者にとっては、なかなか入りにくいところなんですね。学校の組織自体が非常に入りにくいと私は感じているんです。

 だから、そういうボランティア活動を通して、最近の子どもさんの教育の問題とか、いろんなこともつながっていけるのではないかなというふうに思いますので、子どもさんのボランティアも大事ですけれども、地域の方もボランティアとして入り込める受け皿をつくっていただけたらというふうに思っております。

 それと、その食育を通して小さいときからの健康づくりの基本というものを、この「健康こなん21」というのは、本当に乳幼児から高齢者までの幅広い健康づくりの計画をつくっていただきたいというのが私の言いたかったことなんですけれど、一時期だけを取り上げてするのではなくて、生涯を通じて、ライフステージに応じたそれぞれの場で、健康づくりの中にやっぱり食事が基本だと思います。生活習慣も大事ですけれども、食べるのも健康づくりの基本ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも健康こなん21に期待をしたいと思いますので、充実した内容でぜひとも計画を立てていただきたいと思います。

 ちょっと早いですけども、以上で終わらせていただきます。



○議長(立入勲君) 

 これで、湖南市公明党議員団の代表質疑質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(立入勲君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。



△延会 午後4時19分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成18年3月3日

                 湖南市議会議長   立入 勲

                 湖南市議会議員   松山克子

                 湖南市議会議員   福島清彦