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滋賀県 甲賀市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月09日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−05号









平成21年  3月 定例会(第1回)



      平成21年第1回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成21年3月9日 午前10時00分 平成21年第1回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  辻 重治

     5番  木村泰男        6番  朏 藤男

     7番  鵜飼 勲        8番  土山定信

    10番  藤井克宏       11番  小松正人

    12番  石川善太郎      13番  加藤和孝

    14番  葛原章年       15番  辻 金雄

    16番  野田卓治       17番  福西義幸

    18番  伴 資男       19番  河合定郎

    20番  村山庄衛       21番  安井直明

    22番  友廣 勇       23番  白坂萬里子

    24番  今村和夫       25番  中島 茂

    27番  岩田孝之       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

     9番  酒巻昌市       26番  中西弥兵衛

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       安田全男

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長  山田喜一郎

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       一般質問

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は28名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 9番 坂巻昌市議員、26番 中西弥兵衛議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 13番 加藤和孝議員及び

 14番 葛原章年議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 一般質問を行うに当たりまして、最初に一言お願いを申し上げます。

 昨年4月より設置されました議会改革特別委員会において、今後における一般質問の形式については一問一答形式をも視野に入れて取り組むとの協議の結果、2月20日開催の議会運営委員会において取り入れ決定されましたが、当面は一括方式、一問一答の選択制で行うとし、今後も本格導入については、引き続き検討するとの結論を得ています。したがって、本定例会における質問につきましては、議員におかれましても、また本職におきましても、初めての取り組みであり、進行上、不慣れな問題も出てくることがあろうかと思いますが、その進行に際しましては、本職の裁量にて進行させていただきますことをお願い申し上げます。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、7番 鵜飼議員の質問を許します。

 7番 鵜飼議員。



◆7番(鵜飼勲) おはようございます。議席番号7番 鵜飼 勲でございます。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、事前通告に従いまして一般質問させていただきます。

 地方分権の時代、市議会の果たす役割は、これまで以上に重要になってきていることは言うまでもありません。そのような状況のもと、先ほど議長より通告がありましたとおり、本市議会におきましても、地方議会としてどうあるべきかを課題とし、平成20年3月に議会改革特別委員会が発足しました。今日までに議会審議の活性化及び市民への積極的な情報提供など、より開かれた議会の推進に向け、種々の課題について数多くの調査研究がなされ、今議会の一般質問からこれまでの一括質疑、一括答弁の方式に加え、項目単位での一問一答方式の質問者による選択制が採用されることになりました。

 言うまでもなく、今回採用されました一問一答方式は試行であり、本来の一問一答方式とは異なりますが、今後の議会審議の活性化への一助となることを望んでやみません。今回、そのトップバッターとして壇上に立ち、大変緊張いたしておりますが、これより本市議会最初となります一問一答方式により質問をさせていただきます。なお、質問手順に過誤が生じましても、寛大にご処置いただきますよう、お願い申し上げます。

 それでは、1項目目に、失職世帯に対する緊急支援について、5点にわたりまして市長にお尋ねをいたします。

 製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年10月からことし3月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で15万7,806人に達したことが厚生労働省の調査で明らかとなりました。ことし1月に明らかにされました同調査での12万4,802人から、わずか1カ月の間に3万3,004人増加し、率に換算して26.4%増という、まさに異常と言わざるを得ない状況であり、今後、私自身、100年に一度の危機どころか、だれもが今日までに経験したことがない未曾有の危機との認識をし、今後の経済動向が地域経済、地域企業に及ぼす甚大な悪影響を危惧いたしております。

 本市におきましても、日々厳しさを増す昨今の経済情勢を踏まえ、私たちのごく身近で景気悪化の影響をもろに受け、大幅な減産や、やむを得ず平日の工場閉鎖に追い込まれた企業も数多く見受けられ、そのことを背景として、国が企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の申請が急増しているのが実態であります。今回お尋ねいたします事項につきましては、先の代表質問での他会派からの質問内容と一部重複する部分もありますが、事前通告どおりお尋ねをいたします。

 なお、重複いたします部分につきましてのご答弁につきましては、省略していただいて結構でございます。

 まず、1点目に、離職退職者等を支援するために、過般、市営住宅5戸が提供されましたが、本年1月19日から1月21日までの受付期間内の申請状況と現況について、お尋ねをいたします。2点目に、提供状況の中での対象物件について、現状のままとありましたが、経年劣化に伴う補修・修繕等にどの程度の費用が要したのか、お尋ねをいたします。3点目に、今後の市営住宅提供支援について、いかがお考えかお尋ねをいたします。4点目に、未曾有の経済危機にあって、その解決策が見出せない今日、市長のご勇断を望むべく、政策につきまして、お尋ねをいたします。

 本市におきましては、今日までに経済的な理由により就学が難しい児童生徒に対して、義務教育が円滑に受けることができるよう、甲賀市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に準じて、教育部の一部援助がなされてきました。義務教育につきましては、ただいま述べましたように、一定の基準に合致した場合、相応の対応がなされてきましたが、特定扶養親族のうち高等学校、大学に就学中の子どもを有する失職世帯で、かつ同一世帯の中で他の収入がない場合の教育関連緊急支援策についていかがお考えか、お尋ねをいたします。

 5点目に、ただいまお尋ねさせていただきました部分と関連いたしますが、義務教育の子どもを有する失職世帯で、先に述べました支給要綱基準に合致しなかった者の相応の事情があると認められる場合の給食費学校負担金についての支払い猶予措置、無利子貸付、利子補給等の教育関連緊急支援について、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 以上をもちまして、1項目目の市長に対する質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) 7番 鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。まず、私の方から、鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の離職退職者を支援するための市営住宅の申請状況と概況についてでありますが、経済と雇用危機の影響で、解雇により住居の退去を余儀なくされた離職退去者に対する支援をするために、緊急的に市営住宅5戸を提供することにいたしました。受付期間内の申請状況と現況につきましては、平成21年1月19日から21日までの3日間では1件の申し込みでありましたが、その後、順次4件の申し込みがあり、2月4日で終了をいたしました。

 現況についてでありますが、市民環境部生活環境課の外国人通訳相談におきましては、公営住宅の入居に関する相談が、12月以降170件を超えている状況でございます。

 2点目の老朽化に伴う補修・修繕等の費用についてでありますが、提供いたしました5戸の住宅につきましては、老朽化により改めての募集をしていない住宅でありましたが、調査をしました結果、大幅な修繕等は特に必要としなかったため、室内清掃のみを行い、費用として4万円程度を要しております。

 なお、今回の公営住宅の提供をするに当たりましては、市内立地企業からも照明器具の現品寄附提供の申し出があり、入居の受け入れができたものでありまして、ご協力に感謝をいたしたいと思います。

 次に、3点目の今後の市営住宅提供緊急支援についてでありますが、お尋ねの市営住宅の提供につきましては、緊急措置としての即時入居可能な5戸の提供については終わりましたが、厳しい経済状況や雇用・失業危機の影響が拡大する中で、解雇や離職を余儀なくされた方の住宅確保につきましては、さらに支援することが急務であると考えております。

 市民生活の安定や経済の活性化、雇用の安定化等につきまして総合的に検討する組織といたしましては、平成21年2月12日に、副市長を議長とする「甲賀市生活・経済・雇用対策会議」の設置を行い、雇用状況の確認や相談窓口の検討、住宅提供等の対応について検討いたしております。

 離職退去者の住宅確保のため、企業との連携による対策の実施が望ましいことから、2月20日付で甲賀市内の企業・事業所317社及び甲賀市工業会、甲賀市内各商工会に「緊急雇用対策に対する要請書」をお送りし、社員寮等の空き部屋の提供を要請をいたしました。

 既に、2月24日から情報提供や問い合わせをいただいており、現在、提供いただけるような社員寮について聞き取り等を実施し、申し出のあった企業との具体的な家賃や入居条件等の調整に入らせていただいております。

 なお、提供いただく社員寮等につきましては、企業から市が借り受けをさせていただき、入居者に住宅提供を行なうこととしており、入居費負担につきましては月5,000円とし、残りは市が負担をさせていただく予定でございます。

 入居期間につきましては3カ月といたしますが、1年以内の更新を可能とし、最長で平成22年3月31日までといたします。

 住居を失う離職者に対する緊急な住宅提供のために、まず市内企業の社員寮について、早急な入居者の募集を行い、住宅の確保を図りたいと考えております。

 私からは、1問目に対して以上でございます。

 次に、義務教育就学中の子どもを有する失職世帯への緊急支援策及び学校給食費等の支払い猶予措置についてでありますが、甲賀市の現行の支払い制度として、教育基本法及び学校教育法に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しての就学援助制度がございます。

 これは、市民税が非課税の方のほか、職業が不安定で生活状態が悪いと認められる方や、経済的に困窮し、就学に支障がある方など、かつ生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認められる方を対象として、学校給食費・学用品費・修学旅行費・通学費・医療費など支給する制度でございます。甲賀市では、就学援助制度の対象となる基準を近隣の他市よりも緩和をしておりますことから、現行制度での支援をさせていただきたいと存じます。

 以上、鵜飼 勲議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆7番(鵜飼勲) ただいま私の質問に対しまして、市長よりご答弁をいただきました。改めまして、市長に質問させていただきます。

 まず、1点目から3点目までのお尋ねでございます。

 今回の経済並びに雇用危機の影響を受けましての住宅困窮者に対します支援でございますが、甲賀市の工業会等々、協力いただきまして、万全を期していただいていると理解をさせていただきました。今後も引き続き、行政といたしましての可能な限りの支援をしていただきますように念じているところでございます。

 そこで、一番重要となります4項目目、5項目目の質問に対しまして、再度お尋ねをいたします。

 先般、日本銀行京都支店が発表いたしました経時におけます1月の金融経済概況ですけども、特に滋賀県の場合は全国一の製造業の割合が高い構造産業になっているということで、全国に先行して景気悪化が進んでいるという、大変厳しい指摘がなされました。

 このような状況の中、私は現在、甲賀市の要保護及び準要保護の児童生徒就学援助費支給要綱を理解させていただいておりますが、先ほどの市長の答弁ですと、近隣市よりも条件を緩和しているというような形で、当面この制度のみを利用するというような答弁をいただきましたが、現在、義務教育を終え高等教育を受けている、いわゆる就学中の特定扶養親族と申しますか、高校あるいは大学の在学をする子どもを抱えております当該世帯につきましても、収入及び家計費に占めます教育費の割合が極端に高くなってきているというのが現状でないかと思います。特に高等学校、大学につきましては、義務教育以上に、ある意味、お金がかかる部分がある。これは市長も重々ご承知のことだと思います。

 それで現在、特に就学中の子どもを持つ親、当然、私も含めてでございますけれども、自分たちの食べるもの、あるいは着るものを削ってまで、やはり子どもにだけは教育に対してひもじい思いをさせたくない。それは今のほとんどの親の親心やないかと思います。市長、わかっていただけると思います。

 そのような中、つい先日、38歳の母親が、生活苦から、小学校3年生の子どもと2年生の女の子2人の首を絞めて、結局、生活苦から自殺未遂を図ったと。最終的に、殺人未遂の疑いで甲賀署に逮捕されましたけども、そういう本当に痛ましい事件だとか、あるいはつい先日も、大津市だったと思いますけども、84歳の母親と59歳の長男が自宅の寝室で死亡しているのが見つかりました。発見時には2人は仰向けで、母親は、かなりやせ細り、長男の肩に頭を寄り添うように乗せて息絶えていたというようなことを聞きました。

 私は、この状況を想像したときに、年老いた母親と息子の姿を就学途中の子どもを抱える世代の親子の姿にオーバーラップをしてしまい、やるせない気持ちに陥ったことをはっきりと脳裏に焼きつけております。将来、甲賀市を託す、今現在、就学途中の子どもたちのためにも、義務教育にこだわることなく、例えばですけども、無利子の貸し付け、あるいは最近、多くの金融機関では、教育ローンと題しまして数多くの商品を発売しております。若干、一般のいわゆる金融市場に対しまして金利は高いかもしれませんが、教育のためだったらということで、民間金融機関も精いっぱい頑張ってくれているのが現状でございます。

 今申し上げましたように、木で鼻をかんだような形で、いわゆる就学の助成、現行の助成制度を利用するんじゃなくて、市長、僕は武士の情けだと思います。何とかこの厳しい時代に、子どもたちに相応の教育が受けられる親の気持ちをくんでいただきまして、もう一度ご答弁の方をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの鵜飼 勲議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 特に、ただいま鵜飼議員から生活困窮家庭、あるいは高齢者を抱えた家庭の実情をつぶさに現実の問題として紹介をしていただきました。私どもといたしましても、要保護家庭や準要保護家庭に対しますところの家庭につきましては、何らかの措置をしていかなければならない。また、特定扶養親族につきましても、同様の思いを持たせていただいております。

 当然ながら、先ほどご答弁申し上げましたように、就学援助制度につきましても、近隣他市よりも大幅に緩和をさせていただいておりますが、議員お尋ねの今後の現有制度の活用も含めて十分に研究し、検討をしていきたいと思っておりますし、当然ながら、甲賀市奨学資金の順例等々も踏まえました中で、適用を考えさせていただきたいと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆7番(鵜飼勲) ただいま市長より再質問に対します答弁を賜りました。本当に私たち、考えてみれば大変幸せな人間じゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、本当に明日の生活をどうしようという市民の方々がたくさんいらっしゃいます。その中で、私は、教育だけにこだわることは毛頭いたしませんが、特に先ほど申し上げましたように、これからの甲賀市を担う子どもたちのために、今、市長が再答弁でいただきましたような形で、ある意味の対応策につきまして十分検討をしていただきたいというような思いでございます。

 それでは、1項目目の質問を終わりまして、2項目目の質問をさせていただきたいと思います。

 2項目目につきましては、市立学校の米飯給食についてでございます。5点にわたりまして教育長にお尋ねを申し上げます。

 昨年末に文部科学省は、学校給食での米飯給食の目標を、24年前に決められました週3回から週4回の目標引き上げの方針を示しました。本市におけます市立学校の米飯給食は、学校により実施されます曜日にばらつきはありますものの、週3回実施をされております。近年は食育基本法の制定や食への関心の高まりを背景に、今後、文部科学省の方針に従い、全国的に米飯給食は増加することが見込まれます。

 私は、米飯給食のねらいを食育、健康管理、食の安全、地産地消と位置づけ、日本の食生活や食文化を学び、食に対する関心を深める絶好の機会になる反面、コスト面や地元業者の保護など、解決すべき課題の多いのが現状との認識をいたしております。

 そこでお尋ねをいたします。

 まず、1点目でございますが、現在実施されております週3回の米飯給食につきまして、児童生徒、保護者の現状評価の実態について、お尋ねをいたします。

 2点目に、市長は日ごろから、米飯給食時に子どもたちが各家庭から持参した樹脂製弁当箱ではなく、日本古来の陶器の茶碗で温かい御飯をとの思いやりをお持ちです。昨今の経済情勢の大変逼迫している中で、陶器の茶碗で温かい米飯給食の具現化に向けての具体的なビジョンについて、教育長ご自身いかがお考えか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 3点目に、米飯給食の回数をふやすことによります地元製パン業者への保護と地場産物の活用及び伝統的な食生活への関心を深める機会とのバランスをどのように保とうとされているのか、お尋ねをさせていただきます。

 4点目に、米飯給食の回数目標引き上げ方針を打ち出しました文部科学省の見解についてのご所見、今後、本市の米飯給食を週3回から4回にふやした場合のコスト面での差について、お尋ねをいたします。

 5項目目に、教育長ご自身の食育に対する理念について、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 以上をもちまして、2項目目の教育長に対します質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 7番 鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 鵜飼議員の市立学校の米飯給食についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の「現在実施されている週3回の米飯給食の児童生徒、保護者の現状評価の実態について」でありますが、実は平成19年度に、市内の児童生徒及び保護者約3,600人を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、米飯給食の回数に対する質問では、児童生徒、保護者ともに「週5回の給食のうち3回がよい」と答えたのは全体の33%、「週4回」は24%、「完全米飯給食」は13%でした。

 2点目の米飯給食において、陶器の茶碗で温かい御飯との思いの具現化に向けた今後のビジョンについてでありますけれども、現在、給食センターでは、食器の耐久性、経済性をはじめ、子どもたちが持ち運びする上での扱いやすさなどから、安価で扱いやすいメラミン食器、あるいはまた俗に言われるペン食器などを使用しております。

 議員ご指摘の子どもたちが米飯給食において、陶器の茶碗で温かい御飯との具現化につきましては、日本食が箸と茶碗を用いることを基本としておりますことから、日本の食生活習慣を維持する上でも大切であると考えております。

 本市は、ご承知のように、日本六古窯の一つであります信楽焼の産地であり、地場産業の食器を用いて温かい御飯を食べさせるということは、時宜にかなったことでもありますし、実施可能なところからモデル的に試行するなど、陶器茶碗の導入を視野に検討してまいりたいというふうに考えております。

 3点目の「地元製パン業者、乳製品販売業者の保護と地場産物の活用のバランスについて」でありますが、国の食育基本計画では、学校給食における地場産物の活用割合を平成22年度までに30%以上とすることを目標に掲げています。このことから、本市では、季節に応じた地場産の食材を積極的に活用し、献立を工夫するなど、地場産使用率の向上に努めているところであります。

 しかしながら、今後、地産地消の推進であるとか米飯給食の回数をふやそうとしますと、製パン業者や乳製品販売業者を圧迫することになりますので、そのバランスも含めて、対応について十分検討していかなければならないと考えております。

 4点目の「米飯給食に対する文部科学省の目標についての所見と週4回にした場合のコスト面での試算」でありますけれども、米飯給食を週4回とした場合、小学校の高学年で試算いたしますと、食材費として年間約220万円の増加となります。

 5点目の「食育に対する理念について」でありますが、先ほども議員ご指摘のように、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎ともなるものであります。

 そこで、市内の子どもたちに食事の大切さを理解させ、自然の恵みや命の大切さを感じさせる体験や給食の時間をはじめとする指導の中で、食に関する知識理解を深め、健全な食生活実践への学びを推進していかなければならないと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆7番(鵜飼勲) ただいま市立学校の米飯給食につきまして、教育長より答弁を賜りました。

 私は、この学校給食といいますのは、かねてより、子どもたちにとりまして生きた教材であると、そのように認識をいたしております。これは、米飯給食にかかわらず、例えば、この食材は、だれが、どこでどのようにつくられ、また育てられ、どのように調理されているかという子どもたちの研究心を、また最近、増えております生活習慣病を回避するために、小さいときから食への意識改革の必要性を学ぶには絶好の機会ではないかというようなことでございます。食を通じて日本文化を学び、家庭にも、現在の偏った食生活を見直す意識改革の輪が広がるものと、私は期待をいたしているところでございます。

 そこで、教育長に再度質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど紹介させていただきました昨年末の文部科学省の、いわゆる米飯給食の回数をふやすという指針でございますけども、既に、ことしの4月から完全米飯給食化を実施している市というのは、全国にたくさんございます。例えば、佐賀県の伊万里市だとか、あるいは山形県の酒田市等々があると認識をいたしておりますが、先ほど本市の米飯給食に関します、いわゆる教育長ご自身のご見解につきましては、認識をさせていただきました。

 その中で1点お尋ねをさせていただきたいのは、先ほど御飯のお茶碗のことでございます。現在は、入学時に入学のお祝い品として支給されましたメラミン製の弁当箱を家庭から持参して米飯給食をとっているのが現状だと思いますが、確かに陶器のお茶碗といいますと、いわゆるコスト面でかなりの負担が予想されてきますと同時に、特に私の申し上げたいのは、メラミン製のお弁当箱ですと、少々雑な扱いをしたって壊れるということは、まずございません。しかしながら、陶器のお茶碗につきましては、例えば、落としますと割れます。しかし、その割れるというのを防ぐということは、なかなか難しいことかと思いますけども、私たちは子どもたちに、このお茶碗は落としたら割れるんだというような、いわゆる物を大切にする心を植えつけてあげたい。

 反面、やはり例えば導入をするとなれば、もちろん本市には信楽焼という、地元に地場産業がございますので、ぜひとも採用していただきたいというのが私の本音でございますが、やはり今現在のいわゆる信楽焼のお茶碗、これは一般論かもわかりませんけども、例えば、落として割れたときには、やはりかなり先がとがった、鋭利になるような感じになるのが一般的じゃないかと思います。しかしながら、やはり最近の技術革新によりまして、陶磁器製のお茶碗につきましても、子どもたちに扱いやすいように、万が一、割れたときにも鋭利にならないように、いわゆる製作できる素材等も開発をされているということも聞いております。すごく子どもたちに、壊れ物を扱うことで物を大切にする心、あるいは扱い方を学べると考えておりますので、そのあたり早急に検討をいただきたい、このように思うところでございます。

 それでは、3点目の成年後見制度につきまして、健康福祉部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 平成10年4月から介護保険制度によります介護サービスが措置から契約へと変更されました。それを補完する目的もあり、成年後見制度が同時に施行されました。

 厚生労働省は2009年に、医学的判断に基づきます認知症の正確な患者数を把握するための大規模調査を実施いたしますが、近年の認知症の患者数につきましては170万人、あるいは180万人とも言われております。16年後の平成37年には、323万人に達するとも予測されています。

 成年後見制度が施行されて約7年が経過しました一昨年の3月でございますけども、利用累計、これは申し出件数でございますけども、12万3,000件と、認知症患者の数に対しまして、10分の1にも満たないのが現状でございます。

 子どもや兄弟あるいは親など、本人の親族後見人につきましては、相続などの財産上の利害が絡むために、その弊害が、また資力に応じまして家庭裁判所が方針を決定いたします法定後見の場合、利害関係のない弁護士あるいは司法書士、社会福祉士等が、いわゆる専門職の後見人ということで、つくことも可能ですが、経済的な理由から、あきらめざるを得ないことも指摘をされております。

 そこで、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目に、本市におきましても、市長に法定後見開始審判の申し立て権が付与され、それに伴います予算も毎年措置されておりますけども、近年におけます大津家庭裁判所への申し立て件数と、成年後見制度についての市民からの問い合わせや相談についての実態について、お尋ねをさせていただきます。

 2点目に、甲賀市社会福祉協議会の所管事業でもあります、こうかあんしんネット、これは地域福祉の権利擁護事業でございますけども、との相互連携につきましてお尋ねをさせていただきます。

 3点目に、本市におきましても高齢化が進行する中で、ひとり住まいや多様化する生活様式の中で、市民の立場に立って本制度の推進を図り、市民への広報あるいは普及活動を今日までにどのように取り組まれてきたのか、お尋ねをいたします。

 4点目に、本制度の普及が進まない要因といたしまして、後見人不足が指摘されております。この後見人不足ですけども、一部には、市民後見人等々を養成するというような手法がありますが、まだまだ解決すべき種々の問題はあると思います。今後、行政がいわゆる市民後見人の人材育成のために支援すべき手だてにつきまして、健康福祉部長はどのようにご所見をお持ちか、お尋ねをさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 7番 鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 鵜飼 勲議員のご質問にお答えします。

 まず、成年後見制度の市長申し立てに関する申し立て件数や相談の実態についてでありますが、成年後見制度は、当事者が障がいや高齢により判断の能力がなくなったときに、その人にかわって意思判断をするもので、家庭裁判所に申し立てをすることで後見人が指名されます。そのほとんどの場合は、親族の方が後見人としてなっておられ、市で把握している平成20年度における申し立て件数は3件でありますが、いずれの場合も、親族の方が成年後見人になられております。

 また、成年後見に関する相談件数については、平成20年度、市が確認しているもので、高齢者に関するものが10件でございます。成年後見人が必要な方で、親しい親族などがおられない場合は、この方にかわって市長が家庭裁判所に申し立てすることになっております。

 甲賀市では、過去に1件だけ市長申し立てをしたことがございましたが、その後、親族が申し出をされたことから、申し立てに関する登録印紙や検査手数料など、費用について返還を受けています。

 次に、「甲賀市社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業との相互連携について」でありますが、地域福祉権利擁護事業は、社会福祉協議会の職員が当事者から通帳や印鑑を預かり、金銭管理を行なっている事業が主なもので、週または月ごとに回数を定めて訪問されています。

 対象者は、成年後見制度を利用するまでに至らない方で、地域において生活していくための金銭管理などの支援が必要な方になります。

 現在では、成年後見制度についての体制づくりができていませんことから、連携までには至っておりません。今後、地域福祉権利擁護事業だけでは対応できないことも予想されますので、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業との連携は不可欠と考えております。社会福祉協議会と連携を図りながら、先進地の事例などを研究し、甲賀市における成年後見制度を構築したいと考えております。

 次に、「市民への広報や普及活動は今日までにどのように取り組まれてきたか」についてでありますが、平成19年3月に策定しました甲賀市地域福祉推進計画の重点課題として、成年後見制度の普及啓発と利用しやすい体制の整備を掲げておりますが、今日まで体制づくりや啓発普及が進んでおりませんでした。本年度から、市と社会福祉協議会で成年後見制度検討部会を立ち上げまして、他市への先進地研修を行なうとともに、本年2月26日には社団法人成年後見センター「リーガル・サポート滋賀支部」のご協力をいただき、「遺言と成年後見制度」と題しまして講演会を開催し、民生委員、児童委員、高齢者や障害者施設の職員だけでなく市民の方々、あるいは市の職員などが研修を行ないました。

 今後におきましても、先ほどの検討部会において成年後見制度の検討とあわせまして、市民の皆さんへの制度の啓発や普及について努めてまいります。

 次に、後見人不足の課題として、今後、行政が人材育成を含め支援をすべきと考えるかについてでありますが、後見人については、親族を除いては、弁護士、行政書士、社会福祉士などの専門職の方が後見人になる場合が多いと思われます。成年後見制度の利用が進まないのは、専門職が少ないということもありますが、制度を利用した場合に利用料の支払いが生じることも進まない要因の一つではないかと考えます。市民の方が利用しやすい制度とするためには、専門職の後見人だけでなく、市民参加の享受に期待したいと考えています。このため、市においても、成年後見人になっていただくための講演会の開催などを実施していきたいと考えています。

 また、市民からの相談や制度利用に係る支援を行なうため、成年後見制度を一体的に行なう機能を有した施設、または機関の設置について、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 7番 鵜飼議員。



◆7番(鵜飼勲) ただいま健康福祉部長より成年後見制度の本市の状況と実態につきまして、説明をいただきました。

 そこで、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、先ほども答弁の中にありましたように、2月26日、議会2日目でございましたですけども、甲賀町のかふか生涯学習課におきまして、午後からリーガル・サポート滋賀支部の林 善彦先生を講師にお招きして、「遺言と成年後見制度」につきましてのご講演をいただいたということを承知いたしております。

 その中で、参加者につきましては概略を説明いただきましたが、具体的に何名の参加があって、その後、健康福祉部内あるいは関係する職員にどのような形でこれを周知されたか、その経緯につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 それと、先ほどの答弁で、本市におけます成年後見制度の実態につきましては、健康福祉部長は、はっきりと改善すべきところがあるとお認めになったと私は理解をさせていただきました。私も、本市の成年後見制度の実態につきましては、ある意味、不十分であると理解をいたしております。

 特に、本県におけましては、大津市の部長もご存じだと思いますけども、NPOのあさがおという、いわゆるNPO法人がございますが、そちらの方の権利擁護事業等々を推進されているというような実態もございます。

 先日、あさがおのスーパーバイザーの社会福祉士の佐藤先生にお出会いする機会をいただきました。そちらの方で本市の実態も交えたところで、今後の行政としての後見人制度の取り組みについて、いろいろ話し合いをさせていただきましたところ、やはり先生も、専門的な後見人、いろいろと問題点もある中で、行政として、今後ますますの広報誌等を通じた啓発、あるいは市民後見人の養成も含めたところでの援助の手を差し伸べるべきだというようなご指摘もされておられます。私もそのとおりだと思います。

 今後、甲賀市におきましても、そのような形でこの制度が有効に活用できるような形で私も望んでおりますし、また実際問題、現状をつぶさに見てみた場合、やはりこの成年後見制度を利用しようにもできない方がたくさんおられるというのが実態でないかと思います。

 そのことを踏まえまして、先ほども述べていただきましたですけども、今後、行政として、どのような形で具体的にバックアップ体制を敷くのかというところにつきまして、もう少し具体的にお聞かせいただければということで、2点、部長に質問させていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 鵜飼議員の再問にお答えをさせていただきます。

 まず、この間の講演会について、何名の参加がということでございますけど、ちょっと今、手もとに資料がございません。また、後ほどお調べをさせていただきたいと思います。

 なお、部内の周知につきましては、それぞれ地域福祉活動支援センター、いわゆる社会福祉士がおりますので、そういった部分につきまして、その研修の内容を報告したところでございます。

 なお、具体的な今後の展開についてということでございますけども、先ほども答弁をさせていただきましたように、まだ、しっかりとした組織が立ち上がっておりませんし、今後、この組織を立ち上げるために、今、市と、それから社会福祉協議会がいろいろな研修をしているところでございます。一定、例えば隣の上野市の研修の中では、やはり市民の参加をいろいろ促している状況は聞いておるんですけども、なかなかそういった部分を啓発しても、実際に、いわゆる後見人になるという方が少ないということも聞いております。ただ、成年後見人とは何ぞやとか、あるいはそういった区分の専門的な職種を探していくとかということが必要になると聞きますので、これからその体制を整えまして、社協と協働しながら取り組んでいきたいというように思っております。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆7番(鵜飼勲) 私の再質問に対しますお答えをただいまいただきましたが、私は、最近言われておりますノーマライゼーションの理念、この理念が一般化しているんじゃないかと。これにつきましては、だれもが当たり前の暮らしができる社会の実現といいますか、自己決定をしづらいとにかく今申し上げましたように、成年後見制度の適用を利用しなければならないような方々が、一般の人と同じような形で社会に溶け込める甲賀市を今後つくる必要があるのではないかと思います。

 そこで、あと1点だけ再度確認をさせていただきたいんですけども、先ほどのいわゆる各館生涯学習館で開催されましたリーガル・サポート滋賀の林先生のご講演ですけども、私、この参加者の中で一番知りたいのは、一般の方がどれだけ参加されたのか。役職を持っておられる方あるいは市の職員さんよりも、私の知りたいのは、一般の市民の方がどれだけ参加されたのか。当然、これにつきましては、水口テレビ等でも事前告知をされておりました。ですけども、実態としまして、先ほど部長もお認めになっておりますけども、まだまだ市民に対して成年後見制度というのは周知できていない、わからない、それが大多数だと思います。今後、とにかく一日でも早く、この制度が皆さんに理解をしていただけるようになることを望みまして、今回の私の一般質問、壇上からおりたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は11時10分といたします。

     (休憩 午前10時52分)

     (再開 午前11時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番 葛原議員の質問を許します。



◆14番(葛原章年) 14番 葛原章年でございます。本日は3点にわたりまして質問させていただきます。

 まず、1点目として、急激な景気悪化による甲賀市の現状と対策について、そしてまた2点目として、「国際陶芸産業都市」特区の取り組み方について、最後3点目として、甲南インターチェンジ供用開始と地域活性化について、以上、3項目にわたって質問させていただきます。

 初めての一問一答でございますので、戸惑うところがあるかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。

 まず、1項目目、急激な景気悪化による甲賀市の現状と対策について、お聞きします。

 先の各会派代表質問の中で、それぞれの会派代表から、特に本市の不況に対する現状と、そしてまた市の対策についての質問がありましたけども、私も、個人の立場で質問をさせていただきたいと思いますので、重複する点は、よろしくご容赦願います。

 まず、この質問をする前に、私、ことしの1月からきょうまで、特に新聞紙上いろいろな記事が出ておりましたが、ここに私のところは1紙だけですので、ただ1紙だけの1月1日から1カ月間の切り抜きの見出しだけをさせていただきました。非常に厳しい書き方を書いています。既に書いていますように、こちらが「世界の失業者2億3,000万人、ILO発表」等々、「企業の倒産、3月が山場」、これはまたここに展示しておきますので、議長の許可を得ておりますので、またごらんいただきたいと思います。

 そんなことで、まず担当課にお聞きします。まず、産業経済部長にお聞きします。

 市内企業の現況はどうか、工業生産額、また出荷額、そしてまた、商店の小売販売の額等々をお願いしたいと思います。

 続いて、本市の地場産業の状況について、特に陶業、薬業を含めました本市の地場産業の現況はどうであるか、そのことについてもお尋ねいたします。よろしくお願いします。

 続きまして、雇用の状況でございます。この雇用の状況につきましては、大変今までの質問の中にもそれぞれの議員からございますけども、まず、正規、非正規の労働者の雇用の状況、離職・解雇等々がございます。そしてまた同様に、外国人の皆様方の困窮度合いも聞いております。このことについても、再度、担当部長に現在の状況、おわかりの範囲でよろしくお願いします。

 続いて、それぞれの困っておられる求職者に対する就労相談の現況をお伺いいたします。就労相談の相談件数、そしてまた相談内容で、特に顕著なものがあればお示し願いたいと思っております。また、ハローワーク等の関係機関との連携はどうなっているか、お示しください。

 そしてまた、就職困難の皆様方について、技能習得講習や、そしてまた業務技術の習得についての相談がなされているか、また、どういう状況であるか、お知らせ願いたいと思います。

 そして、国の第1次補正予算でありましたように、緊急保証制度については、先ほど市長の方からのお話の中にも760件、そして2月の時点で362件の申し込みがあったということでございますけども、それとは別に、今までからございます中小企業の融資制度、商工会を通じていると思うんですけども、その貸付金及び損失額の損失補償の状況、また貸付件数等々、金額については非常に個人情報もあるかと思いますので、その辺、よろしくお願いします。

 以上、産業経済部長にお願いいたします。

 続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。

 先ほどの外国人の方々、そしてまた離職者の方々がございますけども、そんな中、障がいを持つ方々の不況下における雇用の現況、そしてまた就労の状況をお願いしたいと思います。

 障がいを持つ方々の離職、そしてまた解雇の実態は、どうなんでしょうか。新聞のこの中にも、裏面になりますけども、不況、障害者を直撃。下請激減、どうなる、そしてまた、障害者の解雇、昨年に比べて2倍等々の記事が出ております。本市の状況は、いかがでありますか。

 そしてまた、福祉作業所、その他授産施設での不況の影響は出ていないかどうか、お聞きしたいと思います。

 続きまして、企画部長にお願いいたします。

 このことにつきましても、企画部長の担当から外れる部分があるかもしれませんけれども、おわかりの範囲で結構でございます。

 まず、緊急雇用対策についてお伺いいたします。

 本市の公共事業の前倒し発注、そしてまた雇用確保のため、そしてまた市内の景気の浮揚策のためにどのような方策を考えておられるのか、お願いいたします。

 また、市職員、特に臨時の追加募集、一部には定額給付、そしてまた国の補正予算等々で雇用が創出されていると聞いておりますけれども、それ以外に、今後、市の臨時職員並びに市発注の軽作業の作業員等々、軽い軽作業の雇用の発生ができるかどうか、お願いしたいと思います。

 続いて、失職者、離職者に対する住居対策については、先ほど同僚議員からも質問がありましたし、これは省かせていただきたいと思いますけども、ただ今後、この対策として、どんどん住居を欲しい方が出れば、あと何件まで市の予算をつけながらやっていく予定であるのか。現在は約25戸と聞いておりますけども、その点について、お示し願いたいと思います。

 そして、何よりも私、事前の勉強不足でございましたけども、市の生活経済雇用対策会議につきましては、安田副市長を先頭に、いろいろ各課、各担当部局縦断で対策を行なわれているということですので、その点につきましては、今、通告はしておりませんので、できましたら副議長であります企画部長の方から、概要、そしてまた、現時点での対策会議の内容について、お聞かせ願いたいと思っております。

 そして、これは先ほどから、また代表質問が出ていますけども、定額給付金についてでございます。

 このことについては既に理解をしておりますので、できましたら、いろいろ論議がありましたところの定額給付金の拒否をされる方、これはそのまま国庫に返ると聞いておりますし、また中には、私は定額給付金はもらうけども、何とか市の教育に、そしてまた、いろいろなところに寄附をしたい、公に使ってほしいという方がおられるやもしれませんし、そういう方については、どういう処置といいますか、扱いをされていただけるのか、お願いをしたい。できれば、積極的な市の方への管理もお願いしたいと私は思っておるんですけども。

 そしてまた、代表質問の中でありましたように、市の場合は、他市でやっておられますクーポン券等の発行はされないと。雇用の創出、また景気浮揚にはならないということでございます。ただ、商工会等を通じて、市民に地元還元、地元消費をアピールするという答弁が先の代表質問で出ております。できましたら、もう少し具体的に地元の消費化を起こすための方策があれば、お示し願いたいと思います。

 最後になりました。4点目として、財政部長にお願いいたします。

 企業の3月期決算を迎えまして、非常に法人市民税の落ち込み等は、まだまだこれから大変な状況だと思っております。特に、本議会に提案されております21年度予算でも、前年対比約50%近い落ち込みがあるということでございます。できましたら、今後、21年度の中で市財政の不況下で、市財政に影響されるであろう全般的な予測といいますか、現時点で危惧されている点があれば、お示し願いたいと思います。

 以上、大変早口で申しわけございませんでしたけども、それぞれの担当部署からご回答をお願いいたします。



○議長(服部治男) 14番 葛原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、葛原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市内企業の工業製造額、出荷額、小売販売額の現況についてでありますが、最新のデータといたしまして、昨年10月に発表された平成19年の工業統計調査の報告数値でありますが、投資の製造品出荷額は約7,600億円で、県下の製造品出荷額の10.5%を占め、平成18年に引き続き、2年連続で県下一の出荷額を誇ることとなりました。

 また、平成19年の商業統計調査によりますと、当市の小売業の年間販売額は1,085億円で、県下の販売額の8%を占め、平成16年と比較しても、ほとんど変わりない数値となっております。

 しかしながら、複数の小売店舗が集積したショッピングセンターの進出やディスカウントストア、24時間営業のコンビニエンスストアへと客足が流れるなど、小売店を取り巻く社会情勢の変化は、市内の個人商店の経営を圧迫し、廃業に至る方も生じるほど、非常に厳しい現状にあります。

 次に、地場産業の状況についてでありますが、陶業では、海外の安価な陶製品が大量に市場にあふれており、信楽焼の生産額が年々減少しております。信楽焼の地元企業を対象とした生産額実態調査では、平成4年の約160億円をピークとして、年々減少の一途をたどり、現在では約52億8,000万円の生産額となっています。陶業関連会社の従業員も減少し、現在では610人と、非常に厳しい状況にあります。

 一方、市の基幹産業の一つである薬業につきましては、ジェネリック薬品や医療関連向け薬剤販売を中心に、好調な状況が続いております。

 甲賀地域の医療品の生産金額は、滋賀県薬業協会の資料によりますと、平成14年の254億円から平成18年には311億円と、大きな伸びとなっております。

 次に、市内企業の雇用状況についてでありますが、市で把握している雇用状況につきましては、2月末現在で、全社員の中に占める割合は、正社員が59.1%、嘱託職員が3.5%、臨時社員が3%、パート社員が15.6%、派遣社員が9.5%、構内請負が9.3%となっており、正規社員の割合が半数を上回る状況でございます。

 外国人労働者については把握は困難ですが、派遣業者などの聞き取りにより把握を考えており、また女性就労者につきましても、今後は企業訪問を通じて、企業、事業所の協力を得ながら把握に努めてまいりたいと考えております。

 企画部長に質問があったわけですが、一部クーポン券のこともございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 通告でいきますと、市内商店保護策として、定額給付金支給方法についてでありますが、市では、2月3日に定額給付金準備室を設置し給付の準備をしており、給付方法につきましては、口座振替が基本となっております。

 市内商店保護策としてのクーポン券の発行につきましては、使用できる加盟店の制約があること、使用できなかった商品券が現金へ換金できないこと、他市の人へも販売が可能な商品券へ一般財源を使うことへの課題などがあり、市といたしましては、プレミアムつき商品券の発行は、地元商店街の活性化につながらないと考えており、現在のところ考えておりません。発行する計画はございません。

 次に、中小企業金融制度の貸付金、損失補償金の状況と支援制度などの相談件数についてでありますが、市における小規模企業者小口簡易資金貸付制度の平成20年度の貸付決定は、1月末日で58件、貸付金は2億821万円であります。昨年同期と比較しますと、件数は143件、約59%の減、また金額は7億4,389万円で、約72%の減でありますが、その原因といたしましては、緊急保証制度に移行しているものが多くあると思われます。

 一方、損失補償額の状況は、平成19年度が628万9,144円、平成18年度が582万4,007万円であり、約8%の増となっております。

 さらに、支援制度などの相談件数でありますが、中小企業信用保険法第2条第4項第5項の規定による認定申請は、緊急保証制度を開始した昨年の10月31日から2月27日までで、362件に達しております。

 業種別に見ますと、製造業がもっとも多く112件、次に建設業が92件、卸・小売業が90件であり、この3業種で全体の81%を占めております。

 2月27日には、新たに73業種が追加され、760業種となり、決算期を控え、今後も申請の増加が見込まれます。

 次に、就労相談の現状とハローワークなどの関係機関との連携についてでありますが、市の就労相談は、現在、各地域16カ所で実施しており、平成20年4月から平成21年1月までの相談件数は1,398件でございます。

 内容については、求職活動や雇用保険受給のための就職活動などであり、平成21年1月では、前年同月に比べて40件の増となっております。

 相談のうち実際に就職に至った件数でございますが、44件でございます。

 また、就労相談に来られ、その相談内容により就労相談員がハローワークに同行し助言することもございます。

 以上、葛原議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 市としての対策についての緊急経済雇用対策として、市の公共事業の前倒し、市職員の追加募集、失業者の対策についてでありますが、経済の急激な悪化や需要の減退により、企業の資金繰りが一段と厳しくなり、景気低迷の長期化、深刻化が懸念されております。市におきましては、実施可能な施策から迅速的に取り組むこととし、甲賀市生活・経済・雇用対策会議を平成21年2月12日に設置したところであります。

 緊急経済雇用対策としましては、地域経済活性化対策や緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金の活用、住宅等の生活支援を実施いたします。

 まず、地域経済活性化対策では、国の第2次地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、3月補正予算及び平成21年度当初予算の前倒し、公共施設等整備基金により、市民ニーズにこたえ、かつ地域経済活性化に役立つ事業を積極的に実施いたします。

 具体的な事業として、3月補正において、消防車両や小中学校の耐震診断業務、新名神アクセス道路補修事業などに予算額6,926万5,000円を計上しております。

 また、平成21年度当初予算の前倒しにより、防災強化対策事業として、消防車両及び小型動力ポンプを、道路補修事業として5カ所の市道改良工事や側溝整備事業等を実施するもので、予算額は8,007万2,000円でございます。

 公共施設等整備基金につきましては、市道維持補修工事や直轄管理農道の補修工事、市道の舗装と側溝工事、小中学校の補修工事を実施するもので、予算額は7,006万円でございます。

 対策実施につきましては、早急に公共事業発注を行い、経済対策として効果のある公共事業の発注に努めてまいります。

 次に、市職員の追加募集についてでありますが、市職員の中で正規職員の募集については、定員適正化計画に基づき、退職者の一部を補充する形で、年次的・計画的に募集を行なっております。このような中で、正職員を緊急的に雇用することについては、現在行なっておりません。

 なお、臨時職員等の短期間の雇用に係る対策については、国の実施している緊急雇用対策の緊急雇用創出特別対策事業の直接実施9事業について県に申請を行い、緊急的に雇用を行なう予定をしております。

 次に、失業者の対策についてでありますが、市といたしましては、甲賀市生活経済雇用対策会議により、解雇や離職を余儀なくされた方の住宅や雇用の確保につながる事業を展開しております。2月20日付で、甲賀市内の企業・事業所317社の個別企業と甲賀市工業会、甲賀市内各商工会に緊急雇用に対する要請書を送付いたしました。

 その内容ですが、雇用対策としては、労働者の雇用の維持を行なうとともに、やむを得ず雇いどめや解雇を行なう場合は、労使間での十分な話し合いや再就職支援を行い、住宅対策については、離職された労働者の住宅困窮者に対し、社宅や斡旋されていたアパート等に引き続き住めるよう対策を講じることについて、要請を行いました。

 また、市といたしましては、社員寮等の空き部屋を市に有償もしくは無償で提供いただける場合は連絡いただくよう要請し、住宅を失う離職者に対する生活確保のための住宅提供を図ってまいります。

 現在のところ、約20戸程度を確保することに努力しているところでございますが、今後の状況において柔軟に対応していきたいというように考えております。

 次に、雇用対策につきましては、先ほど言いましたように、国の実施しておる緊急雇用対策により、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて雇用機会を創出する事業のふるさと雇用再生特別対策事業の五つの事業や、辞職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出する緊急雇用創出特別対策事業の16事業に取り組むことといたしております。

 また、甲賀市生活・経済・雇用対策会議についてでありますが、この会議は庁内横断的に組織しており、情報の共有化を図ることはもちろん、目下、住宅の確保を優先して取り組んでおりますが、雇用面につきましても、平成21年度予算で提案いたしておりますふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出特別対策事業について、新年度に入り、事業内示があり次第、迅速に対応できるよう、今後、この会議で内々の準備を進めていくことといたしております。

 以上、葛原章年議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 引き続き、葛原章年議員のご質問にお答え申し上げます。

 市財政への不況の影響は、今後どのように考えられるかについてでありますが、合併後、順調に伸びてきました法人市民税の今年度、平成20年度の決算見込みは、100年に一度と言われる経済危機の中で、率にして、前年度比17%、額にして3億6,000万円ほどの減になると予測をいたしております。

 また、平成21年度当初予算における法人市民税の前年度比は、国の地方財政計画や県が示しております試算を参考にしながら、率にして48.8%、額にして10億1,000万円の大幅減と見込んでおります。今後、早急な景気の大幅回復は推測しがたいというふうに存じます。企業の決算を注視しながら、状況を把握してまいりたいというふうに考えております。

 次に、個人市民税についてでありますが、企業収益や雇用情勢が急速に悪化をいたしておりまして、これに伴い、個人所得の落ち込みや失業者が増加し、特に平成22年度以降の個人市民税につきまして、その税収が落ち込むことが大いに懸念をされております。ただいま確定申告に伴います納税相談期間中でございますので、定かなことは申し上げられませんが、深刻な状況であろうというふうに推測をいたしております。

 また、固定資産税につきましても、景気後退によりまして企業の設備投資が減少することが予測されまして、今後それに伴って、償却資産にかかります固定資産税が減収となることが懸念をされております。

 このような中、不況の影響を加味しまして、平成21年度当初予算では、市税全体で前年度比7%の134億708万2,000円を見込んだところでございます。

 その他、企業収益の悪化により、株式等譲渡所得割交付金や消費の落ち込みによります地方消費税交付金等についても、今後さらに歳入減が懸念されるところでございます。

 このように、大幅な歳入減が見込まれます中で、歳出としましては、厳しさを増す中でございますが、限られた財源で最大の効果を発揮できるよう、徹底した経費の節減と事務事業の見直しを図る必要があると認識をいたしております。特に、定員適正化計画に基づきます職員数の削減や管理職手当及び特別職の給与の一部カットによります人件費の抑制を図りつつ、機構再編によります組織のスリム化、施設の統廃合を推進し、物件費の削減あるいは補助団体の補助金のあり方など、必要な事業を取捨選択しながら、福祉や教育の真に必要なサービスを後退させることなく、行財政運営を行なうことによりまして、住民満足度を満たしていくことが肝要かというふうに考えております。

 以上、葛原章年議員のお尋ねに対しましての答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 葛原章年議員のご質問にお答えします。

 障がいを持つ人たちの雇用・就労についてのうち離職、解雇の実態についてでありますが、現在把握しているところでは、離職または解雇されたことに伴い、湖南市と共同で実施している障がい者の就労や生活を支援する働き・暮らし応援センターに相談に見えている方は、甲賀市内の方で13人と聞いております。現在の求人状況から、なかなか一般就労にはつながらず、職業訓練の受講や作業所などに通所している状況です。

 次に、作業所などの授産施設の現状についてでありますが、現在、市内には無認可の作業所を含め10カ所あり、仕事の内容として、作業所独自のオリジナル製品の製作販売を中心としているところ、企業の下請、内職的な仕事を中心としているところと、さまざまな仕事をされています。

 景気悪化の影響としては、3カ所では影響がなく、あと7カ所については、程度の差はあれ、何かの影響が生じています。特に企業の下請を中心業務としているところに影響が出ており、とりわけ自動車部品関係の仕事については、ことしに入ってから大幅な減少となっている授産施設なども複数あるところです。

 そのような状況の中において、授産施設などでは、指導員の企業訪問による仕事の開拓、社会就労センターや作業所、障がい者就労支援機関、就労支援関係者間での情報共有、情報交換に努め、利用者の仕事の確保に尽力されているところです。

 以上、葛原章年議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆14番(葛原章年) ご答弁いただきました。再問をさせていただきます。

 まず、今、るるそれぞれの部署からいただきましたので、大変この厳しい不況の状況というのは、もう皆さんも含め、私自身も十分認識をしております。

 そんな中、まず1点、産業経済部長に、先ほども商店・小売等の状況、今、市内外で大型ショッピングモール等々ができておりまして、その購買層の移動等もありますし、そんな中、やはり市の工業会、そしてまた商工会、商店組合、また小売店等々、産業組合等々の連携と、そしてまた情報収集というのは一番大事なことかと思っております。

 先ほど答えていただきました数字的な部分は統計としては出ておりますけども、実際の声というか、生の声というのをどういう形で収集されようとしているのか、またされているのか、1点お伺いします。

 そしてまた、女性就労でございますけども、これはテレビの情報といいますか、都会の話なのかもしれませんけども、大変不況な状況で、ご主人様の給与もカットされていると。そんな中、きょうまで子育てをしていた女性の方、お母様が、これはパートに出なしゃあないと。何とか家計を助けたいという形で出られる。しかし、子どもさんをどこかに預けないかんと。そういう状況で、大変、女性の今、就労について、特にパートについて、そしてまた保育所・保育園の問題についてあると。これはテレビで聞いたので、甲賀市に適用されるかどうかは知りませんけども、万が一、そういうことがあるのなら、お知らせ願いたいと思います。

 そして何よりも健康福祉部長にも、もう1点お伺いいたします。

 障がいを持つ方々の不況下での影響は、確かにお聞きしました。ただ、それについて、特に10カ所あるうち7カ所の授産施設なり作業所の方々が不況の影響を受けておられると。程度の差こそあれ、特に自動車関連部品があるということを私も初めて知りました。

 そんな中、障がい者の就労に対して、またその作業所に対して、具体的に、市としてはどういう支援を考えておられるのか、しておられるのか、制度があるのか、お聞きしたいと思っております。

 それ以外のことにつきましては再問をいたしませんので、どうかこの3点について、それぞれの部長、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、質問にお答えさせていただきます。

 今の各地域での商店街の状況、これにつきましては、先ほど若干触れさせていただきましたが、大型店等が来まして、非常に市内の個人商店につきましては、厳しい状況が続いていることを認識させていただいております。

 その上で、その後、いろんな、市内には団体がございます。工業会、商工会、いわゆる信楽におけます組合等がございますが、まず工業会につきましては、工業会の組織の中で各委員会がございまして、その中で活発的な活動を行なっていただき、情報収集をさせていただいておりますし、工業会の事務局は、うちの立地企業対策室で行なっておりますので、都度、報告をいただいている状況でございます。

 また、商工会につきましては、各商工会に出向きましてお話を聞きながら、また月2回の小口資金の貸付審査がございます。そこへ事務局長と金融機関の方々が来ていただいております。そういった中で情報交換をいただいている状況でございます。

 それから、工業組合とか商業組合、いわゆる信楽の関係なんですが、これにつきましては、それを取りまとめていただいています振興協議会がございます。そういった中で、振興協議会の方からいろんな情報もいただいておりますし、情報収集をやっております。

 また、地場産業であります薬業につきましても、協会の方に出向き、また協会の方から情報提供をいただいているのが現状でございます。

 次に、もう1点です、女性の就労でございますが、これにつきましては、ハローワークに確認しましたところ、今現在、女性の求職者がふえている状況にはございませんけども、今後、毎年ですが、お子さまが保育園に入園される時期になりますと、職を探されるという状況で、女性の求職者が増加する傾向にあるということを聞かせていただきました。

 それと、もう1点は、葛原議員も申しておられたんですが、今、この状況で、男性につきましては、ワークシェアリングや時間外の手当、こういうような部分で収入が減っております。そういった部分で、女性の方が、また逆にアルバイトを探しておられるというような状況でもございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 葛原議員の再問にお答えをさせていただきます。

 まず、市としての支援策をどうしているのかということでございますけども、甲賀市におきましては、働き・暮らし応援センター、湖南市と共同で実施をしておりますけども、そこを中心にしまして、ハローワーク等関係機関と連携しながら、障がい者就労支援のネットワークによりまして、必要に応じて個別の調整会議を持ちまして、作業所などの一時的な福祉的就労の対応など、関係者間が緊密な連携のもとに支援策を講じているところでございます。

 また、支援の現場では、離職・解雇等によりまして要支援者の増加、支援内容の複雑化に伴いまして、いわゆる支える側が人的支援不足に陥っているということも聞いております。

 このことから、平成20年度から湖南市との共同事業で、地域福祉人材確保事業ということで取り組みまして、甲賀圏域の障がい者施設や、あるいは高齢者施設が合同で人材を確保するための説明会を行い、6施設6人の就労を確保することができたところでございます。

 今後も引き続き、関係機関との連携をより密にしながら、湖南市との共同事業を通じまして、障がいを持つ方々の安定就労に向けて取り組んでまいりたいというように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆14番(葛原章年) 再問にお答えいただきまして、ありがとうございます。

 とりあえずは先の見えない不況の中でございます。それぞれの担当部署の皆様方、そしてまた、いろいろな不況に対する影響を受けられる弱い方々といいますか、いろいろな立場の方々に支援、また協力をお願いしたいと思っております。

 1点、私、思ったんですけども、できましたら、まだ始まっているかどうか知りませんけども、本年度から出前講座というような、市民の皆様方の声を聞くということも聞いております。できれば、この21年度この時期から、集中的に、例えば働く方々、そしてまた働く女性の方々、そしてまた地域の地場産業、できましたら、市長のぐるっとトークも含めて、そういう今の現状の不況といいますか、甲賀市のいろいろ困っている部分をちょっとスポット的に、集中的に回っていただきたいな。これから次入りますけど、信楽の現状もそういう意味で、組合、そしてまた個人の作家等々を含めてトークをしていただきたいなと、ここはまたお願いいたします。

 続きまして、それでは2項目に入らせていただきます。

 先ほども産建部長の方から、信楽陶器の現状を教えていただきました。大変厳しい状況でございます。それにつきまして、国際陶芸産業都市特区が3年前、実質は2年ですけども、平成18年12月に認定いただき、県そしてまた市のお力添えをいただきながら、本年度、そして最後、来年度に、信楽陶芸トリエンナーレ実施に向けて、今、鋭意進んでおられます。大変厳しい信楽陶業界の状況の中、この再生につきましては大きなインパクトがあると私自身、そして陶業界、信楽地域全体が大いに期待しておるところでございます。

 そんな中、国際陶芸都市特区計画の中で、ただいま現在に実施計画というのができ上がっております。それにつきまして、中嶋市長に3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず、きょうまで特区の取り組みにつきまして、いろいろな事業をされてこられました。特に、その以前に、信楽焼産地の、先ほどもちょっと出ましたけども、現状につきまして、市長のご認識と、そしてまたご所見、また課題についてのご所見をお聞かせ願いたいと思っております。

 そしてまた、2点目としまして、計画からきょうまでの事業の取り組みについて多々ございます。ここで再確認の意味におきまして、事業取り組みの内容についてお知らせ願いたい。

 そして最後に、信楽陶芸トリエンナーレ基本計画にありますところのまちづくり将来像というものがございます。このことは信楽トリエンナーレを通じて信楽産地、もっと大きく言えば、甲賀地域の発展を願う展開方法というまちづくりの方策が挙がっております。この信楽地域のトリエンナーレ、まちづくり将来像についての市長の所見をお聞きしたいと思います。

 そしてまた続きまして、そのトリエンナーレにつきまして、具体的に、担当部長の産業経済部長にお聞きしたいと思います。

 まず、このトリエンナーレにつきましては、一般の方も、特に信楽でもそうですけども、大きなイベントがあるといえば、すぐに17年前でしたか、信楽陶芸祭を思い出すわけでございます。その当時の痛ましい事故も当然ではございますけども、平成3年の時代、信楽において信楽陶芸祭が途中で終わった。

 この中で、さまざまな反省点がそのときにございました。特に会場の狭さ、そしてまた駐車場対策、それに基づきますところの交通アクセスの問題、シャトルバス等々、集客の予想が外れたというような現状でございました。大変ありがたい話ではございましたけども、皆様方には物すごく迷惑をかけたということでございます。

 こういうことにつきまして、トリエンナーレ事業計画では、信楽陶芸祭の反省に立ちまして、会場計画、駐車場対策、そしてまた交通アクセス等々について、どのような計画がなされておりますか、お聞きしたいと思っております。

 そして、2点目でございますけども、それぞれ議長の許可をいただきまして、皆さん方の机に信楽のプレ・トリエンナーレとしての春のイベントのチラシをお配りさせていただきました。これは、春のイベントとして、4月3日からトリエンナーレのプレとして、まち歩き企画がされるわけでございます。

 こんな中、このイベントの進捗状況につきまして、担当部長にまずはお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 葛原章年議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、信楽焼産地の現状と課題についてでありますが、国内の陶磁器産地は、中国やベトナムからの安価な輸入商品の攻勢を受け、陶業界を取り巻く環境は、一段と厳しい状況が続いていると認識をいたしております。

 信楽焼の当産地におきましても、建築事業の減少に伴う建材部門の大きな下降等、流通・販売ともに低調にあり、年間生産額は、平成19年の57億円から、平成20年は52億8,000万円の減少をいたしております。

 特区事業の使命といたしましては、新たな物づくりや産地振興を目指した取り組みを進めることであり、行政と業界が連携し、お互い汗をかきながら、前向きに事業を展開することが必要であると考えております。

 平成19年度から進めております産学官連携による新商品開発事業では、地元メーカー14社と電気メーカー、窯業技術試験場、工業デザイナーなどにより、今注目されているLED照明と陶製品を融合した製品を開発し、今月3日から信楽ビックサイトで開催されたライティングフェア2009に出展をされております。私も、出展前に県窯業技術試験場へおじゃまをし、現品を見せていただきました。時代の先端を走る発光ダイオードとの利点、また陶業の持つ和洋を折衷したマッチングのよさを拝見させていただいたところでございます。

 この事業は、行政が中心に作成した特区計画をもとに、特区事業者である業界みずからと立地照明メーカーが積極的な取り組みにより実行された一例でありますが、特区事業は、事業者や地域の皆さんの協働による自発的かつ主体的な取り組みが基本であり、県や市は、業界と機能分担し、できる限りの支援をさせていただきたいと思います。

 議員お尋ねの特に信楽焼の問題等につきましては、副次的な課題といたしましては、信楽道路や長野バイパスなど道路の問題、さらには陶業の原本であります陶土の確保も問題として懸念されるようなところでございます。

 次に、認定から現在までの取り組みについてでありますが、海外への販路開拓事業といたしましては、これまで香港、米国、欧州への出展事業等を行い、インターネットを活用した海外との新たな商取引も始められたと聞き及んでおります。

 また、物づくり関連では、陶製照明の開発のほか、壁面緑化、セラミックフィルターといった環境関連産業の産学官でのレンタルラボやレンタルファクトリーなどの研究開発に取り組んでいただき、壁面緑化タイルは、公共施設や大型ショッピングモールなどで使用されていることになってきております。

 トリエンナーレ事業につきましては、来月から開催いたしますプレイベントによる実証実験や今年度作成いたしました基本計画をもとに、さらに詳細な実施計画を策定する予定でありまして、ことし1月22日に実行委員会を設立し、平成22年10月の開催に向け、具体的な準備を進めております。

 そのほかにも、陶土資源対策事業や窯元散策路を中心とした観光振興事業など、これまでさまざまな特区事業を進めており、今後も平成23年3月の特区期間終了まで積極的な取り組みを行なってまいりたいと考えております。

 次に、信楽陶芸トリエンナーレ基本計画にあるまちづくり将来像とその展開方法についてでありますが、信楽の持つ焼き物の産地の風土や窯元散策路をはじめとする景観は、長年の産業や生活によって培われてきた地域の財産であり、世界にも十分通用する資源であると考えております。こうした資源を再発掘し、新たな観光地としての競争力や、そしてコミュニティの発信拠点としての役割を持つものと考えております。

 観光スタイルは、これまでの観光団体や、あるいは個人観光ともに変わってきておりますし、また箱物見物から新しい体験型へと変化をしております。

 この事業を通じて、歩いて楽しい観光のまちづくりや、心地よい生活スタイルを提供できるほんものに出会えるまちの実現に向け、市民や地域が一体となって取り組み、同時に、信楽焼の振興を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、通告に基づきまして、葛原章年議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、トリエンナーレの事業概要と問題点についてでありますが、信楽陶芸トリエンナーレ2010は、平成22年10月1日から11月23日までの54日間の日程で開催する予定でございます。

 メイン会場での囲い込み型のイベントではなく、まちなか周遊などによる、まち全体への経済効果が波及する分散型のイベントを目指しております。

 本年度策定いたしました基本計画では、陶芸をテーマにしたトリエンナーレの諸事業を次の四つに分類しております。

 一つは、実行委員会を中心に取り組む事業として、信楽陶芸展、コンペ企画展、日本六古窯サミットなどを計画しております。

 二つ目は、市民や地域団体、信楽ファンなどが手づくりで取り組む事業として、まちなか作品展示、まち歩き食べ歩き、陶器市といったまちなか周辺イベントなどを計画しております。

 三つ目は、市内の美術館などが独自の企画により展覧会を開催する協賛事業を計画しております。

 そして四つ目は、開会式や閉会式などの記念事業であります。

 集客予想につきましては、会期中に連休を含め、休日が19日間あることから、約20万人の来客を見込んでおります。会場計画につきましては、大型駐車場を有する滋賀県立陶芸の森をメイン会場とし、展示や記念事業の会場といたします。

 また、サブ会場といたしましては、伝統産業会館や市内の美術館などの施設や窯元散策路エリアを中心とした、まちなかへの周遊を促し、まち全体がフィールドミュージアムとなる会場にしてまいりたいと考えております。

 駐車場や交通問題につきましては、休日対応として、例年の陶器まつりと同様に、郊外への臨時駐車場の設置やシャトルバスの運行などにより対応を図る予定でありますが、4月からのプレイベントなどでも十分な検証を行なう予定であります。

 また、今後の問題といたしましては、来場者の受け入れについて、市民ボランティアや外国人ガイドなどのソフトインフラ整備のわかりやすいサイン誘導、飲食店や宿泊施設の確保、仮設トイレの設置などでありますが、一番大切なことは、市民の皆様の来場に対するおもてなしの心であります。今後も、地域の皆様のご協力を得ながら、万全の準備が図れるよう努力してまいります。

 次に、トリエンナーレ開催と並行する甲賀市全体の観光振興対策についてでありますが、トリエンナーレにご来場いただいた方々には、信楽エリアだけでなく、当然、市内全域や周辺への観光波及を期待しております。

 また、宿泊者は、来場者の1割に当たる約2万人と予測しておりますが、これは信楽地域の収納可能数を大きく超えるため、市内全域での宿泊になると見込んでおります。

 また、新名神などを利用したマイカーでの来場が大部分を占めると思われますので、周辺観光地への立ち寄りも増加するものと考えております。

 同時期に開催されます平城遷都1300年記念事業は、全国から多数の来場者が予想されることから、今後、奈良県の1300年記念事業協会と連携を図り、相互にPRの協力を行なう予定であります。

 次に、プレ・トリエンナーレの進捗状況についてでありますが、今回のプレ・トリエンナーレは、春と夏の2部構成により、まちなか周遊イベントを中心に実施する予定でございます。

 第1部では、春のイベントは4月3日から5月10日までの期間、春の信楽・アートな歩き方と題して、まちなか周遊イベントを開催いたします。

 この事業は、来場者がマップを片手にギャラリーや飲食店、窯元などを自由に散策し、それぞれの店が特別なおもてなしを行なうもので、散策観光の新たなモデルケースとなることを目指しております。

 また同時に、4月3日から6日までの4日間限定のイベントとして、若手作家66名と地元窯元17社の共同による作品展示や特設ギャラリー、手づくりカフェ、ワークショップなど、多彩なイベントを窯元散策路を中心に展開いたします。伝統ある陶器産地の景観や当市の豊かな自然の中に作品展示を行い、来場者に新たな資源の発見や町並みの心地よさを体験していただくものであります。

 商店街の空き店舗や古民家を活用したギャラリーが10カ所、軽食や手づくりカフェなどの飲食提供が7カ所、茶室での茶会が3カ所、ワークショップや作陶体験が5カ所、その他銭湯跡や神社など、さまざまなところで展示が行なわれます。空き店舗や古民家の修復作業は多くの若者の手作業で行なわれており、これらの積極的な取り組みが地元商店街などにも、よい刺激を与え始めております。

 プレイベント期間中の案内や外国人来客者の対応といたしましては、市民ボランティアや外国人ガイドなどの拠点施設として、信楽伝統産業会館を活用し、外国語にも対応したインフォメーションセンターを試験的に設置する予定であります。

 広報関係につきましては、テレビ局、ラジオ局などのメディアや多数の関係機関にご後援をいただき、番組内で取り上げていただくなど、事業のPRなどについて協力要請をしております。

 海外へ向けても、ホームページや出版物などでPRを行なっておりますが、CNNなど材地区海外メディアなどへも資料提供を行い、情報発信をしてまいります。

 また、先月、大阪で開催されました関西領事館フォーラムにおいて、信楽陶芸トリエンナーレ2010のプレゼンテーションを行い、19カ国の領事や各関係への事業周知を行いました。

 最後に、プレイベントの本番に向けた実証実験につきましては、交通や駐車などの検証はもちろんのこと、来場者へのアンケートなどによる動向調査も予定しており、これにより、どのエリアからどのような年代の方が来場されるかなどを把握し、今後の広報戦略などに活用したいと考えております。

 また同時に、専門家によります現地調査やイベントの検証も行い、実証実験の反省などを実施計画に反映し、本番に備えたいと考えております。

 以上、葛原章年議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆14番(葛原章年) 市長に、信楽産地の現状と課題についてお聞きし、そしてまた産経部長にトリエンナーレ、そしてまたプレ・トリエンナーレについてお聞きしました。

 第1項目目の甲賀市の現況の中でも触れましたように、信楽の現況を先ほどもおっしゃっていただきました。実は、ここに頑張ってグラフをつくったわけでございますけども、このように大変山型になっております。この緑の真ん中のラインが平成1年のラインでございます。ちなみに、世界陶芸祭がございましたのが平成3年でございました。そして現在が、先ほどもありましたように、昭和50年のところで赤字の従業員数1,403名、現在610名、この数につきましては、県立の窯業試験場がまとめてもらっております。特に、調査数につきましては、信楽陶器工業組合の製造メーカーのみでございますので、製造数でございます。販売数でもございませんし、また信楽全体の数じゃございません。しかしながら、組合の中で陶器を焼いているほとんどのメーカーが出しております。

 そんな中、従業員は1,400名から610名と減っております。平成の時代、昭和の時代はどこでもそうでした。旧信楽町でも伝統産業会館、そしてまた全国植樹祭、滋賀国体、焼き物を生かしたまちづくり、SKRの成立、そして花と緑の博覧会平成2002年出品等々、どんどん上がってきたわけでございますけども、今に至っては、昭和50年のレベルといいますか、額の落ち込みでございます。

 このような地場産業の疲弊した中、数字ではなしに、私自身も家業が陶器をやっている中、大変厳しい状況、そしてまた、まち全体が疲れている、疲弊しているという状況が出ております。

 そういう意味のときに、今、プレ・トリエンナーレ、そしてまた来年度のトリエンナーレ特区事業が進められるということは大変期待をしますし、そしてまた、そのことがここからどんどん上がるにしろ、せめてこの状況を少しでも改善できる起爆剤になっていただきたい。そしてまた、ならなくては、せっかくの事業が何もならないと私自身も思っておりますし、業界、そしてまた信楽町民の期待でございます。

 そこでもう一度戻りますけども、陶芸祭の反省を言いましたけども、陶芸祭の規模ではないにしろ、大変、信楽の交通事情は、10何年前と道の状況はほとんど変わっておりません。ただ唯一、新名神ができて、信楽に来やすなった。見方によれば、もっとお客さんが来られるかもしれん、予想が外れるかもしれんじゃないかと、内容によっては。そんな中で、新名神を含んだ交通渋滞が起こるんじゃないかと。そういう意味での駐車場対策も十分に考えていただかないと、18年前と信楽の空き地の数は変わっておりません、ほとんど。まだそれ以上、少ななったかもしれません。

 そんな中、陶芸の森で500台を確保するといわっしゃいましたけども、状況によれば、陶芸の森の駐車場も何かのイベントに使われる可能性もございます。唯一、先ほど言われました、まちなか歩きをしていただくということは、1カ所に集中するんじゃなしに、信楽のまちなかを皆さんが周遊していただくと。そのことについては、先ほどのパンフレットにもございましたように、4月3日から信楽のまちなかでそういうイベントを行います。一度、皆さんにも見ていただき、信楽の特に若者たちが今、一生懸命頑張っております。そのような状況を見ていただいて、信楽の未来、そしてまた、これは甲賀市の未来につながることだと私は思っております。

 その中で再問させていただきます。

 先ほどちょっとお答え願ったというか、触れられたんですけども、やはり信楽の陶芸祭の中で信楽以上に甲賀市の皆様方にも、いろいろな意味でご協力もいただきましたし、そしてまた甲賀市の一大イベントとしてとらまえていっていただきたい。例えば、ボランティアの件もそうでございますし、そしてまた、それ以外の市内の物販、農産物等々のPRの絶好の機会でもございますので、できますれば、産経部長、もう一度、そこら辺の部分、甲賀市の観光イベントとして考えて、そしてまた宿泊や云々じゃなくして、甲賀市のPRをどういうふうに考えていかれるか。まだまだ、これはプレじゃなくして、できれば本選でも結構でございます。でも、プレのときにも、できればそういうお力を出せばいいかと。

 それと、これは具体的なことでございますけども、実行委員会の実行体制というのは、私、知っている範囲は、名誉会長が滋賀県知事、会長が中嶋市長という部分までは、私、把握しております。既に実行委員長を含めて実行体制ができているのなら、その内容といいますか、お聞かせ願いたいと思っております。

 それと、最後でございますけども、4月からプレイベントにつきまして、先ほども言っておりますように、若い陶芸家が自分で労働奉仕をしながら、今、町家の改造をしております。そして、そこで街角カフェギャラリーというような形でやっていく。これは好評的にやっていくそうでございます。これも特区事業に認定されているということも聞いておりますけども、そこら辺の支援はどういう状況になっているのか、できればお聞かせ願いたいなと想っております。

 それと、最後の海外についても、今、円高不況で大変厳しい中、積極的に海外領事館フォーラムへ宣伝へ行かれて、19カ国の皆さんにアピールいただいたと思います。海外につきましても、これから信楽のアピールをできる大きな機会だと思っております。

 すみません、このことは結構でございます。再問につきましては、甲賀市のイベントととらまえたときにどう考えていくか、もう少し具体的なということと、もう一つは、プレ・トリエンナーレについての、特に若者の組織、若者についての資金援助を含めた協力体制はどうとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) まず、1点目の市内への観光、いわゆる甲賀市の観光の一大イベントはどうやということでございますが、議員ご指摘のとおり、多くの方々が、これからはお越しいただくイベントになると思いますし、そのイベント期間中には、甲賀市の観光のPRも最大のチャンスだと、このように考えております。そういったことから、各観光協会との連携を図るとともに、観光施設への協力が得られるよう今後進めてまいりたいし、検討していきたいと、このようにまず1点思っております。

 それから、実行委員会でございますが、実行委員会の件につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、1月22日に実行委員会を立ち上げさせていただきました。それで、名誉会長には、今申していただいたように滋賀県知事、会長には甲賀市長ということで、実行委員が12名で構成をさせていただいております。それで、会長には甲賀市副市長が当たっておりますし、副会長につきましては二人制という形で、信楽焼振興協議会の会長さん。すみません、実行委員長は副市長の安田がなっております。副委員長が2名制をとっておりまして、振興協議会の会長、また高原鐡道の社長という形でございます。その下には実行委員会の下部組織として専門委員会を設け、この事業につきましては、そこで詳細な検討を進めてまいるということでございます。

 それと、活動の支援でございますが、活動の支援につきましては、若手作家や窯元などが自主的に行っていただいております周遊イベントについても、特区の実証モデル事業として位置づけをさせていただき、事業費の一部を県また市が支援をさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆14番(葛原章年) 2点目、今、再問をいただきまして、答えをいただきました。実行委員長に安田副市長、よろしくお願いいたします。

 それでは、3項目目に移らせていただきます。3項目はやっぱりきついと思いますが、甲南インターチェンジ供用開始と地域活性化について、お伺いいたします。

 甲南インターチェンジが3月20日に、いよいよ待ちに待った供用開始がされます。甲南地域、甲賀地域、そして甲賀市全体についても待ち遠しい限りでございます。やっと三つのインターチェンジが完成したということで、観光への期待、そしてまた地域産業への発展の期待が皆さん持っておられるわけでございます。

 それでは、具体的にお聞きします。

 地域活性化に向けた甲南インターチェンジの供用開始と地域活性化に向けた取り組みについて、お伺いいたします。

 まず、観光振興についての期待、市民の皆様方、そしてまた私を含めて期待しています。

 聞くところによりますと、観光振興計画の策定予定と聞いておりますが、その策定状況はどうでしょうか。また、策定委員会の組織、そしてまた計画自身の策定日程はどうでしょうか。また、その振興計画自身が目指すものは何でしょうか、今の時点でお答えできれば、産業経済部長、よろしくお願いします。

 そしてまた、何よりも観光といいましたら、今までの質疑等々、そしてまた答弁等々でおっしゃっております観光協会、旧各町でありました観光協会が平成21年度には統合されると聞いております。その進捗状況はいかがでしょうか、お聞きます。

 続きまして、甲賀・甲南地域での観光施設の整備状況についてお伺いします。

 甲南インターをおりられた方々が、まず観光となされるならば、甲南地域のさまざまな文化財、そしてまた施設等々でございます。甲南地域での観光施設と申しますと、忍者をテーマにした甲賀流忍術屋敷、そしてまた甲賀町の忍術村、くすり資料館、そしてまた本年度完成予定でございます、そういう状況の中で、さまざまな観光施設が甲南地域にございます。この地域の観光施設の整備状況はいかがですか、教えていただきたいと思います。

 続きまして、地域産業発展への期待について、お伺いいたします。

 甲南フロンティアパークをはじめとする市内工業団地の状況をお知らせいただきたいと思います。かなり埋まっているとは聞いておるんでございますけども、そのような情報があればお聞きします。

 そしてまた、新しい工業団地開発構想はあるのですか、どうですかということで、まずお聞きします。

 大変早口で申しわけございませんけども、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 14番 葛原議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 葛原章年議員のご質問にお答えいたします。

 まず、観光振興計画の策定状況についてでありますが、現在、市では、観光振興計画を作成するための振興方針の取りまとめを進めているところでございます。この振興方針は、観光資源の活用、受け入れ態勢の充実、情報発信システムの拡充を柱に、今月中にまとめる予定をしております。この方針に基づき、平成21年度に各観光協会をはじめ各種団体の意見を取り入れながら、具体的な取り組みや数値目標、時期等を踏まえた観光振興計画を策定する予定でございます。

 次に、観光協会の統一についてでありますが、現在、甲賀市観光協会の役員会や委員会で協議を重ねていただいておりますが、各町の観光協会から合併に向けて3名の準備委員会委員の推薦をいただき、近日中に第1回の準備会を開催する予定をしております。

 次に、甲賀・甲南地域での観光施設の整備状況についてでありますが、誘客のソフト面につきましては、甲南町観光協会では忍者検定や里山ウオークを開催し、田を手裏剣の形が残るように刈り込んだ稲刈りアート、甲賀町観光協会では、風景等の写真コンクール、また甲南町商工会では、国の補助を得ながら創作料理コンテストや忍者衣装の開発など、地元の観光資源や特産品を生かした取り組みをされておられます。

 ハード面としては、まちづくり交付金による地域整備として甲南町の六角堂周辺整備や来年度完成予定の地域振興事業による(仮称)くすり学習館の建設も誘客につながるものと考えております。

 また、市としては、甲南町観光協会による観光案内板標識の設置に支援をしております。

 今後、誘客をスムーズに行うため、甲賀市観光協会のホームページに甲南インターからのアクセス表記や観光パンフレットの改訂を行い、誘客対策に、つなげていきたいと考えております。

 次に、地域産業発展への期待についてでありますが、市内の工業団地は、近江水口第2テクノパークや甲南フロンティアパークをはじめ、11の工業団地があり、自動車関連、液晶テレビ用光学フィルム、携帯電話の基板、転写箔、半導体製造装置、医療用プラスチック加工、アルミフレーム加工や医薬品製造などの企業に立地いただいております。

 また、工業団地以外でも、高性能プラスチック、自動車部品製造、ベルトコンベア関係機械制度、超大型鍛造などの企業に操業していただいております。今後も、立地企業が甲賀市とともに発展していただくことが重要であり、企業のニーズの把握など接点を深めるとともに、企業間の連携を促し、地域経済の活性化につなげるよう取り組んでまいります。

 新たな工業団地につきましては、経済動向を見ながら将来を見据えた取り組みをしていきたいと考えております。

 以上、葛原章年議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 葛原議員。



◆14番(葛原章年) 甲南インターチェンジの供用開始後の観光振興の計画についてお答えいただきました。私、私見ではございますけども、もちろん観光協会を早くに統一していただき、そしてまた、それぞれの地域のきょうまで築いてこられた観光協会のよさを甲賀市全体に広げていただきたいなと思っております。

 また、これはあくまでも私見ではございますけども、観光協会さんとしては、それぞれの地域の観光、そしてまた民間活力ということでございます。また逆の面、観光開発と考えたときに、場合によれば行政主導というか、第三セクター方式のほかの各先進事例もございますけども、観光開発会社というような外向けのPRでありますとか、例えば、ほかの交通機関との連携、そういう部分を考えればどうかな。それ以外に交通観光業者等々の関連もございますけども、私はそんなことをふと思っております。

 そしてまた、せっかくつくったパネルでございますので、ご議論かたがた見せたいと思います。

 これにつきましては、実は工業会の信州セミナーでネクスコの建設部長が、新名神の経済効果という形で講演された一部の資料でございます。ここに書いています新名神の開通半年後、平均交通量は2万9,000台/日、云々かんぬん、新名神ができてたくさんふえていますよと。工業立地につきましても、平成2年から滋賀県の工業立地は3倍になっている。甲賀地域は4倍になっている。平成14年から18年の資料というような形でありますし、何よりも先ほどの質問と関連しますところは、2点ございまして、これはちょっとしばらく読まさせていただきます。

 新名神開通後の沿道観光施設の入り込み数、客数は増加傾向にある。信楽インターチェンジ、甲賀土山インターチェンジは、関西以西や中部圏以東からの利用者が多く、新名神を利用した広域的な交流が活発化、これはまだ甲南インターができる前でございますが、例えば、平成19年から平成20年で1.3倍になりまして、観光施設のA観光施設、美術館(信楽)ですから、どこかわかると思います。そしてまたB観光施設につきましては、平成20年、開通してから1.2倍になりましたB観光施設、旧街道資料館と書いております。いずれにしても、これだけの新名神の開通で、去年度のこれは3月から7月、いわゆる観光シーズンふえておるということでございます。これが甲南インターができたら、もっと甲南地域にもこういう状況が現出できると。

 そしてまた、特筆できるのは、観光施設の入り込みの地域ですけども、中部地方から来られる方が開通後2.2倍になったというデータも出ております。そして、この下はあれですけども、いわゆる甲賀地域からの救急車の利用、甲賀地域から大津市等への医療機関の搬送時間が大幅に短縮された。甲賀病院から第3次医療施設でございます滋賀医科大学附属病院の所要時間が、甲賀病院から今まで1号線を通っていたのが、45分かかっていたのが、新名神をこの場合は信楽インターから上がったわけですけども、利用すれば26分、約19分短縮され、まして患者さんには時間の短縮と震動や加速度の加圧がなくなったので、患者への負担が確かに小さくなっていると。こういう目に見えない部分での新名神効果もございますし、何よりも甲賀市の思い、甲賀市の我々のいいことが皆さん方に伝わっていっているなと私は喜んでおります。ともあれ、大変雑駁な急いだ質問になりました。初めての一問一答ということでお許しください。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって葛原議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、1時30分といたします。

     (休憩 午前12時31分)

     (再開 午後1時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、25番 中島議員の質問を許します。

 25番 中島議員。



◆25番(中島茂) 甲政クラブ、中島 茂です。通告によりまして、平成21年度予算について、市長に伺います。

 既に、甲政クラブ、今村議員が、平成21年度予算について代表質問がなされていますが、その内容の一部について考え方をお聞きいたします。

 昨年からの米国から発信された金融不安による経済不況は、世界最大の自動車産業のビッグスリーの破綻寸前の状況の中で、オバマ大統領の誕生によって素早い政策実行による、その成果への期待と将来の一様の安心感が見られます。しかし、日本国内では、政府や与党の自民党、野党の民主党それぞれが、党利党略で全く動かない状況であります。

 このような状況の中で、輸出を中心にしている日本の企業は、世界での生き残りをかけて企業の見直しを行い、世界的な規模での効率化を図りつつあります。そのことによって、派遣社員や正社員までもが切られるという事態が発生、社会不安となって経済に大きな影を落としています。

 そのような中で、甲賀市で平成21年度予算を組まれました。予算を組むための条件としては大変厳しいことがわかります。それは、旧部署から引き継いだインフラ整備、道路、下水道、農業基盤整備、多くの償還金、国の三位一体の改革による税源移譲による減額や滋賀県の財政の逼迫による補助金等の減額、企業の業績の悪化に伴う税収の落ち込み、これらの条件が重なり、とても予算を組めないという声が聞こえます。

 予算には、部局別枠配分方式により、限られた財源で最大の効果を発揮し、あらゆる聖域を排除し、事務事業の見直しを行ったと言われました。確かに、そのようなところが多く見られます。削れない福祉関係事業や子どもたちに対する予算の配慮がなされています。

 しかしながら、平成18年度に、財務部長に一般会計の内容で甲賀市10万人弱の人口で理想的な金額ということで伺いましたところ、約300億円の一般会計が理想であると、そういう回答をいただきました。現実には、平成21年度にその300億円、ま、306億円ですけれども、予算を組むことになりましたが、大変厳しい状況です。そのことは、甲賀市の財政力に必要な条件が、まだ未整備なのかもしれません。そのことについてどのようにお考えか、伺います。

 そこで、1点問題を指摘しますと、平成19年度から財政の改善のため補助金の削減に着手され、20年、21年と事業への補助金の一律削減をなされました。21年度の補助金の削減は、今まで引き続いていることもあり、大変厳しく受けとめられています。事業によっては中止に及ぶものが出てきます。一度つぶれてしまうと、復活には、かなりのパワーが必要です。そのためのリーダーも必要です。

 夕張市や矢祭町、これらの自治体は、多くの苦難を乗り越えることで、市民が行政との連帯感を醸成し、信頼関係を築き上げています。信頼関係に裏づけられた協働の精神は、市の危機を救うと私は信じています。そのことについていかがお考えか、伺います。

 次に、市長の方針の中で言われています「入るを量りて、出ずるを制す」の中で、入るを量るために、多くの無償のリーダーを求めるべきときが来たと思います。数点例を申し上げます。

 名神名阪連絡道路の整備区間指定を実現する会があります。その発足には、きっかけがありました。ある会合で、「忍者道路は難しい。無理だ。違う路線をメインにする」との発言がありました。聞いていた数人が、何とかしなければならないということで立ち上がったわけです。

 甲賀町から土山町にその輪を広げられた方たちの平均年齢は、70歳を超えておられます。大きな結束となり、子どもや孫のために一生懸命署名活動を進められ、皆様方の力強い協力もあり、甲賀と土山の人口約2万2,000人で1万5,222人もの署名を集められました。国交省近畿地方整備局や滋賀国土事務所への要望書を提出、また国土交通省、東京ですけれども、そこへの陳情も、朝4時過ぎのバスで出発のときには、早朝にもかかわらず来ていただいた市長の激励を受けて行かれました。このことも大きな力になっています。その活動は、組織の結束と皆様の協力によって順調に推移しています。

 また、社会福祉の分野では、多くの人のボランティア活動が実施されています。甲賀市デイサービスセンターすこやか荘では、給食提供に約40人の方が登録し、活動をしていただいています。そのように、福祉の分野では、甲賀市内の多くの施設でそのようなことが実施されていると思います。それぞれにまとめるためのリーダーや支える皆さんが活躍されていると考えています。

 次に、甲賀市みんなのまちを育てる条例があります。しかし、条例があっても、まちづくりをするというリーダーと強い気持ちと行政のサポートがないとできるものではありません。

 甲賀市における歳入である合併特例交付金は約24億円で、あと5年間交付されます。5年後以降に24億円がなくなります。現状より増収を図る計画を立てないと、現状の総額から交付金額の分だけカットしないといけません。しかし、企業誘致によるまちづくりは反対の方もおられます。が、現実の問題として、高額の税収は企業誘致しかないと私は考えています。

 そこで、甲賀市内の6カ所の地域に予定されている産業立地について、それぞれの可能性を含め、それぞれの地域でのリーダーを育てる必要があります。行政ではできない力が多くの方に発揮していただける場をつくることで、多くの事業において、福祉においても、また、まちづくりにおいてもできると信じています。協働で働ける場所を優秀な方たちに求めていくことも考えていただきたい。甲賀市には、多くの優秀な方がいます。このことについて、いかがお考えか伺います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 25番 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中島 茂議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 予算規模300億円での編成が厳しい現状と、その条件が未整備な点についてでありますが、甲賀市の標準財政規模は、平成19年度の決算数値では212億7,077万5,000円であります。この算定方法は、地方自治体が標準的に収入できると考えられる市税等の75%に地方譲与税や地方交付税を加算して算出されます。このことから、当市の財政規模は、この標準財政規模に市税等の収入額の残りの25%と国・県補助金など、特定財源の一定収入額を加算した額であると考えており、金額にして300億円程度が理想ではないかと思っております。

 平成21年度の予算規模は、306億円として提案させていただきましたが、ご指摘のように、大変厳しい予算編成となりました。その要因といたしましては、歳入面では、昨今の経済不況による税収の落ち込みや三位一体改革による地方交付税等及び国庫補助金の削減などが挙げられ、地方交付税では、合併直後の平成17年度に比べ、平成19年度では14億円の減であり、国庫支出金では同じく10億円の減少となっております。

 一方、歳出面におきましては、合併による協定項目やスケールメリットの発揮に時間を要していることが大きな要因となっております。

 また、旧町からの引き継ぎや合併直後の大規模事業による起債償還の増加やサービスは高く、負担は低くとした補助費、水道料金における激変緩和措置などが挙げられます。こうした大規模な継続事業や合併協定項目を、合併をなしとげ一体化のまちづくりを進める上で必要な措置でありましたことから、財政面では大きな負担となっていることも事実でございます。

 また、当市では、補助費の歳出に占める割合が15.7%でありますが、同規模の彦根市では6.4%と、当市の半分以下となっております。このことから、合併以前から引き続き補助している団体等でその役割を一定終えた、あるいは機能を果たしていない団体等につきましても、今後も見直しをしていかなければならないと考えております。

 また、当市の場合、合併市ということから、同種の施設の重複や面積が481.69平方キロメートルとかなり広いために、道路や下水道などのインフラ整備をはじめ、各分野において効率の悪いものが否めないところでもございます。

 合併のスケールメリットの発揮は、短期間にその効果を期待できるものではございませんが、順次、積み重ねていくことは、将来的には財政健全化に大きく寄与していくことであり、ひいては、市民の皆様の生活を優先した、守ることの施策展開と市の羅針盤である総合計画の実現に向けたまちづくりにつながるものと考えております。そのためにも、甲賀市行政改革大綱を基本とした定員適正化計画をはじめとする各種推進計画、つまり集中改革プランを積極的に推進し、財政規模に見合った予算編成が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、協働のまちづくりについてでありますが、私の協働のまちづくりの基本姿勢は、総合計画の協働目標に挙げておりますとおり、市民と行政の信頼関係を築き、個性豊かで活力ある地域社会を皆様とともに実現することであります。

 本市の風土は、協働の下地がしっかりとできており、行政任せではなく、自分たちの地域課題や問題は自分たちで解決していくという地域の皆さんの自主的、自発的な活動を支援しながら、積極的な行政参画への機会を設けることが大切であると考えております。

 地方自治の原理や原則は補完性の原理であり、個人でできることは個人でする。次に、個人でできないことは家庭・家族が助ける。さらには、家庭で解決できないときは、地域やNPOが助ける。そして、それでも解決できない場合については、初めて行政が問題解決するという原理でございます。つまり自助、共助、公助の順番で問題解決に当たるということであります。

 これからの分権型社会におきましては、こうした補完性の原理の考え方に立ち、行政運営を進めていかなければなりません。地域の皆様と行政とが信頼関係のもとに汗と知恵を出し合い、創意工夫により、この難局を乗り越えていきたいと思っております。

 市内に潜在するマンパワーを引き出しながら、行政と市民が手を取り合い、お互いに補い合いながらまちづくりを進めていくためにも、キーパーソンの存在は大変大きいものであります。今後、これらの優秀な人材が、その持てる力を十分に発揮できる場をつくり、まちづくりに参加していただけることは、何事にも得がたく、大いに期待するところでもあります。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆25番(中島茂) それでは、再問をさせていただきます。

 私が述べましたように、実は、減額処置を順番にしていきましたと。そしたら最終的に、当然できるグループとできないグループがあります。できないグループをどうするかという問題がございます。今の指定管理者制度の中で一部その条件のところがございました。こういう問題につきましては、非常に、その旧町の中で大変重要なポジションを占めているところがそういう形になりますと。

 そのようなできないような形になったときに、短期間でそれをなし得る、要するに、それを救済するいろんな問題というのは、非常に、先ほどおっしゃいました協働、個人、家族、NPO、そして行政だと。そうしますと、その情報をつかまれている行政の方が、逆に言えば、NPOなりその一部の方に提案をいただくと。その提案によって一つの事業体なり、一つのものを救うということは、行政としてできないならば、その中での解決策は市と協働でやると。そういう部分が私は必要になってくるというふうに思います。

 ですから、その提案の仕方とか、あるいは各支所に当然、支所長がいるわけですから、そのあたりに提案していただきながら、これはどうするんだとか、こういう形はどうするんだとかいう、将来に向かってのプランですね、この辺を順番に私はしていくべきではないかと、こんなふうに思います。

 それともう一つ、文化面において、体育もそうかもしれませんけど、文化面においても、実は非常にまちの中心の事業になるようなものがあります。その中心になるようなものが減額、減額の中で、ある事業で、一昨年に若者が、もうやめさせてもらいたいと。この事業はもうやめましょうという提案がありまして、やめるいうことはだめだという感じで私も言った経緯がございます。

 そうしてきますと、お金を集めないといけませんし、それは町民の皆さん方にお願いしたり、企業にお願いしたりしてずっとやってきたわけですけれども、それで何とかそのときはできました。次の年もまた減額になりまして、そのときには、企業にもっと大きな負担をしてくれというお話になりまして、順番にそれもお願いをいたしました。

 ですから、そういう部分についても、私たちは頭を抱えておりまして、現実にはそれをやめてしまうかもわからんということになりますので、だからそういうときに行政としては、これでいくと、やっぱりNPOの中でそれをやってよと。行政としては、これが限界ですからということになると思うんですけども、その辺について基本的にどのようにお考えになっているのかなと。考え方ですよね、それはしてやれへんけれども、声として頑張れというように言うのか、トップとして、その辺はこのようにという何かがあるのかどうか、その考え方といいますか、取り組みといいますか、その部分についてお考えを伺いたいなと、こんなふうに思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中島議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、特に当市にとりましても優秀な人材、また素材があることからも、NPOの皆さん方による協働のまちづくりを求めておりますが、先ほども申し上げましたように、この地におきましては、過去の段階から、自助、互助、扶助という精神が今の形を変えました中で、自助、共助、公助というような申し方を挙げさせていただいているわけでございます。

 議員がただいまお尋ねの件は何を指しておられるか、ちょっと私にはわかりかねますが、例えは悪うございますが、がんの患者さんがおられたときに、抗がん剤投与がいいのか、あるいは外科的に手術をした方がいいのか、あるいはまた、このまま経過措置として様子を見ながら、ほかの病院に託していった方がいいのか、さまざまなケースが考えられるわけでございますが、そうした中で、今、私ども行政の取り組まんといたしておりますは、行財政改革に伴いますところのアマレジメントということを資力にさせていただいています。

 そして、今いかにして、財政逼迫の中で峠を乗り越えていくのにはどうしたらいいか、一体何のために、だれのためにさしてもらった方がいいのかということを十分に理解しながら進めさせていただいているようなところでございます。

 今後におきましては、金はありませんが、皆さん方のお知恵と汗を一緒にかきながら、理想とするまちづくりを進めていったらよいんではないかという、そんな思いをさせていただいております。

 ご答弁になったかどうかわかりませんけど、私の思いとして伝えさせていただきたいと思います。



◆25番(中島茂) 苦しい答弁でございますが、まず、それでもっていろいろ追及するとか、そういう気持ちで全くございませんし、実は、私どもも、本当にまちづくりをしないといけないということで、あらゆるもので、みずからいろいろと努力をしているつもりでございまして、そういう意味では、若いメンバーたちにいろんなことを話しするわけですけども、いずれしましても、市の実情、それから現状を説明するということで、私もこの場をかりて一生懸命やるという宣言の方にさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(服部治男) これをもって中島議員の一般質問を終了いたします。

 次に、23番 白坂議員の質問を許します。

 23番 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番 公明党の白坂萬里子でございます。議長より発言許可をいただきましたので、通告に従いまして、今回から始まります一問一答の質問形式で、3項目にわたって質問させていただきます。

 初めての試みで少し緊張ぎみですが、関係部長、何とぞよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 それでは、早速、質問に入らせていただきます。

 まず、最初の質問項目は、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けた諸課題について、6点にわたって企画部長にお聞きします。

 この件の質問は、平成19年12月議会と平成20年6月議会で同僚議員から出ておりますので、なるべく重複しない内容で質問させていただきたいと思っております。

 平成13年6月に電波法が改正され、平成23年7月24日までにアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全に移行することが規定されました。1998年にイギリスで開始されて以来、欧米18カ国、アジア諸国でも32カ国が順次放送を開始されており、今や世界の流れとなっております。

 デジタル化の大きな目的の一つは電波の有効活用であり、これにより大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を、携帯電話などの通信や防災などほかの用途に割り当てられ、すべての国民が情報通信社会に参加でき、有効に利用される基盤づくりが始まるとされています。完全移行まで、あと2年4カ月を切り、最終段階に入ってまいりました。

 これまで我が党の青年局は、平成18年11月から19年1月にかけて、視聴者の経済的負担軽減を求める署名活動を展開し、約326万人の署名簿を当時の安倍総理をはじめ関係閣僚や機関に提出し、地上デジタル化による円滑な移行を政府に要望し、推進してまいりました。

 昨年9月に行った総務省の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は47%で、地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75%でした。地デジ放送への移行期限に向けて、総務省は昨年7月24日、今後実施すべき施策を整理し、地上デジタル放送推進総合対策を取りまとめ、公表をいたしました。

 具体的には、生活保護世帯を対象に、2009年度から2年間で、地デジ受信用の簡易チューナーを配布することや、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、そして高齢者・障がい者などへの働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店・工事業者への紹介などのサポートをすること、また山間部など、地デジの視聴が困難と推定される最大35万世帯への対策などが挙げられております。

 そこでお尋ねいたします。

 一つ目、高齢者世帯、障がい者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は掲げておりますが、本市ではどのように取り組むのか、お聞きいたします。

 2点目、特に生活保護世帯やNHK受診料の全額免除世帯については、簡易チューナーの配布が決まったことを早くお知らせすることが大切であると思いますが、その点もお伺いいたします。

 3点目、地デジ移行に伴う悪質商法への対策も不可欠であります。工事が必要ですと、言葉巧みに高齢者に近づき、高額な工事費を振り込ませるなどの事件が全国で既に発生しており、十分な注意と対策が必要不可欠となってまいりました。悪質商法への対策は当然のこととして、アンテナ交換も整備しなくてはならない家庭も出てくる。こうした地域住民への周知徹底策をどのように考えているのか、お聞かせください。

 4点目、市営住宅における地デジ放送用のアンテナについては、各入居者の個別対応とされるのではなく、集合住宅対応として行うべきであると思いますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 5点目、学校や公民館など、公共施設のデジタル化の計画も当然のこと考えておられると思いますが、この2年間の間にすべての取りかえは、本市の逼迫した財政状況の中で多額の費用がかかると思われますが、今後の計画をお聞かせください。

 6点目、アナログ放送終了に伴い、大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、社団法人電子情報技術産業協会は、排出台数予測を公表いたしました。その調査では、2011年の地上アナログ放送の終了時までには、アナログテレビ残存数量8,580万台のうち5,037万台が買いかえのため排出されると予測しております。そこで、本市としては、どれくらいの排出台数を見込んで、どのようなリサイクル対策に取り組むのか、その方針をお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 23番 白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 白坂萬里子議員のご質問にお答えいたします。

 地上デジタル放送への完全移行に向けた諸課題についてのうち、まず1点目の高齢者世帯、障がい者等へのきめ細かな説明会をどのように取り組むのかについてでありますが、とりわけ高齢者だけの世帯や障がいのある方々に対しては、デジタル化への対応方法などの情報を丁寧にわかりやすく伝えることが大切であると思うところであり、対象者が十分に理解できるよう、きめ細かな説明会や、相談の機会をできる限り数多く持たなければならないと考えております。

 今日まで、国等からの明確な情報が不足していたこともあり、地上デジタル放送移行に伴う説明など積極的な行動がとれず、市民の皆様はいろいろと不安をお持ちだったかと存じますが、ことしの2月、待望の総務省テレビ受信者支援センターが滋賀県大津市に設置されました。

 当センターは、デジタル化対応に関する相談や支援・調査など、地域密着型で受信者の支援を行っていただけるところであり、事務レベルでの話でございますが、2月中ごろに、当センターに対し、市内の受信状況等に係る課題報告や市民等の説明会開催のご協力を依頼申し上げております。

 これらのことから、高齢者世帯や障がいのある人などへの対応につきましては、テレビ受信者支援センター等の協力を得ながら、小さな枠を基本として、説明会を開催してまいりたいと考えております。また、説明会に参加できない場合等につきましては、当センターと調整しながら、戸別訪問によってサポートできるよう進めてまいります。

 次に、2点目の生活保護世帯に簡易チューナーの配布を決まったことを早く知らせることが大切であると思うが、どうかについてでありますが、簡易チューナー等の受信機購入支援につきましては、対象者が生活保護世帯からNHKの受信料全額免除世帯まで拡大されることになり、昨年12月9日の朝日新聞には、受信機の支給イメージも掲載されておりました。

 一方、ことし1月末の総務省近畿総合通信局への確認では、受信機等の給付時期が秋以降となる見込みであることや、平成21年度の予算額が生活保護受給対象世帯の約半分程度となるということを伺っており、現時点では、給付方法など、対象者に必要な具体的な計画や情報が公表できる段階に至っていないと認識しているところでございます。

 このことから、今後の取り組みにおきましては、情報の交錯等によって生活保護受給世帯をはじめとした対象者が不安を持たれないよう、しっかりと説明できるタイミングを見はかり、ケースワーカーや民生委員さん等のご協力も賜りながら、周知してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の悪質商法やアンテナ工事等、注意や対策を促す地域住民への周知徹底策をどのように考えているかについてでありますが、市民の皆様には、地上デジタル放送に係る正確な情報を国の動きや社会の動向等を踏まえながら、きめ細かく届けられるよう心がけているところであり、関係機関からの情報は、入手次第、できる限り早い時期に、ホームページや広報誌よりお知らせいたしてまいります。

 今後におきましては、先にもご答弁させていただきましたテレビ受信者支援センターを有効に活用させていただき、悪質商法に対する情報提供や注意喚起を含め、受信者側の対応等につきましては、区長様と調整しながら、学区あるいは区単位で説明会を開催し、市民の皆様が安心して地上デジタル放送への移行に取り組んでいただけるよう、推進強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市営住宅における地デジ放送用のアンテナは、入居者の戸別対応でなく、集合住宅対応として行うべきと思うが、どのように取り組むかについてでありますが、現在、共同アンテナが設置してあります団地につきましては、市が集合住宅対応として整備してまいります。しかし、それ以外の団地につきましては、各戸負担による戸別受信を基本としており、現状におきましては、所持するテレビの種類やアンテナ設備など、各戸ごとに異なりますことから、地デジ対応は、入居者の負担で戸別に行っていただきたいと考えております。

 次に、5点目の逼迫した財政状況の中で、学校や公民館など公共施設のデジタル化を2年の間にすべて行うには、多額の費用がかかると思われるが、今後の計画はどうかについてでありますが、現在、公共施設におけるテレビの設置台数は、小中学校、保育園及び幼稚園の50施設で793台、本庁、支所及び公民館などの44施設で69台となっております。これらのテレビは、義務教育施設において、最近、寄附をいただき、購入したものなどを除き、財政上の問題から、ほとんど地デジ対応がとれていないのが現状であります。

 とりわけ小中学校につきましては、文部科学省の調査によりますと、全国でも対応済みが全体の1%にしかすぎないということから、今後、移行関連経費の一部につきまして整備補助を行っていく方向が打ち出されたところでございます。

 この補助金は、現時点では、アンテナ工事費や校内の配線工事、電気工事などが対象であり、デジタルテレビやデジタルチューナーの整備費は含まれておりませんが、地デジ対応することにより、教材として活用できる幅が広がるとして、平成21年度の各学校の移行状況を踏まえながら、補助対象の拡大も検討されると伺っております。このことから、国の補助等の動向を注視しながら、補助を最大限活用した中で、義務教育施設の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。

 また、それ以外の公共施設におきましては、災害での避難所指定箇所になっているところから優先的に進めてまいりたいと考えておりますが、デジタルテレビは、42インチぐらいになりますと、1台が15万円前後かかりますので、整備には多額の経費が必要となってまいります。財政が厳しい折でもございますことから、今後の整備計画に当たりましては、安価な専用チューナーでの対応や台数制限も視野に入れながら、慎重に検討していかなければならないと考えております。

 次に、6点目のアナログ放送終了に伴うアナログテレビの排出台数はどれぐらい見込んでいるか、また、どのようなリサイクル対策に取り組む方針なのかについてでありますが、排出台数につきましては、今、議員が触れていただきましたように、社団法人電子情報技術産業協会が公表されておりますアナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予測におきまして、2006年末時点でのアナログ残存数量は8,580万台であり、そのうち5,000万台が2007年から2011年の5年間で、買いかえのために排出されるとしております。

 これをもとに試算いたしますと、全国の普及台数がほぼ人口分とされていることから、当市の場合は、普及台数を約9万台と見込み、そのうち約6割が買いかえられるということを勘案いたしますと、約5万5,000台余りが5カ年間で買いかえられることになり、3年間に換算し、今後、約3万3,000台が排出されることが見込まれると考えております。

 また、これらのアナログテレビのリサイクル対策につきましては、平成13年4月から家電リサイクル法が施行され、メーカーが事業者責任によりリサイクルを行う業務を負うとなっております。このため、買いかえされる場合には、購入店で引き取っていただき、廃棄処分される場合には販売店で引き取っていただくことになると考えております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 今、企画部長の方から丁寧なご答弁をいただきました。ただ、本当に心配されるところは、高齢者、特に独居老人、また高齢世帯の方々が説明会に参加できればいいわけですけれども、参加できなくて、なぜデジタル化を行うのか、その必要があるのかみたいなことを十分納得してもらわないといけないわけですね。そういった意味で、本当に今、部長の方から、戸別訪問も可能だというような答弁でしたので、少し安心いたしました。よろしくお願いしたいと思います。

 一つ再質問なんですけれども、国の方針とはいえ、障がい者のいる世帯、または生活年金者の高齢世帯、また低所得者世帯、こういった方々に、テレビを買いかえたり、また必要なアンテナ工事などに伴う費用を一部助成する自治体も行われておりますけれども、本市ではそういう計画は考えているのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 白坂萬里子議員の再質問にお答えをいたします。

 生活困窮者ということでお答えをさせていただきますが、現在のところ、甲賀市では、福祉の方でもそういった助成制度はございませんが、先ほどお答えさせていただきましたように、いわゆる受信料免除までの分については、一定の国の制度がありますので、それ以外の部分、対象にならない方等については、今後の状況を考えながら研究をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆23番(白坂萬里子) ありがとうございました。

 それでは次に、2項目目として、市民参加の清掃美化運動について、市民環境部長にお伺いいたします。

 先日、1月25日から公明党会派別の視察研修に行ってまいりました。行き先は愛知県の津島市で、廃プラスチックのリサイクル事業やポイ捨てごみをいかになくし、市民協働のもと、きれいに清掃活動していくかを見聞してまいりました。

 そこでは、市民レベルで環境問題に高い意識を持って、行政と企業、そして地域のそれぞれの市民団体が、信頼関係のもと、きれいなまちを維持していこうと、楽しみながら、誇りを持って美化活動に取り組んでいる姿勢に感動いたしました。そして、その主導は、あくまでも行政ではなく公募で集まったボランティア精神の旺盛な市民であり、世話好きの主婦が中心でありました。

 いずこの自治体でも、空き缶のポイ捨てやペットボトル、ビニール袋、弁当箱、雑誌等と、市街地のあっちこっちで捨てられ、また散乱している状況に頭を痛めているところであります。特に人気のない裏道では、目に余るごみが、拾っても拾っても、次から次へと捨てていく人が後を絶たない場所となっております。

 2年前から、私たち公明党の党員さんも、何か地域に役立つことはないかとの気持ちから、ボランティア活動としてごみ拾いをしておりますが、汚い場所を選定して、市内全域一通り回ってみての感想はといいますと、40人から50人の手で1時間から1時間半の時間にもかかわらず、毎回、軽トラックいっぱい分のごみを回収する業にびっくりしております。道路や公園はごみ捨て場ではないと思いながら、モラルのなさを強く感じますが、終わった後の爽快さは、また別であります。

 しかし、二、三日たってそこを通ると、もうごみの放棄があり、あっちこっちで目につくありさまは、情けない気持ちになります。これではいつまでたってもいたちごっこで、ごみを捨てる人と拾う人に分かれて、市民のモラル向上につながらない上、公衆道徳の乱れ、問題も解決するわけがありません。

 そこで今、多くの自治体でアダプトプログラム制度を導入し、道路や公園など、一定区画が住民や自治会、企業、団体によって、愛情と責任を持って清掃美化される運動が広まっております。

 このアダプト制度は、アメリカのテキサス州が高速道路のハイウェイの掃除をしていましたが、清掃費用の増大に困って、企業や市民団体に道路をアダプトする、いわゆる養子、また里親に例え、愛情と責任を持って清掃美化していただくことから、アダプトプログラム制度として活動が始まったものです。

 視察に行きました津島市でもアダプトプログラム制度を導入しており、拾っても拾ってもごみが散乱した道路端を、そこの老人会が粘り強く清掃活動しながら、行政からいただく季節の花の苗を植えたりで、今では全くごみが捨てられなくなった場所を見せていただきました。人間の心理として、やはりきれいな場所には、ごみは捨てられないということでしょうか。

 この写真がそうでございます。最初ですね、本当にこの道路端にごみが捨てられて、ごみが拾っても拾ってもなくならない、こういうところに、こういう看板が立てかけて、またここには花の苗をいただいて植えて、きれいにして、今は一切ごみが落ちなくなったというようなことであります。

 この看板が今小さいですけれども、大きく写したのが、こういう津島市アダプトプログラム、この道路は、私たちがきれいにしています。中一色町老人クラブ、こういう看板が立っているわけですね。企業も、この土手をきれいにするところでは、企業の名前がここには書いて、この土手は私たちがきれいにしていますと、こういう看板が立っていると、こういうことを見させていただきました。

 本市におきましても、このように市民の皆さんに見えるように、行政が感謝を込めて設置する、こういう看板、こういうのを取り入れて、市民の皆様に拡大していく、こういったことが必要ではないかなというように感じるわけです。

 私は、本当にこういうポイ捨てをする、不法投棄する、こういったモラルのない人のために税金を使っていただくのではなく、こういう善意の心、こういった行動に対して、感謝の心を込めた看板等々にお金をかけて設置していただけらなと、このように思うわけでございますが、環境部長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、白坂萬里子議員のご質問にお答えいたします。

 市民参加の清掃美化活動についてでありますが、市内の道路・公園・緑地などの公共の場所におきましては、残念ながら、ポイ捨てや散在性ごみが後を絶たないのが現状であります。これらの対策としましては、地域の公園・緑地等も含めて、自治会、自治区、事業所、各団体等で定期的に清掃活動を実施していただいています。

 また、水口スポーツの森、甲賀中央公園、信楽運動公園等につきましても、施設利用団体やスポーツ少年団、各種団体、ボランティア等の協力をいただきながら、清掃美化活動を実施していただいており、あわせて、利用者の方にごみの持ち帰り運動を呼びかけているところであります。

 さらに、ごみゼロ大作戦や環境美化の日等の一斉清掃による散在性ごみ対策活動並びに現在70団体が登録・参加をいただいておりますまち美化活動において、市道や公園の清掃活動に取り組んでいただいており、また県においては、近江エコフェスタ活動により、29団体が県道等の清掃活動に取り組んでいただいております。

 アダプト制度につきましては、現在、甲賀市まち美化活動において、道路・公園等の公共施設で清掃活動を行っていただいています内容と同様の趣旨と思いますので、今後さらに活動の輪を広げていただくため、多くの団体、事業所、市民の方の参加がいただけるよう、協力を呼びかけてまいりたいと考えています。

 今後も、地域社会での取り組みはもとより関係機関と協力し、高い環境美化意識の形成に積極的に取り組み、ポイ捨てをさせない環境づくりや散在性ごみの撲滅に向け、一層の啓発と活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上、白坂萬里子議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 今、部長から答弁いただきまして、それに類似した運動を本市でもやっていると。それはそれで、もっともっとこれからも拡大していくことは必要だと思いますが、今、甲賀市の道路を見ても、ポイ捨て禁止、または不法投棄禁止と、そういった看板が本市においては、あっちこっちで立てかけられております。私としては、こういった禁止の看板よりも、こういったアダプトプログラム制度に込められている感謝の気持ちが入った看板の方が、より市民の皆様の良心に訴える効果があるんではないかなという思いがいたします。こういった看板がありますと、ポイ捨てする気持ちに、待ったという気持ちが働いて、ごみに対する意識がレベルアップするのではないかなと思っておるわけですね。

 そういった意味では、この甲賀市は山百合が本市の花ですので、藤じゃなくて山百合ですね。看板をつくっていただいて、こういうのがあっちこっちで見受けられるような、そういう本市になっていただけたらなと思っております。

 これは答弁は結構です。よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、3項目目の女性の健康を守る立場から、防ごう女性のがんとして、乳がん、子宮がんについて、健康福祉部長にお伺いいたします。

 今日、日本人の死亡原因の第1位となっているのが、がんであります。年間30万人以上が亡くなっており、新たにがんにかかる人は、年間50万人以上と推計されております。公明党は、がんに負けない社会をつくろうと、2005年にがん対策プロジェクトチームを設置し、翌年度には、がん対策推進本部を立ち上げ、がん対策基本法の法制化を一貫として主導してまいりました。その結果、2006年6月にがん対策基本法が成立し、2007年4月から施行されております。

 この基本法を受け、6月からは、がん対策の具体的目標や達成時期を定めた基本計画が決定されました。計画の全体目標には、10年以内に75歳未満のがんの死亡率を20%減少することや、がん検診の受診率を5年以内に50%以上にすることなどが盛り込まれております。

 そこで、女性の一番多くかかるがんに乳がんがあります。早期発見、早期診断、早期治療さえすれば、決して死に至る病気ではありませんが、我が国では、年間約3万5,000人が発症し、そのうち約1万人が死亡しています。乳がん検診の受診率が75%から80%と高い欧米諸国に比べると、日本の受診率は17.6%と極めて低いのが現状です。

 また、子宮がんについても、20歳から30歳台の若い女性に急増しております。子宮がんには、子宮の入り口にできる子宮頚がんと、子宮の奥にできる子宮体がんの2種類があり、特に子宮頚がんは、45歳以下の女性の死亡原因として世界で2番目に多く、日本でも年間約8,000人が発症し、約2,500人が亡くなっております。

 子宮頚がんの主な原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によるもので、ほとんどの女性が一生に一度は感染すると言われておりますが、10人中9人は免疫力でウイルスを追い出せるのですが、まれに持続感染すると細胞が変化し、がん細胞へと変わることになります。

 そこで、この子宮頚がんには検診が非常に有効で、検診やワクチンなどによって100%近く予防できることが証明されております。しかし、実際には、周知不足などで、子宮がんの検診率も18.9%と、低いのが現状であります。

 2007年10月の参議院予算委員会で、公明党、浜四津代表代行は、子宮頚がんの予防のために、今すぐすべきことが二つあると主張し、検診率の向上と世界の100カ国以上が100カ国以上が100%予防可能として使用されているワクチンが、日本では、まだ承認されていないということで、感染予防ワクチンの早期承認を求めるものでした。

 これに対し舛添厚生労働大臣は、現状18.9%にとどまっている子宮頚がん検診をはじめ、がん検診の受診率を50%以上に引き上げるため、啓発・啓蒙活動をまずやりたいと約束をいたしました。そして現在では、申請から平均4年もかかる新薬の承認を5年以内に、米国並みの1.5年に縮めたいと述べ、子宮頚がんの感染予防ワクチンについても、早期承認に全力を挙げる方針を明言いたしました。このワクチンは、来年度、厚労省が承認するということがわかりましたので、うれしい限りでございます。

 本市でも、乳がんは40歳以上、子宮がんについても20歳以上の女性を対象に、2年に一度、西暦で偶数の方と前年度未受診の方を対象として、公費負担のもと実施しております。

 昔も今も女性の体の仕組みに変わりはありません。しかし、女性のライフスタイルが変わったことや複数による性交渉の低年齢化など、そのひずみの結果、女性のがん、乳がんや子宮頚がんにかかる割合がふえているということは、健康増進事業として、今後、真剣に考えていかねばならないと思うわけであります。

 そこで、お尋ねするわけでありますが、本市の乳がん、子宮頚がん検診の受診率はどうでしょうか。厚生労働省が約束した50%以上の受診率アップのための本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 23番 白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 白坂萬里子議員のご質問にお答えします。

 女性のがん対策についてでありますが、まず、甲賀市におけるがんによる死亡者数でありますが、当市で平成19年度に死亡された方は、総数785人で、そのうち悪性新生物、つまり、がんで亡くなられた方は206人、死亡率にしますと26.2%であり、死亡原因の第1位となっています。

 さらに、がんのうち女性のがんであります乳がん、子宮がんで亡くなられた方は、乳がん、子宮がんとも4名であります。この死亡がどれくらいの指標になるかということになりますと、死亡比率という原因別にその比率を指標というのがありますが、死亡原因別の人数がそれぞれは多くないことから、死亡原因別に10年間を単位として、年齢分布調整と人口規模を調整した標準化死亡比率という指標数値がございますので、その指標を使って説明をさせていただきます。

 この数値は、100に近い数値ほど死亡比が高いということになりますので、甲賀市のこの数値は、子宮がんで85.2ポイントで、県内の第1位となっている状況であります。乳がんについては82.2ポイントと県内全体の数値86.0ポイントからは低い数値ではありますが、がん検診受診率を上げることは必要と考えております。

 さて、ご質問の乳がん、子宮がん検診受診率についてですが、検診機関が甲賀市だけでなく、被用者保険等の保険者が実施しているがん検診の受診者を市で把握することができないことから、市が実施した受診者数及び率でお示しさせていただきます。

 この率につきましては、国勢調査の対象年齢人口、子宮がんについては、女性の20歳以上、乳がんは女性の40歳以上を対象としていますが、この人口から就業者数を差し引きまして、第1次産業就業者数を足し、さらに要介護認定者数の4及び5を差し引いた人数を分母とし、分子を2年間の受診者数として計算した数字でございます。

 まず、乳がん検診は、平成19年度受診者数1,540人で、率では20.5%、平成20年度は1,470人、率では19.2%であります。また、子宮がん検診の平成19年度受診者数は1,764人、率では20.2%、平成20年度1月現在1,512人、率では16.4%という状況です。

 受診者数の増加を図ることは、がん死亡率減少だけでなく、早期発見、早期治療による、がん克服のためにも重要課題と認識しているところでございまして、滋賀県のがん対策推進計画においても、がん検診受診率50%を目標にしていますことから、本市も、がん検診受診率50%を目標にしております。

 受診者数の増加のため、あらゆる機会をとらえ広報啓発の活動をする予定で、去る3月7日に、あいの土山文化ホールで開催しました女性の健康づくりフェスタも、その啓発の一つであります。がん検診受診の効果的な推進を図るためには、関係機関との連携が重要でありまして、このことから、各地域の健康推進員の皆様にも、日々、地域の健康についての啓発に積極的に取り組んでいただいております。身近な地域の人に一声、声かけをしていただくことが受診者をふやすことになるとも考えております。また、広報誌の活用、ポスターの掲示、チラシの配布など、各保健センターが、その地域に合った方法で啓発をしております。今後も継続強化してまいります。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ありがとうございました。

 生涯を通じて女性の健康、特に一家の太陽であるお母さんが健康なことは、その家庭にとっても、また甲賀市にとっても大変重要なことであり、大切なことだと思っております。

 しかし、厚生労働省が調査した結果では、本当に各年代の多くの女性が自身の健康に不安を抱えているとの結果が出ております。総務省は、このほど、がん検診を行っている市町村に配分する2009年度の地方交付税措置を前年度の649億円から1,298億円に倍増することを決定いたしました。しかし、地方交付税は、地方自治体間の財政力格差を国が調整するために設けられており、使い道が限定されている補助金などと違って、各自治体が自由に使えることから、せっかく、がん検診の交付税が倍増したにもかかわらず、どう使うかは、その自治体の裁量に任せられておるわけです。本市といたしましては、ぜひ国の施策に応じた使い道で、検診率の向上に努めていただきたいと思いますが、そのあたりの部長の考えをもう一度確認いたしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 甲賀市といたしましても、がん検診を撲滅するためにも、とにかく受診をしていただくということが必要というふうに思っております。今後におきましても、啓発を一生懸命しながら受診率を高めていきたい、そういうように思っております。

 また、平成21年度予算につきましても、そのように検診率を上げるための予算措置も考えておりますので、また、ぜひとも呼びかけていただきまして、受診向上につながるよう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ぜひ頑張って予算措置をとっていただきたいと思うんですが、先ほど部長が、健康推進委員さんのご協力もいただいて、一声、声かけ、そういった本当にきめ細かな戸別訪問に似たような形で、やはり啓発していただきたいなと思うわけです。セミナーとか、そういった来る人は、大体受診をできる人なんですね。来ない、聞かない、そういった人たちが受診しないということが多分に出ているんじゃないかなと思います。

 そういった意味で、これは要望になりますけれども、市長が提案しております出前講座など、こういった健康増進などのがん対策、こういうのもメニューに入れていただいて、きめ細かな啓発、周知に徹底していただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって白坂議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時50分といたします。

     (休憩 午後2時34分)

     (再開 午後2時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、21番 安井議員の質問を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。

 今、仕事がなくなり、1週間に3日休みになった。商売が落ち込んで税金が払えない。市民生活がここ最近、今までになく一段と厳しくなっており、私ども日本共産党に対しても相談がふえています。

 麻生自公政権は、政治的・政策的破綻に加え、首相自身の資質問題、官僚のスキャンダル、中川財務大臣の辞任など、国民に見放され、統治能力を失いつつあります。

 一方、民主党も、小沢代表の第1秘書が違法献金疑惑で逮捕され、きょうの新聞にも載っておりましたが、政党としての自浄能力が問われています。また、身近でも宗教法人から献金を政治資金収支報告に記載しなかった疑惑問題で、自民党県連の会長を辞任するなど、政治と政治家に対する国民の信頼が失墜しています。内需中心とした暮らしを守る政治に切りかえ、消費税の増税反対、政党助成金の廃止が求められるところです。

 さて、今回の一般質問から一問一答方式が取り入れられました。開かれた議会へ、また市民の皆さんに、よりわかりやすく、私どもも、この一問一答方式は、わかりやすいと思います。初めてですので、いろいろ戸惑うことがありますが、ご理解を賜りたいと思います。

 それでは、今回は大きく5点にわたって質問いたします。

 第1点は、平成21年度新年度予算案が今議会に上程されています。そこで、昨年の12月議会でも、私の代表質問でもお伺いしましたが、新年度県予算案が甲賀市に与える影響について、7点にわたってお伺いいたします。

 県は、財源不足から、滋賀県財政構造改革プログラムを策定し、造林公社に係る債務処理案の確定で、さらに長期の財源不足が生じると。収支改善に向けた、さらなる見直しを出しました。

 滋賀県の新年度予算案は、一般会計で4,852億円、対前年度比当初比で84億円減、1.7%のマイナスです。そこで第1点目として、甲賀市にもたらす影響について、質問いたします。

 第2点目は、市民にとって欠かせない地域交通対策として、コミュニティバスへの影響はどうか、お伺いします。

 第3点目は、先日の交通対策特別委員会や全員協議会でも説明されていますコミュニティバスの定期券、これが値上げられるという点について、特に通学定期の値上げはやめるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。

 次に、4点目として、県費単独で実施されていた小学校1年生での複数指導教員の廃止並びに中学校二、三年生における少人数指導加配の削減という方向で、2月の県議会において採択されようとしています。その後、国の緊急雇用対策として、情勢の変化があったと聞いていますが、少人数学級編成等に係る県単独教員加配への影響について、お伺いします。

 次に、5点目は、コミュニティバスや教員加配を県が削減した場合、甲賀市の対応はどのようにされようとしているのか。12月議会の答弁で加配問題について、教育長は、甲賀市の小学校1年生の学級数は、7校で、影響は850万円、県が廃止した場合でも、市独自で実施対応する、こう答弁されておりますが、再度確認しておきたいと思います。

 6点目は、今回の甲賀市の予算書にも記述がありましたが、県からの補助金から、自治振興交付金として一般事業に43事業、特定事業として10事業、合わせて53事業ですが、県全体で5億2,710万円に変わることによる影響について、お伺いします。

 最後に、県財政の赤字を理由として、多くが削減されました。市長は、今までも、市民を守るためには、国や県にも大いに意見を言うと言ってこられました。私どもも、その立場は基本的に一緒で、例えば新幹線新駅の設置に伴う市の負担分、これは新幹線に対する対応は私どもと異なりましたが、意見を言われて、額を減らされる。また、文芸会館の移管問題、さらに福祉医療の乳幼児医療費無料化、これが県が削減するときに大いに物を言ってこられた。県内自治体、とりわけ甲賀市との関係は、本来どうあるべきとお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 安井直明議員のただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、県の新年度予算案が甲賀市にもたらす影響についてでありますが、滋賀県においての昨年度に、平成20年度から22年度までの財政収支見通しを試算された結果、各年度において400億円を超える巨額の財源不足が見込まれたことから、財政再建団体への転落を回避するという強い危機感のもと、滋賀県財政構造改革プログラムを策定され、取り組みが進められてまいりました。

 ただいまも議員ご指摘のように、県の予算は4,852億円でありますが、実に比べること、平成11年度より1,000億円減じられております。

 しかしながら、新たに造林公社に係る農林漁業金融公庫債務の処理策が確定したことから、現在の取り組みを継続しても、なお300億円程度の巨額な財源不足が見込まれる状況であります。

 また、平成21年度の法人2税の収入見込みは329億円の減で、過去最大の落ち幅が予測され、その対応として県債を発行することにより、基礎的財政収支も6年ぶりに赤字となる状況でございます。

 基金においても、平成21年度末の財政調整基金と減災基金の残高は、合わせて、わずか4億円程度となる見込みでございます。

 このような状況のもとで、平成21年度予算編成に当たっては、流域下水道建設事業費などの公共事業費について進度調整を行うとともに、琵琶湖ホール管理運営費などの県立施設の運営経費や関係団体に係る経費の見直しを実施され、加えて、自治振興交付金として、市町に向けての従来の県単独事業費補助金を統合することにより、全体経費を削減するという収支改善に向けたさらなる見直しが打ち出されたところでございます。

 当初、制度見直しで打ち出されておられました福祉医療費助成事業における受益者負担の増や所得制限の見直し、小学校1年生における複数指導の廃止につきましては、県の市長会や教育委員会からの強い反発と要望により、福祉医療費につきましては、平成21年度は現状維持へと、また一方、小1複数指導につきましては、生活面での一部が支援されることになりましたが、県単独事業費補助金の自治振興交付金化につきましては、甲賀市の25事業が削減対象となり、金額にして815万9,000円の影響を受けることになると推計をいたしております。

 これ以外に、コミュニティバス運輸対策補助金や里山遺跡コラボ事業の森林整備事業委託における事業費縮小など、影響が出てまいります。

 次に、コミュニティバスの通学定期運賃の値上げについてでありますが、合併時、市コミュニティバスにつきましては、従前のサービスを維持しつつ、運賃や定期、回数券は一番低い額に設定され、運行を開始しております。コミュニティバス事業の運営状況では、平成19年度の年間運行経費が3億4,650万円で、そのうち運賃収入は9,734万円でありまして、差額の2億4,916万円のうち市が1億6,574万円の負担をしており、収入率では、約28%と低い率となっております。

 こうしたことから、運行事業者とともに、効率的な運行と経費削減に努力をしてまいりましたが、安全運行の確保等の面から、これ以上、削減が困難な状況となっております。

 また、コミュニティバスの運行事業に対しましては、行政評価におきましても、見直しの評価となっているものの、民間バスの撤退後、市民、中でも通学や通院に利用される交通弱者の方にとりましては、日常生活になくてはならない交通手段であり、行政にしかできない事業として、市が担っているものであります。

 コミュニティバスは、市民と行政の両方が経営を行うものであり、市民の利用が伸び悩む中で、平成19年度の市の負担額は1億6,574万円となっている状況から、これ以上の税金投入は困難であり、存続のためにやむを得ず、4月1日より定期運賃及び回数券の一部の改定を行うものでございます。

 今回の改定は、小学生の定期運賃は据え置き、中学生以上の通学と通勤のみを対象に一部改正を行うものであり、利用者に理解を求め、応分の負担をお願いしたいと考えております。

 今後も、路線や運行数の確保を行うため、バス事業者との協議調整を行いながら、市民に必要な生活交通として、存続に努めてまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの補助金を県が削減した場合の対応についてでありますが、既にコミュニティバスの県の補助制度は段階的に減額されており、平成19年度で県補助金8,340万8,000円が、平成20年度には7,760万5,000円となり、580万3,000円の減額となっており、平成20年度と平成21年度を合わせると、約1,000万円の削減が見込まれ、大変厳しい状況であります。次年度以降の対応につきましては、平成21年度に策定する甲賀市地域公共交通総合連携計画により、コミュニティバスの運行計画を見直し、平成22年度から平成24年の3年間において、国の補助事業を活用して、連携計画に基づく実証運行や乗り継ぎ改善、車両購入などの検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、県と県内自治体との関係についてでありますが、こうした県の施策の見直しは、直接、県民や市町の自治体に影響を与えることから、一方的な見直しによる削減は、県と県内自治体との関係において基本となるパートナーシップを損なえることにもなりかねないため、事前に市町との間で十分な協議の場が持たれるべきと考えております。

 特に、県民の福祉や医療、教育、環境などに関しましては、県の基本理念である未来を開く共生社会の根幹となるもので、県自体の責任の観点からも、すべての施策の後退は許されるべきものではなく、甲賀市独自としても、私みずからも、去る1月28日早朝に県に出向き、福祉医療費や小1複数の見直しについて、直接、知事に強く要望してきたところでございます。

 今後も引き続き、県内の自治体と連携する中で強く要望していくとともに、県と県内自治体において良好な関係が保たれるよう、願ところでございます。

 以上、安井議員の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 安井直明議員の県新年度予算案が甲賀市にもたらす影響についてのご質問にお答えいたします。

 まず、少人数学級編成等に係る県単独教員加配への影響についてでありますが、今年度、少人数学級編成は、小学校で10校、中学校では5校において実施し、合計20人の県費加配の教員が配置されております。それ以外に、児童生徒支援や日本語指導などに、小中学校合わせて31名の県費加配教員が配置されております。

 また、非常勤講師として、小学1年生の複数指導、日本語指導や少人数指導等に小中学校合わせて68名が派遣されております。

 こうした中、県は、収支改善に向けたさらなる見直しとして、平成21年度から、小学校1年生の複数指導に係る非常勤講師の派遣が廃止され、また平成22年度以降は、中学校の少人数指導加配が削減されるなど、甲賀市への影響も徐々に大きくなってきていると言えます。

 次に、教員加配を県が削減した場合に、甲賀市の対応はどうかについてでありますが、小学校に入学した子どもたちの生活習慣はもちろんのこと、学習習慣の形成を図る非常に重要な時期であることにかんがみて、県が実施する滋賀県緊急雇用創出特別対策事業、小1すこやか支援事業を活用しながら、影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。

 また、中学校の少人数指導加配が削減されていくことにつきましては、今後、県の動向を見守り、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 質問の2点目、地域交通対策として何がどう変わったのか、コミュニティバスへの影響はどうかについてでありますが、まず新年度におけます県の地域交通対策でありますが、平成22年3月に、全線開通120周年の節目を迎え、輸送改善本格調査、観光ユアーズ事業費など、草津線の利用増進事業の実施により、草津線複線化促進期成同盟会の県負担金が増額となっています。

 また、総合交通企画事業としてエコ交通推進事業や、環境に配慮したクルマ利用モデル事業についても県は事業化いたしておりますが、市におきましては、平成21年度の地域公共交通活性化協議会において、甲賀市地域公共交通総合連携計画を策定し、総合的にコミュニティバスや鉄道等の公共交通の活性化を図る計画をしておりますことから、これらの事業化は行いません。

 次に、市コミュニティバス事業への影響につきましては、平成20年度から段階的に削減されます県補助金の削減額は、平成20年度と21年度を合わせて約1,000万円の減額が見込まれております。市におきましては、県補助金の削減が路線の縮小や減免などに直接影響しないよう対策を進めるため、平成21年度には、国の補助を受け、甲賀市地域公共交通総合連携計画を策定し、総合的に公共交通の活性化を図るとともに、特にコミュニティバスの利用促進に向けた運行計画の見直しや鉄軌道との乗り継ぎ等の改善検討を行うことといたしております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 引き続き、安井直明議員のご質問にお答え申し上げます。

 質問6点目、県の単独補助金から自治振興交付金に変わったことによる影響についてでありますが、今回の変更は、県の収支改善に向けた、さらなる見直しの一環でありまして、今までの市町向け53事業の県単独補助金を統合して交付金化しようとするものであります。

 交付金化の対象となります53事業は、県として重要事業と位置づけ、市町での取り組みを特に促進する自主防災育成事業やニホンジカ広域一斉駆除対策事業、障害児早期療育支援事業など、10の特定事業とそれ以外の廃棄物不法投棄監視員事業や猿害対策事業、青少年育成地域活動支援事業など、43の一般事業を統合するものであります。

 交付金の算入方法といたしましては、特定事業につきましては現行の補助基準に基づきます額を、一方、一般事業につきましては現行の補助基準に算入額から1割カットされた額とし、さらにこれらの合算額が市町ごとの上限額を超える場合は、上限額が限度とされます。この市町ごとの限度額は、毎年予算で定められる自治振興交付金の総額をそれぞれの市町の標準財政規模や財政力指数によって配分額が決められるようになっておりまして、当市の上限額は4,200万円とされております。県下の市町では多い方から4番目で、最高は大津市の6,300万円、最低は、竜王町など5町で400万円となっております。

 そこで、この交付金化によります当市の平成21年度影響額についてでありますが、対象となる事業は、特定事業一般事業を合わせて25事業で、額にしまして815万9,000が減額となる見込みでありまして、当市の場合は、これら自治振興交付金の対象となりますニホンジカ広域一斉駆除対策事業や猿害対策事業などの事業費が増加していることにより、影響が増大しているところでございます。

 以上、安井直明議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、何点かにわたって質問します

 特に、コミバスについての問題です。

 通勤の定期代は6,000円から7,500円に、中学校は4,000から5,500円に値上がりしております。

 市長にお伺いします。

 市長は、一方で、福祉医療を中学校卒業までというふうに言っておられます。子育て支援の一番大変なときに中学生にまで影響を与える、こういう改正について、もう一度、そのねらいをお教え願いたいと思います。

 1,000万円が減って、その分を値上げするという点について、そもそもコミバスとは、民間経営でやれないものを市がやっていく。そのしわ寄せが中学校に来るのはどうかというふうに思います。

 2点目、自治振興交付金について財務部長から説明がありましたが、その中で県が減とする部門について、市としてどうするのか。

 不法投棄監視員でいいましたら、半分ぐらいに減るわけですが、その点についてどのようにされようとしているのか、お伺いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、安井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 もっとも子育ての必要な時期であるにかかわらず、中学生のいわゆる通学定期費を値上げしたかということでございますが、ご案内のように、定期バス等につきましては、大変多くの方にご利用いただき、無論、市が取り組んでいかなければならない最重点事業だという思いをさせていただいております。

 そうした中で、今回、県が予算措置を削減してまいりました。なおさらながらに、このコミュニティバス等につきましては、従前ながら、交通弱者の観点から、一番低い地域のバス価格の設定にさせていただいております。そういう意味では、値上げはしたくございませんが、昨今の中では大変厳しい部分がございまして、子育てに一番力の要る小学生にはそのまま据え置きをさせていただいておりますが、中学生ともなりますと、若干なりの自転車通学の子たちもおられ、そういう意味からもお願いを、改定を今回お願いするようなところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 県の補助金の交付金化により、その影響額をどうするのかというご質問であったと思いますが、基本的には、影響額は市において吸収をしてと申しますか、肩がわりをして、平成21年度の予算案ではお示しをさせていただいております。

 例に挙げていただきました廃棄物の不法投棄監視員の事業にいたしますと、186万円が総事業費、21年度当初予算におきます総事業費でありますが、これが従来の補助金でありますと60万円でございましたところ、交付金化により32万円ということに相なりましたので、28万円の補助金の減収額、これは総事業費の中でと申しますか、一般財源が補っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 再度、市長にお伺いします。

 小学校よりも中学校の方が経費が少ないというふうに私、理解したんですが、むしろ中学校はクラブ活動等が始まりますし、支出はふえるのではないかと思うんですが、その点で、今後、この部分、中学校を値上げしたことに対して見直しという考えは全くないのかどうか、この点、確認しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 安井議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 ちょっと私の言葉足らずな面もあったかと思いますが、小学生は、ギリギリのところで頑張らさせていただいて、そのまま据え置きをさせていただきました。

 ご案内のように、中学生徒につきましても、今後の見直しというようなお尋ねをいただいたわけでございますが、今後、県につきましても、同様の趣旨の中で見直しを求めていくよう働きかけをさせていただきたいと思います。そのときには、その限りでないということを申し添えさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 次に、大きく2点目として、大戸川ダム問題について、ご所見をお伺いいたします。

 ご承知のように、滋賀県知事と大阪府知事は、2月13日、国の淀川水系河川整備計画案に対して、大戸川ダムの建設中止を求める知事意見書を国土交通省近畿地方整備局にそれぞれ提出いたしました。

 また、3月2日、近畿地方整備局を訪れて、京都府知事が大戸川ダム計画に位置づける必要はないとする意見書を提出いたしました。知事合意を踏まえて、同様に、中止を求めた滋賀県、大阪府、京都府を含め、河川法に基づく府県意見がすべて出そろったことになります。

 京都の山田知事ですが、計画案に掲げた各事業コストの詳細や府県の年度ごとの負担額などが十分示されていないことなどを指摘し、洪水はいつ起こるかわからない。河川整備は、桂川や宇治川など、現実的にできるところから早急にやっていくべきと、大戸川ダムよりも優先順位が高い河川整備があることを強調し、河川法で意見聴取が義務づけられる以上、国には知事意見を尊重する義務がある。意見に食い違いがあれば調整すればいいと、同局が強引にダムを盛り込むことがないよう牽制したと報道されております。

 これに対して近畿地方整備局長は、府県の意見をしっかり咀嚼し、国の責任でできるだけ早い速やかに計画最終計画を取りまとめたいと、こう述べ、ダムへの代替案などについて、流域府県と今後も協議していくとの報道がなされています。

 一方、中嶋市長は2月5日、国土交通省に出向かれて、副大臣をはじめ谷口技監や河村河川局長と面会をされました。地域の思いや実情を訴えて、さらに知事意見が提出された2月13日には、国土交通省近畿地方整備局長に、大戸川ダムの建設による付替道路などの促進を強く要請されたと言われております。

 県道整備をはじめ、ダム建設を前提として進められてきた関連事業は、このまま頓挫してしまう可能性があるだけに、市民のために意思を一層固めて頑張ると、こういう内容だと思います。

 そこで1点目、平成20年、私、この問題、6月議会やさらに12月議会の代表質問でもお尋ねしてまいりましたが、ダム見直し廃止の世論が、知事意見を踏まえて一段と強まっていると思います。これら一連の動きをどう見ておられるのか、ご所見をお伺いします。

 二つ目に、大戸川ダム建設に伴う周辺整備事業の下流、京都・大阪両府が支払いを保留している負担金について、滋賀県が3月6日に、大津・甲賀両市に立て替えている分を支払うということで、開会中の2月定例会に約3億円を含めた本年度一般会計予算を提出したところとされています。

 県道、大津信楽線の道路改良や下水道工事への補助金などが担保されれば、ダム建設は必要ないと考えますが、改めて市長のご所見をお伺いします。



○議長(服部治男) 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの2点目の大戸川ダムの見直しの廃止の動きについてでありますが、お答えをいたしたいと思います。

 これまでの議会答弁でも申し上げておりますとおり、大戸川ダムは、淀川流域の洪水流量を調整するために整備が進められてきたものであり、また大戸川流域が、堆砂や土砂流出の多い地域で、常に災害の発生の危険を抱えた河川でもあることから、これまでから、国や県への要請を受け、ダム建設事業に協力をしてきたところでございます。

 また、大戸川の建設により、長年ダム建設まで待ってほしいと言われてきた県道大津信楽線の整備やダム予定地より上流の大戸川本線をはじめ、支流である二次信楽川、中手川、谷川など、多くの河川の改修が可能となることから、当然ながら、甲賀市へのメリットは大変大きなものがございます。

 このようなことから、大戸川ダムが建設され、安心して暮らせる流域の地域づくりが実現することを心から望んでおりますとともに、これまでダム建設事業に投資されてきた多額の投下資本を活かすためにも、1日も早い事業の進展を願う考えでございます。

 次に、大津信楽線の道路改良や下水道事業の補助金などの担保があれば、ダム建設は必要ないとの考えについてでありますが、本年1月8日、大阪、京都、滋賀の3府県知事が、大戸川ダムの予定地や改良中の県道の現状を確認された際、これまで進められてきた県道の改良工事は継続していく必要があるということで、3府県知事の思いは一致し、費用負担についても責任を果たす用意があると明言をされています。しかし、これまで事業を進められてきた国土交通省との調整を図られてなく、現段階においては、県道の改良工事が継続して行われるものとして担保されたとは考えておりません。市といたしましても、休止状態となっている県道整備が一日も早い完成を望むとともに、先ほど申し上げましたが、大戸川を建設することによって、これまで下流域に大きな影響を及ぼすとして改修が見送られてきた上流の信楽地域においても、河川改修が急ピッチで進められるものという機会から、大戸川の建設は必要であると考えております。

 また、議員のご指摘のように、新聞報道等の件についてでありますが、2月県議会の代表質問における知事答弁におきまして、大戸川ダムの下流負担金が確保できないことによる影響が生じないようにすることも、ダム建設事業にかかわってきた県の責務であると考えており、このような観点に立ちまして、両市への不利益が解消されるよう検討する必要があると考えておりますとの、一定前向きな答弁をしていただきましたことは、大きく前進したものであると考えております。

 しかしながら、現在上程されております平成21年度の県予算では、負担を保留し続けている下流2府からの負担金が、財源として見込まれていることから、平成21年度の本市への下流交付金は確定したとは、現段階では言いがたい状況であると考えております。

 また、大津信楽線の整備に当たりましては、ダム建設による補償事業であることから、大戸川ダムが淀川水系の河川整備計画に位置づけられない限り、直ちに事業が実施されるものとは考えられず、こうした面からも、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、ダム建設は不必要なものではないと考えております。

 以上、安井直明議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、市長の答弁をお聞きいたしました。一つ大きく言えるのは、今日まで滋賀県における大型公共事業といいますと、琵琶湖空港がありました。新幹線新駅の建設がありましたが、いずれも県民のですね、それをどう見るか、いろいろ見方があると思うんですが、私は、県民の世論の中でむだな公共事業をやめていくということが基本にあったと思います。その点で、大戸川ダムと県道大津信楽の問題についていえば、本来、この県道の実施主体であります県が、いかなることがあっても、きちんと大津信楽をやっていくというのは、これは当たり前のことだと思うんです。ダムの建設如何を問わずです。ただ、多くの事業費がかかる。それを今日まで待ってくれと言ってきた、それは県の責任であると思います。

 ただ、この大戸川ダム本来が甲賀市にもたらす影響は何かというときに、ダム本体というのは下流域のためにあると思うんです。極端に言えばですよ、河川の河床を直すとかいう問題もありますが、基本的には下流域の問題であります。しかし、その下流域の問題を諮問した、その答申の中で必要ないというふうに専門家が言っているわけですね。これをどう理解するか、一部の専門家だという批判もありますが、私は、そこは真摯に受けとめて、専門家が国土交通省が諮問した中で答えを出していることですから、そこはきちんと吟味して、本当にそのダムが必要なのかどうかというのは、再度見直す必要がある。ダム本体そのものについての市長の考え方、また今日までの大型公共事業に対する県民世論について、どのようにお考えになっているのか、再度聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 安井議員の大戸川関連のことについて、お答えをいたしたいと思います。

 ご案内のように、県民の世論についてどう考えるかということでありますが、当然ながら、上流域、下流域あるいは県下全体に考えてみた場合のそれぞれのダムに対します思いはあろうかと思います。当然ながら、大戸川ダム領域といたしましては、上流であっても下流であっても、やはり人的災害あるいは物的災害を避けていかなければならないというのが私の持論でございます。ご案内のように、40年前からダムの建設が当市への、旧町への思いとして伝わってまいりました。またなおかつ、田上地先の皆さん方のご意見も拝聴している中で、やはり私どもは計算できないこともあんねやないかという、そんな思いもされております。地球の高温化の中におきましては、やはりなおかつ異常気象や局地的大雨、渇水または大雨を繰り返す従来からの大戸川の性格から判断をいたしましても、やはり利水治水含めた中で、安全度の高い流域にしていかなければならないという、そんな思いでございます。

 ご案内のように、大戸川は、河川勾配も急で、降れば直接瀬田川に流入するというような従前からの暴れ川でございますので、これらの点につきましても、私どもが判断できない点も踏まえました中で、専門家の判断にゆだねるといたしましても、私どもは、取り組んできた経緯を十分に尊重しながら、ダムの必要性について改めて吟味をさせていただきたいと思っております。

 市民の安全、生命、そして財産を守るのは市長の責務であるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ダム問題につきましては、環境にやさしいということと、大型公共事業に対する物の見方ということが、今後、この歴史の中で証明されると思います。

 いずれも琵琶湖空港も新幹線も必要だと一方で意見でありました。しかし、それが見送られた経過があります。今、県民や国民の思いは、むだを省くという点で大きく動いていると思います。

 それでは、次、3点目です。

 実質的に長期雇用となっている臨時的任用職員の賃金についてであります。この問題も何度も議会で取り上げてきました。言うまでもなく、この保育は、保育者と子どもとのかかわりがとりわけ大切であります。保育者同士が日常的に話し合い、交流しながら、よりよい保育内容をつくり上げていくこと、保育者同士の人間関係をつくり、築き、子どもと保育者の安定した信頼関係、子どもたちとかかわる時間とゆとりを確保することが大事です。

 しかし、政府は、規制緩和政策として、一つは、1998年に短時間保育指導員など、保育園の職員配置の緩和をしました。また、財政的には、2004年度から地方交付税の削減とあわせて、公立保育所の運営費の国庫負担金を一般財源化するという制度変更が行われました。待機児童解消などのためです。これら保育の内容を安上がりにするための施策であり、保育の内容にかかわる大きな問題を引き起こしています。

 甲賀市もその影響を受けて、市の財政が苦しくなっている中で、保育園や幼稚園、結果として長期雇用となっている実態があります。命を預かる大切な仕事、また他の職場の臨時的任用職員と違い、資格を持ち、他の正規職員とほぼ変わらない中で、賃金が著しい低い現状であります。

 そこで、3点質問いたします。

 1点目は原則です。まず、臨時的任用職員というのは、どういうときに、どのように採用しているのか、根拠法令もあわせてお伺いいたします。

 2点目は、問題としている長期にわたる臨時的任用職員についてであります。甲賀市として、個々の臨時的任用職員の実態を把握されているのか、お伺いします。把握しているということで答弁されるのなら、この現状をどう考えるのか、ご所見をお伺いします。

 3点目は、新年度予算で賃金が低いから引き上げろということを一環して言ってきておりますが、賃金の引き上げを図るべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(服部治男) 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) まず、私の方から、臨時的任用職員の実態把握と現状についてでありますが、現在、臨時的任用職員につきましては、基本的に6カ月の更新を含め、1年の任期で任用しているものの、現実的には、長年にわたり雇用を繰り返している現状もあり、正規職員と比べ、処遇面や任用について不安定な勤務環境に置かれているなど、実態については把握をさせていただいております。

 また、その改善の必要性について認識もいたしておりますが、そのために保育士の賃金の改善につきましては、平成18年4月に新たなクラス担任の職層を設け、職責に見合った処遇面の改善を図ってきたものでございます。

 また、不安定な任用の形態につきましても、根本的な解決には法律の整備が必要であると考えますが、現行の法制度の中で今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。

 さらに、正規職員の採用につきましても、現在、定員適正化計画に基づき職員採用の抑制を行う中で、保育士につきましては、合併後、毎年、退職者の100%補充と正規職員の計画的な採用を併用しながら、正規職員の増員に努めているところでございます。

 しかしながら、年々ふえております特別支援を必要とする園児に係る加配保育士や年度途中の入園、また正規職員の育児休暇等の長期休暇に対する職務の対応につきましては、今後も一定の臨時的任用職員に頼らなければならないのが現状であると考えております。

 次に、新年度予算での賃金の引き上げについてでありますが、月額雇用の臨時保育士につきましては、平成21年4月から現在の16万3,800円を16万5,000円に、クラス担任につきましては、17万100円を171,500円に見直すものであります。

 また、現在、福利厚生面では、正規職員に準じた健康診断の実施や甲賀広域勤労者互助会への加入に際しての入会金や会費の補助、さらには、必要に応じての職員研修も実施いたしております。今後におきましても、その役割に応じた処遇の改善を図っていくことが必要であると考えております。

 また、特別休暇等の見直しも改善を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 臨時的任用職員の採用についてであります。地方公務員法第22条第5項の規定に基づき、任用を行っております。

 具体的には、職員の産休、育休、病休等による欠員や特別支援教育への対応など、緊急の場合、または臨時の職に関する場合において、甲賀公共職業安定所を通じて募集を行い、採用試験を実施し、職員の確保をしているものでございます。

 以上、安井議員の答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 総務部長から、今、22条5項ということが言われました。22条、そもそも6カ月ということで、臨時的任用職員6カ月で、1年を超えることができないということですが、市長答弁では、長年にわたって雇用している実態ありということで、その実態を認められたわけです。ですから、もっと言えば、地公法違反を今やむなくしているというふうに、法律的に地公法で今決められていることと逸脱しているというふうにお考えになっているか、これは総務部長で、法規もお宅とこでやっておられますので、聞いておきたいと思います。

 それと、今、市長の方から、新年度から、さらに上げるということでお聞かせ願えました。わずかな金額ですが、今、こういう財政の中で上げられるということに対しては、それなりの評価をいたします。

 問題は、やっぱり根本的な問題であると思いますが、一番長い臨時的任用職員で、今、何年継続されているのか、市長ご存じですか。それと、一般職員と臨時的任用職員がいるわけですが、保育園で逆転しているところがあるわけですね。一般職員よりも臨時的任用職員の方が多いという実態をご承知いただいているかどうか。市内では2園か3園あると思うんですが、それはそもそも、特別支援加配とか育児休暇をとっているというようなことは関係なく、体制的な問題だと思います。これは国の大きい変換が必要だと思いますが、甲賀市も異常だというふうにはお考えになっておられるのか。今、退職者を新規で補充するということは前からもおっしゃっておりますし、そのとおりされているんですが、その点についてもお伺いしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員の再問にお答えしたいと思います。

 まず、臨時的任用職員の採用で、地公法につきましては6カ月、さらに6カ月の更新ができるとうたわれております。市といたしましても、2月ごろに募集を行い、それから採用試験を行い、採用をしております。そしてまた、そういう形の繰り返しで採用募集をさせていただいております。結果的に、やはり長年勤めていただいている職員さんの多いのも事実であると思っております。

 なお、何年、職員が勤務しているかについては、ちょっと資料がございませんので、後ほどまたお渡しをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの保育園保育士の質問でございますが、職員が不足をしていることは認識をいたしております。また、逆転現象につきましては、調査をさせていただきますが、今後、臨時的任用職員の正規職員へのいわゆる登用につきましては、できる限り試験を受けてくださいということは、たびたび申し上げているようなところでございますが、結果的には、大変状況は厳しいようでございます。今後につきましても、十分に現状を認識しながら、改善するように努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) なかなか行政が地公法に違反しているということを堂々と言うことはできないと思うんで、しかし現実を見れば、そのことを市長は別の言葉で言われたというふうに私は理解しております。

 これは、今、地方自治体、単に甲賀市だけの問題ではありませんし、制度の改正が必要であると言われておりますし、そのとおりだと思います。

 ただ私は、今の保育全体がですよ、一方で市場原理をどんどんとっていく。その中で正規の職員がなかなか少なくなってしまっているし、臨時的任用職員がふえている。試験のことでいいますと、ことし採用されたらわかりますが、倍率はすごいですわね。ですから、長年、例えば16年ほど、現実には16年の臨時的任用職員でずっと来られている方が甲賀市にいますし、10年の方もおられるということは、前に私がつくった資料でも申し上げてきておりますし、非常に経験年数がありながら、引き続き臨時的任用職員として連続して働いておられる方がありますので、ぜひその点はですね、思い切った国への要望なり、甲賀市として現実を十分把握して、この質問をするわけですから、実態は知っているかと。知っているというのであれば、少なくとも資料は持ってきて、甲賀市の実態はこうなっていますというのは、本来この議会で答弁すべき内容だと私は思っております。そのことも申し添えてなんですが、その資料をきちんと出すということを確約してもらえますか。総務部長、お願いします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 資料を提出させていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 次に、大きく4点目としまして、平成20年8月4日付で大野学区区長会から新年度予算に対して要望が出されました。市が回答をなされています。そのことも踏まえて、そこで3点にわたって質問をします。

 いずれも、国や県の事業ですが、甲賀市としての立場からのご答弁をお願いします。

 第1点目は、国道1号、若王寺の交差点改良についてであります。

 2月12日に、国土交通省から現地で説明がなされました。私も同席させていただき、カーブミラーの設置などをお願いいたしました。地元の対策委員長さん、また区長さんも参加され、要望がなされましたが、そこでの確認や検討事項ですね、何が確認されて、何が検討事項となったのか、建設部長にお伺いします。

 2点目は、県道の日野徳原線であります。

 構図訂正ができないということで、これは長年の懸案でありましたが、道路改良がなされまして、県をはじめ市の努力で工事が完了しております。非常に地元の方も喜んでおられますが、まだ歩道設置などの課題もあります。特に交通事故を回避する点からも、布引地先の県道と市道の交差点の視距改良、これは急がなければならない問題です。ゼブラなんぞを敷かれて交通対策がとられておりますが、まだ非常に危険です。改良についてお伺いします。改良計画です。

 第3点目は、県道土山蒲生近江八幡線です。

 国道1号から市道までの一部改良がなされていますが、橋があるんですが、まだ未改良です。投資効果が出ていないばかりか、むしろ交通に支障を来しています。引き続き、橋の部分まで早急に道路改良を進めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(服部治男) 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 大野学区の要望実現についてのうち、1点目の若王寺の交差点改良の現地説明がなされたが、その確認並びに検討事項と今後の建設計画についてでありますが、去る2月12日に滋賀国土事務所が開催されました大野交差点における現地説明会では、交差点の改良事業へのご理解とご協力をいただくためのほか、関係する事業者代表の方々にもご意見をいただき、改良計画に反映することを目的に実施されたものであります。

 ご質問の現地説明会での確認や検討事項といたしましては、改良に至るまでの間、現況における視距の安全を確保するための仮設カーブミラーの設置のほか、歩道橋階段の補修、既設信号機の関知の状況の表示や道路照明灯の設置等、改善要望があり、今後の事業計画に反映させることで確認がなされました。

 今後の建設計画といたしましては、国土交通省滋賀国土事務所が行う国道南側の歩道の整備とあわせ、市では、新たなバス停と駐輪場の設置のほか、市道の切りかえと国道の舗装工事を予定しております。

 当交差点の改良には多額の事業費を要することから、早期整備は難しい状況でありますが、通行者の安全確保や事故防止の観点から、関係機関とも調整を行い、事業促進が図れるよう、鋭意努力していきたいと考えております。

 次に、県道日野徳原線の布引地先における視距改良はどうかについてでありますが、これまでに地元からの要望を受け、県道と市道新里線が交差する布引峠の交差点改良について県と協議を行ってまいりましたが、昨年の9月に、県道拡幅改良工事が完了したことにより、大型車両の通行が増加し、交差点部分の危険性がさらに高まってまいりました。

 特に、淡海学園方面の市道から県道に出る際に、北側の法面部分が鋭角に突出しているため、県道の車両が全く確認できず、これまで応急的な安全対策は講じてまいりましたが、抜本的な改修に向け、県と協議・調整を行ってきたところであります。

 現在、法面部分の土地所有者に用地の提供をお願いしているところでありますが、以前より同交差点の危険性を心配していただいておりました服部議長も、先般、直接、地権者にお会いいただき、事業への協力をお願いいただいたところであります。

 事業用地取得におきましては、平成21年度のできる限り早い時期に、視距改良工事を行っていただくよう、既に県を申し入れを行っております。

 なお、南側法面の視距改良につきましては、物件補償などが伴いますことから、県では当面実施する予定はないとのことでございます。

 次に、県道土山蒲生近江八幡線の投資効果を出すために、橋りょうまでの道路改良を早急に行うことについてでありますが、県道土山蒲生近江八幡線の国道1号から2号大橋までの県道部分については、平成14年度から拡幅改良整備に着手されたところであります。しかしながら、着手以後、県財政が逼迫したことから、多額の事業費を要する橋りょう工事と橋りょうへの取りつけ部分の法線との関係から、道路工事が中断されております。

 当県道は、新名神高速道路の甲賀土山インターと東近江地域を結ぶ幹線道路となることから、平成20年6月に見直しされた滋賀県道路整備アクションプログラムでは、平成25年度以降に着手する路線とも位置づけられております。

 このようなことから、日野町鎌掛地区と大野学区の方々で組織されております土山蒲生近江八幡線改良促進期成同盟会とともに、今後も2号大橋の整備を含めた道路改良の早期整備を要望してまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、建設部長から答弁いただきましたが、3点にわたって質問しますが、まず国道1号の若王寺交差点ですが、今、国の予算も、もちろん大変だということは十分承知しておりますが、この国道1号若王寺の交差点は、最終いつまでということは全くないんですか。要は、財政がわからんから、その範囲内でずっとやっていくということですか。少なくとも、いつまでにやるのかというのは、国土交通省は全く言っていないのかどうか、1点です。

 2点目は、県道日野徳原です。ご承知のように、大型車両が県道西明寺水口線を回避して日野徳原線にどんどん来ております。非常に通りやすくなったんです。同時に、歩道について市の回答というよりも県の回答ですが、歩道は計画がないということで、地元にも計画がないとのことでしたとご報告しますということなんですが、市としては、この歩道を絶対つけよと。そうでないと危ないということについて、今日までどの程度言ってきたのかどうか、この点もお聞きします。

 3点目、県道の土山蒲生近江八幡線ですが、今、建設部長、平成14年着手というふうに言われました。14、15、16、17、18、19、20、21、今8年が経過しているんですね。ですから、私、何が言いたいかといいますと、投資効果が全くない。逆に、そんなとこせえへん方が、まだ安心して通れると。途中まで広げておいて狭めているわけですから、従前になっているわけですから、その点で、本当に県は財政がないと言いながら、こういう箇所、甲賀市内の中にですよ、何年もかかって設備投資しながら完成してないところは、甲南のインターもできるわけですから、今度はこっちに回して、例えば当初かかったところから経過年数がどれだけたっているかも見て、その点を重点要求として掲げていくという、そういう考えはないのか、3点にわたってお伺いします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井議員の再問にお答えをいたします。

 まず、大野交差点の改良でございますが、当交差点改良につきましては、国道1号線の歩道の拡幅がございます。それは国土交通省滋賀工事事務所でお願いしているところで、現在、用地のお話も進めさせていただきますのとあわせまして、市道が今、変形な五叉路になっておりますが、その一部も市道で既に一部改良を行っております。

 先ほど答弁申し上げましたように、歩道橋あるいは駐輪場バス停等、一部市道での改良もございます。そういう点で、現在、市の方で行う事業が若干めどが立っていないということでございます。

 ただ、現在、用地の関係とか、あるいは滋賀国土事務所との事業の調整のことは行っておりますので、完全にとまってあるという状況ではございません。

 ただ、質問いただきました最終いつできるんやというお話には、今、時期を申し上げることはございませんので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、日野徳原線の歩道の設置でございますが、この路線に限らず、市道・県道含めまして、歩道の設置については、かなりの要望をいただいております。現在、当路線につきましても、大型車両がかなり多いということで、特に通学をいただいております子どもたちには危険を伴うということもよく存じておりますが、他にもいろいろ通学路も含めまして、歩道の設置の要望はたくさんございます。決して、市としては置いておくわけでございませんので、各地域も含めて、県の方に強く要望しているところでございます。

 もう1点、土山蒲生近江八幡線でございますが、平成14年度から工事を事業着手ということでございます。実績には、15年に用地買収をしていただいています。すべて用地買収は完了ということで、一部16年度に事業を着手いただきまして、現在のような状況になっております。

 議員が一部ご質問いただきました現在の2号大橋まで何とかという話でございますが、県の道路改良につきましては、一部法線が変わっております。国道1号から北に向かってでいいますと、現在改良されている部分から若干西に振って道路を計画をされておりますので、現在の道路を2号大橋まで改良するというふうな計画になっておりませんので、その辺のご理解もいただきたいと思います。

 あわせまして、長年着手から時間もたっておりますし、用地の提供をいただいていますので、早々に要望に努めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 土山蒲生近江八幡線は、平成25年以降に着手するというふうに、今後ですよ、14年から25年いいますと、既に11年経過しているわけですね。金がない中で着手しておいて、半分までやって、あとは25年以降にするというようなことは、私はそういう点で、県は確かに金がないけれども、そこは橋りょうがかかりますので、大きな金が要りますが、その手前まではやっぱりきちっとやるべきやということをぜひ今後、機会に言ってほしいし、25年度以降ということにならんように要望しておきます。

 大きく5点目です。

 市道に係る道路建設、道路パトロールと補修、あわせて県への要望についてであります。

 毎年、この道路建設や補修など、多くの要望が出され、市民にとっては切実な問題であり、我が党も、新年度に対する予算要望を提出させていただきました。

 また、道路瑕疵の事例も多く見受けられ、議会へも報告がなされているところです。そこで3点にわたって質問します。

 第1点は、市、甲賀市は、平成19年9月に甲賀市道路整備基本計画、これは基本計画の概要版であります。この中に今後の道路をどうしていくのかということも書かれておりますし、ご存じの方もあるかと思います。ここで策定されておりますが、いずれにしても、これは今後、平成20年から平成24年までにする事業と、あわせて平成24年から平成29年までにする必要性の検討ということで、30事業について表をつくり、緊急度の高いのはどれかということを吟味している、検討している内容です。

 そこで、優先順位ですね、ここでは総合評価というのがありまして、30事業のうち15事業については優先的にやるということがあります。

 また一方、今言いました20年から24年を前期、25年から29年を後期として、前期には何事業をやる。13事業、後期には17事業というふうに割り振っておられるわけですが、この優先順位を考えておられると思うんですが、その優先順位の項目、今、四つ上げられておりますが、Aでいっても、Aというのは、平成24年度までにする事業というふうに私は解釈するんですが、Aというのは、必要性が非常に高いのをAと言っておられます。この15事業を21、22、23、24、これを細分化してきちんとプログラムを持たなければできないと思うんですが、優先順位をどう考えておられるのか、質問をいたします。

 2点目は、道路だけではなく河川への要望も多いと考えます。財政が非常に大変な中ではありますが、県への要望ですね、県道や河川に対する要望もたくさんあります。砂防もあります。その中で県への優先順位基準はどのようにお考えか、ご所見をお伺いします。

 3点目です。

 これは身近な問題ですが、先ほどもごみの問題で、市民がみんなごみ拾いをしたらどうかという提案がありました。また、私は、道路パトロールの現状についてであります。

 市職員の皆さんが自家用車で通勤されている方もたくさんおられるわけですが、道路パトロールの管理費の状況でいきますと、市では財源も大変な中で、職務の一翼をですよ、通勤をされている方、こういう自家用車通勤されている方について、道路パトロールの職務の一翼を担えないかと提案するものです。御所見をお伺いします。



○議長(服部治男) 21番 安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 道路パトロールの現状と市職員の通勤途上のパトロールについてでありますが、まず、道路パトロールの現状で水口地域管内につきましては、毎週金曜日に道路パトロールを実施し、随時、簡易補修も実施をいたしております。他の所管内におきましても、随時パトロールにより施設の点検と補修を実施し、維持管理に努めております。

 また、平成19年度よりロードサポーター制度を創設し、地元の6団体によるパトロールに取り組んでいただき、補修や通報につきましてもご協力をしていただいております。

 このほかにも、関係企業や団体のご協力により、甲賀市みち美化活動の取り組みや県事務所が委託により実施されている道路パトロールとも連携を図り、陥没箇所などの早期対応に努めているところでございます。

 このようなことから、道路に関する瑕疵事項件数につきましては、平成18年は11件、平成19年度は7件でありましたが、平成20年度は、現時点で3件と年々減少してきており、道路パトロールの強化による効果であると考えております。

 次に、自家用車で通勤する職員の道路パトロールについてでありますが、現在、各勤務地へ自家用車による通勤を届け出ている職員は987人で、市外からも多くの職員が幹線道路などを通行し、通勤していることから、毎日、市内ほぼ全域における道路を職員が利用している状況でございます。

 このようなことから、職員には既に通勤時における危険箇所を発見した場合には、速やかに報告するよう担当部署から依頼しており、職員からも報告を受け、事故を未然に防いでいる状況でございます。

 また、執務時間中におきましても同様に、公用車による移動の際には、道路状況に気を配り、危険箇所の早期発見の意識を持たせております。

 なお、平常時の通勤途上の際、通勤経路は可といたしますが、職員が通勤経路外での地域を自家用車で実施とそのこうパトロール行為をすることにつきましては、業務命令や交通安全面での問題があるため、範囲を広げての道路パトロールについて見合わすことにつきましては、難しいと、そのように思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市道路整備基本計画の中で優先順位をどう考えるかについてでありますが、市道の管理者といたしましては、道路における交通事故防止や安全対策の促進を図る上で、維持管理と補修対応は最優先と考えております。

 また、道路整備基本計画に掲げる地域幹線道路や地域要望の多い生活環境基盤の整備については、継続事業や地域振興事業等、既に計画、スケジュールが決定されている事業、また浸水被害地域における対策事業や災害復旧事業なども、緊急かつ重要性の高い事業であり、優先して取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれの事業も多額の財源を要する事業であることから、市といたしても、国庫補助事業等の特定財源の確保に努めてまいりますが、厳しい財政状況もあることから、各区や自治会からいただいております多くのご要望におこたえできないのが現状であることに、ご理解をお願いいたします。

 次に、県道及び河川への要望の現状についてでありますが、新規の路線整備から維持修繕に至るまで、各区や自治会からは多くのご要望をいただいており、県道や一級河川に関する要望件数は、平成19年度が228件、平成20年度には、1月末までに212件の要望を受け付けております。また、要望事項が重複する場合もございますが、その他にも、PTAや企業協議会などの団体からも多くの要望をいただいております。

 こうした中で、過年度にいただいた要望もあわせ、例年、おおむね3割程度の要望事項について対応処理されているのが現状であります。

 また、市から県への要望に関する優先順位の基準についてでありますが、県道整備アクションプログラムや県の中長期整備実施河川の対象を除き、県へ要望する基金といたしましては、緊急的な維持補修を最優先とし、その他危険度、通行量、通学路などを項目別に精査するとともに、地元関係者からのご意見を踏まえ、要望順位を決定いたしております。

 以上、安井直明議員への答弁とさせていただきます。



◎市長(中嶋武嗣) 安井議員。



◆21番(安井直明) 2点にわたって再問したいと思います。

 1点は、市長にお伺いしたいんですが、自家用通勤で通常の経路ですね、本来の通勤途上における倒木とか陥没とか側溝の損壊とかですね、こういうものについて、私、別に通勤経路を変えてまでやれということではないんです。しかも、職員にまたそれを例えば見落とした場合、責任問題になるというようなことを問わずして、現在あるマンパワーの中でそのことが図れないかということを提案しております。財政も厳しい折です。また追加提案されると思いますが、倒木による事故の問題もございます。そういうことが事前にさらに発見できる。18年度の11件、20年度は3件に減ってきているということは、非常に好ましいことだと思います。そこで、そういうことについてはやる考えはないのかどうか。そういうことといいますと、通勤経路の中でやることはどうでしょうか。

 さらに建設部長に、24年までにやらなければならない事業は、30項目のうち17項目あります。それで継続が10項目、あと7項目は着手してないというふうに感じるんですが、21年、22年、23年、24年の計画で、そういう年度ごとの計画を立てておられるのかどうか、この点、お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井議員のご質問でございますが、道路管理等につきましては、職員の通勤途上につきましては、報告連絡制を用いておりますし、現在やっているところでございます。今後、より事業の効果が上がる方法といたしましては、試行錯誤しながら、よりよい方向を改善していきたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) ただいまの基本計画の中で前期の事業に対して年度計画を立てているのかというご質問でございますが、17事業のうち、今既に9事業の事業に着手いたしております。20年度では、末で3事業が終わるわけでございますが、9事業は既に着手しているということで、個々の年度別の事業計画としては、立てておりません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 大きい問題ですので、市長にちょっとお聞きしておきたいと思います。

 市長も、いろんなところへたくさん行かれて、市民の声を聞いておられると思いますが、たくさんの要望があると思うんです。その中で市はですよ、甲賀市道路整備基本計画書ということで、30事業を挙げておられるんです。くどいですが、24年度までにどれをする。25年度から29年度まではどれをするということが決められております。今聞きますと、年度の計画がないということです。ですから、私、こういう事業は、やっぱり年度計画もきちっと持ってやるべきだと思いますが、さらに見直して計画をされる考えはあるか、ないか、質問をいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの道路計画のことでございますが、当然ながら、甲賀市は県下で2番目の広い面積を有しております。事業の順位、そしてクオリティを図りながら、順次計画化を進めさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後になりますが、今回、多くの部長さん、支所長さんがやめられます。今後ともよろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって安井議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時30分といたします。

     (休憩 午後4時15分)

     (再開 午後4時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、1番 山岡議員の質問を許します。

 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。通告に従い、5点にわたって質問しますが、今議会から一般質問において一問一答方式が導入されました。議会の活性化の一つとして歓迎するものです。本来、一問一答のいいところは、お互いの立場は違えども、市民の皆さんの暮らしや市政の問題点、認識を確認し、共有しながら、どうすれば財政危機を打開できるのか、市民の皆さんの暮らしと福祉を守る市政ができるのか、一つ一つ議論し、深めていけることだと思います。

 中嶋市長は、すぐれた意思決定集団に求められるのは、一歩先を見越した裁量の施策であり、それは利害にとらわれない高度な議論を伴ってこそ、形づくられると述べられましたが、そこで大事なことは、地方自治法第1条の2に示されています、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする。つまり、そこに住む市民の命と健康、福祉を守り、安心・安全のまちづくりを進めることです。しかし、議案の質疑、代表質問の議論を聞いていますと、残念ながら、この立場に立ち切れていないというのが率直な思いです。地方自治法の本旨に立った市長のご答弁をお願い申し上げます。

 さて、暗い話が多い中で、アメリカの第81回アカデミー賞で、滝田洋二次郎監督のおくりびとが日本映画で初めて外国語映画賞を受賞しました。楽団の突然の解散で職を失ったチェロ奏者の主人公が、ふるさとの山形に戻り、ひょんなきっかけから遺体を棺に納める納棺師、この姿を通じて、生と死に向き合う様が、ユーモアと多彩な人間模様を交えて描かれた作品で、受賞翌日の滋賀会館シネマホールは、長蛇の列をなした観客でにぎわったそうです。

 私も、先日、見る機会を得ました。生あるもの、必ず死を迎えるわけですが、本木雅弘さん演ずる納棺師と脇役の演技もさることながら、映画に登場するさまざまな死の場面に、今日の社会の縮図を見る思いで、命の尊さを改めて実感し、大事なことを教えられた感じがしました。

 一方で、みずから命を絶つ自殺者が10年連続3万人を超えたという悲しいニュース、だれにもみとられず亡くなっていく孤独死も、社会構造の変化の中でふえています。だれもが避けることができない老い、安心して豊かな老後を迎えたい、それを支えるのが社会であり、政治の責任であると思います。

 そこでまず、介護保険制度についてお伺いします。

 介護保険制度は、2000年の制度開始から、ことしで10年を迎えます。年老いた夫婦や親子で支え合う老老介護、認知症になっても頼れる人がいない認認介護、肉親の介護のために仕事をやめざるを得ない家族介護の深刻さは、身につまされるものがあります。

 甲賀市でも、老老世帯やひとり暮らしの高齢世帯がふえてきています。こうした状態を少しでも公的に支える、これが介護保険制度のねらいであったはずです。

 40歳になれば介護保険に加入し、加齢による病気や65歳以上の高齢者で介護が必要になれば、その程度に応じて一定の負担でサービスが受けられると言うものです。

 しかし、10年目を迎えた今、保険料は払っているのに、いざ介護が必要になったとき十分な介護サービスが受けられないという事態やたび重なる介護報酬の引き下げで、介護労働の人材不足や事業所の経営が悪化するなど、二重の危機に直面していると言えるのではないでしょうか。だれもが安心して利用できる介護保険制度の抜本的な見直しが必要です。

 そこで、4点にわたってお伺いします。

 まず、第1は、甲賀市介護保険事業計画の見直しの時期でもあります。市内の高齢者の実態を踏まえて、介護保険制度の現状と問題点、認識について、市長のご所見をお伺いするものです。

 第2は、保険料や利用料の減免で、経済的理由で介護が受けられないという事態はなくす必要があると考えます。市独自の保険料や利用料の軽減策を含めて、国に強く働きかけてべきと考えますが、どうでしょうか。施設介護の場合、食費、居住費の負担は重く、施設利用を困難にしています。この制度を見直すべきと考えますが、どうでしょうか。

 第3は、要介護認識の方式が新年度から変わります。これによって介護判断基準が大幅に後退するのではないでしょうか。例えば、重度の寝たきり状態の人が自立と認定されることになったら、必要な介護が受けられません。実態に見合った要介護認定にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第4は、特別養護老人ホームの待機者解消へ特別の施策が必要ではないでしょうか。国の財政支援の拡充を求めると同時に、整備計画を実行させる上で市の指導性が必要と考えますが、どうでしょうか。市の基本的な姿勢をお伺いします。



○議長(服部治男) 1番 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険制度の現状の問題点と課題についてでありますが、ご承知のとおり、平成12年4月から介護保険制度が創設されました。介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みでございます。

 介護の問題は切実な問題として、だれにでも起こり得ることであり、自己責任の原則と社会全体の精神に基づき、40歳以上の全国民で公平に制度を支えております。

 法施行時から言われておりましたように、走りながら考える制度として創設された経緯から、法施行後5年目に全面的な制度の見直しが行われ、基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていく制度改革が平成18年4月から本格的に実施されました。

 しかしながら、施設入所待機者は、甲賀市内に200名程度おられる状況から、施設整備の検討も必要な課題であります。

 また、今後も高齢者の増加に伴い、介護保険サービス利用者も増加することが予想されます。このことからも介護予防に重点を置き、介護にできるだけかからないように、元気な高齢化社会をするために、介護予防事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 また、介護が必要となった場合には、介護サービスを受けながら、住みなれた地域で住み続けられるよう、サービス提供事業者の参入について、行政ができる範囲で積極的な協力をしてまいります。

 次に、軽減策の国への働きかけと施設介護の食費、居住費の負担軽減についてでありますが、介護保険制度は、社会が介護を担う必要から、その運用維持につきましては、被保険者と行政がともに支え合うことが必要であります。国、地方とも財政状況が非常に厳しい状況から、行政がすべてを給付する制度は、今後とも難しい状況であり、制度維持の観点からも、利用者に応分の負担を求めることは、やむを得ないと考えております。

 しかしながら、今後も高齢者が増加していく中では、給付額の増加により、現在の負担率が続きますと、保険料が相当高額になることが予想されますので、国の負担率の見直しなどについて、時期を見ながら、必要な要望をしていかなければならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 介護認定の判断基準についてでありますが、平成20年9月から10月にわたりまして、国が全国の介護保険者を対象に実施した要介護認定モデル事業をもとに、現在、国で従前の82項目の訪問調査を74項目に変更するシステムを構築しております。その明確なシステム結果が、まだ示されていない状況では、介護の判断基準が後退するか、しないかは、今の時点では判断できない状況です。

 介護認定調査に関する説明会等の内容では、ご質問のように、重度の寝たきり状態の人の介助で、例えば移動の項目については、寝たきりの人は移動しないことから、移動介助の必要はないという意味で、自立の方と同様、介護・介助が必要ないとの判断で、介助なしとなるものであって、その行為だけを見れば、介護保険でいう介助手間がかからないという判断にはなりますが、他の部分で介助が必要な部分については、適正な介護時間が積算されるものと考えており、実態に見合った認識がなされるものと考えています。

 次に、特別養護老人ホーム待機者解消の対策について、国の財政支援と市の基本的な姿勢についてでありますが、市におきましても、特別養護老人ホーム待機者は多いことから、その解消に向け、第4期の介護保険事業計画に特別養護老人ホームの整備目標を掲げているところでございます。現在、幾つか特別養護老人ホーム施設整備の意向を示していただいている事業所もあり、市といたしましても、施設整備にかかる補助金について、県に対して要望を行ってまいります。

 ただ、国の財政支援の拡充を求めることにつきましては、特別養護老人ホーム建設を交付税措置して、補助権限を県に移したことや、地域密着型の施設整備に軸足を移したことから、国の対する要望は困難と考えています。

 今後、整備計画を実施させる上で、市の指導性が必要と考えるかどうかについては、施設整備で市が相談に応じられる部分については、整備に係る候補予定地などについて、指導・助言をしてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員への答弁とします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今ご答弁いただきました3点にわたって質問をしたいと思います。

 まず、市長です。

 先ほど保険料の問題について、介護保険特別会計を言わば健全に運用しようとすれば、国の保険者の加入者の応分の負担はやむを得ない。しかし同時に、国が財政支援が求められると。しかし、それは適当な時期に働きかけていかなければならないと、こういうふうにおっしゃったわけですけども、介護保険が導入されたそのときは、50%の言わば補助率だったわけです。今、25%まで減っているわけです。今、国にこそ働きかける、今そのときだというふうに思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。

 二つ目は、保険料及び利用料の軽減の問題について、お尋ねをします。

 保険料の全額免除はだめだ、資格審査の一律減免はだめだ、一般会計からの繰り入れはだめだ、これが国がこれまで三原則として地方の自治体に押しつけてきたことなわけです。しかし、この三原則は、文字どおり介護保険というのは、地方自治の自治事務なわけですから、文字どおり、国がそれを縛るということは、全くないということは国会でも確認をされているわけです。介護保険の保険料や利用料の減免についてお尋ねをします。こうしたことについて、地方自治体で、できるのかどうか、まずその点をお尋ねをしたいと思います。

 それから、三つ目は、実態に見合った要介護認定、先ほどおっしゃったように、いろいろあるけれども、実態に見合った要介護の認定判断基準になるんだと、こういうふうにおっしゃいましたけども、まず一つは、先ほど部長がおっしゃったように、これまでの一次判定の判断基準の中で、全体の判断項目は削られました。削られたことによってどうなったのか。これは厚生労働省自身が発表をしています。

 例えばですけれども、現行と新しいやつで比べてみましたら、一致したのは63.2%、現行モデルよりも軽度に判定されたのは20%、現行モデルよりも重度に判定されたんは16.7%と、こういう実態のもとで、実態に見合った破談基準がきちっとできるのどうか、改めてこの点をお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 私の方からお答えをいたしたいと思います。

 まず、介護保険につきましては、議員もご指摘のように、自助、共助、公助の中で10年前から施行化されたものでございます。その間、見直しもされてまして、当然ながら、介護を受ける方の皆さん方にとりましても、セーフティネットとしての役割は果たしていると認識をいたしております。

 当然ながら、加入者の応分の負担等につきましても、特に現在の負担率が続きますと、保険料が相当高額にあることが予測されております。当然ながら、国の負担率などを見直しなどにつきまして、必要なことは要望していきたいと考えております。

 さらには、国の実態等に見合った要介護の認定等につきましても、ことさらながらに、これだけの高齢者の方がふえ、また認定を求めておられる方がおられるという現状をつぶさに拝見する中で、しかるべきところに、しかるべき時期に働きかけをしていきたいと思っております。

 細部につきましては、担当部長が申し上げます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 保険料の減額が自治体でできるのかどうかという部分でございますけども、特に介護保険の中では難しいというように思っておりますけども、いわゆる一般財源や一般会計の中でどうかということだと思います。それは市独自の事務事業ということの中では、可能性はあるというように思っております。

 それと、実態に見合った認定ができるかどうかということでございますけども、確かに今の認定調査の中で削られた部分では、特に問題行動に関する項目という部分が削られている部分がございます。ここの部分では、その部分が見落とされるという可能性も出てきますので、そこら辺は特記事項という部分を、特に医者のいわゆる意見書という部分になると思いますけども、そこら辺のところを見ていただくように、今後、介護認定審査会の中でも十分に働きかけていきたいなというように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度お尋ねをします。

 一つ、保険料及び利用料の減免のことなんですけれども、私が持っている資料でいきましたら、2007年の4月1日、厚生労働省の調査ですけども、保険料の減免をやっているのが全体の33%、利用料の減免をやっているのは21%の自治体がやっているわけですから、甲賀市でできないわけではないと。ぜひ検討していただきたいということを思います。改めてこの点について、お考えをお尋ねをしたいと思います。

 もう1点お尋ねします。

 今、実態に見合った介護認定、これは非常に大事なことだと思うんです。その点で、まず1次判定の聞き取り調査の項目が82項目から74項目に減ったと。それは承知しているんですよ。その減った項目の中で問題行動が減っていると、これも承知しています。じゃあ、お尋ねしますけども、その上に立って、介護認定の調査員が文字どおり調査をするわけです。その調査のときの言わばテキスト、市長、こういうテキストがあるのをご存じかどうか、認定調査員テキストというのがあるんです。こんな膨大なもんなんです。私、ずっとこれを読んだんですけれども、新しいこれはテキストです。古いテキストと非常に大きな違いがある。それをちょっと紹介をしたいと思います。

 ちょっとここ見にくいかわかりませんけども、見ていただきたいと。

 座位保持の目安、これまでは10分間座っていれるかどうかというのが目安だったんです。ところが、新しい目安は1分間座っているかどうか。10分と1分ではえらい違います。

 爪切り、四つの指を切断している場合、つまり、爪がない場合は、日常的に爪を切っていない場合は、能力を総合的に勘案して判断すると、これが現行の基準だったんです。新しい基準は、介助事態が発生していないため、自立介助なしを選択すると、こういうふうに変わりました。

 移動・移乗、これも同じですね。重度の寝たきり状態の人で、移動・移乗の機会が全くない場合は、余りなく全介助を選択することが多いと、これがこれまでの判断基準だったんです。新しい基準は、これは実際に介助自体が発生していないため、自立介助なしを選択すると。口腔清潔と洗顔についても、結局、歯ブラシをしているか、顔を磨いているか、これはその人自身がふだん日常的にやってなかったら、もう介助の必要性はないんだ、自立なんだと、こういう判断基準を新しいテキストでやっているんですよ。同じ人間なんですよ。同じ人間を、物差しを変えることによってこんなことが起こってくるということを言っているわけです。この点についての健康福祉部長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 保険料の減免ということでございますけども、基本的に介護保険料、今は段階的に所得設定をしておりますし、一定、今の保険料の中では、皆さんに納めていただける額ではないかなというように思っております。したがいまして、今の時点では、保険料の減免は考えておりません。

 それから、介護認定についてでございますけども、これは確かに今の判断基準でいきますと、そういった場合も多々起こり得る可能性もある。これは国の方でも認めているという部分もございます。ただ、やはり現場の中ではそういったことが調査ができるように指導していきたいというように思っております。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 再度お尋ねします。

 そしたら、介護認定が例えば5から4に変わったらどうなるのか、この点についてお尋ねします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 介護認定がもし5から4になった場合、例えば今まで最高限度の介護保険料をいわゆる介護度に応じた介護サービスを受けておられたという方については、そのことによって介護度が4に変わることによって、限度いっぱい使っても、まだなおサービスが足らない。また、それを超える部分について利用した場合は、いわゆる全額自己負担がかかってくるということになると思います。

 今の時点で、事業所は、当然、サービス事業料が落ちるということになりますので、当然、いわゆる介護報酬も落ちてくるということになります。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、部長がおっしゃったように、介護認定が変わることによって、一つは、要介護者の実態が必要な介護が受けられないと、こういう事態になります。同時に、事業者にとっても、介護報酬が入らないわけですから、事業所の運営が非常に大変な状況になります。介護報酬が3%上がるわけですけれども、それ以上に実入りが少ないという事態になるわけです。改めて実態に見合ったきちっとした判断基準をするべきと思いますけども、市長のご所見をお伺いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまのお尋ねの件につきましては、十分に介護保険の制度のあり方、さらには認定が変わった場合の制度の仕組みなどにつきまして中で、事業者の経営等を踏まえる中で、改めて調査をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、続きまして、後期高齢者医療制度についてお伺いします。

 制度発足当初から問題が噴出し、これほど高齢者をはじめ国民から大きな批判を浴び、その都度、手直しの連続という制度もめずらしいものです。しかし、制度の根本問題である75歳という年齢で区切りという点は肝要としていません。廃止する以外にない、この声は、制度の矛盾が深まれば深まるほど大きくなっています。いつもは物わかりのいい中嶋市長も、後期高齢者医療制度については、その問題点を認めながらも、必要な制度であると強調されてきました。そこで今回は、どこに問題があると認識しておられるのか、この点をお伺いします。

 また、改めて廃止するよう国に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。

 もう1点、これは市民環境部長にお伺いします。保険料の滞納問題です。

 全国保険医団体連合会の調査によりますと、全国587自治体でおよそ17万人以上が保険料を滞納していることが明らかになりました。保険料を直接納める普通徴収の約1割です。このままでは保険証が交付されないおそれがあります。

 市長は機械的な対応はしないと、これまで答弁されてきました。甲賀市の場合、普通徴収のうち、この間、保険料が納付されていない人はどれだけか。また、これらの人にどういう対応をしてきたのか、資格証明書の発行はすべきでないと考えますが、お伺いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 山岡議員の後期高齢者医療制度についてでありますが、我が国は、急速に少子高齢化社会が進展し、世界一の長寿国となり、高齢化率、老人医療費は、年々上昇の一途をたどっております。今後、総人口が減少する中におきまして、高齢者が増加することにより、4人に1人は75歳以上の後期高齢者となり、それに伴い、医療費の増大も見込まれておりますが、安定した医療保険制度を将来にわたって堅持することが必要でございます。当市では、長寿医療制度の安心・安定した運営を図るためには、制度の効率的な運営、健康づくりの推進及び広報制度の周知活動の取り組みを柱として、広域連合として連携を図りながら、適切な事務執行に努めてきたところでございます。

 本制度の定着と安定運営が非常に大事なものとの認識をいたしておりますが、制度の運営の問題点といたしましては、医療費の増大が避けられない中、長年の議論の末に実現した医療制度でありますが、一貫しない施策に対し、住民は不安を募らせている状況にもあります。

 また、市といたしましても、制度安定運営に取り組んでおりますが、たび重なる制度の変更のたびに莫大な事務に追われる状況にもなっております。このようなことから、広域連合と連携して、よりよい制度改善と早期の制度定着について要望を行っているところでございます。

 この1月19日には、厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会に、全国の広域連合から三代表の一つとして、滋賀県広域連合が直接現場の声を伝える機会をいただき、制度の定着と安定が第一、現場は制度運営に懸命であるが、膨大な事務量に追われていること、たび重なる見直しが不安を助長しているため、制度の根幹は揺るがさないで、早期に制度を定着ということで訴えてこられたところでございます。

 現在の長寿医療制度は、財政負担及び保険者の責任主体の明確化と保険料の公平負担により、高齢者の医療の安定的な確保を図るとともに、老人保健制度の問題点を解決するために制度化されたものでございます。

 制度を廃止し、もとに戻すということは、過去の問題点の解決ができないだけでなく、現場が混乱することとなり、本来の目的となる高齢者の安定的な医療の確保も難しくなることが考えられるところでございます。

 このようなことから、現役世代の支援は欠くことができないものであり、さらに前世代の納得と共感が得られる制度として、早期に定着を求めるものであり、制度の根幹は維持した上で、廃止ありきではなく、見直すべきことは課題に応じて、必要に応じ見直していただくよう、広域連合と連携の上、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、長寿医療制度における保険料徴収のうち、普通徴収に係る未納者数についてでありますが、保険料の軽減措置や納付方法が変更されているため、特別徴収と普通徴収が納付月により異なり、両方の方法で納付いただいた方もおられますが、本年7月から12月分の普通徴収の状況について、お答えさせていただきます。

 普通徴収の賦課額は1億315万6,069円で、未納額は286万3,753円であり、収納率は97.2%であります。

 対象件数は、6カ月で延べ1万675件分、未納件数は延べ505件であります。

 次に、未納者対策についてでありますが、制度周知については、保険料は軽減になる方や納付方法の変更が可能となったことなど、制度変更があったその都度、個人通知を行い、また毎月の納付書送付時には、口座振替利用の案内や制度チラシを送付して啓発に努めてまいります。しかし、今まで国保に加入し口座振替をしておられた人で変更されていない方もおられます。今後、3月の納付督促状発送では、口座振替用紙と制度案内のチラシをできるだけわかりやすくして同封する予定であります。

 次に、資格証明書についてでありますが、長寿医療制度では、滞納期間が1年を過ぎると相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限って適用するとされ、特別の事情がない限り、資格証明書を交付することが決定されています。

 資格証明書の交付運用基準について、本年2月に厚生労働省において、特別の事情の整理と交付判断を行う相当な収入の基準案が示され、今年度じゅうに、国において統一的な基準を設定するとされております。

 また現在、広域連合でワーキング会議を開催し、調整を行っているところでありますが、福祉的観点から見ると、与える影響が極めて大きいため、被保険者と納付相談を実施し、納付を促すことといたします。しかし、それでも特別な事情がなく、特に収納状況に改善が見られない場合などは、短期証と組み合わせ交付を行う予定で、調整を進めているところであります。

 保険制度の安定的な運営と保険料の負担の公平性を保つためにも、資格証明書の交付は必要であると考えておりますが、短期証、資格証明書の交付基準等については国の動向を注視し、今後慎重に検討、対応することといたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 市長にお尋ねをします。

 今の滞納に関することですけども、2008年の3月議会に市長はこういうふうに答弁されました。交付の窓口は市で実施することから、機械的、一律的に交付することなく、高齢者の実態に即した取り扱いが必要であると考えております。この立場に変わりがないかどうか、改めて確認をしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私は、広域連合の組合議員として、本市の市議会からもご推薦をちょうだいいたしております。そういう意味からも、高齢者の医療の安定的確保を図るためにも、また保険制度の現場の声をお届けをさせていただくために、組合議員に推薦されたということに理解をいたしております。

 今、議員仰せのことについては間違いございません。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、続きまして、保育問題について3点お伺いします。

 現行の保育制度を堅持することは非常に大事なことです。しかし、今回の厚生労働省による保育制度の改革なるものは、こうした保育の仕組みを根本から変え、直接契約方式を導入する制度に変えようというものです。直接契約になれば、児童福祉法で示されています保育の公的責任は大きく後退します。保護者は商品を買うようにして保育サービスを買わなければなりません。公的保育の後退、保育の市場化に一層道を開くものと考えますが、市長のご所見をお伺いするものです。

 第2は、昨年秋の市長選におけるマニフェストで、保育園入園待ちの解消と休日保育実施に向けて取り組むとありましたが、具体的計画と検討はどこまで進んでいるのか、この点についても市長にお伺いします。

 第3は、社会情勢の変化、雇用状況変化のもとで、女性が夜間や深夜に勤務する形態がふえています。その場合、昼間の就労証明がないと、保育に欠けるという条件から欠けるとして、入所を断るということがあってはなりません。それぞれの実態をきちんと見て、保育希望にどう答えていくのか、現実的な対応をすべきと考えますが、市の基本的な考え方を健康福祉部長にお伺いします。



○議長(服部治男) 1番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議員の保育制度の改革についてにお答えをいたしたいと思います。

 本年2月4日の一部新聞報道で希望の保育所を選べますの大きな見出しで、厚生労働省が認可保育所に関し、市町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更することや、新規業者の参入も同時に率先して、待機児童の解消を図るとの記事が掲載されておりました。

 去る2月24日には、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会少子化対策特別部会での第1次報告があり、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて、保育を中心とした議論の中間的な取りまとめがありました。

 この新保育制度につきましては、保育所への入所申し込みを現行の市町村経由ではなく、保護者が直接保育所に申し込む仕組みを導入し、保育所間の競争を促して質を高めるもののほか、保護者の要望に応えやすくすることや、パートで働く保護者の子どもたちにも、保育の対象を広げていくことなど、子育てをしやすい環境を整備することとされております。

 今後、本報告を踏まえ、新たな制度体系の具体化が検討されるとされますが、保護者が不安なく子どもを入園させることができるよう、また公的責任の後退とならないよう状況を見守っていきたいと考えております。

 次に、保育園入園待ちと休日保育の実施に向けての取り組みについての状況でございますが、保育園への入園待ちは、平成21年度4月入園の申し込みでは、水口地域が31名、土山地域3名、甲賀地域2名、甲南地域2名、合計38名の0歳から2歳児の低年齢児の待機が出ております。このため、今年度、貴生川保育園で保育室を増築し、待機児童の解消に努めておりますが、急増する低年齢児の入園申し込みの対応に苦慮している状況でございます。

 また、休日保育の実施に向けての取り組み状況につきましては、平成21年度に予定をいたしております次世代育成支援地域行動計画の見直しに向け、本市では、現在、就学前児童のいる家庭2,000人を対象にアンケートを実施をいたしており、平成21年度には、調査策定を行った上で、保護者の意向も見きわめながら、休日保育の早期実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡光広議員のご質問にお答えします。

 女性の夜間・深夜に勤務する実態を見て、保育希望にどうこたえていくのかのご質問についてですが、近年、社会情勢の変化や雇用状況の変化のもとで、女性が夜間・深夜に勤務する形態がふえてきつつあります。労働を夜間にされる以上、当然、昼間に睡眠や休養をとる必要があります。保護者の一方が夜間に働かれ、他の保護者が昼間に勤務される場合は、児童を家庭で保育することは困難であり、その間、児童が保育に欠ける状態となりますことから、保育園への入園条件に該当するものと思われます。

 しかし、夜間・深夜勤務といいましても、勤務時間帯や家庭状況等も考慮した上で、保育に欠けるか否かを検討する必要があると思っております。

 現在も一律に基準のみで入園を決定するのではなく、個々の状況を判断した上で対応させていただいておりますので、夜間・深夜勤務の場合における保育についても、同様の対応をできるようにしてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、市長にお伺いします。

 先ほど、今、厚生労働省が考えている保育制度に関する改革なるものについてご説明があったわけです。私は、全くその違う立場にあるし、多くの皆さんが、そういう国の動きに対して非常に大きな危惧を持っておられます。市長は、公的保育の後退とならないようにしたいと、こういうふうに明言をされましたけれども、改めて、児童福祉法第2条についてきちっと書いているわけですけれども、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと、この児童福祉法の精神に変わりがないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 山岡議員のただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 当市が大変厳しい財政状況にもかかわらず、少子化子育て支援には力を入れさせていただいております。子どもたちを健やかに育て上げるのは、やはり市であり、行政の姿ではないかという力点からも、また児童福祉法に基づきますところの精神には、揺るぎのあるものではございません。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、市長から明確なご答弁がありました。今、政府は、先ほど言いましたが、保育制度の改革に関する改革をもって、さらに今言いました児童福祉法そのものを変えようと、こういうように言っているわけです。今、市長がおっしゃったように、児童福祉法に変わりはないと、こういうようにおっしゃったわけですけども、児童福祉法の第1条及び第2条、さらに市町村の保育所の設立に関して書いている第24条、こういった保育に関する児童福祉法が、国が変えようとすることに対してなったときに、市長はもちろん反対されることだと思うんですけども、改めてこの点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま議員が申されましたように、児童福祉法の不断につきましては、その精神に揺るぎのあるものではございませんし、仮定の話には、私の方からお答えすることができません。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) わかりました。ぜひ、精神は貫いていただきたいと思います。

 次に、市内在住の外国人について、お伺いします。

 この問題については、代表質問でも取り上げられました。それだけ共通する課題であるということです。

 私は、2月17日の質問通告書を提出しましたが、その後、事態は進展していますので、そのことを踏まえて質問します。

 甲賀市内には外国籍の市民が約3,200人、全国的には、一昨年末の統計で約215万人、10年前と比べますと1.5倍、日本の人口の2%近くを占めるなど、急激に増加しています。なぜ、今こうした外国人が注目されるのでしょうか。それは、1989年の入国管理法の改定で、日系人に定住者という就労可能な在留資格を与えたことから、一気に外国人労働者がふえたわけです。ところが、今日の深刻な雇用危機の中で、外国人が真っ先に解雇、雇いどめの対象となり、厚生労働省の調査でも、全国でことし3月末までに5,600人が失業すると言われています。今日の異常とも言える解雇、雇いどめ競争に拍車をかけているのは、1999年の労働者派遣法の原則自由化、その後、製造業まで広げた結果です。まさに非正規労働者が企業の調整弁であり、さらに定住外国人が低賃金と労働条件悪化の中で働かされてきたわけです。

 そこでお尋ねします。

 まず第1は、甲賀市内の外国人の人数、増減など、動態の特徴について、どう認識しておられるのでしょうか。

 第2は、深刻な経済不況の中で、水口ハローワーク管内でも8社620人が解雇されたと報告されましたが、その中で外国人労働者はどれだけか、実態を掌握しているのでしょうか。

 第3は、突然の解雇、雇いどめによって離職した外国人労働者に対して、親切・丁寧な相談窓口が必要です。ハローワークとも連携して、毎週水曜日、サントピア水口で雇用問題の相談に対応しているという説明でしたが、それらを周知徹底する方法は、市役所正面玄関の掲示板にA4版で2枚にわたって紹介しているだけです。代表質問でも少し触れられましたが、昨年11月に新聞各紙が紹介した日系ブラジル人、大量解雇の記事、甲賀市内に本社を置く、県内最大手の派遣企業、最大1,700人いた労働者が300人ほどに激減し、片道チケットで母国へ帰る日系人が多いと紹介されていました。しかし、帰国するには、片道チケットでも1人15万円ほど必要で、帰るに帰れない。日本にいても働く場所がない。まさに苦境に立たされているわけです。

 先日も、近江水口テクノパーク内にある合成樹脂製品メーカー淀川ヒューテックで勤務していた派遣社員の日系ブラジル人が、年末で解雇通告を受けました、その中の1人、昨年5月に日本国籍を取得した布村英二さんは、9年間、同じ職場で同じ仕事をしていました。製造業への派遣、労働者派遣が解禁された2004年3月から数えても、最長3年の派遣期間の制限を超えるなど、現行法に照らしても違法な派遣労働を続けさせておき、その上に突然の解雇通告です。

 本日、議場の傍聴にも来ておられますが、34歳の布村さんは、妻も子どもも2人いて、これからどうすればいいのかと、大津地裁に解雇無効の仮処分申請をして戦っておられます。日本共産党をはじめ、多くの団体が支援の運動を広げています。市は、こうした実態をつかみ、親切・丁寧な相談に応じる必要があると考えますが、どうでしょうか。

 第4は、そのためにも通訳の役割は重要です。甲賀市役所に配置されている通訳は、体制的に十分でしょうか。現在、3名の嘱託職員がポルトガル語とスペイン語の通訳及び翻訳の仕事をしておられます。しかし、相談件数を調べてみましたら、合併した翌年の平成17年度、2,900件だった相談件数は、18年度は8,145件、19年度は1万1,876件、今年度は既に1月末までで8,451件、実に多岐にわたる相談に対応するなど、非常に重要な役割を果たしています。湖南市では現在6名で、さらに臨時的措置として通訳スタッフを増員していますが、甲賀市内でも増員する必要があるのではないか。また、果たしいる職種の役割にふさわしく、正規職員として雇用するべきではないでしょうか、あわせてお伺いするものです。

 第4は、こうした保護者の離職は、子どもたちの教育環境にも大きな影響を及ぼしています。家庭的な事情から、ブラジル人学校に通えなくなった場合の受け入れ状況はどうか、また母国語を理解する教員や指導員の増員を行う必要があると考えますが、どうでしょうか。湖南市で実施している初期指導教室なども開く必要があるのではないでしょうか。

 第5は、一昨年からオブザーバー参加をしていた外国人集住都市会議、全国では26の都市が参加しています。滋賀県内では、長浜と湖南の両市が現在参加していますが、甲賀市も新年度から正式参加すると市長の所信でも述べられ、そのための予算化もされています。今後、他市の例に学びながら、甲賀市の実態に見合った施策を実施していく必要があると考えますが、どうでしょうか。

 以上、お伺いします。



○議長(服部治男) 1番 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市内在住の外国人の人数と動態の特徴についてでありますが、甲賀市における外国人登録人数は、合併時の平成16年12月末では2,530人でありましたが、年々ふえ続け、平成19年12月末には3,126人、その後1年間で117人の増加があり、平成20年12月末には3,243人に達しております。市内の総人口に占める割合も3.38%と、県内でも5番目に多い比率となっております。

 昨今の経済情勢に伴う増減については、ここ数年増加していた外国人登録人数が、1月末では3,216人と、前月より27人の減少となりました。外国人登録制度は、住民基本台帳制度のように転出届と転入届をそれぞれの市町村へ届け出る方法と異なり、本人が新住所地で転入の登録を行うことで手続は終わり、あとは登録を行った市町村が前住所地の市町村から外国人登録原票を取り寄せることで、住所の異動処理が完了する仕組みになっています。

 また、出国された場合は、入国管理局からの通知により異動処理を行っております。

 なお、出国する際に再入国許可の申請をされた場合、再入国許可の期限内に再入国をされない方については逆上って出国となり、市町村に通知がされますので、時間的におくれた処理になります。このことから、許可期限が過ぎるまで外国人登録人数に含まれていることになります。

 以上のことから、外国人の方について登録人数から動態の特徴を把握することは難しい状況であります。

 次に、3点目の通訳の人数及び嘱託職員の正規職員化と増員についてでありますが、市長部局には、ポルトガル語の外国人相談員を平成20年4月から1名増員し、現在3名の嘱託職員として配置をしております。この3名で水口庁舎におけるポルトガル語の通訳を含む相談をすべて行っていますが、12月の相談件数は約900件で、平成19年度同月と比較して200件程度ふえ、また1月の相談件数は約1,500件であり、平成19年同月と比較して550件程度ふえている状況であります。しかし、市役所に来庁される外国人相談者の対応に忙殺されて、翻訳などの事務が全くできないというような状況には至っておりません。

 このようなことから、今の時期に増員する状況ではないと判断しており、また現在の嘱託職員を正規職員化することも考えておりません。当面は現状の体制により外国人市民への行政サービスを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、派遣期間社員の外国人労働者の解雇、雇いどめ実数についてでありますが、現在、市では、派遣・期間社員の外国人労働者数について把握ができておりません、日本人を含めた非正規労働者の解雇につきましては、平成21年2月末現在で8社620人が解雇されたと聞き及んでおります。

 次に、離職した外国人労働者の相談窓口についてでありますが、平成20年12月24日から毎週水曜日10時から16時まで、サントピア水口勤労青少年ホームにおいて、ハローワークとの連携による外国人就職相談を開設しており、2月25日までに7回開催し、30件の相談に対応しております。

 そこには、ハローワークの相談員と通訳がそれぞれ1名待機し、求職及び雇用保険等の相談に対応しておりますが、厳しい雇用情勢下では、すぐに就職につながるのは難しい状況でもございます。今後も、広報掲示板、また国際交流会などを通じて、相談窓口の周知に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 山岡光広議員の市内在住の外国人についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、ブラジル人学校からの受け入れ状況でありますが、現在、ブラジル人学校から市内小学校への転入は、3名となっております。該当児童には日本語指導が必要なために、新たに県費非常勤講師や市費の母語支援員を派遣いたしました。

 次に、母語を理解する教員や指導員の増員についてでありますが、現在、日本語指導の必要な児童生徒が2名以上在籍する学校へは、県費や市費の非常勤講師や母語支援員を配置し、日本語指導や生活適用指導等を行っております。

 現在、母語支援員は市内に3名派遣し、母国語を介して日本語指導の補助、通訳、翻訳、子どもや保護者との相談等を実施するなど、支援をしております。来年度は、さらに母語支援員を2名増員し、充実させる予定をいたしております。

 現在は、ポルトガル語、スペイン語に対応していますが、来年度は、さらに中国語に対応できる支援員を配置する計画をいたしております。

 最後に、初期指導教室設置についてでありますが、初期指導教室とは、外国から初めて日本に来た児童生徒を対象に、一定の期間、学校外の場所において日本語指導や生活指導を行うものであり、湖南市などで実施をされておられます。

 他市の状況を聞きましたところ、初期指導教室の運営には多額の経費がかかるため、それまで学校へ派遣しておりました母語支援員を派遣できなくなったと聞いております。

 また、初期指導教室に通うためには保護者の送迎が必要となります。甲賀市は、範囲が広いために、毎日の送迎に係る保護者の負担も大きくなります。そこで甲賀市では、初期指導教室を設置するかわり、母語支援員を増員して、児童生徒が自分の居住地の学校へ通い、日本語教室等で支援を受けながら、日本語や日本の生活に適用できるように、きめ細かな支援を行っております。外国人児童生徒が少しでも早く日本語を習得し、日本での生活に適用できるよう、今後も支援体制の充実に努めてまいります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 外国人集住都市会議への正式参加と市としての施策の充実についてでありますが、平成2年の出入国管理及び難民認定法の改正により、日系2世、3世と、その家族の在留資格が緩和され、これらの日系人が就労活動に制限のない定住者や日本人の配偶者等という資格で入国できるようになりました。

 このことから、甲賀市でも外国籍市民がふえ続けている状況であります。このため本市では、窓口通訳の増員、市ホームページのポルトガル語版、在住外国人を対象とした日本語教室の開催、学校での母語支援員の配置などによりまして対応をしてきました。しかし、課題も多く見られることから、平成21年度より、外国人集住都市会議に正式加入いたします。

 この外国人集住都市会議は、南米日系人を中心とする外国人市民が多数居住する26の自治体で構成され、平成13年に設立されました。正式に加入することで国等の最新情報や、同じような課題を抱えた会員都市が先進的に実施している多彩な施策についての情報が得られ、地域で顕在化するさまざまな課題の解決に積極的に取り組むための施策がタイムリーに展開できるものと考えております。

 例えば、外国人を対象とした地震や火災などの災害に対する防災教室の開催や市と連携した避難訓練の実施、あるいは地域、企業、行政の三者が連携した企業内での日本語教室の開催、あるいは教育分野では、保育園や幼稚園の園児や保護者を対象にした生活習慣などに適用するための相談員の配置や派遣事業の実施、さらに乳幼児健診時などの早い時期に子どもの教育について、保護者への意識啓発や就学前に初期指導教室での日本語教育や学校生活への適用指導を参考にしながら、当市に合った施策を検討してまいりたいと考えております。

 また、外国人の就労教育、医療、社会保障などは、法律や制度に起因する課題が多いことから、参加都市首長会議等を通じ、国・県に対し提言や連携した取り組みが図られ、さまざまな制度改正に反映されています。

 このような外国人集住都市会議の活動を通して、分権時代にふさわしい国際化に向けた共生社会の実現を目指していきたいと考えております。

 以上、山岡議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、それぞれの部長からご答弁いただきました。市長も、ちょっとこれをごらんいただきたいと思うんですけども、これは日本全国なんですけど、外国人の人がこういうふうに非常にたくさん急激にふえてきているということです。それを先ほど部長がおっしゃったように、甲賀市の現状をグラフにしましたら、こういうふうになっています。全体で3,200人ほどおいでなんですけれども、約1,700人強がブラジルの方、ペルーの方と、こういうふうなことになっています。

 同時に、これらの人々の中でも、最近さまざまな市に対して要望だとか相談事が非常に多くなってきていると。それが相談件数が急激にふえている証拠になっているわけです。

 先ほど部長がおっしゃったように、支障がないというか、現状では忙殺されるということではないということで、今の時期に増員する時期ではないと、今部長がおっしゃったわけなんですけども、ちょっと皮肉った言い方になるかわからんけども、じゃあ、どういう時期になったら増員をされる決断をされるのかと。本当に今必要なときだと私は思うんです。それはうちとこの自治体だけではなくて、ほかの自治体も、今このときこと必要なんだと。だから、臨時的措置でもきちっとした対応をされているわけです。大体そういう面でいうと、先を見通した裁量ある施策をすると先ほどおっしゃったわけですけども、そういうときにそういう言葉を使うのではないかなと私は思います。その点、改めてお尋ねします。

 産業経済部長にお尋ねします。

 外国人の方が突然離職をされると。本当にいたたまれない気持ちになって、どうしたらいいのかわからない。言葉も非常に不自由だと。そういう中で、甲賀市としては、ハローワークと協力として、毎週水曜日のそういうことをやっておられると。30件ほど来ていると。それはいいことだと思うんです。しかし、この前の代表質問でもありましたように、紹介しているのは、玄関にある黄色い◯の小さい紹介だけなんですよ。この小さい紹介だけでもそんだけ来てはるわけです。

 きのうホームページを見ましたら、ホームページにも確かに載っていました。3月6日に代表質問があったもんで、3月6日にアップされたようですけれども、3月6日にアップされたそのときに見ましたら、お問い合わせ、日本語のみと書いているんです。外国人の人が相談をしたい。お問い合わせ、日本語のみ。どういう考え方をしておられるのか、私は、積極的にやっていただいていることを評価しながらも、もっとそういう実態に見合った、そういう相談活動をするべきではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、再問にお答えいたします。

 増員の時期ということでございますが、これにつきましては、今の時期ではないということでお答えさせていただきましたが、20年4月から1名増員したという一つの経緯があります。これの経緯につきましては、年間を通して相談件数、通訳の件数がかなりふえてきたということの中で、2名から3名にふやしたということでございます。また、こういった状況が年間を通じてふえるということであれば、また今後考えていきたいというふうに考えておりますが、今の時点では一時的なものでございますので、それについては、それぞれの部署の中で、また対応するべきではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、ご質問にお答えいたします。

 山岡議員の周知方法等でございますが、まず現在やらせていただいておりますのが、先ほど申し上げたようなことでございますが、3月6日にホームページに載ったということでございます。日本語だけでございますが、ポルトガル語で載せるのに少し時間がかかりましたので、そのような状況になっておるのをご理解いただきたいと思いますが、もう1点は、今、市役所の中の掲示板に張らせていただいております。今の正面玄関と向こう側のそれです。そういうぐあいに張らせていただいておりますが、今後、そういう周知方法につきましても、やはり外国人さんが集まられる量販店とか、また業務スーパー、こういうようなところへようけ行かれるということを聞き及んでおりますので、そういうところの事業所の理解があれば、張らせていただきたい、周知していきたいと、こういうように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 産業経済部長にお伺いします。

 先ほどのホームページの画面ですけれども、言わはったように、お問い合わせが日本語のみと、こういうふうに書いているということを指摘しているわけです。全体として、言わば、ポルトガル語での表示をすることも非常に大事なことだけれども、言わば、例えばだれかを介して市に相談があったときでも、きちっと外国語通訳ができる状態にぜひしていただきたいなというふうに思います。

 市民環境部長にお尋ねします。

 先ほど言いましたように、相談件数でいいましたら、18年が8,145、19年が1万1,876、20年度が1月末で8,451ということです。先ほど1名増員したから、いいんじゃないかと、こういうようなご発言だったんですけれども、それは今の伸びは一時的なものだというふうに認識しておられるのか、この点について、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) お答えいたします。

 今の部分は先ほども言いましたように、一時的なものというよりも、派遣切り等々の経済状況から、相談内容を見てみますと、そういった一時的な状況ではないかというふうに判断をしています。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) お答えいたします。

 今のホームページのお問い合わせの件ですが、その辺につきましても、研究をさせていただき、改善していきたいと、このように思っております。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) こだわるわけでないですけれども、市民環境部長にお尋ねします。

 先ほど今の雇用状態は一時的なものだというふうな認識を示されました。全く認識の誤りだと私は思います。これだけ深刻な経済危機のもとで、労働者がどれだけ深刻な事態になっているのか、そのもとで、さらに定住外国人がどういう状況になっているのか、そういった人たちが甲賀市民の中におられる。その甲賀市民の人たちが、この甲賀市を頼って相談に来ておられるわけです。それに対してやっぱりきちっとした対応をするべきではないか。一時的なものではないというふうに思います。改めて、そこの点については、きちっと認識を改めていただきたいことを申し添えながら、時間がありませんので、次に移りたいと思います。

 最後に、教員の免許更新、臨時講師について、教育長にお尋ねをします。

 教員に教育の最新の知識・技能を身につけさせるとして、新年度から導入されるのが教員免許更新制度です。これまで日本では、終身有効の教員免許を保持していましたが、今後は10年に一度、計30時間の講習を受けなければ免許が失効し、職を失うことになります。

 2007年6月、安倍内閣のもとで、教育基本法改定の具体化の一つとして導入されたものですが、教職員の地位を非常に不安定にするものであり、更新講習を通じて新学習指導要領や教育基本法を徹底させるねらいがあるとの批判の声も上がっています。私は、この制度そのものに問題があると認識していますけれども、今回は、教員免許更新にかかわって、実際の小中学校の現場で課題となっている点を教育長にお伺いするものです。

 まず、第1は、全国レベルで見ると、現職教員は約110万人おいでになります。実際に30時間受講できる保証があるのでしょうか。更新手続を見ますと、1.更新期限を自分で確認する、2.更新講習を実施している大学を自分で探し、申し込む、3.受講し、認定試験を受ける、4.修了認定を受ける、5.県の教育委員会で終了確認を受けるという流れです。つまりすべて自己責任というのは問題ではないでしょうか。国や県などの責任で周知徹底した上で講習を実施すべきではないでしょうか。

 第2は、受け入れる大学側の体制は十分あるのでしょうか。受講料は、およそ3万円。受講のための交通費などを含めて、全額自己負担というのは問題があるのではないでしょうか。

 第3は、夏休みなどに集中するのではないでしょうか。部活などで指導している教員は、時間的余裕がないのではないか。これをカバーするには、それを補充する体制が必要です。その保証はあるのでしょうか。

 第4は、今回の免許更新制度で一たん現場を退いた人たちが更新しなければ、今でも不足している臨時講師の確保が大変困難になるのではないかと危惧します。

 第5は、関連して、市単独の臨時講師については、交通費が支給されていません。県費の臨時講師は支給されています。この点は、ぜひ見直しをすべきではないかと考えますが、以上の点について、教育長にお尋ねをします。



○議長(服部治男) 山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 山岡光広議員の教員の免許更新、臨時講師についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の教員免許更新制度の周知についてでありますが、ご承知のように、平成21年4月1日から教員の免許更新制が導入されます。

 本制度は国が制定した制度であり、その目的は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとされております。

 現在、県教育委員会では、県の広報、県政プラスワンやホームページなどで広報活動に努めるとともに、市町への協力を依頼されているところであります。

 市といたしましては、幼稚園や小中学校の教員等に対し、詳細にわたって通知を行っておりますし、また地域住民で教員免許状を持っているものの、現在は教員として勤務されていない方々に対しては、市の広報あいこうかの2月1日号でお知らせをしたところであります。今後も、市の広報や市のホームページを活用することによって、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の大学の受け入れ態勢や講習料についてでありますけれども、県教育委員会の最近の資料によりますと、平成21年度の滋賀県内の県職の受講対象者、これは全国共通なんですけれども、平成21年度じゅうに35歳、45歳、55歳を迎える者を対象に、滋賀県の場合では、約1,200人というふうに言われております。国立の滋賀大学の受け入れ予定人数が1,000人であり、これ以外にも、県内には私学の立命あるいは龍谷等の大学がございますし、県外の公立・私立大学においても、更新講習の受け入れ態勢を順次整備しているという状況であります。

 2年間の受講期間が設定されていることもあわせ判断しますと、受け入れ態勢についての問題はないと考えております。

 また、受講料の全額自己負担については、国が決定した制度であり、勤務を行うための資格を保持するためには、やむを得ないものと考えております。

 3点目の学校における受講者の補充体制についてでありますが、学校等に勤務している免許更新対象者が勤務に影響が少なく、受講しやすいという理由で、免許更新講習が夏休みや冬休みなどの長期休業中に集中して実施される計画になっています。しかし、各年度に受講する教員が、計算の上では各学校の教員の約1割ということと考えますと、また講習時間が2年間で30時間であることから、補充が必要なほどの状況にはならないと考えております。

 4点目の臨時講師の任用についてでありますが、現在は、教員免許状の有効期限がないために、免許取得者であれば、適当と把握確認した上で任用を行うことが可能でありますが、この状況下におきましても、市内小中学校において臨時講師の確保は、なかなか容易な状況ではございません。

 さらに、今回の教員免許更新制によって、終了確認期限が過ぎているにもかかわらず、更新ができていない者については、すぐに任用ができないということになり、講師確保が一層困難になるのではないかなというようなことを危惧いたしております。

 市といたしましては、学校等に勤務していない方につきましても、できる限り、終了確認期限までに更新手続を済ませるよう、広報などで制度の周知徹底を図り、更新任用が円滑に行われるようにしてまいりたいと考えております。

 最後に、臨時講師の交通費についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市費負担の講師のうち常勤講師は、限度額1万円を限度に支給しておりますが、非常勤講師については、交通費は支給されておりません。現在のところ見直しは考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、教育長から受け入れ態勢に問題はない。あるいはまた、現場の中では、約1割の方が実際に単年度ではされるわけですので、特別にそれも支障がないだろうと。あったら、それはお互いの中でやるだろうと、こういうふうなご答弁だったと思います。しかし、実際の現場の中では、非常にこのことに関して危惧を抱いている。不安を抱いてあるということは事実だと思います。そういう点で、きちっとした周知徹底と、学校現場の中でのコンセンサスも必要ではないかと思いますけど、この点について、改めてお尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、現職の教員は、先ほどおっしゃったとおりですけれども、潜在的な教員というか、言わば教員免許を持っているだけども、今、現職、現場についていない、こういった人たちというのは、大体どのぐらいおいでになると踏んでおられるのかということについて、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) お答えをいたします。

 1点目の教員に対する新しい制度導入にかかわる周知徹底については、十分、現場のコンセンサスを得られるような、そういう努力はしてまいりたいというふうに思っています。

 2点目の現職教員あるいは非常勤講師等々ですね、現在、いわゆる教壇に立っている方以外、どれぐらいおられるのかということですが、先ほどちょっと山岡議員ご指摘のありましたように、今、全国で現職教員として頑張っておられるのが110万人。しかし、60歳以下の方で、今、免許を持っておる方というのが、国でいえば、大体500万人と言われているんですね。それを滋賀県で比例的に、これはわかりませんので、大体どうなるかということ、今、滋賀県で1万2,000人の現職教員がおります。いわゆる国の110万人に対して1万2,000人です。そして、60歳以下の免許保有者が500万人としますと、大体、滋賀県では5万4,500人から5万5,000人ぐらいということになりますから、5万5,000人として1万2,000人を引きますと3万幾らになる。そういうような方が実際免許をお持ちになっておられるけれども、教壇に立っておられないというふうに考えています。



○議長(服部治男) 山岡議員。

 先ほど言いましたように、臨時講師の方は、この1万1,000人、110万人の中に入っているのか、それとも500万人の中に入っているのか、どちらでしょうか。

 二つ目は、特に現場の問題としては、現場を管理している校長先生や、あるいは教頭先生が、そこの現場の中でどういうふうに、言わば教員の皆さんが、この教員の免許更新を受けるようにスムーズにいけるのかということの点で、言わば危惧を抱いているというか、どうしたらいいのかなというふうな不安を持っておられるわけですので、そういう管理職も含めて、十分なご協議というか、相談をきちっとするべきだというふうに思います。その点について、改めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 初問の1万2,000人の範囲の中に臨時講師は含まれるかということですが、含まれております。

 それから、いわゆる現場の混乱を避けるという面では、先ほどから申し上げているように、教職員一人ひとりの理解がきちっとなされないとなりませんし、それから2年の間に30単位を取得するという、一定その期間が2年という枠がありますから、学校の経営管理、あるいは学校のいろんな授業も含めて、支障が起こるような、そういう受講の形にならないような、その配慮は、校長としても十分配慮していかなきゃならんし、教員自身も、お互いにやはり仲間同士のいろんな都合等も考えながら対応していかなきゃならんだろうとと思っております。

 以上です。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 多岐にわたるご答弁をいただきました。

 これで一般質問を終わります。



○議長(服部治男) これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は明日10日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでした。

     (散会 午後5時52分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員