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滋賀県 甲賀市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号









平成21年  3月 定例会(第1回)



      平成21年第1回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成21年3月6日 午前10時00分 平成21年第1回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  辻 重治

     5番  木村泰男        6番  朏 藤男

     7番  鵜飼 勲        8番  土山定信

     9番  酒巻昌市       10番  藤井克宏

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  葛原章年

    15番  辻 金雄       16番  野田卓治

    17番  福西義幸       18番  伴 資男

    19番  河合定郎       20番  村山庄衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  今村和夫

    25番  中島 茂       26番  中西弥兵衛

    27番  岩田孝之       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       安田全男

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長  山田喜一朗

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       代表質問

  日程第3       議会運営委員の選任について

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 11番 小松正人議員及び

 12番 石川善太郎議員を指名いたします。

 日程第2、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、17番、福西議員の質問を許します。

 17番、福西議員。



◆17番(福西義幸) 皆さん、おはようございます。

 代表質問最初の登壇となりました。17番 清風クラブの福西義幸です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、通告どおり大きくは11項目にわたって質問をいたします。

 今、我が国はかつてない難局に直面している。明治維新の立役者 大久保利通、この難を逃げそうろうこと本懐にあらずと、難局に真正面から立ち向かい、などと申し述べてみようかなとかんがえてみたのですが、実は、過日、我が会派の幹事長より、福西君な、代表質問に際して、二つばかり言っておくことがある、と申されまして、その一つはな、地方議会での代表質問とは、何も難しい課題や、尋ねてもできないことを、変に知りもしない政治用語を並べて問う必要はない。普段の言葉で、しかも普段着で、広く市民になりかわって、市民を代表して、会派を代表し、理事者や執行部に問いただすことである。肝心なのは、本旨を見失わないこと。もう一つは我が会派の立場である。我が清風クラブは、市長の政治姿勢に共鳴し、ともに、とも生き社会を築こうとかいした盟友の集まりである。執行とは二元代表制の持つ緊張ある関係を保ちながらも、甲賀丸の21年度の船出に際し、燃料補給や掃海作業など、あらゆる方位に目を配り、特にはパイロット役もなし、9万6,000名の乗船する甲賀丸の将来に向かう航路を保ち続ける、それが我が会派に与えられた使命であり、あらゆる市民の負託にこたえることとなる、とさとされました。

 何度も申し上げますが、会派の意思意向に沿って、ただいまから本題に移ります。

 まずは、第1点目、平成21年度予算編成についてですが、詳細な内容、数値につきましては、後日開催されます議員15名による予算特別委員会にゆだねさせていただくこととしまして、今回は甲賀市予算編成方針、施政方針、予算提案説明の内容から、特に予算編成者である市長、あなたの本予算にかける首長としての決意、意図の確認をさせていただきたく、何点か質問をいたします。

 現下の難局を、市民とともに切り開いていく、サブプライムローンに端を発した金融危機は、100年に1度の恐慌といわれ、我が国の経済は大きく混乱している。そのような中で、市民生活を守りつつ、あすの甲賀を築き上げる強い信念が、施政方針で見受けられたが、本予算のアピール点や代表施策について、お伺いします。

 次に、今回、予算化にはいただけなかったが、総合計画に示すまちづくりの推進に努める観点から、今後、視野に入れるべき事業について、特筆すべきは何なのか、お伺いします。

 三つ目に、行財政の健全化、効率化は当市にとって喫緊の重要課題であります。職員のやる気を喚起し、市民の理解と協力により、非効率な慣習、制度を徹底的に改善し、むだの撲滅を図る。でなければ、我が市の将来はない。財政健全化へ向けた視点について、お伺いします。

 次に、大きくは2点目、支所機能について、地域を支えるラインのトップにお尋ねします。

 ある朝、私は以前の職場の同僚から電話を受け、久しぶりに長電話をしました。いろんな話の中で、当時の仕事の話となり、ほとんどが苦労話だったのですが、その同僚とはある地域を託されたラインのトップであったことから、彼の仕事にかけた夢、地域を託されたものの苦悩、業務にかけた哲学を、当時の四方山話の中から思い起こし、なぜか今、私の前に、執行部席におられる支所長各位の顔が浮かび上がり、ああ、そうだ、今度の質問でと思い立ち、会派と相談。よし、支所長各位の登壇を願おう。行政のたくみ、仕事のプロだから、必ず将来の甲賀市のためになるとの判断から、きょうに至ることとなりました。

 ただし、今議会に上程されました議案第25号は、会派としては賛成の立場をとりましたので、できるだけ機構改革の問題ではなく、地域を託されたラインのトップとして、与えられた職務権限の中で、どう地域を活性化し、市民満足度を上げてきたのか、お尋ねをします。

 つまり、何をなしてきたのか、どうするのかを支所長の皆さんにお伺いします。

 次に、3点目として、行政と住民のパイプ役、集落支援員の設置について尋ねます。

 その前に、ご存じだとは思いますが、限界集落について、少し触れておきます。

 限界集落とは、長野大学教授の大野 晃氏が提唱した概念で、65歳以上が50%を超え、共同体の維持が困難になる集落のことを言います。国勢調査によると、滋賀県でも過疎化、高齢化で2000年では21カ所が、2005年には32カ所にふえ、甲賀市も準限界集落が数カ所あると聞きました。

 そこへ総務省が提案する本制度について、伺います。過疎地の魅力は、自分たちで食べ物や生活に必要なものをつくるなど、手仕事的な人間の技が残っていることです。

 そもそも、農村の存在価値は自然と共生し、そこを生産活動の場にして、命を育てていることにつきます。まさに市長の提唱する共生社会そのものです。過疎地の魅力は、人の技、そんな地域や集落を元気づけ、創生させるサポーターが集落支援員と思われます。

 経費は、国の特別交付税を使います。雇用対策としても、最良ではと提言申し上げ、市の方向づけと考え方について、企画部長に伺います。

 次に、4点目として、水口医療センター整備計画の進捗状況について、尋ねます。

 昨年9月の全員協議会、本会議における市長の施政方針にて、24年度には開院予定と認識はいたしましたが、本質問は、開院後の自治体病院として、一次医療機関の役割をいかに果たしていくかについて、市としての考え方を問います。

 例えば、甲賀市における老人保健施設の整備状況は、全国では県平均を大きく下回っているにもかかわらず、現段階では民間活力による整備運営を期待できる状況ではないこと。また、全国的にも医師確保が厳しい現状の中、自治体病院として今後も引き続き、各種診療業務や不採算医療などを担っていかなくてはならないことなど、運営上の課題も山積しており、当局の苦労がうかがえるが、どう対処策を講じていくのか、病院事務部長に伺います。

 次に、5点目ですが、代表質問としては初めとなりますが、テロ集団オウム真理教、アーレフ対策について尋ねます。

 総合計画で、安全で快適な定住環境が整ったまちづくりを提唱する甲賀市にとって、正悟師二ノ宮耕一率いるアーレフ主流派が、約10年迷惑施設に居住し、しかもその体質は麻原への絶対敬意をより強化し、麻原回帰路線を徹底していく方針のもと、信徒強化や拡大に取り組んでおり、このことは由々しき事態である。

 昨年10月23日、公安調査庁は、水口更生施設に対して立ち入り検査を実施、なお本年1月には、オウム真理教に対する観察処分を更新、常在観察体制をひいていただいております。また、来たる3月22日には、柏貴区環境整備オウム対策委員会による追放集会が行われる予定であります。

 また、今日までの市長を初め市当局の支援には感謝いたしますとともに、今後のさらなる支援指導についても、要請申し上げ、市としての今後の対応と追放施策について、市民環境部長に伺います。

 次に、6点目ですが、大戸川ダム計画中止が及ぼす甲賀市への影響について、尋ねます。

 国の建設凍結を要望する知事意見案をめぐり、激しい議論が県議会でもありましたが、このダム建設については、その必要性、流域の治水、県道大津・信楽線などの事業継続について、市長にもご苦労をいただいているところですが、甲賀市に及ぼす影響について、尋ねます。

 さらに、もしダム工事が中止になれば、ダム補償工事の適用が無理であり、今後の地域振興策に大きく関係してきます。県の21年度予算要求には、建設予定地での県負担分は国への継続を迫る意味から計上していただきましたが、甲賀市における下水道を含む水源地域整備事業交付金もなくなり、特に信楽町の下水道事業の今後は心配されます。

 厳しい財政状況下、21年度は計画どおり進めることができるのでしょうか。また、今後、どのようなことが起きてくるのでしょうか。建設部長に伺います。

 次に、7点目ですが、農業基本条例や食育条例の制定で、農業振興と食育の推進について、尋ねます。

 農業は、豊かな自然の恵みを受けて、長い歴史の中で地域の特性を生かしながら、新鮮で安全な農産物を供給し、市民生活の安定に大きな役割を果たしてきました。

 また、すべての市民が心身の健康を確保し、幸せ感を持って暮らすことのできる社会をつくることが、私たちの願いです。この願いを叶えるためには、食はとても重要ですが、食の安全性の問題、飽食、不規則な食生活による肥満や生活習慣病の増加など、食に関するさまざまな問題もあります。

 条例は、基本理念を定め、市及びかかわる関係者の責務を明らかにして、施策を総合的かつ計画的に推進することができると考えるが、市としての制定の意向について、市長、教育長に所信をお伺いします。

 次に、8点目ですが、新たな食料・農業・農村基本計画見直し議論への市の対応について尋ねます。

 中長期的には、世界の食料需給が逼迫することが見込まれる一方、我が国農業の生産構造の脆弱化や、農村地域の疲弊が深刻化しています。甲賀市においても、耕作放棄地の増加や、農業生産者の高齢化など、問題は山積しています。消費者が求める、おいしく、安全な農産物を効率的、安定的に提供することができる元気な農業経営体を育成、確保することを通じ、農業を魅力あるものとし、食料需給力を向上されることは大切であります。

 今、国の方では、水田等の有効活用による食料供給力向上対策が動き出しました。需給率向上に貢献しようとする取り組みへの支援も盛り込まれていると聞きますが、現在、わかっている範囲での交付金の内容や、今まで取り組まれてきました産地づくりへの支援は、甲賀市においては大きく変わるのでしょうか。

 また、適地適作の意味からも、米の生産目標、数量の地域間調整はできないのでしょうか。現段階では、麦や大豆といった転作を進めたい地域と、米の生産をふやしたい県との県間調整が進んでいますが、甲賀市においても、このような要望にどうこたえようとしているのかを、産業建設部長に伺います。

 9点目ですが、小中学校の適正化について、尋ねます。

 小中学校の適正化については、一昨年度、審議会を立ち上げ、検討を始められてから既に数カ月が経過しているところであります。

 本件につきましては、議会においても、数度取り上げられておりますが、単に学校教育のみの問題にとどまらず、地域社会のあり方にもさまざまに影響が及ぶ極めて難しい課題であります。それゆえに、慎重なる検討は必然であり、将来の甲賀市の教育をどうするかにかかわる重要案件であります。審議会の真摯な取り組みに心からの敬意をはらうところであります。

 いずれ決定内容は議会にも説明があるものとは存じますが、現在の状況について、教育委員会としての考えを、教育委員長にお伺いします。

 10点目ですが、教育基本法改正による市の役割について、尋ねます。

 基本法が改正されて2年、昨年7月1日には、国の教育振興基本計画が文部科学省から発表されました。法並びに計画では、国と地方の教育に対する役割分担を明確にし、その内容から、努力規定ではありますが、県と市においても、地域に即した計画を策定することを求めております。

 既に本市においても、計画を策定中であると聞きます。計画は、甲賀市教育の根幹を示すものであり、現在も検討を続けられておられることとは察しますが、成案をいつ提議いただけるのか。また、作成過程において、浮かび上がってきた問題点、課題はどのようなものなのか、何があるのか、その対応と対策について、教育長に伺います。

 最後に、行政の仕組み、現場で学ぶ子ども議会の開催について、尋ねます。

 全国でも、県内でも小中学生による子ども議会が開催されていると聞きます。

 以前、信楽町時代に催されたそうです。ぜひ甲賀市でもと考えますが、いかがでしょうか。

 私がなぜこのことを、きょう質問させていただきますのは、実はことしの正月、私たちの地域、すなわち柏木地区で子ども会、あるいはスポーツ少年団の子どもたちを集めての、実は行事がございました。その場所に私も招かれまして、出かけていきました。

 たまたま男の子数名、女の子数名が一つの輪になって、正月のことですから、いろんな話をしてました。そこへ私ものこのこと出向いていきました。元気やな、おまえたち、なんて話をしてたんですけれども、そしたらそこで、たしか小学校3年生と聞きました。あるぼくが、おっちゃんな、という言い方をしました。今の大人のおっちゃんたちは、チームプレーができてないで、こう私に対して言いますものですから、それ、どういうことっていうことで聞き返しますと、うちのお父さんも言ってたし、テレビでも言っているやろ。すなわち、国の言うことと県の言うことと市の言うことが、まちまちや。大人の世界は、そんなもんと。チームプレーって、何もできへんのと。おっちゃん、チームプレー教えちゃろかって言われてましたもんですから、ああそうか、一回教えてくれるかなんて言ってたんですけれども。

 チームプレーとは、みんなで決めた大きな目標に向かって、いかに自己を犠牲にしてでも達成することができるか、これがチームプレーやと、こういうふうに言いましたもんですから、さすがスポ少の子どもたちです。チームプレーについては、なるほどそうだなという感がしました。

 そこで、これは将来の子どもたちに、将来の子どもたちの考え方も聞くべきであろうと、こう思いました。

 つけ加えてもう一つ出てきました。僕たちが、やっぱり滋賀県から飛行機にも乗りたいし、新幹線にも乗りたかった。みんな大人が、僕たちの夢をつぶしたということで終わりましたんですけれども。

 そんな中から、それこそ真摯に大人の我々が、子どもの言い分も聞いてみたい、そんな思いの中から、子ども議会を提唱させていただきました。

 以上、多岐にわたりましたが、質問を申し上げました。答弁、よろしくお願いさせていただき、清風クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(服部治男) 17番、福西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。ただいまの清風クラブ、福西義幸議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、平成21年度予算編成のうち、アピールする点や代表施策についてでありますが、昨今の景気悪化により税収が大きく落ち込むと、楽観視できない予測の中で、大変難しい局面の中で、どうやって工夫をし、乗り切っていくかの意味を含んでの予算の編成でございます。

 私が市長就任の際に公約として掲げておりました共感できる共生社会の実現では、人権尊重のまちづくりとして、お互いが、だれしもが認め合い、人権が尊重されるまちづくりを目指して、男女共同参画推進事業を初めとする人権対策推進経費、市民の皆さまの声を聞かせていただく市長ぐるっトーク、市政を分かりやすく説明するための出前講座の開催などの経費を計上させていただきました。

 また、安全・安心な暮らしの確保に向けましては、障がい者自立支援に係る市民税非課税者に対する受益負担の軽減、公立甲賀病院の移転新築に向けての国道1号平面交差点設置工事、入所希望が増大をしている老人保健施設の対応として、水口医療センターの小規模老健施設整備に係る設計業務委託、橋梁の点検業務委託、妊婦健診の充実、今回の3月補正も含めて、新名神のアクセス道路の整備、小中学校の耐震診断、環境面では廃プラスチックリサイクル事業の市域全域への拡大、し尿施設の大規模改修に係る負担金など、子どもと高齢者への支援といたしましては、柏木学区における児童クラブ施設の新築や、未就園児の子育て支援としてのつどいの広場開催、子どもたちが本に親しむきっかけをつくるとして、ブックスタート事業、早期対応が重要とされる発達支援事業、高齢者の介護と医療面から後期高齢者保険や、介護保険特別会計への繰出金などを計上いたしました。

 たくましい産業では、この振興では、有害鳥獣による農産物被害防止のための施策や、信楽焼振興のための経済特区振興事業、地場産業育成のための薬業振興事業などを、にぎわいのある甲賀市のまちづくりでは、寺庄駅周辺のまちづくり交付金事業や、草津線複線化促進のための本格調査と、利用者増加のための観光誘発事業、甲賀市を全国に発信していくための近隣市等との広域連携事業など、市民の生活に密着した重点的かつ効果的な施策について、選択と集中を行ったものであります。

 次に、今後視野に入れるべき事業についてでありますが、まず、保健・医療・福祉面における安全・安心なまちづくりのため、平成24年度開院に向けての公立甲賀病院の移転新築整備と関係道路網等のアクセス整備、いつ起こるかわからない自然災害への対応や、防犯対策、生活弱者に対する保健・福祉の向上を、子どもや高齢者施策としましては、子育支援に対するさまざまなニーズに対応するため、保育のサービスの充実や、老朽化した保育園・幼稚園の施設の改善、高齢者や障がい者などの相談窓口の充実、家庭介護をサポートする支援策などを、農林商工業の活性化では担い手の育成や商店街、伝統産業の振興と地産地消を通じた食育の推進を、また教育面では、学校教育や家庭教育の充実と耐震診断結果による義務教育施設の整備などがあり、これ以外にも環境対策事業のさらなる推進や、職・住近接生産拠点の対策など、今後、総合計画に示すまちづくり実現のために推進していくべき事業は数多く残っており、市の財政状況を十分考慮する中で順次進めてまいりたいと考えております。

 そして、これら施策実現のために何よりも重要な課題は、市民の皆さまが幅広く市政に参加していただくシステムづくりが大切であると考えており、一人一役を原則として担っていただき、市民と行政の協働による素晴らしいまちづくりが進められるようご協力をお願いするものであります。

 次に、財政健全化に向けた視点についてでありますが、財政健全化への取り組みで一番重要となりますのは、施政方針でも述べましたように入るを量りて、出ずるを制すことが基本となると考えております。

 合併後の今日までの財政運営は、合併協定における住民サービスの向上や、旧町の引き継ぎ事項、一体化醸成のための施策の展開など、さまざまな事業を実施してまいりましたが、一方では財政健全化に向けて、行政改革大綱を策定し、人件費や経常経費の削減と、各種事務事業の見直しを進めるとともに、平成19年度から普通建設事業費の抑制や、プライマリーバランスの黒字化への軌道修正を行ってまいりました。

 しかしながら、歳入面では国の三位一体の改革等の影響により、予想をはるかに下回る状況となったため、毎年財源不足が生じ、その補てんとしての起債や、基金の取り崩しに頼ってきたところであります。

 その結果、予算規模は、平成17年度に414億円であったものが、平成20年度には319億円、そして平成21年度には306億円として提案をさせていただいており、できる限り歳入に見合った歳出にすることを基本に、財政運営を行っているところでございます。

 市長就任時にも申し上げましたとおり、これからの財政運営において健全化を図り、維持していくためには、今まで以上に歳入の確保を図っていくとともに補助団体も含めた事務事業の見直しや統廃合・休止も含めた施設の見直し、行政コストの効率化、市債発行の抑制など、稼ぐこと、削ることを実践していくことが必要であり、その積み重ねにより、市民皆さまの生活を優先した守ることの施策展開へと結び付けられるものであり、いつまでも住み続けたい魅力あるあい甲賀の基盤を構築して行く所存でございます。

 次に、大戸川ダム計画の中止が及ぼす甲賀市への影響についてでありますが、これまで、ダム建設まで待ってほしいと言われ続けてきた県道大津信楽線の整備や、下流域に大きな影響を及ぼすとして、改修が見送られてきた信楽地域の河川改修が図られることから、大戸川ダムの建設には、大きな効果を期待しておりました。

 しかしながら、大戸川ダムを淀川水系の河川整備計画に位置づけるは必要ないとする関係4府県の知事意見を受け、万が一、大戸川ダムの建設が中止されれば、これまで進められてきた県道整備などが放置されかねず、さらには、災害から身を守るために待ちわびている信楽地域の大戸川本線、及び支流の河川改修のめどが立たなくなるなど、その影響を大変心配をいたしております。

 次に、本市への影響が大きいダム周辺における県道大津信楽線のつけかえ工事は、新年度における国の予算案がダム本体と周辺整備は一体として、道路事業費が見送られており、現在、大戸川ダムの建設を淀川水系河川整備計画に位置づけられるか否か、このことについてを、各府県知事から提出された意見書や、地元からの要請などを交え、近畿地方整備局において調整がされていることから、平成21年度のつけかえ県道整備については、平成20年度の繰越分も含め、河川整備計画を正式に策定した上で、国としては関係機関と調整しつつ、その扱いを決めていきたいと仄聞をいたしております。

 また、大戸川ダム水源地域整備事業として進められております、平成21年度の公共下水道事業につきましては、勅旨地区ほか下水道整備工事、牧北側地区の面整備4ヘクタールと、水道等移転補償、また平成20年度までに整備した区域の舗装本復旧を実施する予定であります。水源地域整備事業につきましては、水源地域特別措置法に基づき、国や府県、関係自治体で調整され決定されたものであり、ダム上流地域における公共下水道事業は、生活環境整備として欠くことができません。

 このようなことから、平成21年度における公共下水道事業の財源となる下流負担金については、下流2府の負担にかかわりはなく、これまで大戸川ダム建設事業にかかわってきた県としての責務や、本市への不利益が生じることがないようにとの考えから、県に予算の確保を申し入れているところでございます。

 次に、農業基本条例や食育条例の制定で農業振興と食育の推進を。のうち、農業基本条例の制定についてでありますが、農業基本条例は、市の農業と農村のあり方について、その基本理念や基本方針、基本施策を定め、市や農業者、農業団体、市民、事業者の役割を明確にすることによって、農業に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、農業の継続的な発展と市民の健康で文化的な生活を確保することが主たる目的として制定されるものであります。

 本市における農業振興の基本理念につきましては、甲賀市総合計画に定めるまちづくりの理念を柱とし、農業生産の基盤づくりや生産体制を支える仕組みづくり、住みよい農村集落環境づくり、地域ブランドづくりを主要施策として取り組んでいるところでございます。

 また、農業振興地域整備計画では、無秩序な開発を抑制し、農業生産の基盤であります優良農地の保全を図るほか、平成18年8月には、市の農業構造の指針となる農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定したところであります。

 そのほか、生産調整の適正な実施を図るため、農業関係者で組織している甲賀市水田農業推進協議会において、平成24年度を目標とした甲賀市水田農業ビジョンのもとで、地域の特性を活かした基本方針を策定し、農業者だけでなく市場の状況や、消費者のニーズなどを把握しながら、総合的かつ計画的な施策の取り組みを進めております。

 今後におきましても、これからの方針に基づき、行政を初め、市民の皆さん、農業関係者、企業等のそれぞれの役割を明確にし、かつ連携のもとに目まぐるしく変化いたします農業情勢に注視しながら、関連施策の実施に努めてまいります。

 そのような中、農業基本条例の制定が本市の農業振興を図る上で果たす役割を十分精査し、制定の必要性について総合的な判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、食育条例の制定についてでありますが、今年度、健康こうか21計画の具現化を図るため、学校教育課、生涯学習課、子ども未来課、教育総務課、給食センター、農業振興課、保健介護課の庁内関係課において協議を重ね、市の食育推進計画を策定したところでございます。

 この計画では、個人の取り組み、家族・地域の取り組み、行政の取り組みを明記し、それぞれの役割分担を総合的に推進することで、将来にわたって健康状態を維持してくための方策を示しております。

 具体的には、平成27年度までの計画期間で、いただきます・こうかの恵みで・いきいきライフという基本理念のもと、家庭や学校・保育所における食育の推進、地域における食生活改善のための取り組み、生産者と消費者との交流の促進などを掲げ、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための取り組みを進めていくことといたしております。

 まずは、この計画の推進を考えておりますので、市民の皆さんや関係機関において、条例制定の機運が高まれば、制定に向け検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(山田喜一朗) 福西義幸議員の小中学校の適正化についてのご質問にお答えいたします。

 平成19年10月に甲賀市立小中学校適正規模等検討委員会を設置し、今日まで8回の会議を開催していただきました。

 小中学校の現状や、課題の把握を初め、学校の適正な規模の方向、さらに、通学区域の見直しも視野に入れていただきながら、小中学校の適正配置の基本的な考え方について検討をいただいているところであります。

 今後、これまでの会議で検討された内容も含め、小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方についてまとめていただき、本年6月には答申をいただく予定であります。

 その答申を受け、よりよい方向を示してまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のように、この問題については、甲賀市の大切な子どもたちのことを主眼におき、それぞれの地域や、保護者の皆様の思いを尊重しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上、福西義幸議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 福西義幸議員の基本法改正による市の役割についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、平成18年12月、制定から59年ぶりに教育基本法が改正されました。

 今日の教育をとりまくさまざまな状況の変化を踏まえたうえで、これまで教育基本法にかかげられた人格の完成や個人の尊厳など、普遍的な理念を大切にしながら、新しい時代の教育の基本理念が示されました。

 同時に、教育改革を実効あるものとするために、国の教育の目指す方向が明示され、その実現に向けて、教育の振興をすることが重要であることから、教育の振興に関する施策の推進を図るため、平成20年7月教育振興基本計画が策定され、あわせて関連する教育三法等の改正も行われたところであります。

 このことを受け、地方公共団体にも、地域の実情に応じて教育振興基本計画の策定に努めることが規定され、本市におきましても、教育の充実と振興を図るために、生涯学習の推進を初め、家庭や地域の教育力の回復及び幼児期の教育や特別支援教育の充実を図るとともに、小中学校における甲賀市独自の課題の解決を含めて、教育振興の一層の充実を図っていく必要があると考えております。

 そのため、昨年8月、教育委員会事務局内に甲賀市教育振興基本計画を策定するためのプロジェクトチームを立ち上げました。たくましい心身と郷土の誇りを持つ人を育てるとした総合計画の目標の実現に向けた教育施策を推進するための基本的な考え方・あり方を検討しているところであります。

 ご質間のように、甲賀市の今日的な教育課題には基本的生活習慣の定着、学力向上、学習習慣の定着、また家庭の教育力の低下や外国籍児童生徒への対応などがございます。

 これらの課題解決に向けて、すべての子どもが仲間とともに学ぶことや、読書をとおして豊かな心をはぐくむこと、さらに魅力ある地域の人、ものを活かすことを教育目標に、的確な情報の収集と市民の皆様のご意見などの把握・反映に努めながら甲賀市教育振興基本計画が、平成21年度の早い時期に策定できるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、子ども議会についてのご質問にお答えいたします。

 小学校6年生の、実は社会科におきまして、わが国の政治の働きについて学習しておりますが、国民生活には、地方公共団体や国の政治の働きが深く関係しているということを学習いたしております。

 学習指導要領では、社会保障の仕組みや災害復旧の取り組み、地域の開発事業などの学習課題を調べさせながら、住民一人一人の願いが地方公共団体や議会を動かし、市や議会で事業計画、事業規模、予算が決められ、実施されるということを学び、政治が国民生活の安定と向上を図るための大切な働きをしているということを学び、行政の仕組みや働きを理解させております。

 議員ご提案のこども議会の開催は、住民の願いと政治の関係性を現場で学習する機会としては、大変有意義な取り組みだと考えられますけれども、実際は一部の子どものための学習機会に終わってしまい、市内の子どもたちすべてに体験できる学習とすることには、少し難しい部分があるんではないかと思っております。

 また、こども議会を開催した場合、参加人数の制限、あるいはその準備などは、教育計画に基づき進められている学校の教育活動にも影響が出ないか危惧いたしております。

 すべての子どもたちが、自信と勇気を持ち、夢を育てることは次代を担う原動力だというふうに思っておりますが、そのためにも、甲賀市の行政や議会の仕組みを学ばせるための、より効果的な方法を工夫することが必要ではないかと思っております。

 甲賀市が誕生して5年目を迎えた今、子どもたちが甲賀市の人々や自然、歴史や文化を愛し、夢を持ち、子どもたちが未来に向かって輝き続けるあい甲賀をテーマとして真剣に考え、語り合える機会を設けていくことが大切かと思っております。

 また、そのような子どもたちの意見を真剣に受けとめることのできる、私たち大人でなくてはいけないと考えるところであります。

 以上、福西義幸議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 土山支所長。



◎土山支所長(松山仁) 清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えをいたします。

 支所機能についてでありますが、支所は、住民票や戸籍、納税、年金、保険、福祉等の住民生活に直結した窓口業務と、区長会や消防団、生活環境、道路、農林業、観光など、地域振興に関する業務を預かる地域拠点として、日々業務を行っております。

 土山支所の職員数は19人であり、本年度において次の三つを重点目標に掲げ、業務を実施してまいりました。

 1点目は、笑顔とあいさつでお客様を迎えること、2点目は、生ごみ堆肥化を推進すること、3点目は、自主防災組織の設立を推進することであります。

 1点目の笑顔とあいさつでお客様を迎えることにつきましては、毎日の朝礼で、全員があいさつの唱和を行うとともに、毎月、各自がどれだけあいさつができたかを5段階に自己評価し、あいさつ運動自己診断書をつくり、職員の意識化と向上に努めております。

 2点目の生ごみ堆肥化の推進につきましては、土山地域は野生鳥獣による大きな被害を受けていることから、生ごみは動物たちのえさになり、家の近くに出没する原因にもなりますので、生ごみ堆肥化事業の啓発推進に取り組みました。

 目標としていた参加戸数350戸を、大きく上回る411戸の世帯に参加していただくことができました。

 3点目の自主防災組織の設立を推進することにつきましては、土山地域は、地域課題として、山間集落を初めとして高齢化が大幅に進んでおります。少ない戸数の集落も多く、自主防災組織の設立が思うように進んでいないのが現状ですが、市民憲章にございますように、応える安心が掲げられているように、早急に取り組む必要性を感じているところです。

 これからについてでありますが、大きな時代の変化や流れの中での支所の運営となります。限られた人数で幅広い業務にかかわるため、支所職員は、正確で迅速なことはもちろんのこと、総合的に対応できる知識や能力がますます必要になってくるものと考えております。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 甲賀支所長。



◎甲賀支所長(一宮守) 清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 支所機能のうち甲賀支所についてでありますが、支所は、地域住民の便宜のため、市民生活に密着した第一線の総合窓口として設けられており、支所の務めは、市民生活に密着した行政サービスを、総合的かつ効率的に提供することであると考えております。

 こうしたことから、来庁者や問い合わせに対して迅速、的確な対応を行うとともに、親切で親しみあるサービスの提供により、納得と満足していただける、信頼ある窓口として努めることが支所の使命であり、地域課題などに対して、住民との協働による取り組みに向け、本庁との連携調整を図りながら業務を遂行していくことが大切であると認識しております。

 そこで甲賀支所では、支所の経営方針として19名の職員の資質向上や、情報共有を図るため、グループや全員による研修の実施、毎日の朝礼、親切で親しみのある支所づくりのために、来庁者への気配りや、笑顔であいさつ・声かけ運動、職員による花壇づくりやプランターの設置などの花のもてなし、ワンストップサービスの徹底、サル追いや不法投棄などの困りごと相談等に対しては、速やかに現場に出向き、問題解決にあたることなどを積極的に進めてまいりました。

 また、支所会議やグループリーダー会議を開催し、本庁や支所間の連携調整を図り、地域課題の解決にも取り組んでまいりました。

 今後も、常に市民の視点に立ち、親切・正確・迅速な対応に努め、ワンストップサービスの充実や、職員間の情報共有、窓口職員としての資質向上を図ることで、市民にとって親しみの持てる、また、満足していただける支所として、住民サービスに努めたいと考えております。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 甲南支所長。



◎甲南支所長(中井孝) 登壇の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 支所機能のうち甲南支所についてでありますが、住民の方々に一番身近な第一線の現場としての甲南支所に昨年の4月に配属され、所管業務が多岐で内容も多様であることへの驚きとともに、市民の満足度は、職員の笑顔はむろんのこと、的確かつスピーディな対応が大切であることを痛感したところです。

 このことから、限られた職員23名で、支所業務等行政サービスを少しでも充実させるため、窓口において、職員が流動的に対応できるよう、執務場所の同一フロア化、そして業務マニュアルの作成及び支所職員間の情報共有に努めてきたところです。

 また、支所は地域住民の困りごとや要望など、本庁との連携を含めて、安全で安心な地域づくりのための地域の駐在所であるとの思いから、何よりも現場に駆けつけて状況の把握と対応に努めてさせていただいております。

 さらには、できる限り地域や各種団体等の行事には出席をさせていただき、十分ではありませんが、市長の思いや行政運営の状況をお話させていただきますとともに、住民の皆さんから現場の声をお聞きし、今後の行政運営に少しでも活かせるよう努力をさせていただいております。

 しかしながら、甲賀市も合併後5年目の途上にありまして、支所に携わるものみずからが、甲賀市の視点と将来的な展望に立って、支所の機能やあり方などを検討すべきとの考えから、昨年の6月より定例的に支所会議を開催いただきました。

 特に生活重視の視点と職員の育成という観点から、業務の専門性や、あるいは市全体の施策展開が必要なものは本庁へ集約する。そして、支所は何よりも保健・福祉業務と各種料金や税等の収納、住民票や税務証明の発行など、市民生活に直結した窓口業務を中心としたサービスの向上に寄与すべきとの方向で、見直すべき支所所管業務の集約を行いました。

 行財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、支所みずからが市民サービス向上のために、知恵をどれだけ出すか、そして意味のある汗をどれだけかくかが、ますます重要になってくると思います。

 今後とも、住民の方々からのありがとうの言葉を励みに、行政サービスのなお一層、向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 信楽支所長。



◎信楽支所長(古川六洋) 清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 支所機能の信楽支所についてのうち、まず、これまで何をしてきたかについてでありますが、信楽支所の管内は、本庁舎から最も遠く、地区によっては30数キロメートルの距離があり、中心部に位置する長野からでも、本庁舎まで約半時間の時間を要します。

 信楽支所の平成19年度月平均の受付事務処理件数は、戸籍、住民、印鑑登録の証明、税務証明、住民基本台帳移動等で2,159件、健康保険、年金、福祉老人医療関係、児童福祉、社会福祉、高齢者介護関係等で744件、ゴミ、し尿くみ取り、上水道、獣害対策、観光案内、苦情処理等の件数が883件となっており、このことから支所に対する住民の期待は大変大きいものと認識しております。

 また、信楽支所特有の事務としまして、有線放送の運営があり、防災情報を初め、行政情報の告知等、住民に密着した広報媒体としての役割を担っております。

 しかし、この有線放送も著しい老朽化が見られ、新システムへのステップアップも含んだ有線放送のあり方についての検討に時間を割いてまいりました。いずれにいたしましても、支所の大きな役割は、市役所におけるほとんどの用件を支所で済ますことのできるワンストップサービスを目指すものであり、23名の職員が感じてもらおう満足、感じよう満足を合言葉に業務を執行してまいりました。

 次に、これからどうするのか。についてでありますが、高齢化社会が進み、交通弱者もますます増加する中で、特に遠隔地の信楽地域にありましては、行政サービスに地域格差を感じさせない、生じさせない、そういう思いを支所職員一人一人が持ち、業務の遂行に当たらなければなりません。そのために、第一線の職員としてオールマイティに対応できるよう、資質向上を図るとともに、本庁との連携をなお一層密にし、本庁、支所間でスピーディな課題処理が取れる体制づくりが必要であると認識しております。

 昨年末から年初めにかけ、お客様にアンケートのご協力をいただきました。幸いにも多くの方より適切な対応とご回答をいただき、また、自由記載欄でも、多くの場合、親切で丁寧であった。ありがとうございました。という声をいただきましたが、半面大変厳しいご指摘をいただいたものもございます。

 行政を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、こうしたご意見を糧として、肝に銘じ、支所職員一丸となって、市民の皆様に満足を感じてもらえる地域拠点、信楽支所としてさらなる行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 行政と住民のパイプ役、集落支援員の設置についてでありますが、過疎地域を初め、集落の多くにおいては、人口減少と高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの重要な問題があり、今後さらなる高齢化の進展により、これらの問題は一層深刻化する恐れがあります。

 こうした背景をもとに、総務省が設置した過疎問題懇談会からの過疎地域等における集落対策に関する提言を踏まえ、総務省が示した今後の方針では、集落対策の基本的な考え方として、集落の住民が集落の問題をみずからの問題としてとらえ、市町村が十分な目配りをした上で施策を実施していくことが重要であるとされております。

 そのために、市町村が設置する集落支援員の支援のもとに、集落住民自身が集落の現状と、その課題について見つめ直し、人口・世帯の動向、医療、福祉サービスや、生活物資の調達など生活の状況、清掃活動など集落内での支え合いの状況と、農地・山林・公共施設等の管理状況や、他の集落との協力の可能性などを整理する集落点検を実施し、住民同士、あるいは市民と市町村の話し合いの場を持ち、今後の課題や、将来のあるべき姿などについてお互いの共通認識を図り、個別の集落の実情や課題に応じて必要と認められる施策を実施することが有効であるとされています。

 それらの取り組みに対する支援策として、特別交付税による措置等が考えられており、対象は、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域等に限定されないことから、本市におきましては、行政ニーズと照らし合わせながら、今後、集落支援員の設置など具体的な取組み方法等について、先進事例等の研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) 清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 自治体病院として一次医療機関の役割をいかに果たしていくかについてでありますが、現在、市内における地域医療につきましては、圏域の拠点病院でもある公立甲賀病院を中心に、病院が5施設、一般診療所が50施設あり、病院間の連携や病院と診療所との連携を図りながら、それぞれの役割や機能を分担して患者のためにより効率的・効果的な医療を提供しているところであります。

 なかでも、自治体病院については、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療及び小児医療の政策的医療分野や、高度医療、地域医療との連携などといった役割を担っております。

 当院は、昨年4月に、常勤医師の減少から名称を水口医療センターに改め、病院から有床診療所となりました。現在は、救急医療や入院機能がなくなりましたが、診療予約制の導入や診療日数の増加などにより、患者サービスの向上とともに、外来機能も充実してきており、何ら変わりなく運営しているところであります。

 外来診療では、病気の予防・日常の健康管理、初期疾患の診察はもとより、専門診療により、高血圧や糖尿病患者等の慢性疾患の安定した管理治療を行うなど、地域住民にとってはなくてはならない一次医療機関として大きな役割を担っているところです。

 医師不足という大変厳しい医療情勢のなかではありますが、地域の皆さんの保健・福祉・医療を担うべく、現在の診療体制を維持しながら、専門的な外来診療を継続するとともに、今後はリハビリ機能の強化や、往診等を実施するなど、在宅診療の充実に努め、引き続き地域密着型の医療を展開してまいりたいと考えています。

 今、超高齢社会を迎え、介護を必要とする高齢者の急激な増加が懸念されるなか、独居老人や高齢世帯の増加により、今後、介護施設への需要も高まることが予想されています。

 要介護者等の長期療養施設となる甲賀市内の介護保険施設の状況は、介護福祉施設(特別養護老人ホーム)が5カ所で284床、介護老人保健施設が1カ所で100床、そして介護療養型医療施設が3施設で87床となっています。

 このうち、当院には介護療養型医療施設である介護療養病床を19床有しており、急性期の治療を終えた医学的管理の必要な長期療養患者の受け入れを行うとともに、介護者の負担軽減にもつながる短期入所サービス事業により、在宅生活を支援する役割も担っているところです。

 国においては、高齢者の状態に即した適切なサービスが提供できるよう、療養病床の再編成が進められ、平成23年度末で介護療養型医療施設が全廃されることとなっています。

 こうしたことから、水口医療センターでは、この入所者が決して医療・介護難民とならないよう、引き続き必要な医療が提供できるよう、24時間の看護体制を強化した受け入れ施設として介護療養型老人保健施設の基準を満たした小規模老人保健施設に転換し、在宅復帰を目指す中間施設としての橋渡し的役割を担ってまいりたいと考えています。

 なお、水口医療センター整備計画の進捗状況についてでありますが、整備計画案については、昨年の議会において、当医療センターの外来診療機能を維持しながら、介護療養病床を公をもって小規模老人保健施設へ移行し、療養が必要な高齢者の皆さんの医療確保を図る考えであることを申し述べたところであり、その後、地域代表の皆様や、議会に説明を申し上げているところでありまして、平成24年開院を目指して整備を進めてまいります。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 オウム真理教対策についてでありますが、オウム真理教に対して、国は無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、観察処分の期間更新について、平成21年1月23日に公安審査委員会は3年間の期間更新を決定されました。

 これは、平成15年1月23日付の第1回観察処分決定から、平成18年1月23日付の期間更新決定を経て、第2回目の観察処分の期間更新となります。

 その間、観察処分に基づく公安調査庁の立入調査が実施されており、当市の水口施設においても、昨年の10月23日に甲西施設と同日に立入調査が行われました。

 水口施設では、信徒数人が居住しており、両施設ともではございますが、麻原のマントラ、いわゆる呪文が流され、同人の写真や著書等の関連物件が多数確認され、かつて大量殺人を行った教義を、今現在も信奉している現状が確認されたところです。

 市では、オウム真理教関係施設が存在する自治体の全国組織であるオウム真理教対策関係市町村連絡会に加盟し、平成19年度には市長が会長を務め、平成21年1月に期間切れを迎える観察処分の継続を強く国に働きかけ、1月23日に観察処分の期間更新決定がなされたところであります。

 オウム真理教関係施設を身近に持つ住民の不安を払拭するため、公安調査庁等関係機関と連携を図り、地元の関係者の意向を十分尊重しつつ、適切な役割分担を行いながら、さらなる対策の強化を全国の自治体と共同し、同連絡会を通じて、強く国に働きかけてまいります。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 清風クラブ、福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 新たな食料・農業・農村基本計画の見直し議論への市の対応はについてでありますが、この計画は、食料・農業・農村基本法に基づく、国の実施計画として平成12年12月に策定され、今回、平成20年12月から約1年をかけて見直しの論議が開始されたところでございます。

 今回の見直しでの主な論点は、食料をめぐる国際情勢の変化に対応した農地、農業用水、担い手、技術などの確保と持続可能な農業の確立による食料自給力の強化など、国民各層の幅広い参画のもとに進めようとしているものでございます。

 我が国の食生活に欠かせない小麦、大豆、トウモロコシといった穀物類は、その多くは輸入に頼っているのが現状でございますが、近年、穀物類の世界的な需要の高まりや、投機的な取引などの影響を受け、価格の高騰が生じたところであり、その結果、多くの食料品の値上げが行われたことは、まだまだ記憶に新しいところであります。

 このような事態に備えるためにも、担い手の育成や生産基盤である農地の確保、条件整備などの対策による食料自給率の向上を図っていくことは、市の農業施策に最も重要な課題と考えております。

 市内には、調整水田や管理転作といった形で十分に活用されない水田、約620ヘクタールや、耕作放棄地全体調査で判明いたしました農業振興地域の農用地区域内に点在する再生利用可能な約160ヘクタールの有効活用を図ることが必要と考えております。

 同時に、市内の農地は、気候条件や土質が異なることから、水稲の生産調整の実施において、より円滑な実施が図れるよう、水稲を基本として、麦・大豆・飼料作物などの土地利用型の作物生産の体制を、より確実なものにしていくことが大切であります。

 今後も甲賀市水田農業推進協議会において、生産調整作物の集落間調整の推進について検討を重ね、ほ場条件に応じて麦や大豆、また、湿田などでは主食向けでない飼料用の水稲栽培を行うなど、国で新たに制度化されました転作の拡大、調整水田等、不作付地の解消により、麦、大豆、飼料作物、米粉、飼料用米を作付拡大した場合、新たに助成金を交付する水田等有効活用促進交付金や、現行の産地づくり交付金について既存産地の創意・工夫を活かした取り組みを支援する産地確立交付金を活用し、適地適作による水田をフル活用した農業生産の振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、清風クラブ、福西義幸議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、11時40分といたします。

     (休憩 午前11時26分)

     (再開 午前11時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 福西議員。



◆17番(福西義幸) 多岐にわたりましてのご答弁、ありがとうございました。

 特にその中で、支所長さんには、本当に急なことで、思いをみんなに伝えてくださいというようなお願いをしてまして、本当に聞き入りましたというところで、感激をしました。

 実は、2点ばかり、市長と服部部長、産業経済部長に再問をさせていただきます。

 一つ、市長につきましては、先ほどアピール点なり、代表的な施策についても、再度述べていただきました。もう1点、実はその中で、これが私のカラーやというやつがありましたら、一、二点ご紹介いただければと思って、再問をさせていただきます。

 それから、産業経済部長には、細やかな答弁をいただき、特に申し上げることはないんですけれども、実は、生産調整につきましては、今年度に間に合わないということで、今の言葉を申し上げたんですが、できましたら22年度産に間に合うように、すなわち引き継ぎを必ずしていただきたいという事項がございます。

 それは、集落間、地域間の生産調整、すなわち言い方をかえますと、農業振興地域の用途指定です。これは、農業団体、あるいは行政とが一緒になって考えていく。あわせて、県間でやっているのが、何で地域でできんねやということが、国に対して詰めていただきたい。

 部長並びに市長の見解を、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、福西議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私のカラーということが、どの部分に出ているかということでありますが、議員もご案内のように、歳出増の要望をたくさんいただいております。その中におきましても、やはり努力していかなければならないのは、行政も市民も一体感になって、将来に負担増とならないような施策を実現していくことではないかと思っております。

 一つの甲賀、すなわちこれからの私どもの市行政のあり方につきましては、共助、共生の精神を活かすということ。それから、当初、市政方針の中で申し上げましたように、1市多制度の概念から脱却した1市1制度を実現していくことが、私の最大の使命だと認識をいたしております。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、福西議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 集落間調整の件ですが、これにつきましては、20年度に各改良組合にアンケート調査を実施をさせていただいたところでございます。

 その結果につきましては、申し上げているかもわかりませんが、まず、149集落に配付をさせていただきまして、そのアンケートの回収は79ということで、パーセントにしますと53%の回収率だったということでございます。

 その中で、配分方法については、現状の配分の方法でよいといっていただいている集落が、約62件で78%ございました。

 そういったことから、まだまだそういうような部分がございますので、今後におきましても、先ほども答弁させていただきましたように、甲賀市水田農業推進協議会におきまして、さらなる検討を重ねながら進めてまいりたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 福西議員。



◆17番(福西義幸) 答弁ありがとうございました。

 というようなことで、ひとつ申し送りよろしく。特に服部部長、お願い申し上げます。

 あわせて1点、代表質問の再々質問の最後になりましたけれども、このたび、実は甲賀市が基盤整備に伴います農地集積等々の指導実績で、この3月12日に農林大臣賞を受けられます。このこと、お祝いの言葉とさせていただきまして、私の、あるいは我が会派の代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって福西議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、12時50分といたします。

     (休憩 午前11時45分)

     (再開 午後0時51分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、13番、加藤議員の質問を許します。

 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 公明党の加藤和孝でございます。

 今、米国のサブプライム住宅ローンに端を発する金融システムの混乱は、不況を伴う世界的経済危機へと発展し、我が国にあっても、その影響は実態経済の減速となり、先行きに暗い影を落としております。

 このような厳しい経済状況の中、多くの景気対策のための施策を含む09年度予算案と、税制改正関連法案など、予算関連4法案が、2月27日衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、年度内成立が確定をいたしました。

 また、定額給付金や子育て応援特別手当、高速道路料金の大幅引き下げなど、08年度第2次補正予算に盛り込まれた景気対策のための各種施策は、財源の裏づけとなる関連法案がようやく一昨日の3月4日の参議院本会議で採決され、同日の衆議院本会議で再可決、成立をいたしたわけでございます。

 これにより、定額給付金2兆円を含む総額75兆円規模の景気対策が、切れ目なく速やかに実行に移されることを願うとともに、甲賀市におきましても、庶民の生活を守るための施策が確実に実行されることを願うものであります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党甲賀市議団を代表いたしまして、通告に基づき、これから述べます三つの課題につき、質問させていただきます。ご答弁をいただきたいと存じます。

 最初に、平成21年度予算案に関連し、5点につきお伺いをいたします。

 1点目は、緊急経済対策、景気対策についてお伺いをいたします。

 甲賀市の新年度予算は、一般会計予算で前年度比4.2%減の306億円、12の特別会計予算で前年度比7.7%減の192億7,543万7,000円、2企業会計で前年度比3.4%減の55億6,931万8,000円、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた15会計の総計では、前年度比5.4%減の554億4,475万5,000円となり、厳しい予算編成となっております。

 一方、世界的な金融危機に端を発する景気減速により、国民生活は極めて厳しい状況に置かれています。このため、最初にも申し上げましたように、国民生活を守る75兆円規模の景気対策の手が打たれております。

 この75兆円という景気対策の国の予算が、甲賀市の平成21年度予算にどのように反映されるのかなど、次の5つについてお伺いをするものであります。

 まず、一つ目は、定額給付金についてであります。

 最初にも申し上げましたように、極めて厳しい経済状況の中、景気回復のために考えられるあらゆる手を打っていく必要があることから、総額75兆円規模の景気対策のうち、08年度第2次補正予算で2兆円規模の定額給付金が計上されています。

 この定額給付金につきましては、多くの庶民の皆様が、その給付を心待ちにしておられます。この定額給付金につきましては、庶民の日々の生活を直撃している現在の厳しい経済状況を考慮しますと、年度内の給付が望ましいところでありますが、関連法案が一昨日にやっと成立いたしましたことから、繰り越しで新年度に入って給付されることになるのではないかと考えます。

 そこで、甲賀市における定額給付金の総給付額給付に当たっての準備態勢及び給付のスケジュールについて、お伺いをいたします。

 また、この定額給付金につきましては、外国人登録されている外国籍の方にも給付されるわけでありますが、外国籍の方は日本語の読めない方が多いことから、その趣旨などを含め、周知徹底が必要であると考えます。甲賀市として、3,000人を超える外国籍の方への対応はどのようにしようとされているのか、お伺いをいたします。

 さらに、定額給付金の給付にあわせて、プレミアム付商品券を発行するなど、定額給付金を地域の中で使ってもらうことで、地域経済の活性化を図ろうと、商工会などと共同で企画されている自治体も多くあります。滋賀県内では、例えば湖南市、東近江市、近江八幡市などがプレミアム付商品券を発行する予定と聞いております。甲賀市民の皆さんが、他市のプレミアム付商品券を購入して、他市で買い物をされたのでは、せっかく支給された定額給付金が甲賀市の地域経済の活性化に生かされないことになります。

 甲賀市でも給付された定額給付金が、甲賀市の地域経済の活性化に活かされるよう、何からの対応が必要ではないかと考えるわけですが、甲賀市の対応についてお伺いするものであります。

 二つ目は、子育て応援特別手当についてであります。

 この子育て応援特別手当は、定額給付金と同じく、08年度第2次補正予算に盛り込まれながら、定額給付金の報道に埋もれ、余り知られていない制度であります。この制度は、厳しい経済情勢のもとで、子どもさんの多い世帯の子育て負担を軽減させるという観点から、08年度の緊急措置として、小学校就学前の3学年の幼児教育期にある第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を一時金として給付するというものです。

 この子育て応援手当につきましても、甲賀市における総給付額、給付に当たっての準備体制及び給付のスケジュールについてお伺いします。

 あわせて、外国籍の方への対応についてもお伺いをいたします。

 三つ目は、雇用対策についてであります。世界的な景気減速で、電気自動車など、大手製造業の業績が軒並みに悪化する中、派遣労働者や中高年労働者の雇用維持が一段と厳しさを増しております。

 厚生労働省の調査では、雇用契約の打ち切りなどで、昨年10月以降に失業した非正規労働者は、ことし3月までの予定も含め、12万4,802人、1月26日現在でございますが、にも達するとのことです。

 このうち、3分の2が派遣労働者であります。契約期間が集中する年度末に向け、製造業を中心に非正規切りがさらに膨らむ懸念が強く、派遣請負の業界団体の推計では、製造業の派遣、請負の失業者が3月までに約40万人にものぼるとのことであります。

 こうした中、失業した派遣労働者などの生活を守る安全網の充実と、雇用創出が何よりも重要であります。こうした観点から、政府与党は75兆円規模の景気対策の中で、非正規労働者への支援策を大幅に拡充し、その実施を急いでいます。

 例えば、地域で雇用を創出するふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業の活用などがスタートしております。

 いずれにいたしましても、地域雇用の創出に向け、地域の実情に応じた自治体の創意工夫が求められているわけでありますが、甲賀市におけるふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業などを活用しての具体的な雇用対策について、お伺いをいたします。

 なお、このことにつきましては、議案質疑の中でも出されておりますが、改めてお聞きをするものであります。

 また、あわせて失業されている派遣労働者などの相談窓口の設置充実につき、甲賀市の対応をお伺いをいたします。

 4つ目は、地域活性化生活対策臨時交付金についてであります。

 08年度第2次補正予算の中で、下水道の整備など、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを推進するための地域活性化生活対策臨時交付金が計上されています。甲賀市におけるこの交付金の総額及び使途について、お伺いをします。

 これにつきましても、議案質疑の中で出されておりますが、改めてお聞きをするものであります。

 5つ目は、中小企業対策についてであります。

 昨年10月末から、必要な事業資金の調達に支障を来している中小・小規模企業者に対して、円滑な資金提供を行う緊急保証制度がスタートしております。08年度第1次補正予算で緊急保証制度に6兆円が計上されましたが、既に申し込みは6兆円を突破したことが報じられております。一昨日、可決しました08年度第2次補正で、さらに14兆円が追加されて、20兆円となりましたが、甲賀市における対象業種認定の申請件数はいかほどであるか、お伺いをするとともに、融資が可能となった件数がいかほどあるのか、掌握が可能であればお伺いをしたいと思います。

 いずれにしましても、中小・小規模企業者の経営状況は、極めて厳しい状況にあります。相談窓口の設置充実は、喫緊の課題でありますが、甲賀市の対応についてお伺いをいたします。

 平成21年度予算案に関連しての第2点は、生活者の視点からのむだゼロへの取り組みについてお伺いするものです。

 甲賀市の新年度予算では、個人市民税が0.3%減の45億5,700万円、法人市民税が48.8%減の10億6,100万円と見込まれ、市税全体の収入は7%減の134億708万円と見込まれています。すぐには景気回復が見込めない状況から、来年度はさらに市税収入が減少するものと考えられます。このため、これまで以上の徹底した行財政改革による生活者の視点からのむだゼロへの取り組みが必要となります。

 平成18年11月25日、行政改革推進計画に基づく事務事業の具体的な取り組みとして、55事業についての事業仕分け、地域事業組成が試行的に実施をされました。それらの結果は、さらに検討が加えられて、その後の予算編成に活かされているものと考えますが、その事業仕分け、地域事業組成の取り組みの成果はあったのか否か、お伺いをするものであります。

 また、生活者の視点からのむだゼロへの取り組みとして、残る事業についても事業仕分け、地域事業組成を徹底して行うべきではないかと考えるわけですが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 平成21年度予算案に関連しての3点目は、自主財源確保策としての広告収入について、お伺いするものです。

 厳しい財政状況の中、これまで以上の自主財源確保策が重要となってくるものと考えます。

 私ども公明党甲賀市議団といたしましても、これまでからそのための取り組みについて、提案をさせていただいておりましたが、甲賀市におきましても、市のホームページ、市発行の刊行物、封筒などに広告を掲載する広告事業が開始をされてました。それまでの広告媒体への広告事業の実績、来年度の予定、今後の広告事業拡大策について、お伺いをいたします。

 平成21年度予算案に関連しての4点目は、市税等の収納率向上への取り組みについて、お伺いするものです。

 市税等の収納率の向上を図ることは、歳入を確保するという面だけではなく、市民間の公平性を確保し、市政への信頼性を高めていくためにも、極めて重要であることは申すまでもありません。

 甲賀市におきましても、滞納債権対策課が設けられ、滞納債権の回収に努力していただいており、大きな成果をあげていただいているわけでありますが、滞納債権回収に当たっての今後の課題は何であるか、お伺いをします。

 例えば、いまだ多重債務で苦しんでおられる人が多くおられるという状況にあります。いわゆるグレーゾーン金利で借りておられ、7年もまじめに返済しておられるならば、利息制限法による利息の引き回しをすれば、既に返済が終わっている場合が多いのではないかと思いますし、過払い金が戻ってくることもあります。

 私自身も、多重債務で苦しんでおられる人からよく相談を受けますが、弁護士さんによる金融業者との交渉により、多額の過払い金が戻ってくることが多くあります。多重債務の相談を受けた場合、弁護士さんや司法書士さんに相談するようにとのアドバイスだけでは何らの解決にはなりません。一緒に弁護士さんなどの事務所に出向き、弁護士さんの手数料は過払い金の中から支払ってよいようにするなどの交渉まで一緒にしてあげることが必要であることを痛感しております。

 先日、総務常任委員会から視察研修にまいりました富士宮市では、市税等の滞納者で多重債務に陥っている人があらわれると、市の債権回収対策室の担当者が、司法書士さんと連携して、金融業者から過払い金を取り戻し、その過払い金で市税等を回収するという取り組みをしておられます。そのような取り組みをしておられる自治体は多くあります。甲賀市においても、このような取り組みも必要ではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。

 このような取り組みは、債権回収ということだけではなく、多重債務で苦しんでおられる人の生活再建にもつながり、新たな滞納を防ぐ意味からも重要な取り組みではないかと考えます。

 平成21年度予算案に関連しての5点目は、財政健全化法の指標についてお伺いするものです。

 平成19年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質公債費比率は17.4%であり、20年度決算では、地方債の発行が協議制から許可制となる基準の18%を超えることが見込まれています。

 平成21年度決算では、実質公債費比率がどの程度となることを想定して、平成21年度の予算編成がなされているのかお伺いします。

 また、平成21年度決算では、他の指標はどの程度になるのか、三つの指標はどの程度になると見込まれているか、あわせてお伺いをします。

 次に、市長の施政方針に関連し、お伺いいたします。

 市長は、平成21年度の主な施策につき、総合計画に位置づけられております5つの目標に沿って説明をされましたが、そのうちの3点に関連をしてお伺いするものであります。

 1点目は、生活の安心感をみんなで育てる施策についてであります。

 この施策に関し、市長は当市でも人口比3.4%に当たる3,200人の外国人登録者がおられることから、21年度から外国人集住都市会議に会員として参画し、外国人市民との共生を目指すことについて、言及をしておられますので、この点に関連して質問いたします。

 先日もブラジルの方から相談を受けました。今、外国人労働者は派遣切りや雇いどめで働くところがないため、生活ができない状態になっている。これまで多くの南米系の外国人は、何人かのグループで同じ職場で働いていたので、その中に日本語の通じる人が1人いれば、他の人は日本語がしゃべれなくても仕事ができた。しかし、今は一人一人が自分で仕事を見つけて働かないといけない状態となり、ハローワークに行っても日本語がしゃべれないと仕事を紹介してもらえない。何年も日本で働いているのに、なぜ日本語がしゃべれないのかと言われるが、これまでは仕事が忙しくて、夜遅くまで働いていたので、日本語を勉強しようと思っても勉強する機会がなかった。多くの外国人は同じ状態にある。

 市からいろいろ通知が送られてくるが、日本語しか書いてないために、多くの外国人はほったままにしていることが多い。このため、日本語を勉強できる場をつくってほしい。市に外国人の相談窓口を設けてほしいなどの切実な要望を受けたわけであります。

 このような、現在の外国人の抱えておられる問題を解決しない限り、外国人市民との共生を目指すのは難しいのではないかと考えるわけですが、市長のお考えをお伺いするものであります。

 2点目は、安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める施策についてであります。

 この施策に関し、市長はコミュニティーバスや鉄道等の公共交通の連携強化による充実を図ることに言及しておられますので、この点に関連して質問いたします。

 先日も高齢者のグループの方からご要望をいただきました。団地内のメーン道路にはコミュニティーバスが走っているので、バス停に行けばバスに乗れるが、坂町の上の方までバスは来てくれないので、高齢になるとバス停と自宅との間を歩くのが大変である。何とか上の方までバスが回ってきてくれないか、とのことでありました。中型のバスでは、メーン道路から外れて運行するとUターンする場所がないなど、地理的な点で運行が難しい場合もあります。

 一方、今日では高齢者や障がい者など、バス停まで歩くのが困難な方のための外出を容易にするための手段として、電話予約に基づいて自宅や指定場所に順次立ち寄って利用者を乗車させ、目的地までドア・ツー・ドアで運ぶデマンド交通システムを導入し、成功している自治体もあります。甲賀市においても、高齢者などが多くなる中で、路線バスと併用する状態で、ドア・ツー・ドアで運ぶデマンド交通システムを採用することも必要ではないかと考えるわけでありますが、市長のお考えをお伺いするものであります。

 3点目は、地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばす施策についてであります。

 この施策に関し、市長は、逆風下にあっても、活力ある当市の姿を発信し続けることが重要であることに言及されておられますので、この点に関連して質問いたします。

 地域ブランドを確立することは、甲賀市らしさをアピールして他地域との差別化を図り、地域間競争力を強化する上で極めて重要であり、逆風化にあっても活力ある当市の姿を発信し続けることができるものと考えます。

 このような観点から、平成17年12月定例会及び平成18年6月定例会におきまして、地域ブランドの取り組みについて種々、訴えをさせていただいたわけであります。

 今日、多くの自治体において、地域ブランド推進室、あるいは地域ブランド戦略室のような地域ブランドを確立、推進するための組織をつくる一方、地域ブランド推進計画を策定されています。甲賀市総合計画の重点施策の推進の項において、甲賀らしさを強化する取り組みの一つとして、世界に向けた甲賀ブランド育成プロジェクトが掲げられています。

 このような甲賀ブランドを育成するには、総合的な戦略的取り組みが必要であり、経済状況がおもわしくない中にある今こそ、他の先進的な自治体の取り組みのように、地域ブランドを確立、推進するための組織づくり及び地域ブランド推進計画の策定が必要ではないかと考えるわけですが、市長のお考えをお伺いします。

 最後に、甲賀市の教育課題に関し、2点につき教育長にお伺いをします。

 1点目は、新学習指導要領への対応についてであります。

 文部科学省は、昨年2月、30年ぶりに主要強化を中心に授業時数と指導内容を増加し、これまでのゆとり教育を見直した新学習指導要領を公表いたしました。その際、教科書改訂を伴う完全実施は、小学校で平成23年度、中学校では24年度からとするものの、時数強化は今春からの新課程の内容の一部を前倒しして実施するとして、小学校の算数と理科の授業時間を09年度から一定割合ずつふやすなど、小中学校の新学習指導要領の完全実施に向けた移行措置案を公表しております。

 この移行措置案では、算数、数学及び理科を除く各教科は、学校の判断により新学習指導要領によることも可能とするとなっております。この点に関し、小学校における外国語活動も含め、甲賀市の対応につき、お伺いするものです。

 また、次代を担う若者が、夢と希望と高い志を持てるようにし、21世紀の日本を科学技術創造立国として新生させていかなければならないところ、日本の子どもたちの理科、科学離れが危惧されて久しいわけであります。

 今般の新学習指導要領によれば、理科について、観察実験などの時間を十分にとるよう配慮することが望まれています。

 ノーベル物理学賞を受賞された東大の小柴昌俊名誉教授も、理科や科学は自分が実際に実験をやってみないとおもしろみがわからない。ところが、子どもたちは、先生から教えてもらったり、本を読んだりすることはあっても、なかなか自分から理科、科学に取り組む機会が少ない。それが理科、科学離れの一因かもしれないと指摘されているように、理科については、観察実験などの時間を十分とることが必要であると考えるわけであります。

 ところが、現場の先生方からは、準備や後片づけの時間の不足、設備、備品や消耗品の不足などが、観察や実験を行う上での障害となっていることが指摘されています。

 また、学級担任として、理科を教える先生方の約5割は、理科の指導を苦手、またはやや苦手と感じているという調査結果があります。このようなことから、理科支援員や特別講師を派遣する制度が設けられています。

 甲賀市におきましても、この制度を積極的に活用すべきと考えるわけでありますが、甲賀市の制度活用の現状と、今後の対応につき、お伺いします。

 また、全国に幾つかの科学ボランティアグループが活躍されています。子どもたちに理科や科学に興味を持たせるべく、科学ボランティアグループを招聘することも大きな意義があると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 2点目は、子どもの体力向上への対応についてであります。文部科学省は本年1月21日、全国の小学5年生と中学2年生を対象に、低下が指摘される子どもの体力を正確に把握し、今後の取り組みに生かすことを目的として実施されました。初の一斉調査となる全国体力運動能力運動習慣調査、いわゆる全国体力テストの結果を公表しております。

 今回、初めて一斉調査を実施した文部科学省によりますと、抽出調査でピークだった1985年に比べ、男女とも小学校では反復横とびを除くすべての種目で、中学校では全種目で、当時の平均値を下回るなど、全国的な子どもの体力低下が浮き彫りになったとのことであります。

 このような子どもの体力低下の原因は、保護者を初めとする国民の意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を、学力の状況と比べ軽視する傾向が進んだことにあり、また生活の利便化による生活様式の変化が、日常生活における身体を動かす機会の減少を招いていることにあるとの指摘もあります。

 さらに、子どもが運動不足になっている直接的な原因として、学校外の学習活動や、室内遊び時間の増加による外遊びやスポーツ活動時間の減少、空き地や生活道路といった子どもたちの手軽な遊び場の減少、少子化や学校外の学習活動などによる仲間の減少を挙げることができるとの指摘もあります。

 ちなみに、滋賀県では、小学校5年生では、男子が全国35位、女子が全国45位と、大変厳しい状況にあり、中学2年生では、男子が全国11位、女子が16位であったことが公表されています。

 そこで、次の5つにつきお伺いをいたします。

 一つ目は、全国体力テストに参加した本市における小中別の学校数につき、お伺いをいたします。

 二つ目は、全国体力テストの個人データは、個人にフィードバックされて、各人の体力づくりにどのように利用されるのかにつき、お伺いします。

 三つ目は、全国体力テストに基づく本市における具体的体力向上策につき、お伺いします。

 4つ目は、来年度以降の各学校の参加対応につき、お伺いをいたします。

 5つ目は、各学校のデータを公表するか否かは市町村の教育委員会や学校の判断に任されているとのことでありますが、甲賀市では、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。

 以上、多種にわたり質問をさせていただきましたが、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 13番、加藤議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 公明党甲賀市議団、加藤和孝議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、定額給付金についてでありますが、1月27日の国の第2次補正予算が成立したことから、甲賀市においては、2月3日に定額給付金準備室を設置し、総務課兼務3名で、その支給準備を進めることといたしました。

 しかしながら、定額給付金の財源措置となる予算関連法案につきましては、国会審議が長引いていたため、ほとんどの自治体と同様に、プログラム改修等の実質の準備を進めることができずにいる状況でございます。このため、現時点での見込みとして、答弁をさせていただきます。

 定額給付金は、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的として、65歳以上及び18歳以下の方は1人2万円、その他の方は1人1万2,000円を給付するものでございます。

 総支給額につきましては、住民基本台帳記録者及び外国人登録原票登録者を合計して14億6,000万円程度と考えております。

 支給にあたっての準備体制については、現在、準備室において、申請関係書類等の書式の作成、給付対象者リスト作成に係る必要な期間の調整、給付金振込みに係る金融機関等との協議等を行っております。

 去る4日にようやく予算関連法案が成立いたしましたことから、今後、市議会において補正予算を認定いただき、直ちに給付金支給に必要な業務の発注に取り掛かることといたしております。申請の受付やコンピューター入力に必要な臨時職員の採用等を図り、なるべく早く給付金をお届けできるよう、十分な体制を整えていきたいと考えております。

 支給のスケジュールにつきましては、おおむね、4月上旬に対象者へ申請書を送付し、4月中旬から申請書の受理を開始して、できれば給付金の振り込みを4月中には開始をしたいと考えております。

 また、外国籍の方への支給に際しましては、お知らせや申請書には主だった外国語の説明をつけるなどの配慮を行い、対象者の方全員に受給していただけるよう努めたいと考えております。

 次に、定額給付金の支給についてでありますが、プレミアム商品券の発行につきまして、商工会に打診をいたしましたところ、大型量販店へと利用者が流れ、地元商店街へは経済効果が薄いこと、取扱店の募集や券の印刷・販売・換金など多くの事務で煩雑になること、商品券発行に際し、多額の経費を必要とし、事務局体制も整っていないこと、などとの見解でございました。

 市といたしましても、他市のプレミアムつき商品券の発行内容につきまして調査をいたしましたが、使用できる加盟店の制約があること、使用できなかった商品券が現金へ換金ができないこと、商品券の販売が他市の人へも可能な事から、そこへ一般財源を使うということへの課題もあり、市といたしましては、プレミアムつき商品券の発行は、地元商店街の活性化につながらないと考えております。

 4月に予定されております定額給付金につきましては、地元商店街での利用を喚起するPR活動に努め、商工会におきましても、これをチャンスとして販売促進活動を強化していただくよう要請をしたいと考えております。

 次に、子育て応援特別手当についてでありますが、子育て応援特別手当は、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的として、幼児教育期である小学校就学前3年間の第2子以降の子、1人につき3万6,000円を支給するものでございます。

 総支給額についてでありますが、今のところ、児童手当の支給状況からの積算により算出いたしました数ではありますが、対象児童数は、1,785人で、総額は、6,426万円程度となる見込みでございます。

 現在、対象児童を検索し、積算するシステムを検討しており、システム導入が完了した段階で、正確な対象児童数の把握ができるものと思っております。

 次に、支給にあたって準備体制及びスケジュールについてでありますが、健康福祉部社会福祉課で準備事務を進めており、定額給付金の事務局との連携を図って進めていきたいと考えております。

 電算システムにつきましても、定額給付金準備室と共同で取り組んでおりますし、今後のスケジュールや申請方法、支給方法などについても、準備室と協議をしながら、定額給付金と同時期に支給できるよう、進めていきたいと考えております。

 次に、外国籍の方の対応についてでありますが、外国人登録担当課と連携をとりながら、対象者の把握に努めるとともに、外国籍の方への周知につきましては、説明書や申請書を必要な言語に翻訳して送付したいと考えております。

 次に、雇用対策についてでありますが、市では、現在、滋賀県に対しふるさと雇用再生特別交付金事業5事業、緊急雇用創出事業16事業を要望しており、今後、県の審査の後、交付決定される予定であり、現在、事業の着手に向けて事務手続きを進めております。

 この事業につきましては、市の直接雇用事業及び委託事業があり、大変厳しい雇用状況のため、早期に事業着手し、雇用の創出を図ってまいります。

 また、失業した派遣労働者などの相談窓口の設置・充実につきましては、ハローワークと連携して、外国人就職相談を12月24日から毎週水曜日にサントピア水口勤労青少年ホームにおいて開設し、相談員1名と通訳1名が待機して、求職や雇用保険についての相談に対応をいたしております。

 さらに、市の就労相談では、各会館や公民館、支所等の16カ所で相談窓口を開設しており、相談状況につきましては、年末から相談件数が増加しておりますので、今後もハローワークと連携し、求職に対する情報等の提供に努めてまいります。

 非正規社員の解雇等につきましての労働に対するトラブルや、雇用保険の相談につきましては、毎月第2水曜日、滋賀県社会保険労務士会に委託し、水口社会福祉センターで労働相談所を開設し、対応するとともに、県の労働相談所の紹介もしております。今後も広報やホームページを通じて、市民に相談窓口のPRに努めてまいります

 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでありますが、当市の交付金の総額は、2億5,398万4,000円であり、その算定基準は、地方交付税の地方再生対策費の算定額を基準としており、これに加えて地域経済の疲弊が著しい団体や、財政力の弱い団体、また離島や過疎地など条件不利地域に配虜し、それぞれの団体の交付限度額が定められております。

 県下では、高島市、東近江市、大津市に次いで4番目の交付額となっております。

 この交付金の使途についてでありますが、国が示す地方再生戦略として、地域の成長力の強化や、地域生活基盤の確保、低炭素社会づくり等の環境の保全に資する事業と、生活対策として、暮らしの安心や金融・経済の安定強化につながる事業としており、平成20年10月31日以降に実施される事業が対象となります。

 また、平成20年度に予算化し、翌年度に繰り越す事業も対象としております。

 このようなことから、当市の場合では、防災強化対策としては、消防車両や小型動力ポンプの購入などを、道路補修事業としましては、各地域の市道側溝工事などを、小中学校等教育環境整備では、学校インターホン整備工事や、小中学校の耐震診断業務を、ごみ分別収集リサイクル化推進事業といたしましては、ごみ事典の外国語版や廃プラスチックの袋印刷経費などを対象といたしております。

 また、目的基金に積み立て、平成21年度で使用する場合は、当該団体の交付限度額の3割以内と規定されていることから、公共施設等整備基金に7,600万円を積み立て、市道、農道、各義務教育施設の維持補修等に充てる予定であり、総事業費として、3億4,756万6,000円を見込んでおります。

 次に、中小企業対策についてでありますが、深刻な経済不況の影響を受けて業績が悪化している中小企業者の資金需要に対応するため、昨年の10月31日より緊急保証制度がスタートし、現在では760業種にまで対象業種も拡大されています。

 緊急保証制度の申請件数につきましては、2月27日までに362件ございました。また、融資可能となった件数でありますが、個人情報のため、確認することはできません。

 また、相談業務につきましては、商工観光課で窓口を設置しており、認定業務につきましても、1日で決済が済ませるように、スピーディーな審査と早期の決裁に心がけさせていただいております。

 次に、事業仕分け・地域事業組成の成果についてでありますが、市の行政改革大綱では、地方分権時代における民間と行政の役割と責任に基づく真に行政が担うべき事務事業のあり方について検証し、事務事業の見直しを実施することとしており、その見直しの一手法として、滋賀大学などの協力を得て事業仕分け・地域事業組成を実施したところであります。

 また、事業仕分けを実施する過程において、事務事業の意義や取組姿勢につきましても、職員みずからに気づかせる意識改革の面もあり、平成18年度を市の改革元年として、実施をいたしました。

 取り組みの成果といたしましては、予算編成過程において、従来の慣行にとらわれず、行政の守備範囲などを根本にまでさかのぼって事務事業を見直す必要があったことから、仕分け作業などで得た多くの意見を取り入れたところでございます。

 特に、見直しの契機となった一例といたしましては、コミュニティバス運行事業での事業主側の経営努力による経費の削減方策、不燃物処理場の管理運営における外部への委託化などであります。

 また、事務事業の見直し以外で、官と民の果たす役割を踏まえ、本当に必要な事業は何かといったことについて、市民の方に、財政状況や協働のあり方などの観点からご検討いただいたことや、仕分けの議論を通じ、職員の新たな気づきによる意識改革を促すことができたものと考えております。

 次に、残る事業の事業仕分け・地域事業組成についてでありますが、事業仕分けも事務事業の見直しの一つの手法でありますが、今年度から、行政評価による事務事業の見直しを試行的に取り組んでいるところでございます。事業仕分けと行政評価は、本来別々の考え方に基づくものではなく、どちらもいわゆるPDCAのマネジメントサイクルにより、効率的で効果的な市政を進めるものであります。一般的には、行政評価は毎年度の取り組み、事業仕分けは、ある一定期間に一度実施する総点検の取り組みであると言われておりますことから、その特性に応じた活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自主財源確保としての広告料収入についてでありますが、広告料収入は、私がキーワードとして取り組んでおります稼ぐこと、削ること、守ることの中で、稼ぐことの実践の一つとして、新たな財源確保の一環で職員に指示し、取り組んでいるものでございます。

 今までの実績といたしましては、図書館カレンダーやごみ事典、ごみカレンダー、市の共用封筒、市税等の納付書用封筒、甲賀市のホームページ、スポーツの森多目的グランド、検診カレンダーへの広告でありまして、その収入額は合わせて259万5,000円となっております。

 また、これ以外に収入としては受けておりませんが、信楽中央病院の薬袋に企業広告を掲載することにより、かかる経費を負担していただくことも実施をいたしております。

 次に、来年度の予定と今後の広告事業拡大策についてでありますが、今までの広告掲載媒体は引き続き実施していく予定であり、加えて当市だけでなく、市が構成団体となっている行政事務組合や、一部事務組合のほか、コミュニティバス等にも拡大していきたいと考えております。

 しかしながら、昨今の経済悪化の影響もあり、募集をかけても企業の宣伝経費予算の関係で、期待するほど応募が出て来ない状況であり、職員が直に営業に回ることも検討していかなければならないと考えております。

 こうした広告料事業は、当市の財源確保の一端となるだけでなく、地域経済を支える企業や事業所等の活性化の一翼を担い、協働によるまちづくり推進のため、企業の社会貢献活動の醸成にもつながることと考え、今後も積極的に取り組んでまいります。

 次に、市税等の収納率向上への取り組みについてでありますが、収納率向上の課題といたしましては、まず、納付環境の整備を図る事であります。具体的には、納税者の利便性向上の面から、コンビニ収納も一つの対策であることから、その導入に向けて、推進本部や収納部会において検討を進めております。

 しかしながら、導入経費や電算機器更新の時期等を踏まえると、多くの問題があります。

 また、新たに滞納者を生じさせないという課題に対しましては、税・料金ともに、滞納額が累積している方から納付いただくことは、滞納処分等の強制力を用いましても困難な場合が多いため、初期の滞納段階での電話催告や、管理職を初めとした職員による滞納整理特別班により、集中的かつ体系的に税・料金を一体化した臨戸訪問等を実施をいたしております。

 このような初期の滞納者が、恒常的な滞納者になることを予防する対策や、分納を含む徴収等を実施しておりますが、それでもなお、納付をいただけない場合には、税につきましては滞納処分等の執行を行っております。

 滞納処分を行っても、なお未納額が残った場合の回収も大きな課題であることから、職員のより一層の滞納事務の知識や技術の習得が必要であります。

 また、強制処分にできる料金につきましては、滞納処分を実施するための知識や技術の習得が必要であり、税料金等の担当課の連携をさらに強化しなければなりません。

 さらには、公平性や限られた財源を確実に確保する観点から、悪質・高額滞納者に対しましては、逃げ得、ゴネ得を許さないという厳しい姿勢で臨むとともに、法律の範囲において与えられた権限を最大限に実行し、滞納の減少に向け、組織を挙げて推進をしてまいります。

 次に、多重債務者に対する取り組みについてでありますが、納税相談時において、金融業者との過払い金があると申し出られた場合には、市民生活課の消費生活相談員と連携をとり、日本司法支援センターや滋賀県弁護士会、司法書士会などの無料相談の案内等を行っているところであります。

 また、過払い金の差し押えにつきましては、過払い金が見込まれる滞納者の取引履歴の開示を消費者金融業者6社に対して請求しているケースもありますが、過払い金の差し押えまでには至っておりません。過払い金の差押さえ等の多重債務者の取り組みにつきましては、今後さらに検討をしてまいります。

 次に、財政健全化の指標についてでありますが、実質公債費比率は、平成20年度決算では単年度比率が20.4パーセント、過去3カ年平均で18.9パーセントとなる見込みで、平成21年度におきましては、単年度が19パーセント、3カ年平均で19.2パーセントと予想をいたしております。

 普通会計では、平成21年度では、平成20年度に比べほぼ同額の公債費となりますが、合併後多額の投資をしてきました公共下水道事業を初め、一部事務組合である公立甲賀病院の医療機器整備等に伴う地方債償還の負担金等が大きく増額となることから、当指標も上昇することになります。

 特に、公共下水道事業等における工事費の企業債償還は、元利均等方式の償還となっており、5年据え置きの30年償還で、元利償還額は借入期間中、同額であり、年々下がることはございません。

 このため、中長期の推計では、普通建設事業を抑制し、起債発行額を控えましても、再度18パーセントを割るのは、平成29年度になる予測でありますが、これより以前に到達できるよう努めてまいります。

 また、これ以外の3指標の平成21年度数値の見込みでありますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、基金の取り崩しや繰り出し等の対応により、黒字の決算となるよう運営してまいりますので、数値といたしましては、表れて来ないと予測をいたしております。

 しかしながら、将来負担比率につきましては、実質公債費比率と同様、市債残高や基金保有額に大きく左右されます。平成19年度の決算での当該比率は、129.7パーセントでありますが、地方債現在高は多少減少するものの、将来の充当可能財源となる基金保有額が減少するため、数値的には実質公債費比率と同じく、多少上昇するものと予測をいたしております。

 これらの指標を抑えていくためには、やはり返す以上に借りない。このことを基本とするプライマリーバランスの黒字化を継続すること、入るを量りて出ずるを制す財政運営により、基金の取崩額を抑えて、ひいては積み立てにより基金残高をふやしていくことが重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、これらの4指標を活用し、財源の多様化を図りながら、財政健全化に取り組んでまいります。

 次に、生活の安心感をみんなで育てる施策についてでありますが、現在の社会を取り巻く状況は大変厳しく、市民の中にも雇用打切等で生活が困窮した方もおられる状況であります。外国籍の方に関しましても同じ状態であり、実際に日本語が話せないため、面接にも行けないということもあると聞き及んでおります。多くの外国籍の住民を抱える本市では、市民環境部生活環境課に通訳を設置し、外国人にも対応できる市民相談の窓口を設け、さまざまな相談に対応している中、12月まで、月平均90件であった国民健康保険の相談が、1月からは160件を上回り、公営住宅の入居に関する相談は、11月まで平均30件前後のものが、12月以降170件を超えている状況でございます。

 このような状況の中、外国人職業相談とは別に、ハローワーク甲賀と市が連携を図り、昨年12月24日から、毎水曜日にサントピア水口でポルトガル語通訳者1人を配置し、外国人出張所行政相談コーナーを開設し、雇用保険や職業に関する相談を行っております。

 また、言葉による生活上のトラブルを防ぐため、平成17年度から甲賀市国際交流協会に委託し、20人程度の指導者で、金曜日と土曜日の2コースに分け、前期15回、後期15回の日本語教室を開催をいたしております。

 金曜日コースには約40人、土曜日コースには約120人の参加者がありました。

 緊急対応として、日本語教室の指導者の有志により、勤め先を解雇された外国人を対象にして、金曜日の午前中、日本語はもちろん、日本の生活習慣も含め、指導をしていただいております。

 情報の提供といたしましては、国際交流協会と共同で、インターネットのウェブ版に、日本語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、英語の甲賀市多言語生活情報を掲載をいたしております。庁内におきましても、昨年度より国際化推進チームを編成し、さまざまな市からの通知等の周知方法を検討しているところであり、その一環として、ポルトガル語、英語版による広報の配布を始めております。

 しかし、外国の方々も安心して生活していただけるためには、地方の一自治体では成し得ない事も多くあることから、同じ環境の市町が定期的な会議により意見を統一し、中央省庁との意見交換会などで、状況の改善を直接要望できる外国人集住都市会議への加入が必要となってくるものであります。

 これからも、お互いの言葉や文化の違いなど、さまざまな課題を乗り越え、多文化共生社会がつくれるように努力していきたいと考えております。

 次に、安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高める施策についてでありますが、これまでからコミュニティバス、鉄道、路線バス、タクシー等は、それぞれ運行を行い、地域公共交通として、より質の高い運送サービスや一層の活性化を図るため、特にコミュニティバスでは、民間バス撤退後、市民、とりわけ通学や通院に利用される交通弱者にとりまして、日常生活にはなくてはならない交通手段であることから、これまで市民の皆さまからのご要望やご意見をもとに、三雲駅乗り入れや湖南市との連携、安全なルートの検討、路線延長やダイヤ拡大などに取り組んでまいりました。

 現在では、バス車両33台、路線30本、系統数146系統で運行し、県内では最大となっております。

 また、バス停に関しましては、きめ細かく設置を図っており、現在500カ所を超えておりますが、バス運行の安全上や道路事情により、バス停設置のすべての要望に応じることが困難な状況でございます。

 こうしたことから、コミュニティバスの運行に加え、地域交通の利便性を図るためには、路線や時間帯により乗客の需要に応じて運行するデマンド運行方式や、買い物・通院等の日常生活を支援するためのデマンド型乗り合いタクシーなどについて、導入の可能性や高齢者などの交通弱者への対応も含め、平成21年度に策定いたします甲賀市地域公共交通総合連携計画におきまして、バス事業者やタクシー事業者など交通事業者の参画を得て、運行等の施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域の特性を活かし元気な産業を伸ばす施策についてでありますが、地域ブランドは、地域の特徴的な商品やサービスに、地域名を付加して、他の地域の商品やサービスと差別化を図ろうとするもので、ひいては地域そのものの価値を高めようとするものであります。

 県内の地域団体商標では、近江牛、琵琶湖鮎、近江の麻、近江ちぢみがあります。

 甲賀市での地域ブランドへの取り組みといたしましては、平成19年11月に信楽焼の地域団体商標が登録されました。また、JA甲賀郡では甲賀の茶を昨年6月に特許庁へ申請をされており、杉谷なすび、杉谷とうがらし、水口かんぴょう、鮎河菜も本年1月、近江の伝統野菜に県から選定を受けたことから甲賀の伝統野菜として、平成21年度に申請をすべく準備をされておられます。

 商工会でも、土山町商工会が昨年開発された紅茶、ギャバロン茶、玉緑茶を土山サービスエリアで販売をされており、甲南町商工会においても、甲賀忍者をモチーフとした特産品を開発し、東京で開催されたインターナショナルギフトショーなどへ出展により、新たな流通開拓を目指しておられます。

 また、環境こだわり農産物として、甲賀市でも多くの生産者等が取り組みをされておられ、甲賀市産の緑茶を使ったペットボトルも、JA甲賀郡の甲賀の茶、全農滋賀の近江の茶、滋賀県・JA甲賀郡・平和堂三者連携によるゆめおうみ、県茶商業協同組合の近江のしずく、地元のお茶とかんぴょうを使った水口町商工会女性部のゆうがお茶など、年々販売が伸びてきていると聞き及んでおります。

 また、いちじく、メロン、いちご等も栽培されていることから、これらを甲賀ブランドとして広く周知するためにも、一定の面積、生産量の確保することも必要であり、生産者、商工会、JA、森林組合、観光協会などの参画を提案をいただき、地域ブランドを確立・推進するための組織づくりを進めていきたいと考えております。

 その中で、各団体の甲賀ブランドについての考え方の統一、新商品の開発、甲賀ブランドに認証として貼付するシール等をご議論いただき、年間400万人以上訪れられる新名神を使った士山サービスエリアや甲南パーキングエリアをアンテナショップとして、全国にPRすべきではないかと考えております。

 また、観光振興計画につきましても策定中であり、その内容についても、整合性を保ちながら、甲賀ブランドの推進につきまして検討してまいりたいと思っております。

 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 公明党甲賀市議団、加藤和孝議員の教育課題についての代表質問にお答えをいたします。

 最初に、新学習指導要領への対応についてお答えいたします。

 今回の学習指導要領の改定は、改正された教育基本法を初め、平成20年1月の中教審の答申を踏まえ、学校教育法に基づき行われたものであります。

 本市では、平成21年度から始まる移行措置が、混乱なくスムーズに実施できるよう、昨年より県や市を初め、各校で研修を行ないながら周知徹底を図ってまいりました。

 移行措置の中には、ご指摘のように算数・数学及び理科など、新しい学習指導要領に沿って先行実施するものもございますが、学校の判断によって実施が可能な部分もございます。

 ご承知のように、本来、学校における教育課程は、それぞれ当該校の学校長の責任のもとに計画・実施することになっておりますことから、実施内容に関しましては、各学校の判断に多くをゆだねているところであります。

 ご質問の小学校5年・6年生を対象にいたします外国語活動の導入に関しましては、新しい分野でもあり、平成23年度の本格実施に向け、移行措置が円滑に行えるように、甲賀市として一定の基準を示すこととし、今年度から甲賀市外国語活動共通カリキュラムを提示し、取り組みを進めてまいりました。

 具体的には、現在中学校に配置されておりますALTなどの日本語指導助手を、市内各小学校へ1クラスあたり年間15時間分派遣し、外国語活動を行っております。

 平成21年度は、それを年間22時間、平成22年度は年間28時間を目安に授業を行うことといたしており、実施年度の年間35時間の本格実施へスムーズに移行できるように計画をいたしております。

 次に、お尋ねの、理科学習の充実についてでありますが、今回の改善は、児童生徒が自然に親しみ、目的意識を持った観察・実験を行うことにより、科学的に調べる能力や態度を育てるとともに、科学的な見方や考え方を養うことが柱になっており、観察・実験が重視されております。

 議員ご指摘の理科支援員につきましては、小学校の理科の時間に担任への補助や、実験・観察の準備、片づけ等の業務を行うものであり、実験・観察の充実に果たす役割は大きなものがございます。

 この事業は、文科省の施策により、応募校の中から県が選定し、実施されておるものでございまして、今年度、県内で45校に配置されましたが、甲賀市では2校が配置を受け、その効果を上げているところであります。

 平成21年度の配置はまだ未定ですけれども、現在、甲賀市から5校が応募しており、次年度も、この制度の積極的活用を進めてまいりたいと考えております。

 一方、理科に関わる外部からの支援として、今年度は、日本電球工業会の支援をいただいて、土山小学校で物づくりを通した理科学習を実施いたしました。また、佐山小学校では、昨年10月に県下で2番目の学校サテライト博物館が、びわ湖博物館のご協力によって設置していただき、学校にいながらにしてびわ湖博物館の展示の一部を観察しながら学ぶことができ、また、ちょうど佐山小学校は甲賀市のセンター的な地理的状況にございますので、市内の小学校や、あるいは地域の方々にも活用していただいているところであります。

 また、びわ湖博物館から指導にも来校してもらい、一部、授業も行われております。

 さらに、市内には子どもの森などの野外施設が多くございます。学芸員を活用した自然観察の授業、星や鳥の学習に専門家を招くなど、子どもの学習意欲を高める取り組みもしております。

 このように外部団体の支援も得ながら、それぞれの学校のニーズに合わせて進めているところであります。

 今後も、ご案内のように科学ボランティアグループの情報も得ながら、各学校に周知し、活用を進める中で、理科学習の充実に取り組んでまいりたいと思っています。

 次に、全国体力テストについてお答えをいたします。

 1点目の、全国体力テストの参加校についてでありますが、平成20年度は、各校の年間計画が確定した後に、県より1学期に実施できないかとの問い合わせがございました。そのような状況から、計画を変更して参加できましたのは小学校6校、そして中学校1校の、合わせて7校でございます。

 2点目の、個人データの活用についてでありますけれども、以前から実施している新体力テストとあわせ、個人の得意、不得意種目の把握、昨年度からの変化や成長を確認し、子どもたちが積極的に運動に取り組めるようにいたしております。

 3点目の、体力向上の取り組みとの関連についてでありますが、甲賀市では、体力テストのデータをもとにしての、統一した取り組みは行っておりませんけれども、教育推進の重点に体力向上を位置づけ、健やかな体と、たくましい体力をはぐくむ教育の充実に取り組んでおります。

 具体的には、保育園や幼稚園では、外遊びなど体を動かすことに親しむ習慣がつくように支援をし、小学校では、全校ランニングや縄跳びなど、教育課程や学校行事にあわせた取り組みを進めております。

 また、体育の授業の開始時に、数分間のトレーニング要素を取り入れた活動を、年間を通じて実施しているところもございます。

 一方中学校では、授業の充実はもちろんのこと、部活動を通した体づくり、体力向上にも力を入れており、多くのすぐれた成果をあげております。

 教育委員会といたしましては、各校の取り組みを共有しながら、各校の状況にあわせた活動を工夫するとともに、教員には体育実技講習会などに積極的に参加するよう指導し、子どもたちの体力向上が一層進むよう取り組んでまいります。

 4点目の来年度以降の各学校の参加対応につきましては、全国体力テストを年間計画に組み込み、平成21年度から、1学期に実施するよう指示しており、市内すべての小中学校が参加する予定になってございます。

 最後に、各学校のデータを公表するか否かについてでございますが、学校別のデータの取り扱いにつきましては、ご承知のように、学校の規模が大変大きな規模と非常に小さな規模の学校が混在いたしております。そのために、特に児童数の少ない学校では、児童生徒の能力の違いによって、平均得点が大きく左右されるというようなことがございますので、学校の体力の平均について判断することができないため、学校別データの公表は考えておりません。

 甲賀市全体の傾向につきましては、これまでも各学校に示し、学校保健委員会等で報告し、国や県、市の結果と照らし合わせて、各学校における体力向上策の資料といたしております。

 以上、公明党甲賀市議団、加藤和孝議員の代表質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、ちょっと時間もございませんけれども、各課題につきまして、何点か再問をさせていただきたいと思います。

 まず、定額給付金と子育て応援手当のことでございます。それぞれ、これからのスケジュールといたしましては、市の方から、各該当世帯等に通知を出していだたくということでございます。

 特に、この子育て応援手当というのは、余りご存じでない方がたくさんいらっしゃいます。もちろん通知がいけば、それなりに、当然、対応をされるわけなんですけれども、この定額給付金と子育て応援手当について、より周知をするために、例えば広報あいこうかとか、ホームページ等で積極的なPRをしていただけたらというふうに思うんですけれども、そういうご予定があるかどうかについて、お伺いをしたいと思います。

 それから、雇用対策についてでございます。現在の日本の雇用情勢、本当に厳しい状況でございます。いろいろ、我々も議員として、いろんな地域の方からご相談を受けるわけですけれども、本当に、これまで過去になかった、世間では100年に1度と、こういうふうに言われているわけですけれども、それほど厳しいことを、私たちもいろんな相談をお受けする中で、ひしひしと感じているわけでございます。

 そういう中で、国をあげて、また県を中心、市を中心にして、いろんな雇用対策、これがこれからとられていくわけですけれども、いずれにしても、ゆっくりしている時間はないわけですよね。

 先ほどの、いわゆる緊急雇用創出事業であるとか、ふるさと雇用再生特別交付金事業であるとか、こういう雇用対策について、これについては県の審査のあと、交付が決定するということでございますけれども、おおよそいつごろから、その雇用への取り組みが具体的に始まっていくのかどうか、その当たりについてお聞きをしたいと思います。

 それと、あとその相談窓口ですね。いわゆる失業されている派遣労働者、また非正規労働者などの相談窓口。例えば、県では緊急生活経済雇用対策本部というものが立ち上げられ、設置される予定。もう既に立ち上げられたかもわかりませんけれども、そういう県とのいわゆる連携ですね、その辺をどういうふうにして対応されていくのかということについて、お伺いをしたいと思います。

 同じく、中小企業に対する相談窓口ですね。これも当然、商工観光課が窓口になっているということなんですけれども、例えば、対策本部であるとか、そういうなのを設けてパッと看板が出ているとか、ここへ行けば相談にのってもらえる、そういう部分は、今、ないような気がするんですね。ですから、そういうような、要するにしっかり、甲賀市としても前向きに相談に対応してますよというようなことがわかるような表示であるとか、またこれにつきましても、当然、県もいろいろ対策本部を設けて対応しているわけですけれども、そことの連携、どういうふうにされるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

 それから、市税等の収納率向上のことにつきまして、先日もちょうど、きのうでしたか、もう県の方が、いわゆる過払金請求権差し押さえということで、一般紙に大きく報道されておりましたけれども。もちろんこれ、多重債務で過払金が発生する場合の話なんですけれども。

 甲賀市の場合、今、弁護士さんとか司法書士さん等へ誘導していくというような趣旨のお話がございましたけれども、例えばこれ、県の場合、差し押さえというのは、非常に強い対応をされているんですけれども、例えば、その滞納されている方の中で、いろいろ相談にのっていただいて、例えばそういう多重債務があると。そういう場合に、これは一応、推測がつくと思うんですよね。いろいろ今までの借りておられる期間であるとか、どの程度返しておられるとかというようなことを含めますと、やはり経験的に、ある程度の推測がつく。

 そういう中で、差し押さえというようなことじゃなくて、やはり市と一緒に過払金の取り戻しに取り組んでいくとか、いうようなことが、先ほど言いました、我々総務常任委員会で行きましたところなんかは、そういう対応をされておりました。

 そういう、本当に市民に、まあ言うてみれば温かいというか、そういう取り組みも非常に必要ではないかと、こういうふうに思います。

 ですから、そういう面での取り組みをする予定はないのかどうかということを、確認をさせていただきたいと思います。

 市長の施政方針の中でございます。地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばすという施策の中で、地域ブランドのお話をさせていただきました。

 今、いろいろお話を聞かせていただく中で、それぞれの地域でいろんな取り組みを、しっかりとしていただいている。また、いろんなグループが、いろんな取り組みをされているということはよく理解できるんですけれども、例えば市全体として、それを統括的に、また戦略的に取り組んでいく、推進計画というのは、やっぱりこれは書いたものがあるべきではないかと、こんな気がするんですけれども。そういう推進計画をつくる計画はないのかどうか。

 今、ちょっとその推進計画については、お話がなかったような気がしたんで、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 あと、教育課題についてでございます。

 子どもの体力向上ということで、これは滋賀県のデータしか、もちろん公表をされてないので、甲賀市はどうなのかということは、もちろん小学校6校、中学校1校ということで、それは平均的なデータになるのかどうかわかりませんけれども、それは公表されてないのでわかりませんけれども。

 去年でしたか、同僚議員がよく似た質問をされてまして、甲賀市の場合は非常に、よそに比べて元気で、いや、遊んでいるよって、そういう教育長のお話があったかと思うんですけれども。

 今回の、いわゆる体力テストですね。この中で、全国でトップは福井県やと言われてますよね。福井県はどんな取り組みをしているかと言いますと、もちろん学校単位でいろいろ取り組み違うんですけれども、福井県、小学校は男女とも1位、中学校は男女とも2位というデータが出ております。

 そのある学校では、週3回、2時間目と3時間目の間に、例えば4月から11月は20分間マラソンをするとか、それから12月から3月は、縄跳びをするとか、そういう体を動かすのは、定期的に、それはもちろん学校で取り組みは当然違うと思うんですけれども、そういうことを積極的にやっておられる。そういうような、今までの取り組みの結果が、今回のそういうデータにつながっているのではないかと、こんなことが、記事がでておりました。

 そんなことで、先ほどの教育長のお話では、もちろん各学校の主体性ということは、当然、必要であるわけですけれども、教育長、いわゆる早寝早起き・朝御飯、それからあいさつ、読書、運動と、これは非常にすばらしいテーマを掲げていただいてます。

 この運動ですね、もちろん個人で取り組むということは非常に大切なんですけれども、やはり学校としての統一的な取り組みも、ある意味では必要ではないかというふうに思うんですけれども、この当たりのことについて、教育長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤和孝議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 定額給付金、並びに子育て応援関係の手当で、応援特別手当でございますけれども、議員仰せのとおり、広報紙、またホームページ等でも掲載し、皆さんに周知をさせていただいたと考えております。

 なお、子育て応援特別手当につきましては、対象者となるものはある程度、把握ができますので、直接、その対象者の方へも通知をさせていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 加藤和孝議員から、幾つかのご質問をいただきました。

 今、定額給付に係る子育て特別手当等につきましては、総務部長が申し上げたとおりでございますが、今後、あらゆる機会、また考える手段を通じました中で、広報紙等を通じてPRに努めさせていただきたいと思います。

 また、幾つかのご質問を賜りましたが、混沌としたこのような雇用体制の中で、日々、非常に雇用の問題に関しましては、深刻化を帯びているわけでございます。日々がじわじわと、当市にも影響が出てまいりました。そんなことから、行政組織で対応できる組織として、やらねばならないという思いから、2月16日に副市長を議長といたしまして、甲賀市生活経済雇用対策会議を立ち上げさせていただき、あらゆる緊急対応に備えるよう、準備を整えたところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 今回、甲賀市が新体力テストに参加させていただいたのは、先ほど申し上げましたように、小学校6校、中学校1校であります。

 具体の学校の名前は控えさせていただきますけれども、先ほど、福井県の例をおっしゃっていただきましたが、まさに学校によっては、2時間目、3時間目あたりの業間に、特別なメニューで体力向上の取り組みをしたり、あるいは毎週水曜日、年間を通じて、いわゆる運動をする日、時間を決めて取り組んでみたり、あるいはまた、滋賀県がこの平成19年まで、ずっと独自にやっておる体力テスト、その結果をそれぞれの学校は知っているわけですので、その中で自分の学校がどういう部分で劣っているのか。例えば、筋力がちょっと弱いということであれば、その筋力を向上させるための、そういうトレーニングをやったりしながら、全体の底上げを図っています。

 今回、参加した学校は7校しかありませんので、一概には言えませんが、市内の小学生、中学生の体力の平均は、滋賀県の平均、あるいは全国の平均を、わずかではありますけれども、上回っております。そういうような状況があるということ。

 それから、さらに私、こちらに寄せていただいてから6つの生活習慣の徹底ということをずっと言い続けております。特に運動というのは、学習への集中力を高めるという、そういう効果もありますので、積極的に取り入れるよう、各学校の方にも指示をいたしております。

 これからも、子どもたちの生活習慣の定着と、そして体力の向上のために努力をしてまいりたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 加藤和孝議員の再質問にお答えを申し上げます。

 多重債務者の相談の窓口を設けてはどうかというようなお話であったかと思いますが、現在、市では、多重債務者のご相談に特化した相談の窓口というのは、特には設けておらないところですが、業務の中で、この点相談の際にご相談をいただいた際には、市民生活課の消費生活相談員と十分連携をとっておるところでございますし、その中で法テラス、いわゆる日本司法支援センター、こうしたところにも相談を申し上げておるところでございます。

 そうして、事案によりましては、消費者金融会社に取引履歴の情報開示の請求を行っております。

 そうした中で、費用対効果も見ながら、過払い金の返還請求権、あるいはまた不当利得分の支払いを求める請求権、こうしたものを差し押さえるという行動もとってまいらねばならないとは思っております。

 そうしたことで、ご理解をいただきたいと存じますが、現在のところは、消費者消費生活相談員と十分な連携をとって、対処をさせていただいておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 2点目に再質問をいただきました緊急雇用生活経済対策の関係で、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 今、市長が述べていただきましたように、こういった経済情勢ということでありましたので、緊急的に対応しなくてはいかんということで、市役所内、関係各部で横断的に調整していく必要があろうということから、本年の2月12日に甲賀市生活経済雇用対策会議を立ち上げをさせていただきました。

 そういうふうな中で、今日まで約5回のその会議を開催をしておりますが、基本的には、すべて職を失われた方について、一番肝心なのは生活の基本となる住居でありますので、現在、公営住宅をすぐに提供したり、今回は企業との連携をしながら、企業さんの住居を借用しながら、その居住を確保したいということで、今、対応させていただいております。

 加えまして、今、議員仰せのように、当然のことながら、県の本部との連携も重要であります。ですから、基本的に情勢が刻々と変わっておりますので、その都度、その都度、この本部会議については、その日々の仕事が終わってから調整会議をしながら、同じく情報をすべて共有しながらということで、今、担当レベルで会議をしているのが実態であります。

 加えまして、当然、雇用であったり、あるいは住居であったり等々、職であったりというのは、すべて行政に絡むものでありますので、一部署でとり行うのが適切ではありませんので、関係部の連絡会議ということで、今現在、その活動をしているところでありますので、ご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 加藤議員の再問にお答えいたします。

 まず、一つ目、中小企業の看板等の件でございますが、この案内につきましては、検討してまいりたいと、このように考えております。

 もう1点、地域ブランドでございますが、この地域ブランドにつきましては、総合計画の中にも甲賀ブランドの確立ということがうたっております。そうした中から、先ほど、市長の答弁の中にもありましたように、地域ブランドを確立、推進するための組織づくりを進めてまいりたいと思いますし、また、観光振興計画を、現在、策定しております。その中で、推進計画についての位置づけをしながら、検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(安田全男) 加藤議員の再問にお答えいたします。

 緊急雇用ふるさと再生の事業は、具体的にはおおよそいつごろから始まるのかというご質問をいただいております。これにつきましては、正式に、今、県の方に計画をあげておりますので、その決定がおり次第、新年度早々からかかれるものはかかってまいりたいというふうに考えております。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、あと1点、確認をさせていただきたいんですけれども。

 いわゆる外国人の方のいろんな対応ですね。先日も、ブラジル人の方からご相談を受けたんですけれども、その方、日本語がかなりしゃべれる方で当然あったわけなんですけれども、先ほど、例えば、日本語教室であるとか、就労の相談とか、例えばサントピア水曜日やってますよというようなことは、その人は恐らくご存じなかったんですよね。だから、こういう問題、みんな抱えているねやけども、どこへ行ってええかわからへんと。もちろん、日本語がしゃべれない人も多いから、なおかつそういう問題が出てくるんですけれども。

 その辺の外国人の方に対するPRですね。例えば水曜日、サントピアでやってますよというようなことが、どの程度周知されているのかですね。その点について、ちょっと確認を、1点させていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 再々問にお答えいたします。

 今の相談業務の件でございますが、ホームページに記載をさせていただいておる、このように思っております。



○議長(服部治男) これをもって加藤議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時35分といたします。

     (休憩 午後2時17分)

     (再開 午後2時35分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 初めに、産業経済部長より、休憩前の答弁について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 先ほどの加藤議員のご質問の中で、再々問の質問の中で、外国人の就労相談でございますが、これにつきましての周知方法でございますが、私、ホームページと申し上げましたが、現在、市の掲示板に2カ所、ポルトガル語と日本語で掲示しておるのと、国際交流協会にご依頼を申し上げ、協力を願っているということで、周知をしているということでございます。

 以上、訂正しておわび申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、22番、友廣議員の質問を許します。

 22番、友廣議員。



◆22番(友廣勇) 22番議員の友廣 勇です。

 会派、正政会を代表して、市長並びに教育長に質問します。

 平成21年度当初予算は、この先1年間の市民生活をあらゆる分野で決定するものであります。

 市長の施政方針でも触れられたように、現在の社会経済不況は、昨年9月、ニューヨークに本社を置いていた金融投資会社であり、証券会社でもあったリーマンブラザーズが破綻。これに加えて、サブプライムローン制度の破綻が起こり、未曾有の金融恐慌となりました。

 まさに世界一の経済大国アメリカ発の金融不安となり、全世界を襲う結果となっております。

 日本も例外でなく、東京株式市場にも大きく影響し、日経平均株価や東証株価指数トピックスも急速に下落させております。このように、世界経済が悪化する中においても、日本の通貨・円は世界で最も安全な通貨との見方から買われ、90円前後の水準で推移しておりました。

 一般的にいって、経済不況と円高が日本企業を悪化させているといわれていますが、円高は日本買いであり、日本の価値を押し上げるものであることは間違いなく、円高を一概に否定するものではありません。

 ただ、日本経済は、輸入を含む内需型ではなく、実質国内総生産は、自動車や電機、電子製品など、輸出が大きな比重を占めているところから、円高は企業業績の悪化に追い討ちをかけていることも否定できない事実であります。

 しかしながら、より重要なことは、2月14日から反転して日本売りが始まり、円安が進行してきている実態であります。本来ならば、円安は株式の買付材料となるはずでありますが、株価は下落気味で低迷しております。

 ところで、2月14日はイタリアの首都ローマで先進7カ国財務省中央銀行総裁会議G7が開催された日であります。また、この日は、前財務金融大臣の、新聞報道でもいわれているもうろう会見が全世界に報道された日でもあります。

 世界経済に大きな影響力を持っております日本の財務金融大臣の辞任は、日本の国際的な信用を大きく失墜させ、株式市場を支える外国為替市場とはかけ離れたマーケットとなり、円安を加速させる結果となってしまいました。

 1ドルが94円になったときには、先進国中で最悪の日本経済のあらわれとこき下ろされたことは、まさにこの起爆剤となったもうろう会見は日本の恥とも言えます。

 しかしながら、多くの専門家が、日本の経済力からして1ドル100円となる円売りは想定できないと発言していましたが、2月26日現在では、98円も突破し、想定される100円の位置に迫っております。

 参考までに、昨日の16時で99円68銭。また、本日の午前9時の為替相場では、1ドル98.14と、多少、円高に戻っております。

 2月25日、共同声明もない1時間を超える日米首脳会談では、世界の金融通貨がドルを基準とすることを互いに認識しております。すべての通貨に対して、ドルが安定的通貨でならねばならないことを受け入れたと報道されました。すなわち、この合意は、円安を受けられたといえます。

 これによって、安定通貨、ドルを実現させるためには、これまで買い入れたアメリカ国債56兆円に加えて、多額の追加国債を買い入れることを受け入れたものと判断されます。

 競争を基本とする市場主義を受け入れるまでは、日本社会には直接、国民や市民に影響させることのないクッション層があらゆる分野にあったところから、激しい揺れがあっても、結果的に日本社会は安定してきました。

 しかしながら、小泉改革がこのよき日本の構造をぶち壊し、国民、県民、市民をそれぞれのレベルでの危険地帯に放り出すことをしてしまいました。これこそが格差社会の容認であります。

 この現状認識について、市長の見解をお聞きします。

 次に、日本を取り巻く厳しい経済状況から、ほとんどの都道府県及び市町村において、法人2税を基本とする県民税、市民税において、前年度のレベルの税収確保が困難であることが明らかになっており、平成21年度一般会計当初予算において、その結果があらわれております。

 関西でも、大阪は2,471億円、兵庫県で1,375億円、京都府は530億円、私たちの滋賀県では408億円が減収となったと報道されております。滋賀県の市町においても、同様に法人市民税の減税は明らかであります。草津市は、前年度比44.8%減で、14億6,000万円、長浜市は40.8%の減で5億円、甲賀市においては、48.8%減の10億6,000万円となり、市民税全体は対前年度比マイナス7%で、134億700万円となっております。

 この結果、平成21年一般会計の当初予算計画は320億円から306億円に下降修正をする結果となりましたが、同じ経済状況でありながら、立場を大きく異なる予算編成を実現させた自治体があります。

 都道府県においては、滋賀県の隣、京都府は一般会計で対前年度比8%増の積極型予算を、滋賀県下の市町においては、守山市が前年度比プラス2.5%の209億7,000万円の一般会計当初予算を発表しました。

 京都府及び守山市においても、同じように経済不況がおそっております。京都府は、府税において530億円の減収。守山市は、法人市民税においては3億5,500万円の税収の落ち込みを予測しておりますが、積極型予算の編成を決断しております。

 京都府は、108.2%、守山市は102.5%、どうしてこのような予算編成をしたか。また、できたかを検証する必要があります。

 平成21年度の予算編成における基本について、見解をお聞きします。

 施政方針の中で、これからの自治体運営では、自治体の実力がためされる時代であるといわれております。まさにそのとおりだといえます。多くの自治体は、自立と競争に打ち勝つため、努力しております。特に平成の合併を成し遂げた自治体は、着実な基盤を構築するため、努力している姿が見て取れます。

 甲賀市も、合併をなし得てはや4年が過ぎましたが、合併前の協議会において、合併後の課題とする多くの課題が今日まで解決されず、継続事項としていることが問題であります。

 施政の責任者としてのリーダーシップを求めたいと思います。

 市長は、施政方針の説明の中で、エクセレントガバナンスを私は目指す姿であると表明されております。どなたかの学者か、または政治学者が言ったことを受けられての表明だと思いますが、確認したいと思います。

 外国生活や外国籍企業に勤める者にとって、エクセレントは最高の評価表現であります。人事評価における最高の評価エクセレントは、昇格や昇給を保証する表現でもあります。

 私の経験からして、これ以上の評価、表現はあり得ないことから、今後の行政における人事評価に反映したいと意思表示されているものと理解します。

 次に、ガバナンスについては、最近ではさまざまなところでこの表現が使われておりますが、もともとは古代ローマ時代で市民権を基本とする統治の形態を意味する言葉であります。地方分権や地方自治、すなわち主権在民を改めて意識させるため、雑誌のネーミングや筆者の表現として取り入れられ、使われてきておりますが、内容を熟思した表現がされることを願いたいものであります。

 そこで聞きますが、ガバナンスの本来の意味は、何を意味するのでしょうか。政治に司るものにとって、欠かせないものであることは言うまでもありません。私が親交する日本の自治体の首長や、外国のガバナー、メイヤーのほとんどは、このガバナンスを明確に表現、実行されておられると思います。

 市長が言う地方自治体の首長に求められるガバナンスの見解について、またご教義をご存じでしたらお伺いします。

 それでは、平成21年度一般会計予算の重点施策について、具体的にお聞きします。

 まず、最初に、生活の安心感をみんなで育てる施策において、今、最大の課題ともなっているのが雇用問題です。この雇用問題について、お聞きします。

 景気低迷が極端に始まった昨年10月から、この3月末までの非正規職員の離職者が15万8,000人と発表されました。また、正規職員のリストラも1万人にもなっているようです。全国の失業者数も277万人、失業率では4.1%となるなど、今や非常事態であります。

 甲賀市においても、認識できている非正規労働者の解雇者及び予定者は、8社で620名と報告されましたが、実態はそれ以上であることが推測されます。

 このような実態を受けて、甲賀市は生活経済雇用対策会議が2月12日付で設置され、これまで3回の会議が開催されたと報告されましたが、甲賀市における正規職員、非正規職員の離職者の実態をお聞きします。

 次に、自然を大切にし、暮らしの豊かさにつなぐ施策における一般廃棄物対策についてお聞きします。

 これまで、可燃ごみとして扱われた廃プラスチック類の分別化が始まります。全体で23種類の分別となりますが、今回の廃プラスチック類運搬業務委託料9,660万円を加えて、運搬料及びリサイクルセンター運営費等の合計が9億4,000万円になると思われます。

 この金額に、湖南市、甲賀市で運営する衛生センター負担金7億4,400万円を加えると、膨大な税金が使われることになります。特に今回の分別は、可燃ごみの減量による焼却施設の延命化を打ち出しておりますが、ダイオキシンの発生を危惧します。

 ダイオキシンの発生を防ぐには、高温で24時間運転が基本であるといわれています。高温化をもたらすプラスチック類の分別で、高温運転が可能であるか疑問であります。実態をお聞きします。

 次に、これまでごみ焼却エネルギーは有効利用せず、放置されてきているのではないでしょうか。これからは、資源ごみとしての分別だけでなく、焼却熱エネルギーの有効利用を図るべきではないでしょうか。

 例えば、発電や温水による暖房、プールへの供給など、さまざまな有効利用が可能であります。市長の見解をお聞きします。

 次に、安全で快適な生活の基盤をとなえ、まちの活力を高める施策において、地デジ対策が取り上げられておりますが、今、早急に図るべきは、地域における情報格差の解消と、行政情報の一元化の具体的施策であります。

 先日、会派視察で平成13年3月に合併した岡山県新見市を訪問しました。人口は3万5,000人ですが、広さは甲賀市の2倍に近い793キロ平方メートルあります。全世帯1万2,500を光ファイバーで結び、その伝送路延長は2,300キロになり、全体の99%が整備されたとのことです。

 整備されたすべての家庭に行政情報、家庭からは緊急情報など、双方の情報を受信、発信できる告知放送機器が無料で取りつけられております。

 当然ながら、ケーブルテレビ、インターネット、IP電話も可能で、それぞれ有料で提供されております。現在では、光ファイバーを公共下水道管を利用して、地下埋設化も推進しておられます。甲賀市においても、早急に事業計画を策定する必要があると思いますが、所見をお聞きします。

 次に、地域の特性を活かし、元気な産業を伸ばす施策について、お聞きします。

 今回の経済不況により、平成21年度予算編成において、財源不足が発生しました。これまで有効な自主財源確保策としてとらえられてきた企業誘致についても、ある意味で警鐘が発せられております。甲賀市においても、先ほど指摘しましたが、法人2税で10億円の減少となり、市民1人当たり1万円の税収減となります。経済は生き物であります。その傾向は予測として、ある程度は可能であろうと思われますが、今回の不況はだれしも予測をしていなかったのが事実であります。

 企業は、各自の戦略で事業拡大もするし、縮小もします。企業撤退や倒産ともなれば、甲賀市民にとって目も当てられない実態ともなりますので、身の丈に合った企業誘致を図るべきだと思います。

 今、地域経済は火の車状態です。地元企業の倒産も発生する中、地場産業や地元商工者への積極的な支援が求められます。行政として、具体的支援にする場合の考え方について、お聞きします。

 市民への支援策の一つとして、湖南市の緊急経済対策に注目したいと思います。

 商工会へ2,700万円を支給し、1万円で1万2,000円分の買い物ができるクーポン券の発行を発表しております。地元消費を確保し、市内経済の活性化を図るものとして、平成20年度の補正予算で決定しております。

 企業誘致と経済活性化について、お聞きします。

 最後に、たくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる施策として、学校再編についてお聞きします。

 甲賀市は、合併して5年を迎えています。6月までに中小校適正規模等検討委員会から答申を受けて、今後のあるべき方向を探っていくとありましたが、まことに遅い対応と言わざるを得ません。

 2月に学校編成について、広島県江田島市を視察しました。江田島市は、行政規模は小さいところですが、平成16年11月に合併した新市です。甲賀市のように、同一郡内の行政体の合併と異なり、ある意味では文化も異なった地域の4町が合併し、総務省が推進する頑張る地方応援プログラムで、江田島学校再編プロジェクトを立ち上げたそうです。

 江田島市学校統合検討委員会の審議過程を見ますと、平成17年9月、すなわち合併後1年以内で市長から諮問、同年12月には答申されております。

 すばやい答申は、旧町においてそれぞれ検討項目として協議、または中心となっている江田島町では、旧町時代に来る合併に備えて、先だつ答申がなされた結果、可能であったと説明を受けました。

 合併前の的確な取り組みを評価したいと思います。

 小学校16校を9校へ、中学校では、6校を4校へ統合されました。統合先の2施設は、老朽化のため、中学校が昨年の8月に新築、小学校はことしの10月に新築される予定だそうです。

 統合に際しては、当然ながら、賛否について多くの意見があったそうです。スムーズな再建を実現させるため、統合される学校と統合先の間で定期的な交流を行い、児童生徒及び保護者の理解を得たそうです。

 通学方法においては、遠距離者は路線バスを基本としながらも、スクールバスをも整備されたようです。再編については、子どもたちの教育的見地が非常に重要なものと思われますので、基本的な考え方を教育長にお聞きします。

 以上、代表質問といたします。



○議長(服部治男) 22番、友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 正政会、友廣 勇議員の代表質問にお答えをいたします。

 経済不況の現状認識についてでありますが、国際市場で世界経済はめまぐるしく動き、専門家や学者でさえも、その先を読み切ることが難しい中であって、民意に付託を受けた国政が、それぞれの国との協調と国益のために、さまざまな施策を講じているものであり、特定の政権が今日の状況を招いたとは言い難いものであり、施政方針の中でも触れましたように、地域間格差の助長にもつながりかねない現行の制度下のもとにおいて、大切なことは、自前で市を守り、市民の幸せをつくっていくことが肝要ではないかと思っております。

 国政や世界経済を論じることはもちろん必要でありますが、まず市民のために今やるべきことをしっかりと見極めながら、実行していくことが市政にかけられた優先すべき使命であると確信をいたしております。

 甲賀市の市政の予算編成の基本的な考え方についてでありますが、滋賀県内では、昨年度より増額となる予算編成を行った自治体は、13市の中で、守山市、彦根市、湖南市の3市であります。

 そのうち湖南市は、借換債の額が大きいため、これを除くと実質伸び率はマイナス予算となります。

 彦根市は、4年連続の増加となっておりますが、その一番の要因は、国の財源手当を見込んだ文化財関係の予算が増加したということで、国庫支出金が大きく伸びる一方で、市債発行額は47.7%の増となり、基金取崩額も21億円にのぼっております。

 守山市は、他市と少し状況が異なり、積極型の予算編成の考え方は京都府と同じでありますが、その背景には、市税収入が対前年1.1%増となる要因がございます。

 法人税は他市町と同じように落ち込みが予想されておりますが、それを上回る人口増による個人市民税の伸びと、商業施設、大手企業の進出による固定資産税の増加が見込まれています。

 加えて、ここ数年緊縮型の予算編成であったことも起因し、平成19年度末の財政調整基金は21億6,000万円の残高を保有していることから、財源的にも積極型予算の編成が可能であったと考えております。

 そこで、当市の予算編成についてでありますが、合併直後は、旧町の継続事業や、子どもの安心・安全の確保のため、義務教育施設の整備など、新市の一体化醸成のために、積極的予算の編成を行ってまいりましたが、現在の財政状況から考えますと、今しばらくは財政健全化に向けた取り組みこそが最重要課題であり、将来にわたって市民の生活を守るためにも、持続可能な行財政運営が必要と考えております。

 しかしながら、このような状況下にあっても、昨今の経済不況による離職者への対応といたしましては、国の施策を活用する中で、緊急雇用対策のための経費や福祉、医療、環境など生活に密着する課題に向けて、重要度や緊急性を勘案し、優先度の高い事業から予算編成したところでございます。

 次に、施政方針で触れましたエクセレントガバナンスについてでありますが、私が、エクセレントガバナンスという言葉をこの場で申し上げましたのは、平成19年度の施政方針以来、2度目でございます。

 私は今回、政策形成の中において、職員の専門的知識は無論、議会を初め、各種審議会や委員会等から、利害にとらわれない高度な議論を伴ってこそ、最高の意思決定ができる甲賀市を実現できるものであるということを、この言葉と重ね合わせて申し上げたものでございます。

 負担に値する質の高い小さな地方政府の実現には、とりわけ議会の果たす機能は大きなものがあると考えます。

 私は、平成14年12月の当時、県議会におきまして、エクセレントガバナンスという、ガバナントという言葉で一般質問の口火を切った覚えがございます。当時の県会議員の一員として、滋賀県というガバメントに対し、真摯で前向きに県政を議論する立場から、みずからも最高の地域社会の実現に貢献し、その責務を果たしていこうとするゆえんから出た言葉であったと思い返しております。

 私の場合は、議員から市長へと変わりましたが、市民が共感し合える甲賀を目指す責務は、また、信念はより以上に強いものとなりました。しかしながら、首長権限を振りかざすことは私の政治姿勢に反するものであり、あくまでも共助共生に対するまちづくりを基本とし、形成の過程において、より多くの市民の皆さんの参画を重んじていることは、これまでから一貫しているものでございます。

 日々、刻々と時間が流れ、その時々に対応していかなければならない諸課題が生まれており、いつまでも旧町の集合体という意識を引きずっては、歩みを鈍化させるばかりであると考えます。施政方針で申し述べましたとおり、一市多制度の概念からの転換には、そういう趣旨も含んでのことでございます。

 景況が悪化をたどる中、市政が直面する新たな課題も生まれ、峻別の上、今取り組むべきことは、市民生活に密着したサービスの確保と財政強化にほかなりません。

 現下の難局を乗り越えていくには、市民レベルから執行機関に至るまで、よどみない体系がつくられることにより、当市に特化した最高のガバナンスが姿をあらわすものと考えます。

 なお、ご質問のエクセレントは、人事評価を単に指したものではございませんし、エクセレントガバナンスの引用につきましては、近年、多くの分野で使われており、その内の一人に私がいるということであることを申し添え、市民や議員のご指導をいただきながら、エクセレントガバナンスに近づけていきたいと考えております。

 次に、雇用の問題でありますが、本市の雇用状況の実態につきましては、2月20日に記者発表を行いましたが、市内の企業においては、平成20年10月以降、派遣労働者を解雇、また解雇予定の人数は確認できているもので、8社、約620名であります。

 派遣労働者の契約期限が切れる年度末にかけて解雇される人数は増加すると予想されますが、現状で確認いたしました数字は、以上のとおりでございます。

 次に、一般廃棄物対策の廃プラスチックの分別化についてでありますが、廃プラスチック類は高カロリーであり、焼却炉の燃焼温度を上昇させるため、衛生センターでは、焼却時の炉内温度を安定燃焼温度である800度から900度に制御をいたしております。現在、焼却炉の過剰な燃焼温度の上昇を防ぐため、ごみの投入量を抑制をいたしておりますが、それは本来の焼却能力を低下をさせております。

 このようなことから、廃プラスチック類の一定量が減量されることは、ごみ質全体の発熱量が低下するため、安定燃焼による投入量の増加や、焼却運転の効率化にもつながるものであります。安定燃焼温度で運転することにより、ダイオキシンは発生しないため、廃プラスチック類の減量につきましては、ダイオキシンの発生につながらないものと考えております。

 次に、燃焼熱エネルギーの有効利用についてでありますが、資源循環型社会の構築の観点から、熱エネルギーの有効利用に取組んでまいりたいと考えておりますが、現在の焼却施設での発電や、温水への熱交換は難しく、将来的に焼却施設の建てかえや、改築時に取り組むべきものと位置づけをいたしております。

 具体的には、現在の焼却施設規模では、発電にはコストがかかりすぎるため適さないと聞いており、温水等への熱交換が有効利用ではないかと考えております。

 この際、議員のご所見は賜っております。

 なお、現在の焼却施設におきましては、暖房と給湯に一部を熱利用させていただいております。

 次に、地デジ対策についてでありますが、ご質問にあります新見市の事例につきましては、光ファイバー網によるネッ卜化や告知放送の活用等が実現されており、本市が三事業者と調整し、既存のケーブルテレビや有線放送のよさを生かした基盤整備は、新見市とは地形的な環境がよく似ているものの、テレビの受信環境やインターネット等の通信環境の差異もあると伺っており、また、総額約90億円の膨大な事業予算を投じられ実施されておりますことから、公設か、民設かの方針には、大きな違いを感じるところであり、当然のことながら、取組姿勢や、やり方も変わってまいります。

 本市としましても、最小の経費で最大の効果を生み出す方向性を選択し、事業展開を図ろうとしておりますが、ここ数年間の急激な社会情勢の悪化で、だれしもが生活や経営に苦しむ状況に陥っており、市内事業者におかれましても、生き残りをかけるような事業展開を模索しながら、日々奮闘されておられますことは、心から敬意を表するものでございます。

 このような状況の中におきましても、インフラ整備の事業実施に向け、市内事業者と調整中の段階であることから、改めて、事業計画を策定する必要性は感じておりません。今後におきましても、地域情報化計画に基づき、目指すべき目標をしっかりと見定め、市民の皆様の声にこたえられるように鋭意努力をしていきたいと考えております。

 次に、企業誘致でありますが、地理的優位性や、比較的地価が安いこと等をセールスポイントに、合併以来、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。甲賀市は、内陸工業地域として限られた条件の中で、幅広い業種の企業誘致をしたことから、比較的、景気変動に左右されにくい産業構造を呈しており、他市から注目をいただいております。

 これは、当時、農業が主産業であった甲賀地域にも、昭和30年代後半から雇用や地域経済の安定を目指し、大企業の誘致を進められ、合併後も滋賀県と連携しながら、優良企業を積極的に誘致してきた結果、固定資産税や法人市民税の安定した確保や、雇用の確保・拡大を図ることができたものと、だれしもが認めるところでございます。

 また、企業の夏のイベント等、地域住民の参加を呼びかけられた親睦や、交流を図られたり、市内公共施設等に市内企業で生産された製品等をご提供いただいていることも、地域への企業の思いと、その恩恵もいただいております。

 今思いますと、とりわけ甲賀市の発展が今日あるのも、水口工業団地、甲南フロンティアパークを初め、市内工業団地造成等にご協力いただいた地権者の各位に感謝をしたい思いでございます。

 今後も元気な甲賀市とするためにも、いま注目されているパワー半導体など新エネルギー部門等の企業誘致に力を入れ、新たな工業団地につきましても、経済動向を見ながら、将来を見据えた取り組みが必要であると考えております。

 次に、地場産業や地元商工者への積極的な支援についてでありますが、経済情勢の悪化により、企業倒産や経営規模の縮小など、市内の多くの企業が見舞われており、この結果、労働者の解雇や労働時間の縮小などが深刻な状況となっております。

 甲賀市においては、緊急雇用対策による雇用の促進策や、相談窓口の設置・充実、小規模事業者への緊急保証制度による事業認定等の対策を行っており、甲賀市の地場産業である陶器や、薬業振興の積極的な支援につきましても、県の経済振興特区制度の活用や、来年度に完成予定のくすり学習館からの情報発信や、施設の活用により、地場産業の育成と振興を図っております。

 以上、正政会、友廣 勇議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 正政会、友廣 勇議員の学校再編についての代表質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、甲賀市の合併協議会におきまして、通学区域の見直しなどについて、次のような合意がなされております。

 1点目は、通学区域について、合併により不都合が生じる場合にあっては、当該地域の関係者の意向を尊重しながら弾力的な運用を図るとし、2点目に、見直しに当たっては、関係法令等による適正規模及び適正配置の基準をもとに、児童・生徒数の将来推計や、各地域相互のつながり、また地理的条件など当該地域の実情を踏まえながら、総合的な観点により新市において速やかにその見直しを行う、とされておりました。

 しかしながら、合併以降、今日まで旧5町の学校施設の整備を優先して取り組み、その後、平成19年10月に甲賀市立小中学校適正規模等検討委員会を設置し、現在、協議していただいているところであります。

 ただ、学校は単に子どもの教育を行う場だけではなく、地域のシンボルであり、災害時には避難場所となるなど、多様な機能を持っており、仮に統廃合が避けられないとしても、先ほど議員がご指摘いただきましたように、子どもたちの教育的見地が大変重要であるということ、またそれぞれの地域や保護者の皆さまの思いを尊重しながら、慎重に対応してまいらなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、検討委員会の答申を得て、市民の皆さんのご意見も伺い、教育委員会としての基本方針を決定してまいりたいと考えております。

 以上、正政会、友廣 勇議員の代表質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 答弁、ありがとうございました。何点かについて、再質問をしたいと思います。

 経済の現状認識については、この不況は100年に1度の経済危機であるということは、共通した認識であるというふうに判断いたしました。

 このような状況においても、レベルは異なりますが、国、県、市など、行政は国民、県民、市民に対して安心できる生活を、やはり明確に感じられるように、表現をかえるならば、頼れる行政になるということが、やっぱり求められるというふうに思います。

 先ほども指摘をしましたし、市長からも説明がありましたけれども、積極予算を編成した守山市は、このように市長は新聞発表しました。

 ここ数年間は緊縮予算で、行政運営を行ってきた。その結果、財政状況はよくなってきた。今は企業経営や市民生活が苦しい時期だからこそ、行政はお金を管理していくべきであるということで、積極予算を組んだといわれてます。

 先ほども市長が言われたように、当然ながら、財政調整基金はかなり大きい数字で確保されているのも事実です。

 そういう中で、私が質問しているのは、行政の役割と運営をどうしていくかと。守山市の場合には、それが的確になされてたのでないかなというふうに思います。

 ところで、甲賀市を見た場合、私自身、私の会派で話し合いもしましたけれども、やはりこういう時期には、やはり積極的な予算が組めるんであれば、組んでいくのが行政の姿勢ではないだろうかと。ところが、現実、今の財政状況を分析しますと、やはりこれがなかなか組めないと。

 市長は、予算編成の基本を、入りを量りて出るを制す。確かにこのお言葉は一見通じるように思いますけれども、やはり入ってくるお金が具体的に確保できないから、逆に言ったら予算が編成できないということを意味しているのではないかと思います。

 そこで、入りを具体的に見てみますと、収入である、我々議員は予算書とか資料を持ってますからわかると思いますけれども、一般市民の方というのは、なかなかこの数字が取り入れないと思いますので、あえてこの場で申します。

 一番大きな部分である市税は、先ほども紹介しましたけれども、経済不況で10億円のマイナス、またすべての自治体が一定の行政サービスを可能とするために、地方交付税があります。甲賀市のことしは、旧水口町が不交付団体から交付団体に参入されて、ことしは56億9,000万となってます。そして、預金である基金からの取り崩しも12億8,000万円と確保されています。

 この基金、特に財政調整基金は、昨年度末では6億2,000万円、今回6億2,000万円取り崩しております。財政調整基金の残りは8,600万円、わずか8,600万円。一市民にしますと9,000円です。これが、今の財政、今年度末の、新年度21年度末の財政調整基金の残高です。

 これに対して、21年度の予算編成のために、起債、要するに借金ですけれども、借金した金額は、今までよりは少ない22億円というふうになってますけれども、これが市民1人当たり2万3,000円です。今回の給付金よりは、多少、多いと思いますけれども、2万3,000円が借金としてとられました。

 これに、これまでの借金を加えますと、1人当たりが41万8,000円の借金です。こういう状況から見ますと、やはり積極予算は非常に難しいかなというふうに思います。

 そこで、これから自治体の健全化を図る指数として、本年度の決算から適用になる実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債比率、将来比率でありますけれども、先ほども同僚議員にも説明がありましたけれども、特にこの先、懸念される点について、再度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、入りをはかるために、今回、条例改正をして、利用料、そして厚生施設の負担と言いますか、これを増額になってます。ですから、今のこの内容を、やはり十分に住民に説明して、編成方針である稼ぐ、ここのところを十分に説明していかなければ、住民負担の増で稼ぐのかというふうな誤解も得るようなことを、私は危惧いたしますので、行政として、しっかりした政策を、説明をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 それから、緊急雇用対策ですけれども、私、いろいろと派遣をしている事業者と話いたしました。施政方針の中でも、甲賀市の人口の3.4%に当たる3,200人の外国人籍住民がおられました。その中で、この大手さんは、去年の10月まで、滋賀県下の企業に1,700名を派遣していたそうです。これは、何か新聞発表になったから、ほとんどの方はおわかりだと思いますけれども。

 現在では、約350人、家族を含めれば700人程度となっているそうです。そのほとんど、ほとんどと言いますか、正式には40%が、もう既に帰国されたそうです。

 それは、内容的には、やはり生活の維持が難しいというふうに判断したということです。各自治体を通して、今、国にいろいろと助成策を求めて、第2次補正が通りましたけれども、やはり早急な支援策というものを打ち出す必要があるのでないかと思います。

 甲賀市においては、200人近い派遣者が働いていたということです。3社で、今、残っているのは3社でわずか50名程度だそうです。

 このように、派遣の方々は、派遣会社の社員寮とかいうところに住んでいたということも事実ですけれども、大半は、やはり近くのアパートだとか、そういう施設に入って、そして家賃等は全部自腹で払っていたというのが報告されました。

 そうしてみますと、やはり帰国するとか、または違う地域に行くということになってきますと、その家賃収入というものが、やはりこの甲賀市においても確保できなくなってきているというところを、やはり経済的にはかなりな影響が出ているのではないかなというふうに思います。

 そして、その派遣労働者、またそれを取り扱っていた人材派遣会社が共通して言うことは、今、やはり仕事が欲しいんだと。とにかく仕事が欲しい。仕事があれば、この甲賀市に住める。または、隣の湖南市に住める。そして、家族も安定した生活がおくれるということで、何とかやはり、行政がその点を考えてほしい。

 ですから、私、ここでお聞きしたいのは、こういう状況が想定はされなかったと思いますけれども、産官でどういうふうに今まで話されてきているのか。また、特別な会議を設立されてますので、具体的にこの雇用確保、雇用拡大というものを、具体的にどのようにとられていくのか。

 それと、この外国人労働者だけでなく、今、地元の会社というのは非常に厳しい。中には倒産したところもあるし、倒産に近い企業もある。それに対して、行政は何をしなければいかんのかというところを、もう一度お聞きしたいと思います。

 それから、情報通信基盤についてお聞きします。

 先ほど、市長も言われたように、新見市は全く陸の孤島でありました。それこそ、一般民間企業も光ファイバーをひくメリットも感じない。また、携帯電話の企業にしても、携帯電話がわざわざ通じるようにすることも必要ない。できないと。要するに、ビジネス的には合わないというところを敬遠されていたというのが、実情です。

 端的に言うならば、市内の7割近くが難視聴地域ということになっておったそうです。

 ですから、こういう状態ですから、やはりそこで生活するには、今、一番やはり必要なのは情報だと。他の人が、どういうふうな情報を得て、何をするんだと。やっぱり共通した情報確保が必要だということで、あえて非常に高い金額で、この基盤整備をされたと。

 私がお聞きしたのは90億ではなくて、80億ですね。地域情報通信基盤整備で60億。そして、下水道を通して光ファイバーを引っ張る、FTTHですね、ファイバートゥーザホーム、これをやはり20億、合わせて80億ということです。

 そのうち、国支出金が24億6,000万、合併特例債で48億と。一般財源で7億円の事業であったそうですけれども、やはりいろいろと職員の方々との話を聞きますと、あえて陸の孤島ということを心配したから、政治的には非常に決定しやすかったと。市長が思いきって取り組んで、これができたと。

 そして、こういうこともお聞きかと思いますけれども、日本で初めて電子投票を実現することもできたということで、自治体としては、積極的な、要するに行政運営ができているということで、反面、私自身はうらやましいなと思いましたけれども。

 やはりそういうふうな、その地域、その地域にありますから、的確な、やっぱり判断をしていくことが求められるのではないかなというふうに思います。

 最後に、学校再編について、もう一度お聞きします。

 私自身、義務教育課程を司る学校教育というのは、基本的には家庭教育を背景にして、社会に出て、ひとり立ちできる基礎知識と社会倫理を高めることが、この義務教育課程の、私は責任だろうというふうに思ってます。

 これを実現するためには、確かに適度のという言葉を使いますけれども、少人数学級は、それはそれの利点はあると思いますけれども、互いに甘える学級環境や、その師弟環境というのは、逆に弊害になるのではないかなというふうに思います。

 この点について、江田島市の教育委員会は、やはり小さいところを大きくしていく。それも、大きくと言いますか、例えば水口の小学校のような大きな規模ではありません。それこそ少ない学級数ですけれども。

 そういう中で、やはり教育には、基本的には切磋琢磨できる環境を、やはり行政としては与えなきゃいかんだろうと。切磋琢磨というのは、いろいろ辞書をひも解けば、的確なあれが出るかもわかりませんけれども、互いをよきライバルとして、ある意味では、やっぱり競争を基本にして、勉学に励み、そして人間形成をこうして高めていくと。それがやはり学校、子どもたちに対する学校教育ではないのかなということも言っておられました。

 確かに、統合するということに関しては、それこそいろんな人から、かなりきつい意見も、ある意味では、非常に恐怖も感じたということを職員が言っておりましたけれども、幸いにして、合併する前に、互いの町が統合という、再編というところで共通の認識を持って始めていたというところから、その委員会もわずか4回の委員会で答申ができて、スムーズにできたというふうに言っております。

 そういう意味からすると、いろいろ考え方はありますけれども、やはり、もう時間的に、もう合併して5年目です。合併して5年目にして、私自身はもう少し早い時点でその効果を出していくべきだろうと、私自身は思っているわけですけれども。

 以上、何点かについて質問いたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 友廣議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 予算の編成に関する考え方についてでありますが、他市の事例をご説明していただきましたが、私ども市といたしましても、財調の考え方、あるいは起債、公債費等につきましても、私どもは精いっぱい、それを参考にしながら取り組みをさせていただきました。

 むろん、指標として4表があるわけでございますが、その辺につきましても、市民の全体のメリットを最優先しながら、市民のサービス確保を図りながら、活かしながら、最良の案で積み上げをさせていただいたわけでございます。

 大変難しい局面でありますがゆえに、どうやって乗り切るかが大切な課題でもございます。議員につきましても、ご指導をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 2点目の友廣 勇議員の緊急雇用の関係の答弁をさせていただきたいと思います。

 今もいただきましたように、要するにこれは雇用の創出でありますが、これにつきましては、先ほどの答弁に出ましたように、ご案内のとおり、平成21年度におきまして、ふるさと雇用、また緊急雇用というふうなことで、県を通じて予算要望いたしておりますので、時節柄、新年度、年末と早くこれの結論がいただけると思いますので、早急に確定次第、対応していきたいというふうに考えております。

 それと、3点目の情報基盤ということで、80億とか90億というような話が出たわけでありますが、我々が調査した段階では、90億ということで、農水省の補助金もいただきながら、市の負担もしながらということで、概要の調査は終わっております。

 そこで、ほかの市のことはともかくとして、甲賀市における情報基盤整備を、いかに早く工事を進めるかというのが課題でありますので、市長がお答えをさせていただきましたように、地域情報化の計画に基づきまして、速やかにこれの具体化に入りたいということで、考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 友廣議員のご質問にお答えいたします。

 率直に申し上げまして、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、現在、検討委員会で、いわゆる検討中であるということが一つございますのと、仮にその統廃合ということを考えた場合には、やはり幾つものハードルを超えなければならないということも覚悟しなきゃなりません。

 まだ、今、その結論に至ってないわけですから、現実的な対応として、そういう友廣議員がご懸念になっている、いわゆる少人数の、規模の小さい学校の子どもたちの集団生活への対応不足というものをどうするのか、そういったことについては、もう既に近隣の小学校との連携ということを組み込みながら、そういうものを補完しながら、今、対応しているというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって友廣議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時45分といたします。

     (休憩 午後3時30分)

     (再開 午後3時44分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、24番、今村議員の質問を許します。

 24番、今村議員。



◆24番(今村和夫) 24番、今村和夫です。甲政クラブを代表いたしまして、平成21年度予算について、職員適正化計画について、人材育成についての、大きく3点にわたって中嶋市長にお伺いをいたします。

 平成16年10月、旧5町合併により、84名で組織された甲賀市議会が発足。翌年11月には、定数30名と定められた中で、甲賀市議会がスタートし、はや3年4カ月が過ぎ、残り、在任期間が8カ月となった今、合併当初の議会、議員活動にかけた思いを忘れることなく、市民皆様の目に見える活動、そして議会活性化の一助となるべく、4人の議員で新会派、甲政クラブを結成いたしました。

 ともに住民を代表する中嶋市長とは、相互牽制、抑制によって緊張感を保ち続け、おのおのの役割を自覚し、その責任を果たす中、共通の目標であります市政発展と住民福祉の向上に努力してまいりたいと思っております。

 今後、皆様のご指導をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、21年度予算について、市長にお伺いをいたします。

 平成18年8月、市民が主体の市政、満足できる、質の高い公共サービスの提供、持続可能な行財政運営の三つを柱に、行政改革推進計画が策定されました。

 平成19年度は、市民にとって真に必要な施策だけを実施する取捨選択の機会とし、総合計画の推進、行政改革推進計画、財政健全化指針の実践となる予算編成。平成20年度は、総合計画、実施計画の策定を機に、現場の目線からニーズを的確に把握するため、従来からの査定方式を、現場主義を徹底した枠配分方式に転換し、あれもこれもから、あれかこれかの取捨選択の中で、甲賀市の羅針盤となる総合計画の推進と、行政改革の実践となる予算編成となり、歳入に見合った歳出を徹底する中で、予算規模の縮小がなされてきました。

 行政改革推進計画3年目を迎える平成21年度の本市の財政状況は、地方債残高、一般会計で437億円、企業会計、特別会計合わせた甲賀市全体で889億円と、年々償還額が増加し、現状のままでは起債発行の手続が協議制から許可制に逆戻りする実質公債費比率が18%を超えることが見込まれています。

 このように、極めて厳しい財政状況のもと、平成21年度予算は総合計画の実現、集中改革プランの実践、稼ぐ、削る、守るの推進の三つの柱を基本に、行政の守備範囲や住民負担などの根本にまでさかのぼって、ゼロベースで見直す機会ととらまえ、事業のスクラップ・アンド・ビルドを実践された予算編成となっています。

 結果、平成21年度一般会計予算は、前年度比4.2%減の306億円、12の特別会計は前年度比7.7%減の192億7,543万7,000円、2企業会計では、前年度比3.4%減の55億6,931万8,000円となり、15会計の総計は前年度比5.4%減の554億4,475万5,000円が上程されました。

 世界同時不況の経済情勢下、収入における法人市民税は、対前年比48.4%の大幅減、個人・法人税合わせた市民税は前年比15.4%減と、大幅な減収入となっています。

 執行部の皆様、職員の皆様にとって、市民の思いを考えられたとき、非常に心痛むご決断のもとでの予算編成であったと考えるとき、そのご苦労に対し、敬意を表したいと思います。

 予算編成過程を含め、平成21年度予算について、市長の思いをお聞かせください。

 地方債残高が増加する一方、財政調整基金は過去2年間の厳しい財政運営上、平成19年度7億円、平成20年度6億2,000万円の取り崩しがなされ、平成21年度末にはほとんど底をついてしまうことが予測され、行政改革推進計画で示されています20億円の確保は、きわめて難しい状況となっています。

 市長は、さきの施政方針の中で、プライマリーバランスの黒字を堅持しつつ、財政調整基金の確保を確実に行わなければならないと述べておられますが、その方策について、お伺いをいたします。

 平成21年度予算編成方針の一つの柱として、中長期的視点に立った施策の展開と、成果を市民満足度と財源確保も含めた財政健全化の側面から検証し、継続的な改善につなぐ市政トータルマネジメントシステムを確立するため、稼ぐ・削る・守るの推進を掲げられております。

 特に、稼ぐための方策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 市長が目指される甲賀市の姿、エクセレントガバナンスを、平成19年度は始末をキーワードに、負担に値する、質の高い地方政府と位置づけられ、今回の施政方針の中では、すぐれた意思決定集団と述べられました。

 共助共生に基づく一つの甲賀を目指される市長の思いを、市民にどのように伝えていこうとされているのか、お聞かせください。

 平成16年、市長就任以来、福祉と教育は後退させないとの決意のもと、厳しい財政状況下にあっても、平成21年度予算では、水口医療センター施設整備、障害福祉サービス利用者の負担助成、放課後児童クラブの拡大等、市長のその決意を評価するものであります。

 一方、市民の目に見える暮らしに関する安心、安全、地域環境整備等、多くの諸課題があります。区長自治会の多くの要望にこたえるための対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 今回の予算において、今まで以上に事業の縮小、廃止、補助金等の見直しがなされております。市民皆様にもご無理、ご理解を願わねばなりません。この耐えるべき今こそが、市民と行政の積極的な対話と行動による協働のまちづくりの出発点と考えたとき、本市の実情、そしてあすへの甲賀市をどう市民に伝えるかが大切であると思います。市長のご所見をお尋ねいたします。

 次に、職員適正化計画について、お伺いをいたします。

 職員定数の適正化については、財政運営上の人件費抑制面からの視点で考えられがちになっていますが、行政サービス、中期的展望を視野に入れた行政運営、地方分権のさらなる推進に伴う業務量の増加、そして社会情勢の大きな変化も考えた中で、職員定数の適正化を考えていくことが大切であると思いますが、本市としての職員定数の適正化について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。

 平成18年度より平成20年度まで、早期勧奨退職制度が活用される中、職員数の削減がなされてきました。結果として、平成18年度62人、平成19年度65人、平成20年度は2月20日現在でありますけれども、73人、合計200人と、定員適正化計画108人を大幅に上回る退職者数となりました。

 その内訳の中で、希望普通退職者を年齢構成別に見てみますと、3年間で20代14人、30代28人、40代27人、50代79人となっています。30代、40代、50代前半の職員の退職後の行政運営、また組織運営において、その影響が心配されますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 早期勧奨退職制度が平成20年度において廃止されますが、定員適正化の手法であります人材育成、組織機構の適正化、事務の改善、民間委託等の推進を、今後どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

 職員定数の適正化が進められる中、市民サービスの向上、効率的な行政運営、仕事のスピードアップを図る上での職員の能力開発、資質の向上のための人材育成は喫緊の課題であると考えます。

 甲賀市においては、平成18年12月、甲賀市人材育成基本方針が策定され、職員自身が身につけておくべき能力、知識、技能や意識として、政策形成型実行能力、専門能力、経営感覚、サービス精神の4点を求められる職員像と示されています。

 人材育成の方策として、人を生かす人事制度、人を伸ばす職員研修の推進、人を育てる職場環境づくりの三つを柱に、取り組みがなされております。

 まず、人を生かす人事制度の確立の中で、職員が個々の適正を活かし、知識の蓄積や能力開発の方向を明確にするための複線型人事コース制度の導入、職員が幅広い基礎的能力を身につけ、職員自身の適正や思考を発見し、成果を出していくためのジョブローテーション、平成17年度、全職員に申告書の実施をされた自己申告制度の改善と活用、男女間格差のない人事管理の推進等の取り組みの現況について、お伺いをいたします。

 次に、人を伸ばす職員研修の推進の中で、意欲ある職員に、より多くの研修機会を提供できるための研修エントリー制度、職員の意識の改革につながる研修の実施、職場研修の活性化への取り組み等、それぞれの現況についてお伺いをいたします。

 人を育てる職場環境づくりの中で、管理職として必要とされる職場運営における知識と技能の習得を図る管理職の意識改革推進への取り組みの現状、職場環境の改善に向けた取り組みへの現況、職員の自主性を引き出し、問題発見、解決能力と学習意欲を高めるための職員提案制度の取り組みの現況について、お伺いいたしまして、甲政クラブの代表質問とします。



○議長(服部治男) 24番、今村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの甲政クラブ、今村和夫議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、平成21年度の予算についてでありますが、当市では、地方分権の進展に伴い、地方間競争が激化する中で、平成16年市制施行後、合併協議による協定項目や、引き継ぎ事項について、緩急をつけながら具現化し、常に先駆け的な存在として時代を見据えて取り組んでまいりました。優先されるべき子育てや福祉、教育を核として、施策の展開を図ると同時に、厳しい姿勢で行財政改革に取り組んでまいってきたところでございます。

 また、一般財源確保のため、企業誘致を積極的に進める一方で、課題となっております滞納の整理の強化や、広告料収入などを職員に指示し、鋭意努力してきたところでございます。

 このような中で、平成21年度の予算編成は、今日までの三位一体の改革の影響に加えて、今回の経済不況の影響の中で、非常に厳しい予算編成を強いられる状況となりました。

 新年度予算の規模は、想定しておりました規模よりも法人市民税等の大幅な落ち込み予測により、歳入を見積った結果306億円へと修正せざるを得ない状況となりました。

 そのような中におきましても、総合計画の実現、行財政改革の推進を基本とし、安心・安全のまちづくりを核とした予算編成としたところでございます。

 歳出面では、徹底した経費削減と事務事業の見直しを図るとともに、財政健全化法に基づく実質公債費比率及び将来負担比率の上昇を抑えるために、普通建設事業とその財源となる市債の発行額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を堅持する一方で、市民の生活を守るために、障がい者自立支援に係る市民税非課税者に対する受益負担の軽減や、妊婦健診の実施回数の拡充、児童クラブ施設の整備、公立甲賀病院の移転新築に向けての条件整備などのほか、寺庄駅周辺のまちづくり交付金事業や、経済振興特区推進事業などを計上いたしました。

 また、環境対策といたしましては、廃プラスチックリサイクル事業の市全域への拡大や、教育面では、子どもたちが本に親しむきっかけづくりとしてのブックスタート事業、早期対応が重要とされる発達支援事業など、私のまちづくりに対する思いである市民の生活に密着した効果のある事業の重点化を図ってきたものでございます。

 次に、財政調整基金の確保の方策についてでありますが、新年度予算編成前は、7億円弱の財政調整基金を保有しておりましたが、平成21年度予算編成において、市民の生活安全確保のため、6億2千万円の取り崩しを行い、必要とする施策の展開を優先させた結果、基金残高は1億円を割る状況でございます。

 しかしながら、一定額の基金確保は、将来の突発的な財政需要や、健全財政維持のためには必要不可欠であることから、少しでもふやしていかなければならないという考えを持っております。

 その方策といたしましては、歳入面では、市税の増収に期待できない今、過年度分も含め、税や各種使用料の徴収率のアップにあると考えております。一方、歳出面では、人件費の削減を初め、予算執行段階においても経常経費のさらなる削減や、統廃合・アウトソーシングも視野に入れての施設運営の見直し、補助費を含めた事務事業のさらなる見直し、加えて、繰出金が増加している特別会計や企業会計、さらには構成団体である行政事務組合、一部事務組合の経営安定化などが必要となってまいります。

 しかしながら、財政調整基金の確保も大切ではありますが、しばらくは高い水準で推移する起債償還のための減債基金や、高齢化の進行による扶助費や補助費の増大に備え、福祉基金の確保も必要であり、先に申し述べましたように、行政改革を実践することにより、総合的に今後必要とされる基金の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、稼ぐの方策についてでありますが、収入確保に向けましては、中長期的には企業誘致による新たな税財源の確保であり、短期的には広告料収入、遊休土地の処分、貸付を進める一方で、市民の公平性の観点からも、税・料金等の滞納の徴収は重要であるため、特別徴収班のさらなる充実などに向けて、全組織をあげて取り組んでまいります。

 また、新たな収入源の確保のためには、さまざまな分野において、職員一人一人の発想と提案が必要とされます。加えて、人材育成や市民の皆さま、企業との協働によるまちづくりを進めることも、ひいては稼ぐことにつながると考えており、こうした土壌づくりにも力を入れてまいります。

 次に、共助共生に基づく一つの甲賀の伝え方についてでありますが、エクセレントガバナンスに関する考え方につきましては、先の友廣議員へのご質問でお答えしたとおりでございますが、それら実現のための重要施策として、市民と行政の協働を目指しております。

 このことは、市民と行政の信頼関係を築き、個性豊かで活力ある地域社会を皆様とともに実現することでございます。

 そのためにも、自分たちの地域課題や問題は自分たちで解決していくという、地域住民の皆さんの自主的かつ自発的な活動を支援しながら、積極的な行政への参画の機会を設けることが大切であると考えております。

 共助共生の社会の実現には、行政と市民が手を取り合い、さらには補い、助け合いながらまちづくりを進めることであると考えており、市役所職員の専門的知識のレベルアップは無論のことでありますが、1人の職員のエンパワーメン卜、みずからの使命感に生き生き働くことであります。各種の審議会や委員会における積極的な議論の展開など、施策の形成過程から、住民参画と常に住民に開かれた施策展開が必要であると考えております。

 次に、区長・自治会の多くの要望にこたえるための対応等についてでありますが、毎年、区・自治会から多くの要望をお寄せいただいております。しかし、その中には、本当に行政がしなければならないものなのか、あるいは市民や地域でできるものはないのかと思えるものも多く含まれております。

 地方自治の原則は、自助、共助、公助という補完性の原理で問題解決にあたることであります。

 甲賀には、旧来から相互扶助の精神で共同作業を行う結の制度がございます。この結の心は、自分たちの地域は自分たちで守る、自分たちの地域課題は自分たちで解決するという住民の自治の精神であります。改めて結の制度を見直し、市民・地域・行政がともに知恵を出し合い、汗を流してまちづくりを進めることが必要で、このことが分権社会や住民自治の確立につながっていくものであると考えております。

 地域コミュニティの広域化により、効率・効果を高めていただける組織づくりや、区等が自立できるための新しい仕組みを、市民の皆様と一緒に考えていくため、ひとと地域を重視しながら、市政参画の機会をふやしていくことが重要であると思っております。

 その取り組みといたしまして、本年度より市民代表や、学識経験者15名により構成される協働のまちづくり懇話会で審議検討いただいております協働のまちづくりの指針を受けて、来年度におきましては、住民自治を基盤とする新しい組織の編成を考えております。

 一方、市民の皆様の声を直接お聞きし、市政に反映させていく市長ぐるっトークをこれまでどおり実施していくとともに、市政の近況を説明し、意見を交換できる出前講座を来年度より実施に向け、鋭意準備を進めているところでございます。

 本市の現状や、これからの甲賀市を、広く皆様方にお伝えするために、議員各位におかれましても、なお一層のご支援をしていただきたいと思っております。

 次に、本市の財政状況について、どのように伝えていくかについてでありますが、市の財政状況の公表につきましては、毎年、予算、決算の状況と年2回、中間の執行状況について広報紙やホームページ等を通じて情報提供しております。

 平成20年度からは、これらに加え、本市の財政状況の目安となります財政力指数や、起債残高などを類似団体と比較して情報提供をさせていただきますとともに、平成19年に施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率4指標につきましても、情報提供をさせていただいたところでございます。

 また、その掲載方法につきましても、市民によりわかりやすくするために、グラフを多く取り入れて、歳入・歳出の項目を一般家庭における給料や、ローン返済などに置きかえるなど、工夫を凝らしているところでございます。

 平成21年度では、本年度の決算を踏まえ、市民の皆さまにも、今までより以上に、甲賀市の財政状況を理解してもらうための企業会計的な考え方を取り入れた貸借対照表や、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の公会計財務4表の整備を図り、情報開示に努めてまいります。

 また、情報提供の手法といたしましては、市の広報やホームページだけでなく、ぐるっトークの機会をとらまえ、市の財政を視覚で理解していただける資料の配布や、地域・各種団体の皆様方に向けましては、甲賀市の財政状況の出前講座を開設するなどにより、よりきめ細かな情報提供により、市といたしましての説明責任を果たすよう努めてまいる所存でございます。

 次に、職員適正化計画についてのうち、職員定数の基本的な考え方についてでありますが、平成18年8月に策定いたしました甲賀市定員適正化計画に示しますように、今日の地方公共団体がおかれています大変厳しい行財政環境を考えますときに、本市においても、定員管理の一層の適正化を図ることが大変重要であると考えております。

 定員管理の適正化につきましては、絶対的な基準があるわけではございませんが、本市におきましては、5町の合併により肥大化した職員数を、住民サービスの維持向上に努めながら、できるだけ早い時期に一定、人口規模に応じた数値に近づけていかなければならないと考えております。

 また、本格的な地方分権の時代を迎え、地方公共団体におきましては、そうした時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムの確立が求められております。

 その意味でも、定員管理は、長期的視点に立った能力開発や勤務条件の管理などと並んで、人事管理の重要な分野の一つであると考えております。

 定員の適正化につきましては、行政改革大綱の中で明確な位置づけをするとともに、平成22年度の数値目標の達成を実現するために、基本的には職員採用の抑制を行いながら、合併によるスケールメリットを活かした、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、計画を上回る退職者数による業務遂行上の影響についてでありますが、ここ数年の退職者の増加は、平成18年度から3年間に限り実施してきました、特例勧奨退職制度が大きな要因になっているものと思われます。

 特例勧奨退職制度は、勧奨による退職をより一層促進することを目的としているもので、その意味では一定効果があったものと考えております。また、40代、50代前半の職員が退職されることによる業務遂行上での影響につきましては、十分な業務引き継ぎや、組織・機構の見直し、適材適所の人事配置などにより、これまでのところ大きな影響はございません。

 しかしながら、今後も定員の適正化を推し進める中で、市民サービスの低下を招かないためには、職員一人一人の職務能力の向上と意識改革は無論のこと、才能のある優秀な人材の確保や、採用後の研修等を通じて、人材の育成と、適材適所への配置等に十分に留意する必要があると考えております。

 次に、特例勧奨退職制度の終了による今後の対応についてでありますが、特例勧奨制度にかわる新たな制度につきましては、現在は考えておりません。今後の適正化への対応は、基本的には、先に申し述べましたスクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本に、定員の縮減と増員抑制を行うものであります。

 具体的には、行政改革大綱に基づく、組織や機構、事務事業の見直し、さらには民間委託等の推進など、効率的な行政システムへの転換を通じて、定員の適正化を図っていくものでございます。

 以上、甲政クラブ、今村和夫議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 甲政クラブ、今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 人材育成についてでありますが、平成18年12月に策定いたしました、甲賀市人材育成基本方針に示してますとおり、組織経営の資源として人・物・金・情報があげられますが、物・金・情報を有効に活用するのは人であります。いくらすぐれた計画・組織があっても、人が動かない組織は実行力を持つことはありません。

 当市では、人材育成を研修だけの問題と限定的に考えておらず、人を活かす人事制度の確立、人を伸ばす研修制度の推進、さらには人を育てる職場環境づくりの三つの方策から、戦略的・総合的に人材育成を行う必要があると考えております。

 人を活かす人事制度の確立につきましては、現在、自己申告制度に人事コースの選択項目を設定し、一人一人の職員の希望コースを把握しており、今後の複線型人事コース制度の導入に向けての検討を重ねてまいります。

 また、ジョブローテーションにつきましても、職員が幅広く基礎的能力を身につけられるよう、一定の期間において異動管理を行っております。

 さらに、男女格差のない人事管理におきましても、女性職員の管理職登用にも積極的に取り組んでおり、その比率は毎年増加している現状であります。

 次に、人を伸ばす職員研修の推進についてでありますが、基本的には、職員研修計画に基づき、計画的な研修を実施しておりますが、何よりも大切なことは、職員一人一人がみずから学ぼうとする姿勢であります。そのため、現在、研修の各メニューにより、職員が希望して参加を決定するなどの自己選択型の研修へと移行させております。

 次に、人を育てる職場環境づくりについてでありますが、本年度から取り組んでおります人事評価制度の導入は、単に能力主義の実現にとどまらず、人材育成に主眼を置いた自学促進のキーポイントになる人事制度であります。同時に、これはOJTを伴う研修制度でもあり、組織目標と職場目標を連鎖させる職場環境づくりでもあります。

 地方自治体の究極の目的は、住民サービスの向上であると考えております。この目的のためには、甲賀市役所が有能な職員集団となる必要があります。自己啓発を促進させるための人事制度、研修制度、職場環境づくりが極めて重要と認識し、これまでの5つの町の役場職員から、市役所職員として一体的なレベルアップを図るため、今後の人材育成・能力開発を進めてまいりたいと考えております。

 以上、甲政クラブ、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆24番(今村和夫) 職員の定数が削減が進められている中、職員の資質の向上というのは、非常に重要な課題になっていると思います。

 その中で、今、総務部長の方からご回答いただきました、18年に計画されております人事育成基本方針の中で、これから取り組むもの、それから、今まで取り組まれたものもあるのですけれども、やはり早急に、この18年から今日まで年数もたっているわけでありますので、その辺には、早急な研修も含めて、資質の向上に努力していただくことをお願いを、まずしておきたいと思います。

 特に、平成21年度に向かって、大変厳しい財政状況の中での市政運営となりますが、職員皆様のモチベーションを高めていただく中で、事業の推進と、施策の推進を図っていただくことを期待いたしまして、甲政クラブとしての代表質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって今村議員の代表質問を終了いたします。

 次に、11番、小松議員の質問を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 11番議員、本日のトリを務める小松正人です。日本共産党甲賀市議団を代表して、通告に従い、質問をいたします。

 私は、大きく、今日、経済危機の渦中にあって、市民の声を、営業、暮らしをどう守るかの緊急対策について、また、生活密着型のマンパワー事業で、活力、活路を切り開く新年度予算について、国が進める農地改革プランが甲賀市農業に及ぼす問題について、これらの三つの角度から、市長並びに関係部長に質問をいたします。

 さて、一昨日の本会議では、慎重審議と相まって、深夜10時半までかかりました。中嶋市長が目指すエクセレントガバナンス、難しい横文字ですが、すぐれた意思決定集団と直訳されるそうです。

 中嶋市長のおっしゃるように、すぐれた意思決定集団も大切であります。しかしながら、今、求められているのは、あしたの住みかがない、あすの仕事がない、税は払いたいけれども、払えない、こういう市民の痛みを我が痛みと感じ、共有できる全体の奉仕者として、頑張るという公務員像ではないでしょうか。

 市長は、キーワードで稼ぐ・削る・守るをよく言われます。市長は、稼ぐ・削るがあってこそ、守ることができるとおっしゃいます。地方自治体の今の役割は、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割ではないでしょうか。そのために、国に対して大いにものを言う。むだな同和予算などを廃止して、削ることが大事ではないでしょうか。このように考えます。

 さて、今、戦前の日本共産党員作家、小林多喜二の小説蟹工船、いわゆる蟹工でありますが、これが若い人々に読まれています。そして、ブームになっています。缶詰工場である蟹工船で奴隷のように働かされ、搾取されながら、団結して戦う労働者の姿が、蟹工船という非常に特殊な、局部的な題材を扱いながら、現代日本の大企業の工場で、野蛮な搾取と無権利状態に置かれている派遣労働者が、過酷な労働、低賃金に耐えながら、団結して戦う、そういう今日の若者の実態とが酷似していて、共感と感動を呼んでいるのだと、私は思います。

 くび切られた非正規、派遣労働者たちは、泣き寝入りはしていません。黙ってはいません。東京の年越し派遣村で団結を契機として、労働者が個人で加盟できる労働組合に入り、全国で立ち上がっています。

 私ども日本共産党は、各地の労働団体と力を合わせ、解雇労働者を励まし、非正規労働者の大量解雇を中止させ、撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを厳しく追求して、戦いに立ち上がっています。

 今、甲賀市内の労働者が次々と派遣切り、雇いどめ、下請け切りされ、路頭に迷っておられます。本日、傍聴席に甲南町にある優良なH企業から、2月20日付で34名の派遣労働者とともに解雇されました馬場さんが来ておられます。

 彼は、派遣労働で5年になります。3年たてば派遣労働法で正規雇用を会社から請われて正社員になるべきところを、解雇されました。昨年7月、仕事中に重いものを連続して扱い、手首の腱鞘炎と腰部の激痛で倒れ、2週間休みました。派遣元社長、親方に労災申請を電話で求めたところ、労災だと。ばか者、あほんだら。きさま許さん。だれのおかげで働けてるのや。こう怒鳴られ、馬場さんは人格を深く傷つけられました。労災なし、保険なし、有給休暇なし、雇用保険もなし、ないないづくしの無権利な状態に気がつき、怒りがこみ上げてきたと言われています。

 日本共産党の市会議員との出会いによって、彼は労災認定の申請をし、個人加盟の労働組合に加入し、派遣元との交渉、また昨日は労働組合の幹部とともに、派遣先のH企業との解雇撤回、直接雇用を求めて闘いを始めておられます。

 また、水口工業団地にある優良企業を派遣切りされた労働者たちとも連帯が始まっているところです。馬場さんの活動は、1月21日のテレビニュース・スクランブルに実名で報道されました。ここにあります。

 馬場さんのような実例は、景気悪化、不況が続く限り、派遣切りや正社員切りが横行し、労働者を組織する労働組合の強化、これと連帯して支援する日本共産党の存在と活動がなければ、救済困難な事態に陥ると考えます。

 同時に、行政の役割として、企業に対する指導、監督、労働者への愛ある行政支援が強く求められるところです。

 今、改めて米国発の金融経済危機の発端が問われています。極端な金融自由化と、規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先陣を切って、ばくちのような投機、すなわちマネーゲームに狂奔した結果、カジノ資本主義、新自由主義が頂点を極め、ついにこの体制が崩壊、破綻したといえます。

 この影響で、日本経済が坂道を転げ落ちるように、震源地の米国以上に急激に悪化しているのはなぜか。大企業が外需、イコール輸出頼みに依存してきたこと。国内の家計の基盤が余りにも脆弱化していることに要因があります。小泉内閣以来の構造改革のゆがみのあらわれだともいえます。

 この景気悪化を受け、大企業が真っ先に雇用調整に動いて、競い合って非正規労働者を切り捨てていることが、個人消費を冷やし、これが企業収益に跳ね返り、さらに悪循環を招いているわけです。

 この大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的な企業であり、社会的責任は極めて重大です。派遣労働法の原則自由化によって、正規社員から置きかえられた非正規労働者は、働く貧困層に陥っています。親元にも帰れず、社員寮以外に住むところがなく、正社員と同じように働かされ、残業にも休日出勤にも応じ、高熱を出しても休まず、ひたすら働いてきた人たちです。

 このような企業を支えてきた労働者を、くび切って、真冬のちまたに放り出す、冷酷非道なことが許されていいものでしょうか。労働者の働く人権と人道に照らして、断じて許されることではありません。

 このような国の状況と派遣労働者の実態に照らして、中嶋市長のご認識をお伺いいたします。

 次に、日本共産党は、経済悪化に歯どめをかける内需主導の経済に踏み出して、雇用の回復と失業者の生活、再就職の支援をすることが最重要の景気対策と考えています。業界団体の試算では、3月末では製造業だけで40万人の非正規労働者が失業するとされ、その多くが違法な中途解約や、偽装請負で働く労働者の不当解雇であります。これ以上の大量解雇を許さないために、現行法に基づいて、政府、大企業へ厳しく指導し、監督を強化するべきであります。

 また、派遣切りによって職を失い、同時に住居を奪われ、ホームレスにならざるを得ない人々の生活と、再就職の支援のために、雇用保険の6兆円の積立金を活用し、失業給付を拡充することです。

 さらに、労働者派遣法を1999年の原則自由化以前に戻し、最も不安定な働かせ方の登録型派遣を原則禁止するなど、二度と派遣切りを起こさないための派遣法の抜本改正を初め、人間らしく働けるルールをつくることであります。

 こうして日本経済を立て直すには、きっぱりと外需依存から脱却し、内需に軸足をしっかり移し、景気が急激に悪化しているときだからこそ、雇用を守り、非正規社員の正社員化を図り、株主の配当益を大幅賃上げに回すことが重要であります。

 以上は、日本共産党が提案する緊急経済景気対策の概要でありますが、同時に今、地域活動の中で、特別に重視する必要があるのは、これ以上の雇用破壊を許さない取り組みであります。文字どおり労働者の命をぎりぎりのところで守る活動に徹しているところであります。これらの我が党の政策に対しまして、中嶋市長のご所見を伺うものであります。

 次に、甲賀市内で発生する派遣切りなど、雇用破壊に対応するために、我が甲賀市議団が1月に緊急雇用対策について、市へ申し入れを行いました。

 当日は、安田副市長が応対をされました。このときの申し入れに沿って、幾つかの具体的な対策を提案し、実施されようとしている対策について、お伺いしたいと思います。

 1点目は、年末年始等の緊急雇用、居住安定確保対策が国から示され、市営住宅5戸の活用について、決定をされましたが、5戸では極めて少ないのではないかと考えます。5戸の決定に至った根拠はどうか。入居状況はどうか。今後、希望者が増加すると思われますが、空き室の提供はあと何戸ぐらいを考えておられるか。また、企業の社員寮の提供要請では、目標戸数は確保されるかどうか。また、民間でも派遣労働者がアパートを出られた、民間アパートの空き室、ガラガラになっている様子がございます。この空き室など、民間アパートにも要請をされてみてはどうでしょうか。

 2点目、既設の労働相談所、就労相談との連携を図り、甲賀市の特別相談窓口がぜひとも必要であります。これを設置して、ハローワーク甲賀とも連携することはできないものでしょうか。

 3点目、甲賀市生活経済雇用対策会議が設置されましたが、雇用対策をするうえで、非常に期待される会議であります。情勢の把握、施策の検討程度にとどまらずに、積極的な実行プロジェクトチームとして動けないものか。

 2月から行っている企業訪問では、何を調査されているか、実情、状況提供をされたいと思います。

 さらに提案している実行プロジェクトチームが、違法派遣切りなど、実態調査を克明に行い、雇いどめ、解雇などの中止指導、さらには雇用創出の実践などで雇用破壊を食いとめる重要な役割が果たせるないものかと伺う次第であります。

 4点目は、失業者に直ちに市営住宅の入居対応ができない場合も考えられます。このときに、甲賀市独自の、小規模なシェルターの設置、またあてにならない、あてにしてはならない大量解雇などが、あってはならない大量解雇などがあった場合、ホームレス自立支援所の設置をしておくべきではないか、このように考えます。

 5点目は、住宅リフォーム補助制度を、至急に設置できないものか。

 この制度は、市内業者に仕事が優先的に回せるもので、設置された自治体では、業者間に好評であるとお聞きしています。

 6点目は、小規模工事等契約希望者登録制度をつくって、小さな建設工事や修繕などを扱い、受注機会を拡大して、地域経済の活性化に役立つよう、ぜひとも設置できないものか。

 以上、6点にわたって提案をいたしましたが、いずれも活発な自治体では、市民や小規模事業者さん、非常に喜ばれているものであります。実効ある緊急施策として、ぜひとも実施、実現を強く求めるものであります。

 次に、大きく2点目に移ります。

 質問のテーマは、新年度予算は生活密着型のマンパワー事業で活路を、であります。

 これは、国が経済危機、景気悪化に対して、緊急の雇用対策等の財源措置をして、交付金を交付するものでありますが、雇用対策を狭くとらえず、人手のかかる仕事、つまりマンパワー事業の拡充、創出としてとらえることにより、福祉、教育や公共事業も生活道路や小規模改修など、生活密着型のマンパワー事業として、この交付金を地方自治体が有効に活用できる、こういう意味であります。

 国の09年度予算案は、雇用悪化に歯どめがはかられるのか、外需依存が転換できるのか、この課題が問われています。これを受けて、地方財政は国の第1次、第2次補正予算と絡めて、雇用経済対策を08年度、09年度一体としてとらえることができる。また、09年度は、地方交付税1兆円の増額措置があり、小泉構造改革時代の三位一体改革の削減からやや手直しが施されたと理解できます。

 今回、市長の新年度方針の表明では、少し調子の低い論調でございましたが、これを転じて、少し明るい展望を持ち、生活密着型予算を組み込んだ展開ができるのではないか、このように考えます。改めて市長のご所見を伺うものであります。

 私は、新年度予算が緊急予算となった中で、むだを削り、削ってはならない福祉教育、市民生活に密着した住民本位の予算を目指す立場から、以下7点について質問をいたします。

 1点目は、市内優良企業等の思わぬ法人税収の落ち込み、10億円の落ち込み。今後、車・電機関連企業に集中することがあると思いますが、この課題が残されています。企業の税の動向は、どう変化するとお考えか。また、企業の内部留保と雇用安定について、どのようにお考えかお伺いをします。

 2点目は、同和関連の予算については、同和対策特別措置法が失効して以来、今日、むだを省き、効率的な行政を進める立場から、今、残っている特別対策については、廃止を、日本共産党は一貫して主張してきました。

 必要な事業については、一般施策として実行すること。このことを主張してきました。今日、見直しの努力をされてきているところですが、新年度予算に対して、固定資産の同和減免はどう改善されているのか、また、雑誌購入や同和人権予算で、何をどう見直したかについて、お伺いします。

 三つ目は、合併当初の一般会計予算414億円と、09年度の一般予算では308億円は、約100億円の削減がされてきております。市民は、一体どこまで削減されるのか、こういう心配が多く聞かれます。国からの交付金、補助金、市独自の事業関連を含めて、経年的にどう変化、削減してきたかということについてお伺いをいたします。内訳についてお伺いをいたします。

 次に4点目は、平成20年度から部局制枠配分方式が採用されてきました。削減してはならない福祉、教育予算を別枠で維持し、特に新事業、建設関係では予算の確保に問題が多いのではないでしょうか。枠配分方式で、改めてメリット、デメリットを問うものであります。

 6点目は、雇用創出の関連でお伺いします。市道の疲弊、老朽化は顕著であります。歩道並びにのり面の雑草繁茂は著しく、予算の削減で極めて不徹底な状況にあります。甲賀市になって草ぼうぼうは恥ずかしいと、市民は口をそろえて言います。観光都市を目指す甲賀市は、道路の整備、良好な美的景観形成は不可欠の要件であります。

 雇用創出事業と組み合わせて、別枠の道路環境整備のプロジェクトチームを編成し、こざっぱりとした道路、町並み景観を形成できるようにできないか、このことをお伺いいたします。

 7点目は、市長公約であります子どもと高齢者を大切にする施策の中で、市民は中学校卒業までの医療費の完全無料化、今か今かと待ち望んでおります。前向きに検討されるということでありますが、この21年度予算で期待しております。ぜひとも実現できないか。また、完全無料化には、幾らの経費がかかるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、3点目の質問に移ります。

 農地の荒廃と野生獣対策についてであります。

 農用地は、稲作を初め農作物を生産する土台であります。同時に、山村集落の環境面からも重要な役割を果たしてきました。

 しかし、今日、農地の荒廃が目立っております。その根本的な原因は、深刻な農業危機にあると思います。ところが、昨年末に農水省が発表しました農地改革プランは、株式会社一般に農地の利用権、貸借権を自由に与えるというもので、営農と農村に混乱をもたらし、土地投機につながるものではないか、このように危惧するものであります。

 さらに、農地の荒廃にも一層拍車がかかるのではないか、このように懸念をいたします。

 そこで3点についてお伺いします。

 政府が進めようとしている農地改革プランについて、どのような認識を持っておられるか。甲賀市の農業再生、振興させる上で、農地改革プランは逆行するものではないか、市長の所見をお伺いしたいと思います。

 二つ目は、農地の荒廃は一層深刻になっていますが、160ヘクタールもの耕作放棄地、これを再生利用する事業が、今、まとまりつつあると聞いております。甲賀市内の耕作放棄地、放田に対する対策について問うものであります。

 三つ目は、森林の荒廃、農地の荒廃の中で、野生動物が集落に行動範囲を移し、農作物を初め、被害を広げている状況にあります。甲賀市では、この間、対策室が設けられ、獣害対策に取り組んでこられました。なお一層の対策を求めるものであります。

 日本共産党甲賀市議団は、先日、政務調査で兵庫県立の森林動物研究センターを訪ねて、野生動物の生態系と被害防止対策について学んできました。

 そこで、滋賀県でも県レベルでの専門的な研究対策のセンター、いわゆるワイルドライフセンターでありますが、が必要であります。甲賀市からそのことを発信し、要望すべきではないでしょうか。

 また、シカ、イノシシ、サルなどの野生獣対策の現状と課題について、どう認識しておられるかお伺いします。

 最近、特にふえているアライグマでありますが、この現況と対策について、どう対処されておられますか、お聞きいたします。

 以上、代表質問であります。

 失礼しました。もう1点、落としておりましたので、もう1点質問いたします。

 5点目の質問でありますが、組織機構再編の問題では、支所機能のあり方について、合併当初の大きな支所、小さな本庁という理念が崩れてきています。

 472平米に及ぶ広大な面積の中に点在する支所は、地域の平穏な暮らしを維持するために、削ってはならないものがあります。地域資源の宝を磨き、特色ある地域文化、伝統産業を育てるのに、本町から担当者が、専門員がいちいち出向して対応することではうまくいきません。納得の説明を伺いたいと思います。

 また、市道整備に関しては、系統的、継続的に整備することが必要であります。別枠の体制、人員配置をもってすべきではないか、このことを提案させていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、5時といたします。

     (休憩 午後4時46分)

     (再開 午後5時01分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 11番、小松議員の質問の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の代表質問にお答えをしたいと思います。

 まず、雇用対策でありますが、全国の非正規労働者の雇いどめ等の状況は、議員もただいまの質問の中で述べていただきましたように、大変厳しい状況であることも認識をいたしております。

 ハローワーク甲賀管内において、昨年、平成20年1月には有効求人倍率が1.63倍であったものが、平成21年1月末では0.61倍となっております。こうしたことから、労働者の人権を守る立場から、市内各企業・事業所317社や、甲賀市工業会、甲賀市各商工会へ2月20日付をもちまして、雇用の維持や再就職の支援に向けて、市長名で緊急雇用対策に対する要請書を送付をさせていただきました。

 今後も、市内の企業・事業所に勤める従業員の雇用の維持に向けて、企業訪問等の機会を通して、各企業へ要請するとともに、国の進めている雇用調整助成金等の制度についても周知し、雇用の維持・拡大に努めてまいる所存でございます。

 大量解雇の企業への指導と派遣法の改正についてでありますが、市内の企業・事業所へ雇用維持への取り組みといたしまして、住宅対策として、社宅やあっせんされていた民間アパートへ引き続き住めるよう、対策を講じるとともに、現在、企業・事業所が所有している社員寮等を市に提供をしていただきたい旨、記した要請書を送付をいたしております。

 また、12月議会で述べましたように、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案が、今国会で審議されており、国の動向を注視しながら対応したいと考えております。

 次に、市営住宅5戸の活用の根拠と入居状況についてでありますが、緊急雇用対策として、即時入居できる市営住宅5戸を提供しておりますが、募集可能な35戸の空き室につきましては、3月中に10戸程度、一般的な公営住宅の募集を行う予定であり、残りの住宅については、多額の修繕費用や修繕期間が必要であることから、緊急雇用対策としての住宅提供の対応ができない状況でございます。

 次に、社員寮などの空き部屋の確保についてでありますが、厳しい経済状況や、雇用失業危機の影響が拡大する中、本市におきましては、解雇や離職を余儀なくされた方の住宅確保について、さらに支援することが急務であることから、平成21年2月12日に副市長を議長とする甲賀市生活・経済雇用対策会議を設置し、雇用状況の確認や相談窓口の検討、住宅提供などの対応を検討しております。

 こうした中で、離職退去者の住宅確保には、企業との連携による対策の実施が望ましいと考え、市内の企業や事業所及び甲賀市工業会・甲賀市内各商工会へ、社員寮等の空き部屋を市に有償もしくは無償で提供いただける場合には、ご連絡いただけるように要請をいたしております。

 緊急的な目標としている社員寮等の空き部屋は、20戸といたしておりますが、関係者のご協力により、空き部屋の情報提供をいただいており、早急に住宅確保を行うよう、現在、協議を進めているところでございます。

 次に、民間アパートの空き部屋などの要請についてでありますが、現在、企業との連携により、市内企業や事業者に要請していることから、民間アパートの空き部屋などの要請については、現在考えておりません。

 次に、労働相談室やハローワークとの連携でありますが、市では12月24日からハローワークと連携し、サントピア水口勤労青少年ホームにおいて、毎週水曜日10時から16時まで、外国人就職相談を開設をいたしております。

 相談窓口には、相談員1名と通訳1名が待機し、相談に応じており、2月25日までに30件の相談が寄せられております。

 また、本市では就労相談業務として、市内16カ所で相談窓口を開設し、市職員の相談員が、ハローワークの職員と連携し、就職情報や制度の提供に努めております。

 厳しい雇用情勢の中で、労働に関するトラブルや、雇用保険の受給に関する相談に関しましては、市では毎月第2水曜日に開設している労働相談を活用いただくとともに、県で開設されている労働相談所の紹介もさせていただく対応をしており、ハローワークや滋賀労働局と連携を密にし、就労、労働問題に対して取り組んでおります。

 次に、生活経済雇用対策会議の役割についてでありますが、さきに申し上げましたように、2月12日に設置をいたしました。

 議長を副市長に、副議長は企画部長、委員は総務部長、財務部長、市民環境部長、健康福祉部長、産業経済部長、建設部長、教育委員会事務局長が務める会議であり、市民生活の安定や、経済の活性化、雇用の安定等について、総合的に検討する組織として、各関係部長が全ポストを使い、情勢の把握、施策の検討を行うとともに、対策を即時に行動できるような体制で臨んでおります。

 まず、離職退去者の支援につきましては、生活の拠点としてのさらなる住宅確保が重要かつ緊急であることから、産業経済部において、企業等へ社宅や、あっせんをしていた民間アパートなどに引き続き住めるよう対策を講じることや、社員寮等の空き部屋提供の要請をしたところでございます。

 また、雇用対策といたしましては、各企業や事業所の雇用の維持、やむを得ない理由により、労働者の雇いどめや解雇を行う場合は、労使間での話し合いや、労働者への説明を十分行うこと、再就職への支援に最大限配慮していただくよう依頼をいたしております。

 今後、長期化や深刻化する恐れがあることから、雇用維持や経済対策、生活支援について総合的に実施するため、問題が生じた場合は対策会議を開催し、全部署の連携の中で対策を講じてまいります。

 次に、シェルターやホームレス自立支援所の設置についてでありますが、現在、企業と連携した緊急住宅確保を行っていることから、市ではシェルターやホームレス自立支援所の設置は実施する予定はございません。

 次に、住宅リフォームの補助制度についてでありますが、現在、市の補助制度として木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助を行っており、さらに、この改修工事に県産木材を利用していただきますと、その利用数量に応じて上乗せ補助を行っております。

 また、平成21年度より高齢者世帯耐震改修モデル事業費補助にも取り組む予定で予算化しているところであり、この制度を大いに活用していただきたいと考えております。

 さらには、これらの補助制度のほか、税法上の軽減措置等の支援を行っていることから、新たな住宅リフォーム補助制度については考えておりません。

 次に、小規模工事等契約希望者登録制度による地域経済の活性化についてでありますが、市全体の発注量が減少傾向にある中で、平成20年度においては、地元建設業の活力回復に向け、発注基準に弾力性を持たせた入札制度により、中小の事業者にも受注の機会を広げてまいりました。

 近年、建設業を取り巻く経営環境の悪化が進むに伴い、小規模工事等契約希望者登録制度を導入する幾つかの市町が見受けられます。

 この登録制度は、建設業許可を有せず入札参加者登録のない事業者も対象となるものであり、発注規模が少額で、内容が軽易な工事等について適用するものでございます。

 本市においては、小修繕工事等の30万円未満の契約については、入札参加資格指名申請がない業者にも受注の機会を与えているところでございます。

 したがいまして、一定額内の軽易な修繕工事につきましては、当面、現行のまま運用したいと考えております。

 大きな2点目の新年度予算は、生活密着型のマンパワー事業で活路のうち、国の景気回復・雇用安定と税収の変化についてでありますが、昨今の我が国経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に、世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加えた内需事業も停滞していることから、雇用情勢が急速に悪化しているとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっていると認識をいたしております。

 このような中、平成21年度においても、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需とも厳しい状況が続くものと予想されます。

 政府においては、景気刺激策として、昨年10月の1次補正において、学校施設の耐震化、保育サービスの充実、中小企業の活力向上対策など、安心実現のための緊急総合対策を、また、12月の2次補正におきましては、定額給付金や地方公共団体への支援策を打ち出してきたところであります。

 さらに、平成21年度補正予算として、インターネット端末機を公共施設や商店街などに設置して、年金や医療情報を簡単に入手できるようにするなど、IT分野の対策・省エネ家電への買いかえ等に対する補助など、追加経済対策が検討されているところであります。

 このような政府の景気対策の効果により、民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくものと期待をいたしております。

 しかしながら、今回の景気形態は、世界的な不況によるものであることから今後の景気動向を予測することは安易ではなく、また容易ではなく、短期間での回復は難しいと考えております。

 次に、国からの交付金、市独自事業との関連性についてでありますが、合併直後の平成17年度当初予算は414億3,000万円、平成18年度は358億円、平成19年度は327億5,000万円、平成20年度は319億5,000万円、そして平成21年度の新年度予算は306億円と年々減少し、緊縮型の予算編成となっております。

 特に減少幅の大きい分野は、総務面では17億円、土木費で36億円、教育費で51億円などであります。

 総務費では、合併関連経費や住みよさと活気あふれるまちづくり基金の積立額の減によるものでありまして、土木費では、まちづくり交付金事業や大戸川対策事業、水口スポーツの森整備事業などの事業費の減によるものです。教育費では、東部学校給食センターや、各小学校の耐震補強・大規模改造事業の減が大きな要因となっております。

 また、これらの削減には、平成17年度に比べて12億5,000万円程度増加している公債費も大きく影響を与えている実態がございます。

 一方、歳入面における国からの交付金では、三位一体の改革により、一部税源移譲が行われましたが、それでもなお、譲与税・交付金合わせて10億円強の減少となっており、その大半が地方交付税の減少によるものであります。

 このように三位一体の改革による地方交付税の減少により、各種補助金や普通建設事業での市単独事業費を抑えてきた要因もありますことから、国の施策の転換等により、疲弊してきた地方自治体の蘇生に向けて、国・県に対し、今後も地方6団体等を通じ、強く要望していくとともに、自治体みずからも健全財政に向けて努力をしてまいります。

 次に、枠配分方式による建設部関係においての問題についてでありますが、地方交付税や公債費の影響が大きい中で、市民生活における福祉の維持・向上と、教育分野に重点配分をしております関係上、普通建設事業費の抑制を余儀なくされているところがありますが、これは土木関係だけでなく、すべての分野において影響しているものでありまして、特に土木費において減少幅が大きい要因は、大戸川ダム対策事業としての黄瀬活性化施設整備事業や、甲賀駅周辺及び信楽町長野地区周辺のまちづくり交付金事業、水口スポーツの森整備事業など、大型事業や道路整備事業費の減少によるものであります。

 次に、2年目となる予算の枠配分方式のメリットとデメリットについてでありますが、枠配分方式による予算編成導入の第一の目的は、何よりも現場、つまり市民の目線に一番近いそれぞれの部局において、市民ニーズを的確に把握した中で、タイミングを逸することなく、スムーズな予算編成とすることにありました。

 そこで、枠配分方式による予算編成の中で、こうした成果がどこまで出てきたかということでありますが、それぞれの部局において、安易に一律カットの方策は採られず、限られた予算の中で事務事業の費用対効果や、緊急性などさまざまな角度から検討を加えるなど、事業選択の論議が活発に交わされ、優先順位をつけている中で、メリハリのある予算編成に取り組めたことは、今後の本市の行財政運営にとって大きな前進につながると期待をいたしております。

 また、予算編成にあたり、部局に事業の取捨選択の責任感と職員一人一人が、今の市財政の厳しさを実感し、予算に反映できたことは大きな成果だと感じております。

 反面、単年度での判断に限界があり、長期的な枠配分の必要性や、義務的経費が大半を占める部局での枠配分の方法、政策枠の手法、このほか部局内を取りまとめる事務レベルでの課題など、あわせてさらに改善の必要性を感じております。

 このようなことから、現段階では、枠配分を2段階に分け、まず1次枠配分として経常経費を配分し、政策的要素の絡む事業経費につきましては、事前に各部から事業調書を提出させ、事業内容を確認するとともに、市全体を眺める中で、2次枠として配分するなどの工夫をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、まだ取り組みを始めて年数が経過してないことから、今後もさまざまな研究を重ね、さらに市民のために活きた予算となるよう、よりよい方法を探っていきたいと考えております。

 次に、大きな支所、小さな本庁についてでありますが、大きな支所とした理念につきましては、単に支所における職員数の大小を比較しただけのものではなく、市民生活に密着した行政サービスを、総合的かつ効果的に提供できるよう機能を持つ支所という認識をしております。

 これまで、合併後の過渡期において、行政サービスを主体とした支所組織の見直しを行い、その役割を果たしてまいりましたが、合併後5年目を迎え、昨今の社会情勢の変化や、職員定員の適正化計画などから、さらに効率的な行政運営を図る必要があり、支所業務のあり方に関しましても検証を行い、今回、組織機構の見直しを行ったものであります。

 具体的には、これまで支所の地域振興担当が行っておりました業務の一部を本庁へ移行いたしますが、窓口業務や相談・受付業務、及び区・自治会・市民活動の支援に関すること、消防防災に関することなどは、市民の窓口としての基本的な業務につきましては、従来と変わらず対処させていただきます。

 次に、支所人員の削減についてでありますが、現在、総合計画の実現に向けて、限られた財源の中で、行政ニーズや重要施策の取り組みを行うために行財政改革を進めておりますが、職員数の削減につきましては、これまで改革の重点項目として取り組み、歳出の中で大きな割合を占める人件費の削減効果を生み出してまいりました。

 さらに、行財政改革を進めるためには、これまでの市役所組織や業務のあり方、職員配置の見直しは避けて通れない状況となっておりますことから、本庁・支所に区別なく、組織全体として考える必要があり、こうした中で、職員の資質向上や職員相互の連携による組織力を高め、本庁と支所とが緊密に連携をとりながら、これまで同様、地域行事などの市民との交流に参画し、地域の活性化を図ってまいります。

 次に、市道管理の別枠での人員配置の必要性についてでありますが、市道管理に係る人員配置につきましては、組織全体の中で適正な配置を行い、本庁の所管部署が責務を負うことで、支所との連携を図りながら、迅速な情報連絡により適正な維持管理を図ってまいります。

 なお、市民協働の視点から、地域で参画いただいているロードサポーター制度につきましても、さらに普及を図りながら、地域との連携や協力体制を維持し、市道等の維持管理に努めたいと考えております。

 次に、道路整備・景観形成の雇用創出事業等組み合わせによる実施についてでありますが、現在のところ、緊急雇用創出特別推進事業交付金を活用し、環境分野における道路の維持管理を計画しており、道路パトロールや簡易補修、除草作業等の業務をしていただく臨時職員を雇用し、道路管理や景観形成の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、別枠体制による道路環境プロジェクトの編成についてでありますが、市内の道路管理につきましては、市の建設部で担当しておりますが、路線延長も長く、また路線数も多いことから、十分な維持管理まで行き届いていないのが現状でございます。このため、道路環境プロジェクトとして、緊急雇用創出特別推進事業による維持管理に取り組んでまいります。あわせて、従来から引き続き、住民方々のご理解、ご協力をいただきながら、良好な道路環境が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉医療助成事業についてでありますが、市民みんなが健康でいきいきと暮らせる町づくりの推進のためにも、福祉医療制度を将来にわたって継続し、充実していくことは必要であります。

 しかし、医療費の伸びとあわせて、財政的制約の中で、いかに福祉医療制度を将来にわたり持続的・安定的に継続運営していくかが大切であることから、給付と全体のバランスや公平性も考慮し、検討を進めております。

 福祉医療の負担のあり方を考えるとき、公平について再考する時期に来ておりますが、乳幼児から高齢者に至るまで、公平性のあり方を一貫することが大切であり、公平性の視点から、低所得者層の生活の安定に置くことが課題であると考えております。

 このため、国や県の制度改正の動向を注視を行い、市の財政状況などから、低所得者を中心に、公平性からも検討を進めているところでありますが、将来を担う子どもたちへの支援も必要なことから、今後さらに検討を重ねてまいります。

 次に、完全実施の予算についてでありますが、小中学生、約8,770人に、国民健康保険における対象年齢の入院外の平均給付費から積算いたしますと、小学生が年間約4万3,000円、中学生が約3万円となり、概算で新たに約3億4,000万円が必要でございます。

 議員のご質問のこの件に関しましては、経済・財政動向を好転することが見極めながら、その段階で、なるべく早い時期での実施を目指していきたいと考えております。

 次に、農地の荒廃と野生獣害対策についてのうち、農地改革プランについてでありますが、昨年12月3日に発表されました農地改革プランは、農地の所有者の世代交代が進む中、農地の所有者みずからが耕作をしない場合が増加してきているため、耕作放棄地等の問題が生じていることを踏まえ、賃借による農業参入の拡大についての方策を示しております。

 これまでの農地取得や賃借権の設定につきましては、個人は農作業への常時従事、法人は農業生産法人であること等の要件が課されていたものを、農地を利用する意欲のある者に対して、農地を利用しやすくする観点から、条件を緩和し、農業生産法人以外の法人についても、賃借による参入を拡大する方向となっております。

 ただし、新規参入にあたっては、地域における担い手の育成等を図る観点から、その取り組みとの整合性や、農地の適切な利用について、農業委員会が許可する際に要件を課すことや、また、許可後においても、農地の利用状況の報告をさせるとともに、不適切な利用が判明した場合には許可を取り消す等の厳正・厳格な措置を講じることとしております。

 これらの措置の具体的な内容につきましては、後刻、農林水産省から一定の基準が示されると農業委員会からお聞きをいたしております。

 甲賀市においても耕作放棄地の増加が懸念されることから、農地を利用する者の確保・拡大は必要であると考えておりますが、新規参入にあたりましては、示された農地改革プランの内容を踏まえ、市内担い手の育成が疎外されないように、また中山間地における適正な農地の保全が図れるよう、地域の実情を十分に踏まえた上で、慎重に対応をしてまいります。

 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(安田全男) 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員の代表質問にお答えいたします。

 同和人権対策予算の見直しについてでございますが、まず、同和対策減免につきましては、合併前の旧5町とも、平成14年度から、また合併後甲賀市が誕生してからも、50%の固定資産税に係る同和対策減免を実施してまいっております。

 土地差別につきましては、平成18年度の湖南・甲賀市民を対象といたしました土地差別に関するアンケート調査報告書によりますと、同和地区に対する忌避意識が根強く残っているといった実態もございます。

 また、滋賀県が実施した宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査における平成18年度の報告書においても、3事業者に1事業者が同和地区内と同和地区外の近傍類似地物件とで実勢価格に差があると認識されていることから、土地差別が依然として残っていることも伺えます。

 このようなことから、直ちにこれを廃止することは考えておりませんが、激変緩和措置を講ずる中で、段階的に見直してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、人権啓発誌の購入についてでございますが、昨年に引き続き、必要部数を精査した中で、減額計上をいたしております。

 また、各協議会への補助につきましても、減額の見直しをいたしております。

 いずれにいたしましても、人権行政全般の予算については、差別意識の解消と人権意識の高揚を図るための創意工夫を行う中で、より効果的な事業展開が実施できるように予算編成を行ったところでございます。

 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、農地の荒廃と野生獣害対策についてのうち農地の荒廃は深刻である。甲賀市内の耕作放棄地に対する対策はについてでありますが、今年度、各農業組合及び農業委員さんのご協力をいただき、耕作放棄地全体調査を実施した結果、約620ヘクタールもの耕作放棄地の存在が明らかになりました。

 そのうち、農業振興地域内の農用地区域160ヘクタールについて、国のガイドラインにより、5年後をめどに解消を図ることが必要とされているところでございます。

 甲賀市においては、今月中に農業委員会を初め、各関係機関、団体をメンバーとする甲賀市耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、解消計画の策定を行うとともに、国の耕作放棄地再生利用推進事業等を活用し、耕作放棄地の再生利用の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、獣害対策についてのうち、県レベルでの専門的な研究と対策センターが必要であり、甲賀市からそれを発信すべきでは、についてでありますが、滋賀県では、現在、農業技術振興センターにおいてその役割を果たしており、鳥獣害防除対策について、日々研究を重ねられ、甲賀市においても、集落の研修会に講師として出席をいただくなど、効果的な防除対策についてのご指導をいただいているところであり、今後においても機能強化をお願いするものでございます。

 次に、二つ目のシカ・イノシシ・サルなどの野生獣害対策の現状と課題についてどう認識しているのか、でありますが、甲賀市では、先般の全員協議会で報告をさせていただきましたニホンザル甲賀A群の個体数調整事業を初めとして、シカ・イノシシを含め、毎年1,000頭近くの鳥獣害捕獲を実施しております。

 ただ、捕獲だけで獣害は減少するものではなく、集落における防除対策とうまく融合させることにより、大きな効果が得られるものであります。そのため被害集落を対象に研修会を実施し、効果的な防護柵の設置や、集落に鳥獣を寄せつけないような環境整備について、啓発を行っています。

 また、ニホンザルについては、効果的な追払いができるよう一部のサルに発信機をつけ行動を監視し、その接近状況について、メールで関係集落の皆様にお知らせをしております。

 今後とも、防除対策と捕獲を互いに効果的に絡めて推進をしていきたいと考えております。

 次に、最近、特にふえているアライグマの現況と対策についてはどう考えるか、でありますが、甲賀市におけるアライグマの捕獲数は、平成18年度が5頭、平成19年度が23頭、平成20年度は現在のところ60頭であり、年々右肩上がりにふえております。県内でも飛びぬけて多い数字となっていますが、このことは、市内において出没が確認されました早くからアライグマの行動範囲や行動パターン、また、ねぐらや好む食べ物などの情報収集に努めた結果であり、その捕獲方法などについては、県内の市町担当者から、問い合わせや視察を受け入れている状況であります。

 今後についても、引き続き捕獲を進めるとともに、市民に対し、広報等を通じ、その生態や対策について啓発を続けていきたいと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 3点、4点、再質問でお伺いいたします。

 まず、1問目の3点目に質問しました件ですが、これを対策会議を発足させて、鋭意、雇用問題についてやっていくということで、非常に期待をしています。

 これとの関連で言いましたが、これを緊急雇用対策特別事業ですね、これは今は産業経済部の方で担当をやっているように思います。16事業とか、チラッとお聞きしているんですが、その点、それが特に今、申請中であっても、優先的なものがあるのかどうかということで、少しその辺をお知らせいただきたいと思います。

 それから、次に、道路関係ですね。市道に関する補修の件でありますが、これについては、支所から引き上げて本庁でということでありますが、私のイメージとしては、十分、その辺が、イメージがわいてきません。管理課、あるいは建設課、現職員でそうなるのか、あるいはまた、今、臨時の雇用ということも聞きましたのが、その辺では、日常の業務をしながら、そういう道路補修等、そういうなのが可能なのかどうかという意味で、私は道路関係の、補修関係の特別なシステム、そういう体制をとったらどうかということを提案申し上げているわけであります。

 その辺のところで、建設部か管理課の中で、どういう職員の配置になるのかということについてお伺いします。

 それから、前後しますが、特に先ほどの中学校卒業までの医療費の無料化の件ですね。中学生、小学生で相当の額が要ると。完全無料化という点では、大きな額が要るという市長からの説明でありました。

 しかし、公約として掲げられ、また、私たちも市長選挙以来、そういう中学卒業までの無料化というのは、共産党としても提案しておりました。そういう意味で、何としてもこれを実現していただきたいということから、当面、所得制限を超えてでも、実現ができないかということですね、もう一度お願いしたいと思います。

 そして、次に同和関係の問題でありますが、特に50%、同和減免で50%、それを段階的にということは前々から聞いております。では、それを段階的に、ことしどうなのか、来年どうなのかと。40、30という形できちんと、段階的に減免していけるのかどうかと、そういう見通しですね。そういうものをぜひとも聞かせてもらいたい。

 そして、人権啓発紙に関係しては、減額計上しているということでありましたが、どれだけ減じられたのか。減らされたのか。各部局ごとにその資料を、後で結構ですが、提示していただきたいと思います。

 また、協議会についても、同様に減額を計上したということでありましたが、その結果として、どれだけ減額されたのかということについても、資料を提出をお願いしたいと思います。

 それから、農業の耕作放棄地の問題でありますが、いよいよ国も手がけて、そういう耕作放棄農地に手がけていくということは、遅きに失した感じはありますが、しかし、先ほど答弁がありましたように、600ヘクタールというもののうち、中の160ヘクタールのみを考えていくということであります。そういう意味では、耕作されたものを、そこへ農産物を作付て、それがきちんと価格保証されるのか。そしてまた、山間地域、所得保証がされるのかと、そういうことが非常に耕作者にとっては大事であります。

 特に耕作放棄農地に関して、これから会議で詰められるとは思いますが、その辺の価格保証的な、奨励金的なものはどうなっているのかということであります。

 以上の点について、再問いたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、小松正人議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 私からは、小中学生の医療費助成制度に関する件でございますが、先ほども申し上げましたように、財政・経済状況の好転を見極めた段階で、なるべく早い時期での実現ということを申し上げました。当然ながら、所得制限も含めてのことということでご理解をいただきたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(安田全男) ただいまの同和対策に係る再質問について、お答えさせていただきます。

 段階的に、ことしどうなのか、来年どうなのか、きっちりと見通しを出して見直すべきであるというご質問であったと思います。そのように見直してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点の資料につきましては、後日提出させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 小松議員の再問にお答えしたいと思います。

 まず、一つ目、雇用対策でございますが、雇用対策につきましては、一般会計の質疑でもお答えしたかと思いますが、一つは、ふるさと雇用再生特別対策事業ということで、5事業でございます。

 これにつきましては、1年以上の雇用ということで、事業主体につきましては、民間企業、またはNPO法人等に委託をすると。公共団体では、直接、実施ができないというようなことでございます。

 内容につきましては、産業振興、環境、それから観光で計画をあげさせていただいております。

 それから、二つ目の緊急雇用創出特別対策事業でございますが、これにつきましては、16事業で6カ月未満の雇用ということになります。事業主体につきましては、民間企業、またはシルバー人材センターに委託することもいいんですが、直接雇用ということもあります。

 内容につきましては、教育、文化、また環境、産業振興、それから農林業ということでございます。

 それから、次、耕作放棄地でございますが、耕作放棄地には、先ほども答弁させていただきましたように、若干おくれておりますが、協議会を今月、立ち上げをさせていただきます。そのメンバーとしましては、市、それから農業委員会、それから各土地改良区等の方々に参画をしていただきます。

 それと、それに関連して、いわゆる620ヘクタールで、この国のガイドラインに合うたAランクの部分で、この補助金等はどうだということでございますが、それにつきましては、先ほど、福西議員も質問がございましたように、答弁させていただいたように、水田等有効活用促進交付金等がありまして、その辺でのことを、いわゆる食料供給向上対策という事業の中で対応をしていきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、小松議員の再問にお答えをいたします。

 市道の維持管理につきまして、現状の職員でやれるのかというご質問でございますが、さきの議案質疑でも答弁いたしましたように、今現在、市道の管理につきましては、支所から本庁に来るということで、当然、その管理につきましては、管理課が担当することになります。

 その上で、管理課が現在やっております業務につきまして、部内でその業務の調整を行いながら、市内の道路管理を、管理課が主にやるという方針で、今、調整を行っております。

 あわせまして、先ほど答弁がありましたように、緊急雇用創出の事業におきまして、今の計画でいきますと2名の職員さんをお願いするという計画をあげさせていただいてます。主には、道路管理ということでございまして、道路パトロール、あるいは草刈り等の業務を行っていただきながら、市内全域の道路管理を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 同和関連につきまして、もう1点。

 固定資産税の減免につきましては、今、副市長から話がありましたが、実は、これは21年度から廃止を含めて見直すと、こういうことではなかったか。これは毎年、この件については、私ども追求してますし、安田副市長は、この間の経緯を熟知されての答弁なのかどうかということをお伺いします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(安田全男) これまでの経緯につきましては、平成18年の6月定例会の一般質問から、平成20年の9月定例会までの代表質問の経緯を知った上で答弁させていただいております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって代表質問を終了いたします。

 次に、日程第3、議会運営委員の選任についての件を議題といたします。

 議会運営委員の選任については、地方自治法第110条第2項及び委員会条例第8条第1項の規定により、24番、今村和夫議員を追加指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、24番、今村和夫議員を議会運営委員に追加選任することに決定いたしました。

 この際、申し上げます。3月7日及び8日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、3月9日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、6時から第3委員会室において議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 ご苦労さんでした。

     (散会 午後5時49分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員