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滋賀県 甲賀市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号









平成21年  3月 定例会(第1回)



      平成21年第1回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成21年3月4日 午前10時00分 平成21年第1回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       安田全男

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長職務代理者

                              安部潤子

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出についての撤回について

  日程第3 意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出についての訂正について

  日程第4 議案第1号 平成21年度甲賀市一般会計予算

  日程第5 議案第2号 平成21年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第6 議案第3号 平成21年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第7 議案第4号 平成21年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第8 議案第5号 平成21年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第9 議案第6号 平成21年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第10 議案第7号 平成21年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第11 議案第8号 平成21年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第12 議案第9号 平成21年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第13 議案第10号 平成21年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第14 議案第11号 平成21年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第15 議案第12号 平成21年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第16 議案第13号 平成21年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算

  日程第17 議案第14号 平成21年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第18 議案第15号 平成21年度甲賀市水道事業会計予算

  日程第19 議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第20 議案第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第21 議案第18号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第22 議案第19号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第23 議案第20号 甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

  日程第24 議案第21号 甲賀市保育の実施に関する条例の制定について

  日程第25 議案第22号 甲賀市保育園設置等に関する条例の制定について

  日程第26 議案第23号 甲賀市障害者施策推進協議会条例の制定について

  日程第27 議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定について

  日程第28 議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第26号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第27号 甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第28号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第32 議案第29号 甲賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第33 議案第30号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第34 議案第31号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第35 議案第32号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第36 議案第33号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第37 議案第34号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第38 議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第39 議案第36号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第40 議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第41 議案第38号 甲賀市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第42 議案第39号 甲賀市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第43 議案第40号 甲賀市児童館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第44 議案第41号 甲賀市児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第45 議案第42号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第46 議案第43号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第47 議案第44号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第48 議案第45号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第49 議案第46号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第50 議案第47号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第51 議案第48号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第52 議案第49号 甲賀市かふか生涯学習館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第53 議案第50号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第54 議案第51号 甲賀市鈴鹿ホール条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第55 議案第52号 甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第56 議案第53号 甲賀市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第57 議案第54号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第58 議案第55号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第59 議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第60 議案第57号 甲賀市訪問看護ステーション条例を廃止する条例の制定について

  日程第61 議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)

  日程第62 議案第59号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第63 議案第60号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第64 議案第61号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

  日程第65 議案第62号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第66 議案第63号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第67 議案第64号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第68 議案第65号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第69 議案第66号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第70 議案第67号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第71 議案第68号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)

  日程第72 議案第69号 平成20年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第73 議案第70号 平成20年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第74 議案第71号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第75 議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第76 議案第73号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第77 議案第74号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第78 議案第75号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第79 議案第76号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第80 議案第77号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第81 議案第78号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第82 議案第79号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第83 議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第84 議案第81号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第85 議案第82号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第86 議案第83号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第87 議案第84号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第88 議案第85号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第89 議案第86号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第90 議案第87号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第91 議案第88号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第92 議案第89号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第93 議案第90号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第94 議案第91号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第95 議案第92号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第96 議案第93号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第97 議案第94号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第98 議案第95号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第99 議案第96号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第100 議案第97号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第101 議案第98号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第102 議案第99号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第103 議案第100号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第104 議案第101号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第105 議案第102号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第106 議案第103号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第107 議案第104号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第108 議案第105号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第109 議案第106号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第110 議案第107号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第111 議案第108号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第112 議案第109号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第113 議案第110号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第114 議案第111号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第115 議案第112号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第116 議案第113号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第117 議案第114号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第118 議案第115号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第119 議案第116号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第120 議案第117号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第121 議案第118号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第122 議案第119号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第123 議案第120号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第124 議案第121号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第125 議案第122号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第126 議案第123号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第127 議案第124号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第128 議案第125号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第129 議案第126号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第130 議案第127号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第131 議案第128号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第132 議案第129号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第133 議案第130号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第134 議案第131号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第135 議案第132号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第136 議案第133号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第137 議案第134号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第138 議案第135号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第139 議案第136号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第140 議案第137号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第141 議案第138号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第142 議案第139号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第143 議案第140号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第144 議案第141号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第145 議案第142号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第146 議案第143号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第147 議案第144号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第148 議案第145号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第149 議案第146号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第150 議案第147号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第151 議案第148号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第152 議案第149号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第153 議案第150号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第154 議案第151号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第155 議案第152号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第156 議案第153号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第157 議案第154号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第158 議案第155号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについて

  日程第159 議発第1号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第160 意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出について

  日程第161 意見書案第2号 保育制度の改革に関する意見書の提出について

  日程第162 意見書案第3号 障害者自立支援法の原則一割負担廃止を求める意見書の提出について

  日程第163 意見書案第4号 アナログ全面停止・地上デジタル放送完全移行時期の延期等を求める意見書の提出について

  日程第164 意見書案第5号 政党助成金制度の廃止を求める意見書の提出について

  日程第165 意見書案第6号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出について

  日程第166 意見書案第7号 雇用危機を解決する抜本的対策を求める意見書の提出について

  日程第167 意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について

  日程第168 意見書案第9号 安心した介護を目指すための介護報酬改定等の改善を求める意見書の提出について

  日程第169 意見書案第10号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出について

  日程第170     議席の変更について

  日程第171 議発第2号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第172     議会改革特別委員会委員の定数の変更について

  日程第173     議会改革特別委員の選任について

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日、教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、委員長職務代理者の安部潤子委員が出席されております。

 次に、会派の異動について報告いたします。

 去る2月26日に、清風クラブ所属 木村泰男議員から、会派長あて、2月28日をもって会派を退会する旨の届け提出があり、同日、会派長から議長あて、2月28日をもって所属議員に異動がある旨の届けが提出されました。

 これに伴い、3月1日から木村泰男議員は無所属議員となられます。

 なお、会派退会に伴う各種手続については、会派代表者会議、議会運営委員会における協議を経て、現在進めております。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  9番 藤井克宏議員及び

 10番 辻 金雄議員を指名いたします。

 日程第2、意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出についての撤回についての件を議題といたします。

 提出者より撤回の理由を求めます。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第1号、雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出についてを取り下げることについて、その提案理由を申し上げます。

 本案については、その取り扱いについて、会派間の調整に基づき取り下げをさせていただくものでありますので、ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出についての撤回につきましては、これを承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出についての撤回につきましては、これを承認することと決定いたしました。

 意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出について、ただいま撤回の承認を決定いたしましたので、本日の議事日程第160については削除いたします。

 日程第3、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出についての訂正についての件を議題といたします。

 提出者より訂正の理由の説明を求めます。

 4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) 意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について訂正することについての、その提案理由を申し上げます。

 本案については、国が進めているデジタル放送推進のための行動計画が、現在、第9次まで出されているため、本文中2行目のデジタル放送の推進のための行動計画第8次をデジタル放送推進のための行動計画第9次に、また、これに伴い5行目の7次にわたるを8次にわたるに訂正するものであります。

 ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出についての訂正につきましては、これを承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出についての訂正につきましては、これを承認することに決定いたしました。

 この際、日程第4、議案第1号 平成21年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第169、意見書案第10号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出についての件のうち、削除となった日程第160、意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出についてを除く165件を一括議題といたします。

 まず、議案第1号 平成21年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。

 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。

 議員7名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) おはようございます。

 それでは、ページ165ページの妊婦健診について、健康福祉部長にお伺いいたします。

 先日、執行部から妊婦健診の無料化が発表され、750人分を対象に、1回分2,500円の助成券を14回分、2,625万円の予算計上の説明がありました。

 私ども公明党は、昨年11月26日に、平成21年度予算要望を市長に提出し、妊婦健診の完全無料化を再度訴えてまいりましたが、その要望の14回無料が盛り込まれたことは大変うれしく思っておりますし、一定の評価をしております。

 しかし、厚生労働省が示す標準的な健診単価は、初診から5回までは平均で約9,944円、1万円の5回分は地方交付税で公費負担がなされております。6回目から14回目まで、平均でこれ6,970円要るわけでございますが、これの2分の1が国からの補助があります。それを計算いたしますと、約8万1,500円の公費負担になるわけでございますが、この2,500円の14回分では、3万5,000円しか実際に利用者は軽減されておらないわけでございます。

 そういった意味で、今回、第2次補正予算の妊婦健康診査臨時特別交付金として、県にこれだけの金額が配分されるわけで、基金として設置されるわけですね。そういった意味で、本当にこのお金を有効に活用して、子育て支援にもつなげるべく、この助成券の単価を私は2,500円から上げるべきだと思うんですね。要するに、県での基金が残れば、いずれ国に返還しなきゃいけないわけですから、有効に使って、ぜひその辺、大津市とか湖南市も、この2,500円を5,000円に引き上げて助成するというようなことも聞いております。そういった意味で、この2,500円の単価をもう少し上げてもいいのではと思っておりますが、部長の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 白坂萬里子議員のご質問にお答えをいたします。

 165ページ、第4款 衛生費、第1項 保健衛生費、第2目 予防費、母子保健事業の妊婦健診について、1回の単価について国が示す金額に対して少ないのではないかということでございますけども、健診単価につきましては、本予算では1回当たり2,500円で14回分を計上しております。1人当たりでは3万5,000円ということになります。

 国が示しております単価に満たないということは承知をしておりますが、今回、国が示しました妊婦健診増加分につきましては、半分は国庫補助ということで、そのことに伴う財源も必要になってまいります。現在のところは、一部補てんとしての予算措置とさせていただいております。単価の増額につきましては、県内近隣市町の動向を見ながら前向きに検討をしてまいりたいと思っております。

 以上、白坂萬里子議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) それでは、平成21年度甲賀市一般会計予算についてご質問します。

 ページ数、予算書の87ページ、2款1項9目 情報管理費、002情報処理一般経費、01情報処理一般経費、電算システム保守委託3,571万7,000円が計上されておりますけれども、さらに、この下のところで財務関係システム保守委託、また後期高齢者医療制度システム保守委託、システムエンジニア派遣委託、セキュリティー設定業務委託など、コンピュータシステムにかかわる部分と思われるところが電算システム保守委託になぜ含まれていないのか、なぜ別々の項目でたくさんの金額が上がってくるのか。

 データベースの構造ですとかシステムの精査をすることによりまして、法人・個人、さまざまな市のデータを一元化にするによりますと、このようなばらばらの項目というのを一元で管理できると思いますが、それに伴い多くの費用も節約できるように考えるんですけれども、そのような取り組みはどのようになされているのでしょうか、企画部長にお伺いいたします。

 また、同様のシステム関連費といたしまして、101ページ、2款 総務費、2項 徴税費、2目 賦課金徴収費、この中の税システム改修業務委託、固定資産評価基礎データ作成業務委託、また107ページ、2款 総務費、4項 選挙費、1目の選挙管理委員会費、002選挙管理委員会運営経費の中の投票人名簿システム改修業務委託、また171ページ、4款 衛生費、1項 保健衛生費、3目 環境衛生費の斎場運営管理経費、斎場予約システム改修業務委託についても、同様にやはりシステム改修がたびたび出てくる項目でございますが、情報政策課の中で一元管理され効率のいい運営がなされているのかということが、どういうふうに取り組まれているとかという状況を企画部長の方にお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の財務会計システム保守委託、後期高齢者医療制度システム保守委託、システムエンジニア派遣委託、セキュリティー設定業務委託など、電算システム保守委託になぜ含まれていないかについてでありますが、電算システム保守委託は、平成16年度に導入しましたシステムでありまして、財務会計システムについては平成17年度の導入、後期高齢者医療システムについては平成19年度の導入となっております。

 こうしたことから、システム導入に付随しますハード機器等の導入年度にも差異がございますので、その補修業務は部品調達の問題等から通常5年までを原則として取り扱われることとなっておりますので、基本的には、それぞれ導入年度ごとに契約することといたしております。

 次に、システムエンジニア派遣委託に関しましては、電算システム保守委託には5名分の運用SEの派遣が含まれておりますが、事務量の増加及び複雑化への対応、またコンピュータへの依存度の高まり等をかんがみ、電算システムのスムーズな運用を図るために、現場の業務状況からして最低6名のSEが必要だと考えているところでもございます。平成19年度までは、7名で運用してまいりましたことは議員もご承知のことと存じますが、現場の状況にあわせ、機動的かつ臨機応変に対応できるよう、5名を超えるSEの確保については別途契約して取り扱うことが最善策であるというふうに考えております。

 なお、セキュリティー設定業務につきましては、現行のセキュリティーソフトのライセンスが平成21年3月末までの5年間となっておりますことから、リプレースを視野に入れ、単年度としてライセンスの更新及び設定作業を委託しようとするものでございます。

 続きまして、2点目のデータベースの構造やシステムの仕様を精査することにより、データの一元化やシステム改修費用の節約ができると考えるが、取り組みはされているかについてでありますが、当市の電算システムに関しましては、パッケージ仕様をベースにすることにより、経費削減につながるシステムとして構築をいたしております。また、市民ニーズに対応する行政サービスとパッケージ仕様が、すべてにおいて必ず合致するものとは限らないことから、カスタマイズにより当市の独自性を加味したシステムとなっております。

 このような中、現行システムの改修等を行おうとする場合には、カスタマイズ部分のプログラムも修正しなければならなくなりますので、これが費用にはね返ることを課題として、適宜、システムの開発元などとも調整を行い、費用負担の軽減に努めているところでございます。

 このことから、現行システムが新規導入から5年目を迎えることを契機に、各システムの統合、合理化及びコスト削減等を重点課題として、次期リプレースに向けての検討を早期に進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の同様のシステム関連費用として、税システム改修業務委託、固定資産評価基礎データ作業業務委託、投票人名簿システム改修業務委託、斎場予約システム改修業務委託についても、情報政策課の中で一元管理され運用されているかについてでありますが、ネットワークに関するシステムにつきましては、情報政策課との協議を経て各担当部局より予算計上されており、実施段階では、担当課、情報政策課及び請負業者が綿密な協議・調整を行いながら、目指すべきシステムを構築するという工程で作業を進めております。

 といいますのも、新規のシステムや現行のシステム改修に係る業務の詳細等は担当課が熟知しているところであり、一番重要なでき上がりを具体的に想定できることから、正確な仕様の作成と完成後の検証がしっかりできるからというふうに考えております。最終的には、でき上がったシステムが情報政策課に引き継がれ、保守業務を含め一元管理のもとで運用することになっております。

 なお、ネットワークに関連しない個別のシステムにつきましては、事前協議や調整など、担当課との連携を保ちながらシステム改修を行っておりますが、運用のしやすさから担当課で管理されることを基本としているところでございます。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、6番 土山議員。



◆6番(土山定信) それではですね、同僚議員と同じ部分の質問になるかもわかりませんが、一般の101ページ、2款2項2目 委託費の、先ほども答弁がありました、ご回答がありました税システム改修業務委託ですが、税という皆さんが非常に敏感な言葉の税のシステムをですね、改修するために6,000万円という大きな差額のお金になっています。それがきちっと細かい数字まで出ているようですが、この改修委託の本予算額の算定の根拠につきましてご質問いたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 101ページ、2款 総務費、2項 徴税費、2目 賦課徴収費のうち税システム改修業務委託料6,146万9,000円の算定根拠についてでありますが、固定資産税の納税通知書について、前納と期別納付の表示をつけ加えるためのシステム改修費、並びに地方税法の改正により一定の要件に当てはまる年金受給者につきましては、平成21年度から住民税を特別徴収することとなりますが、住民税課税台帳と年金保険者から通知された年金特別徴収対象者情報を突合し、年金支払い回数割特別徴収税額を決定するための改修、もしくは年金特別徴収額の通知書の作成等に係るシステム改修でございまして、固定資産税、住民税をあわせての改修費用として、システムエンジニアの人件費、これを中心として見積もっております。

 以上、土山定信議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 人件費何名ということで見積もりされたんですか、質問いたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 個人住民税システム、税収納システムの改修につきましては、1,340人の作業日数でございます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 今、ちょっと考えたんですけど、6,000万という数字が1,000人でかかってくるという、それが積算になって、これは一般的な積算なんでしょうか、私どもちょっとそのようなプログラムというのはわからないもんで、一般的かどうかだけお聞かせください。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいま申し上げております人数及び改修費用、これにつきましては、まだ3割弱高い金額で一たん算出をいたしておりますが、企画部の情報政策課と綿密な協議の結果、今、申し上げました3割ほどを精査をいたした結果の数値となっております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第1号 平成21年度甲賀市一般会計予算につきまして、5点について質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、24ページの10款1項1目 地方交付税についてでございます。

 これは毎年確認をさせていただいているんですけども、平成21年度の地方交付税額は前年度比9%増の52億9,000万ということになっているわけですが、合併しなかったと仮定した場合の旧5町の地方交付税の合計額はどの程度になるのか、概算で結構ですので教えていただきたいと思います。

 それと、今回、いわゆる国の予算としてですね、緊急的な経済対策としていろいろ予算が計上されております。その中で、例えば地域活性化を図るための経済対策として、雇用創出のための交付税のいわゆる増額分1兆円とか、さらには地域活力基盤創造交付金など、いろいろ計上されているわけですが、今回、甲賀市で計上されております52億9,000万、この中にそのような緊急的な経済・景気対策として計上されている国の予算が含まれているのかどうか、また含まれているとすれば、甲賀市に配分される額はどの程度になるのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。

 それから、2点目でございます。

 95ページ、2款1項15目 自治振興費についてでございます。

 平成21年度の総務管理費のうち、保険料として240万円が計上されております。この保険料は、いわゆる市民活動総合補償制度にかかわるものと思いますが、平成20年度予算と比べて減額となっております。これは、補償の対象が公益性のある活動に限定されたということによるものだと思っているんですが、平成20年度の現時点での適用の申請件数、要するに制度が変わりましたので、その点で申請件数は何件あったか、その点をお聞きをしたいと思います。また、制度改正前に比べて申請件数はどの程度減少しているのかということについてお伺いをします。さらに、その制度改正前に比べますと、いわゆる補償金額が低くなっているように思うんですけども、保険会社はこれまでと同じなのかどうか。また、その保険会社はどのようにして決定されているのかということについてお伺いをいたします。

 3点目でございます。ページ225ページ、8款4項1目 都市計画総務費についてお伺いをいたします。

 平成21年度の木造住宅耐震診断員派遣業務委託といたしまして、前年度比で60万円減の150万円しか、ことしは計上されていないということで、年々これは減少しているわけでございます。耐震診断1件3万円としますと、50戸分ということになるわけですけども、平成20年度の現在時点での申請件数は幾らあったか教えていただきたいと思います。また、来年度につきましてですね、申請件数が予算をオーバーしたという場合、補正で増額する考えがあるのかどうかということもあわせてお聞きをしたいと思います。

 それと、もう一つ、平成21年度の木造住宅耐震バリアフリー改修事業費補助として、前年度比80万円減の50万円しか計上されておりません。平成20年度の現在時点での申請件数を教えていただきたいと思います。あわせて、来年度につきまして申請件数が予算をオーバーした場合、補正で増額するお考えはあるかどうかについてお伺いをいたします。

 第4点目でございます。ページ255ページの10款2項2目 教育振興費についてお伺いをいたします。

 平成21年度の小学校費のうち、図書費として甲賀市は財政状況が非常に厳しい中でございますが、前年度当初予算比で80万円増の520万円が計上されております。さらには、20年度の補正で多額の予算が計上されたという経過がございます。現在の各小学校の学校図書館の図書標準、その充足率はどの程度になるのか、教えていただきたいと思います。

 第5点目でございます。263ページ、10款3項2目 教育振興費についてお伺いをいたします。

 平成21年度の中学校費のうちの図書費として、先ほどの小学校と同じでございますけども、前年度当初予算比30万円増の290万円が計上されておりまして、平成20年度の補正でも一部増額をしていただいております。現在の各中学校の学校図書館図書標準の充足率について教えていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、24ページの10款1項 地方交付税についてでありますが、この書かれております56億9,000万円のうち、普通地方交付税は、付記のとおり、48億8,000万円を見込んだものでございますが、本市は案分方式をとっておりますので、合併特例期間となります10年間、これは旧5町のまま算定交付をされます。逆に甲賀市の1本算定とすれば、約25億円という額になりまして、その差額の約24億円が合併特例で加算をされておるということになります。

 次に、雇用創出のための交付税増額分1兆円についてでありますが、昨年12月19日に、経済対策閣僚会議において策定されました生活防衛のための緊急対策の具体的施策の一つとして、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施できるよう、新たに地域雇用創出推進費が創設され、既定の加算とは別枠で地方交付税が1億円増額されることとなっております。現時点の試算によります本市の地域雇用創出推進費は2億3,700万円を見込んでおり、これを含めて地方交付税48億8,000万円を計上させていただいているところでございます。

 なお、地域活力基盤創造交付金は、道路特定財源の一般財源化に伴いまして廃止される地方道路整備臨時交付金にかわり、道路を中心に関連するほかのインフラ整備やソフト事業に活用する財源として新たに創設されることとなったものでございます。

 したがいまして、地方交付税とは異なり、対象事業を実施する自治体にのみ交付されるものでございまして、本市におきましては市道深川市場虫生野線の宝木踏切の拡幅事業の財源といたしまして、予算書では37ページの道路橋りょう費の国庫補助金、ここに1,650万円を計上させていただいておるところでございます。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 95ページ、2款1項15目 自治振興費のうち、市民活動総合補償制度についてであります。

 平成20年度の適用件数は、12月時点で13件でありました。これは、前年度1年分と比較いたしますと、63件減少をいたしております。

 次に、保険会社は、これまでと同じか、どのように保険会社を決定しているのかについてであります。

 保険会社につきましては、仕様を示しまして、数社の見積もり聴取により決定をさせていただいております。平成20年度におきましては、東京海上日動、朝日火災海上、エース損害保険、日新火災海上、オオタキカクの5社から見積もりを聴取し、最低見積者の朝日火災海上保険に決定をさせていただいております。平成21年度におきましても、本年度と同様、数社からの見積聴取を行い、業者を決定したいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 225ページ、8款4項1目 都市計画総務費の木造住宅の耐震診断員派遣業務及び耐震バリアフリー改修事業費の補助実績と新年度の予算対応についてでございますが、それぞれの20年度の申請件数の実績は、市の広報紙、有線放送、防災行政無線、あるいはイベント等で制度の広報等を行いながら制度の活用を進めてまいりましたが、木造住宅耐震診断員派遣業務におきましては30件、木造住宅耐震バリアフリー改修事業におきましては、現在、申請がございません。

 21年度の予算におきましては、申請件数の実績等を考慮しながらの計上となっております。しかしながら、申請件数が当初の予定件数を超える場合には、補正をお願いいたしまして対応していきたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 今、2点のご質問をいただきました。ページ255ページ、またページ263ページの図書費でありますが、科目は違いますけれども、ご質問の内容は同じということで理解をさせていただいて、一括してお答えをしたいというふうに思います。

 まず、255ページの10款 教育費、2項2目の小学校の図書費でございますが、小学校の図書充足率については、19年度末で50%未満の学校が2校、75%未満の学校が6校、100%未満の学校が8校、充足率を達成している学校が7校となっております。

 また、20年度には、先ほど議員もありましたけれども、篤志家から水口地域の小・中学校の図書の充実にということでご寄附をいただき、それらを各学校に配分をさせていただきました。その結果、本の冊数では3,566冊の増冊となり、充足率50%未満の学校はなくなりました。

 また、263ページの中学校の図書充足率の状況は、75%未満の学校が4校、100%未満の学校が1校、充足率を達成している学校が1校となっております。小学校同様、寄附金等により、20年度末の見込み冊数は2,217冊の増冊となる予定であります。

 以上、加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、95ページの自治振興費の市民活動総合補償制度について、もう一度確認をさせていただきたいんですが、新しい制度になりまして、今年度ですね、それで、その補償金額がですね、かなり当初に比べて変わっていると思うんですよね。例えば、これはちょっと2005年度の補償なんですけども、例えば賠償責任保険でしたら、現在では1名1,000万円ということなんですけども、2005年度では最高1名6,000万円の補償になってたと思うんです。例えば、傷害保険の方でも、特に死亡につきましては現在では1名200万円ということなんですけども、2005年度当時は1名500万円と。しかも、通院の方につきましては、90日限度という点は一緒なんですけども、給付限度額が1名1日1,000円、現在そうなっているんですけども、2005年度の私の持っている資料では、1日2,000円ということになっておりまして、かなり補償の内容が額が下がってきていると思うんですね。

 ですから、先ほど、いわゆる申請件数13件で63件減少しているというような状況のことを踏まえますと、やはりこの辺、予算は250万円となっているんですけども、この補償額がもっと上がってもいいんではないかと、こんな気がするんですね。その辺をちょっと来年度どういうふうにその辺のことを対応されるのか、教えていただきたいと思います。

 それと、ちょっと図書費の関係ですけども、一覧がありましたらいただきたいと思います。後日で結構でございますので。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤議員の再度の質問に対して、お答えをさせていただきたいと思います。

 確かに、その制度を変更してからの件数は減りましたし、補償金額も減っておりますので、来年度につきましては、今、仕様書を検討させていただいておりますので、その仕様書に基づいて21年度の保険対応をさせていきたいなと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、まず最初に議案第1号、10点にわたってご質問をさせていただきます。

 まず第1に、市長にお伺いします。

 市長は、2期目の施政方針に当たり、削る、稼ぐ、守るの3点を上げられました。しかし、21年度の予算編成に当たっての所信を述べられた点の中には、入るをはかりて出るを制すを基本にした予算編成であると述べられるにとどまりました。

 そこで、お伺いします。

 予算編成に当たって、市長の削る、稼ぐ、守るは予算案の中にどのように反映されているのでしょうか。予算全体を総括する上で、非常に大事な点ですので、この点をお伺いしたいと思います。

 それでは、続きまして、ページを追って具体的な部分でお伺いをさせていただきます。

 まず最初は、32ページ、歳入の13款2項の手数料です。

 議案第37号の条例改正ともかかわりますけれども、新年度からは手数料の値上げが提案されています。それぞれ手数料が値上げされることによってどれだけの収入増を見込んでおられるのか、財務部長にお伺いします。

 関連して、住民票や印鑑証明などは自動交付機で発行されます。これらの証明書の交付は全体でどれだけなのか、そのうち窓口と機械での取り扱い、また本庁と支所での取り扱いの件数について、市民環境部長にお伺いします。

 続きまして、95ページの2款1項15目 自治振興費、001の自治振興一般経費です。区事務の交付金は、算定基礎の世帯分を1,630円から1,300円に減額したという説明でした。甲賀市が強調されています市民との協働のまちづくりを進めるという点で、自治会の果たす役割は非常に大きく、その活動の範囲も広がっています。その中で、算定基礎となる世帯分を減額した経緯、また、そのことによってどれだけの影響があるのか、一番多い世帯数と少ない世帯数の自治会についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。また、少ない世帯数の自治会は、交付される全体額に占める割合が大きく影響があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、119ページ、3款1項2目 障がい福祉費、002の障がい福祉サービス利用者負担助成事業補助です。制度発足の時点から、この障害者自立支援法の問題点については指摘をしてきました。何よりも障がい者支援サービスに原則1割の応益負担はやめるべきだと求めてきました。

 市長は、新年度予算の中で、所得制限を設けながらも負担軽減を図ると新規事業された点は高く評価するものです。その上で、助成の対象となるのはどれだけなのか、何人なのか、それは全体のどれだけなのか、お伺いしたいと思います。

 また、厳しい財政状況であることは承知していますけども、あともう少しの負担で、障がいがあるがために原則1割の負担をしなければならない人たちの負担を軽減することができます。全体に広げるお考えはないのかどうか、市長の公約でもありますので、この点については市長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、同じく障がい福祉費の018発達支援事業です。懸案でありました発達支援室が新年度から発足します。健康福祉部に設置するという説明でしたけれども、他市の例を考えてみるとき、就学前から就学時、高校卒業の就労、さらに生活全体にわたって統一的にとらえて連携を図っていくことは非常に大事なことです。これまで教育委員会で具体的な検討もされてきたわけですが、今度は健康福祉部の所管として具体化されます。それらをこなす職員の体制はどうでしょうか。予算では、非常勤報酬104万円とありますが、支援室の体制と他部局との連携をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、147ページ、3款3項2目 子育て支援費、004のつどいの広場の事業についてです。

 これは、未就園児を対象に新規事業として実施するという説明でしたが、だれが、どこで、どういう人たちを対象に、いつ、何を実施するのか。また、事業委託となっていますけど、それはどこに委託されるのでしょうか、わかりやすく説明していただきたいと思います。

 続きまして、165ページの4款1項2目 予防費、002の母子保健事業です。

 先ほども同僚議員から質疑がありましたけども、今回、妊産婦健診が現行8回から14回に拡充されます。私も、この問題、何回か取り上げてきました。かねてより強く要望してきたことが実ったという点では、何よりも対象となる人たちが本当に安心して子どもを産み育てる条件が広がったという点で、評価するものです。しかし、今回の措置は、国の財政支援があって、事業の重要な役割から見れば当然継続していくべき事業ですが、先ほど単価の問題がありましたけれども、同時に今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

 続きまして、175ページ、4款2項2目 美化推進費です。002のごみ収集事業にかかわってお尋ねします。

 新年度から、市全体で取り組まれる廃プラスチック類リサイクル事業です。分別収集は、ごみの資源化、環境という側面から見ても非常に必要なことでありますけれども、この周知徹底のための予算はどれだけなのか、お伺いしたいと思います。

 立派なごみ辞典が地域の自治会を通じて配布をされました。その会合の中でも話が出てたんですけれども、廃プラの分別収集に関して、もっと周知徹底する必要があるのではないかという問題です。

 その中で出ていた、ある案ですけれども、例えば新しい廃プラ専用のごみ袋を各世帯に1枚ずつ無料配布して、そこのところに4月からこういうふうに廃プラ分別収集になりますよと、こういうふうなメッセージを添えた周知徹底もいいのではないか。市民の協力がなければ当然できない事業だけに、周知徹底のための知恵を出す必要があるのではないかと考えますが、現状ではどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、217ページ、8款2項2目 道路維持管理費と3目 道路新設改良費等についてお伺いします。

 まず、2目、002の市道維持補修事業です。市道の維持補修は、切実な要求になっています。これまでは、支所対応と本庁の連携のもとでやられてきました。今後も、その連携は変わりないと思いますけれども、予算的には、これまでの支所配分、支所の裁量分がなくなって一括して本庁で対応するということになるという説明でした。実際に、本庁でそういう処理ができるのかどうか、従来と比べて予算的にはどうなのか、体制的にはどうなのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 また、市道の新設改良等についても要望は非常に多くあります。なかなか事業実施が困難です。これまで測量設計までできているけれども、工事着手ができない事業が多々あったということが明らかになっています。新年度の予算の中で、対処、具体化ができたのはどれだけなのか、その事業名を含めてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から山岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 所信表明で申し上げましたキーワードとしての稼ぐ、削る、守るについてでありますが、まず稼ぐことについては、歳入において計上いたしております広告掲載料収入や遊休土地の処分、貸付収入などを進める一方で、市民の公平性の観点から、税、料金等の徴収率の向上と過年度分の徴収にも力を入れてまいります。また、歳出面では、健全なる税財源の確保を進めながら、将来的には稼ぐことにつながる協働のまちづくりの基盤整備などに係る経費を計上いたしております。

 次に、削ることでは大きなウエートを占めております人件費におきましては、行政の効率を上げ組織のスリム化を実施していく中で、甲賀市定員適正化計画に基づき人員の削減を図るとともに、従来からの慣例にとらわれない新しい発想と転換による事務の見直し等により、行政の生産コストの低減を図り、さらなる削減に取り組んでまいります。

 また、物件費では、経常経費削減のために、需用費等のさらなる節減に取り組むとともに、統廃合や譲渡を含めた公共施設の見直しや運営形態を検討してまいります。

 補助費では、特に市単独事業の施策において、その公益性、必要性、効果についてゼロベースから再検証するとともに、一定の役割を果たされた補助団体等の経営改革を求めてまいります。

 そして、近年、膨れ上がっております起債償還を抑制するために、返す以上に借りないことを基本とするプライマリーバランスの黒字化を継続し、次世代の負担を軽減していくための予算編成といたしております。

 こうした取り組みを進める一方で、障がい福祉サービス、利用者負担助成や妊婦健診の実施回数の拡大、緊急雇用創出事業、橋りょう点検業務委託などの市民の皆様の生活を優先した守ることの施策の展開を図るために予算編成をしたところであります。安心して、いつまでも住み続けたい魅力ある市民本位の行政であるべきが、この考え方により、あいこうかの基盤を構築をしていく所存でございます。

 次に、障がい者福祉サービス利用者負担助成事業補助の対象者数と全体に占める割合についてでありますが、この助成事業補助の対象者は、在宅で通所サービスを利用している方で、負担上限月額の区分の低所得1と2に分類され、いずれも市民税が非課税の世帯が対象となります。対象者数につきましては、現段階で把握をいたしておりますのは、低所得者1が110人、低所得2が90人のあわせて200人であり、この対象者数が全体に占める割合は、全体対象者が約500人であるため40%となります。

 次に、この助成事業補助の対象者を広げる考えについてでありますが、この制度は、就労支援サービスについている低所得者世帯への支援を目的としており、現行の自立支援制度を堅持しつつ特別対策として実施するもので、あくまでも低所得者を対象としたものであり、市の単独事業として対象者を拡大することは現時点では難しいなあと考えております。

 以上、山岡光広議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 山岡光広議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、32ページの13款 使用料及び手数料、2項 手数料の1目 総務費手数料のうち、税証明手数料では、これまでの実績を考慮いたしまして、本年7月以降の1万5,000件、150万円の増と見込んでおります。

 なお、他の手数料につきましては所管の部長からお答えを申し上げます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 32ページ、13款 使用料及び手数料、2項 手数料、1目 総務費手数料の機械による証明書の交付についてでありますが、昨年度の住民票記載事項証明、印鑑証明の年間発行数は7万8,142枚で、そのうち17.8%である1万3,905通が自動交付機での発行となっています。そのほかにつきましては、市民課が受け付けている郵送での請求が3,477通、4.4%の割合でありますので、実質の窓口での交付は6万760通で、77.8%となります。

 支所での自動交付機の利用割合は、土山支所が29.9%、甲賀支所が36%、甲南支所が9.6%、信楽支所が17.1%、市民課が15%でありました。

 続きまして、175ページ、4款2項2目 美化推進費の廃プラスチック類リサイクル事業についてでありますが、周知に関する予算につきましては、平成20年度で、組回覧等の周知文書やチラシ代として50万円程度でございます。

 また、周知につきましては、12月末に区長連合会に説明をし、その後、各地域区長会及び地域環境委員への説明会や区・自治会を通じての組回覧による文書、及び、ごみ辞典、ごみカレンダーの配布や市広報、市ホームページへの掲載により周知に努めておるところでございます。

 なお、平成21年度予算につきましては計上しておりませんが、市民の皆様方の協力を得られるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 ご提案の指定袋のすべての家庭への無料配布につきましては、事務局でも事前に検討をいたしましたが、配布方法等、時間がかかり過ぎ効率的ではないということの判断の中で、前段で申しましたとおり、啓発等で普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 95ページ、2款1項15目 自治振興費のうち区事務活動交付金についてであります。

 世帯割分を減額いたしました経緯につきましては、大変厳しい財政状況であるということ、また甲賀市の交付金が他市の交付金と比較いたしまして、かなり高い水準であることから減額をさせていただいております。

 この影響額を数字で示めさせていただきますと、980戸と世帯数の多い地区では、平成20年度で168万7,400円に対しまして、平成21年度では136万4,000円、対前年度比80.8%となります。また、18戸と世帯数の少ない地区では、平成20年度が11万9,340円に対しまして、平成21年度が11万3,400円、対前年度比95.0%となります。

 次に、少ない世帯の自治会は影響があるのではないかでありますが、均等割9万円は据え置きをさせていただいております。世帯割を減額したことによりまして、戸数の少ないところへの影響は少ないものと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡光広議員のご質問にお答えをします。

 125ページ、第3款1項2目 障がい福祉費の発達支援事業の発達支援室の職員体制と他部局との連携についてでありますが、発達支援室の職員体制につきましては検討中でありますが、現在のところ、指導主事1名、保健師1名、こじか教室と兼務で発達相談員4名と非常勤の職員で、これは生活支援ワーカーということで1名の体制と考えております。

 他部局との連携についてでありますが、発達支援室は発達障がいのある子どもと、その保護者が見通しを持って安心して生活できるよう、発達支援に関するサービスをコーディネートするための室であり、部内の社会福祉課、保険介護課、保険センターだけでなく、教育委員会、保育園、幼稚園、小学校、中学校、また商工労政課など、各機関との発達支援室との連携体制は、なお明確になるものと思っております。

 続きまして、147ページ、3款 民生費、3項 児童福祉費、2目 子育て支援費のつどいの広場事業の内容についてでありますが、つどいの広場は、子育て中の保護者とその子どもが気軽に集い、相互に交流できる常設の場所を提供するもので、この広場では子育てに関する悩みや情報を保護者同士で共有することができ、子育ての孤独感をなくすことができるものと期待しております。

 子育ての専門的な支援については、従来の五つあります子育て支援センターが担うことになりますが、広場については、地域に密着し地域の方が見守り、子育てを支援する地域ネットワークの充実につなげていきたいと考えております。場所につきましては、甲南青少年研修センターで、週に3回ないし4回程度実施し、また広場のスタッフは指導する立場ではなく、一緒に保護者のそばにいる伴走者であるということが求められておりますことから、子育てにかかわる保護者団体などの民間の力を借りながら実施していきたいと考えております。

 続きまして、165ページ、第4款 衛生費、1目 保健衛生費、予防費、母子保健事業についての妊婦健診が14回に拡充されましたが、継続して実施していくべき事業で、今後の見通しについてでありますが、議員のご質問のように、今回の妊婦健診を14回に回数増加をしましたのは、国の特別支援措置、つまり平成20年度第2次補正予算で措置されたことを受けての対応の面もございます。

 今後の見通しにつきましては、国の財政措置が平成23年3月までということで期限限定であることから、まず、その時点での市の財政状況、また国や県の動向、さらには近隣市町の動向も見きわめて検討してまいりたいというように思っております。

 以上、山岡議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、山岡光広議員のご質問への答弁をいたします。

 217ページ、8款2項2目 道路維持管理費、02の道路維持補修事業でございますが、市道維持補修が、提案されている機構改革でいくと、支所対応ができなくなり本庁での対応となるが、それだけの処理ができるかどうか、また予算的にはどうか、本庁での体制はどうかについてでございますが、現在、各支所で行っている市道維持補修につきましては管理課が対応することになります。現在の職員数では、市内全域の維持補修の対応は難しいと予想されますことから、現在、部内での業務分担を調整し、良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算的にどうかについてでございますが、平成21年度予算は、当該年度で計画しております比較的大きな補修工事の予算が減となったものでありますが、今日まで各支所において執行しておりました修繕費用は増額し、生活道路の整備に重点を置き維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、217ページ、8款2項3目 道路新設改良費において、長年の要望で測量設計まで管理をしているのに事業着手ができていない事業について、新年度予算では対処、具体化できた事業があるのか、また、それらの事業名についてでございますが、新年度における建設事業の実施につきましては、前年度までの継続事業のほか、側溝・排水路整備事業といたしまして、浸水被害が生じている土山町の市道将軍地線並びに、道路改良事業といたしまして既に平成18年度に用地協力をいただきながら工事着手できていない信楽町の市道畑ヶ平線の2路線の工事について着手する予定でございます。

 また、緊急経済対策といたしまして、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用する道路事業の繰越明許におきまして、同じく浸水被害の解消を目的に、甲賀町の市道平田線の道路改良工事に着手予定でございます。以上、合わせまして新たに3路線、いずれも緊急かつ重要性のある事業について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 一つは、市民環境部長にお尋ねをします。

 手数料の各種証明の交付なんですけれども、意外と自動交付機の利用が少ないのを実感をしました。定期監査結果報告書が、先日、皆さんに配付されて、私も見せていただきました。そこの27ページのところでは、この自動交付機の利用促進を図るために、旧町の印鑑登録から甲賀市民カードに切りかえ啓発が行われているけれども、両カードの発行件数に対して67.5%に当たる3万9,475枚が未交換とされているということが紹介されているわけです。自動交付機の利用を文字どおり促進をするという点で、ここの交換が非常におくれているということが指摘されていると思うんですけども、先ほど手数料は上げると、窓口に非常に手間がかかって手数料を上げるということではないと思うんですけれども、自動交付機を使って、もっといわば簡単にして現行の手数料で抑えることだって十分考えられるわけですが、そこの点について、この自動交付機の利用促進のことについて関連してお尋ねをしたいと思います。

 それから、続きまして障がい者福祉サービス利用負担助成制度についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、市長の方から、市長の公約でもあることと、あわせまして、この助成制度、市単独の助成制度そのものは低所得者に限るもんだと、障がい者自立支援法、制度そのものは堅持しながらと、こういうご説明でした。仮にですけれども、今、原則1割負担になっている人、先ほど500人おられて、今、カバーできるのは40%の200人だと。つまり、あと300人がカバーできないわけですけども、これらの人たちの原則1割負担分を仮に全額市が単独で補助をするということをすれば、どれだけの予算額というか、概算額になるのかお尋ねをしたいと思います。詳細な部分ですので担当部長がお答えいただいても結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、建設部長にお伺いをさせていただきます。

 市道の維持補修事業についてなんですけども、217ページの市道維持補修事業、21年度の予算は1億2,521万4,000円と、こういうふうに予算が計上されているわけです。前年の20年度の予算と比べてみましたら、ここだけを見ると予算額は、全体の予算額は減っているわけですよね。本当に市道の維持補修は非常に大事ですし、道路瑕疵等々いっぱいあって問題になっているわけですから、本来、いわば前年度と比べて、少なくともわずかでも増額をして、それに対処するというのが本意やと思うんですけれども、逆に減ってきていると。支所配分もなくなって、全体として投下すると。先ほどおっしゃったように、それを円滑に図るために職員さんは全体充実するというか、そういう体制に臨むということをおっしゃったわけですけれども、予算的にその分が確保されなければね、なかなか地元からの要望があっても、なかなかこたえられへんというのが現実ではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、むしろ減額をして予算を組んだという、そこの部分についてのご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 山岡議員の再問にお答えいたします。

 交付機の利用促進につきましてでございますが、このことにつきましては、現在、市民カードの普及ということで部局別にも取り組んでいる事態でございます。そういった部分では、かなり今までの印鑑証明をお持ちの方が今の市民カードに切りかえていただくということで、窓口等でそういう啓発をして、今現在、目標より上回った枚数を発行してるわけでございますが、将来的には住基カード、今現在、住基カードはなかなか普及してないんですねんけど、ああいったものまでも使える、また市民カードにもそういった部分で、市民カードというよりも住基カードですね、住基カードに今の住民票、印鑑証明、それぞれの所得証明等々が付加できるような体制を平成22年度ぐらいにですね、そういったことを、そこで1枚のカードで何もかもが、証明関係が交付できるような体制を、今、検討しているところでもございますので、現実的に手数料そのもの自体を、今、条例改正を上げさせていただいてますねんけど、交付機そのもの自体の、コスト的には交付機の方がかなりかかっております、1枚に対する交付コストがです。そういう部分では、かかっていることについては別に何ですねんけど、それに対する交付機で交付することによって、手間等が、人件費が浮くわけでございますので、今後、前段で言いました付加をつけた中で普及に努めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 障がい者自立支援の個人1割負担を全部の障がい者に適用するといたしますと、今年度の事業費から試算をいたしますと、1年間で約2,300万の個人負担ということになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) 山岡議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年度の予算から約1,500万の減となっておりますが、20年度におきましては、幹線道路の大規模的な補修を行いました。21年度には、一定この工事が終わったということで、幹線道路的な大規模改修が約3,500万の減となっております。今、議員がおっしゃる生活に密着した道路の補修につきましては、逆に2,000万円の増額を考えておりまして、市民の方々から補修の要望をたくさんいただいておりますけれども、できるだけそういうような箇所には対応していきたいということで、先ほど申しましたように、増額の予算を組ませていただいております。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、山岡議員の質疑を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時30分といたします。

     (休憩 午前11時13分)

     (再開 午前11時30分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 私は、4点にわたって質問いたします。

 まず、1点目ですが、179ページの5款1項1目 労働諸費であります。

 004において、企業内同和研修事業というのが行われます。この職員数、構成はどうか、また研修内容はどんなことがやられているか。また、労働者の人権ということに関しては、今、市内企業において、派遣切りなど激しいリストラがされています。これは、労働者の人権にかかわること、また派遣切り等、労働者の人権にかかわることであります。どうお考えでしょうか。

 2点目は、181ページの5款1項1目、これも労働諸費でありますが、005の緊急雇用対策事業であります。

 これは、01と02が組まれております。国の第2次補正予算案に含まれた自治体の緊急雇用対策のひとつ、交付金に当たる事業と理解しますが、補足説明において若干説明がありましたが、そこのところをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 それから、3点目です。189ページの6款1項3目 農業費です。

 004の鳥獣害対策費であります。鳥獣害対策ということは、鳥が入るわけであります。そういう意味で、鳥、特に城山のカラス、捕獲事業ですね、これは20年度は委託をやめて市独自で行うということでありますが、その捕獲についてはどう進んでいるかということです。また、この城山カラス、数千羽いるカラスの対策方針は組まれているか。また、カラス対策事業としてきちんと位置づけるべきではないか、このように思います。今まで何回かの質問において鳥インフルエンザの被害ですね、そのかかわりが非常に危険な状態になっているわけです。そういう意味で、ウズラの飼育農家からも鳥インフルエンザが、今、感染状況が報告されておりますが、その点についてお伺いします。

 4点ですが、4点目は、193ページ、6款1項5目の畜産業費であります。

 強い農業づくり交付金事業補助ということであります。この事業主体ですね、事業内容についてお伺いしたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 ページ179ページの企業内同和研修事業のうち、職員数は、研修内容は、労働者の人権として一方的解雇、派遣切りの人権をどう考えているかについてでありますが、企業内同和問題研修啓発推進員については、県の商工観光労働部長から委嘱を受けた市の職員は492名で、推進員向けの研修会を年2回開催しており、内容につきましては、企業での公正・公平な採用選考や、現在の雇用情勢などの研修を実施しております。また、企業・事業所向けの研修も、新就職者を対象にした人権ライブ研修と、窓口担当者を対象にしたさまざまな人権に対する研修会を実施しております。

 今後は、労働者の人権を守るため、派遣労働者の制度や労働問題の研修を取り入れ、正規社員、嘱託社員、パート社員、契約社員、派遣社員、請負社員などのすべての労働者の人権が尊重されるよう、企業向けの研修会及び企業訪問を通じて啓発するとともに、企業内での人権学習がさらに進むよう推進してまいりたいと思っております。

 次に、ページ181ページで緊急雇用対策事業の内容についてでありますが、緊急雇用対策事業につきましては、現在、県議会において予算案が審議されております。県全体で、ふるさと雇用再生特別推進事業で50億3,000万円、緊急雇用創出特別推進事業で32億1,000万円の予算が計上されております。

 市では、ふるさと再生特別推進事業に5事業、緊急雇用創出特別推進事業に16事業の計画書を提出しており、県で審査後、交付決定がされる予定でありますので、事業着手に向け準備を進めているところでございます。

 内容につきましては、ふるさと再生特別推進事業は、継続的な雇用機会の創出を図るため、地域の実情に応じて創意工夫に基づき雇用機会を創出する事業であり、市では環境に配慮した事業や観光振興に結びつく事業を計画しております。

 また、緊急雇用創出特別推進事業につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの失業者に対し、次の雇用までの短期雇用・就労機会を創出する事業であり、市の施設維持管理や遺跡発掘事業などの短期的な事業を計画しております。市では、厳しい雇用情勢のもと、失業者対策として早急に雇用創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、189ページの鳥獣害対策事業に関連してカラスの捕獲事業が進んでいるかでありますが、現在、カラスが、昼間、えさを捕食する場所におりを設置し、JA甲賀郡の協力のもと捕獲に取り組んでおります。

 今後におきましても、専門業者からの指導を受けながら、有効かつ効果的な確保が実施できますよう、引き続き獣害防除指導員により、直営での捕獲作業を進めてまいります。

 次に、城山のカラス対策方針はできているかについてでありますが、カラスのねぐらとなっている古城山付近の住宅地に設置されている電線に対し、関西電力と共同のもと、ほぼ全域にカラスがとまれない飛来防除線設置の措置を施しました。ただ、地元における対策として、ねぐらとなる樹木の伐採等も必要であるため、関係区との調整の上、啓発を進めてまいります。

 次に、カラス対策事業を設けよ、鳥インフルエンザ対策をどう考えているのかについてでありますが、高病原性鳥インフルエンザの発生は、カラスによる要因が少なく、渡り鳥の飛来に起因するところが大きいと言われており、現在のところ、カラスによる感染は認められておりませんが、今後におきましても、関係機関からの情報収集に努め、引き続き養鶏農家へは鶏舎の消毒作業や外部からの侵入を防ぐ対策について指導を行い、発生予防に努めてまいります。

 次に、ページ193ページの畜産一般経費に関連して、強い農業づくり交付金事業についてでありますが、輸入飼料価格の高騰により、安価で安全・安心な地元産の稲発酵粗飼料を提供するために、収穫用機械を国庫補助事業により購入するものであります。補助率は、補助対象事業費の2分の1で、補助主体は甲賀市、事業主体につきましては(仮称)甲賀牛のえさ生産組合であります。

 以上、小松議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 小松正人議員のご質問にお答えします。

 国の2次補正として打ち出されました08年度、09年度におけます地域活性化・生活対策臨時交付金の当市における事業内容についてでありますが、この交付金は、国が示す地方再生戦略として地域の成長力の強化や地域生活基盤の確保、低炭素社会づくり等、環境の保全に資する事業と生活対策として生活の暮らしの安心や金融・経済の安定強化につながる事業としており、平成20年10月31日以降に実施される事業が対象となります。

 このことから、当市としましては、平成20年度対象事業として既決予算での市道の舗装工事や廃プラスチック指定袋の印刷、災害時要援護者システム構築業務などに加えて、新たに3月補正におきまして、消防車両の購入や小・中学校の耐震診断、市有地の松枯れ伐採、新名神アクセス道補修事業等、合わせて1億9,149万4,000円の事業と、平成20年度に予算化をし翌年度に繰り越す事業も可とされておりますことから、当初平成21年度に予算計上を予定しておりました消防車両や小型動力ポンプの購入、各地域の市道側溝工事、小・中学校の耐震診断業務など、8,007万2,000円を前倒しして実施していくための予算計上とさせていただいているところであります。

 また、交付限度額の3割内の範囲において目的基金に積み立て、平成21年度事業の財源として使用することができる部分もありますので、同じく3月補正において7,600万円を公共施設等整備基金に積み立て、市道や農道、各義務教育施設の維持補修に充てる予定でありまして、総事業費として3億4,756万6,000円を見込んでおります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再問をさせていただきます。

 第1点目でありますが、労働者の人権、そして派遣切りの人権、こういうことについて私が申し上げているのは、そういうことが研修の内容としてですね、なされてきたのかどうか、また今後、特にですね、このことについては集中した研修が必要であると、こういうふうに思うわけです。その点をどう考えるかということをお答えいただきたいと思います。

 また、2点目につきましては、緊急雇用の対策ということで、今の事業の内容が説明をされました。特に、その交付金の中で道路関係、あるいは雇用確保ですね、短期の、そういう点については、もっと具体的な内容として出していただく必要があると、このように思います。特に、現在、県に対して申請中であるという、これが全部ですね、出した申請がすべて承認されるのか、あるいはどうかと、そういうこともお聞きしたいと思います。

 3点目につきましては、答弁が少し私の質問と違っておりますが、直営によって捕獲ですね、捕獲を進めるということであります。その捕獲の技術に関して、この技術がですね、どこかすぐれたところを研修、特に東京都はそうなんですが、そういう技術研修がバックにないと本当に難しいんではないかと。そういう意味でですね、研修が市全体においてですね、研修費用等が非常に抑えられて肝心な研修ができないと。実地で研修すればですね、たちどころにそういう技術が獲得できるということがあります。そういう意味で、研修の重要性ということが非常に大きいと思います。研修費を確保することはできないか、そして、そのことによって技術習得をできないかということを思います。

 もう1点はですね、城山のカラスが一たん、えさ取りに行くとき、あるいは帰ってくるとですね、地元周辺の電線にとまりますが、この電線についてもですね、できているところと回避線ができてないところがあります。できてないところに何百羽というのが集中して、電線がたわむほどの状況にあると。こういうことにつきましても調査ができないかというふうに思います。

 それから、鳥インフルエンザとの関係では、現在、認められていないという、全国的な公表のことを言ってるんと違うんです。ここの城山のカラスがですね、ウイルス保有をしていないかどうかということを一貫して今まで申し上げているわけですから、これは市の独自のですね、自費でもって検査をするということもあり得るわけですから、そういうのがですね、保有が認められて、これが発症するとですね、そういうことで予防ができない状況になります。早くですね、このウイルス保有の状況を調べるということが大事です。琵琶湖で渡り鳥と言いますけども、渡り鳥がそこへ行く。城山のカラスが数十キロの範囲で飛んで、そこで野鳥、あるいは渡り鳥と接触をすると、一緒にそこで遊ぶ、えさをついばむ。そういうことからですね、感染することが疑われるわけでありますから、その点、一歩突っ込んでやっていただきたいということを思います。その点について、もう一度お願いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員の再問にお答えいたします。

 まず1点目は、労働者の人権で研修会にその点を盛り込めと、こういうことですが、先ほども申し上げましたように、今後におきましては、そういった派遣労働者の制度や労働問題について研修に取り入れて実施をしていきたい、このように思っております。

 2点目の雇用対策の具体的な内容でございますが、これにつきましては、ふるさと雇用再生特別対策事業で5事業。これにつきましては、県や市町が民間やNPOに委託してする実施事業でございますけども、五つの事業。それから、緊急雇用創出特別対策事業、これにつきましては16の事業ですが、非正規労働者等の失業者に対して、次の雇用まで短期の雇用・就業機会を設けたいという部分で、特にこの雇用の部分につきましては、今の計画の中では、今、小松議員が申された道路関係の部分についての維持管理、この辺の部分についても、林道、農道、市道等を含めた中で計画として上げさせていただいております。

 それから、カラスの捕獲、直営ですが、これにつきましても、先ほども申し上げましたように、もっと技術的にどうだと、こういうことでございますが、昨年度から獣害防除指導員を採用させていただき、なおかつ専門業者、直営ではございますけども、専門業者からの指導を受けながら実施をさせていただいております。

 それで、研修費の費用について確保できないのかと、こういうことでございますが、常に先進地視察、また、いろんな県で行われます研修会等にも参画をさせておりますし、研修会にはきちっと行かせているところでございます。

 それから、城山のカラスですが、先ほども申し上げましたように、関西電力と共同のもとに飛来防除線の設置をさせていただいております。今後におきましても、そういった部分について関西電力と協議をしながら進めてまいりたい、このように考えております。

 鳥インフルエンザの件でございますが、鳥インフルエンザにつきましては、今現在、滋賀県におけます警戒区域については、レベル1という状況の報告をいただいております。そういった中から、監視状況につきましては、日常的な監視をするということで、監視マニュアルに基づいて、いわゆる同一場所で3倍以上が死んでおった場合に回収検査をするということで、その回収マニュアルに基づいて実施をしていきたい、このように考えております。

 なお、今、単費でも検査をしたらどうかということでございますが、そういったマニュアルに基づき、県とも協議をしながら対応していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) これをもって、小松議員の質疑を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、12時50分といたします。

     (休憩 午前11時50分)

     (再開 午後0時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、議案第1号 平成21年度甲賀市一般会計予算につきまして質問をしたいと思います。

 21年度の一般会計の予算は、306億円であります。昨年12月議会で、2期目の市長所信表明を行われました。先ほどもありましたように、稼ぐ、削る、守る、こういう三つのキーワードが言われました。代表質問でも申し上げましたが、私は稼ぐというのは、今、本当に地方自治体として、その言葉を使わなければならないかどうか、一番大切なのは、市民の暮らしを守ることであるというふうに思います。むだを省くということも大切です。

 そんな中で、甲賀市の財政が大変なとき、ページ数を追って税収確保をはじめ、市の収入をどう確保していくのかという立場から質問をしてまいりたいと思います。

 それでは、まず最初に歳入を中心に今回も質問をさせていただきます。

 19ページをお開きください。

 19ページに、市税をはじめとして各税目が掲げられております。市民税をはじめ、各税目の過年度分の積算と平成20年度末収入未済額、もちろんまだ確定はしておりませんが、どの程度となるのか、過年度の予算とあわせて聞きたいと思います。

 次に、25ページをお願いいたします。

 25ページの10款の地方交付税であります。そこの地方交付税、今年度は56億9,000万円が計上されておりますが、法人市民税が、この経済状況を反映して大幅に落ち込む。さらに、雇用創出による生活防衛費の増、さらに甲賀市の場合、合併して19年度から旧水口町が交付団体になった。そのための説明がありましたが、その旧水口町、今まで非交付団体から交付団体に変わったわけですが、その額についてはどれぐらいとなるのか、質問をいたします。

 次に、29ページをお願いします。

 29ページ、13款の使用料及び手数料、1項の使用料、1目の総務費使用料の一番上であります。公有財産の占用料、昨年度は20年度ですが、534万9,000円から、今回、この予算では477万2,000円が計上されております。減となっている、その理由についてお尋ねいたします。

 続きまして、41ページをお願いいたします。

 15款の県支出金、1項の県負担金、節で言いますと生活保護費の県負担金であります。歳出とも関連いたしますが、この生活保護扶助費の負担金、19年度が3,500万円、20年度が3,000万円です。今年度21年度予算は2,500万円と、年々減になってきております。

 ご承知のように、雇用が、今、守られない中で、派遣切り等、マスコミ等の報道によりますと、一部都市部ではありますが、非常に生活保護を申請せざるを得ない、こういう雇い止めと解雇のために働きたくても働く場所がないために、やむなく生活保護を申請しておられるということが新聞報道でも報道されておりますが、この2,500万円となっております中で、平成20年度、これも見込みでありますが、今日までの申請件数並びに甲賀市の傾向についてどのようにお考えになっているのか、ご質問を申し上げます。

 次に、43ページをお願いします。

 県の財政が非常に厳しいということは皆さんもよくご承知だと思いますが、15款の県支出金、2項の県補助金、その中で今回は説明でもありましたが、従前の補助金がですね、自治振興交付金に変わった。括弧書きで旧の制度が書かれております。これら補助金、これが交付金に変わったわけですが、その内容と影響についてお伺いいたします。

 次に、49ページをお願いします。

 49ページの15款3項1目です。移譲事務交付金でありますが、この移譲事務の交付金につきまして、昨年は33項目、20年度です。858万4,000円が、この21年度では2,045万3,000円というふうに、一番上ですが、書かれております。その中身はどのように移譲がなされているのか、お伺いいたします。

 次に、53ページであります。

 16款の財産収入、2項の財産売払い収入、1目の不動産売払い収入であります。土地売払い収入が1,022万7,000円計上されております。今後、この問題につきましては、土地問題について何回も質問してきた経過がありますが、今後、売払いできる土地というのはどの程度あるのか、また新年度、2,022万7,000円は、どこをどうしようとされているのか、質問をいたします。

 次に、65ページをお願いします。

 20款の諸収入です。5項の雑入、3目の雑入、その中の、市長がおっしゃっている稼ぐという部分ですが、土木費の雑入の中で広告掲載料収入240万円が計上されております。この広告掲載料収入というのは、どういうことをされて、どういうふうに稼がれるのか、この点お伺いしておきたい。

 同じく、教育費の雑入の地域創造事業助成金200万円は何なのか、お教え願いたいと思います。

 めくっていただいて、67ページ、21款の1項 市債であります。

 この中の、特に合併特例債ですが、甲賀市は枠いっぱい使わないと今日まで言ってこられました。合併特例債のこれまでの各年度の活用、これと今後の見通しですね、この点についてもお伺いしときたいと思います。

 続いて、歳出であります。

 103ページをお願いします。

 103ページ、これは税収確保とかかわってのことですが、103ページの2款 総務費の2項 徴税費、その中の2目の、103ページの下から2、4、6、7行目ぐらいに甲賀広域行政組合負担金というのがあります。括弧書きで滞納整理とありまして、市の歳入を確保する、税収を確保するために未納金につきましては広域行政事務組合にお願いして、その中で徴収に当たってきているわけです。この広域行政組合負担金についての積算根拠、どれぐらいの件数をお願いしようとしているのか、また、この金額についても、883万7,000円についても質問いたします。

 また、二つ目として、今後、滞納整理、これをどのようにやっていくのかという点で、今後の問題として、この広域行政事務組合でもってですね、この事業を引き続きされようとしているのか、甲賀市独自でですね、今後、過年度分についても処理していくのがいいのか、この点について、今後の滞納整理をどのように考えておられるのか、組合との関係で市の考え方をお聞きしておきたいと思います。

 次に、137ページをお願いします。

 137ページの3款であります。3款2項2目、地域総合センターにつきまして質問をいたします。地域総合センター等の施設費であります。その中の特に職員給与の問題ですが、20年度は8,179万2,000円から、今年度ですね、1億3,469万4,000円というふうにふえております。どの施設に何人の人を配置しようとしているのか、昨年とふえた理由についてもお伺いしたいと思います。

 続きまして、251ページをお願いいたします。

 251ページの10款 教育費であります。1項の教育総務費、3目、ちょうどページの真ん中、009ですが、就学奨励事業というのがあります。この就学奨励事業の教育扶助費というのが計上されております。昨年は270万が400万円とふえておりますが、これは何なのか、また、いつまで続けようとされているのかについて質問をいたします。

 続きまして、267ページをお願いいたします。

 10款 教育費、4項の幼稚園費であります。002、上からですが、2、4、5段目になります。幼稚園の管理運営経費のうち、技術労務補助賃金というのが上がっております。これは、臨時とかパートさんの賃金だと思いますが、どの園に何人予定されているのか、また臨時さんやパートさんの単価については、今日までも低いということを申し上げてきましたが、新年度ではどのようになるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 次に、291ページをお願いします。

 10款の教育費、5項の社会教育費の中の5目です。003、ちょうど真ん中あたりですが、就学奨励資金事業というのがありまして、この中の就学奨励資金の返還費補助というのが上がっております。昨年は、20年度は189万ですが、171万5,000円というふうにおっとりますが、この部分についてご説明を願いたい。また、いつまで続けるのかについても再度確認しておきたいと思います。

 続きまして、309ページであります。

 高利の地方債、政府債をできるだけ早く返していこうということで今日まで努力がなされてきているわけですが、309ページ、12款1項1目、001の元金ですが、この長期債の償還金、元金のうちですね、繰上償還で21年度返そうとしている部分は何件で幾らになるのか、お教え願いたいと思います。

 最後に、310ページをお願いします。

 310ページには、給与費の明細書というのがあります。職員については、引き続き削減されるということなんですが、今回、質問いたしますのは、その他特別職職員であります。特別職の皆さんであります。前年度が414人から、平成21年度362人、52人の減となっております。どういう特別職の方が今回外されているのか、この点について質問をいたします。

 答弁される場合は、ページ数を追って、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、19ページ、1款1項2項・3項、各税目の過年度分の積算と20年度末の収入未済額についてでございますが、過年度分につきましては、催告等により自主的に納付いただく場合と、差し押さえ等の滞納処分により納付いただく場合や、破産した個人及び法人の精算による納付が主なものでございます。また、差し押さえた不動産の売却に伴い、高額納税者からの一括納付により納付額が大きく変動することから、積算に困難な部分がありますが、過去の実績等を参考に積算をいたしております。

 まず、1項 市民税のうち、個人市民税過年度分でございますが、4,700万円につきましては、年度末の収入未済額を2億7,500万円と予測をしまして、その約17%を見込んでおります。また、法人市民税の100万円につきましては、大口滞納者1社で約550万円を滞納していること、あるいは滞納額に占める破産法人の割合が大きいことから、年度末の収入未済額を1,450万円と想定し、そのうち約7%を見込んでおります。

 2項の固定資産税で、過年度の分1億1,000万円につきましては、年度末収入未済額を約6億円と予測をしまして、その約18%を見込んでおります。

 3項の軽自動車税では、過年度分280万円につきましては、年度末の滞納金額を約1,650万円と想定しまして、その約17%を見込んでおります。

 次に、24ページの10款 地方交付税での水口町が交付団体となった影響額についてでございますが、旧水口町は平成19年度から不交付団体となっておりましたが、21年度におきましては基準財政収入額において、昨今の景気低迷によります市税の減収分と、基準財政需要額では合併特例債の起債償還が増加してきたことによりまして不交付団体から交付団体となる見込みでございます。

 なお、交付団体になったことによります増額分につきましては、約3億2,000万円を見込んでおります。

 次に、29ページの13款1項1目 使用料及び手数料の公有財産占用料の減についてでありますが、平成19年度より庁舎利活用貸付審査会を設置いたしまして、庁舎の空き部屋に対しまして、申し込みのありました団体への貸付審査を行ってまいりましたが、貸し付けに対しまして各団体とも一定の貸付料の減額を希望をされていましたので、審査会で改めて減額基準の検討を行ってまいりました。この減額基準を平成21年度当初予算に盛り込みましたので、対前年比57万7,000円の減額ということに相なりました。

 次に、41ページからの15款2項 県補助金の自治振興交付金の内容と影響についてでありますが、自治振興交付金は、県の収支改善に向けたさらなる見直しの一環で、今までの市町向けの53事業の県単独補助金を統合いたしまして、自治振興交付金とされたものでございます。

 この自治振興交付金の対象となります当市での補助事業は、予算書の41ページ2目 民生費県補助金の知的障がい者自立生活支援事業から、47ページの9目 教育費県補助金の青少年育成地域活動支援事業までの各事業に、括弧書きを付した25の事業となっております。当初予算の計上は、その段階で補助金の算入方法が確定していなかったこともあり、県が重要事業と位置づけ、市町での取り組みを特に促進いたします自主防災育成事業やニホンジカ広域一斉駆除対策事業、障がい児早期療育支援事業など、九つの特定事業については、前年の算入の9割を、また、それ以外の廃棄物の不法投棄対策監視員事業や猿害対策事業、青少年育成地域活動支援事業などの16の一般事業につきましては、同じく8割の収入を見込んだものであります。

 その後、県から算入方法の通知がありまして、九つでありますが、特定の事業については現行の補助基準に基づく額を、一方、一般事業16でございますが、一般事業につきましては現行の補助基準による算入額から1割カットした額とし、さらに、これら特定事業と一般事業の補助基準額の合算額が市町ごとの上限額を超える場合は上限額が限度ということにされることになりました。県の試算によりますと、当市の上限額は4,200万円となり、21年度の影響額は25の事業を合わせまして815万9,000円となる見込みでございます。

 しかし、従来の個々の補助メニューが統合され一本化されることから、事業ごとの影響額を算定することはできません。今後、各事業の執行額に応じて案分し、調整をさせていただきたいと考えております。

 次に、53ページ、16款2項1目 土地売払い収入で、土地カルテの整備状況と今後の売却可能資産についてでありますが、土地カルテの進捗状況といたしましては、土地開発基金保有地の筆ごとの位置現況写真、取得経緯等が整理でき、現在、その中から売却候補地として86筆を抽出いたしまして、今後の公共事業予定の有無を各課に照会中であります。回答が集約でき次第、売却の可否を土地カルテに反映してまいりたいと存じております。

 なお、先ほどご説明申し上げました候補地には、既に貸し付けを行っている土地も多く含まれておりますので、賃貸借契約の整理等を行った上で、今後の売却処分計画等を立てていきたいと考えております。

 今回、予算計上をお願いしております土地売払い収入の内訳についてでありますが、平成20年3月に買い戻し特約により買い戻しました土山町香野団地24号地の再度の分譲予定額972万7,000円と、法定外公共物の里道・水路の払い下げで50万円を見込んでいるところでございます。

 次に、67ページの21款 市債のうち合併特例債についてでありますが、許可・同意額ベースで平成20年度末見込み額が85億1,800万円となり、これに平成21年度予算計上額が5億7,430万円ございますので、21年度末の見込み額としましては、90億9,230万円となります。

 内訳としては、住みよさと活気あふれるまちづくり基金の造成に35億8,640万円を充当したのをはじめ、東部学校給食センター建設、義務教育施設の耐震補強・大規模改造、寺庄駅周辺地区整備等に充当をいたしてまいりました。

 なお、新市建設計画におきましては、総額278億9,000万円の合併特例債を想定をいたしておりますが、当時と比較いたしましても、起債の対象となる事業の範囲が著しく限定をされております。また、本来、元利償還金の70%が交付税措置されるところから、本年度までのように、旧水口町が普通交付税の不交付団体ということになりますと、40%程度しか措置されないということになります。有利な起債であることは確かでございます。しかし、現在、極めて厳しい財政状況を踏まえますと、行財政改革の成果が出るまでは合併特例債といえども、抑制をしていかざるを得ないと考えております。

 次に、103ページの2款 総務費、2項 徴税費、2目の賦課徴収費でございますが、広域行政組合負担金の積算根拠でありますが、平成17年度から負担割合は、平等割として事業費の20%、徴収額割として事業費の20%、引継額割として事業費の60%を、甲賀市及び湖南市両市で負担をいたしております。平等割20%のうち、その7分の4を甲賀市が負担をしており、徴収額割20%並びに引継額割60%につきましては、平成19年度の徴収実績等により、両市で案分をして負担をいたしております。平成21年度の甲賀市の負担は、平等割が約11.4%、徴収額割が約12.8%でありまして、引継額割が約28%でございます。したがいまして、本市のこの事業における負担金は1,690万円のうち、52.29%の883万7,000円となるところでございます。

 次に、この滞納整理をどう考えるかについてでありますが、昨年の6月以降、一定の負担効果を認めつつも、今後どう考えるかについての両市の担当部長並びに担当課長によります甲賀広域行政組合滞納整理事務の運営に係る検討会を通じまして、鋭意検討を重ねております。しかしながら、滞納整理に対する両市の体制等の現状が相違することから、今後のあり方については、さらに深い検討を重ねてまいる必要があろうと思っております。

 次に、309ページの12款 公債費の長期債償還元金のうち繰上償還分についてでございますが、平成21年度の繰上償還は29件、4億3,907万2,000円でございまして、いずれも補償金免除によるものでございます。このうち3億5,000万円につきましては、借換債の発行により低利に借りかえようとするものでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 安井直明議員のご質問にお答えをします。

 41ページ、15款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金の減額と平成20年度の生活保護申請件数と傾向についてでございますが、生活保護に係る県負担金が減額となりましたのは、帰来先がない県費対応による生活保護受給者が死亡などにより減少したためでございます。

 ちなみに、平均世帯で申し上げますと、平成19年度は28世帯、平成20年度は21世帯ということになってございます。

 まず、平成20年度の生活保護の申請状況についてでありますが、平成21年2月末日現在で、申請件数は41件、受理件数も41件、取り下げ件数5件、開始件数が31件、却下件数4件、廃止件数31件という状況でございます。

 次に、20年度における甲賀市の生活保護の傾向でございますが、昨年度と比較いたしまして、相談件数や申請件数、保護開始件数が増加をしておりますが、昨今の経済状況や雇用状況による申請の増加はさほどなく、高齢による傷病、あるいは障がいによるもの、また預貯金の減少などによることで増加したことによるものでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 49ページ、15款3項1項 総務費県委託金の移譲事務交付金が大幅にふえた中身についてでありますが、当初予算比較で1,186万9,000円の増加となっておりますが、20年度の2号補正で増額しましたとおり、実質的には20年度から既に増加をしておりまして、開発行為の許可事務において1,057万円の大きな増額となっております。

 なお、21年度からの新規といたしましては、未熟児訪問指導に係る事務、中国残留邦人支援給付の指定医療機関及び介護機関に関する事務、民生委員児童委員の定数に関する事務があり、それぞれの事務費が増額となっております。

 次に、310ページの給与明細書のその他の特別職52人の減員につきましては、大きな減員につきましては、平成20年度で終了いたしました地域審議会委員の50名であります。その他、増員につきましては、特別職報酬審議会委員が10名、公有財産審議会委員が6名、障がい者施策推進協議会委員が10名であります。減員につきましては、甲賀市人権尊重のまちづくり審議会委員5名、同和対策審議会委員5名、隣保館運営審議会委員10名、勤労者青少年ホーム運営委員3名、市史編さん委員等2名、文化のまちづくり審議会委員3名であります。差し引きますと、52名の減員となります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 65ページの20款5項3目7節の土木費雑入の広告掲載用収入ついてでありますが、水口スポーツの森多目的グラウンドの防球ネット用支柱の間を利用いたしまして、企業に広告用横断幕の設置をいただき、その広告掲載料を見込んだものであります。広告掲載枠は、南側、北側を合わせまして20枠を設けており、1枠当たり月額2万円で広告掲載を行いますが、初年度でもありますことから、10枠の歳入を計上いたしております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、安井直明議員の私に対するご質問にお答えをいたします。

 まず、歳入、65ページ、20款、第5項、第3目の雑入のうち、教育費雑入の地域創造事業助成金とは何かについてでありますが、この事業は東京にございます財団法人地域創造から助成を受けて行う事業であります。この財団は、芸術文化の振興による創造性豊かな地域づくりを目指すもので、平成6年に設立された財団であります。

 助成事業の内容は、幾つかのメニューがある中で、甲賀市では地域創造の提案事業として、3年間の複数年度事業として、邦楽と舞踊でつづる甲賀の四季をテーマに、文化ホールで実施する事業であります。初年度は、邦楽でつづる甲賀の四季、2年目は、舞踊で楽しむ甲賀の四季、3年目は、四季 甲賀の絵巻と題して企画立案し、財団から採諾されたものでございます。助成の上限額は、3年間で上限1,000万円で、助成率は2分の1となっております。

 次に、251ページ、10款 教育費の1項3目 教育振興費の009就学奨励費、01の教育扶助費についてでありますが、この助成につきましては、平成18年に条例第35号として設置されました甲賀市奨学資金給付条例に基づき、経済的理由により就学が困難な方に対して奨学金を給付し、地域社会に貢献できる有用な人材を育成することを目的として、滋賀県奨学資金、または日本学生支援機構奨学金及び、これらに準ずる奨学金の貸与を受けている方を対象とし、給付条件を満たした方に、高校生等については月額5,000円、大学生等につきましては月額1万5,000円を給付するものでございます。

 2点目のいつまで続けるのかについてでありますが、経済的に困窮している家庭に対し、国・県等の制度が存続する限り、市としては継続してまいりたいと考えております。

 次に、267ページ、10款、第4項、第1目の幼稚園管理運営経費の技術労務補助賃金につきましては、伴谷幼稚園に7人、貴生川幼稚園に8人、大原幼稚園に2人、油日幼稚園に1人の計18人の配置を予定いたしております。また、賃金単価につきましては、保育園の特別支援加配保育士と同様の1時間当たり950円を積算基礎として予算計上いたしております。

 次に、291ページ、10款5項5目 人権教育費の1点目、就学奨励資金返還金補助金というものはどういうものかについてでありますが、合併前の各町で設けられておりました就学奨励資金貸与要綱等の返還金の特例措置の条項に基づき、旧滋賀県地域改善対策就学奨励資金の貸し付けを受け、返還免除の該当にならなかった者に対して返還金を援助するものであり、甲賀市が引き継いでいる事業であります。

 なお、対象件数は新年度は28件で、171万5,000円となっております。

 2点目のいつまで続けるのかについてでありますが、この返還補助は、合併前に各町で実施してきた制度を甲賀市が継承しているものであり、既に貸与制度は失効しておりますけれども、返還につきましては、なお効力を有していることから、返還期間が完了いたします平成39年度まで継続していく予定であります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 137ページ、3款2項2目 地域総合センター等施設費の職員給与がふえていることについて、どこの施設が何人か、どう変わったのかについてでありますが、20年度の地域総合センターの職員給与費は、隣保館4館と甲賀地域総合センター1館の計10人分の予算計上でありましたが、平成21年度は、10款 教育費、5項 社会教育費、5目 人権教育費のうち、教育集会所7館、8人分の職員給与費を当科目で計上したものであります。このことから、隣保館、集会所、合わせて12館でございますが、18名という人数には変わりはございません。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、各部長等からご説明いただきました何点かにわたって聞いていきたいと思います。

 まず、ページ19ページへ戻っていただいて、財務部長の答弁の中で、過年度の考え方であります。税収確保のために、職員の皆さんはじめ、大変ご努力いただいていることは十分承知であります。しかし、多くの滞納がある中で、2億7,000、例えば、今、おっしゃいました個人の過年度分の積算ですが、昨年20年度末は多分15.2%だったと思うんですが、今回、17%ということで、若干上積みがなされております。一方、歳出の方で見ますと、わずかな額も含めて補助金などが削られている中で、当初、安定的な税収確保という点で、過年度については過大の見積もりは当然できないことは理解できますが、もう少し多くの額を見積もってですね、早い段階で無理な分については落としていく、補正で落としていくという考え方がないのか、そのことが1点。

 同時に、この間も、私、未納の方の差し押さえの部分についてご相談を受けて、財務部長等にも申し入れをしたところでありますが、市長や部長の考え方、これはですね、税収が大変な方、また家計が大変な方には十分丁寧に対応して、その中で必要な過年度分について税収を上げるというのは当然なんですが、窓口職員の方、全部とは思いません。たまたま一部の方だと思いますが、言動がですね、非常に納税者の心を逆なでするような言動がなされているということがありました。具体的には申せませんが、ですから窓口対応ですね、税収確保が必要であると同時に、その人の親身になった窓口対応についての教育についてどのようにお考えになっているのか、税収確保とあわせてお聞きしたいと思います。

 その次に、41ページの生活保護費であります。

 申請件数が41件、受理件数41件ということでお聞きしましたし、高齢、障がい者の方が比較的多いということなんですが、時代背景とは何か。雇い止め等によって就労したくても就労できない、そのためにやむなく生活保護を申請するという傾向が全国的にはふえているというのは、ご承知のとおりです。

 甲賀市として、これらの相談についてですね、今回のこの20年度2月末の申請件数の中に、こういうこと、こういう傾向が全くないのかどうか、今後こういう見通しについてもですね、私は3月末を、年度末を控えてさらにふえるというふうに思いますが、その辺でもお聞きしておきたいと思います。

 53ページをお願いします。

 土地売払い収入につきましては、今日まで土地カルテをつくって、必要なものは売却に、また甲賀市としてきちっとした管理を行う。同時に、利活用の点で非常に今まで十分でなかったということを申し上げてまいりました。合併して既に4年たつわけですけれども、今のこのご説明の内容ではですね、今回の21年度予算に計上されているのは香野団地の部分の972万7,000円と、あと里道の50万円。土地カルテをせっかくつくっておきながら、財政として税収を、歳入を潤すという点での努力が全く見られないというふうに言わざるを得ない。具体的に、あの土地はどうか、分筆してでも利活用をすべきでないかという具体的な申し入れも今日までやってきたわけですが、今後、補正も含めて、この点は監査委員さんの指摘でも若干あったと思うんです。

 私、この問題を気張って取り組んできているのは、例えですよ、1年で1台2,000円、車の借地として貸したとしても、駐車場用地として貸したとしても、それなりの収入が上がるという点で、もっとこれ迅速にですね、強力になぜできないのかという点についてお伺いしておきたいと思います。

 それと、ページ数201ページです。

 251ページと関連いたしますが、先ほど251ページで就学奨励事業についてお聞きしました。ご承知のように、18年度の条例35号で、大変な低所得者の人を拾ってですね、就学に対する援助を行うというものであります。5,000円と1万5,000円と言われました。18年度、大学10名、高校生15名ということでスタートしたと思うんですが、これはですね、今後もずっと続けるということなんです。

 これとの対比で、291ページです。就学奨励資金事業、名前は同じですが、就学奨励資金の返還金の補助28件、これはどうなのか。県がですよ、免除対象者にならないとしているものを甲賀市が拾う。福祉の部分でも、そういう部分があります。福祉の部分では、県が拾わないものについて、また廃止するものについて、甲賀市独自で拾って福祉の充実を図っていく、このことは非常に大事なことだと思います。

 しかし、問題は、なぜ免除対象にならなかったんか、その原因がどこにあるのか、そのこととの関連性で今日続けていく根拠は何なんか。聞きますと、合併前の制度で、効力を有するものは平成39年、今、平成21年度の予算です。あと18年間もこれを続けようと言うわけです。ここの点で見直すということをなぜしないのか。私、この点については、できれば本部長、副市長、お答え願いたいと思います。部長答弁でもいいですが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。

 以上、とりあえず。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員の再質問にお答えを申し上げます。

 過年度の見積もり方が少し甘いのではないか、もう少し多分に見てもらえないのかというふうなご質問でございました。

 当初予算の際にも申し上げておりますように、入るをはかりて出るを制すという方針、あるいは歳入に見合った歳出という方針でございますので、財源として確実な額を、今、計上をさせていただいておるつもりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 窓口の職員の対応のまずい例につきましては、今後、接遇について十分留意をするように指導をしてまいりたいと思いますし、あわせて税収の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、土地カルテの十分な活用は遅いのではないかというふうなご指摘でございましたが、売却可能な、あるいは利用可能な土地であるかどうかということについて、今、庁内各部・各課に照会をいたしておりますので、その集計次第、早急にそれを見きわめまして、今後、計画的な対応をしてまいりたいというふうに存じております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 安井議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 市として、今後、生活保護をどのように見ているかというようなご質問でありますけども、現在の経済状況の中では、今後、相談などが増加するというふうには思っております。

 生活保護は、離職や解職によりまして必然的に生ずるということではございませんが、それぞれのケースに応じまして対応することが求められておりますので、市民の皆さんからの生活相談につきましては、細やかに、丁寧に対応させていただきたいと思いますし、生活保護の開始に至った場合は、必要な支援をさせていただきたいというように思っております。また、稼働能力がある方につきましては、やはり就労開始から自立支援への移行を行ってまいりたいというように思っております。保護費が増加する場合につきましては、また補正でお願いしたいというように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員の再問にお答えをいたします。

 251ページの就学奨励資金、また291ページの資金に関して、共通する部分、また似通った部分がある中でのお尋ねでありますが、県の資金の免除がならなかった人に対しての助成でありますけれども、なぜならなかったのかということにつきましては、免除の申請をする段におきまして、所得証明、そういったものを添付をしなければならないことになってございます。その所得の枠において該当にならない部分が生じてまいりますので、これについては、その年、その年によって対象が変わってまいりました。

 そのような関係で、なぜならなかったのかということに対するお答えとさせていただきますが、また、なぜ見直しをしないのかという部分につきましては、旧の町から引き継いでおります制度、また、合併になって措置に対する要件がつけられておりますけれども、その部分の中で旧町であったものを引き継いでするという制度ができておりますので、それに基づいて実施をさせていただいているところでございます。

 以上、再問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 最後の251ページと、今、事務局長から答弁いただいた291ページの問題について、最後になりますが、今、おっしゃっているのは、いろいろ言っておられますが、申請しても所得証明を出したら、それは所得が多いので奨励資金を受ける資格がないということから、申請したけれどもあかんのやということですね。そういうことだと思うんです。

 ですから、所得制限を設けて、それ以上の人は、県で言えば就学奨励をする必要がないということで申請が却下されているわけでしょう。それを甲賀市が拾っているわけですね。新しくつくられたんは、低所得の人について、就学しようとする人についての補助を一方でつくっておきながら、一方で所得がどんどんどんどん上がる人についても、これを今までの旧制度やから平成39年度まで続けるということがいいのかどうかということを言っているんです。

 ご承知のとおり、私、今、経過を聞いているのではないんです。経過は知った上での質問なんです。ですから、事務局長の裁量で答えるかどうかわかりませんが、必要ある方にきちっと答弁をいただきたいんですが、今後の問題としてね、この点については旧町のやってきたことなんで、矛盾があっても、私から言わせばね、矛盾があっても引き続きやっていこうということなんですかと。今までの経過からいったら、こういうことで、こういうことで、こういうことなんですというのは百も承知です。少なくとも、私は、今、所得制限、一般地区の人も同和地区の人も生活が大変な人については新しい制度をつくるなり、一般地区にも施策を広げてですね、それこそ公平な行政を行うべきであるということを一貫して言ってきてるわけですが、この点について、もう一度、最後になりますが、きちっとした答弁をお願いします。



○議長(服部治男) 副市長。



◎副市長(安田全男) 安井議員の再々問にお答えしたいと思います。

 同和地区に関するいろいろな、これまでからの施策、それから現実に現在においても残っている課題、そういうものを勘案する中で、おっしゃっていただきますように、一定の所得を上回る方について、どこまでこの支援を続けるかということについては検討する必要はあるというふうに考えておりますが、さきに申されました旧町から引き継いでいることについて、市として全部それをそのまま引き継ぐかということについては、そのような考え方はございません。やはり、その後の合併後の状況、経済状況、いろんな状況を勘案しながら、これは見直すべきものは見直していくという基本姿勢を持っておりますが、このことについても、それについては同じではございますが、ただ残された課題というものも現に同和地区にはございます。そういうものを踏まえる中で、一律の、一定の所得水準だけをもって、それを上回るからどうなのかというだけをもって判断すべきではないというふうに考えております。その程度、残された課題との勘案、あるいは、その周りの状況をも総合的に判断する必要があるというふうに考えておりますので、これにつきましてはトータルの観点、総合的にこれからも検討してまいりたいと思います。ただ、現在のところ、これを変えるということは考えておりません。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号 平成21年度甲賀市一般会計予算につきましては、14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 選任表を配付させます。

     (選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

     (休憩 午後1時49分)

     (再開 午後2時24分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 再開をいたしましたが、暫時休憩をいたしまして、休憩中に会派代表者会議並びに議会運営委員会を開催いたしたい旨、引き続き議会運営委員長より申し出がありましたので、議会運営委員会を開催いたします。

     (休憩 午後2時24分)

     (再開 午後3時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、休憩中の会派代表者会議及び議会運営委員会の結果について、岩田議員より発言の申し出がありますので、これを許します。

 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 大変長らくお待たせをいたしました。山川議員の方から発言がありました。これは動議ではありませんでしたので、休憩をとっていただきました。この間に、このことにつきまして意見を聞かせていただきました。

 従来、予算委員会のメンバー、決算委員会のメンバーにつきましては、予算・決算を1年ずつAとBのグループで交代をしてやっていくということでございます。そういうことの経過の中で、山川議員におかれましては、平成20年の予算委員会に入っておられましたので21年は入らないと、こういう解釈であったわけでございますけども、前任の中島監査委員につきましては、監査委員は決算に入らないということで、予算委員会に連続して入ったという特例がございました。このことの申し入れがありましたので、再度、議長の方で休憩をとっていただきまして、会派代表者会議並びに議会運営委員会でこのことの取り扱いについて協議をさせていただきました。

 その結果、前の中島監査委員の特例もありましたので、今回も特例として、このことについて認めていくということになりました。ということで、この特別委員会のメンバーに山川議員を追加するということで確認をいただきました。以上の経過でございます。

 ただ、このことにつきましては、責任につきましては出身会派の清風クラブとしての責任問題もございます。非常にご迷惑をかけました。申しわけなく思っております。

 それから、過去に中島監査委員が予算委員会へ連続して出たという経過が、若干事務的なミスの中で出ました。両方の問題が重なったということでご迷惑をおかけいたしました。そういうことで、ひとつご了承いただきますようお願いをいたしまして、おわびのご報告とさせていただきます。



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 先ほど、議案第1号 平成21年度甲賀市一般会計予算につきましては、14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することと決定いたしましたが、14人の委員を15人の委員に変更いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 差しかえの選任表を配付させます。

     (差しかえ選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました予算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定により、ここに招集いたします。

 なお、委員会の開催につきましては、第3委員会室でお願いいたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って通知をいたします。

     (休憩 午後3時20分)

     (再開 午後3時28分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました予算特別委員会において、委員長に19番、村山庄衛議員が、副委員長に3番、松本昌市議員がそれぞれ互選されました。

 以上、報告いたします。

 次に、議案第2号 平成21年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) それでは、平成21年度国民健康保険特別会計の方でご質問させていただきます。

 ページ25ページ、1款1項1目 一般管理経費でございます。

 先ほどと同様に、システム関連でございますけども、国民健康保険システム改修業務委託並びに徴税費の国民健康保険税システム改修業務委託、こちらの方のシステム改修費というのは、毎年、何らかの形で発生しているように思うんですけれども、この辺のシステムを多年度にわたり対応できるようなシステム構造にはなっていないのでしょうかというところで、毎年毎年、こういうふうなシステムの改修というのは法的な変更によって生ずることは承知しておりますけれども、出てくる金額そのものも結構な額になっておりますので、その辺の状況をお聞かせいただけますでしょうか。市民環境部長にお伺いいたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 システムの改修についてでありますが、一般管理費では、国保の限度額、認定書などの各種認定書に表示している番号けた数が8けたとなっているため、保険証と同じく15けたに改修するものであります。また、賦課徴収費では、法改正において、平成20年10月から、65歳以上の年金受給者は保険料は特別徴収となり、さらに、その納付方法について選択ができることになりました。このことから、特別徴収から普通徴収への切りかえを行った場合の継続、また、それに伴う期割り方式の変更にも対応できるようにシステムを改修するものであります。

 国保システム及び税システムにおきましては、法律等により制度の内容が変更になるごとに見直しが必要となり、現在のシステムでは継続して対応できるシステムではなく、制度等が改正されるごとに改修が必要となります。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、議案第2号 平成21年度国民健康保険特別会計予算案について、全般的にわたって5点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず一つは、現年度の国保税の収納状況はどうか、お尋ねします。

 二つ目は、新たな未納を生み出さないための対策はどうか、お伺いします。

 三つ目は、現在、資格証明書及び短期保険証の発行状況、直近の数字をお伺いしたいと思います。

 四つ目は、子どもの無保険状態をつくらず、仮に滞納があっても資格証明書を発行せず短期保険証で対応するというのが前議会での回答でしたが、それは子どもだけではなく世帯全体を対象としているのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

 五つ目は、特定健診の実績はどうでしょうか、実績を受けて新年度予算ではどのように対応しようとしているのか、5点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、現年度収納率についてでありますが、国保会計では、歳出を決定し、その後、歳入の見込みから不足する額を国保税として負担をしていただくことになっていますが、国保税額は前年所得の確定見込みなどから、5月ごろ決定の予定であります。当初予算では、一般会計からの歳入も行ったところでありますが、国でも行ったところでありますが、保険税額は平成20年度とほぼ同額程度になると考えています。しかし、現時点では税率等、未決定であり、収納率は決定しておりません。

 次に、新たな未納を生み出さない対策についてでありますが、国保税については、所得の状況により保険税軽減措置が段階的にあり、また国保税が少しでも低くなるように、一般会計からの繰り入れも毎年行い、全体額で調整を行い納付していただけるよう努めているところであります。

 また、初期の滞納者が恒常的な滞納者になることを予防するとともに、個々の状況により納付が困難とされる場合は、納付相談により分割などの対応により納付に努めていただいているところであり、このことが新たな未納を生み出さないことにつながることと考えています。

 次に、直近の資格証明書等の発行についてでありますが、2月末現在の資格証明書の発行は46世帯53人で、短期証は859世帯1,635人であり、年度当初より減少しているところであります。

 次に、資格証明書の対応についてでありますが、国の制度変更により、本年1月からは、滞納世帯であっても義務教育以下の子どもについては資格証明書は発行しない対応としたところでありますが、その世帯についての対応は短期証の交付との整合性も図り、納付相談に対応していただく方は、今までと同様に短期証により対応することとしているところであります。

 次に、特定健診についてでありますが、本年度から保険者に義務づけられた特定健診については、集団健診、医療機関委託健診を合わせて、集計途中ではありますが、5,172人が受診され、受診率は34.2%の見込みであります。集計が完了している集団健診では、受診率が前年度の21%から24%にと、若干ではありますが、増加しているところであります。

 平成21年度においても、40歳から64歳が集団健診、65歳から74歳が各保険者と県医師会との集合契約による医療機関委託での実施の予定で、医師会に調整依頼を行っているところであります。

 なお、特定健診での目標値は、国の基本方針が示す参酌標準により、平成24年度に65%と定められているため、平成21年度は受診率を40%と定め、啓発の充実に努めてまいります。

 広報啓発については、対象者に、集団は5月に、医療機関は誕生月2カ月ごとに個人通知を発送するとともに、健診カレンダーにより啓発を行うこととしています。また、未受診者に対しては、受診を促すため再通知を行うこととし、医療機関に受診期間の延長等を依頼しているところであります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、2点にわたって再質問をさせていただきます。

 一つは、冒頭の収納ですけれども、おっしゃったように、当然、時期的には後になるわけですけれども、繰り返し述べられていますように、新たな滞納を生み出さないために、現年度の収納をいかに高めるのかということが非常に大事な点だというふうに思います。その点で、現年度の納付状況がどういう状況になっているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 二つ目は、無保険の子どもに関することです。

 部長もおっしゃったように、国保法が改正されて、その改正された中身は、滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには6カ月間有効な短期保険証を一律に交付すると、こういうふうに国民健康保険法が改正されたわけです。同時に、そのことに対する運用というか、そのことをどういうふうに受けとめるのかという点で、特に子どものいる家庭、世帯という点については、当然、その子どもを対象にするものですけれども、その基本的な考え方において、子どもだけに限るのか、当該世帯も含めるのかというところが議論になって、部長も当然ご承知やと思いますけれども、政府においての、内閣において閣議決定されて、このように述べられています。その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えることから、緊急的な対応として、当該世帯に属する被保険者に対して短期被保険証を交付することができるものとするものであり、世帯主がこのような状況にあれば、市町村の判断により当該世帯に属する被保険者に対して短期保険証を交付することができるものである、こういうふうに閣議決定された内容が示されているわけです。

 ですから、先ほど大まかな対応については述べられました。つまり、納付相談に来られたら、それに対してはきちっと対応するということですけれども、ここに示されているように、医療の必要性が生じているけれども、実際に窓口負担が払えない、こういう申し出があったときには、そこに示されているような特別な事情に属するということで、きちっと対応べきだと思いますけども、この点についてのお考え、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 ただいまの収納率の現年課税分の部分につきましては、当然、新年度予算は先ほど申し上げましたとおり、総枠での歳出から歳入、国庫支出金なり県支出金を引いた残りで保険税を決めておるものでございますので、収納率としては出ないということでご了解いただきたいと思います。

 それと、2点目の短期保険証の件でございますが、先ほども回答させていただきましたように、当然、国ではいろいろな方針を、4月1日から新たな方針を示されたわけでございますが、その中でも、きめ細かな対応に努めよという部分につきましては、12月議会でも答弁をさせていただきましたとおり、子どもさんにあっては当然短期証なりといったものを発行するということでは理解しておるわけでございますが、ただ世帯となってきますと、これにつきましては、今、申されましたように、ご相談、例えば納付相談に来られた時点の中で、今現行やってますような方向で今後もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 先ほどの収納のことですけど、私、収納率を聞いているわけじゃなくて、収納率は、おっしゃったように、その時期がこおへんかったらわからへんと、これは当然のことなんです。私が言っているのは、今現在収納状況は、現年度の収納状況はどういう状況になっているんですか、そのことをお尋ねしてるわけですから、そのことに対してお答えいただきたいと思います。

 それから、後の短期保険証、子ども及びその世帯に関する保険の対応についてなんですけども、確認しておきたいと思うんですけれども、去年の12月の議会での答弁の時点と、それから国保法が改正されて施行された時点、そして今の時点、その受けとめ方、国の方針も変わってきているということの認識をきちっと持っていただきたい。従来答えたから、そのとおりだということではないということなんですけれども、その点についてきちっとお答えいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再々問にお答えいたします。

 収納率につきましては、今、ちょっと手元に持ち合わせございませんので、後刻報告させていただきます。

 今の短期証の発行でございますが、当然、今、議員さんが言われましたように、法の改正があって、当然、そのことについては承知しているところでございますが、その世帯の対応につきましては、12月議会より当然何らかの変更があったらどうやねんという話でございますが、短期証の交付という部分につきましては、それぞれいろんな資格証明を発行している方との整合性もやっぱりとっていかんならんという部分もございますので、当然、お困りの方がおられましたら、当然その部分につきましてはご相談していただければ今までどおりの対応をさせていただくということで考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第3号 平成21年度甲賀市老人保健医療特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第4号 平成21年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第5号 平成21年度甲賀市介護保険特別会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) 平成21年度介護保険特別会計予算について、ご質問します。

 ページ数99ページ、1款1項1目 一般管理経費でございます。

 先ほどと同じように、またシステム改修業務委託でございますけれども、昨年度の20年度予算では、同システム改修費として467万円が計上されておりました。今年度は、金額的にも約3倍が計上されておりますけれども、内容的によるシステムの違いというのはどのように把握されていますのでしょうか、健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 朏 藤男議員のご質問にお答えします。

 20年度から継続しておりますので、20年度からのその対応についてご説明をさせていただきます。

 平成20年度の予算は、当初予算467万円のほか、9月及び12月に補正予算をいただき、1,447万円となっております。

 この内容は、4件ございまして、1点目は、平成21年4月から介護保険認定に係る訪問調査項目が82項目から74項目に変更になりますが、この変更に伴う事前調査として、昨年の9月からことし3月末までの期間で、国のモデル事業が実施されており、これに係るシステム改修です。

 2点目は、国の平成20年度第2次補正予算で、21年度から介護従事者の処遇改善を図ることを目的とする介護報酬を3%アップさせる改定が行われたことに伴い、介護保険事務処理システムの給付管理の中の明細書の様式の追加修正やサービス識別番号のコードの追加が必要となりました。介護報酬改定に伴うシステム改修は、自治体の規模による補助があることから、その補助対象業務のみ今年度実施しますが、改修の大部分は平成21年度に行うこととなります。

 3点目についてですが、平成21年4月から3年間の介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料段階の細分化、また多段階化が盛り込まれたことから、それに見合う改修であります。この改修については、平成20年度分と平成21年度分に分かれ、平成20年度分については、21年度分保険料の仮算定に係る分まででありまして、本算定に係る分については平成21年度予算となります。

 最後に、4点目の介護認定審査支援システムの改修ですが、これは1点目の介護保険認定に係る訪問調査項目が変更になることのご説明を申し上げましたが、介護認定審査支援システムの中には、事務支援システムのほか、審査会支援システム及び訪問調査支援システムの3システムがありますが、そのうちの審査会支援システム及び訪問調査支援システムについては、国のモデル事業とも関連し、国庫補助も受けますことから、今年度に改修を終了しますが、事務支援システムについては、平成21年度予算対応として21年度の早期発注を予定しております。

 次に、平成21年度予算に係るシステム改修についてですが、先ほどご説明をさせていただきましたもののほか、国民健康保険等の医療保険受診と介護保険利用の双方について、今まではそれぞれで高額になった場合について補てんをしておりましたが、平成21年度からは医療保険と介護保険双方の合算で高額になった場合についても補てんする制度変更になることから、それに対応するための改修を見込んでいます。

 これらのことから、今回上程させていただきました介護保険システム改修経費につきましては、それぞれ内容が違うものでございます。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第6号 平成21年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第7号 平成21年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成21年度甲賀市土地取得事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定しました。

 次に、議案第9号 平成21年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成21年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成21年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成21年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成21年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成21年度甲賀市病院事業会計予算について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) それでは、平成21年度甲賀市病院事業会計予算についてご質問させていただきます。

 ページ数311ページ、1款1項1目 改良事業費でございます。

 予算の中で、器具及び備品、オーダリングシステム、企業会計システムの予算が9,250万と、かなり高価なシステムの導入ということで予算が上がっておりますが、説明の中で業務の軽減やサービスの向上が図れるということでございますが、その導入よって得られる効果と、その試算は現状と導入後とどれぐらいの期待ができるものかという部分を病院事務部長の方にお伺いいたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、オーダリングシステムについてでありますが、診療の現場で医師や看護師が直接パソコンの端末を操作し、処方や検査などの各種の指示事項、すなわちオーダーを直接入力することにより、その情報は、薬局、検査室、放射線室、栄養課、医事係などの関係部門に即時に伝達がされ、最終に精算されます料金計算にも自動的に反映されるシステムであります。簡単に申しますと、紙ベースによる伝票搬送伝達から、電子データによる直接伝達に変わるものです。

 その大きな目的といたしましては、1点目は、院内機動力の向上があります。診察室で医師が入力したオーダーのデータは、即時に会計データへ反映されますので、患者様が血液検査やら放射線検査の間に会計の計算が行われます。すなわち、診察待ち時間、会計や薬待ち時間の短縮ができます。

 2点目は、医療事故防止や診療報酬請求時におけるむだを省けます。これは、すべての病症名、薬品名、検査項目などにマスターコードがつけられ、これをクリックすることにより活字による伝達となり、従来の手書きによる判読不明文の指示がなくなり、記入ミス、転記ミス、伝達ミス、計算ミスなどによる医療ミスの防止が図れ、安全で安心した診療支援体制となります。

 3点目は、業務の効率化で、診察情報が共有できることであります。各部門のシステムを連携することで、患者情報の共有化が可能となり、各部門で効率よく業務が行えることになります。

 このように、業務の軽減により、患者様への待ち時間の短縮サービスと安全医療体制が図れることにあります。

 収益性による試算面では、導入後における診療報酬点数が増加するものではありませんが、診療報酬計算業務において、220万円程度の経費節減が図れます。

 次に、企業会計システムについてですが、現在のシステムは13年が経過しておりまして、たびたびの機器の故障で備品調達ができないことに加えて、ソフトシステムにおいてもふぐあいが生じています。よって、今回、企業会計システムを更新するものであります。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 再問させていただきます。

 オーダリングシステムと企業会計システム、これ合算で金額が上がっておりますけれども、個々には幾らの費用がかかるのでしょうか。

 それと、一部予測でございますけれども、オーダリングシステム等は全国の病院等でも導入されていることと思います。同様のシステム、基本的に業務内容はほぼ同じだと思いますけれども、市販のパッケージを導入される場合においても、このような高額な金額になるのでしょうか、その辺を再問いたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、今の額でございますが、9,250万のうち、オーダリングが8,800万、会計システムが450万ということになっております。そのうち、国保連合会からの、国からの補助金が5,000万、収入として見込んでおります。

 それから、パッケージの件でございますけども、市販も、これで同じぐらいするというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 大分時間も迫ってきましたが、朏議員と一緒の内容になります。

 先ほどの説明の中でですね、220万の利益という話でしたけど、1億という金額になりますと、大体金利が3.4%、3%いうたら300万、400万という金利になります。なぜこの時期にですね、このときにこれを導入する必要があったのか、多額ですので、説明願いたいと思います。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど、朏 藤男議員に答弁させていただいた内容のとおり、オーダリングシステムは、医師の指示事項が電子伝達により各部門へ伝達され、カルテにおける処方、手術・処置事項の内容のみが電子化され、指示伝達が行われるものであります。

 少し補足説明をさせていただきますと、このオーダリングシステムをさらに発展させたのが電子カルテシステムでありまして、これは医師の診断内容である所見の部分、すなわち、カルテの病症歴や主要症状経過等の記載欄までのすべてを電子データ化させたものであります。オーダリングから電子カルテ化へは、同一システムの中で段階的に拡充をしていくことができ、将来的には電子カルテ化の導入が望まれているところであります。

 既に県内の多くの病院でオーダリングシステム、または電子カルテシステムの導入による整備が進み、県内の国保病院で最初に電子カルテシステムが導入されました市立の蒲生病院では既に7年が経過し、次期更新の予定を検討されているところであります。また、公立甲賀病院では、平成20年4月よりオーダリングシステムを導入されまして、患者様サービスの向上に努められておられます。

 既に、病院勤務の多くの医師が電子化カルテシステムなどの運用に熟知されており、当院における若手医師においても、研修医時代から電子カルテシステムになれていることなど、手書きの指示書による文字判読ミスや伝達ミスによる医療事故防止を願っているところであります。

 また、この時期といいますと、医師確保の面からも、今回、電子カルテシステム導入の現段階としてオーダリングシステムを整備してまいりたいと考えております。そして、補助金の関係が、実は22年で終わりますので、今回、21年でも進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成21年度甲賀市水道事業会計予算については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第16号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第17号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第18号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第18号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第19号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第19号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第20号 甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第21号 甲賀市保育の実施に関する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それじゃ、質問させていただきます。

 本条例は、甲賀市公営のですね、保育所、民営民設の保育所ということで条例を分けたとの説明がございました。今、上程されました条例は、公設公営、民設民営の保育所も一括した条例だというふうに説明がございましたので、その目でこの条例を見てみると、確かに甲賀市立、市営の、市が行っている、甲賀市が行っている保育所としては、そう違和感を感じないんですが、これが民設民営の保育園に対しても、この条例が適用されるという目で見ますとですね、少し何か違和感を感じる次第でございます。

 ただし、その部分はですね、今までにやっていたんだから今さら何ですかということもございますし、また、そういうような部分でございますので、6条、7条につきましてですね、お金の動きだけちょっと質問したいと思います。今まで以上にですね、民営の保育所もふえましたので、心配事がふえたということでご理解いただいてご回答を願いたいと思います。

 さて、6条、7条につきましては、お金の動きのことが書いております。つまり、先ほども問題になってますけど、滞納という問題がございますけど、滞納という問題が生じた場合、確かに甲賀市立、市営のですね、甲賀市営の保育所なら、多分保育園の園長先生がですね、どうもご父兄の方が滞納してますよと。また、おまけにお子さんもですね、ちょっと元気ないですから一遍話を聞きましょうかという救いの手を差し伸べることができますが、これが民営になりますと、私立ですね、私立の保育園になりますと、これはそこの部分がわからない。滞納につきましては、これは市の仕事ですので、個人情報になりますので、ただ単にお子さんが最近元気ないなということで、その部分がですね、大変心配になります。

 次にですね、次の問題で減免ということでの考えがございます。許してもらえるという部分なんですけど、これもですね、甲賀市立、市営の保育所の内部なら当然理解できるんですけど、減免をした場合には甲賀市が負担をして、民間のですね、保育所に保育料を払うのか、滞納もですね、滞納されているご家族があった場合は甲賀市が滞納の部分を負担して、民営の保育所に保育料、いろいろ補助金もつきますやろけど、考え方としてですね、こんだけはしてますよということで、民営の方には滞納に対しては一切関係ないという考えなんですが、その辺ですね、去年もずっとやってたということなんですけど、心配事がふえたということでご回答を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 土山定信議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 条例第6条の保育料の徴収費用及び条例第7条の保育料の減免等についてでございますが、民営の保育園の取り扱いにということでございます。

 保護者から徴収する保育料につきましては、認可を受けた保育園につきましては、公設民営を問わず、保育料の額の決定や徴収につきましては、児童福祉法第56条第3項に基づき、保護者から保育料として市が徴収することができるとされています。また、保育料の減免適用などにつきましても、公設民営を問わず市長が決定するということになります。

 したがいまして、保育料の滞納者に対する徴収も市が行うということになります。

 以上、土山定信議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) そのご回答では、先ほどの私の心配がですね、出てくるわけなんですけど、その辺はどのように解決されるのか。つまり、一番心配するのは、滞納されているご家族の情報が、民間の私立、私立の保育所には伝わっていかないという心配ができるんですけど、その辺が、そういうことは今までなかったのかですね、そういうことはあり得ないのか、私の考えが間違っているんですよでも結構なんですけど、そういうことは、日本じゅうの問題ですけど、確かにそれは制度ですけど、そういうような心配はないのかということを質問いたします。

 それとですね、減免という考えなんですけど、我々市民から見ると、減免につきましてもですね、市が負担をしているという、結局ですよ、大きな目で見たら、市がそんだけ分を補って民間に保育料を支払っているということになるのかですね、その辺の考え。つまり、保育料を減免にするわけね、市長の権限で減免しますから、そうすると市長の権限ですから、民間の保育所には関係ありませんので、ちゃんと保育料をもらわなあかんということになりますので、その辺の負担は結局市民が負担するのかだけちょっと再度お聞きいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 再問にお答えをさせていただきます。

 まず、民営でありましても基本的には認可保育園でありますと、いわゆる公設の保育園と何ら取り扱いは変わらないということになります。

 したがいまして、例えば保育料が滞納があったとしても、それはいわゆる保育園が徴収するという部分ではなしに、あくまでも市が徴収をさせていただくということになるわけでございます。そういうようなとこら辺で、特にですね、民間であっても、あるいは公設であっても、保護者に対する徴収であるとか、あるいは保育料が変わるとかいうことはございませんし、すべて市が行っていくということになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第22号 甲賀市保育園設置等に関する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第23号 甲賀市障害者施策推進協議会条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、ただいま上程されました議案第23号、甲賀市障害者施策推進協議会条例について、3点にわたって質問をいたします。

 新たな新規条例の中の第3条です。第3条では、組織を決めております。協議会は、委員10名以内をもって組織するとあります。3条の2項1号・2号・3号・4号・5号というふうに、市長が委嘱する方を各号で示しているところですが、3条2項の各号の人員についてはどのようにお考えか、第1点目、お伺いします。

 また、他市、ほかの市等の推進協議会条例を見ますと、公募をされてですね、その中で組織の中に、協議会の中にですね、公募の方を入れているところが多々見受けられるわけですが、このメンバーを見てますと、学識経験者、障がい者団体の代表者、福祉事業従事者、関係行政機関職員というふうにありまして、あと市長が必要と認める者ということで5号に書かれておりますが、公募をなぜしなかったのか、その点についてもお伺いしたいと思います。また、この推進協議会の委員ですが、委員の報酬や費用弁償についての扱いはどのようにされようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、甲賀市障害者施策推進協議会条例第3条第2項の各号の人員についてでございますが、第1号では学識経験者ということで、2人を予定をしております。そして、第2号では障がい者団体の中から2人ということで予定をしております。第3号では、サービス事業者として3人を予定をしております。第4号では、公的機関ということで、2人を予定をしております。第5号では、この中では企業代表者等を1人予定しております。

 なお、公募にしないのかについてでありますが、この協議会は、本年、策定をいたしました障がい者基本計画の進捗管理を行っていくことのほか、障がい者施策についての専門的な見地から意見をいただくこととしておりますので、現時点で公募をするということは考えておりません。

 次に、報酬、費用弁償についてでありますが、報酬は1人当たり1回5,000円を計上しております。また、費用弁償につきましても、実費弁償の原則で、その距離に応じて費用弁償の支払いを行ってまいります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 第3条の組織の2項の各号の人員についてはお聞かせ願ったところでありますが、この組織の協議会の委員は専門的な知識を持った方からだというふうに言われております。しかし、私はより開かれた行政にしていくという見地からもですね、多くのところに公募を取り入れて、市民との協働、この窓口としてやっぱり開いていくべきというふうに思うんです。もちろん専門家が寄って議論されるのは、それなりに必要なことかと思いますが、やはり市民の代表として意欲のある方をどんどん入っていただいて、その意見も尊重していく。今後、こういう協議会、審議会等が開かれる場合も含めてですけれども、公募というものをどのように考えておられるのか、私は意欲ある市民の代表の方がですね、大いに入ってきていただいて、公募ですので、みずからが志すことがなければ、この委員として応募されることはないと思うんです。その道をやはり開いていくべきだと思いますが、その点について1点と、報酬、費用弁償は聞かせていただきましたが、これはどこで決めていかれようとしているのか、この点についてもお伺いします。根拠です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 再問にお答えをさせていただきます。

 現時点では、こういった構成メンバーの中で考えておりますが、先ほど議員の方からもございましたように、第5号の中で、もし公募がもう少し必要であるということになれば、また検討もさせていただきたいというように思っておりますが、現在のところでは考えていないということで、ご了解をいただきたいと思います。

 それから、費用弁償につきましては、報酬規定の中で、その他の中でうたっております。その部分で適用させていただきたいというように思っております。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定について、1点確認をさせていただきます。

 第11条の使用料の減免規定のところでございます。ここで、市長は、公益上、または特別の事情があると認めたときは別に定めるところにより、前条に規定する使用料を減免し、または免除することができるとあります。

 この別に定めるところによりとは、当然規則などで規定するということだというふうに理解をしておりますが、その具体的内容についてお伺いをするものであります。

 なお、このことにつきましては、昨年6月の定例会で社会福祉活動団体が利用する場合の減免規定の内容を規則等で明確にすべきではないかということで質問をさせていただきましたので、その関係で確認をさせていただくものでございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 使用料の減免規定に係るご質問でありますけれども、平成20年第3回の定例会におきましても関連のご質問をいただき、他市の例規を参考に検討を進めておりますけれども、現時点での考え方というものについてお答えをさせていただきたいと思います。

 公の施設の使用料の設定に当たりましては、その施設を利用する人、サービスを受ける人がいる一方で、その施設を利用しない人、またはサービスを受けない人が存在していることを念頭に置かなければならないと考えています。

 すなわち、提供するサービスごとに公共性や必要性というサービスの性質に着目し、性質により施設を分類し、公費と受益者の負担割合を検討することが重要であると考えます。

 そこで、甲賀市文化ホール条例の一部改正に伴い規則改正の必要がございますが、これは使用料の減免規定を盛り込む予定がございます。減免できる場合の詳細につきましては、他の施設との整合を図るため、内規として明記する予定をいたしております。

 詳細の考え方につきましては、市が主催する事業、または共済してする事業。それから、二つ目に学校教育法や社会福祉法に規定する学校や保育所が使用する場合、また部活動やPTA、保護者会などの場合。三つ目には、社会福祉事業法に基づく社会福祉事業者が公益のために使用する場合や社会福祉団体が公益のために使用する場合等をはじめとしまして、7項目に区分し、免除するもの、また2割から5割の減免を行うもの、こういった形で考えております。

 いずれにいたしましても、今回の条例改正は、市内それぞれホールごとの料金設定を平準化することを優先として改正するもので、減免制度のあり方につきましては、他の分野の利用施設とも整合性を図りつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、加藤議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 今のご答弁によりますと、とりあえずは内規で定めるということなんですけども、今まで各文化施設で、それぞれの旧町時代からの延長線上での規定があった関係で、それぞれ違いがあったわけなんですけども、これまで起こってたのは、とにかく窓口へ行ったときに、ちゃんとした規定がないから、ちょっと聞いてほしいとか、どっかへ聞いてほしい、その辺の混乱が起こってたわけですよね。今の内規ですと、また同じような問題が起こると思うんですよね。その内規というのは、当然我々は見ることができませんよね。だから、窓口でそういうことをしっかり認識していただいていたらいいんですけども、やはり規則、ないしは要綱等でやはりその辺をしっかりと定めていくべきではないかと思うんですけど、それはちょっと近い将来やっていただけるのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 再問にお答えをいたします。

 今、お話がありました部分につきましては、他の施設との整合性を図りながら、統一できるものは統一をした考え方でもって進めていきたいというふうに考えますし、また、要綱や規則の中で明記する必要があるものにつきましては、市民の皆さんにわかりやすい方法で対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定につきまして、質問させていただきます。

 本内容は、総務部の項の中に、13号に甲賀市の支所の設置の条例を入れて、総務の下に支所を入れようようという条例の変更だと私は理解してますし、また、そのように説明を受けたと思っております。

 現在はですね、部長クラスの方が支所を守っていただきまして、この合併の大変な時期に大きなトラブルもなしに、こうしてスムーズにこれたというのは部長の存在がおさめていただいた結果だと思い、今後はですね、そのような安定しただろうという判断をされたのだと思いますが、次にですね、総務部の下に、配下に入るんでしたら、どのような立場の方が、土山支所なら支所の長としてですね、来ていただけるのか、その部分を質問いたします。

 次にですね、今まで、当然なんですけど、支所長としてのお勤めの中に来賓というお仕事がございました。そういうような部分もですね、私はこの条例につきまして心配しているんですけど、来賓という立場につきましてもですね、どのような処置をお考えなのか、お聞きいたします。

 次につきましてはですね、部長クラスであると管理職というような私は考えをするんですけど、支所の中のですね、職員の方もすべてですね、職員の方も管理をされていたというように認識してるんですけど、次の設置される計画の方はですね、管理職としての対応をされる方なのか、ご質問いたします。

 続きましてですね、一番大事な問題になりますが、甲賀市の組織は変わったと。しかし、支所の機能は全く今までどおりなのか、それともやはり支所もですね、縮小を考えておられるのか、その機能的な問題をですね、市民の方に我々議員としてどのように伝えたらいいのか、その辺の意見をお聞きいたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 支所機能におきまして、現在の支所長は部長クラスと認識しているが、改正後はどのような立場の方かについてでありますが、組織機構の改正後は、次長クラスの職員が支所の代表として支所長の職務を担うことになります。また、本庁と支所の連絡調整をより迅速に行うため、定例の部長会等への参画や4支所における支所会議の開催などによって連携を図ってまいります。

 次に、支所長は旧町の行政代表として市民交流を図ってきたが、今後の処置についての件でございますが、従来どおり、支所長は支所を管理することから、支所管内における行政の代表者として、地域事業などを含めて市民との交流を図ります。また、支所の所属を総務部とし、個々の業務につきましては所管部としておりますことから、必要な業務により、総務部長、あるいは所管部長が対処することとなります。

 次の支所職員の管理職としての業務評価はどの立場の者が行うかについてでありますが、支所の課長補佐以下の職員については、支所長代理となります地域窓口課長が評価を行い、課長は支所長が、支所長については総務部長が第1次評価となり、所属職員への評価と指揮監督を行うことになります。

 次に、支所機能として今までどおりであると市民に説明してよいのかにつきましては、支所は窓口業務を主な主管業務とすることから、各種相談や申請手続、証明書等の発行については従来と変わりませんが、地域振興業務の一部については本庁に移行することから、例えば本庁に移行する業務におきましても、市税等の減免や不法投棄に係る苦情相談や農林業担い手対策の相談、上下水道使用料の減免受け付けなどは、本庁と支所との連絡調整を迅速に行い、対処をいたします。窓口業務が主体となりますが、これまでどおりの支所機能と同様に、市民サービスの確保を図ってまいります。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 土山議員。



◆6番(土山定信) 我々会社に勤めている者といいますと、次長というのは何となくわかるんですけど、一般市民の方に次長という立場をですね、一般の市民の方にどのように説明してらいいのかちょっとお聞きします。

 それと、その次長をですね、我々は今後ですね、土山支所長と呼んでもいいのか、それもですね、市民の方に説明したいと思いますので、どのようにお考えがあるのか、この上程されました、これに計画されているのか続けて質問したいと思います。

 それと、支所機能としては今までどおり、それは窓口業務に関しては、一切今までどおりなんですよというように、この上程されました内容がですね、窓口としては市民の方にご迷惑をかけていくことはないんですよということで、胸を張って議員として説明してもいいのか、再度ですね、念押しの質問をさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 再質問にお答え申し上げます。

 次長という、なかなかわかりにくいというご質問でございますが、先ほども申しましたように、基本的には支所長という職でありまして、その担当するのが次長という、これは職階の話でありますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。

 それと、先ほどもお答えをしましたように、窓口業務等について一切今までと変わりませんので、仰せのとおりでご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の一部改正は、発達支援室、これを設けるなど一定の改善もありますが、一番重要なのは、支所組織や機能のあり方の問題であります。甲賀市として、合併するときに言われたことの一つに、負担は軽くサービスは高く、もう一つが小さな本所、大きな支所でした。合併して4年がたちましたが、その結果はどうでしょうか。市民のサービスが遠のいた、切り下げられ、税をはじめ市民への負担が一段と重くなっています。国や県が押しつけた合併が、本当に市民のためになったのかどうかが問われるところです。

 我が党は、押しつけの合併に反対するとともに、合併するのであれば小さな本所、大きな支所を訴え続けてまいりました。身近なところでサービスが受けられ、支所での権限をふやして、スピード感のある行政が大切だと主張していたのです。

 しかし、今回の一部改正で、全体として支所機能を相談窓口、支所低下をさせ、支所長を部長級から次長級にするものであります。結局、支所では相談窓口だけで、肝心なことは本庁に行かなければ解決できないということではないでしょうか。支所では、地域地場産業のさらなる振興や道路補修など、支所でできる予算や権限をふやすことこそ、今、求められているのです。

 以上の立場から、議案第25号には反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) 先ほどの土山議員の質問で、杉本企画部長が私の賛成討論を答えていただいたような感がしますもんですから、ちょっと出おくれましたけども、ただいま上程されています議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。

 2月25日に3月定例会が開会され、21年度予算の提案に際し、中嶋市長は施政方針で甲賀市の目指す姿は、すぐれた意志決定集団であると述べ、経済の急速な落ち込みで超緊縮型予算となったが、職員ともどもにプロ意識に徹して知恵と工夫を重ね、郷土を慈しむ市民ニーズにこたえるため、広くお互いに利害にとらわれない高度な議論を伴ってこそ、形づくっていけるとの方針を述べられました。

 そこで、総合計画に掲げる将来像、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現に向け、限られた財源の中で、行政ニーズや重要施策に取り組むためには、行財政改革を進めながら市役所の体制をつくる必要があります。これまでの行政改革の中でも、職員数の削減については、改革の重点項目として取り組まれ、歳出の中で大きな割合を占める人件費の抑制効果を生み出してきております。

 一方、職員数の削減が進んだことから、これまでの市役所組織と業務のあり方、職員配置の見直しが避けて通れない状況となっています。そのため、職員数の減少に対応しながら、市民サービスを確保できるような組織の再編と認識します。

 今回の改正提案は、市民生活に直結する窓口サービスを支所の基幹業務とし、支所と本庁との機能分担を図ること、発達障がいなどの障がい者に対する支援窓口を明確化し一貫した支援体制の強化を図ること、経済振興特区推進体制の強化を図ること、市教育基本計画の確実な推進のため教育委員会の機能強化を図るものなので、理にかなったものと本改正案に賛成をいたします。

 以上、賛成討論とします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第25号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時55分といたします。

     (休憩 午後4時41分)

     (再開 午後4時55分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、教育委員会事務局長より、休憩前の答弁について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 先ほど、加藤和孝議員のご質問に対してお答えする中におきまして、ちょうど中ごろでございますが、甲賀市文化ホール条例の全部を改正するという趣旨で申し上げなければならないところを、一部改正という言葉を使っております。全部改正ということでお改めさせていただきたいと思います。

 おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、議案第26号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第26号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第27号 甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第27号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第28号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第28号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第29号 甲賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) 上程されております議案第29号 甲賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、1点、ご質問をさせていただきます。

 定員適正化計画に基づく中で、職員の定数削減がなされてまいった中での今回の職員の定数を1,100人から1,010人とするという改正でありますけども、この1,010人とされた根拠についてお尋ねをいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 今回の職員定数条例の一部の改正につきましては、まず1点目といたしましては、教育委員会に市長の権限に属する保育事務を委任することに伴い、現在、市長の事務部局にいる保育士165名を、事務量が増大する教育委員会事務局へ異動させるものです。

 2点目は、定員適正化計画に基づく、これまでの職員数の削減の取り組みにより、条例定数と現在の実人員との間に、先ほどの保育士も含め、全体として110名の乖離が生じています。そのため、若干の余裕を見込みながら、現実の職員数にあわせるため、効率的な定員配置を行いながら、全体として定員が必要最小限のものとなるよう抑制し、現在の条例定数1,100名から90名を減員させ、1,010名に改正するものでございます。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております第29号 甲賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の一部改正は、第2条の職員の定数中、第1項第2号の市長の事務部局の職員695人を515人に、第3号、市長の所管に属する病院の職員135人を85人に、第8号、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育関係の職員220人を360人に、合計1,100人を1,010人に削減しようとするものであります。

 我が党も、むだをなくし、簡素で効率的かつ効果的な行政への転換は、基本的に必要だと考えています。問題は中身です。甲賀市の行政改革は、国の小さな政府論の流れに沿うものであります。

 総務省は、平成16年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえ、平成17年3月29日に、いわゆる新地方行革指針を策定し、全国の地方公共団体に示しました。

 この指針は、すべての地方公共団体が積極的な行政改革を進めるため、行政改革大綱などに基づいた具体的な取り組みを明示した計画、集中改革プランを平成17年度を起点に、おおむね平成21年度まで計画期間として策定することを求めていました。

 本市においては、平成18年6月に甲賀市行政改革大綱、9月に行政改革推進計画を策定し、甲賀市行政改革大綱は、平成17年に基づき行政改革推進計画の定員適正化計画定員管理については、財政健全化の方策、財政の健全化と行政サービス向上の均等を保ちつつ策定する定員適正化計画の推進、任用制度や服務制度の弾力化などにより、職員数と総人件費の削減を図るとしていました。

 具体的には、人件費の削減で、平成17年度の69億4,200万円を平成21年度には61億9,000万円、対17年度7億5,200万円の減まで削減することを目標とし、甲賀市定員適正化計画においては、総職員数を平成17年4月1日現在の1,048人から、平成20年4月1日時点で職員数を947人以下にする計画です。この削減は、勧奨退職制度の推進や退職補充の職員採用を抑制することで実施するとあります。

 2005年経済財政諮問会議が、公務員数と人件費の削減指針を決めました。今後5年間に国家公務員を5%純減、10年間で総人件費GDP国内総生産比で半分に減らすなど、小泉内閣は大幅な公務員、人件費減らしに乗り出しました。

 小泉内閣が公務員を削減する理由にしていたのは、小さな政府を実現するためだということです。小さな政府と何度も繰り返されれば、日本は公務員が多い、大きな政府だと思い込まれされがちですが、実態は違います。

 総務省の調査によると、人口1,000人当たり公的部門の職員数は、フランスで96人、アメリカ80人、イギリス73人など比べて、日本は35人と、半分以下にしかすぎません。アメリカは、軍人、国防関係者を除いても73人で、日本の倍以上です。国と地方の公務員の総人件費も、GDP比による比較で、日本は主要国の中で最低となっています。国家公務員の総人件費は、20年前とほぼ同金額に抑えられています。日本を公務員の数、総人件費で大きな政府のように言うのは誤りです。政治家や業界と官僚と癒着がはびこり、高級官僚は天下りや巨額の退職金で甘い汁を吸っています。

 重要なのは、こうしたむだ遣いや腐敗に正面からメスを入れることです。ところが、小泉内閣が進めている公務員攻撃のねらいは、国民向けにサービスに直結する教育や福祉、中小企業を支える施策を削り、関係する公務員を減らすことにあります。国民向けのサービスを切り捨てる公務員削減は、安心して産み育てられる社会に逆行します。国も身を削っているのだから、政府が消費税、所得税の大増税を国民に納得させる口実に利用しようとしていることも見逃せません。

 市の職員も削っているのだから、市民負担がふえることも我慢せよ、補助金の削減も我慢せよ、この流れをくむ甲賀市職員定数条例の一部を改正をする条例の制定については、反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 10番、辻議員。



◆10番(辻金雄) 議案第29号 甲賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 本条例の一部改正については、1に教育委員会に市長の権限に属する保育事務を委任することに伴い、現在、市長部局にいる保育士165名を教育委員会の事務部局に異動させるものであり、2に行政改革大綱や定員適正化計画に基づき職員定数の削減に取り組んできた成果として、現在の定数条例に定める人員と実人員との間に著しく乖離が生じてきたものを是正するものであります。

 事務委託に係る要素は、平成19年度から、幼稚園・保育園事務の一元化を図るため、子ども未来課を設置し、鋭意、就学前教育の充実を目指す中で、甲賀市の未来を担う幼児の効率的支援を図る上で適切な対応であると思考するところであります。

 次に、総員についての実人員との乖離の是正は、平成20年4月の実人員数、平成21年4月の定員適正化計画人員数及び同推定人員数から見ても、今後、不測の行政需要の拡大に対応できる範囲の人員数であり、適切であると考えるところであります。

 今後は、部局間の適切な人員配置並びに市長部局と行政委員会である教育委員会部局の効率的な行政運営を確保することを切望し、議員各位のご賢察を期待し、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第29号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第30号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、17番、辻議員。



◆17番(辻重治) ただいま上程されております議案第30号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、勤務時間についてお伺いをいたします。

 これは、国家公務員法により、人事院通達によるものとの上程説明がありました。職員の勤務時間が、1日について8時間から7時間45分と短縮されるわけでありますが、職員の適正計画とにらみ合わせ、ただいま議案第29号で職員の定数条例の改正が可決されました。いわゆる、職員の数が減少するわけであります。そうしたとき、勤務時間の短縮は、行政サービスの維持ができるのか、また、さらに向上することができるのか、そして時間外単価がアップすることなどが考えられ、行政コストの増加を招くのではないかと考えられますが、この点についてお伺いをいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市職員の勤務時間を8時間から7時間45分に改めたことについては、人事院が、民間企業の所定労働時間が1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間49分となっている状況をかんがみ、民間準拠を基本として職員の勤務時間を7時間45分に短縮する勧告を行ったもので、それに伴い国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律における一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことによるものでございます。

 また、この勤務時間短縮により時間外手当の1時間当たりの単価は高くなると予想しております。一応、今の予測では約3%程度高くなるのではないかというふうに見込んでおります。

 なお、この勤務時間の短縮によりまして、業務等につきましては最大限影響のないように配慮をしていく予定をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) この中で、8時間を7時間45分と、こういうことに改められるわけですけども、あとの残りの短縮されました15分の割り振りをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 短縮される15分は、昼の休憩時間に15分を加え、現在の45分を1時間に延長させるものでございます。したがいまして、午前8時30分の始業時刻、午後5時15分の終業時刻に変更はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 今、ご答弁をいただきましたように、お昼休みの時間を15分延長するということなんですけども、このごろのパソコン業務も含めて、職員の皆さん方、休憩なしに朝から昼まで、昼から夕方までということになってきますと、少し昼の間に15分ぐらいの休憩をとれるようなことも考えてもいいと思うんですけども、この辺についてのお考えについてお伺いいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 先ほども答弁させていただきましたように、昼の休憩時間に15分を加えさせていただきますので、現在45分でございますが、それを1時間にさせていただく予定をさせていただいております。

 なお、事務等につきましては、職員が交代で食事をとる時間をさせていただいておりますので、事務の休むことはないということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) ちょっと僕の言い方がまずかったと思うんですけども、その15分の使い方を、昼の時間に15分を使ってしまうか、時間の間で休憩時間として15分を使われるということは考えておられないかという質問をさせていただきました。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 失礼しました。休息時間という時間帯は、従来ちょっと設けておったんですけれども、昨年であったと思うんですけども、休息時間をとらずにという、そうした変更もさせていただいておりますので、昼の休み時間を1時間ということでさせていただいて、休息時間はとらないというようなことでお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) ただいま上程されております議案第30号につきましては、お二人の同僚議員から質問がありましたので、重複していますとこがありますので省かせていただきますが、現在の勤務体系の実態というのを、確かに事務職ですのでベルトコンベアー的な仕事じゃありませんので、そのようなすかっとはいきませんが、その辺の現実の基本体系から実態は一体どうなってるのかなということもちょっと気になるもんでお聞かせを願いたいのと、私、何よりも、今、お問いしたいのは、なぜ、今この時期なのかということでございます。

 といいますのは、ご存じのように、今、経済不況のどん底でございます。賃金の引き下げとかワークシェアリングとか叫ばれているときに、国民も企業も苦しみ、いろんな模索をしているときに、条例改正を提案されたことについての質問をさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 河合定郎議員のご質問にお答えいたします。

 今回の勤務時間の短縮改正につきましては、甲賀市におけます民間企業の所定労働時間の実態は把握しておりません。そうしたことから、人事院によります全国的に調査された民間企業の所定労働時間の結果に基づく勧告を甲賀市も尊重して遵守をさせていただくものでございます。

 また、この改正による影響でございますが、時間外勤務の短縮に当たっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ行政コストの増加を招かないことを基本とし、公務能率の一層の向上を努めるものでございます。

 特に、時間外勤務の増加につきましては、職員一人一人が仕事の進め方や働き方を点検し、最大限の能率を発揮するよう努め、時間外勤務縮減のための取り組みを行うものでございます。

 次に、今回の改正につきましては、職員の勤務時間は基本的な勤務条件であり、民間準拠の考え方に基づいて勤務時間を適切に設定することは、職員の勤務意欲の向上や労使関係の安定などを通じて、行政運営の安定に寄与するものと考えております。

 しかしながら、昨今の公務員を取り巻く厳しい状況の中にあって、勤務時間の短縮を行うに当たっては、常に職員一人一人が服務規律や公務員倫理を遵守することはもちろんのこと、仕事の進め方や働き方を見直して、市民に対する行政サービスを維持向上させることが不可欠なものであると考えております。

 以上、河合定郎議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) 十分わかるですねんけれども、改正案が採択されるとしたときに、職員により効率的な仕事になるよう指示をしていただきたいと思いますが、ちょっと思うですねんけども、やっぱり、今、公務員には出勤のタイムカードがないということを思うですねんけども、それはなぜないのか、どういうような形で我々説明したらいいのかなということを思うですねんけど、ちょっとわかるようでしたらお教え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) タイムカードがないということでございますけども、一応、出勤簿が各それぞれの部長なり課長の席にございまして、朝、登庁したらそこで印鑑を押してということでございます。

 なお、そのタイムカードにつきましては、やはり経費的にかなり高うつくようでございますので、一度、大分前に検討はさせていただいたんですけれども、かなり経費がつくということでございますので、まだつけていない、そんな状態でございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第30号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第31号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第31号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第32号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第32号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第33号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第33号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第34号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第34号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されました議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、昨年度同様、この3月議会に提案されております。職員何名に年間どれだけの影響が出るのか、お伺いをいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 今回の条例改正によりまして、管理職では100名の職員が対象となり、削減額は1年間で1,935万2,722円です。また、係長級以下の一般職員は88名が対象となり、削減額は750万1,599円となりまして、合わせまして年間2,685万4,321円の削減額となります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の一部改正は、平成19年度3月議会の甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例が制定され、その期限が切れるため、平成22年4月1日まで延長しようとするものです。

 その内容は、平成18年4月から今までの年功序列型給料から成績主義的な給料体系となり、現行の1号給をさらに4等分に細分化し、全体で4.8%の減額と、その当時なりました。また、平成19年4月からは、財政が大変だから、係長級をはじめ一般職員の基礎給料月額を100分の1から100分の0.5を減額されてきました。今回は、平成18年4月からの給料表切りかえに伴い減額となった職員の差額分を補てんしてきたものを、部長から課長補佐級、すなわち管理職は全額廃止、一般職員は補てん分の3割カットをしようとするものです。

 この一部改正による当時の影響は、部長から課長補佐級で156人、一般職員で154人、金額では4,899万8,000円になると説明がなされました。今回の改正で、部長から課長補佐級では100名、また一般職員で88名、金額で、今、答弁がありましたように、2,685万円になると説明がなされております。

 平成18年の12月議会で、甲賀市職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部を改正する条例案、19年度の3月議会で通りました。この改正、我が党は、これら勤務時間や給料の減額には、いずれも反対してまいりました。この流れをくむ議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についても反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、ただいま上程されております議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、平成18年度より実施している職員の給与の減額について、本市における極めて厳しい財政状況を踏まえ、平成21年度においても引き続き減額を行うための条例の一部改正であります。

 その内容は、平成18年度人事院勧告による給料経過措置に係る減給保証適用者の保証額について、係長以下の一般職員は100分の30を減額し、課長補佐級以上の管理職は保証額を支給しないものであります。期間は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間です。

 今回の内容による減額措置は、既に平成20年度から始まったもので、平成21年度は引き続き行うものであります。本市における厳しい財政状況をかんがみたとき、減給保証額の引き下げによる給与削減の取り組みは一定やむを得ないものと考えるものであります。

 また、今回の保証額の引き下げは、平成18年度の人事院勧告による給料経過措置に係る減給保証の適用者のみが削減の対象となり、順次、新給料への移行したものから削減が解消されていくなど、削減による職員の士気の低下等の影響は最小限に抑えられるというふうに聞いております。

 以上の立場から、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第35号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第36号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第36号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 上程されております議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の一部改正は、甲賀市手数料条例第2条の2号、住民票の写しの交付手数料、4号の印鑑登録証明書及び認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料、7号の諸証明交付手数料、8号の公簿の閲覧手数料、9号の租税公課証明手数料、11号の固定資産課税台帳の閲覧手数料、12号の固定資産課税台帳記載事項証明書手数料、これらすべてについて、従前は1件について200円でしたが、それをそれぞれ300円に値上げし、さらに20号で指定工事店の登録手数料を新たに加えるものであります。

 200円が300円といいますと、引き上げ率で50%です。これらの手数料の証明事務は、一般機械の導入で事務の簡素化が一部図られております。先ほどの答弁で、交付機そのものが高くついたと言われますが、人件費は将来的に考えれば安くなるということです。

 今、市民の暮らしは、景気低迷に加えて、仕事がないために休暇がふえ給料が激減しています。一方、福祉や医療費の切り捨てなどで負担がふえて大変になっています。市長の引用された言葉で言えば、民のかまどはにぎわうどころか、今、煙が十分に立たない状況であります。そんなときに、かまどに水をかけるような冷たい、この手数料の引き上げは許せません。どうしても必要で、一番身近な諸証明の引き上げは市民の理解も得られないと思います。

 よって、議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定については反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、住民票の写し交付手数料、印鑑登録証明書交付手数料等のほか、納税証明書、固定資産評価証明書等の税務関係手数料について改正しようとするものであります。

 すなわち、手数料につきましては、特定の者に提供する役務に対して条例で定めた額を徴収できることとされていることから、合併後4年を経過する中、受益者負担の適正化及び現在の滋賀県内の他の自治体の手数料を勘案し、現行の200円を300円に見直すものであります。

 今般の改正につきましては、特に受益者負担の適正化という観点、さらには市民のサービス利用の頻度を考慮すれば、日々の暮らしを直撃するというような大きな影響を及ぼすものではないという観点などから、本市における厳しい財政状況をかんがみたとき、手数料について見直しをすることには一定の合理的根拠があるということができるものと考えます。

 なお、公共下水道の排水設備工事に係る指定工事店登録手数料及び再交付手数料につきましては、現在の下水道条例に規定されているものを甲賀市手数料条例において規定しようとするもので、手数料の額を変更するものでないこと、また今般の開始に伴いまして、別表第1から別表第6の表示について統一しようとするものであることから、これらの改正点については何らの問題のないものと考えます。

 以上のことから、議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第37号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第38号 甲賀市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第38号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第39号 甲賀市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第39号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第40号 甲賀市児童館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第40号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第41号 甲賀市児童遊園条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第41号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第42号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 議案第42号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定につきまして、新たに設置されました児童クラブにつきまして、健康福祉部長にお尋ねをします。

 貴生川児童クラブと同じ場所に設置されました貴生川第二児童クラブにつきましては、議案第77号で特定非営利活動法人わくわくキッズに新たに指定管理されることが、この後、提案をされます。同じように、甲南第二小学校区に設置をされております甲南なかよし児童クラブにつきまして、ここから分離をされます中部なかよし児童クラブの指定管理者につきましては、現時点ではそこに明記はされておりません。ここはどうなっていくのかということと、このこととかかわって附則の3番目にあります経過措置につきまして、これはほかの部分も同じなんですけれども、大変文言的にわかりにくい部分があります。この場合、この児童なかよしクラブにかかわっての部分かと思いますけれども、このことにつきましてどのような意味を持つのでしょうか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 木村泰男議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市児童クラブ条例に規定している中部なかよし児童クラブの指定管理者についてでありますが、今回、議案として上程させていただいております甲南中部なかよしクラブの運営につきましては、甲南なかよしクラブ保護者会に指定管理をお願いする予定であります。

 今回、条例の改正とあわせまして指定管理の議案を上程させていただくことができませんでしたのは、現在の甲南なかよし児童クラブの指定管理者である甲南なかよし児童クラブ保護者会との調整に時間を要しまして、指定管理者審査会に間に合わなかったということで、今議会に追加でお願いさせていただきたく思っております。

 次に、条例の附則の経過措置についてでありますが、今回新たに設置します児童クラブの入所につきましては、施行前の指定管理者が定まっていない状況の中で、あらかじめ入所の申請を受け付けることが必要で、その申請は市長になされることになり、また入所の許可も市長が行うことになりますので、その入所の申請許可に対しては条例施行後の指定管理者がしたものとみなすことから、経過措置を設けるものであります。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) 今、甲南なかよし児童クラブの指定管理者が中部なかよし児童クラブの指定管理もあわせて持つというふうな形でおっしゃっていただきました。ただ、見ていただきましたら、そのとこを見ていただきましたらおわかりのように、貴生川の場合は同じ場所ということになります。施設は別になるかと思いますけれども、その場合に、わくわくキッズの方で新たにNPOですので、あわせて指定管理をされる。ところが、この甲南なかよし児童クラブと中部なかよし児童クラブは、場所が杉谷と竜法師というふうに変わってまいります。そうなってまいりますと、例えば現在の甲南なかよし児童クラブの指定管理者は、このなかよしクラブの保護者がされているのではないかというふうに思います。そうすると、今度、竜法師の方に移られた指定管理者は、その杉谷の方の指定管理者が併任されるとなればですね、例えば竜法師の方で何か起こった場合、どのように対応されるのか。これ指定管理者ですから、全然施設が別のところになれば、当然のごとく別の指定管理者がなられるのが当然かというふうに思いますけれども、その辺をどのようにお考えなのか。

 また、前にもありましたですけれども、30数名の希望者がおられるということで、そのことの中でこうして分かれることになりましたですけれども、実際はどのような形になっていくのか、まだ決定はされていないかと思いますけれども、その方向性も、もしもあるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 再問にお答えをさせていただきます。

 本来ですと、別々の指定管理ということが望ましいということでございますけども、この中部なかよし児童クラブにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、甲南なかよし児童クラブの保護者会が一緒にやっていくということのご了解もいただきまして、その中で指定管理をお願いしようということになったわけでございますので、今後、この事案をまた追加で上程させていただきたいというように思っております。

 今後の中部と甲南の児童クラブについてでございますけども、今のところ、しばらくこの状況の中で運用していただいて、今後、またいい方法を検討をしていきたいというように思っております。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) このことも含めまして、児童クラブ等につきましては一般質問の方でさせていただきますので、その中で、また触れさせていただきたい、そんなふうに思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第42号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第43号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、議案第43号 甲賀市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。

 福祉医療は、もちろん財政的な負担は当然かかりますけれども、中嶋市長が全県に先駆けて実施をし、市民の福祉は後退させない、健康を守るという、いわば重点政策に掲げている事業です。その姿勢は高く評価できるところですが、今回、68歳と69歳の高齢者を福祉医療の対象から外すという条例改正案が出されました。

 そこで、3点にわたってお伺いします。

 まず第1は、なぜ68歳、69歳なのか。

 第2は、それを外すことによって、福祉医療に対する市の財政負担はどうなるのか。対象となる市民はどれだけで、年間ベースで見ますと、市民にとってどれだけの負担増となるのか、お伺いします。

 第3は、福祉医療は現行を堅持したい、これまで繰り返し明言されている中嶋市長ですけれども、その市長の公約にも反するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3点についてお尋ねをします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 福祉医療助成制度は、中学校卒業の義務教育終了までの入院の拡大をはじめ、市単独事業として低所得者や乳幼児などの制度の拡大、充実に努めてまいりました。しかし、本市では医療費が引き続き伸びていることや、県内の老人制度を見ても突出した対象者条件で拡大がなされてきたところであり、福祉医療財政を圧迫しているのも事実でございます。

 また、医療制度改革が行われ、70歳から74歳の方の医療費自己負担は、平成20年4月に2割負担に法律が改正されましたが、現在は施行は凍結されており、以前の1割負担となっております。また、75歳以上の後期高齢者の方も、制度施行後、新たに保険料をご負担いただいているところでありますが、当市の老人福祉医療制度は他市に比較いたしましても充実しているものと思っております。

 一方、県の福祉医療助成制度は、平成21年度にも現状維持とされましたが、厳しい県の財政状況のため、引き続き議論を続けるとされたところでございます。

 このようなことから、当市では、財政的制約の中で福祉医療制度を将来にわたり、持続的、安定的に運営していくことが重要であることから、給付と負担のバランスをも考え検討を進めてきたところでございます。

 1点目の、なぜ68歳、69歳なのかについてでありますが、65歳から69歳の低所得者には現行の制度を引き続き実施することから、68・69歳だけ特例で助成することが、公平性の観点から全体バランスから見て、特に助成が必要な弱者ではないと考えられることから、今回、廃止をお願いするものでございます。

 次に、財政的負担についてでありますが、対象者は10月1日現在、1,203名で、過去3年間の扶助費は年間約9,300万円から9,900万円、手数料が480万円で、合わせて約1億円となり、扶助費全体の約5分の1を占めております。また、受診件数は年間2万2,152件で、1人当たり平均18回の受診をされておられます。市の負担は、1件当たりの約4,488円であり、受診者1人当たりの年間負担額は8万879円であります。平成21年度は、2月・3月診察分の予算1,657万円を計上していることから、平成20年度と比較いたしますと、現物給付と償還払いを合わせ約8,200万円の減額となります。

 次に、福祉医療の堅持についてでありますが、みんなが健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進していくために、福祉医療制度を将来にわたって堅持していくことは必要であると考えております。

 このため、一方では健康づくりに努め医療費の削減への取り組みも進めているところであります。今回、市民への公平な福祉行政という意味で、対象者の範囲や生活負担の度合い、また全体の公平性から見ても見直すべき時期であると考え、廃止を行うものであります。

 少子・高齢化が進む中、乳幼児、小中学生につきましては順次拡大を行い、さらに入院外の給付につきましても負担給付のバランスや市の財政状況をも考慮し、拡大について検討を行っております。

 このようなことから、今後、将来にわたり、持続的、安定的に運営していくために、国や県の動向も注視ながら、低所得者、ひとり親家庭、障がい者や子育て支援の経済的軽減を図りながら、福祉の増進のため支援を必要とする方々への助成制度を継続してまいります。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、市長からご答弁いただきました。市長がおっしゃったように、他市と比べて突出した条件で拡大してきたとおっしゃったわけなんですけれども、それを全県に先駆けて実施してきているというふうに、私どもは逆に言うたら評価をし、市民の皆さんもそこに期待をかけてきたと私は思うんです。ほかの自治体がやって、それをいわば後追いするんだったら先駆けではないわけです。突出した条件で拡大してきた、そこにこそ中嶋市政のよいところだというふうに私は思うんですけれども、改めてこの点について、今まで間違ってたんか、そうではないと思うんですけど、その点、改めてお尋ねしたいと思います。

 もう1点、市長選のときの市長の公約の中、ローカルマニフェストを出されました。その裏っ側のところには、太字でですね、現行の福祉医療制度を堅持しますと太字で明確に書かれているわけです。このマニフェストを見て、多くの市民の皆さん、いわば中嶋市政に託すということ1票を投じられたわけだと思います。

 先ほど市長がおっしゃったご説明の中では、各種制度のいろいろな変更が起こってきたということです。それは当然わかるんですけれども、ある意味、去年の秋の時点で、既に後期高齢者医療制度は通っているわけですし、ほかのいろんな動きについても当然見通しがつくわけです。そういう状況は見通しがついた上で、なおかつ市長選挙のローカルマニフェストとして、現行の福祉医療制度を堅持しますと、こういうふうに明確に公約に掲げられたのに、12月議会、そして3月議会、たった2カ月で、この分に関して、いわば明確に後退すると、公約に反することを条例提案をされているということについては問題ではないかなと、公約違反ではないかと思いますけれども、この点について市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、医療福祉制度の関係でございますが、当然、私ども、福祉に関しましては変化の後入れはなしに、まず変化の先頭に立って改革に取り組んでまいりました。しかるがゆえに、県下にも先駆けて福祉医療は充実している制度の中で取り組みをさせていただいたところでございます。

 また、福祉医療を現行を堅持するがゆえに公約にも反するではないかというようなご指摘、ご質問をいただいたわけでございますが、さまざまな福祉のニーズが高まる中におきまして、私は福祉は後退させてはいけないというようなことを常々申し上げておりましたが、さらなる次の、この制度を堅持するがための行政需要におこたえする、それがゆえの制度改革ということを改めてご理解をいただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第43号 甲賀市老人福祉医療費助成制度の条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 先ほどの質疑の中でも明らかなように、68歳と69歳を対象とした福祉医療が廃止されますと、市にとってみれば約8,200万円の支出減、逆に市民の立場からすると、その額が当然負担増となるわけです。

 地方財政が厳しいのは、重々承知しています。しかし、福祉医療は、中嶋市長が一番大事にしてきた施策ではないでしょうか。中嶋市長自身、県の財政構造改革プログラムで県が福祉医療を見直しをしようとした昨年の3月議会、こう述べられました。本市にとりましては、市民の安全・安心を維持することは重要なことと認識し、引き続き自己負担の無料化を継続してまいりたいと述べられたわけです。また、9月議会では、他市に先駆け拡大を実施しております福祉医療制度のさらなる充実を図りと述べられています。さらに、先ほど紹介しましたように、市長選挙のときのローカルマニフェストでも、現行の福祉医療を堅持しますと太字で公約されています。当選されて2回目の議会で、これを破るということは、明らかに公約違反ではないかと思うんです。

 先ほどのご答弁は、行政需要にこたえるというふうにお答えいただいたわけですけど、それはむしろ詭弁ではないかなというふうに思います。隣の湖南市で、ようやく小学校入学前までの医療費が完全無料になりました。自己負担を外したわけです。しかし、その一方で、所得制限つきながら実施していた老人福祉医療が廃止されました。子どもかお年寄りか、これはてんびんにかける問題では決してありません。市長の思いは、子どもからお年寄りまで安心して暮らせる甲賀市であるはずです。厳しい財政状況はよく承知しています。削れば一定の財源が生まれる、全体の予算枠も削られている、そういう状況のもとで何を大事にするのか、いわばここが問われていると思います。

 私どもは、こうしたときこそ福祉と暮らしを重点にと主張しています。今回の福祉医療のうち、68歳と69歳を除くという助成制度の改正には反対です。そのことを申し上げて、反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 議案第43号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、福祉医療助成事業を引き続き健全運営するために、老人の68歳、69歳について、市単独制度の廃止に伴う制度改正を行うものであります。

 平成20年4月には医療制度改正が行われ、75歳以上の方が加入する長寿医療制度の創設がされ、国民健康保険においても、また健康保険法などでも大きく制度が変更となったところであります。

 福祉医療助成制度については、市単独制度廃止後も、65歳から69歳老人で、低所得者については制度継続とされたところでもあります。また、現在の市単独老人制度は所得制限が緩くされていることから、対象者の範囲が拡大された制度となっていることが、福祉医療財政を圧迫している一因にもなっているところでもあります。今後も、福祉医療事業の継続には、医療費の削減が必要なことから、特定健診の実施や健康づくりにも努めるとされているところでもあります。今回の改正は、福祉医療財政が圧迫されていることから見直しが行われたものであります。

 福祉医療制度の拡大については、県の制度見直しでも指摘されていたように、今後とも厳しい状況にあると予測されているところでありますが、医療費抑制の諸施策の推進を図り、今後も制度の充実に向け努力を重ねられるよう要望をいたしまして、甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の立場での討論を終わります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第43号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第44号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第44号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、5点にわたってお尋ねします。

 今回の条例改正で、これまで自己負担が無料であった住民基本健診が一気に1,000円となるのをはじめ、三つの健診が無料から有料に、さらに七つの健診の自己負担額が増額となりました。それぞれ健診者数は、現行の健診者数、ことしの健診者数の動態はどうか。

 二つ目は、なぜ負担増とされたのか。

 三つ目は、負担増としたことによって市の負担はどれだけ減ると予測されているのか。

 四つ目は、健診率を高めるためにどのような指導と施策を講じようとしているのか。

 5番目には、特に住民基本健診については市長が力を入れてきた施策の一つです。この間、実施されてきましたけれども、なぜ無料から大きく後退する結果となったのか。

 以上、5点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から先に山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成20年度の健診者の数についてでありますが、基本健診の39歳以下の方につきましては814人、歯周疾患検診167名であります。また、胃がん検診2,376人、肺がん検診2,536人、喀痰検査344人、大腸がん検診2,827人、子宮がん検診につきましては、現在実施途中でありますが、1,512名、乳がん検診1,470人、前立腺がん検診29人、そして肝炎ウイルス検診94名、骨粗しょう症検診96名となっております。

 次に、負担増についてでありますが、市が健診委託している契約単価が年々増嵩していることのほか、基本健診の無料化を実施した平成19年度につきましては、受診率が期待したほど増加につながらず、微増したという結果にとどまったことなどがあります。さらには、市の財政状況が近隣市町の状況から見ても、今後、市民の応分の負担を求めなければ行政運営が困難な見込みとなっていることなど、総合的に判断をし今回の改正とさせていただいたところでございます。

 次に、無料から大きく後退する結果についてでありますが、負担増でも申し上げ、ご説明させていただきましたが、これに加えて自己負担がないことにより、受診者の結果に対する意識の低下が見受けられることなどにより、総合的に加味した結果であります。

 私からは以上の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡議員のご質問にお答えいたします。

 健康診査受診料の改正に伴う市の負担はどれだけ減ったのかについてでありますが、平成21年度当初予算の積算人数で計算いたしますと、子宮がん検診では80万円、乳がん検診99万5,000円、基本健診90万円、骨粗しょう症検診8万円、肝炎ウイルス検査15万円、歯周疾患検診8万円、合計で300万5,000円が収入増となります。市の負担が減ったことになります。

 次に、健診率を高めるためにどのような指導と施策を講じようとしているのかについてでありますが、市民の方に自分の健康は自分で管理することの認識を持っていただくために、あらゆる機会を通じて啓発活動を推進します。

 まず、各地域には健康推進員さんがおられますので、がん検診受診者をふやすための取り組みを、保健センターと一緒になって地道な活動をお願いしていく予定をしております。また、保健センターでは、相談などで市民の方が来所される機会をとらえて健診について直接説明することや、毎年、各自治体に配布させていただく健診カレンダーに私の家族健康スケジュール表や、どこでも健診が受けていただけるようにした健診日程表などを加えました。さらに、40歳到達者の方々には健診案内の個人通知を送付し、受診を勧奨してまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第44号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。

 前述の議案第43号 福祉医療助成とともに、市民の命と健康にかかわる施策の充実は、市民の最も切実で最も共通した要求です。一昨年4月から住民基本健診、当時は650円の自己負担が要ったわけですけれども、これを無料化されました。中嶋市長の思い切った施策であり、平成19年と20年、医療福祉分野では県内他市に先陣を切った取り組みであり、市民の健康を気遣う市長の思いが伝わる施策として私どもは評価してきたわけです。

 ところが、たった2年でもとどおり。それどころか、従来の自己負担は650円であったのに、今後は一気に1,000円に。さらに、これまで無料だったがん検診が有料化となったり、これまで自己負担額が引き上げられたりするなど、大事な予防活動にもお金の心配がつきまといます。とりわけ、早期発見・早期治療のためのがん検診が、無料化どころか逆に負担増となったことは、市民の願いとは全く逆行しているのではないでしょうか。市民の負担増となり、住民基本健診や各種がん検診の受診率が低下することも懸念されます。全体的に少なくなっているがん検診については、一般会計補正予算の補足説明でも、その周知徹底と受診率向上のための対策が必要との認識をされました。こうした姿勢から、逆に大きく後退している本議案には反対です。

 以上、反対討論とします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、議案第44号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案に賛成の立場で討論いたします。

 本議案は、基本健診や各種がん検診をはじめ、歯周疾患、肝炎ウイルス、骨粗しょう症受診について、健診費用や検査費用が増加してきたことに伴い、受診者に受診料の一部を負担を新たに求めることや一部増額するものであります。

 市長の提案説明や議案に対する同僚議員の質問及び当局の提案に至った経緯等の説明があったとおり、各種健診料負担金は、基本健診が平成19年度から無料になっていますが、それ以外は平成16年合併時から4年以上据え置かれています。

 このことから、今回の見直しは、今年度の当初予算における市長の施政方針にもあったように、大変厳しい市の財政状況や合併後4年が経過したことによる経緯と負担の見直しを勘案した場合、妥当な額であると考えます。個人が自己負担することで、自分の健康は自分で守るというような意識が高まることを期待し、先ほど申しましたが、増額は理解できる範囲であると考え、本条例に対して賛成の立場で討論いたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第44号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、6時30分といたします。

     (休憩 午後6時14分)

     (再開 午後6時28分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第45号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第45号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。

 介護保険制度は10年目、3年の見直しの時期であり、今後3年間の介護保険料が決められます。今回の条例改正案とその説明では、介護保険料算定に当たっての所得区分を細分化し、現行の7段階から9段階にしたと述べられましたが、どういう意図で、どういう所得階層を設けられたのか、お伺いします。

 条例案に示されていますように、いわゆる第4段階の基準額でいいましたら、現行の3万9,600円が4万3,200円となります。議案第25との関連で、一定軽減されることになりますけれども、介護保険料は現行と比べると全体でどれだけになるのでしょうか。また、負担増の影響を最も受けるのはどの所得階層で、どれだけなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、介護保険料算定に当たって、どういう意図で、どういう所得段階を設けられたのかについてでありますが、今回は国の介護保険制度改正の中で、保険料を第4段階の細分化、また保険料段階の多段階化が盛り込まれたことから、第3期で甲賀市の第5段階の所得階層は、本人市民税課税で前年の合計所得金額が200万円未満までの階層、また、第6段階は本人課税で合計所得金額が200万円以上500万円未満の区分としておりましたが、その階層の加入割合は合計で約36%であり、基準である第4段階の約44%に次いで多く、またその所得の幅も大きいことから、所得に応じた保険料とするため、その第5段階、第6段階を細分化することといたしました。

 細分化した所得階層につきましては、今まで第5段階の本人市民税課税で前年所得200万円未満であったものを125万円未満とし、125万円以上から200万円未満までを第6段階とし、今までの第6段階の市民税課税で前年所得額200万円以上500万円未満を細分し、200万円以上から300万円未満を第7段階とし、300万円から500万円未満までを第8段階といたしました。第9段階は、500万円以上と変わりございません。

 次に、全体の保険料は現行と比べるとどれくらいになるかについてでありますが、第1号被保険者の保険料は、現行の平成18年度から平成20年度までの合計金額約22億9,900万円に対し、平成21年度から平成23年度までの合計で27億9,230万円を見込んでいます。

 次に、負担増の影響を最も受けるのどの所得階層で、どれだけかについてでありますが、計画の最終年度の軽減がない平成23年度で見てみますと、金額的に影響が大きい方は、所得階層は第8段階、本人市民税課税で前年の所得金額300万円以上500万円未満の方でありまして、第3期の介護保険料の月額4,950円で、年額5万9,400円でありましたものが、第4期では月額が6,120円で年額7万3,440円となり、年額1万4,040円の増加となります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、健康福祉部長がご説明いただきました。条例案の中身を見るだけでは、今、おっしゃったように、現行の7段階が、今度、細分化されて9段階になるよと。それぞれの額については条例案で記されているわけですけれども、そういう細分化になった分が一目瞭然でわかるように、あわせて、その所得階層別に加入者がどれだけ、いわば加入率がどれだけおられるのか、こういう資料をやっぱり添付していただけないと議論がなかなかできないと思いますので、ぜひ議員全員にその分についての資料配付をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第46号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第46号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第47号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第47号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。

 今回の条例改正は、短時部・長時部として出発します土山、大原、油日、信楽のにこにこ園についても、別表で改められたものでありますが、その説明の際に、幼稚園での預かり保育についても、新しい4園で実施するという説明をいただきました。そこで、2点にわたってお尋ねします。

 第1点は、現行の貴生川幼稚園と伴谷幼稚園で今年度から実施しています、この預かり保育について、実際にどれだけの利用があるのか、また職員の体制の上で問題や、あるいは課題はないのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。

 第2は、新しい幼稚園での実施に当たり、職員の体制について現場との協議はされているのかどうか、この2点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、預かり保育についての利用状況と職員体制でありますが、現在、預かり保育を実施しています園は、伴谷幼稚園、貴生川幼稚園の2園で、平成20年度から実施をしています。

 今年度の預かり保育利用状況につきましては、本年1月末で177名の利用があり、理由別に見ますと、子どもの授業参観の理由が最も多く、そのほとんどの方が2時間までの利用をされています。

 職員体制といたしましては、特別に預かり保育のための職員を置かず、あらかじめ提出された申し込みの件数により職員間でローテーションを組み、預かり保育に当たっています。21年度からは、新たに開設する幼稚園も含め、6園で預かり保育を実施をいたしますが、幼保一元化園となります園では、幼保両方の資格のある者を配置した中で預かり保育の体制を整えることが必要となります。

 こうしたことから、現場との協議につきましては、園長会での研修や幼保一元化となる園の職員で構成する委員会で準備・調整の協議を重ね、その結果を職員へ周知し、職員間での共通理解をしているところでございます。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。

 今の答弁の中で、伴谷保育園と申し上げましたけれども、伴谷幼稚園の訂正でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、局長からご説明いただきました。1点だけお尋ねをします。

 全体で、この間、177の利用があったと、こういうことです。最も多いのは、授業参観のために、授業参観というのは当然事前のいわば予測ができるわけですので、そういう予測に基づいて、この日、この時間、その預かり保育をしてほしいと、そういうことなわけなんですけれども。この実施に当たったときにもお尋ねしてたと思いますけれども、急なお願いというときにも、いわば市としては対応すると、そういうふうに局長おっしゃっていただきましたけれども、現実にこの177の利用実績の中で、そういう事態というのはどういうふうになっているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 今、申し上げました177名の利用実績でありますけども、その中で緊急的にお預かりしたという部分につきましては、ちょっと、今、資料を持ち合わせておりませんので、また後刻申し上げたいというふうに思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第47号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第48号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第48号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第49号 甲賀市かふか生涯学習館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第49号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第50号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 上程されております議案第50号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、特に冷暖房費の考え方についてお伺いしたいと思います。

 この議案第50号の対照表が参考資料として出されております。その中の冷暖房に関するところは、備考の中で書かれておりまして、現行は暖房設備を使用するときは1時間当たり300円を徴収するというふうにあります。それで、新しく改正案が出されておりますが、ここでは冷暖房費が明記がありません。公の施設、今回この一連の条例改正、一部改正では、それぞれの施設の使用料について1時間当たりで統一しようということで提案されておりますが、この暖房費、冷房費についてどのようにお考えになっているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の施設の冷暖房費の考え方でありますが、現行の条例は合併協議会での申し合わせにより、旧町の使用料を引き継いできたことから、公民館によっては使用料のほかに冷暖房費を別途負担いただいている公民館と、そうでない公民館がありました。公平で公正な市民サービスの提供という点で課題を残しておりました。

 そこで、今回の使用料の算定につきましては、各公民館施設の運営経費、物件費や光熱水費、減価償却費等を貸し出し部屋ごとに案分し、原価を計算し、使用料算定の基礎とし、公民館施設の使用料を統一いたしました。

 なお、公民館は社会教育法に基づく施設であることから、施設の利用形態は、公民館が主催する講座や教室のほかには、自主サークル活動団体など、年間を通じてのご利用が大半であります。そこで、今回、公民館施設の使用料につきましては、冷暖房費を原価計算に含めた中で設定をさせていただいたところであります。ご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第50号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第51号 甲賀市鈴鹿ホール条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 上程されました議案第51号 甲賀市鈴鹿ホール条例の一部を改正する条例の制定につきまして、前議案同様に質問をいたしたいと思います。

 ここでは、今回のこの51号、鈴鹿ホールにつきまして、現行と改正案が出されておりますが、先ほどは社会教育、公の施設として公民館、社会教育の拠点の場として、1時間当たりの単価に含めるというふうに説明がなされました。しかし、ここで見ます限り、この鈴鹿ホールにつきましては、もちろん公民館とは違いますが、その考え方の中に統一していると言いながら一貫したものがないというふうに私は思います。

 それはなぜかといえば、従前は冷房料金は、その利用期間において上記料金の20%増しとし、暖房料金は、その利用期間において上記料金の30%増し、これが現行であります。今回の改正では3割増し、5割増しというふうに上がっております。なぜこの鈴鹿ホールについては冷暖房費を取るのか、また改正による割り増し料金の根拠というものを何に持っておられるのか、質問をいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目のなぜ冷暖房費を取るのかでありますが、鈴鹿ホールの管理運営につきましては、施設の取得や利用経緯から、公民館や図書館のように社会教育施設として設置されたものと異なるものがございます。昨年までの利用は、スポーツ少年団が宿泊を伴う夏季の合宿や企業の宿泊研修としての利用、また地元農業団体の特産加工等に利用するなど、幅広い利用が図られてまいりました。

 このように、社会教育施設のように、日常、市民が恒常的に利用する施設とは異なる施設利用が多くありまして、企業研修のように、冷暖房の一時的に必要とすることや、特産加工のように電気代を特に要する利用も多いことから、特別に要した費用は利用実態にあわせ従来どおり別に冷暖房費として設定し、徴収しようとするものでございます。

 2点目の割り増し料金の根拠につきましてですが、原価を基本にこれまでの利用を参考とし、総合的に検討した結果、冷房料金はそれぞれ3割増し、暖房料金は5割増しとしたものでございます。

 以上、安井議員のご質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第51号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第52号 甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第52号 甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正する条例の制定について、利用時間に対する利用料について質問をいたします。

 これも同様、52号の参考資料として別表がつけられておりますが、現行と改正案が出されております。現行8時半から12時までは、500円であります。改正案は、1時間当たりの金額でいきますと、400円となっております。端数は、1時間とみなすということです。それぞれ計算しますと、8時半から12時まで、現行500円が何と1,600円になります。現行700円が、改正案では1,600円になります。17時30分から22時、現行1,000円が2,000円となります。

 この現行と改正後の料金が著しく値上げされております。例えば、午前中、先ほども申しましたが、500円が1,600円になる。これはどう考えても理解できるものではありませんが、なぜこのような高い料金改定になったのか。当局の答弁によりますと、1時間使われた場合500円が400円になって100円安くなる、そういう理屈もされるかもわかりませんが、余りにも値上げ幅が高い。これは、やはり常識的に考えて、段階的値上げするとか、当然そういうことを考えてやるべきであると思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 現行と改正後の料金が著しく値上げされるのはなぜかとのご質問でありますが、甲賀市お茶のみホールは、平成10年に土山中央公民館に併設され、公民館と一体的に管理運営がなされている施設であります。今回、市内公民館使用料の改定にあわせ、利用者の利便や施設利用の効率化を図るために、甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正するものであります。

 なお、使用料算定の考え方につきましては、議案第50号の公民館条例の一部を改正する条例の制定についての質疑にお答えをさせていただいたところでありますが、使用料につきましては、貸出部屋の面積により、小部屋、中部屋、大部屋、特大部屋に区分し、それぞれ1時間単価を200円、300円、400円、700円に設定をいたしました。お茶のみホールの部屋の大きさから、大部屋区分の1時間単価400円と設定をさせていただいたものでございます。

 また、現行の使用料区分につきましては、午前、午後、夜間の3区分となっておりますが、利用者の利便性や施設利用の効率化を図るため、1時間当たりの使用料を設定させていただくものでございます。

 今回の料金改定につきましては、合併時の合併協議会で使用料については原則として現行どおりとします。ただし、同一、または類似する施設の使用料については、4年をめどに統一しますとされていることから、合併から5年を迎え、公民館施設使用料の平準化をさせていただくものであります。

 今回、使用料を1時間当たり400円と設定させていただきましたが、例えば40人の方にご利用いただきますと、お一人10円、80人の方にご利用いただきますと、お一人5円を負担いただくということになります。

 施設の維持には、管理経費を要し原価があることを前提に、公共性や市場性のあり方、公費と受益者の負担割合、総合的に検討した結果でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、安井直明議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、るる私は苦しい答弁だと思いますが、お聞きさせていただきました。その中で、原則統一していくという考え方、4年後をめどに統一していく、そのことに異論を持っているものではありません。だからこそ、公民館条例についても賛成してまいりました。

 ただし、利用者の利便性等も考えてというふうに言われておりますし、1人の負担割合にすれば非常に安くつくという逆説的な説明がなされているわけですが、現行500円が1,600円になるということを異常やというふうに感じないのか、まず行政が。私は異常やと思うんです。給料で50万もろてた人が160万もらうようになると、給料でですよ、逆に負担で言うたら、5万円負担してたもんが16万円の負担になるということなんです。こんなね、こんな異常な値上げ、3倍強の値上げをね、一気に、確かに10月1日からの周知期間はあるわけですが、利用者の意見なんかも十分勘案して聞いた上での運びになっているのか。私は、500円が1,600円、700円が1,600円、1,000円が2,000円に値上がりするというね、その上げ幅にもっと慎重な対応があってもいいのではないか。

 今、財政が厳しい、そのことは十分わかります。一方で削減もしていかんならんし、入るものはきちっともろていかんならん、それも十分わかるんですが、余りにもね、上げ幅がきつ過ぎる。この点について、どのように、もちろん先ほど言われている類似施設としてとか、1人の負担経費にしたら安くなるということですが、常識的に言って、こんな値上げはないのではないか。段階的にですよ、もっと安くするとか、1時間当たり単価、ここだけはですね、原則的に4年後に統一していくということですから、考える、そういう余裕がなかったんかどうか、どうしてもあわさなければならないという必然性があるのかどうかね、やっぱりこの点はもっと血のある行政をしなあかん、心の通った行政という点で、もう一度この点についてはお伺いします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 今、再問でるるお尋ねをいただきました。ある点では、ご質問のとおりだというふうには考えます。しかし、当初に設定されている、その利用設定の利用料が非常に低く設定をされておられました。また、この施設につきましては、公民館と併設の施設であります。安井議員もご存じのとおりで、館の右半分は公民館としての利用がなされていますし、左半分はホールとしての利用がなされております。しかし、利用形態につきましては、同じ大きさの部屋が、全く同じとは申しませんけれども、同じ規模の部屋が公民館側にございます。それと利用する部分では、同額のやはり利用料が設定されるべきではないかということで検討を進めてきたところでございます。

 以上、再問の答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第52号 甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の一部改正は、先ほどの質疑の中でも言いましたが、お茶のみホールの使用料を、午前、午後、夜間の定額使用料、それを公民館などの使用料として統一し、1時間当たり400円に改正しようとするものです。しかし、午前の部では従前は500円が改正後は1,600円に、午後の部では従前700円が改正後は1,600円に、夜間の部では従前1,000円が改正後2,000円に、2倍から3倍強の大幅破格値上げになります。利用者からすれば、到底理解できません。従前が安過ぎるという答弁がありました。

 しかし、私は482平方キロメートルのある、この甲賀市の中で、すべてを同じように統一する、全く同じように統一することが本当に大事なのかどうか。必要なものは、もちろん合わせていかなければなりませんが、そこにはそれなりの条件があったと思うんです。その点を考えれば、この議案第52号 甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正する条例は、どうしても通すことができません。

 以上の立場から、反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 10番、辻議員。



◆10番(辻金雄) 議案第52号 お茶のみホール条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。

 お茶のみホールは、土山宿の伝統的な町並みを次代に継承し、地域ににぎわいと安らぎを与え、魅力ある土山宿の再生を目指すことを目的に設置された施設であります。しかし、このホールは、土山中央公民館に併設されていることから、実質的には公民館施設と一体的に利用されているものであり、今回、公民館条例の一部改正と同時に改正することは適切である考えます。

 なお、使用料につきましては、公共性や他施設との整合性、平準化、公費等受益者の負担割合のあり方などを総合的に検討された結果であり、居住地の近くに類似の施設のない市民の思いも含めて、利用者に応分の負担をいただくことはやむを得ないと考えることから、議案第52号 お茶のみホール条例の一部を改正する条例については賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第52号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第53号 甲賀市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第53号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第54号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第54号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第55号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第55号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定のうち、団員の報酬年額の改定について、通告に従い何点か質問をいたします。

 ことしも1月11日に、恒例の甲賀市消防団出初め式が行われました。出動人員1,200人、ポンプ自動車27台、小型ポンプ98台の分列行進。車両パレードは威風堂々、そのすばらしさは見る者に大きな感動を与えたところでございます。甲賀市民9万5,800人、市民の生命、財産を守る使命感に満ちた誇り高き幹部と団員の顔を見て、まさに甲賀市消防団ここにありと、その感を強く持ったところであります。県下に誇るすばらしい消防団を有していることに、大きな誇りを感じるとともに、1,200余名の幹部、団員の諸君の日ごろの献身的な努力に対し、甲賀市民を挙げて心から敬意と感謝を申し上げるものであります。

 しかし、今回の団員の報酬改定については、消防団員士気低下や甲賀市の消防に対しての評価、その対応の転換をするものではないか非常に危惧をいたしております。そこで、条例改正に当たって団員の報酬を改定する意図と背景について、次の点を市長に質問をします。

 市長は、甲賀市消防団をどのように評価しているのか。

 2番、昨年9月議会の私の消防団に対する支援策の質問、市民の安全・安心を優先して確保する観点、郷土を守り郷土甲賀市を愛する、その崇高な気持ちにこたえて支援するという立場から、機材装備支援、組織支援レベルを維持し、その機能が十分に発揮できるよう、最優先課題として対応が必要と思うがと市長の見解を尋ねています。これに答えて、消防団の資材等の完備について、市民の安全な暮らしを守るためにも、消防団の縦横無尽の活躍が無視できないものであり、優先的なる財源確保に努めてまいりたいと答弁をいただきました。この答弁を変えるのか、お尋ねします。

 消防団に対しての評価や9月議会の私のこのような答弁をどのように議論をして今回の提案をされたのか、お伺いします。

 4点目に、今回の削減額は幾らになるのか、以上4点について中嶋市長にお尋ねをいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの岩田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 甲賀市消防団の評価についてでありますが、消防団は火災の消火活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を担っていただいており、さらに常備消防との連携によって被害を最小限にとどめ、市民の安心・安全の確保に努めていただいております。

 特に、平成19年度からは女性消防隊を新たに組織をし、救急救命指導や防火啓発などにおいて活躍するなど、1,202名の全団員が、平常時においても住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、救急救命指導など、地域に密着した活動を展開しており、地域防災力の向上や地域コミュニティにも大きな役割を果たしております。

 消防団員の現場での活躍の裏には、必要な知識や技術を得るための研修、さらには、さまざまな現場を想定しての訓練を、それぞれの部や班において何回も実施をしており、自身を犠牲にし郷土愛に燃えた努力あればこその行動力であり、こうしたことが評価され、市民から絶大な信頼が寄せられているものと考えております。

 以上、申し上げましたことは、昨年9月議会におきまして岩田議員からご質問をいただきお答えをさせていただきましたとおりでありまして、私の消防団への報恩の気持ちと深い感謝及び大きな期待につきましては、何ら変わるものではございません。ただいま、議員が消防団への評価を与えていただいた。私も実にそのとおりだと思っております。

 また、次にどのように議論して提案しているかでありますが、市の誕生と同時に消防団も統合したところでありますが、組織等につきましては、当面現行どおりとし、新市において調整するとされていたことから、組織や活動など全般について今後の方向性を検討するために、昨年7月に消防団幹部、もちろん団長も含めてでありますが、幹部により甲賀市消防団検討委員会をみずからが立ち上げられて、本年2月まで計8回もの会議を開催をされました。

 その中で、市の厳しい財政状況を推測するときに、消防団にかかわる部分をも聖域でないことをご理解され、他の課題よりも選考して、ぜひとも確保したい部分と辛抱できる部分との議論を自主的にしていただいたところであります。

 その結果、車両更新費用の増額、車両備えつけ及びポンプ操法練習のための資機材費用並びに車両の修繕費用の確保を優先として、他の経費の削減を検討する中で、報償についてもみずからご提案をいただいたところでございます。

 削減額につきましては、団員報酬が558万9,000円、費用弁償が428万8,000円、消防団運営補助金が151万3,000円の減額で、合計1,139万円の減額となります。逆に増加額では、機械器具・備品購入費が138万円、車両・車庫等の修繕経費が195万3,000円、前倒しの3月補正とあわせた車両更新が2,035万円、それぞれ増額となり、合計2,368万3,000円が増額となるものであります。

 以上、申し上げましたように、この報酬額の改定は消防団幹部において議論され、みずからご提案いただいた内容のものであることから、改定後の額は、地方交付税の基準額という一定の根拠がある額であり、副隊長以下の改定後の額につきましては、県内の他の市の平均よりもまだ高い水準であることなどを考慮した結果、特別職報酬等審議会の答申を受けた上で、市長から提案をさせていただいたものでございます。

 以上、岩田孝之議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) それでは、ただいまお答えをいただきました。今回の報酬改定につきましては、消防団の幹部会がみずから検討委員会を立ち上げ、財政状況を察知され、みずから申し出られた内容であるというふうにお聞きいたしましたところでございます。

 しかしながら、この背景にあるのは、消防自動車の更新や資機材の購入に対する不安があります。合併をして何年か経過をしておりますが、各旧町別の資材の状況については非常にアンバランスもあると。ということも含めて、更新等について非常に大きな不安を持っておられるというふうに聞いております。みずからの報酬を下げてでも消防車両や機材を確保して頑張りたいという温かい、献身的な消防魂によるものであります。

 しかし、この申し出は、ことしの場合は非常に消防車両を含めて増額をしていただいているわけでございますが、来年以降、厳しい甲賀市の財政状況の中で、この資機材等のですね、更新を果たしていくということは非常に大きな課題であるというふうに思います。

 そういう意味で言いますと、私は極めて重い宿題になるのではないかというふうに考えております。市長は、身を削ってまでポンプ車両の更新や資材の購入等を優先して要望されている消防団のその願いをどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。また、優先的に財源を確保するとした過去の答弁は今後も基本と考えてよいのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの岩田議員の再質問でございますが、ご案内のように、消防団は崇高な精神のもとに取り組んでいただいており、さらには郷土愛に燃えた、それぞれの力を発揮しながら取り組んでいただいているようなところであります。したがいまして、地域を愛するという気持ちは、これにまさるものはなく、これからも団活動につきましては、資機材の整備も含めた中で十分な検討を加えながら取り組みをさせていただきたいと思います。

 岩田議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 岩田議員。



◆24番(岩田孝之) ちょっと、今、市長の今の答弁の中で、私が申し上げました財源確保について優先的に取り組むということの基本についてはですね、そのまま理解をしてよいのかということについてのお答えがありませんでしたので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまご答弁させていただきましたように、今後とも消防団の資機材は最優先でもございますし、やはり車両更新、さらには、当然ながらというものの車検も受けていかなければなりません。そういう面からも、今後ともに消防団は地域にまさる、この団結した長年培われた消防精神というものを生かしながら、それに報いるものは、やはり資機材の提供、あるいはまた消防団員のいわゆる地位の向上だと認識をしていただいて結構かと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、3点にわたってお聞きしたいと思います。

 報酬年額を今回変える理由を再度質問いたします。また、この報酬審議会の答申を受けてということになっておりますが、報酬審議会の答申はどう書かれているのか、その内容についてお伺いします。

 最後に市長にですが、入団要件の緩和を一方で説明しながら、報酬はですね、交付税の基本額にあわすということになっています。甲賀市の実態を踏まえれば、むしろ増額すべきではないかというふうに考えますが、この点については市長にお伺いいたします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員ご指摘のように、大変消防団のあり方について危惧をいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。現消防団員数が定員を割り込み、入団希望者も減少しております傾向にございます。このことは、報酬額の低さに原因があるものではなく、就職や結婚に伴う転出、さらには消防団活動により個人的及び家庭的な時間が減少することを嫌っておられるようなことが大きな要因ではないかと考えられます。団員不足という甲賀市の実態を踏まえた中で、消防団活動に意欲のある方が少しでも多く入団していただけるように、入団要件の緩和を提案させていただいたところでもあるわけでございます。今後は、地域自治会と連携しながら、郷土愛の啓発にも努めていきたいと考えております。

 報酬額につきましては、地方交付税の基準額という一定の根拠があり、副団長から団員に至るまでについては、改定後でも県内の他市平均よりもまだ高いという水準を維持していることからも、低過ぎる額ではないと考えております。

 以上、安井直明議員に対します私の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 再度質問いたします。

 その基本としてですね、団員みずからが検討委員会の中で、この報酬についても一定の前向きのですね、もっと言えば報酬を下げてでもという思いは聞きましたが、この中でですね、財政事情が悪いということについてどのように説明されたのか、そこの理解が私は非常に問題があると思うんです。その点で、今、財政事情がこのように悪いのやという説明の中にどういうことを言って、消防団員みずからが自腹を切ってでも報酬を引き下げなければならないということになったのか、この点について、もう一度、あと総務部長にも答えてもらいますが、あとの2点は。とりあえず今の問題については市長、お考えをお聞かせ願いたい。

 また、今後もですね、財政が好転するということを私どもも望んでいるわけですが、今後もこの交付税の基本額にあわせていくということなのか、財政が好転すれば甲賀市の実態を踏まえて、甲賀市の実態とは何か、この多くの面積を有している中でいろいろ成績もそうですが、今日までの頑張りにこたえていくという点からすれば、この部分でも好転した場合も引き続き交付税の基本額、基準額のままでいくのかどうか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員ご指摘のように、範囲的482平方キロというような広範囲の中で、1,204名の団員の方が終始緊張しながら、その任務に当たっていただいていることは大変とうといものでございます。何をもって説明したかということでありますが、当然ながら、当市におきますところの財政事情も含めました中で、なおさらながらに旧町からの団員数、あるいは資機材のいわゆる保有もさせていただいております。こうしたことからも、やはり先ほど申し上げましたように、特に車両の更新等に力を入れながら取り組んでいくということを前提にお話をさせていただいたように聞いております。

 今後におきましては、財政が好転した限りにおきましては、この限りではないということ。そして、なおさらながらに消防団の崇高な精神というものは、私みずからがしっかりと市民として引き継いでいかなければならないということを改めて申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 報酬年額を変える理由についてでありますが、さきの岩田議員に対する答弁で市長が申し上げましたとおり、消防団幹部において議論され、みずから提案いただいた内容のものであり、改定後の額は地方交付税の基準額という一定の根拠がある額であり、副隊長以下の改定後の額は、県内の他の市の平均よりもまだ高い水準であることなども考慮した結果、提案をさせていただいたものでございます。

 次に、審議会の答申の内容でありますが、消防団員はその崇高な精神のもとに活動されている。ある意味では、聖域に属する種類であり、報酬額の減額は好ましくない、また団員のモチベーションが下がることになるのではないかとの意見もあったため、団員が活動しやすい体制整備と使命感などのモチベーションの維持・高揚が大きな課題であり、そのため組織をはじめ団員数の適正化、地域間バランス、さらには費用弁償の支給範囲などについて、消防団検討委員会において検討されることを切望するとの附帯意見を付しながら、改正案を一定やむを得ないものとし、妥当であるという判断をいただいたところでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) 上程されております議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、総務部長にお尋ねをいたします。

 第4条第1号において、18歳以上45歳未満の年齢条件を削除されました。それが第6条において、消防団員となることができない者の中で、第4号、6カ月以上の長期にわたり居住地を離れて生活する者は消防団員になることはできないという条項を削除されました。それぞれの理由について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 この二つの改正とも、少しでも団員不足の解消に資するため門戸を広げようとするものであります。

 第4条第1項では、団員の任命資格において、本市に居住する18歳以上45歳未満という条件を、居住地または勤務する18歳以上に変えることにより、市内勤務者や45歳以上の方でも入団できるように要件を緩和するものでございます。

 第6条第4号では、6カ月以上居住地を離れて生活することを常とする者を団員の欠格事項に定めておりますが、第4条第1号において、市内勤務者も入団可とするために、居住要件の欠格事項を削るものでございます。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 今、お答えいただきましたとおり、この消防団員の確保がなかなか難しい状況の中で、要件の幅を広げてきたということでは、一つ、消防団員の充足という部分では一定の効果はあるかなと、このようには思います。

 ただ、一方で、居住地の撤廃等削除によりまして、とにかく市内にいなくても市外でも要件を満たすということになってきますと、緊急時の対応であったり、あるいは消防団組織の組織力の低下というものを若干、今後、心配される部分があると考えられますが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 6カ月の条項を外すことにつきましては、例えば勤務を転勤等で少し出られるときもあると思います。ただ、そうしたとき、帰ってきたときにまた入れない、そんな状態も考えられます。そうしたことから、一応団員として登録をしていただいて、また、こちらの自宅の方へ帰っていただいたときには、即また団員として活躍できるような、そうした状態になるようなことも考えておかなければならないというようなことで条項も外させていただいております。それにつきましても、やはりいざ災害となりますと消防団に出ていかなければならないというのは、そのとおりでございますので、そうしたことにつきましても今後またその消防団幹部で検討委員会等がございますので、そうしたところで検討しながら進めていってもらいたいなと、そのように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 先ほどもご答弁いただきましたように、適正化ということ、組織力の強化という中での適正化ということも考えながら今後の消防団員の募集というか、公募というものを含めて考えていただきたいなと、このように思います。答えは結構です。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 藤井議員。



◆9番(藤井克宏) ただいま各議員の方から質問があって、その答弁を聞いておりますとですね、今回の報酬の改定については、どうも消防団の検討委員会で検討された、いわゆる消防団がみずから進んでこの改定に踏み切ったような答弁だったように思うんですが、私も幹部に何人か出会いました。出会って状況を聞きましたけれども、それはまさに消防団のそういう検討委員会で決まったことで提案していってるねんと、こういうことでしたけども、その根源たるもんは、やはり消防団は自分たちの消防車の機能の維持等、そして災害時に備えるための資機材の整備をしていかないかんと、そういう意味で担当課の方に予算要求をしたと。しかし、予算要求をしていっても、今は市の予算配分は部局配分になったると。部局の内部で回らなあかんと、そんなつける予算はありませんねんと、こういうことやから、みずからがその財源確保してでも、身を削ってでも資機材の整備なり装備の維持管理費に使ってもらおうと、こういうことから今回の報酬の値下げということにつながったるというふうに思うんですけど。みずから考えたんじゃなくして、予算づけをきちっと担当課ができないところに、その根本があるんではないかというふうに思うんですが、総務部長、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 藤井議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、この消防団の検討委員会の中の協議でございますけれども、これにつきましては、消防団の組織、そして活動、今の報酬面、いろんなものにつきまして検討をしていこうということで設置していただいて検討していただく会議でございます。

 そうした中、今、議員おっしゃるように、自分たちの報酬は減っても、やはり器具等にやっぱりそれを充当してくれという思いは聞いております。今回、市長の答弁でもございましたように、1,100万程度の削減をさせていただきますけれども、今回につきましては約2,300万ほどの器具等のそうした備品等の購入に充てさせていただいておりますので、そうした方の充実をさせていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の一部改正の主なものは、第14条の報酬、ここに規定した団員の報酬、別表第1に定める額、団長8万8,000円を8万2,500円にするのをはじめ、団員4万円を3万6,000円に、すべての団員の年額報酬を引き下げようとするものです。

 提案説明では、一方で入団条件の緩和を図ったと言っておられます。先ほどの質疑の中でも、市長はお金の問題ではありませんということを言っておられました。また、先ほど定員割れの原因の一つに、家庭的な時間を大切にしておられる人もおられるというふうにおっしゃっていただきました。

 しかし、私は甲賀市の消防団員1,200名余が、日夜を分かたず、冬の寒いときも家族の協力を得て早朝からの練習に励み、会社すべての理解が得られない中でも休みをとって練習に励んでおられる。こういう人たちが、市民の皆さんのかけがえのない命や財産を守るために頑張っておられ、その結果、県下でもすばらしい成績を上げておられます。そのことは、市長が一番よくご存じだと思います。

 私は、その中で、たとえ今の説明の中に、総務部長や市長の説明の中にもありましたが、団員みずからが8回の会議の中で、みずから報酬についても答えを出したということで提案がなされておりますが、みずからの申し出とはいえ、いかに財政が大変でも、この部分だけは守るという立場、皆さんがそのようにおっしゃっても、私ども甲賀市は、皆さんの大切な財産や命、これに献身していただいている方の部分には手をつけないという姿勢がやはり大事だと思います。結果としてお金の問題でない、1千何がしかの額は大きな額でありますが、そこにこそ血の通った、まさに消防団員に対する思い、これが伝わるのではないかと思います。日ごろの努力に報いるためにも、わずかでも引き上げる、引き上げることが無理なら現状を堅持する、そういう立場を貫く必要があると思います。

 議第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) それでは、議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、議案に賛成の立場で討論をいたします。

 消防団は、言うまでもなく、火災、事故、あるいは災害などが発生した際には、消防活動及びそのてんまつに関連する種々の業務を実施していただいておりますことは無論、平常時においては、訓練・操作等を通して災害救助等に必要な技術の修練もしていただいていることに、市民として敬意と感謝を申し上げるところです。

 また、消防団が抱える今日の多くの諸問題も聞かせていただいております。消防団組織を取り巻く社会情勢、とりわけ地域社会の変容、農村部から都市部への人口移動等、少子化による担い手となる世代の減少で団員の確保が難しい局面を迎えているとき、団員に余り負担をかけないような組織の生まれ変わりも必要との意見も、今、市民から、または団員からも出てきております。甲賀市消防団は、甲賀市民の安心・安全を守るため、ボランティア活動のもと、郷土を愛すればこそなし得る行動であり、敬意を表するところであります。

 さて、今回の一部を改正する条例における主な改正要旨は、次の二つと思います。1点目は、不足している消防団員を少しでも確保しようとするための改正であります。年齢要件を緩和するとともに、市内勤務者へと範囲を広げるものであり、その趣旨に賛成するものであります。

 2点目は、団員の報酬年額の改正であります。このことについては、消防団の幹部が厳しい甲賀市の財政状況を察知し、消防団の経費といえども、その聖域ではないと理解され、消防団の組織や活動など、全般に関する今後の方向性を検討するための甲賀市消防団検討委員会の中で、団員報酬などについても議論して、本条例案の内容を市長に提案されたとの説明を受けました。検討委員会も、昨年7月から本年2月まで計8回が開催され、夜遅くにまで及び熱心に議論がなされたと聞き及んでおり、各分野から深い議論がなされたものと察するところであります。

 その結論として、自身の報酬を削ってでも消防車両の更新や資機材の購入に充てたいとする涙ぐましい結論を出されたものであり、このような純粋な考えで提案された内容については、尊重しなければならないと考えます。

 また、改定額については、地方交付税の基準額という一定の根拠があり、改定後においても、なお県内の市平均よりも高い水準であることから、団員の皆様にも、ある程度納得はしていただける額ではないかと判断するところであります。

 また、特別職報酬等審議会においては、附帯意見があったものの、一定やむを得ないとして改正案は妥当であるとの答申をされていることからしても、報酬年額の改正に賛成すべきものと考えます。

 以上のことから、甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定についての議案に対し、賛成するものであります。

 以上、賛成の討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第56号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第57号 甲賀市訪問看護ステーション条例を廃止する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第57号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、7時55分といたします。

     (休憩 午後7時42分)

     (再開 午後7時54分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、8番、酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) 済みません、失礼します。平成20年度に一般会計補正予算(第4号)についてお尋ねいたします。

 歳出の部で、37ページ、2款1項1目13節の委託料82万8,000円でありますが、これは弁護士の委託料で、提案説明によりますと、希望ヶ丘地区における自警団に係る訴訟の弁護料と聞きましたが、その内容についてお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 酒巻昌市議員のご質問にお答えいたします。

 総務費、総務管理費、一般管理費委託料でございます。82万8,000円の詳細についてでありますが、今回の補正は、希望ヶ丘地区安全・安心まちづくり協議会及び甲賀市青少年育成市民会議甲南支部希望ヶ丘学区区民会議の会長に対する損害賠償請求を求める住民訴訟を委任した弁護士に対する成功報酬を委託料で計上したものでございます。

 この金額の算定につきましては、日本弁護士連合会が発行しています市民のための弁護士報酬ガイドや、大阪弁護士会の報酬算定基準を参考に報酬金を積算したものでございます。

 なお、この事件での裁判所は、原告の訴えを却下及び棄却する判決をされております。

 以上、酒巻昌市議員に対する答弁といたします。

 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) ありがとうございます。却下といいますと、どういう形のもんだったんか、詳しくちょっと説明願いたいんですが。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 却下となった理由につきましては、裁判所が出訴期限、監査請求が終わってから60日以内に訴訟を起こしなさいとかいう、そうした出訴期限が経過したものであったということから却下されたというふうに聞いております。



○議長(服部治男) 酒巻議員。



◆8番(酒巻昌市) ちょっとお尋ねしますが、それは監査請求をされたんですか、先に、住民の方からされているんですか。



○議長(服部治男) 監査委員会事務局長。



◎監査委員会事務局長(森田則久) 酒巻昌市議員の再問にお答えしたいと思います。

 今、ご質問のありました内容につきましては、監査請求が昨年なされまして、その後、原告の方から裁判所に訴訟を起こされた、そういった内容で経過がされております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) 上程されています第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について、産業建設部長にお伺いをいたします。

 ページ67ページ、7款 商工費、1項 商工費、商工振興費の中で、中心市街地活性化事業補助として1,000万が減額補正されております。説明の中では事業中止ということでありましたんですけども、本事業は中心市街地活性化事業として、中部コミュニティセンター並びにその周辺の開発をするための物産館の建設ということだと思っておりますが、結果的に事業実施主体、あるいは運営上の問題、県の認可の問題等々で中止に至ったというふうに聞き及んでおりますが、この中止が実際的に決定されたのはいつの時期か、お尋ねをいたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、今村和夫議員のご質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化事業補助1,000万円が、減額補正されています。事業計画中止ということでありますが、本事業計画が中止になった時期についてでありますが、この事業につきましては、水口商工会が事業主体となって、中部コミュニティセンターを核とした環境整備事業で、国や県の支援に基づき計画されたものでございます。

 これまで近畿経済産業局や県と協議を重ねてこられましたが、小規模事業者支援法による県の認定が厳しい状況となったことから、水口商工会において、三役会、総務委員会及び理事会で協議・検討を重ねられた結果、事業の見直しを決定されました。本年1月5日付で、中心市街地活性化事業に伴う補助金の中止についての書面が提出されたところでございます。これを受けまして、今回、減額補正をさせていただいたものでございます。

 以上、今村和夫議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 今の答弁ですと、1月の19日に商工会から中止の旨の連絡がきたということなんですけども、当初聞くと、県の許可がなかなか得られないということは、9月段階で私どもも仄聞をしておりました。その辺の経過の中で、産業経済部としては、その対処の中でどのように考えておられたのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 再問にお答えいたします。

 今、今村議員、1月19日と申されましたが、1月5日に商工会から書面をいただきました。それまでに、9月ごろからいろんな形の中で県の方と商工会さんが協議をされております。そういった中で、先ほど申し上げました小規模事業支援法に基づきます認定の問題が出てまいっております。そういった中で、商工会の役員さんも県へ再三出向いて協議をされているわけですが、そういった中で、市につきましても一緒に同行させていただき県との協議もさせていただきました。そういった中、最終的に12月ごろから商工会の中でいろいろ協議をされて、最終、先ほど申し上げましたように、1月5日に事業中止という書面をいただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 中止ということなんですけども、今後、その活性化事業についての方向性というのは、その中でお話をされているのかされていないのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 再々問にお答えいたします。

 今の中部コミュニティセンターを核とした事業につきましては、商工会の方で事業主体となっていただいて、先ほど申し上げましたように認定が厳しい状況で中止となったということですが、中心市街地活性化事業というものは、このまままだ継続で動いていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算について、何点かにわたって、ページ数を申し上げてご質問したいと思います。

 まず、27ページをお開きください。

 27ページの16款の財産収入、2項の財産売払い収入、1目の不動産売払い収入についてでありますが、土地売払い収入として1,352万5,000円が計上されております。補正として上がっておりますが、どうしてこの価格が生じたのか質問をいたします。また、価格決定はどのようにされたのか、あわせて質問をいたします。

 次に、ページ数の31ページをお願いいたします。

 31ページ、20款の諸収入、1項の延滞金・加算金及び過料であります。1目の延滞金、延滞金として3,000万円が計上されております。財政が厳しい中で収入の確保に頑張っておられる、滞納整理を中心としている職員の皆さんに敬意を表するものです。この3,000万円の延滞金ですが、何件で、主な税目は何なのか、この点についてお伺いします。また、この間、税収確保、とりわけ過年度等、納期が過ぎている部分についての努力についてどのような努力がなされているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 次に、89ページをお願いいたします。

 89ページの公債費であります。12款の公債費、1項 公債費、1目の元金ですが、償還金利子及び割引料の中の元金であります。長期債の償還元金でありますが、この中に繰上償還となるものがどれだけあるのか、その点についても質問をいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、27ページの16款 財産収入の土地売払い収入、1,352万5,000円の増額補正についてでありますが、水口町ひのきが丘地先の近江水口第2テクノパーク内の宅地分譲分でありまして、当初の売却見込み額の977万円に対しまして、入札の結果、2,293万5,850円での売却となりまして、1,316万5,850円と、予想以上の収入増となったものが主なものでございまして、これ以外に、信楽町牧地先での法定外公共物の里道の払い下げ2件、35万9,648円、これを合わせまして計上をさせていただいたものでございます。

 価格の決定につきましては、鑑定評価に基づき、甲賀市公共事業用地等契約審査委員会で審査決定をし、水口第2テクノパークの宅地につきましては、甲賀市公有財産審議会に諮問をさせていただき、答申を受けて決定をさせていただいたものでございます。

 次に、31ページ、20款1項1目の延滞金の増額補正に係ります該当件数と税目についてでありますが、当初予算と今回補正を含めて、個人市県民税が2,910件、法人市民税が40件、固定資産税が2,330件、軽自動車税が310件で、合計5,590件であります。

 延滞金の徴収のためにどのような努力がなされているのかということについてでありますが、本税と一体となった取り組みでありまして、初期の滞納者へは早い時点での電話等による呼びかけを実施し、恒常的な滞納者になることを予防をいたしております。

 また、悪質高額滞納者に対しては、預金、給与、売掛金、保険金等、差し押さえから換金に至りますまで対応をしており、本税と合わせて延滞金を納付いただいております。

 次に、89ページの12款 公債費のうち長期償還元金の内容についてでありますが、主には平成21年度から民設民営となります水口北保育園におきまして、施設整備の際に発行をいたしました起債の未償還元金を繰上償還するものでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 土地売払い収入の点について、再問したいと思います。

 今のご説明で、第2テクノパークひのきが丘の近江第2テクノパーク、面積で655.31平米だと思うんですが、当初977万円ということが、結果としてですね、2,293万円ということで、その根拠として鑑定をとられたということです。民間の方が、この土地がどうしても欲しいということで高額で購入されるのはわかるわけですが、余りにもかけ離れていると思うんですが、こういう結果についてですね、市としてどのようにお考えなのか、1点、感想も含めて聞いておきたいと思います。

 それと、続きまして、31ページの市税の延滞金の問題ですが、非常に努力されて5,590件というふうに聞いております。悪質の部分については、差し押さえ等もやって頑張ってきたということなんですが、この差し押さえを含めてですが、その部分での延滞金というのがわかりますでしょうか、わかればご答弁願いたいと思います。わかなければ、後日、私に資料をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 土地売払い収入の件でございますが、私ども鑑定をもちまして公共事業用地等契約審査委員会で審査を願ったわけでございますが、この際には、固定資産税の評価額、あるいはまた周辺土地、少し離れたとこでございましたが、そこの取引事例等を勘案いたしまして、その段階では妥当であろうというふうな判断をいただきました。

 しかしながら、この宅地の需給関係において、たって求めたいというふうなご意向が働いたようで、今、報告申し上げましたような高額での落札をされたということでございまして、確かに鑑定結果からは離れておりますが、需給関係の結果でなかろうかというふうに考えております。

 なおまた、2点目の延滞金でご質問いただいた件でございますが、差し押さえに係る換金部分の数字は、今、資料を持ち合わせておりませんので、後刻、提供をさせていただきたいと存じます。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 土地の売払い収入ついてですが、テレビ等を見てますと、公共用地の売却に伴って、いろんな疑惑等があります。そういう点で、甲賀市は、さらに民間の方も入れてということで直されたわけですが、こういう金額を見ておりますとですね、倍以上で公共用地を民間の方が自分自身の思惑で高く入札されて落とされたというのは理解できるわけですが、鑑定は1本の鑑定だと思うんです。その土地が、私、現地へ行っておりませんのでわかりませんが、今後ですね、複数の鑑定もとって、こういうことに備える。

 こういうこととはどういうことか、もっと言えば、なかなかそれもわからないわけですが、一定面積以上の部分については複数鑑定もとってですね、これに対応していくというような考え方があるかないか。今後の問題としても、この間の信楽の用地取得についても行政としてはしかるべき手段でずっとやってこられたことが、結果として金額を見て市民の方はびっくりされるということになると思うんです。今後、そういうことに備える点でも、複数鑑定についての考え方について、お持ちでしたらお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。

 市といたしましても、かつての苦い経験から設けました甲賀市公有財産審議会、ここにも諮問をさせていただいて答申を受けてまいりました。この委員の中には、不動産鑑定士もおられまして、専門的な見地からご審議をいただいておりますので、いわば複数の鑑定をいただいたのではないかというふうに判断をいたしておりますが、今後、かかる事案がありまして、結果的にそういったことが予測される場合には、あらかじめ複数鑑定をとることも検討してまいりたいというふうに存じております。

 よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第58号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第59号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第59号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第60号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第60号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第61号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第61号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第62号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、議案第63号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第63号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第62号につきましては、けさからの議運で決定事項の結果を配付させていただきましたとおり、本案についての討論、採決は最終日に行うということで決定されておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、議案第64号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第64号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第65号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第65号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第66号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第66号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第67号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第67号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第68号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第68号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり決定することに決定いたしました。

 次に、議案第69号 平成20年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第69号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第70号 平成20年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第70号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第71号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第71号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより、次の80件について一括して質疑を行います。

 議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、議案第151号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上80件について質疑を行います。

 議員2名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、17番 辻議員。



◆17番(辻重治) それでは、議案第72号から151号まで、80件上程されております。指定管理者の指定につき議決を求めることについてであります。

 5名の外部委員で構成する甲賀市指定管理者選定委員会にて決定されたとの上程説明がございました。構成員の構成とその選任方法、また指定管理の5項目の選定基準について、もう一度教えていただきたいと思います。お願いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 辻 重治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、管理者選定委員会の設置につきましては、地方自治法に規定する指定管理者を公正かつ適正に選定するために設置をしているもので、委員の構成につきましては、甲賀市指定管理者選定委員会設置要綱に定めている委員5人以内をもって組織をいたしております。

 その内訳につきましては、選定の際に、安定した経営を行える能力について見きわめる必要から、識見を要する者として企業関係者から2名、税理士1名、また多角的な視野から判断するため公の施設の利用者の代表として地域区長会、地域女性の会から各1名の5名を選任しております。

 指定管理者制度を導入することにより、民間事業などが有するすぐれた経営ノウハウを活用し、経費節減や市民ニーズに対応した、より質の高いサービスの提供を目指しております。

 次に、指定管理者の選定基準の5項目の内容でございますが、まず一つ目には、施設の利用の公正な利用を確保することができるという部分。二つ目には、施設の効用を最大限に発揮させるものであること。三つ目に、施設の適正な維持及び管理が図られるものである。四つ目、施設の管理に係る経費の縮減が図られるものである。五つ目に、施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有するという五つの評価項目を有しております。

 以上、辻 重治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、1番、山岡議員



◆1番(山岡光広) ただいま、議案第72号から151号まで一括して提案をされましたので、その質疑を行います。

 新しく指定管理となる件に関しては、その選定に当たって概略説明されましたけれども、いわゆる更新となる件に関しては説明がありませんでした。今回、すべて非公募であり、指定管理者制度導入以前から実際に管理運営をされていた団体が現在も指定管理となっています。

 しかし、その中には、そもそもそれらが指定管理としてふさわしいかどうか、指定管理としたことで問題がなかったのかどうか、問題・課題があるとしたらどんな内容なのか、今後に生かすべき課題も含めて3年という期間は、その間の総括をきちんとして次の指定管理を決めるのが当然ではないかと考えます。こうした説明がないまま、結果として同じ指定管理者であっても、従来を踏襲するというのは問題があるのではないかと考えます。以上の点についてご説明をお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 更新施設の指定管理の問題についてでありますが、平成18年度に指定管理者制度を導入いたしました84施設は、今回、指定管理者を再度指定するに当たり、まず所期の設置目的、利用状況、老朽化の度合いなどにより、当該施設のあり方について見直しを行ったところでございます。

 この見直しにより、84施設のうち、6施設につきましては民間移譲等により公の施設でなくなったこと、1施設につきましては市の直営としたことで、計7施設が減り、残り77施設につきましては指定管理者を再度指定することになりました。

 この77施設につきましては、現在の指定管理者が引き続き管理を行うことにより、施設に係る行政サービスの提供や、また事業効果が期待できるために指定手続等に関する条例に基づき、公募によらない指定管理者の選定を行うこととしたものでございます。

 また、指定管理者選定委員会における指定については、指定候補者の選定理由や過去3年間における施設の利用状況や施設の管理状況をはじめ、サービス提供等の運営状況、経営状況などの4分類14項目における公共サービス履行等に関する評価結果に基づき、施設所管課等へ質疑による審議を行いながら、総合的に選定をしたものであります。

 今後の課題も含め、総括をきちっと行い次の指定管理者を決めることについてでありますが、3年間の総括につきましては、さきに述べましたように、公共サービスの履行等に関する評価により実施するとともに、指定管理者選定委員会において指定候補者の選定理由とあわせてご審議いただくことにより実施をいたしております。

 また、指定管理者選定委員会は、有識者や利用者の代表者など、外部からの委員で構成しており、去る2月2日・3日・10日の3日間開催し、事前に各委員に配布をいたしました選定概要書や指定申請書等の関係書類に基づき、施設所管課などへの質疑など、慎重審議を経て選定していただいたものであります。

 いずれの案件につきましても、公平性の確保と多面的な視野から適正な選定評価をいただいたものであり、今後もこうした検証により評価確認をし、指定候補者の選定を行ってまいります。

 また、総括をきちっとして次の指定管理者を決めるについては当然であるかどうかということのご指摘、ご質問をいただきましたが、特に課題・問題はないものと考えております。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、市長の方から全体的な分についてはご答弁をいただきました。先ほど、同僚議員の質疑のところにもありますように、選定に当たっては、文字どおり、公正かつ適正にすると。そのために選定委員を設けて協議をなさっておられるわけですけれども、繰り返し、この議会の中でも、例えばですけれども、いわゆる学童保育、児童クラブがこの指定管理になじむのかどうか、これは全国的な問題でもあるわけですけれども、その指定管理として本当にふさわしいのかどうか、こういう議論は当然あるわけです。

 今、市長のご答弁は、すべて特別に問題があった、課題があるわけではないということだったんですけれども、やっぱりそういうことも含めながらですけれども、例えばですけれども、更新に当たって協議した結果については、例えば資料として今後はきちっと、いわば総括表を出すとか、示すとか、あるいは先ほど選定委員会での3日間にわたる議論なんですけれども、そういう分については、例えばきちっと公開をするとかというふうなことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点、企画部長、どうでしょうか。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡議員から再質問をいただきました。事業については、もう一度考えてはどうかという部分、それから指定選定委員会の内容については公開すべきではないかというご意見をいただきました。

 今回、いずれも80施設ということで、新しい3施設、更新77施設ということでありますが、77施設プラス3施設については、市長の答弁がありましたように、慎重に3日間かけて審査いただきました。その結果、何ら問題ないということで、今回再度というか、新規も含めて4月以降3年間、一部1年の分がありますが、指定管理でお願いしようという部分になっております。

 したがいまして、今後、その契約の更新途中でありましても、公に指定管理に出す目的等については絶えずチェックをかけながら、ふさわしくない部分については指定解除の手段を選んだり、あるいは、ほかの方法であるなりということをきっちり今後も検証をしていきたいというふうに考えております。

 それに加えること、甲賀市指定管理者選定委員会からも選定結果ということで七つぐらいの意見をいただいています。今、議員仰せの部分もあるわけでありますので、今後、そういった部分についても検討を加えていきたいというふうに考えておりますので、再質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) もう1点だけお伺いします。

 私、指定管理がふさわしいかどうかということよりも、いわば直営か指定管理か、こういうことですよね。その際に、指定管理にそもそもなじまないのではないか、そういう事業も幾つかあると思うんです。今、例えば一つ一つの指定管理について、Aという指定管理をいわば引き続きすると、そのことに関して問題があるかないかというたら、別に問題はないというふうなご判断であったんかもわかりませんけれども、これまで文字どおり市がやってきたことを一部指定管理をするわけです。指定管理をしなかったら、先ほど市長のご答弁のように、あるいは直営にする、全く切ってしまって民にするということですよね。そういう部分について、この指定管理になじむのかなじまないかということも含めてやっぱりきちっとするものを考える必要があるというふうに思います。ふさわしいかふさわしくないかという意味、今の指定管理者がふさわしいかふさわしくないかという意味で問うているわけではないんです。なじむかなじまないか、直営でするべきではないかということも含めて考えるべきではないかということを指摘しているわけですけれども、改めてその部分について部長のご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡議員から再々質問をいただきました。

 今現在、公の施設は二百幾つかを有しております。その中の現在で130程度を指定管理に出しております。残りの施設についても、絶えず同じサービスが維持できるのであれば、なじむのであれば、やはり経費節減を図るという見通しが立てば、僕は指定管理に出すべきだなという判断をいたしておりますので、今回、今、ご意見をいただいておりますように、今、80施設をお願いしているわけでありますが、絶えずチェックをかけながら、本質的な部分の判断を間違えないように取り組んでいきたいということで答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 同僚山岡議員の関連で、2点ちょっと質問したいんですが、今、指定管理者で問題がないというふうにおっしゃってます。総論としてはそうかもわかりません。しかし、私が実際聞いている、例えば学童保育の指定管理者は保護者であります。その方が本当に指定管理というものをどのように理解されているのか、行政が十分な説明がなされたか、自信を持ってそういうふうに言えるかどうかという点については、私は疑問だというふうに思っております。

 その問題も含めて、やはりこれだけの多くの議案の中で一括上程ですので、個々についてどうせこうせとは余り言いませんが、そういうことを現実に聞いているということもぜひ認識されてですね、例えば学童の皆さんが財政も非常に大変な中でやっているということも現実に聞いておりますし、その点について指定管理者から思ったように行政にまず物が言えるのかどうか、その体制はあるのかどうかということを1点聞いておきたいと思います。

 もう1点は、新しく議案の122号であります。

 これは、甲賀市の森林ホール、旧土山町にある施設であります。図書館の横に森林ホールができております。この森林ホール、土山の支所長や服部産業経済部長はご承知のとおりでありますが、私、この決算の中で森林ホールと名前がついておりまして、約2,000万以上の木工機械が備えつけてあるんです、木工機械が。しかし、それは非常に危険性もあります。ですから、その木工機械を2,000万の設備投資をしながら十分に活用がなされてきていないということを、旧土山町議会の中からも再三、決算で申し上げてきたところです。

 今回、それをだれに指定されるのかといえば、財団法人あいの土山文化体育振興会というふうに、ここで提案がなされております、指定管理者の。ほかにもちろん森林文化ホールですので、大きな建物もあって、その部分の指定管理で言えば、そのノウハウは十分持っているというふうに理解しておりますが、そこの点でも、その木工機械室等の利活用で言えば、果たしてここに委託するのがどうかということに疑問を呈するものですが、その点も十分考えて検討された結果だと思いますが、ここについて、その部分についてのみご認識があるかどうかということについてお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 安井議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 学童保育に関しての指定管理者のことに関してでございますけども、一応指定管理者につきまして、保護者会につきましては、その運営なりについて、あるいはまた指定管理者の運営のテキストをつくりまして説明もさせていただいております。ただ、なじむかどうかという部分につきましては、これは今後検討の余地はあるかなというようには思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 安井議員の森林ホールの木工機械の関係でありますが、私自身も把握をいたしておりません。現地を確認しながら、今後、適切な利活用を図れるように担当とも調整をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案80件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案80件については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案80件については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第72号から議案第151号までについての件80件について一括して採決をいたします。

 本案80件は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案80件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第152号 財産の処分につき議決を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 議第152号 財産の処分につき議決を求めることについて、3点お伺いいたします。

 まず、この議案は、甲賀市柏木保育園を社会福祉法人ひまわり会に、公立保育園民営化による社会福祉法人の市有財産の譲渡と、このようにあります。それに伴い、次の153、154にも通じる面がございますので、その点も含めてお尋ね申し上げます。

 まず、建物についてでありますが、この譲渡されましたことに関して、今後の修理改善等に関しての今後のかかわりでありますが、どのように考えておられますか。また、土地の契約についてでありますが、この件につきましては、民営化された規定に基づく中ではどのような契約を双方とされているわけですか。

 2点目であります。こういった譲渡をするということでどういうメリットといいますか、お互いの利点が生かされていくのか、説明を賜りたいと思います。

 3点目であります。

 少子化の傾向が懸念される中、将来的にあってはならないんですが、万が一、そういった運営が不能になる、または廃業、そしてまた他の機関への譲渡などが生じた場合のかかわりは今後どのように対処していくのか、契約上でどのようになっているのでしょうか。さらに、借地等の契約上、問題は生じないでしょうか。条例上で契約はどのようになっているのでしょうか。

 以上、3点についてお伺いいたします。

 財務部長にお尋ねいたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 橋本律子議員のご質問にお答えします。

 まず、今回、指定管理園から民間保育園へ移行する際の建物につきまして、議案第152号から154号まで提案をさせていただいております。3園とも無償譲渡、建物につきましては無償譲渡ということでございます。

 また、土地につきましては、水口北保育園と柏木保育園は市有財産でございます。無償で貸し付けをいたします。甲南のぞみ保育園は、個人の所有物件を市が借用しておりました経緯がありますことから、まず市と土地所有者との間で賃貸契約を交わしまして、その後、法人との間において無償の使用貸借契約を締結いたします。

 次に、民営化へ移行することのメリットですが、保育園の運営に係る市からの支弁費について、公設民営の場合は、いわゆる指定管理者ということでございますけども、一般財源化されておりまして、国の負担金はございません。民営化することによりまして、市が支弁する経費について国庫負担金制度が適用されるということになりまして、市の財政にも、また保育サービスの拡充のためにも財源の確保ということになります。

 3点目の将来的に廃業、他機関への譲渡が生じた場合の対応についてでありますが、市と社会福祉法人との間で契約する市有財産譲与契約及び市有財産使用貸借契約の中で、民間施設用途の指定、所有権移転等の禁止、不履行時の契約解除による原状回復義務の条項を盛り込むこととして対応します。また、個人から土地を賃借する際にも、契約の中で禁止事項を設け、用途の指定、所有権移転等の禁止、他の担保に供しないこととしております。

 なお、条例上で契約はどうなるのかでありますが、本条例は公営民営に共通する保育の実施に関する条例でございますので、特にさきの議案のありました保育の実施に関する条例については直接関係がございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 説明いただきましたが、一つお尋ねいたします。

 譲渡するという面では、当初の旧町での価値があったと思うんですが、総額で、わかりましたらどれぐらいの土地、土地に関することでございますが、わからなかったら後で結構でございます。譲渡ではありません、ごめんなさい、賃借ということになると、今、説明を聞きましたので。無償ということでお尋ねをいたします。



○議長(服部治男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 済みません、今の言い方がちょっと悪く、済みません。土地は無償でお貸しするということで、建物も無償譲渡ということでございますので、その件に関してのアバウトの経費で結構でございますので、もしわかれば教えてください。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 済みません、今、建物の評価額というようなご質問でしょうか。ちょっと、今、資料を持ち合わせておりませんので、後日、また説明をさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第152号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第153号 財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第153号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第154号 財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第154号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第155号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第155号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第1号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議発第1号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案者にお伺いします。

 議会改革特別委員会の中で、この1年間議論した結果、厳しい地方財政の中で、議員の費用弁償についても、現行の1日2,600円を、議員の居住地から市役所までの距離を勘案した交通費の実費支給とするというのが、今回の条例改正のポイントであると説明されました。

 私ども日本共産党甲賀市議員団は、2007年、2008年、それぞれ3月議会において、厳しい地方財政の中で議員の費用弁償については廃止するべき、県内他市でも多くは同様の対応をしていることを紹介し、2度にわたって議員提案で条例改正を提案してきました。

 また、そういう立場ですから、2007年の4月から2009年の1月まで、今日まで、この間、毎月支払われる費用弁償の受け取りをご辞退申し上げ、法務局に供託してきました。その額は、議員団3名の合計で76万1,800円です。毎月、受け取り辞退の手続をするたびに、地方財政が厳しい中で議員みずからが早く決断すれば、大切な税金をもっと市民のために使えるのに、こう感じていました。

 さて、特別委員会での議論を踏まえての提案だと理解して、以下5点についてお尋ねをしたいと思います。

 まず第1は、今回の条例改正に当たって、交通費の実費支給としたわけですけれども、なぜきっぱりと廃止とされなかったのでしょうか。

 二つ目は、今回、条例改正する意図はどこにあるのでしょうか。1日2,600円という現行制度は、地方自治法で支給することができると規定しているわけですから、法に反するものではないわけです。それでも、なぜ条例改正するのでしょうか。どこに問題があると認識されておられるのでしょうか。あるいは、特別委員会の議論の中でどういう議論がされてきたのか、その中身をお尋ねをしたいと思います。

 第3点目は、議員の活動は市役所での本会議、常任委員会、特別委員会での出席だけが議員活動ではありません。なぜこのときだけ費用弁償が発生するのか、お伺いします。

 第4は、現行の費用弁償規定による支給額は、19年度決算で見ましたら505万8,162円となっています。仮に今回の条例改正で試算しましたら、年間その額はどれだけになるのでしょうか。

 第5は、他市の動きも含めて今回の条例改正がベストだと考えておられての提案なのでしょうか。いやいや、とりあえず第1段階と考えておられるのか、その五つにわたって質問をしたいと思います。



○議長(服部治男) 村山議員。



◆19番(村山庄衛) 山岡議員の質問にお答えいたします。

 今回の条例改正で、なぜ廃止としなかったか、1番目ですね。2番目が、今回の条例改正する意図はどこにあるか、現行体制のどこに問題があるかということ、1番、2番をあわせて回答いたします。

 まず、今回の条例改正する意図については、地方自治体の財政は年々厳しい状態が続いているということで、市民の暮らしを守るためには、議会と行政がみずから市民の期待にこたえなければならないところであります。

 市においても、平成18年以来、特別職の歳費削減に始まり、管理職の給与削減、一般職についても給与の見直しが提案され、現在も組織を挙げて財政基盤の確立に向けて取り組みがなされているところであります。

 議会においても、議員報酬のカットを19年3月議会で提案可決され、21年10月任期満了に至るまで続けることに全会派が賛同し、議会の意志を示してきたところであります。

 この間、費用弁償の見直しにおいても、平成19年3月、平成20年3月と2度にわたって議会提案されましたが、費用弁償のあり方、他市との整合性等についての議論がされましたが、いま少しのところで全会派が一致することなく今回に至ったわけでございます。

 昨年3月議会に議会改革特別委員会が設置され、設置以来、11回の委員会を重ねる中、費用弁償の取り扱いを議会経費の見直しの項目の中で、過去の議論の経過を踏まえ、Aランクに位置づけ審議をし、21年度予算編成の決定がなされる今3月議会に提案したところであります。

 まず、改正の目的、意図についての主なものは、議会経費の削減、それから市民感情と費用弁償における透明性、他市との整合性等であります。

 また、現行制度の問題につきましては、甲賀市において定額支給2,600円を支給しているのは現在議会のみであったということと、他の非常勤特別職、いわゆる農業委員会等は平成20年4月に、キロ当たり単価の実費弁償に改定されていること。それから、2,600円の定額の根拠についての認識において、過去、意見統一ができてない、明確な答えがなかったということが問題点にありました。

 1の今回の改正で廃止としなかった理由としては、委員会の意見としては、費用弁償をゼロにするかキロ当たりにするかという意見が出ましたが、甲賀市の地勢から見ると、各議員の条件は異なるため、通勤費としてキロ当たり換算であれば市民の理解が得られるとし、現在、農業委員会等の非常勤特別職との整合を図るためにキロ当たりの支給が妥当であるとの結論を得ました。

 3番目になりますが、議員の活動は、市役所の本会議、常任委員会、特別委員会の出席だけが議員活動ではない、なぜこのときだけ費用弁償が発生するかということでございますが、議員活動の中で公務となるものについては、招集に応じて会議に出席し、または地方自治法上の委員会へ出席する場合として、本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会が地方自治法で定められており、費用弁償の対象となっております。

 また、地方自治法が平成20年9月1日に改正され、100条の12項ですが、現在、任意の開催の議会全員協議会においても、審議会会議の規則の中に定めれば、公務対象にできるところであるということの判断が出ておりますが、現在、議会改革特別委員会で全員協議会を公務扱いにするかどうかを、他市の動向を見ながら審議中であります。

 4番目の費用弁償に係る支給額は、19年度実績、今、ご指摘のとおり505万8,152円でありますが、今回の条例改正で試算すると、その額はどれだけぐらいの差が出てくるかということでございますが、この500万のうち宿泊を伴わない本会議、委員会出席の対象金額は410万2,800円となり、これを今回改正するキロメートル換算、いわゆる職員規定の1キロ18円ということで換算すると、約48万円となり、差額約360万円の経費が削減されると試算をされております。

 ちなみに、距離換算はキロメートル18円、職員の交通規定によるところであり、最小は2キロメートルで36円、最大の議員は53キロで954円となるところであります。

 5番目の今回の改定はベストと考えているか、第1段階として考えているのかということでございますが、今回の見直しについては、キロ当たり換算することについて、議会改革委員会全体によるほぼ合意の事項であると認識しております。また、市民に対しても透明性が図られ、市の他の委員会、職員の交通費との整合性があるところであり、当面はベストと考えております。ただし、政策に伴う法令は生き物であると解釈すれば、状況が変われば、その時点で俎上され、審議されるということになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 村山議員からいろいろご説明をいただきました。2点についてお尋ねをしたいと思います。

 村山議員も読んでおられると思うんですけども、全国の市議会旬報がずっと配られます。そこの中にも、最近特に示されているわけなんですけども、先ほどありましたように、地方自治法が改正をされました。その大もとになっているのは地方の議員がどういう役割を果たすのか、議会と議員がどういう役割を果たすのか、ここが非常に今の政治の中で問われていると。それにふさわしい議員活動をせなあかん。

 例えば、全国の市議会旬報の中で全国の議員の状況を調べてみたら、例えばですけれども、市議会議員の中で議員を専業としている人たちが非常に多いというのが調査結果が出ているということが紹介されていました。その中で、議員専業で活動しているケースが圧倒的多数となっていると。このことは、市区議会議員が議員の職務に専属して当たらなければ職務の遂行が困難であることを裏づけている、こういうふうにここの旬報では紹介をされています。

 そのように、非常に議員の活動は幅広い、今、本当に大変な世の中になっているわけですから、本当に幅広い活動が求められています。費用弁償に当たっては、その支給に当たって条例で、あるいは要綱で決められている分については、当然、議長が招集され本会議、常任委員会、特別委員会等と記載されていることは承知の上なんですけれども、それ以上に議員の活動は非常に多い。それらを全体として、いわばカバーするというか、そのために議員報酬が払われているわけです。

 先ほどおっしゃったように、非常に今回の実費支給とこうなりましたら、ある意味、額が少ないわけです。そういう少ないところに、あえて別に固執せんでも、ばくっとした、ばくっとしたというわけじゃないですけど、議員報酬として支払われる、その中で議員として活動するには、費用弁償、あえて法に認められているわけですけども、あえて費用弁償は必要ないのではないか、こういうのが、今、全国の中で広がっているということなんです。

 ですから、この滋賀県の中でも、滋賀県の市の中で費用弁償をきちっと、今、支給しているのは二つだけですよね。ここ甲賀市と大津市だけです。その点、ちょっと改めて、今の段階では皆さんの合意の中でのベストであって、今後、生き物やから、今後また変化をするということですけれども、その点についてご認識をお伺いしたいと思います。

 もう1点だけです。ことしの、今、提案されています21年度の予算案の中に費用弁償額は602万7,000円と計上されています。今回、仮にこの今の条例改正案が通りましたら、額は正確ではありませんけれども、602万では当然ありません。当然、減額補正がされるわけです。概算ですけど、例えば500万ぐらいの減額補正が仮になるとしたら、やっぱりその500万のお金を使って、減額補正ですから使って、例えばですけども、先ほどありましたように、消防の人たちの手当てにするという、いわば議員提案というか、組み替えの議員提案も物の考え方としては非常に大事なことだというふうに思うんです。みずからが身を削って、いわばこういう今回実費弁償をすると、全体として少なくなったと、それだけで終わったということじゃなくて、その金をやっぱり暮らしや福祉に生かしていくと、そういうことも議員として提案するべきではないかなというふうに思うんですけれども、提案者の村山さんに、その点をお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 村山議員。



◆19番(村山庄衛) 今、山岡議員が言われるのは、残り分の、いわゆる実費弁償分の48万から50万ぐらい少ない金だと言われて、これをいっそゼロにするようにするのかというような提案でございますが、また、そういう提案が出てきましたら、議会改革で審議することにはやぶさかではないということでございます。

 それと、金の使い方ですか、それはまた議会改革で、そういった参考意見があるということで、今後、審議の対象にしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議発第1号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第2号 保育制度の改革に関する意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 保育制度の改革に関する意見書に反対の立場で討論いたします。

 本制度の改革は、保育が必要な子どもすべてにサービスを受けられるようにしようとするものであります。地方分権改革推進委員会、また社会保障審議会少子化対策特別委員会等の報告によりますと、保育の現場に格差が生まれてはならない。また、競争で淘汰が働き、近くに保育所が1カ所もないという事態が生じてはいけない。このことから、保育を必要と認められれば認定証明書で公的保障をしていくとするものであります。その上で、民間の参入も促す仕組みをつくり、保育の質が低下しないよう、保育の質の向上に向けた保育士の待遇改善も欠かせないようにするもので、福祉の後退にはなりません。

 また、本制度の改革により、次の利点が考えられます。

 利用者が希望した保育所が選べる、このことは共働き世帯の増加や大きな潜在需要に対応するものであります。また、保育の多様なサービス向上についても、専業主婦のケースや一時保育などが一定の保障ができるという利点があります。さらに、保育園の整備につきましては、公的支援する指定制度を新たに導入しながら待機児童への対応が促せることに利点があります。子どもの健やかな育成は、今後の未来への投資として十分な財源保障を保ち、政策の優先順位を高め推進すべきであるとありますが、また、制度の改革に当たり、保育関係等の連携は十分検討すべきとありますが、そのことは言うまでもありません。

 以上のことから、本意見書には反対の立場であります。

 以上。



○議長(服部治男) 原案に賛成者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 意見書案第2号 保育制度の改革に関する意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。

 児童福祉法第24条で、市町村は保護者の労働、または疾病その他政令で定める基準に従い、条例で定める事由により、その看護すべき乳児、幼児、または第39条第2項に規定する児童、これは日々保護者の委託を受けて保育に欠けるその他の児童、こういう方の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならないと、一番身近な市町村の保育の実施責任を明確にしています。そして、どの子にも同じサービスを提供することとなっています。また、保護者と保育園、市役所の三者のトライアングルの関係で、子どもに同じサービスを提供していく仕組みをつくってまいりました。しかも、保育に必要な人的・物的条件を定めた最低基準、設置基準は国の責任で全国一律に定め、その経費についても国が責任を持つことで、全国一定水準以上の保育を保障するシステムが確立されています。

 保育所の役割は、安心して働けるように、子どもの発達と生活を豊かに保障する保育を営むこと、園での保育を親に伝えながら家庭育児の充実を支援すること、地域における子育ての連携やネットワークをつくることです。今、待機児童が多いからと、国は基準の緩和や定員超過、企業参入を認めるなど、規制緩和策を進めています。正規の職員を減らして、パート保育士の導入や企業参入なのです。

 企業参入は、今までの公的保育の役割を大きく変え、保育士を物品の販売員と同じように働かせ方をさせる状況が生まれています。また、金もうけを最優先にするため、採算が合わなければ撤退します。また、利用者が保育園と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みは、国や県、市町村の公的責任を投げ捨て、行き過ぎた市場原理に任せるという危険性が大です。保護者や保育事業者の間に過度の競争を強め、結果として保育を必要とする児童や弱者の排除を招くなど、最も大きな、大切な児童の福祉を置き去りにした制度になることが大いに懸念されます。

 今、多くの議会でこれらの保育制度の改革に反対する意見書が採択されています。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第2号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、9時30分といたします。

     (休憩 午後9時19分)

     (再開 午後9時28分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、総務部長より、休憩前の答弁について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 申しわけございませんが、訂正をさせていただきます。

 議案第58号での酒巻議員への再質問答弁の中で、出訴期間を監査の結果から60日以内と申し上げましたが、監査の結果から30日以内ということでございます。おわびして訂正をさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第3号 障害者自立支援法の原則1割負担廃止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) それでは、障害者自立支援法の原則1割負担廃止を求める意見書について、反対の立場から討論をいたします。

 障害者自立支援法は、2006年4月より一部施行、2006年10月より本格的に施行されましたが、同法を実行に移す際、障がい者の自己負担や施設への補助金、さらには福祉サービスの負担上限額を決めるときの所得区分を世帯単位にするなど、さまざまな批判や問題が起こり、見直しが求められておりました。

 そこで、政府は3年間で1,200億円の特別対策を決定し、利用者のさらなる負担軽減や事業者に対する激変緩和措置など、新法への移行等のための緊急的な措置をとってまいりました。

 また、福田総理政権のときに、自・公連立政権合意のもと、障害者自立支援法を抜本的に見直すとし、平成20年度予算において、基金の活用も含めて総額310億円の緊急措置も決定いたしました。

 その内容は、利用者負担の見直し、事業者の経営基盤の強化、グループホーム等の整備促進などです。利用者負担は、原則1割の自己負担となっておりましたが、政府・与党の特別対策などで大幅に軽減されております。しかし、利用者側から恒久的な制度を求める声が強かったため、公明党の提案を受け、応益負担から応能負担へ改めることで一致し、現状の負担水準は継続しつつ、一層の改善を行うことも確認しております。

 このように、2度にわたる対策によって、軽減した内容を正式に恒久化し、法改正へ作業を進めていくことから、今回、出された意見書については反対いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されました意見書案第3号 障害者自立支援法の原則1割負担廃止を求める意見書の提出について、私は賛成の立場から討論いたします。

 反対討論をされた方、また反対されるかもしれない議員各位には、もう一度提案された意見書、原則1割負担廃止を求める内容を吟味していただきたいと思う次第です。

 そもそも障がいのあることが何ゆえをもって自己責任なのか、障がい者の方々が生きていく上で最低限の支援を受けることが何ゆえもって益とみなされるのか、これに負担をかけることに何ゆえをもって根拠とするのか、原則1割負担を課すること、それ自体が憲法理念にも国連の障害者権利条約にも反する人権侵害そのものではありませんか。

 憲法は、第25条で国民の生存権を保障し、これを遵守することを国の責任として明記しています。障害者権利条約は、すべての障がい者に対して同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。この意味で、障害者自立支援法は、政府が批准を予定している条約の趣旨に真っ向から反するもので、根本から見直す責務があります。

 政府は、今、法施行3年後の見直しという重要な時期に当たって、世論の強い批判を受け、同法改定案の提出は流動的です。厚生労働省は、さまざまな軽減措置をとってきた、実態は応能負担になっていると言い、一方で与党のプロジェクトチームは、2月12日の時点で利用者負担は能力に応じた負担とし、同法第29条の規定も見直すとしました。29条とは、定率1割応益負担を定めた条文ですが、これを見直すなどと説明しています。29条をどうするか、引き続き議論中として協議が決着していない状況が今日の状態であります。

 障害者自立支援法は、施行直後から大きな批判がわき起りました。重い負担増のため、施設や在宅サービスの利用を断念・抑制せざるを得ない障がい者が相次ぎ、報酬削減等で事業所は経営難に至り、職員の離職が相次ぎ、人手不足が一段と深刻化しています。このままでは、障がい者福祉の基盤が崩壊しかねない状況にあります。

 こうした中、障がい者の批判の声と運動がかつてなく盛り上がり、昨年の4月、定率負担中止を求める請願署名は累計で約12万2,000筆分が提出をされ、また、昨年10月には、日比谷音楽堂に全国から6,500人の障がい者が結集し、怒りの大集会が開催されました。

 さらに、障がい者の人権保障を目指して、昨年10月31日、全国8地裁で原告30人が一斉に応益負担は生存権や幸福追求権の侵害であると提訴に踏み切っています。

 また、身近なところでは、自治体による支援の立場から、東近江市が通所施設の利用料負担のゼロプランを07・08年度の2年間実施をし、全国から注目されています。隣町の日野町でも09年度からの実施を予定されています。

 このように、全国幾つかの地方自治体において障がい者の苦しみを軽減させる努力がされてはいるものの、限界があります。障害者自立支援法は、もともと社会保障費削減を最大のねらいとして、構造改革路線の勢力が強行成立を図ったものです。自立支援どころか自立破壊とも言うべきもので、障がい者の権利を保障する視点は全くないと言わざるを得ません。障がい者が人間らしく生きられる社会を実現するには、政治が責任を果たさなければなりません。

 私どもは、そのために原則1割負担をきっぱりと廃止し、現行の縦割り福祉法制度の矛盾である、いわゆる制度の谷間に置かれている難病、発達障がい、高次脳機能障害をはじめとする、あらゆる障がい者を対象にして支援する総合的な福祉法制の確立を求めるものであります。

 今、政府並びに厚生労働省が応益負担をどうしようかと動揺している、この大事な時期にこそ、障害者自立支援法を廃止し、新たな法制度を求めるために、甲賀市議会の議員各位の熱い意志を国に届けようではありませんか。

 以上をもって賛成討論とします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第3号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第4号 アナログ全面停止・地上デジタル放送完全移行時期の延期等を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) ただいま上程されております意見書案第4号 アナログ全面停止・地上デジタル放送完全移行時期の延期等を求める意見書について、反対の立場から討論をいたします。

 本意見書において、地上デジタル波の受信環境を整えること、地デジに対応するための新たな負担について、低所得者の負担軽減策を講じること、親切丁寧な相談窓口を設置することにつきましては、意見書案第8号でも取り上げさせていただいていますように、賛同するところでございますが、地上デジタル放送完全移行時期につきましては、まだ2年余りの時期が残されており、この間にできる限りの対応をされ、2011年7月24日に完全移行が実施されるよう、強く望むところでございます。

 目まぐるしく進歩する情報化社会の中で、アナログ波が停止された後、その電波帯域を活用し、携帯電話や緊急通信、その他さまざまな施策が用意されております。今後の発展に大きく期待するところでございます。

 よって、移行時期をおくらせることになれば、次世代に期待する情報化社会の進歩に大きく影響し、発展進歩が停滞してしまうものと考えます。総務省のホームページでも、テレビをデジタル化することで、だれもが情報通信技術の恩恵を受けられるような社会にすることは、国の重要な未来戦略であり、おくらせることのできない施策ですと記載されております。まだ対応のために期間が残されており、さまざまな整備がされている中、安易に移行時期の延期をするものではないと考えます。

 以上のような観点より、意見書案第4号 アナログ全面停止・地上デジタル放送完全移行時期の延期等を求める意見書に対する反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 意見書案第4号 アナログ全面停止・地上デジタル放送完全移行時期の延期等を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。

 今、今議会に同様の意見書として、ただいま反対討論をされました朏議員から意見書案第8号で地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書が出されています。また、甲南町の馬杉の住民の皆さんをはじめ、多くの市民の方からも、地上デジタル放送に関する請願も出されています。

 私は、議会運営委員会でも、これらの取り扱いについて、まず請願を審議して、その上で採択できるのであれば、それぞれの意見書、意見書案第8号、私どもが提出しております意見書案第4号、この意見書案を調整し、先ほどの反対討論でも、この記のですね、2番、3番、4番については一緒だと言われております。ただ、アナログ波の全面停止の時期を延期すること、ここについては反対ということでありました。その部分も含めて、十分な調整をし、1本の意見書案としてまとめ上げるべきだと申し上げてまいりましたが、残念ながら賛同が得られませんでした。

 その中で、4号について賛成討論をいたします。

 まず、2011年の7月24日まで、あと2年余りとなり、総務省が2月17日に発表した調査結果によりますと、地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は49.1%と、5割に届かなかった。調査は、20歳以上を対象に1月9日から18日にかけて、調査員の面接で行いました。1,317件の回答を得て、地上デジタル対応受信機を保有し、デジタル放送を見ることができる世帯は44.3%。保有しているが見られない世帯は4.7%、保有していない世帯は50.3%、わからないと答えた世帯が0.6%だった、こういう報告があります。提案説明でも述べられましたが、共聴施設の整備やビルなどの高層建築物による受信障がい、共聴施設の改修、新たな難視聴地域への対策など、多くの課題を抱えています。

 私どもは、このデジタル放送について今後の発展に期待するとありましたが、デジタル放送をしてはならないということを言っているのではありません。アメリカでも、バラク・オバマ米次期大統領、その当時ですが、政権移行チームが1月の8日です。消費者側の準備が整っていないことへの懸念を掲げて、米国が2月17日に予定しているデジタル放送への完全移行の延期を検討するよう連邦議会に要請したと報道されています。

 アナログ放送の全面停止時期の延長をはじめ、良好な受信ができるよう環境整備を図ること、低所得者などへの負担軽減策を講じること、相談窓口の設置など対策がとられるよう国に対して意見を申し入れるものです。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第4号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第5号 政党助成金制度の廃止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 意見書案第5号 政党助成金制度の廃止を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。

 政党助成制度は、議会制民主主義における政党の機能の重要性にかんがみ、選挙制度及び政治資金制度の改革と期を一にして設立され、国や政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発展を促進し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的としてされた制度であります。

 政党助成法には、政党助成を行うために当たっての必要な政党の要件、政党の届け出、その他政党助成金に関する手続のほか、政党助成金の使途の報告などについても定められております。

 また、国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党助成金の交付に当たっては条件を付し、または、その使途について制限してはならないとされ、政党は政党助成金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でもって賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については、民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党助成金を適切に使用しなければならないとしています。

 よって、政党助成金の使途の適正については、使途の報告書を通じて広く国民の前に明らかにし、国民の批判と監視のもとに置くことにより、これを図ることとしています。

 一方で、特定の団体や個人から特定の政党や政治団体への献金、寄附金があり、その使途が不透明なものがたびたび報道もされているところであります。むしろ政治献金についての不透明な部分を解消すべくあると思うところであります。

 政党助成制度は、政党政治についての議論を積み重ねた結果、成立した政党助成法に基づいて、いわば国民の民主主義のコストと言うべき政党の助成活動の経費を国民全体で負担していただくものでり、民主主義の発展に重要な意義を持つものであると考えているところであります。

 以上、反対の討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 意見書案第5号 政党助成金制度の廃止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。

 政党助成金制度の問題点については、安井議員が提案説明の中で非常に詳しく説明されました。

 そもそも政党助成金は、国民の税金で賄われるものです。国庫から交付される政党助成金の総額は、国民1人当たり250円、総額で年間約320億円です。ことしの1月末に、各党が2009年度の交付申請をしました。自民党159億3,300万円、民主党118億3,200万円、公明党が27億2,500万円などです。日本共産党は、制度発足当初から政党助成金の受け取りを拒否し、制度そのものの廃止を求めています。もともと国民がどの政党を支持し、あるいは支持しないかは自由で、支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵害するものです。

 麻生内閣の支持率は、もうすぐ10%を割ると言われています。国民からこれだけ見放されていても、その政治をつかさどる政党の活動資金は、国民の税金による政党助成金を山分けする、これは矛盾しているのではないでしょうか。本来、政党の政治資金は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。政党助成金は、政党の側から言っても、本来のあり方に反し、国民との結びつきを弱め、国民軽視の政治を助長することになります。

 しかも、金権腐敗政治の温床として問題になっています企業・団体献金を禁止するということを名目に導入されたものの、実際には政党助成金も企業献金も受け取っているという状況です。

 きょうの新聞各紙が報道されていますように、小沢代表の公設秘書が大手ゼネコンから違法献金を受け取って逮捕された、こういう報道もされているわけです。2007年の政治資金収支報告でも、自民党は収入の12.4%が企業・団体献金、政党助成金が65.6%を占めています。民主党は、政党助成金が84.2%を占めています。南米のボリビアでは、昨年、政党助成金を廃止し、その分は障がい者支援に充てることを決定しました。ボリビアにできて日本にできないはずはありません。

 大体、これだけ深刻な国と地方の財政破綻、地域経済危機、雇用不安の中で何が何でも政党助成金だけは続けるという考え方は間違っています。仮に政党助成金の320億円があれば、先ほどの障害者自立支援法に基づく原則1割負担の応益負担を即なくすことができます。政党助成金を廃止し、国民の暮らしを守る財源に回すことこそ政治の責任です。一番身近に市民と接し、市民の暮らしの深刻さを実感しながら日々活動しておられる地方の自治体の議員から、政府に対して、また、それぞれの政党に対して、こうした声を上げることが、今、大変重要ではないでしょうか。甲賀市議会からその意志を意見書にして上げる必要があると考えます。議員各位の賢明な判断で意見書が採択されますよう強く要望し、賛成討論とします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第5号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第6号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) 意見書案第6号 消費税の増税を行わないこと、当面食料品の非課税を求める意見書についての反対討論を行います。

 今回の意見書案については、昨年末12月議会において同内容の意見書が提出されておりますが、今回も前回と同じく反対の立場で討論いたします。

 昨年のアメリカ発の金融危機は、全世界的な不況となり、日本国内においても不況の寒風に直面し、職や住まいを失った現役世代の労働者が次々と生活保護の窓口を訪れております。セーフティーネットを頼りに、最低限の暮らしを確保できた人がいる一方で、緊急時における社会保障対応のおくれの課題を残し、自治体においても職のあっせんや住宅確保等の対策で、財政負担の増大を懸念する声も上がっております。

 政府においても、緊急課題を景気回復対策として補正予算を今国会に提出しております。当面は、財政面からも不況対策に全力を尽くすべきであるが、不況から脱出した暁には、福祉安定をさせるため、その費用を国民が増税で広く負担することの選択は、政権政党がかわっても避けて通れないところであります。

 政府は、昨年末の税制の中期プログラムに沿って、消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年来半ばまでに段階的に行うと明記しました。消費税以外にも、高額所得者を対象とする所得税の強化、相続税の強化、法人税の課税ベースを広げるかわりに税率を下げるといった改革の方向が幅広く盛り込まれております。これらの要点を法案の附則に明記したものが、今、国会で審議されております。

 選挙を控え増税を主張したら負けると懸念して、与党はこれまでずっと増税論から逃げてきました。そこへあえて踏み込んだのは、政治の決断として評価ができるところであります。

 問題は、目標の11年度に景気が回復しているかどうかであります。増税を実施するかどうかは、11年度に至る景気を慎重に見きわめながら判断しなければならないことは当然であります。また、増税の最大の前提条件として、歳出削減や行政改革の手を緩めることなく、むだをなくし政府自身が身を削る努力を徹底させない限り、増税に対し国民の支持を得ることはできません。その覚悟を定めることが不可欠であります。

 さて、今回の不況は、社会保障面で多くの問題点をあぶり出しました。今後は、失業保険の手当ての拡充、住宅政策、再就職のための職業訓練補助、生活保護などのセーフティーネットを二重、三重にかぶせなければなりません。また、社会保障の根幹をなす年金制度や医療制度、高齢者対策、少子化対策における制度改善や見直しを行い、日本の中福祉政策を構築していかなければならないが、新たな財源が必要となるところであります。

 今、国民年金法の改正において、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるため、当面は財政投融資特別会計の金利変動準備金、いわゆる埋蔵金、さらには、つなぎ国債の発行を想定しておりますが、国庫負担2分の1の維持のためには、遠くない時期の消費税増税が視野にあることは免れないところであります。

 増税は、福祉のために行うものであります。では、増税によって迫りくる日本の少子・高齢化社会の福祉政策をどのように整備し維持するのか、肝心の全体像を早急に示すべきであります。

 以上、反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されています意見書案第6号 消費税の増税は行わないこと、当面食料品の非課税を求める意見書について、賛成の立場から私どもは意見書が通るまで繰り返し繰り返し提案し、討論をいたします。

 意見書の提案説明にも述べられましたように、日本経団連の社会保障制度改革に関する報告書で、2025年度を目途に、基礎年金をすべて消費税などで賄う全額税方式に完全移行すること、また高齢者医療や介護についても、現在5割の公費負担の割合を6割・7割負担程度に引き上げるよう提言し、さらに、これをすべて消費税で賄う場合は、税率が17.5%に上げる必要がある、このように提言しています。

 また、政府の社会保障国民会議が最終報告をまとめたものでは、高齢化が進み負担の増加は避けられない、必要な財源確保に真剣に取り組むべき時期が到来したと、このように明記しました。これは、消費税増税に向けた議論を本格的に加速させることをねらったものにほかなりません。同時に、年金、医療、介護、少子化対策の分野で財政支出する規模を消費税率に換算すると、2015年の消費税率は現在の5%に3.3%から11%加算したもの、すなわち8.3%から16%アップになる。税額にして約10兆円から36兆円にもなる、このようにしています。このように、経団連が税率17.5%、国民会議が8.3%から16%など、口裏を合わせるように消費税増税の地ならしラッパを吹聴してきています。

 また、マスコミでは、収入に対する負担増の比率は、所得の低い方が負担が重く、逆進性が強まると、このように東京日日は批判しています。全額税方式は、企業の保険料負担が大幅に軽減されること、仮に全額消費税に移行すれば企業負担はすべて廃止され、会社の負担はそっくり家計の負担にかかることになります。

 さらに、麻生首相は、毎年、予算の必要額を2年間は埋蔵金に依存するが、3年後には消費税を増税する計画であると繰り返し発言をしています。これらは国民の声を聞かずに税金のあり方を決めるもので、議会制民主主義を根底からくつがえす絶対に認めるべきことではありません。

 イギリスでは、金融危機の景気対策として、昨年12月1日から、消費税減税を実行し、標準税率が2.5%引き下げ、言うまでもなく、食料品、水道水、衣料品など、生活必需品はゼロ税率であります。消費税の減税は、内需の半分以上を占める個人消費をもっともっと刺激するものであり、消費すればするほど減税効果が出ます。緊急対策として、消費税の食料品非課税を実施すれば、輸入穀物なども家計の負担軽減とともに、格差是正にもつながるものであります。

 以上のように、消費税増税は行わないこと、当面食料品非課税を求める意見書に対し、議員各位のご賛同を心からお願いしまして、賛成討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第6号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第7号 雇用危機を解決する抜本的対策を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 意見書案第7号 雇用危機を解決すべき抜本的対策を求める意見書の提出につきまして、反対の立場で討論いたします。

 世界的な不況の中、甲賀市も例外ではなく、大きな不況の波が押し寄せてきました。現在は少し落ちつきを取り戻しているような気もしますが、4月から新たな不況の波が来るようで、私は足が震える思いです。しかし、その対応について、それぞれの立場で市民の方はそれぞれ準備されていると願っております。

 本意見書を提出された同僚議員は、何度も同じことで頑張る議員でございますが、労働者一人一人から生の意見を聞き、親身になってともに対策を、対応を考えておられる方であり、いても立ってもおられずに、この意見書をつくられたと私は理解しています。

 しかし、本意見書に書かれているこの不況の原因の一端が労働者派遣法が悪かったとか、また大手の企業の監督指導が悪かったとか、このあらしの中で議論を出そうとする意見書が、また、それを解決することが現在の雇用の危機を抜本的に解決する、すべての手段であるとの意見書には、私は賛成できません。

 国には、この不況から光を国民に与えてほしいと強く期待しまして、意見を終わります。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいまの反対討論は、しり切れトンボのような気がいたします。私は、意見書案第7号 雇用危機を解決する抜本的対策を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。

 湖南市に住んでおられる石部の方に勤められている派遣の方ですが、首を切られて、寮費をですね、2カ月分支払って出よと言われている。また、ブラジルから日本国籍を取得された方ですが、この方も同様の相談を先日受けました。雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況時期に比べても、かつてないほどの深刻さです。とりわけ深刻なのは、大企業言いなりの規制緩和路線によって急増した派遣や期間工など、非正規労働者の解雇が相次いでいることです。この年度末には、仕事も住まいも奪われた労働者が昨年末を上回ると言われています。

 厚生労働省自身の調べでも、いわゆる派遣切りなどで昨年10月以降に職を失った非正規労働者が、3月までの予定を含めて15万7,806人に上がることが明らかになりました。ハローワークなどを通じて聞き取りでも、あくまでも氷山の一角ですが、それでも1月の調査に比べて約3万3,000人もふえています。派遣や請け負いの業界が予測する年度末には40万人が仕事を失うという見通しにも近づいており、深刻さは明らかです。仕事を奪われた人たちへの支援とともに、違法、無法な解雇そのものをやめさせることが急務です。

 政府の雇用統計によれば、解雇は非正規の労働者だけでなく、正社員にも及び始めており、景気を急速に悪化させています。1月の完全失業者は、前年同月より21万人増の277万人、完全失業率が4.1%、有効求人倍率も5年4カ月ぶりの低水準です。

 今回の経済危機の特徴は、景気の悪化そのものが、これまでの不況に比べて、かつてなく速い上に、これまでの景気の悪化よりおくれることが多かった雇用の悪化が急速に進行していることです。外需に依存した内需をないがしろにしてきた上で、非正規労働者を拡大してきたことが背景になった、文字どおりの政治災害であります。

 景気の悪化を食いとめるためには、国民の暮らしを支え、内需を拡大する対策をとることです。とりわけ無法な解雇をやめさせ、雇用を確保することは、内需の6割を占める国民の消費を支えるためにも最も重要です。無法な解雇を野放しにし、仕事も住まいも奪われた労働者があふれるような状況では、消費も伸びず、内需も拡大しません。無法な解雇をやめさせ雇用を確保することは、経済全体の健全な回復にとっても、かなめ中のかなめの対策です。

 また、重要なのは、今日、急速に雇用の破壊が進んでいるのは、大企業に力がなくなっているためではありません。トヨタやキャノンなど、内部留保や体力があるのに無法、違法な派遣切りや非正規切りを進めています。無法な解雇をやめさせ、大企業に雇用責任を果たさせるために国が強力な監督指導をすることです。派遣先企業が違法行為をしても罰せられない一方で、労働者の雇用を守る上で役割を果たせていないのが現行法の実態。この実態を改めること、派遣労働を常用代替としてはならないという原則労働者派遣法を文字どおり派遣労働者保護法へ抜本改正することを求めるものであります。

 議員各位のご賛同、採択されますようにご協力をお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第7号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について、提案者にお伺いします。

 この意見書案第8号を提案された朏議員が、先ほど意見書案第4号に反対討論に立たれたのは、率直に言って驚きでした。一般会計や特別会計の予算の中で、システム改修の問題点について的確に質疑されました。私も何度もこの問題については指摘をしましただけに、これも同感です。甲賀市議会の議員の30人の中では、一番この問題に精通し、関心を寄せ知識を持っておられる、熟知しておられるのに、なぜ反対されるのかわかりません。

 私のこの質疑に当たって、事前の通告にありました意見書案2行目、地デジ放送推進のための行動計画、パーレン括弧して第8次とありましたが、これは先ほどありましたように第9次に訂正するということですから、これは結構なんですけれども、大事なことですから、きちんと情勢を分析して提案されることを望むものです。

 第2点目は、意見書案で示されている内容は、私も意見書案第4号の提案説明の中で発言しましたように、同感なんです。2011年7月24日にアナログ停止、地上デジタル完全移行するには条件が整っていない。努力するけれども、その時期までに整備を100%完了するには無理があるのではないか、こう私は考えるわけです。その点、どうなんでしょうか。先ほど、あと2年あるから見守りたいと言われましたけれども、見守っているだけではだめだと思います。

 第3点は、同様意見書が昨年6月議会で提案されたとき、今回提案された朏議員も、あるいは賛成者の議員も反対されました。この間、どういうふうに情勢が変化されたのでしょうか。軸は多少違いますけれども、5項目めの文だけが違うだけで、今回提案するきっかけになったのはどういう意味でしょうか。心変わりされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 第4は、地上アナログを停止して、その電波を携帯などの別の高速交通網に使うという説明でしたけれども、現在のアナログテレビで十分だという声も聞かずに、また新たな負担をしなければデジタル放送が見られないという状況を、期限を決めて一方的に国民に押しつけるの問題ではないか、こういう声が、今、大きく広がっているわけです。これらの点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 山岡議員の質問に対するお答えをいたします。

 1番目の本意見書で訂正書にいただきました第8次を第9次にという点は、山岡議員のご指摘いただいたとおりでございます。詳細までの勉強不足でございまして、非常に申しわけなく思っております。

 それでは、2番目以降にお答えさせていただきます。

 2011年7月24日に完全移行するには条件が整っていない、努力しているが、その時期までに整備するのは無理ではないかとのご質問でございますが、現在、中継局や共聴施設など、各方面の整備は急ピッチで進められており、放送自体は現在、全放送局において開始されております。まだ2年余りの時期があり、難聴地域等の整備は期限までには間に合うものと考えるところでございますが、ただ、新たな難聴地域や地図上のデータで受信可能とされているのに入らない地域等、きめ細かな対応を望むものでございます。

 次に、昨年6月議会で同様の意見書が提出された際、反対したが、この間、どう情勢が変化したか、提案するきっかけとなったのはなぜかのご質問でございますが、心情といたしましては、昨年6月時点では、中継局やサテライト局、共聴設備の補助など、順次設置・整備されると聞いていた中で、国も一生懸命努力しているという中での様子を見るというつもりで賛成を見送らさせていただきました。

 また、変化でありますが、昨年、我が会派では7月に国会陳情を含め、総務省にも出向き、地上デジタルに対する推進や難聴地域の解消に努めていただくよう要望活動もいたしてまいりました。また、テレビコマーシャルによるアピールもふえ、相談窓口も設置されたり、対応は順次されておりますが、共聴施設の整備にも諸問題により手間どっておられる様子や、地図上のデータで受信可能とされているのに入らない地域など、実際に甲賀市内でも確認に回り、大まかな対応だけでなく、きめ細かな対応が必要であると痛感したためでございます。

 4点目のアナログ放送テレビにより十分楽しめているという声も聞かずに新たな負担をしなければ放送が見られなくなるという状況を、期限を決めて一方的に国民に押しつけるのは問題ではないかということについての考えでありますが、2003年12月ごろより、順次デジタル放送が開始され、テレビが変わる、地デジに変わるとのコマーシャルも実施されてきた中で、一般家電店・電器店においても、このころより地デジ対応テレビの販売が開始され、また、アナログテレビは地デジに完全移行となれば見られなくなることも、この時期に購入された方については十分ご承知の上であると思います。

 また、この時期に購入された中で地デジまでの間、見られればいいということで安いテレビを買われたという方もおいでかと思いますけれども、その方も十分に使えなくなるということは承知の上であったかと思います。

 また、チューナーなどをつければ使えるということで購入されているとも思います。それ以前のテレビを視聴されている場合は、2011年ともなれば、既に7年以上が経過してくるという形になり、そろそろ耐用年数を迎え、テレビ自体も壊れる。また、最近の液晶テレビ等、省エネやエコという面でも買いかえを考えられる時期でもあるかと思います。

 また、従来のテレビを見られるように、安い地デジチューナーをという声で、総務省の方も5,000円程度のチューナーということで聞いているかと思いますが、現在、地デジチューナーも安価なものですと1万円を切ってきております。まだ2年間ある中で需要がふえれば価格等も当然下がってくるものと考えますし、その時点では十分な対応ができると思います。

 現在、アナログ放送で十分に楽しめているということではありますが、デジタル放送はもっと楽しい使い方ができるということも知っていただきたいと思います。状況は確実な移行ができるように進んでいると考えますし、アナログ放送終了は、今後の情報化社会には必要なものであり、ある程度の対策をされた中で移行は当然のことであると思います。

 以上、山岡議員の質疑に対する回答といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、朏議員から答弁がありました。もっと楽しんでデジタル放送を見たい、当然のことやと思うんですよ。しかし、そのデジタル放送が本当に2011年7月24日をもって全部のところで見られるか、この条件が整っているか、この点について非常に疑問がある。ここが、今、問題になっているから急げという声が全国から起こっているわけです。

 先ほど、昨年6月議会のときの意見書については、問題意識は持っていたけれども、見守りたいというか、思ってたと。しかし、今日の情勢を見て改めて、いわば提案をしたということです。先ほども採決が行われましたけれども、意見書案の第4号に当たって、次の機会に、あああのとき賛成したらよかったなということの機会が訪れると思います。

 そこで、1点だけ質問をしたいと思います。

 先ほど、今、準備を進めるということなんですけれども、大事なことなんですけども、デジタル放送の日、記念式典というのが東京で開かれました。麻生首相や来賓が、2011年7月の完全デジタル化に向けて頑張ると、こういう気勢を上げられたわけです。しかし、その中でですけども、その中で担当の大臣である鳩山さんは、地デジ移行が、万が一、延期となった場合は国が支援をすると、こういう発言をされているわけです。つまり、今、どういう事態になっているのかということは、ある意味、鳩山さんはご存じなわけです。そういう事態をやっぱり招かないためにも、きちっと条件整備をすること、これは大事なことなんですけれども、そういうことにならないように、やっぱりきちっとした準備をする、必要ならば延期をするということが必要やと思うんですけども、その点について、こういうことについて朏議員は知っておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) 整備について急がなければならないということは十分承知しておりますし、そのための意見書でございます。

 先ほども申し上げましたが、だれもが通信情報技術の恩恵を受けられるような社会にすることは国の重要な未来戦略であり、おくらせることのできない施策ということを重視して、この地デジの対応をくまなく整備していただくよう求めるための意見書でございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第8号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第9号 安心した介護を目指すための介護報酬改定等の改善を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第9号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第10号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第10号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第170、議席の変更についての件を議題といたします。

 会派構成の変更に伴い、議席の一部を変更いたしたいと思います。

 議席表を配付させます。

     (議席表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 議席の変更については、会議規則第4条第3項の規定により、ただいま配付いたしました議席表のとおり変更いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、配付いたしました議席表のとおり変更することに決定いたしました。

 なお、本日の会議は現在の議席で行い、次回、3月6日の会議から変更後の議席に着席願います。

 次に、日程第171、議発第2号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議発第2号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本案は、過日、会派構成に移動が生じたことに伴い、議会運営委員会の委員の定数を現行の8人から10人以内に変更しようとするものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は10時35分といたします。

     (休憩 午後10時26分)

     (再開 午後10時33分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより、議発第2号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより、議発第2号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、日程第172、議会改革特別委員会委員の定数の変更についての件を議題といたします。

 現在、政策提言や立案機能の強化、議会審議の活性化及び市民への積極的な情報提供など、より開かれた議会の推進に向けた種々の問題について調査・研究を行うことを目的に、議会改革特別委員会が設置されております。

 今般の会派構成の変更に伴い、委員会条例第6条第2項の規定により、議会改革特別委員会委員の定数を8人から9人に変更いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、議会改革特別委員会委員の定数は、8人から9人に変更することに決定いたしました。

 次に、日程第173、議会改革特別委員の選任についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま定数を変更いたしました議会改革特別委員の選任については、地方自治法第110条第2項及び委員会条例第8条第1項の規定により、26番、今村和夫議員を追加指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、26番、今村和夫議員を議会改革特別委員に追加選任することに決定いたしました。

 議案付託表を配付させます。

     (議案付託表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 議事の都合により、3月5日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、3月5日は休会とすることに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、6日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 先ほど、議席の変更承認で、3月6日より議席の変更となった議員については、現議席の持ち物はすべて持ち帰っていただくよう申し添えます。

 長時間、ごくろうさんでございました。

     (散会 午後10時37分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員