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滋賀県 甲賀市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月26日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−02号









平成21年  3月 定例会(第1回)



      平成21年第1回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成21年2月26日 午前10時00分 平成21年第1回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  副市長       安田全男

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長  山田喜一朗

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第3 議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第4 議案第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第5 議案第18号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第6 議案第19号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第7 議案第20号 甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について

  日程第8 議案第21号 甲賀市保育の実施に関する条例の制定について

  日程第9 議案第22号 甲賀市保育園設置等に関する条例の制定について

  日程第10 議案第23号 甲賀市障害者施策推進協議会条例の制定について

  日程第11 議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定について

  日程第12 議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第26号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第27号 甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第28号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第29号 甲賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第30号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第18 議案第31号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第32号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第20 議案第33号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第34号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第36号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第38号 甲賀市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第39号 甲賀市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第40号 甲賀市児童館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第28 議案第41号 甲賀市児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第29 議案第42号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第30 議案第43号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第31 議案第44号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第32 議案第45号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第33 議案第46号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第34 議案第47号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第35 議案第48号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第36 議案第49号 甲賀市かふか生涯学習館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第37 議案第50号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第38 議案第51号 甲賀市鈴鹿ホール条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第39 議案第52号 甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第40 議案第53号 甲賀市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第41 議案第54号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第42 議案第55号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第43 議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第44 議案第57号 甲賀市訪問看護ステーション条例を廃止する条例の制定について

  日程第45 議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)

  日程第46 議案第59号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第47 議案第60号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第48 議案第61号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

  日程第49 議案第62号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第50 議案第63号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第51 議案第64号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第52 議案第65号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第53 議案第66号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第54 議案第67号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)

  日程第55 議案第68号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)

  日程第56 議案第69号 平成20年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第57 議案第70号 平成20年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第58 議案第71号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)

  日程第59 議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第60 議案第73号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第61 議案第74号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第62 議案第75号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第63 議案第76号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第64 議案第77号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第65 議案第78号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第66 議案第79号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第67 議案第80号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第68 議案第81号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第69 議案第82号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第70 議案第83号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第71 議案第84号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第72 議案第85号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第73 議案第86号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第74 議案第87号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第75 議案第88号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第76 議案第89号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第77 議案第90号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第78 議案第91号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第79 議案第92号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第80 議案第93号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第81 議案第94号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第82 議案第95号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第83 議案第96号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第84 議案第97号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第85 議案第98号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第86 議案第99号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第87 議案第100号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第88 議案第101号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第89 議案第102号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第90 議案第103号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第91 議案第104号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第92 議案第105号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第93 議案第106号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第94 議案第107号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第95 議案第108号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第96 議案第109号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第97 議案第110号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第98 議案第111号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第99 議案第112号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第100 議案第113号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第101 議案第114号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第102 議案第115号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第103 議案第116号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第104 議案第117号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第105 議案第118号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第106 議案第119号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第107 議案第120号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第108 議案第121号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第109 議案第122号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第110 議案第123号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第111 議案第124号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第112 議案第125号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第113 議案第126号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第114 議案第127号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第115 議案第128号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第116 議案第129号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第117 議案第130号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第118 議案第131号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第119 議案第132号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第120 議案第133号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第121 議案第134号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第122 議案第135号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第123 議案第136号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第124 議案第137号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第125 議案第138号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第126 議案第139号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第127 議案第140号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第128 議案第141号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第129 議案第142号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第130 議案第143号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第131 議案第144号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第132 議案第145号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第133 議案第146号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第134 議案第147号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第135 議案第148号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第136 議案第149号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第137 議案第150号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第138 議案第151号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて

  日程第139 議案第152号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第140 議案第153号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第141 議案第154号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第142 議案第155号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについて

  日程第143 議発第1号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第144 意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出について

  日程第145 意見書案第2号 保育制度の改革に関する意見書の提出について

  日程第146 意見書案第3号 障害者自立支援法の原則一割負担廃止を求める意見書の提出について

  日程第147 意見書案第4号 アナログ全面停止・地上デジタル放送完全移行時期の延期等を求める意見書の提出について

  日程第148 意見書案第5号 政党助成金制度の廃止を求める意見書の提出について

  日程第149 意見書案第6号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出について

  日程第150 意見書案第7号 雇用危機を解決する抜本的対策を求める意見書の提出について

  日程第151 意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について

  日程第152 意見書案第9号 安心した介護を目指すための介護報酬改定等の改善を求める意見書の提出について

  日程第153 意見書案第10号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出について

  日程第154 請願第1号 地上デジタル放送に関する請願書

  日程第155 請願第2号 ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 7番 木村泰男議員及び

 8番 酒巻昌市議員を指名いたします。

 日程第2、報告第1号 議会の委任による専決処分の報告についての件を議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年12月5日、甲賀市水口町水口地先の国道307号水口大橋において、市有自動車での市側の不注意による事故により、甲賀市信楽町勅旨在住の津田武志さん所有の自動車に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額を、25万1,601円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第1号の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) これより、報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第1号の報告を終わります。

 この際、日程第3、議案第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第6、議案第19号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第16号から議案第19号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、その理由を申し上げます。

 まず、議案第16号から議案第18号についてでありますが、これらの議案は、平成21年6月30日で任期満了となる人権擁護委員3名を、法務大臣に対し候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものであります。

 議案第16号で推薦する候補者は、水口町中邸在住の森村シズ子さんであります。森村さんは、平成18年7月から人権擁護委員を務めていただき、現在、甲賀市同和対策審議会委員として活躍いただいております。

 次に、議案第17号で推薦する候補者は、信楽町柞原在住の中島清美さんであります。中島さんは、平成18年7月から人権擁護委員を務めていただいております。

 次に、議案第18号で推薦する候補者は、水口町下山在住の池田仁美さんであります。池田さんは、平成18年7月から人権擁護委員を務めていただいております。

 3名とも豊富な知識と人権意識を備えられておりますことから、引き続き、委員として推薦するものであります。

 次に、議案第19号についてでありますが、本議案は、甲賀市での人権擁護委員の定数が16名から17名に変更されたことを受け、1名を増員するために、法務大臣に新たな候補者を推薦するに当たり、議会に意見を求めるものであります。

 候補者は、水口町宇川在住の田中美代子さんであります。田中さんは、豊かな人権意識を備えられておりますことから、当委員に推薦するものであります。

 以上、議案第16号から議案第19号までの提案理由といたします。よろしくご審議の上、ご推薦賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第7、議案第20号 甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についての件から、日程第11、議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定についての件まで、以上5件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第20号 甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてから、議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第20号 甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、介護従事者の処遇改善を図ることを目的とする介護報酬の改定が行われることに伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するものであり、この基金の期限は、平成24年3月31日までであります。

 なお、補足説明は健康福祉部長がいたします。

 次に、議案第21号 甲賀市保育の実施に関する条例の制定について及び議案第22号 甲賀市保育園設置等に関する条例の制定についてが関連いたしますので、一括してその提案理由を申し上げます。

 現行の甲賀市保育園条例は公立・私立保育園に共通して適用する条例であり、また、平成21年度から指定管理の3園を民営保育園にすることから、条例を2つにするものであります。

 議案第21号 甲賀市保育の実施に関する条例の制定については、公立・私立保育園を共通して適用するものとして、保育の実施基準、入園手続等、保育の実施に関し必要な事項を定めるものであり、議案第22号 甲賀市保育園設置等に関する条例の制定については、公立保育園のみに適用する条例で、利用時間等、保育園の運営に関して定めるものであります。

 本条例の制定にあわせ、現行の甲賀市保育園条例は廃止し、平成21年4月1日から施行するものであります。

 なお、補足説明は健康福祉部長がいたします。

 次に、議案第23号 甲賀市障害者施策推進協議会条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、障害者基本法第26条第4項の規定により、甲賀市の障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について、進捗管理、検証、評価等の調査審議をいただき、障がい者福祉施策の着実な実践を図るために設置するものであります。

 なお、補足説明は、健康福祉部長がいたします。

 次に、議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市あいこうか市民ホール、甲賀市碧水ホール、甲賀市あいの土山文化ホール及び甲賀市甲南情報交流センターにおいては、県立の施設、また、旧町の施設としての運営方法を踏襲してきたため、休館日や利用時間に差異があり、また、使用料にも格差があることから、利用時間、休館日をはじめ、利用に関する諸規定を統一し、また、施設の特性に応じた均衡化を図るため、現行のそれぞれの館ごとの条例を廃止して、新たに甲賀市民文化ホール条例を制定するものであり、施行期日については、周知期間を設け、平成21年10月1日から施行するものであります。

 なお、補足説明は教育委員会事務局長がいたします。

 以上、議案第20号から議案第24号までの提案理由といたします。

 ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第20号、議案第21号、議案第22号及び議案第23号について、補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) それでは、議案第20号 甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 本条例の制定につきましては、介護従事者の処遇改善を図るという、平成21年度の介護報酬の改定の趣旨等にかんがみ、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、甲賀市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するもので、第1条では、その設置の規定であります。

 第2条は、基金として積み立てる額は国から補助を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とするもので、第3条は、管理及び運用の規定で、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないことの規定であります。

 第4条は基金の運用から生ずる運用益の処理についての規定で、第5条は繰り替え運用の規定で、財政上必要があるときは、期間、利率を定めて、基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替え運用することができるものであります。

 第6条は、基金を処分することができることについての規定で、第1号では、第1号被保険者の介護保険料について、平成21年4月施行の介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てるとき、第2号では介護保険料の軽減に係る広報啓発、介護保険料の賦課徴収に係る電算処理システム整備に要する費用、その他当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てるときに限られるものとするものです。

 第7条は、委任規定でこの条例のほか、基金の管理に必要な事項は市長が別に定めるもので、附則1は、この条例の施行は公布の日からとするもので、附則2はこの条例の効力を平成24年3月31日限りとし、基金に残高があるときは予算に計上して国に納付するものであります。

 続きまして、議案第21号 甲賀市保育の実施に関する条例の制定について、あわせまして議案第22号 甲賀市保育園設置等に関する条例の制定につきまして補足の説明をさせていただきます。

 両条例の制定につきましては、現行の条例が公の施設の設置に関する規定と保育の実施に関する規定が併存していたため、平成21年4月から現在の指定管理園3園が私立の園になることから、適用範囲を明確にするため、共通して適用する条例と公立の園に適用する条例に分けまして、新規条例を制定するものであります。

 それでは、議案第21号 甲賀市保育の実施に関する条例の制定につきまして説明を申し上げます。

 第1条では、児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、保育の実施に必要な事項を定めることの趣旨を規定しています。

 第2条は、保育の実施基準で1号以下、各号のいずれかに該当することにより、保育に欠ける児童の場合に保育の実施を行うことを規定しています。同条2項では、市長が特に必要と認めた場合に実施をすることができるもので、第3条は、入園手続で市長の承諾を得ることを、第4条は、入園の制限で保育の管理運営上、保育の実施が困難な場合で、第5条は、入園の取り消しで児童または保護者がこの条例による規定に従わなかったときに取り消すもので、第6条は保育の実施をしたものに要する費用のうち、その保護者から徴収する費用を規定したもので、第7条は、保育料の減免規定で保護者または扶養義務者が災害、疾病その他特別の理由により、保育料の負担をする資力がないと認めたときに、減免または免除することを規定したもので、第8条は、保育料の還付については、還付しないこと、ただし保育の実施以外の月分に既納の保育料があることほか、市長が特別の理由があるときは還付できることを、第9条は、委任規定でこの条例の施行に関し、必要な事項は規則委任することを定めております。

 附則1では、この条例の施行日を平成21年4月1日とすることを、附則2では、経過措置でこの条例の施行の前日までに旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定とみなすことを、附則3では、現行の甲賀市保育園条例を廃止することをそれぞれ規定しています。

 続きまして、議案第22号 甲賀市保育園設置等に関する条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 第1条は、児童福祉法第35条 第3項による保育園の設置規定で、第2条は、別表1で公立保育園の名称及び位置を、第3条は、別表2で各園の利用時間を、第4条は、休園日の規定で、第5条は、入園の要件として、甲賀市保育の実施に関する規定により、入園を承諾された児童及び延長保育、一時保育で市長の許可を受けた児童とするもので、第6条は、延長保育実施の保育園及び延長保育の時間を午後6時半から午後7時までとすることの規定で、第7条は、延長保育の利用については、市長の許可を受けることの規定で、第8条は、延長保育料の一部負担を求めるもので、園児1人につき1回200円とすることの規定で、第9条は、延長保育料の減免で、市長が特に必要と認めたときに利用料を減額または免除することができるものです。

 第10条は、延長保育料は、特別の理由がない限り還付しないことを定めるもので、第11条1項は、一時保育の実施規定で、市内に住所を有し、保育所通所の対象とならない児童を保護者が一時的に保育が困難となるときに、一時保育を実施するもので、その基準は、第1号では家庭における保育が断続的に困難となる児童については、週3日とし、第2号では、保護者の疾病、入院等、社会的にやむを得ないと認められ、緊急的にかつ一時的な場合は14日以内とするもので、第3号では、保護者の育児疲れの軽減のため利用する場合は週1日と定めるものです。同条第2項は、一時保育が利用できる児童の保護者について、市内に住所を有することを定めるもののほか、特に市長が必要と認めたものとすることです。同条第3項は、一時保育を実施する保育園を土山保育園、甲賀西保育園、甲南東保育園と定め、同条第4項は一時保育の利用時間を保育園の利用時間内で8時間を限度とし、土曜日を午前9時から正午までとするものです。

 第12条は、一時保育の利用については、市長の許可を得なければならないことを、第13条は、一時保育の利用料の金額を定めるものです。なお、金額については従前と変わりございません。

 第14条は、一時保育料の減免及び還付について定めるもので、延長保育と同様であります。

 第15条は、指定管理者の指定について、保育の実施及び延長保育、一時保育、維持管理費等を指定管理者に行わせることができることの規定であります。同条2項は読みかえ規定で、同条第3項は、指定管理者は市長の承認を得て利用時間及び休園日を変更し、もしくは臨時に休園日を定めることができる規定であります。

 第16条は、延長保育及び一時保育について、指定管理者に管理業務を行わせる場合における利用料金の額については、市の利用料金の額の範囲内で市長の承認を得ることの規定で、第17条は、この条例の施行に関し、必要な事項を規則委任するものです。

 附則1は、この条例の施行期日を平成21年4月1日とし、附則2は、経過措置で、この条例の施行の前日までに現行の甲賀市保育園条例によりなされた処分、手続等はこの条例によりなされたものとすることを規定しております。附則3では、この条例の施行前の指定管理者がした許可、その他の行為はこの条例によってなされたものとすることを定めるものです。

 続きまして、議案第23号 甲賀市障害者施策推進協議会条例の制定について、その補足の説明を申し上げます。

 本条例は、今後の甲賀市の障がい者施策について、総合的かつ計画的な推進を図るため、甲賀市障害者施策推進協議会を設置しようとするもので、第1条はその設置規定についてで、第2条は、協議会が行う所掌事務を定めるものです。第1号では、障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を、第2号では、その施策の推進について関係機関相互の連絡調整を要する事項についてで、第3条第1項では、協議会の委員は10人以内とすることを、第2項では、委員の構成について、第3項は、委員の任期を2年とすることを、第4項は、委員が欠けた場合の補欠委員の任期を定めるもので、第4条は、協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定め、会長、副会長の職務を定めるものです。

 第5条は、協議会の会長会議について定めるもので、第6条は、協議会の庶務を健康福祉部社会福祉課とするものです。

 第7条は、委任規定で、この条例に定めるもののほか、必要な事項は会長が協議会に諮って定めるものであります。

 附則1では、この条例の施行日を平成21年4月1日とし、附則2では、最初に行われる協議会の招集については市長が行うことを定めるものであります。

 以上、議案第20号から23号まで、補足の説明を申し上げました。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、議案第24号について、補足の説明を求めます。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、議案第24号 甲賀市民文化ホール条例の制定について、補足の説明を申し上げます。

 本条例は、従来差異がありました市内文化ホール4館の利用時間や休館日をはじめ、利用に関する諸規定の統一及び使用料の水準の均衡化を図るため、それぞれの条例を廃止し、一本の条例として制定しようとするものでございます。

 それでは、条ごとに補足の説明を申し上げます。

 第1条では、市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築くための拠点として、甲賀市民文化ホールを設置することを定めるものでございます。

 第2条では、四つの施設の名称及び位置を定めるものでございます。

 第3条では、文化ホールが行う事業として、文化・芸術の普及・振興を図るための各種事業や情報提供、ホール、展示室等の施設の提供などの事業を行うことを定め、第4条では、文化ホールは甲賀市教育委員会が管理し、効率的かつ適正に運用することを定めるものでございます。

 第5条では、文化ホールの利用時間、休館日を定めるとともに、教育委員会はこれを変更することができることを定めています。

 第6条では、文化ホールを利用するときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないことなどを、第7条では、利用の制限として、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるときや、集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときなど、利用の制限について定めるものでございます。

 第8条は、利用の許可を受けた権利の譲渡を禁止するもので、第9条では、利用許可の取り消しとして、この条例またはこの条例に基づく規則に定める諸規定に違反したときや、偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたときや、利用の許可の条件または係員の指示に従わなかったときなどは、教育委員会は利用の許可を取り消すことができることなどを定めたものでございます。

 第10条では、利用者は許可を受けたときは、使用料を納付しなければならないとして、その額などは別表として定めるものでございます。

 第11条は、使用料の減免で、市長は特別の事情があると認めたときは、規定する使用料を減額し、または免除することができることを定めるものでございます。

 第12条では、使用料の還付について定め、第13条では、特別の設備をするときなどは、教育委員会の許可を受けなければならないことを定めるものでございます。

 第14条では、原状回復の義務を定め、第15条では、損害賠償について、利用者が故意または過失によって施設または設備を汚損し、または滅失したときは、これを原状に回復し、または損害を賠償しなければならないとし、ただし書きで市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでないと定めるものでございます。

 第16条では、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に文化ホールの管理を行わせることができることを定めるものでございます。

 第17条では、指定管理者に管理を行わせた場合に、指定管理者は使用料の額を上限として、利用料金を定めることができることを定めたものでございます。

 第18条では、指定管理者が行う場合の管理の基準として、第5条の規定に基づき、適正に市民の利用に供することと、個人情報の適正な取り扱いを定めたものでございます。

 第19条では、委任として、この条例に定めのないことで、本条例の施行に関し、必要な事項については、教育委員会規則により定めるものとしたものでございます。

 附則の第1では、この条例の施行を利用者への周知期間を6カ月間設けるため、平成21年10月1日からと定め、第2では、それぞれの旧条例の規定によりなされた処分及びその手続等、その他の行為は新条例の相当規定とみなすと定めたものでございます。

 第3では、文化ホールを指定管理者による管理を行わせた場合、指定管理を行う期間前になされた利用の申請及び許可については、当該指定管理者の許可を受けたものとみなすと定めたものでございます。

 第4から第7は、4館それぞれの文化ホール条例を廃止することを定めたもので、別表の使用料の額は、あいこうか市民ホールにおいて、従前の使用料をベースとしながら、短時間の利用については、若干金額を抑えて、利用の増加を促進しようとするものでございます。旧町から引き継いだ3館につきましては、料金の組み立て方法を統一するとともに、その収容人員、館の状況、地理的条件などを総合的に勘案し、料金水準の均衡化を図ったものでございます。あいこうか市民ホールの附帯設備使用料は、従来規則で定めていたものを一部簡素化し、条例に定めるものでございます。その他の3館の附帯設備使用料は、その利用実態から、利用の設備によって統一した金額に改正するものでございます。

 以上、議案第24号の補足説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足の説明を終わります。

 この際、日程第12、議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第44、議案第57号 甲賀市訪問看護ステーション条例を廃止する条例の制定についての件まで、以上33件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第57号 甲賀市訪問看護ステーション条例を廃止する条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第25号 甲賀市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市行政組織条例は、地方自治法第158条の第1項の規定に基づき、内部組織の設置及びその分掌する事務について定めたものであります。

 総合計画の実現に向けて、これまで組織目標を設定管理しながら、組織・機構の再編に取り組んでおりますが、昨今の社会情勢や、定員適正化計画における職員数の減少などから、なお一層職員相互が連携し、多岐にわたる行政課題や重要施策にも機動的に対応できる組織力とすることで、行政改革大綱に挙げる効率的な行政運営を図る必要があります。

 このような中で、職員数の削減を踏まえながら身近な行政サービスの確保を図る必要があることから、合併後の調整課題となっていた本庁と支所の役割分担の明確化や位置づけ、教育委員会事務局の業務見直しによる組織機能の改変など、行政改革推進本部等で検討協議を重ね、行政組織の一部を再編するものであります。

 この条例改正は、支所組織の再編だけでありますが、主な組織・機構の再編内容を申し上げます。

 健康福祉部では、発達障がいなどの障がいに対する相談窓口を明確にし、乳児期から学齢期、さらに就労を含む成人期に至るまで、一貫して支援を提供するため、部内に発達支援室を設置し、支援の充実を図るものであります。

 産業経済部では、国際陶芸産業都市特区をさらに推進するため、商工観光課の特区推進室を部内室として機能強化し、地域の特性を生かした新しい産業の創出・振興を図るものであります。

 教育委員会では、教育基本法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に対応し、甲賀市教育振興基本計画を確実に推進するために、各課の業務内容を見直しするものであります。

 見直しの主なものは、改正教育基本法において社会教育が挙げられていることから、生涯学習課を社会教育課と改め、平成19年度に市民ホールの整備や同ホールの管理運営を軌道に乗せるために、文化スポーツ振興課を文化振興課と生涯スポーツ課に分けた経緯がありますが、所期の目的を達成したために再度、2課を統合するものであります。

 支所組織につきましては、政策・施策の立案や執行管理は本庁に集約することとし、支所では市民生活に直結した、重要な各種相談・申請手続・証明書発行などの窓口業務に重点化するように本庁と支所の機能分担の方向性を明確にいたしました。

 機能分担において、支所業務の本庁への移行調整を行う中で、団体や協議会等との調整協議がさらに必要とされる業務は、引き続き協議を進めてまいります。また、本庁に移行する業務であっても、支所の受け付け後に、本庁での迅速な処理や相談等の適切な対応などに取り組み、市民生活に直結した窓口サービスを確保してまいります。

 本条例で改正する部分については、支所組織の所属において総務部所管とし、支所長職に次長級職員を配置し、地域窓口課長を支所長代理とすることから、1支所1課5担当を1支所1課2担当体制に組織見直しを図ることとなります。

 次に、議案第26号 甲賀市文化のまちづくり審議会条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市教育委員会事務局の文化振興課と生涯スポーツ課を統合し、平成21年4月1日から、文化スポーツ振興課として設置することから、甲賀市文化のまちづくり審議会の庶務を所管する課名に変更が生じるため、甲賀市文化のまちづくり審議会条例第6条を一部改正するものであります。

 次に、議案第27号 甲賀市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市教育委員会事務局の生涯スポーツ課と文化振興課を統合し、平成21年4月1日から、文化スポーツ振興課として設置することから、甲賀市スポーツ振興審議会の庶務を所管する課名に変更が生じるため、甲賀市スポーツ振興審議会条例第6条を一部改正するものであります。

 次に、議案第28号 甲賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、統計法の全部を改正する法律の施行に伴い、第43条第1項の適用除外の規定のうち、統計法の引用規定を改めるものであります。

 次に、議案第29号 甲賀市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、児童福祉法第24条第1項に規定される市長の権限に属する保育の実施等にかかる事務を、事務的な効率面から、幼稚園を含む学校設置に関する事務を所管する教育委員会に委任すること及び、定員適正化計画による職員数の削減に伴い、職員定数を変更するため、甲賀市職員定数条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、第2条第2号の市長の事務部局の職員について、695人を515人に、第3号の市長の所管に属する病院の職員について、135人を85人に、第8号の教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育関係の職員について、220人を360人に、合計1,100人を1,010人に改めるものであります。

 次に、議案第30号 甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律において、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、甲賀市職員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に改めるもので、これに伴う1週間の勤務時間等についても、それぞれ改正するものであります。

 次に、議案第31号 甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴い、甲賀市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、甲賀市職員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に改めることに伴い、修学部分休業の承認時間の範囲の規定について必要な改正を行うものであります。

 次に、議案第32号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、甲賀市職員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に改めることに伴い、育児短時間勤務の形態について、必要な改正を行うものであります。

 次に、議案第33号 甲賀市特別職の職員の給与等に関する条例及び甲賀市教育員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成18年度より実施をいたしております、特別職及び教育長の給料の減額について、本市における極めて厳しい財政状況を踏まえ、平成21年度におきましてもこれまで以上に減額を行う必要があると判断し、条例の一部を改正するものであります。

 減額期間は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間とするものであり、減額の内訳は、市長が給料月額の100分の5を100分の10に、副市長が給料月額の100分の5を100分の8に、教育長が給料月額の100分の5を100分の8に、それぞれ現行から減額率を上げるものであります。

 次に、議案第34号 甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴い、甲賀市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、勤務時間数の改正と文言の修正であります。

 次に、議案第35号 甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、平成18年度より実施をしております職員の給与の減額について、本市における極めて厳しい財政事情を踏まえ、平成21年度におきましても引き続き減額を行うため甲賀市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、平成18年度人事院勧告による給料経過措置に係る現給保障適用者の保障額について100分の30を減額するものであります。

 ただし、管理職手当の支給されている職員については保障額を支給いたしません。

 減額の期間につきましては、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間とするものであります。

 次に、議案第36号 甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市職員の日直体制の変更に伴い、甲賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、病院等で勤務する職員のうち、事務処理等のための当直勤務を行う職員に対しては、年末年始勤務手当を支給しないとするものであります。

 次に、議案第37号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、住民票の写し交付手数料、印鑑登録証明書交付手数料等のほか、納税証明書・固定資産評価証明書等の税務関係手数料について改正するものであります。

 手数料については、特定の者に提供する役務に対して条例で定めた額を徴収することができるとされており、合併後4年が経過し、受益者負担の適正化及び現在の県下自治体の手数料を勘案し、現行200円を300円に見直すものであります。

 また、公共下水道の排水設備工事にかかる指定工事店登録手数料及び再交付手数料につきましては、現在、下水道条例に規定されておりますが、今回、甲賀市手数料条例に規定することにいたしました。

 また、施行期日については、周知期間を設け、平成21年7月1日から施行するものであります。

 次に、議案第38号 甲賀市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、JR草津線甲賀駅北側ロータリーへの甲賀市甲賀駅北自転車駐車場の整備に伴い、その設置位置を変更したため、所在地番を甲賀町大原市場736番地から、甲賀町大原市場735番地に変更するものであります。

 次に、議案第39号 甲賀市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 隣保館及び教育集会所のより効果的、効率的な運営を行うため、甲賀市地域総合センター条例に甲賀市教育集会所条例の8施設を統合するとともに、施設利用の公平性を保つために施設使用料の見直しを行い、条例の一部を改正するものであります。

 なお、施行期日については、周知期間を設け、平成21年10月1日から施行するものであります。

 また、甲賀市教育集会所条例については、廃止するものであります。

 次に、議案第40号 甲賀市児童館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、甲賀市かえで児童館の位置の変更と、甲賀市地域総合センターに併設している3児童館の使用料を甲賀市地域総合センターの使用料の見直しに伴い均衡を図るため改正を行うものであります。

 なお、施行期日については、周知期間を設け、平成21年10月1日より施行するものであります。

 次に、議案第41号 甲賀市児童遊園条例の一部を改正する条例について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市土山児童遊園及び甲賀市長野児童遊園地については、地域で管理される児童遊園に分類することができ、児童福祉法に規定する児童公園とは異なることから、関係者との協議が調いましたので、2カ所の遊園を条例から削除するものであります。

 次に、議案第42号 甲賀市児童クラブ条例の一部を改正する条例について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、貴生川地域の児童数の増加に伴い、新たに貴生川第2児童クラブを設置いたします。

 また、甲南地域についても利用者数が増加したことにより、新たに中部なかよし児童クラブを設置するものであります。その運営については、甲南なかよし児童クラブにあわせて委託するものであります。

 次に、議案第43号 甲賀市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 福祉医療助成制度は、医療保険各法に基づく自己負担分のうち、福祉医療助成制度による自己負担分を医療機関に支払うことにより医療サービスを受けることができる制度であります。

 本議案は、65歳から69歳老人の老人福祉医療費助成のうち、68歳、69歳老人の市単独制度を廃止するため一部改正を行うものであります。

 現在の本制度では、所得制限で県制度から外れた方を市独自で145万円の所得制限を設けて実施をしております。10月1日現在、1,203名の方が対象となっており、県内各市町と比べ助成対象者の範囲が拡大されている事業となっております。

 当市が目指す、みんなが健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進していく上で、低所得者、障がい者、ひとり親家庭及び乳幼児を中心に、対象者あるいは保護者の医療負担が多額とならないよう、また、子育て支援、経済的負担の軽減、さらには負担と給付や財源の問題を考え、福祉医療助成制度を将来にわたって堅持していくために一部見直しを行うものであります。

 なお、施行期日については、平成21年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第44号 甲賀市健康診査受診料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、基本健診や各種がん検診をはじめ、歯周疾患・肝炎ウイルス・骨粗しょう症検診について、健診費用や検査費用が増加してきたことに伴い、受診者に一部負担金をお願いするため、受診料を改正するものであります。

 なお、施行期日については、平成21年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第45号 甲賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画に見込まれる介護保険サービス給付費等について、それぞれ第1号被保険者の負担割合に基づき算定される平成21年度からの3年間の第1号被保険者の保険料について改定するもの及び従来一般会計で措置していた介護用品購入費助成事業を、平成21年度から介護保険特別会計の横出し給付として市町村特別給付に位置づけて実施するため、改正を行うものであります。

 次に、議案第46号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、指定工事店登録及び再交付に関する手数料を甲賀市手数料条例で定めるための一部改正であります。

 次に、議案第47号 甲賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成20年4月から保護者ニーズにより貴生川幼稚園及び伴谷幼稚園の2園で実施している預かり保育を、平成21年度から幼保一元化園のにこにこ園の開設時にあわせ、全幼稚園6園で実施するため、甲賀市立幼稚園条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第48号 甲賀市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案につきましては、学校給食法が食育に関する指導の充実並びに学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準を法制化し、追加されることに伴って、一部改正されます。

 このことにより、学校給食法の条項移動が行われることから、学校給食法の条項を引用している箇所を改めるものであります。

 次に、議案第49号 甲賀市かふか生涯学習館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市かふか生涯学習館は、平成16年4月に、市民の生涯にわたる学習活動を促進し、市民の交流、コミュニティ育成及び地域文化の創造を図るため鹿深夢の森に設置されました。周辺には甲賀創健館や図書情報館もあり、市民が広く活用できる施設となっております。

 現在、当施設は、甲賀公民館のほか、甲賀子育て支援センターや社会福祉協議会甲賀地域福祉活動センター事務所等が共有する複合施設となっております。

 今回、市内教育施設使用料の平準化を図るため、使用料等についての見直しを行い、市内各公民館との整合を図るため、条例の一部を改正するものであります。

 なお、施行期日については、周知期間を設け、平成21年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第50号 甲賀市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市公民館の運営は、旧町の公民館条例を基本とし、今日まで運営してまいりました。そのため、公民館の使用料に差異が生じており、今回、市内教育施設使用料の平準化を図るため、現行の公民館条例の一部を改正する条例を制定しようとするものであります。

 なお、甲賀公民館、甲南公民館、信楽中央公民館につきましては、複合施設であることから、それぞれの設置条例であります甲賀市かふか生涯学習館条例、甲賀市農村環境改善センター条例、甲賀市開発センター条例の使用料を準用するものであります。

 なお、施行期日につきましては、周知期間を設け、平成21年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第51号 甲賀市鈴鹿ホール条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 文化体育の振興を図るために設置された、土山町の甲賀市鈴鹿ホールについて、公民館等の使用料の改定に合わせ、本施設の利用料を1時間当たりの金額へと改正するものであります。

 なお、施行期日につきましては、周知期間を設け、平成21年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第52号 甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市お茶のみホールは、地域ににぎわいと安らぎを与えること等を目的として、平成10年に土山中央公民館に併設されました。以来、公民館と一体的に管理運営している施設であることから、市内公民館使用料の改定に合わせ、甲賀市お茶のみホール条例の一部を改正するものであります。

 なお、施行期日につきましては、周知期間を設け、平成21年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第53号 甲賀市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 市内には、水口歴史民俗資料館、水口城資料館、甲賀歴史民俗資料館そして土山歴史民俗資料館の四つの資料館があり、そのうち水口と土山の資料館は図書館との併設となっております。

 平成21年4月より、市内五つの図書館いずれかが開館するように休館日の改正をいたします。そのうち水口図書館の休館日を月曜日から木曜日・金曜日に改めるため、併設する水口歴史民俗資料館と水口城資料館の休館日を同じく月曜日から木曜日・金曜日に改めるものであります。

 また、開館時間については、市内四つの資料館とも午前10時から午後5時までに統一するものであります。

 次に、議案第54号 甲賀市和太鼓音楽活動交流館条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 創作和太鼓グループや各種音楽・郷土芸能サークルの活動・交流施設として、平成18年3月に信楽町に設置いたしました甲賀市和太鼓音楽活動交流館でありますが、公民館等の使用料の改定に合わせ、1時間当たりの金額へと改正するとともに、第8条において使用料の納付時期を明記するものであります。

 なお、施行期日につきましては、周知期間を設け、平成21年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第55号 甲賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 受益者負担の適正化並びに現在の県下自治体の手数料を勘案し、諸証明手数料において現行200円を300円に見直すものであります。

 なお、施行期日につきましては、周知期間を設け、平成21年7月1日から施行するものであります。

 次に、議案第56号 甲賀市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本条例は、消防組織法に基づき、消防団の設置に必要な規定を定めております。

 今回の改正は、法律の条移動による条例の条番号の改正、規則決定事項との見直しによる文言の整理、及び消防団員を確保するための入団要件の緩和、並びに消防団員の報酬年額を改正するものであります。

 報酬年額の改正につきましては、合併後初めての見直しであり、算出根拠の明確化を図るため、地方交付税の基準額を基本に額を改定するもので、特別職報酬審議会の答申を受けて提案するものであります。

 次に、議案第57号 甲賀市訪問看護ステーションを廃止する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、水口訪問看護ステーションが甲賀市社会福祉協議会に業務移管されることと、また信楽訪問看護ステーションが、訪問看護ステーションの体制を維持できなくなったことにより、平成21年3月末をもって事業廃止するものです。

 なお、信楽訪問看護ステーションの廃止に伴う在宅の訪問看護サービスにつきましては、民間事業者にスムーズに移行できるよう努めてまいります。

 以上、議案第25号から議案第57号までの提案理由といたします。

 ご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時10分といたします。

     (休憩 午前10時57分)

     (再開 午前11時12分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、健康福祉部長より、休憩前の発言について、追加発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) それでは、先ほどの議案第22号の甲賀市保育園設置等に関する条例の制定につきまして、第11条第3項のところで一時保育の実施施設について、土山保育園、甲賀西保育園、甲南東保育園を申し上げましたが、信楽保育園が抜けておりました。訂正しておわびを申し上げます。



○議長(服部治男) この際、日程第45、議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)の件から、日程第58、議案第71号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)の件まで、以上14件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)から議案第71号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)まで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ3億4,511万3,000円を追加し、予算の総額を328億5,072万9,000円とするものであります。

 繰越明許費では、国の1次及び2次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金を受けて事業展開いたします市有地維持補修事業の外9件と平成20年度内での事業完了が見込めなくなった福祉空間整備事業外10件の計21事業について繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 債務負担行為では、国の2次補正を受けて新年度に予定しておりました(仮称)くすり学習館展示業務委託の前倒しによる整備事業の限度額の減、並びに草津線寺庄駅舎整備事業の建築資材の高騰等に伴う工事費の増額により限度額を、またJR西日本との協議に時間を要したため期間延長の変更をお願いするものであります。

 地方債では、綾野小学校施設耐震補強・大規模改造事業の2期の工事分の追加と、各事業費の変更及び確定見込みに伴う、それぞれの起債額を変更するものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、国の2次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金を受けて事業展開を図ります消防車両の購入や小・中学校の耐震診断業務委託などのほか、特例勧奨退職者に係る退職手当組合負担金や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、自立支援給付の利用者増に伴う障害者扶助費、綾野小学校施設耐震補強・大規模改造事業の2期工事分などの増額を計上いたしました。

 また、甲賀広域行政組合及び公立甲賀病院移転整備に係る負担金や寺庄駅周辺地区のまちづくり交付金事業での事業進捗に伴う減額並びに各事業の決算見込みによる増減を計上したものであります。

 歳入では、国の2次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金や個人市民税をはじめとする過年度収入及び市税延滞金の増額などを計上いたしました。

 このほか、園児数の減少に伴う保育園及び幼稚園の使用料の減や事業費の確定見込みに伴い関連する補助金や起債額などの特定財源の増減が主なものであり、余剰となる一般財源につきましては、財政調整基金をはじめ、将来的な公債費や社会保障等に備え減債基金、福祉基金への積み戻し、積み立てを行うことで予算収支の均衡を図りました。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第59号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ4,630万円を追加し、予算の総額を83億8,896万4,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、諸支出金で3病院に係る直営診療施設繰出金が決定したことから追加を行うものであります。

 歳入では、国庫支出金で直営診療施設に係る特別財政調整交付金の決定及び保険基盤安定繰入金等の決定による一般会計繰入金で、財源調整を行ったものであります。

 次に、議案第60号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成19年度の医療費等の3月分及び月おくれ請求に対応するための精算であり、歳出予算のうち総務費の診療報酬明細書のデータ管理手数料が不足するため、医療諸費から予算の組み替えを行うものであります。

 次に、議案第61号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ9,102万2,000円を追加し、予算の総額を13億1,081万8,000円とするものであります。

 繰越明許費では、後期高齢者医療運営事業システム改修業務1,095万5,000円につきましては、国の制度改正に関連し、その調整に時間を要したため、平成20年度事業で事業執行ができなくなったことから繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、平成21年4月から保険料軽減が9割軽減となることに対応するためのシステム改修経費と広域連合負担金の追加を行うものであります。

 歳入では、所得決定及び徴収区分の変更による保険料の追加と保険基盤安定繰入金、システム改修に係る特別対策円滑運営事業補助金の追加を行うものであります。

 次に、議案第62号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ4,028万8,000円を追加し、予算の総額を43億3,634万4,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、介護保険システム改修業務委託料、介護保険認定審査会経費等の減額、地域密着型サービス給付費及び介護予防給付費の増額、特定高齢者の運動機能向上事業や認知症デイケア等の事業費の減額であります。

 また、基金積立金は、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金で、介護従事者の処遇改善のため、今回、条例制定を提案しております基金を創設し、積み立てるものであります。

 歳入では、介護保険料、介護従事者処遇改善臨時特例交付金等の増額、介護給付費国庫負担金、支払基金交付金、繰入金等の減額であります。

 次に、議案第63号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ155万円を減額し、予算の総額を39億693万8,000円とするものであります。

 繰越明許費では、公共下水道事業1億1,800万円及び特定環境保全公共下水道事業1億4,000万円並びに浸水対策下水道事業6,500万円が、平成20年度内の事業完了が見込めなくなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 地方債補正では、流域下水道事業の建設負担金の増額と、公共下水道事業の事業費の精査により減額をするものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、一般管理費で受益者負担金の一括納付者が見込みを下回ったため、報奨金を減額するものであります。

 公共下水道事業費では、下水道建設事業の工事請負費及び委託料などの組み替え補正のほか、湖南中部流域下水道建設負担金の増額、施設管理費では湖南中部流域下水道維持管理負担金を増額するものであります。

 公債費においては、元金及び利子の確定に伴い減額するものであります。

 歳入では、国庫補助金及び市債のほか、一般会計からの繰入金の増額を行い、歳入歳出の調整を図ったものであります。

 次に、議案第64号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ509万8,000円を減額し、予算の総額を14億5,560万1,000円とするものであります。

 繰越明許費では、朝宮地区農業集落排水事業1億4,225万3,000円が、平成20年度内の事業完了が見込めなくなったことから、繰越明許費の認定をお願いするものであります。

 地方債の補正では、下水道高金利対策借換債の確定により減額補正するものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、公債費で元金及び利子の確定に伴い減額するものであります。

 歳入では、分担金の増額、市債の減額補正のほか、一般会計からの繰入金の増額を行い、歳入歳出の調整を図ったものであります。

 次に、議案第65号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ2,952万5,000円を追加し、予算の総額を4億4,524万4,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、土地開発基金所管の土地を長野バイパス事業用地として県が買収するに当たり、当基金からの買い戻しに係る用地代と昨年12月議会で議決をいただきました甲賀市土地開発基金条例の一部改正により、基金の額が16億円を超える部分について、一般会計に繰り出すものであります。

 歳入では、長野バイパス事業用地の土地売払収入と土地開発基金保有額上限超過分を当基金より繰り入れるものであります。

 次に、議案第66号 平成20年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ18万8,000円を追加し、予算の総額を2,208万8,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、基金利子の確定見込みに伴い、運用収入の増額分の18万8,000円を基金へ積み立てるものであります。

 次に、議案第67号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ121万1,000円を減額し、予算の総額を3,152万8,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、信楽高原鐵道保安設備整備事業の確定に伴う繰出金の減額と、基金利子の確定見込みに伴う積立金の増額分を計上するものであります。

 次に、議案第68号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ640万円を減額し、予算の総額を5億1,306万6,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、甲南診療所に係るもので、歳出では、院外処方となったこと及び診療受診者の減による総務費で検査委託料の減額、医業費では、医薬材料費の減額を行うものであります。

 歳入では、診療収入で診療報酬収入の減額と繰入金で財源調整を行うため、一般会計繰入金を追加するものであります。

 次に、議案第69号 平成20年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ78万円を追加し、予算の総額を2億2,296万円とするものであります。

 補正の主な内容は、歳出では、希望ヶ丘上下水道施設移管調停事件の成立により弁護士報酬を支払うものであります。

 歳入では、一般会計からの繰入金で、収支の調整を図るものであります。

 また、当初予算の債務負担行為で計上しておりました希望ヶ丘地域管路調査設計業務委託費は、補助事業採択を得て進めることとしたもので、工法検討業務を除く、調査費を平成21年度の公共下水道事業特別会計に計上するものであります。

 次に、議案第70号 平成20年度甲賀市病院事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支において既決の予定額に収入支出それぞれ102万4,000円を増額し、収益的収入支出それぞれの総額を9億1,702万4,000円とするとともに、資本的収支において収入では、既決の予定額に261万9,000円を、支出では80万2,000円をそれぞれ増額し、資本的収入の総額を6,167万7,000円に、資本的支出の総額を1億2,529万円とするものであります。

 補正の主な内容は、収益的収支では、保健医療の総合相談窓口事業に対する国庫補助金及び僻地診療施設の国庫補助金の確定に伴う増額であります。

 資本的収支の収入では、医療機器購入に係る補助金の確定に伴う増額であり、支出では、企業債償還金の不足分を増額補正するものであります。

 次に、議案第71号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第3号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支において、収入では、既決の予定額から98万1,000円を減額し、支出では、既決の予定額に352万4,000円を増額し、収益的収入の総額を27億7,388万3,000円に、収益的支出の総額を27億1,366万1,000円とするとともに、資本的収支において、収入では既決の予定額から5,546万7,000円を、支出では7,674万4,000円をそれぞれ減額し、資本的収入の総額を11億5,078万3,000円に、資本的支出の総額を19億4,585万1,000円とするものであります。

 補正の主な内容は、収入では、財政健全化のために補償金免除で企業債の借りかえを実施したことに伴い、収益的収入において支払利息の変更で一般会計繰入金を減額するものであります。資本的収入においても企業債元金の変更で、一般会計出資金が減額となり、各種事業の進捗による精査等により、分担金及び国庫補助金を減額するものであります。

 支出では、年度当初に配置予定の臨時職員について正規職員の配置となったことから賃金の減額、不納欠損処理に伴う会計処理のため、過年度損益修正損の増額、各種事業の進捗による精査等により、委託料、工事費など事業費の増減調整を収益的支出、資本的支出においてそれぞれ行うものであります。

 以上、議案第58号から議案第71号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第58号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、議案第58号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 まず、今回の補正の概要でございますが、年度末を迎えて、事業費の確定したものや、その見込みによりますもの、また国庫、県費の補助金等の決定などを受け、決算見込みのための所要の予算調整をしたものでございます。

 また、国の1次補正予算の地域活性化・緊急安心実現総合対策及び2次補正予算の地域活性化・生活対策による臨時交付金の受け入れに伴い、新年度当初予算からの一部前倒し分などを計上し、お願いをいたしております。

 さらに、市内に本社・本店を持つ企業や団体、営業所、店舗を持つ準市内の企業等5社からご寄附をいただいたものを、その意向に沿って予算化をいたしたものなどでございます。

 それでは、議案要旨予算総則でございますが、議案第58号 平成20年度甲賀市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによります。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、第1項で既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3億4,511万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ328億5,072万9,000円といたしたいものでございます。

 同条第2項で、予算補正の款項の区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表 歳入歳出予算補正によることといたしたいものであります。

 第2条は、繰越明許費でありまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表 繰越明許費によりたいもので、第3条は、債務負担行為の補正でございまして、債務負担行為の変更内容は、第3表 債務負担行為補正によることといたしたいものでございます。

 第4条は、地方債の補正でありまして、その内訳等、変更の内容は第4表 地方債補正によりたいものであります。

 1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入では、1款 市税から2ページの21款 市債までの、それぞれの款項に追加や減額の補正をいたしたいもので、補正額の歳入合計は前述の総則のとおりでございます。

 3ページでございますが、歳出では補正をお願いいたしたい款及び項は、1款 議会費から、5ページの12款 公債費まで、それぞれ減額なり、増額の補正をお願いするものでございます。補正額の歳出合計は総則のとおりでございます。

 これら歳入歳出の詳細につきましては、事項別明細書でご説明を申し上げますので、ここでは省略をさせていただきます。

 6ページは、第2表 繰越明許費で一覧にいたしておりますが、それぞれ20年度中に不測の事態等により、完了できない見込みとなった事業について、平成21年度への繰越をお願いするものでございます。

 主なものの繰越理由は、国の2次補正による事業実施とする関係から、その対応上、繰り越しといたしたい事業が10事業ございます。具体的には、2款 総務費の1項 総務管理費の紫香楽ハイランドの市有地維持補修事業、3款 民生費、1項 社会福祉費のデイサービスセンター下水道接続事業、6款 農林水産業費、2項 土地改良費で、直轄管理農道である甲賀広域農道の甲南インターチェンジ関係箇所の補修工事、7款、1項 商工費で(仮称)くりす学習館整備事業、これは債務負担による2カ年事業でもございます。同じく、かもしか荘の老朽箇所の改修事業、8款 土木費、2項 道路橋りょう費の市道新庄元町線外4本の単独道路新設改良事業、9款、1項 消防費で、消防ポンプ自動車等整備事業、10款 教育費で、1項 教育総務費では、甲南第一及び中部小学校のインターホン整備事業、2項 小学校費の小学校耐震診断事業、3項 中学校費の中学校耐震診断事業でございます。

 そのほかに3款 民生費の1項 社会福祉費で福祉空間整備事業は、信楽の多世代交流型地域拠点整備施設でございますが、当初市有建物の改修で対処の計画をいたしておりましたが、一部地盤沈下等が判明したことや、建築後、相当年限が経過し、老朽化が著しいことから、他の市有地に新築する計画を変更したものでございます。手続に日数を要することとなったことによります。

 次の4款 衛生費、1項 保健衛生費の公立甲賀病院移転整備事業負担金は、病院組合発注の委託業務1件につきまして、工期完了を翌年度に変更が行われたことによります負担金の支払い時期の変更によるものであります。

 8款 土木費、2項 道路橋りょう費の市道次良九郎線の単独道路新設改良事業は、かたい岩の掘削の必要が生じ、施工条件を変更したことにより、また4項 都市計画費は、まちづくり交付金事業で、それぞれ関係機関や関係事業等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越すものであります。

 スポーツの森公園整備事業は、スタンド建築でありますが、建築基準法の改正に伴い、確認申請の許可が大幅におくれたことにより、園路舗装が完了できないこととなったためであります。

 10款 教育費の2項 小学校費の綾野小学校耐震補強・大規模改造事業は、国の補正予算での事業採択となり、事業完了までの工期確保のために甲南第一小学校のバリアフリー化事業は、エレベーター棟の建築確認申請の審査期間が長期に及ぶために繰り越すものでございます。

 次に、7ページでございますが、3表 債務負担行為で期間及び限度額を事業費の確定等により補正後のように変更しようとするものでございます。

 8ページは、第4表 地方債補正で、事業費の確定見込みによる現予算の変更でありますが、表中、補正前の限度額の合計は、5億2,730万円で、補正後は6億1,840万円となり、その変更額は9ページの歳入、21款 市債の補正額のとおりでございます。なお、利率、償還の方法については、補正前と同じであります。

 9ページからは、歳入歳出補正予算の事項別明細書の総括ですので、13ページまでは説明を省略させていただきます。

 それでは、14、15ページの歳入から順次、補正予算内容の要旨をご説明申し上げます。

 1款 市税、1項 市民税では、1目 個人、2目 法人のいずれも過年度分の追加でございまして、徴収努力の結果でございます。

 3項 軽自動車税は、現年度、過年度分の収入増加であります。

 12款 分担金及び負担金、1項 分担金は、大規模土地改良事業分担金などは事業費の確定見込みにより受益者分担金を減ずるものであります。

 16、17ページでありますが、2項 負担金は、実績による確定見込みであります。

 13款使用料及び手数料、1項 使用料につきましても、実績による確定見込みで、主なものは、保育園使用料で1,600万円の減額であります。

 18、19ページの2項 手数料も、実績による確定見込みであります。

 その下、14款 国庫支出金、1項 国庫負担金で、1目 民生費国庫負担金でございますが、いずれも給付対象者の増や減に伴う国庫負担金の額の確定によるもので、障害者介護給付事業費につきましては、1,248万3,000円の追加、生活保護扶助費負担金は3,626万円の減額であります。

 2項 国庫補助金では、20、21ページでございますが、4目 教育費国庫補助金で、安心・安全な学校づくり交付金は、平成21年度事業として予定をしておりました綾野小学校耐震補強・大規模改造事業2期の国庫補助の分で、国の補正予算で採択されたものであります。

 6目 総務費国庫補助金で、電波遮へい対策事業等補助金は、水口町中畑及び土山町野上野松尾の共聴組合の地上デジタル化に対するものでありましたが、中畑の共聴施設が電力会社の補償施設でありましたので、調整協議が年度内に調わず、新年度以降に実施することになったことに伴います減額でございます。

 その下、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金は、1,704万5,000円及び地域活性化・生活対策臨時交付金2億5,398万4,000円は、国の1次補正及び2次補正予算の臨時交付金でございます。これを活用した事業等につきましては、歳出でご説明を申し上げます。

 最下段の15款 県支出金、1項 県負担金は、22、23ページにわたりますが、額の確定によるものであります。特に、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金では、3,823万3,000円であります。

 22、23ページですが、2項 県補助金でも、すべて額の確定によるもので、特に、24、25ページで7目 土木費県補助金の河川費県補助金は、水源地域整備事業の補助金の減、2,104万円などでございます。

 3項 県委託金におきましても、26、27ページにかけて同様であります。

 16款 財産収入、2項 財産売払収入は、12月補正におきまして水口第二テクノパーク内に所在をいたします水口町ひのきが丘23番1の宅地655.31平方メートルの処分見込み価格ということで、977万円の収入補正を議決いただきましたが、入札の結果、平方メートルあたり譲渡見込み単価は1万4,909円のところ、3万5,000円で応札をされ、額として2,293万5,850円での契約の企業に売却をすることができました。したがって、その差額1,316万5,850円の追加補正をお願いするものでございます。なお、入札参加の希望業者は2社でありましたが、1社が当日に不参ということで、1社入札となったところでございます。ほかに、里道、水路の処分費がございます。

 17款、1項 寄附金でございますが、2目 民生費寄附金及び6目 教育費寄附金で掲げておりますように、五つの企業及び団体から寄附をいただいたもので、ご意思に感謝を申し上げ歳入をいたしました。

 10目 あいこうかふるさと応援基金につきましても、市内外、あるいは県外から応援をいただいた5件でございまして、これもご意思に感謝を申し上げ、新年度に向けて積み立てをいたしたいものでございます。

 28、29ページでございますが、18款 繰入金、1項 特別会計繰入金は、2目 土地取得事業特別会計繰入金で2,734万7,000円は、12月定例市議会においてご決定をいただきました土地開発基金条例の一部改正によって、その総額を16億円以内と定めましたので、余剰となる額を一般会計に繰り出し、有効活用を図るものでございます。

 2項 基金繰入金の1項 財政調整基金繰入金は、基金財源を充当していた事業費等の確定によりまして、今回2,700万円を積み戻すことといたしたいものであります。

 2目 減債基金繰入金の1億4,120万円は、当初予算において取り崩しを予定しておりました同額を積み戻し、後年度以降の償還財源に、特に平成21年度の公的補償金免除の繰上償還に少しなりとも活用をいたしたいと判断をいたしておるところでございます。

 以下、3目 教育振興基金繰入金から30、31ページの9目 新名神高速道路環境監視基金繰入金までは、目的の事業費の確定見込みなどによります減額でございます。

 20款 諸収入、1項 延滞金加算及び過料につきましては、市税の過年度分徴収に伴います延滞金3,000万円で、率は14.6%であります。

 4項 受託事業収入は、信楽の有線放送の業務に当たる者が1名減になったことに伴うものであります。

 5項 雑入、2目 給食事業収入は、対象児童・生徒の減少によるもの、3目の雑入は、市町村振興協会交付金2,258万円で、サマー・オータムの自治宝くじの配分金の確定によるもので、地域振興事業助成金は、街なみ環境整備や土山室内運動場事業など、事業費の増減によりますもの、一番下の琵琶湖総合保全市町村交付金は、琵琶湖沿岸の市町の水面への境界設定によります地方交付税増額分の2分の1でございますが、これを財源といたしまして、沿岸でない市町へ交付されるもので、当面3カ年とされておるところでございます。

 32、33ページでは、資源ごみ売払収入は、スチール缶、アルミ缶、鉄くずなどの急な下落によるもの、甲賀看護専門学校事業負担精算金は1,516万3,000円で、過年度、平成19年度分の負担金の精算でありまして、以下につきましては、確定見込みでございます。

 21款、1項 市債は、一般公共事業の農業農村整備事業から合併特例事業債まちづくり交付金までは事業費の確定見込みによる減額などで、34、35ページの小学校施設耐震補強小規模改造事業は、平成21年度に予定しておりました綾野小学校の2期工事分が、先ほども申し上げましたように、国の補正予算での採択になったことによります追加の発行、1億3,550万円でございます。

 以上、歳入合計で3億4,511万3,000円の追加補正をお願いするものでございます。

 次に、歳出でありますが、1款、1項 議会費につきましては、決算見込みによります減額であります。とりわけ広報料につきましては、市長もそうでございますが、議長におかれましても、新春放談への出演を取りやめられ、経費削減に努めていただいたところでございます。

 2款 総務費、1項 総務管理費で、1目 一般管理費では、001特別職職員給与費で、退職手当組合負担金1億759万円は、職員の退職により早期退職者32人の特例勧奨に対する割り増し分の負担金で、今年度が特例の最終年でございます。

 002一般行政経費の弁護士委託は、希望ヶ丘自警団等によります裁判の弁護士報酬であります。

 以降は、事業等の実績見込みによります減額でございます。

 38、39ページでございますけれども、9目 情報管理費の003地域情報化推進事業の減額につきましては、歳入でご説明いたしましたとおりで、新年度で改めて取り組もうとするものでございます。

 一番下の16目 基金費は、後年度以降の償還や公共施設の整備に充てるために、積み立てたいものでございます。

 40、41ページは決算見込みに係るものであります。

 42、43ページでありますが、4項 選挙費の2目 甲賀市長選挙費は、実績による減額で、3目 甲賀市農業委員会委員選挙費、4目 野洲川土地改良区総代選挙費は、投票に至らなかったことにより、相当分の減額をするものであります。

 46、47ページをお願いいたします。3款 民生費、1項 社会福祉費の1目 社会福祉総務費では、説明欄のとおり、福祉基金に4,743万8,000円を積み立てるもので、社会福祉施策に備えるものでございます。

 2目 障害者(児)福祉費は、実績見込みによるものの追加または減額でありますが、特に、48、49ページの上の段、016障害児早期医療支援事業の施設整備にご寄附をいただいた分を充当しております。018障害者(児)自立支援給付事業、障害者扶助費2,496万7,000円は、利用者及び利用日数の増によるもと、遡及請求の影響による追加増でございます。

 3目 老人福祉費でございますが、001老人福祉一般経費のデイサービスセンター下水道接続は、繰り越し事業の宇川デイサービスセンターの下水道接続に係るものでございます。

 また、50、51ページですが、023福祉空間整備事業は、繰越明許繰越でご説明いたしましたとおり、信楽町の多世代交流型地域拠点施設整備に係るものでございます。

 6目 後期高齢者医療事業費の繰出金5,168万6,000円は、県の医療基盤安定負担金が確定をいたしましたことから、後期高齢者特別会計へ繰り出し、支出しようとするものでございます。

 一番下の7目 介護保険事業費は実績見込みによるものでございます。

 52、53ページで、児童福祉費、2目 子育て支援費の002地域子育て支援センター事業において、ご寄附をいただきましたご厚志を図書費に充当しております。

 以降、実績見込み、または確定に係る増減でありますので、飛ばさせていただきまして、56、57ページの中段、4項 生活保護費の2目 扶助費でありますが、20年4月から12月までの支払い実績に冬季加算や冬季医療費の相当見込みを考慮した上で5,000万円の減額といたしました。

 58、59ページでありますが、4款 衛生費、1項 保健衛生費の2目 予防費は検診等の受診者が減少したことに伴う減額でありますが、新年度以降、検診実施体制の周知にも配慮が必要ではなかろうかと考えております。

 60、61ページで、4目 病院費でありますが、003公立甲賀病院負担金の移転整備事業費の減額で1,304万5,000円は、繰越明許に係る、あるいは事業精算見込み等の措置でございます。

 62、63ページをお開きいただき、5款 労働費、1項 労働諸費、3目 工業開発推進費の企業立地促進助成の減、1,243万6,000円は、立地見込みの企業が進出がおくれたための減額でございます。

 その下、6款 農林水産業費、1項 農業費は、いずれも実績見込みに伴うもので、64、65ページの2項 土地改良費、1目 土地改良総務費の直轄管理農道補修工事は繰越明許費でご説明をいたしました甲賀広域農道の甲南インターチェンジ関係箇所の補修工事3,000万円でございます。

 66、67ページでありますが、下段の7款、1項 商工費、2目 商工振興費で004商店街活性化事業の中心市街地活性化事業補助で、1,000万円は、事業の計画主体が中止し、補助金の辞退を申し出たための減額でございます。

 また、005地場産業振興事業は、68、69ページでございますが、これも繰越明許費でご説明しました、(仮称)くすり学習館の展示業務委託の3,000万円であります。

 その下、4目 施設管理費で、かもしか荘改修工事に係る経費1,123万2,000円は、国の2次補正分を一部活用しての繰越明許の事業であります。

 次に、8款 土木費、2項 道路橋りょう費の001単独道路新設改良事業費では、追加補正をお願いする市道の新庄元町線や今郷油田1号線など、5路線については、国の2次補正を活用し、繰越明許とするもので、他は事業精算の見込みであります。

 70、71ページの3項 河川費、1目 河川総務費で、大戸川ダムの水源地域整備事業交付金3,372万円の減額は、公共下水道の受益者負担金の減などによるものでございます。

 4項 都市計画費の2目 街路費、001まちづくり交付金事業3,491万円は、精算見込みに伴うもののほか、繰越明許に伴う措置であります。

 72、73ページでありますが、9款、1項 消防費の3目 消防施設費は、その整備事業費で機械器具の3,286万8,000円は、国の2次補正に係る前倒し分のもので、消防ポンプ2台、小型動力ポンプ5台の購入経費でございます。

 74、75ページからの10款 教育費、1項 教育総務費でありますけれども、2目の事務局費の004教育振興基金積立金にご寄附をいただいた分を積み立てております。

 3目 教育振興費で76、77ページの上、学校インターホン整備工事は、甲南第一及び中部小学校で国の2次補正繰り越しによる整備事業、また下の段、2項 小学校費、1目 小学校管理費の耐震診断業務は、多羅尾小学校と甲南第二小学校の耐震度を調査するもので、国の2次補正繰り越しによる事業であります。

 次の2目 教育振興費の001教育振興一般経費は、78、79ページの上の段で図書費及び教材予備費にご寄附いただいたものを充当いたしております。

 3目 施設整備事業費001耐震補強大規模改造事業の2億5,520万円は、平成21年度に実施予定でありました綾野小学校の2期工事分が、先ほども申しましたとおり、国の補正予算により採択されたことを受けましての追加補正をお願いをいたしておりまして、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 3項 中学校費では、1目 中学校管理費、003中学校施設維持補修事業において、耐震診断業務を甲南中学校、甲賀中学校において実施する経費をお願いをいたしておりまして、小学校施設と同じく、国の2次補正繰り越しによる事業でございます。これらによりまして、市内の小学校、中学校ともに、耐震調査はすべての学校を終了いたすことになります。

 また、2目の教育振興費の001教育振興一般経費でご寄附をいただきましたご厚志を充当させていただいております。

 以降、88、89ページの11款災害復旧費までは、実績見込みや事業精算に伴う増減でありますので省略をさせていただきます。

 12款、1項 公債費では、2目 利子の余剰分1,000万9,000円を減じ、1目の元金に追加し、民営化をいたします水口北保育園建築事業に係る発行債及び貸付者の自己破産によります住宅新築資金貸し付けに係る発行債分の、いずれも強制繰上償還に充てたいものでございます。

 次の、90、91ページは給与の調整ということで、給与費の明細書でございます。

 また、92、93ページには地方債の見込みに関する等の調書を添付させていただいております。いずれも説明は省略をさせていただきますが、ご参照をいただきたいと存じます。

 以上、平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午後0時02分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、市長より休憩前の提案説明について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) お許しをいただきまして、議案第64号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算について、午前中にご提案させていただき、理由を説明させていただきました。

 その際に、一般会計の繰入金の本来減額と言うべきところを増額ということを申し上げましたが、減額というところでご訂正をお願い申し上げ、慎んでおわび申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(服部治男) この際、日程第59、議案第72号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件から、日程第138、議案第151号 指定管理者の指定につき議決を求めることについての件まで、以上80件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第72号から議案第151号までの指定管理者の指定につき議決を求めることについて、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 これらの議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 公の施設ごとの指定候補者の住所、名称、代表者につきましては、お手元の指定管理者指定議案一覧表に明記しているとおりであります。

 80施設のうち、77施設につきましては、平成18年4月1日から3年間の指定期間が満了するため、再度指定を行うものであり、残る3施設につきましては、新たに指定を行うものであります。

 新たに指定を行う施設及び指定候補者は、議案第77号の貴生川第2児童クラブの指定管理者に特定非営利活動法人わくわくキッズを指定するもの、議案第122号の甲賀市森林文化ホールの指定管理者に財団法人あいの土山文化体育振興会を指定するもの、議案第123号の甲賀市グリーンドームの指定管理者に自治会大原中区を指定するものであります。

 この指定管理者の選定につきましては、去る2月2日、3日、10日の3日間において、5名の外部委員で構成する甲賀市指定管理者選定委員会を開催し、5項目の選定基準であります、施設の利用者の公平な利用を確保することができること、施設の効用を最大限に発揮させるものであること、施設の適切な維持及び管理が図られること、施設の管理に係る経費の縮減が図られること、施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有することに基づき、慎重審議の上、選定いただいたものであります。

 以上、議案第72号から議案第151号までの提案理由といたします。

 ご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第139、議案第152号 財産の処分につき議決を求めることについての件から、日程第142、議案第155号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第152号 財産の処分につき議決を求めることについてから、議案第155号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第152号から議案第154号までの財産の処分につき議決を求めることについてでありますが、議案第152号で財産処分いたします物件は、水口町植の柏木保育園であります。平成13年建築の鉄骨造り平家建て1,238.46平方メートルの建物を、社会福祉法人ひまわり会に無償譲渡するものであります。

 次に、議案第153号で財産処分いたします物件は、水口町松尾の水口北保育園であります。平成16年建築の鉄骨造り平家建て1,700.73平方メートルの建物を、社会福祉法人ひまわり会に無償譲渡するものであります。

 次に、議案第154号で財産処分いたします物件は、甲南町稗谷の甲南のぞみ保育園であります。平成8年新築及び平成14年増築の鉄骨造り平家建て1,393.67平方メートルの建物を、社会福祉法人甲南会に無償譲渡するものであります。

 いずれの議案も、平成21年4月からの公立保育園民営化に伴い、無償譲渡するものであり、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき議決を求めるものであります。

 次に、議案第155号 土地改良事業計画の変更につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本事業は、平成17年度に元気な地域づくり交付金事業杣中地区として採択を受け、水口町杣中地先において農業用水を補給する揚水施設及び送水管の整備を進めてまいりましたが、本年度、事業を完了するため、事業計画の変更を必要とすることから、土地改良法第96条の3第1項の規定に基づき議決を求めるものであります。

 以上、議案第152号から議案第155号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第143、議発第1号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) 議発第1号 甲賀市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 今回の条例の一部改正につきましては、第4条で今日まで議会の本会議や委員会に議員が出席した場合、費用弁償として、日額2,600円が支給されていたものを、居住地から市役所までの距離による交通費に改めようとするものが主な改正点であります。

 なお、この費用弁償の支給については、条例に定められた支給額といいながら、今日まで何度も意見が出され、議会内でも議論をしてまいりましたが、厳しさを増す市行財政への議会への意思は報酬の減額等で示してまいりました。それらの中にあって、昨年3月議会で政策立案機能の強化、議会審議の活性化及び市民への積極的な情報提供など、開かれた議会を目指すことを目的に、議会改革特別委員会が設置され、この委員会の中でも1年間、費用弁償のあり方について調査研究を進めてまいりましたが、委員会で見直しの方向が出され、委員会での協議確認、議会運営委員会での決定をして、今、議会に条例の一部改正を提案することになりました。

 さて、昨日提案されました平成21年度一般会計予算は、対前年比4.2%減の緊縮予算で、さらに厳しい財政事情がうかがえる中、理事者をはじめ、職員まで給与のカットが提案されております。市議会議員におきましては、既に昨年の3月議会で任期満了となる今年10月末までの議員報酬の減額を決定しておりますが、市財政の難局を乗り切るために、議会議員においても費用弁償の定額支給を距離による交通費という実費額に改めることにより、さらに議会の意思を示してまいりたいと考えております。

 なお、第5条は、条項の整理を行うものであり、またこの条例の施行は4月1日とするものであります。

 議員各位のご賛同をお願いして、提案説明といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第144、意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出についての件から、日程第153、意見書案第10号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出についての件まで、以上10件を一括議題といたします。

 初めに、意見書案第1号について提案理由の説明を求めます。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) ただいま上程されています意見書案第1号 雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すことを求める意見書の提出について、提案理由を申し述べます。

 一昨年の12月24日、福田内閣当時の閣議決定で、全国で14万戸、35万人が入居する雇用促進住宅の約半数を前倒しして廃止するという問題で、昨年5月、突然の入居明け渡せとの一片の通知が出されてから、10カ月がたちました。出ていけと言われても、出られません。アパートは高くて、行くところがありません。私たちは居住権が保障されています、こう言ってきっぱりと断る入居者が圧倒的にふえてきました。国は、当初雇用促進住宅の役割は終わったと説明していましたが、今は完全にこれが崩れてきています。前回の議会では、一方的な追い出しは問題である、丁寧な説明会を持つことなど、全会一致で意見書が上げられたことは大きな意義を持つものでありました。

 その後につきまして、派遣切りの大量解雇、アパートを追い出された派遣労働者が雇用促進住宅への入居を求め、役割が終わるどころか、ますます住宅需要がふえてきております。この住宅には、高齢で年金暮らしの人、病気の人、障がい者、母子家庭、外国人の人などが低家賃であるがゆえに生活が、ぎりぎりの生活ができる、こういう方が多く入っておられます。皆が集まってきては、繰り返し学習をし、居住権を守ろう、住宅廃止を白紙に戻せなど、今、全国で運動が高まっています。湖南市の岩根宿舎では、居住権を守ろうと、舛添大臣に廃止決定を白紙に戻せの要望書を手渡そうと、こういう運動が起きております。湖南市、甲賀市、守山、野洲、草津の各宿舎の人たち、また一般市民も含めまして呼びかけ運動が、そして署名運動が取り組まれています。岩根宿舎では、公明党さんや支持団体の方も一緒になって、熱心に署名集めがされているということをお聞きしております。水口宿舎では、昨年11月までに、既に17戸が退去されましたが、その後に、派遣労働者、派遣切りの人が入ってきておられます。ここに至って、国は派遣切りで社員寮を追い出された非正規労働者を廃止決定をしていない促進住宅にハローワークを介して入居させること、また廃止を決定した宿舎でも、空き家に入居をさせること、さらに国は雇用促進住宅の整理・合理化の計画のあり方、宿舎の退去のあり方について見直しを考えていると、こういう状況であります。

 昨日、衆議院予算委員会での質問で、舛添厚生労働省は、見直しも含めてすべて検討すると、このように答弁をされています。既に、全国の宿舎では、2月9日現在、厚生労働省の調査で3,743件もの入居決定をしているということであります。甲賀市は住宅の数が決定的に足りません、今後、派遣切り、下請切りも増加してまいります。国が見直しの検討をしている今がチャンスであります。議員各位のご賛同を賜りまして、本意見書が採択されることをお願いしまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第2号、意見書案第3号及び意見書案第4号について提案理由の説明を求めます。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています意見書案第2号及び3号及び4号について、その提案理由を申し述べます。

 まず最初に、意見書案第2号 保育制度の改革に関する意見書の提出についてです。ご承知の方もおいでだと思いますけれども、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会がこの24日、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育者と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みを導入する保育改革なるものを決定しました。

 現在の保育制度は国の最低基準を満たす公立、私立の認可保育所への入所を希望する人は、市町村に申し込み、市町村が優先度の高い順番に入所を決定しています。児童福祉法第24条の市町村保育実施義務に基づく仕組みです。保育料は、同じ市町村であれば、公立、私立とも同額で、収入に応じて払う応能負担となっています。この制度のもとで、日本の保育は大きく発展し、地域に根づいてきたわけです。

 ところが、今回の新制度は、これを根本から変え、利用者と事業者が直接契約を結ぶ方式を導入しようとするものです。直接契約になれば、保育は国や市町村が国民、市民に保障する福祉ではなくなります。保護者は商品を買うように保育サービスを買わなければならず、親は子どもを抱え、複数の園を駆け回って入るところを探さなければならないという事態も起こりかねません。保育所の側から見ても、入所者選考という膨大な事務負担が発生します。安心して預けられる保育所をふやしてほしい、希望する保育所に入れるようにしてほしい、これが子育て世代の切実な願いです。特に、今家計を支えるために働きに出たい女性がふえています。国や地方自治体が公的責任を後退させることは、保育の安心感を崩すものです。それだけに、今全国各地の保育関係者だけでなく、地方議会からも現行制度の堅持・拡充を求める意見書の可決が広がっています。

 昨年12月には、京都市議会が今提案しています内容とほぼ同様の意見書を全会一致で採択をしました。また、奈良県の生駒市議会では、保育制度を守り、豊かな子どもたちの育ちを保障するための意見書を可決しました。新たな保育制度の導入は、国や地方自治体の保育責任があいまいとなり、保育の自己責任化や、親の所得により受ける保育に格差が持ち込まれるなどの危惧を表明し、公的保育制度に直接契約を導入しないことなどを求めています。

 三重県議会では、保育は単なる託児ではなく、次代の担い手を育成する公的性格を持つとして、直接契約の導入は、子どもの福祉の低下を招くものであり、導入すべきではないと求めており、三重県下29市町議会中、25市町議会で同様の意見書が可決されていると新聞でも報じられていました。大津市議会でも、昨年9月議会で保育関係団体から出された請願が採択されています。まさに今、現行保育制度の堅持・拡充は党派を超えた願いとなって広がっています。こうした全国的な意見・声に耳を傾けることなく、厚生労働省の特別部会が新制度導入を決定したことは問題です。今後、制度の細部を議論し、2010年度か2011年度の通常国会に児童福祉法第24条の改正案を提出する、2013年度から実施したい意向だけに、今、甲賀市議会から現行保育制度の堅持・拡充を求める内容の意見書を上げることは非常に大きな意義があると考えます。こうした点をぜひご理解いただき、議員各位のご賛同を得て、意見書が可決されますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 続きまして、意見書案第3号 障害者自立支援法の原則一割負担廃止を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。

 障害者自立支援法は3年後の見直しの時期に当たります。政府も障がい者の全国的な運動と国会論戦の中で、法の抜本的な見直しを言明しています。そもそも矛盾だらけの障害者自立支援法は、部分的な見直しで済ませるものではなく、抜本的に見直し、障がい者の権利を真に保障する総合的な法制度に変える必要があります。この間、原則1割の応益負担による負担増のために、障がい者が施設や在宅サービスの利用を断念したり、抑制せざるを得ない事態が生まれています。障がい者とその家族の悲痛な訴えが政府を動かし、2007年度には特別施策が、2008年度には緊急措置が講じられ、利用者負担軽減が図られています。しかし、矛盾の根幹である原則1割の応益負担には手をつけようとしていません。意見書にも示されていますように、そもそも障がいであることを自己責任とする立場で障がい者が生きていく上で必要最小限の支援さえ益とみなし負担を課すという、原則1割の応益負担は、それ自体が憲法にも、国連の障害者権利条約にも反するものです。障がいが重いほど負担が重くなるという、この応益負担制度は根本が間違っています。障がい者が人間らしく生きられる社会を実現する道は、政治の責任であり、法制度3年後の見直しの時期に当たり、障害者自立支援法の原則1割の応益負担の廃止を求めるものです。

 議員の皆さんのご賛同を得て、甲賀市議会から意見書が政府に送れますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

 続きまして、意見書案第4号 アナログ全面停止・地上デジタル放送完全移行時期の延期等を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。

 2011年7月24日をもって、従来のアナログ放送を全面停止し、地上デジタル放送へ完全移行する計画が進んでいます。テレビのコマーシャルでも盛んに宣伝していますけれども、地デジ対応のテレビの普及は、全世帯の半数にも達していません。政府は、昨年8月の北京オリンピックで世帯普及率50%を目標に掲げていましたけれども、五輪後の調査では、46.9%という結果です。深刻な不況で薄型テレビの売り上げも伸び悩んでいるという状況です。現在のアナログ波の難視聴で、共聴施設がある地域については、一定の財政支援を受け、行うとしていますけれども、その改修の進捗もおくれています。さらに、ビルや高層建築物による受信障害共聴施設の改修については、その方向も具体化されていません。さらに、甲賀市内の山間部でも切実な問題となっていますアナログ放送は受信できるのに、デジタル波は受信できない新たな難視聴地域に対する対策も明確でないなど、完全移行には余りにも準備が整っていません。それだけに、ことしの1月16日に開かれました総務省の地上デジタル放送推進に関する検討委員会で、総務省や放送、家電業界でつくる社団法人デジタル放送推進協会の理事が11年の実現にめどが立った状況ではないと認識すべきだと危機感をあらわにした発言をしたことが、これも新聞では報道されていました。こうした状況の中で、主婦連合会が昨年11月に行った地デジに対するアンケート調査で、機能はアナログのままでいいから使いやすい方がいいという回答が70%、普及率次第では、アナログ停波を延期すべきだという回答が73.5%を占めています。民放業界も地デジに対応するためには、新たな施設整備が必要であり、そのための多額の投資が必要です。2011年7月24日まで、あと2年余り、みんなが移行できるよう準備が整うまで、その時期を延ばすことを政府に求めることは、今大事なことではないでしょうか。後ほど提案説明がありますが、上程されています意見書案第8号でも、地デジ移行のための具体的な対策の必要性について強調されています。同感ですので、その部分についての詳細な説明は割愛しますが、そうした準備を進めつつも、2011年7月24日でアナログ全面停止、地デジ全面移行するのには無理があるのではないでしょうか。ご承知のように、アメリカでも2月17日にアナログ放送打ち切りが決まっていましたが、オバマ大統領のもとで、打ち切りを延期することが決まっています。混乱を避けるためにも有効な対策です。

 議員の皆さんのご賛同を賜り、甲賀市議会から政府に意見書として上げられるようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第5号及び意見書案第6号について提案理由の説明を求めます。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されています意見書案第5号 政党助成金制度の廃止を求める意見書の提出について、意見書案第6号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 まず、第5号ですが、政党助成金制度の廃止を求める意見書についてであります。現在、国民や民間企業などは、戦後最大と言われる経済不況のもとで、個人においては雇いどめ、失業、給料の大幅削減や、企業では規模の縮小や倒産など、厳しい経済環境下にあります。このような社会経済環境のもとで、私たち国民の税金がどのように使われているのかが大きく今問われています。今、自民党や公明党など、国会議員定数の大幅削減を求める発言や提言が相次ぎ、定数削減なくして増税はないと、身を切る姿勢をアピールしています。消費税増税を国民に押しつけるのがねらいであります。しかし、その中身で考えられているのは、国民の多様な声を国政に届きにくくする選挙制度の改悪であり、身を切られるのは民意であり、今やるべきは、政党助成金制度を廃止することであります。

 ご承知のように、1994年の政治改革によって、国民の税金を財源とした政党助成制度がまた翌年の95年から開始されました。95年1月施行の改正政治資金規正法附則第10条では、法律施行5年後に寄附のあり方についての見直しを規定、これは2000年から企業や団体献金の全面禁止を意味するものと、多くの国民は理解してきたところであります。しかし、99年12月改正の政治資金規正法では、企業、団体から政党などへの献金禁止はされず、政党交付金と企業団体献金の二重取りを続けています。また、政党助成金制度導入の趣旨は政治の浄化でありました。しかし、同制度が導入されて約14年が経過しました今日においても国会議員と金の問題、国会議員が関与する汚職事件は後を絶ちません。最近も身近で同様の疑惑が新聞紙上をにぎわしています。政党助成金は、赤ちゃんから高齢者まで、国民1人当たり250円の割で税金から国会議員1人当たり4,687万円が支給され、毎年300億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分されています。これがこの表であります。13年間、1995年から2007年、これは億単位であります。各政党への助成金額です。国会議員は、先ほど言いましたように、1人当たり4,687万円、月に換算してみますと390万円が支払われています。国会議員1人です。自民党は1,962億円、民主党が953億円、公明党が298億円、社民党が297億円、その他の政党、共産党を除くですが、570億円が支給されています。その合計が4,080億円にもなります。2,004年の各党の収入に占める政党助成金の割合ですが、自民党は58.8%が政党助成金で占めています。民主党は何と83.6%が政党助成金です。社民党が52%、公明党が18.4%となっており、事実上、自民党や民主党は国民の税金がなければやっていけない政党と、そう言わざるを得ません。

 今、国民の暮らしは非常に厳しい状況が続いており、雇用対策をはじめ、少子・高齢化、また教育、福祉、環境、そして景気対策、あらゆる施策に緊急の課題がメジロ押しで、国も地方も財政は?迫し、大切な税金は福祉、暮らしにこそ回すべきときです。今まで、ひとり親家庭に支給されていた生活保護の母子加算というのがありました。これを今年度から2009年度にかけて廃止しようとしています。その削減額は、今年度だけで約50億円です。また、2004年度から生活保護の老齢加算を廃止し、生活保護を受けている高齢者から年に100億円を超える収入を奪いました。これらの冷たい仕打ちは、319億円に上る政党助成金の半分を回すだけで削減をやめられるんです。このような状況にあって、実効性の疑わしい政党助成金制度を続ける意義はありません。

 よって、政府におかれましては、政党助成金制度を廃止し、国民の大切な税金は暮らし、福祉など、緊急の課題に振り向ける措置を講ずるよう、強く要望するものであります。

 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 次に、意見書案第6号、消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出について、この意見書につきましては、案ですが、昨年12月議会でも同様の意見書を提出いたしましたが、残念ながらご賛同がいただけず、不採択となりました。その後の情勢の推移の中で、今回、再度提出させていただきました。その提案理由を申し上げます。

 政府は昨年末に閣議決定した中期プログラムに沿い、1月23日、消費税の増税方針を附則に明記した平成21年度税制改革関連法案を閣議決定しました。附則は、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について、23年度までに必要な法制上の措置を講ずるとしています。全く別の法律の附則に明記することで、消費税増税を決まったこととして強行しようとする姿勢は許せません。選挙で、国民の審判を受けずに消費税増税のレールを敷くというものです。ことし1月の世論調査を見ましても、日本経済新聞では67%が反対、毎日新聞の調査でも、67%が反対です。朝日新聞の世論調査では、評価しないが56%と過半数を超えています。総選挙で国民の真意を問うべきであります。

 また、日本経団連は2月16日、この2月16日ですが、社会保障制度改革に関する報告書を正式に発表し、2025年度をめどに、基礎年金すべてを消費税で賄う、全額税方式を完全に移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は5割となっています公費負担、この割合を6割、7割程度に引き上げるよう提言し、追加的な必要な財源は、消費税率換算で12.5%程度と試算しています。内訳は基礎年金の4.5%、高齢者医療と介護に7%、少子化対策に1%としました。すべて消費税で賄う場合、税率を17.5%に上げる必要があると言っています。政府は消費税を導入するときも、また税率を引き上げるときにも、社会保障を口実にしたものの、実際には介護保険の導入、高齢者の患者負担増、サラリーマンの窓口負担が3割に、厚生年金や国民年金の保険料は2017年度まで、毎年値上げされるなど、社会保障が逆に後退しています。今必要なことは、大企業、大資産家への行き過ぎた減税、不要不急の大型開発や、5兆円にも上る軍事費、米軍のための基地再編費用や思いやり予算などを徹底的に見直して、むだ遣いをなくすことで、そうすれば、社会保障の財源も十分生み出すことができ、財政再建を進めることも可能です。

 消費税は収入がゼロの人も含めて、すべての国民に負担を強いる、最も逆累進性の強い税金で、社会保障の恩恵を受ける人たち、ここが重い負担となる税金です。生活保護の受給者やホームレスの人など、ほとんど収入がない人にも消費税はかかります。政府の社会保障国民会議でも、低所得者の負担が大きくなることを認めています。暮らしも、経営も破壊する消費税の増税で、暮らしを支える社会保障制度などつくれるはずがありません。

 消費税はみんなで負担する税金ではありません。大企業は税金を価格に上乗せして負担を免れることができるからです。トヨタの例を見ても多くの額が還付されています。これがトヨタの例です。一例ですが、輸出にかかる消費税の売り上げはゼロです。仕入れ経費にかかる消費税、これは2,665億円です。輸出戻し税として2,665億円が戻ってまいります。国内では1,752億円、これが消費税です。仕入れにかかる消費税を引きますと、本来納めるべき消費税は374億円になります。輸出戻し税から本来納める消費税の額を引きますと、2,291億円、これだけが返ってくることになります。これはトヨタだけではありませんが、一つの例です。

 しかも、この多くの額が還付されますが、社会保障を消費税で賄うということは、現行では大企業も半分社会保障の負担をしておりますので、社会保険料の負担をなくすということになります。つまり、消費税でも社会保険料でも大企業の負担を二重に軽減するということになります。今まで消費税導入以来、2007年度までに国民が負担した消費税の税額は累計で188兆円、法人税の減税が159兆円であります。法人の税率でいいますと40%でした。それが37.5%に減って、さらに34.5%、これが今30%になっております。これが消費税、これが法人税の減収分です。ここにも見られますように、福祉のためだと言いながら、今まで消費税は法人税率がどんどん下げられ、結果的には消費税増税分が大企業の減税のための穴埋めに使われたということは明らかであります。

 さらに、同期間の軍事費の増大分は、20兆円に達しています。消費税は社会保障のために使われるどころか、大企業減税と軍事費の増大分の穴埋めです。今こそ、立場の違いを超えて、消費税増税反対の声を上げるときです。消費者物価指数は、総合指数で平成17年を100として、今101.7%となり、前年比は1.4%の上昇となりました。値下がり傾向にあるガソリン価格と比べて、食料品の価格は、食パン、カップラーメン、スパゲティー、ちくわ、かまぼこ、マグロ、インスタントコーヒー、ヨーグルト、粉ミルク、すべての物、調味料、マーガリン、しょうゆなど、値上がりしています。毎日、いや応なく消費する食品に課せられているのが消費税です。食料品の購入価格を押し上げ、庶民の家計を直撃しています。消費税を非課税にすれば、商品やサービスの価格を5%引き下げることになります。食料品価格の高騰を抑制し、毎日の買い物から家計の負担を軽減することになります。総務省の家計調査によりますと、年収が200万円未満の世帯と同1,500万円以上の世帯の平均年収の差は約13倍になっています。ところが、食料費の差は2.2倍にしかなりません。収入の中で食料費が占める割合で見ると、年収200万円未満の世帯は3割強に達しています。一方、年収1,500万以上の世帯の食料費にかかる比率はわずか5.4%です。食料品の消費税が非課税になると、食料費の支出割合が多くなる低所得者ほど減税の恩恵を受けることになります。消費税が持つ逆進性を是正し、所得格差を是正することにつながります。

 議員各位の皆さんのこの消費税増税反対、当面食料品非課税、この意見書をぜひ採択していただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第7号について提案理由の説明を求めます。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されています意見書案第7号 雇用危機を解決する抜本的対策を求める意見書について、提案説明をいたします。

 1999年の労働者派遣法の大改悪で、雇用形態が激変し、正規社員から非正規労働者への大量の置きかえが進みました。その結果、非正規労働者の賃金は正社員の半分以下というワーキングプアが激増しました。この間、1997年以来、製造業、大企業の内部留保は88兆円から120兆円に急膨張し、またこの間の全産業における非正規労働者の数は1,152万人から1,732万人に急増しています。一方で、未曾有の、米国発の金融危機、世界同時景気悪化の進行で、日本経済は深刻な影響を受け、これを切り抜けるため、労働者を犠牲にした企業の派遣切り、雇いどめ、下請切りなど、大量解雇のあらしが猛威を振るい、静まる様子がありません。これは明らかに政治の責任で引き起こされた政治災害そのものにほかなりません。政治の責任である以上、大企業の社会的責任を果たさせる派遣切りなどの冷酷な雇用破壊を中止・撤回をさせるために、今こそ政治の知恵と力が発揮されるときです。

 国会質問で、麻生総理は大企業の大量解雇は万策尽きた上でのやむを得ないことではないと認め、雇用の余力ある企業は雇用維持をと答弁していることは重要です。大企業は、努力の余地のあるということを認めた以上、政府は企業に対して無法な派遣切りを直ちにやめさせ、直接雇用させる強力な指導監督の責任を厳しく果たすべきであります。

 また、国会で新たな確認されたことは、派遣労働者が3年を超えて継続勤務をすれば、派遣先企業は直接雇用を申し出る義務を果たさなければならない、こういうことが明らかになりました。派遣切りをやめさせ、雇用を守る重要な戦いは、これからであります。これに対しまして、ヨーロッパ各国ですね、ここでは、政府が責任を持って、そういう動きに対してストップ大量解雇ということをやっています。特に、解雇規制については、直接企業に物申している。特に、スペインの産業商務省ですが、日産が臨時雇用の1,600人を首を切ると発表したときに、これを撤回させたということがあります。また、ドイツでも、解雇する場合は労働者の代表と協議をしなければならない。そして、後は社会的な復帰の計画をすると、そういうこともあります。そして、失業対策につきましては、二重、三重の安全網がつくられています。

 日本では、雇用保険、そしてそういうものが一切ない派遣労働については、無権利の状態であります。

 また、もう一つ重要なことは、非正規雇用に対しまして、正規の社員と均等待遇になっているんです。同一雇用同一賃金と言うてますけども、そういう方向で、パート、時間的に短いだけであると、1日勤める場合は、正社員であっても、パートであっても、きちんと正規の賃金を払うと、こういう均等待遇がなされている。こういうことと比べまして、日本は非常におくれていると思います。このことがこれから追及されなければならないと思います。

 今日、緊急に求められる経済対策の根幹は、アメリカべったりの外需頼みから、国民の家計を温める、応援する内需主導の足腰の強い日本経済に軸足を切りかえていくことであります。年度末に向け、違法な解雇、解雇権の乱用が一層危惧されるところ、労働法制の遵守が鋭く求められるところです。

 よって、一つ、非正規切りで職を失った労働者への住居、生活、再就職を支援する温かい措置をとること。二つ、これ以上の大量解雇の被害者を出さないよう、大企業に対して強力な監督・指導を行うこと。三つ、使い捨て自由の労働を許さないため、労働者派遣法の抜本改正をすること。

 以上のとおり、政府におかれては、雇用危機を解決するため、抜本的な対策を緊急に講ずるよう、強く要望するところです。

 甲賀市議会として、今日、緊急にこの国への意見を申し上げることは重要な意義を持つものと思います。議員各位の皆さんに、ぜひともご賛同を願いまして、採択がなされますようお願いしまして、提案理由といたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第8号について提案理由の説明を求めます。

 4番、朏議員。



◆4番(朏藤男) ただいま上程されております意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 地上波デジタルテレビ放送は、既に全国都道府県全放送事業者の親局において放送が開始され、政府においてもデジタル放送推進のための行動計画を策定され、アナログ放送終了期限の2011年7月24日まで、最終段階の取り組みが行われているところでございます。普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては、放送事業者側、視聴者側、ともに多くの課題が指摘されております。また、難視聴地域、電波障害のある地域での共聴受信施設のデジタル化改修もおくれており、完全移行されるまでに、デジタルテレビの放送の受信に未対応の世帯も含め、普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えられております。難視聴地域や電波障害のある場所においては、現在もまだ対策が進んでおりますが、中継局やサテライト局などの設置により、デジタル放送移行までには解消されるものとは思いますが、地上デジタルであるがゆえ、建物の陰など、障害地域も新たに出てきていると聞いております。

 また、地図上のデータで大丈夫とされている地域におきましても、受信できない地域も存在しております。視聴者負担軽減も重要なことではありますが、今日、携帯電話等によるワンセグ放送の受信など、より迅速な情報社会が進んでいる中、電波が届かなければ、どのような対策も無意味であります。また、アナログ放送終了後の電波利用は、今後の情報化社会に大きな進歩をもたらすものと期待されるところであります。

 よって、細部にわたる電波障害地域や難視聴地域の解消に努められ、スムーズな移行がされますよう強く要望するものであります。

 また、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題についても、視聴者のデジタル放送受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等、まだまだ経済弱者への支援が求められております。また、テレビコマーシャルにも盛んに行われておりますが、まだ地上デジタル放送を知らない人もおられるということも聞くところでございます。現在、アナログ放送の画面には、アナログという文字が右上に表示されております。デジタル放送テレビも随分価格も安くなり、アナログテレビ以下になりつつありますが、また消費電力や耐久性においても、地球温暖化、エコにも貢献できるところであると思います。

 また、データ放送による地域の情報や番組の情報など、インターネットよりももっと手軽にさまざまな情報が得られ、今までのテレビ以上に重要なツールになると思われます。よって、もっと強力な広報啓発活動が必要であり、それにあわせて放送に伴う相談窓口や対策センター、地デジ放送に便乗した悪質商法による被害が発生しないよう、国民生活センターをはじめ、地方自治体の消費生活センターとも連携を図り、対応することなど、国におかれましては、地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせ、確実な移行ができるよう、取り組みの推進を強く要望するものであります。

 以上、意見書案第8号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書についての提案理由の説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第9号について提案理由の説明を求めます。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ただいま上程されております意見書案9号 安心した介護を目指すための介護報酬改定等の改善を求める意見書案につきまして、その提案理由を説明させていただきます。

 昨年末に開催されました厚生労働省の社会保障審議会におきまして、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年4月より介護報酬の改定率をプラス3.0%とし、介護サービスの資質の向上を図るべく答申をされました。

 今回の改定の基本的な考え方としては、介護従事者の人材確保、処遇改善、2番目に医療との連携や認知症ケアの充実、3番目は効率的なサービスの提供を挙げております。特に、介護従事者の人材確保は、現在全国的な問題であり、3K、きつい、汚い、危険業務への従事者の定着率が非常に悪く、昨今では外国人従事者の導入すら検討されている状況でございます。

 しかし、今回の改正は、介護従事者が専門性等のキャリアに着目した評価に基づき、上乗せ加算が見直しされることとなっておりまして、このため、中山間地域等における小規模事業者の評価と、都市部の大規模事業者との評価に大きく差が生じるため、施設にあっては、介護労働者の報酬については評価にかかわらず統一して、一律報酬単価を図られるよう求めることが必要というふうに言われております。特に、安心で安定的な介護を受けるためには、このような措置を図っていただきまして、介護保険に対する国の負担を大幅にふやし、保険料や利用料を引き下げまして介護報酬を引き上げるとともに、介護報酬改定に関する業務評価については、介護業務の現状に即した改善を行う必要があるというふうに考えております。

 どうか、この意見書の趣旨をご理解賜り、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第10号について提案理由の説明を求めます。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) ただいま上程をいただきました意見書案第10号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 甲賀市481万ヘクタールの総面積の約68%を占めます山林ですが、この山林、森林の持つ多面的機能の発揮が今求められています。特に、地球温暖化防止に貢献する森林の役割は大きく、国民の期待が高まってきていることは言うまでもありません。地球温暖化対策に関しては、昨年より京都議定書の第1約束期間が始まっており、平成19年度からの6年間で330万ヘクタールの間伐実施等を目標として、美しい森林づくりを国民的な運動として展開されていますが、この森林整備にかかわる予算措置が不透明であることや、一方、地方負担の軽減や、森林所有者に対しては、間伐材等の定額助成方式の大幅な拡充による森林所有者負担の軽減などに取り組むと言われていますが、その実行体制の不備が指摘されております。

 また、国民の森林である国有林野については、豊かな生物多様性を持った森林の保全や森林の環境教育の推進等に取り組みを進めなければなりませんが、国有林野事業は、一般会計化、独立行政法人化が検討されるなど、国有林の管理への影響も深刻なものとなっています。したがって、昨年新たに策定された森林・林業基本計画に基づく、森林の整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保に向けた確実な実行や地球温暖化防止、森林吸収源対策を着実に推進するとともに国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と健全化に向け、必要な対策を講じるよう、強く要望するものであります。

 私も子どものころ、よく近くの山へ行っては、さまざまなことを思い、考え、学びました。また、青春時代は山の会にも所属しており、こうした子どものときや青年のころの経験は原体験となって、その後の仕事にも何かしら影響があらわれたとも考えております。森林の多様な機能を最大限に発揮させつつ、さらには、地球環境のためにも、森林・林業・木材関連産業政策の推進につき、必要な対策を講ずるよう、強く要望し、提案理由といたします。

 議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第154、請願第1号 地上デジタル放送に関する請願書の件及び、日程第155、請願第2号 ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願の件の2件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 請願第1号 地上デジタル放送に関する請願書は、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 請願第2号 ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、2月27日から3月3日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、2月27日から3月3日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、2月27日午後5時までに、また、討論の通告につきましては、3月2日午後5時までの、それぞれ執務時間中に、議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、3月4日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後2時06分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員