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滋賀県 甲賀市

平成16年 12月 定例会(第2回) 12月15日−05号




平成16年 12月 定例会(第2回) − 12月15日−05号









平成16年 12月 定例会(第2回)



         平成16年第2回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成16年12月15日 午前10時00分 平成16年第2回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  野田卓治        2番  岡村俊男

     3番  石川善太郎       4番  田中新人

     5番  中島仁史        6番  久保重衛

     7番  辰岡喜美子       8番  中西弥兵衛

     9番  松本昌市       10番  加藤和孝

    11番  白坂萬里子      12番  藤林孝子

    13番  福西義幸       14番  坂上佳菜子

    15番  伴 資男       16番  増田定雄

    17番  福島安三       18番  堂山一常

    19番  杉本康廣       20番  岩田孝之

    21番  高野由利       22番  小松正人

    23番  服部和昭       24番  堀 武治

    25番  今村和夫       26番  友廣 勇

    27番  辻 重治       28番  河合定郎

    29番  中邨豊治       30番  吉田権榮門

    31番  神山 隆       32番  葛原章年

    33番  宇野万里子      34番  安井直明

    35番  木村茂良       36番  渡辺正利

    38番  福井重雄       39番  吉永定宏

    40番  中尾博之       41番  安井敬一

    42番  北川洋一郎      43番  谷口次雄

    44番  大谷大一朗      45番  高橋一幸

    47番  武田一夫       48番  池田賢三

    49番  橋本 清       50番  徳地清平

    51番  村山庄衛       52番  山下孝司

    53番  高橋慶一       54番  青木洋八

    56番  谷口宗一       57番  的場計利

    58番  渡辺 宏       59番  浜崎栄雄

    60番  奥田七郎       61番  平田 憲

    62番  鵜飼長生       63番  田中 勇

    64番  雲  茂       65番  中島 茂

    66番  服部治男       68番  北村重幸

    69番  辻 愼一       70番  橋本律子

    71番  山田 克       72番  今井喜久郎

    73番  廣岡茂樹       74番  間瀬戸正美

    75番  曽和政一       76番  吉治公男

    77番  望月武雄       78番  西本信也

    79番  福永 ?       80番  奥岨俊夫

    81番  山川宏治       82番  神田泰男

2.欠席議員

    55番  宇田康雄       67番  青木義治

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄     議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子    書記        平岡鉄朗

    書記        白井淳子     書記        中島美紀

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣     助役        今井恵之助

    収入役       南  清     教育長       藤井克宏

    新市創造推進室長  中西好晴     総務企画部長    小山田忠一

    財務部長      杉本 忠     市民環境部長    大谷 完

    健康福祉部長    松山 仁     産業経済部長    辻 正喜

    建設部長      倉田一良     水道部長      渡辺久雄

    水口支所長     中山鉄雄     土山支所長     服部金次

    甲賀支所長     村山富一     甲南支所長     森田則久

    信楽支所長     古川六洋     教育委員会次長   一宮 守

                       農業委員会

    監査委員事務局長  倉田清長               村木民夫

                       事務局長

    水口市民病院

              倉田継久

    事務長

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         一般質問

6.議事の経過

     (開議 午前9時59分)



○議長(北村重幸) 皆さん、おはようございます。きょうも元気でいきましょう。

 ただいまの出席議員は78名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 55番 宇田康雄議員、67番 青木義治議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、別紙のとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  13番 福西義幸議員及び

  14番 坂上佳菜子議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、26番 友廣議員の質問を許します。

 26番 友廣議員。



◆26番(友廣勇) 議長に許可をいただきましたので、通告書に従い質問いたします。

 分権社会に対処するため合併を選択し、10月1日、甲賀市が誕生しました。その後、告示された市長選挙は、歴史や文化、経済や生活基盤がそれぞれ異なる5町が一つの自治体になるため、1期4年の市政を任せるものを選ぶ選挙でした。残念ながら政策論争もできず、しないために、また同じような政策表現のため、有権者に混乱を起こさせた結果かと、またある意味では意図的ではと思われる予想外に低い投票率となりました。結果的に、ここに中嶋市政が誕生しました。この一般質問は、中嶋市政での最初の機会となりますので、基本的なことについてまでお聞きいたします。

 1点目は、「あなたとつくる新生甲賀の会」についてお聞きします。

 公職選挙法では、選挙告示後、多くの政治活動、選挙活動が規制されています。しかしながら、同法の201条の9で規制されている選挙活動が、政令の定める所定の手続を経れば、この活動ができると規定されています。この規定で申請できる政治団体は、所属候補者を有する者と、支援者を有する者とあり、「あなたとつくる新生甲賀の会」は、この一つの支援団体、すなわち確認団体と思われます。この団体は、選挙期間中2種類の政治活動ビラを1号、2号と発行しており、特に第1号では、「私は推薦します」と書いておりますが、その横に、この会を運営する役員名の一部として、具体的に掲載しております。まず最初に、市長はこの団体とどのような関係にあり、また役員名も掲載しておりますので、その役員の言動等に対する責任についてどのように考えているのか、お聞きいたします。

 また、第2号では、「市民主役の市政」として4項目をアピールしています。見る目、聞く耳、思いやり、アジサイの花のごとく、アジサイの花、どこかでよく聞きましたね。私はこの表現は、西川勝彦候補が個人演説会等でよくアピールしていたものと理解していますし、市長選に立候補する以前の合併協議会の会長として、また水口町長として職員への訓示や、たしか広報みなくちにも掲載していたと記憶しております。また、選挙公報では、アジサイを具体的に描写しております。先日の池田議員の代表質問に対して、「市民にわかりやすい選挙にしなければならない。そのためには政策論をさらに諮らなければならない」と答弁しています。私は、政策論は選挙中だけのものでなく、常に市民と、また議会においてはなおさら政策論を闘わせなければなりません。アジサイの花については、施政方針、総括質問、またこれまでの一般質問に対して一度の発言もされていません。くしくもアジサイと同じイメージとするのであれば、その思いを語っていただきたい。ただし、簡潔にお願いします。

 2点目は、選挙告示日の出陣式で、旧5町の和を大切にすると発言しておられます。この発言の背景には、財政力指数の余りにも大きな隔たりや、高齢化率の格差から、旧町意識の過剰意識から出たものと思われます。これは私のみの観点ではなく、11月1日の京都新聞社説からも容易に読み取れます。ここで私は、この和についてお伺いいたします。冒頭に言いましたが、この一般質問は最初の機会であり、今後の市政の基本となると思いますので。

 和とは、穏やかさ、親しみ、和み、思いやりなどを意味します。和の精神については、一般的に聖徳太子が制定した17条の憲法の第1条で言う、「和らぎを持って貴しとすべし」からと言われていますが、この和の原理は当時の政治家や官僚が守るべき規範として、為政者のよりどころとしたようです。ただこの和は、もともと日本古来の思想ではなく、儒教の太始、孔子の論語の学而第1の12節からとらえられたと言われています。こう書かれています。「有子曰く、礼の和をもって貴しと為すは、先王の道もこれを美となす」途中は省きますが、この後半に、「和を知りて和すれども礼を以って節せざれば、亦た行うべからず」と。議場におられる方はおわかりだと思いますが、参考のため簡単に訳しますと、決まりごとをきちんと実行するには、心を一つにすることが大切であると。しかし、何でもかんでも優しく、穏やかにやっていると、法の秩序を乱す者が出てくる。和の大切なことを知っていることはよいが、節度ある礼がなければ必ず行き詰まってしまうと、戒めています。和は、ある意味では日本の国そのものを意味するまでにもなっており、古来より日本人の心に継承されてきた思想と言えますが、この後半の戒めをほとんど理解をせず、忘れ去っています。

 これは私の経験からですが、東西冷戦の象徴であったドイツベルリンの壁崩壊後、1991年から3年間にわたり、東西ドイツ人の融和を願って、現在の首都ベルリンで日本祭りを開催いたしました。このときのテーマが、和み、すなわち和でした。高野山真言宗総本山金剛峯寺の時の管長竹内崇峯猊下より、和の字をいただきました。現地で宗務総長よりその思想が紹介されたことを、今さらのように思い浮かべられます。儒教と仏教の融和から生まれた日本独特の和の精神については、大いに関心を示してくれましたが、国際社会での政府代表者の言動や、これまで日本をリードしてきた企業の商行為等から見て、何か大切なことを忘れているのではと、有識者から指摘されたことは事実です。日本の不明瞭さを感じさせるのは、和の戒めの部分が欠落しているところからではないかと思います。

 一例ですが、多くの者から意見を聞き、仰々しく規範に従い決定をしますが、だれしもその結果に対しては責任をとらない、また責任を求めようとしない政治状況も、まさにこの一例であります。また、多くの場面での義務不履行の風潮はゆゆしき問題であります。そこで、和について市長の基本的見解をお聞きします。

 次に、旧5町の和を大切にとアピールしていますが、あなたの立候補で水口一町の和は、確実に打ち砕かれております。和を基本とするのであれば、これからの5町での姿勢をどのようにするのか、お聞きします。

 また、本定例初日の施政方針の中で、「不易流行を基本にして」と発言しておられますが、不易のものとはあなたにとってそれは何でしょうか、また、流行するものとは何でしょうか、端的にお答えください。

 3点目ですが、選挙公報について質問します。

 選挙期間中に、選挙管理委員会から各有権者に郵送された甲賀市選挙公報で、5つの約束をされています。本来ならば5項目すべてについて具体的に質問したいと思いますが、均衡ある発展において早急な対応策が求められ、また難しさが顕著に出るであろう、3番目の第二名神を生かした産業と観光振興について、具体的にお聞きしたいと思います。

 甲賀市は482平方キロで、山間部が多くを占める県下で最大の市となりました。この新市の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所が将来への予測を立てています。人口増が見込まれるのは、水口町、甲南町の2地域のみで、他の地域は軒並み減少すると予測しております。このことは、各議員の行った総括質問に対する答弁からも明らかであると言えます。市内に3つのインターチェンジを持つ第二名神が完成すれば、工場誘致もでき、地域産業活性化も容易にできると思われがちですが、今日の経済状況から見て、そう簡単にいくとは思いません。職員を初め住民各位の積極的な取り組みなしには、誘致できそうな有効な情報すら入手できないと心配しております。

 高速道路建設が、県や市町村において均衡ある発展に寄与すると一般的に言われますが、人が入りやすくなると、それ以上に住民は出やすくなります。この現象は、既に多くのところで見られておりますので、開通までに具体的な有効策を実施していかなければなりません。早急な対応策を講じなければ、便利さのみが先行して、高速道路開通時には逆に一気に過疎化を招く危険性があります。

 また、観光振興においても、国土交通省による全国旅行動態調査結果からも、多くのヒントが読み取れます。日帰りの観光旅行の例をとれば、平均の総費用が冬では1万4,560円、夏では1万3,600円であり、旅行目的については、冬では温泉などの休養が第一で、これに充てる費用は6,890円、夏では水泳が第一で、6,350円となっています。なかなか休暇のとれない日本社会において、限られた機会と旅行費用を、この新しい甲賀市で使っていただくには、数値を示した積極的な振興策が早急に必要です。ところが、総括質問に対する答弁では、新市建設計画を具体的に実施する総合計画の策定には2年ぐらいを要すると言っていましたが、そんな余裕があるのでしょうか。公約とは発言したことに取り組むことではなく、なし遂げてこそ公約になることを確認したいと思います。第二名神高速道路開通時に通過高速とならないためにも、市長の具体的な対処策をお聞きします。

 最後の質問となりますが、選挙期間中の発言に対する認識についてお尋ねいたします。

 選挙中は、それぞれの候補者は、自分への支持を取りつけるためもろもろの発言をします。その方法は、個人演説会や街頭演説で有権者に直接訴える方法と、選挙公報やチラシなどで間接的に訴える方法があります。その内容は、選挙中の本人の発言であれば当然公約となります。そこで、1点について確認したいと思います。

 9月27日開催された建設常任委員会の席上、所管事務で旧自治体より引き継いだ重要事項があれば報告してほしいと私から発言したところ、担当部長より、甲南町の希望ケ丘地区の上水道加入分担金について引き継ぎ事項があると、発言がありました。それは加入分担金を減額することを、旧町長と、当該区の責任者と、覚書としてなされていることのようでした。この条件が、事もあろうに選挙期間中に無料化するとだれかが発言したのか、または伝わったのか、投票日の翌日、私のところに有権者から、そう聞いたので中嶋武嗣さんに投票しましたと、連絡が伝わってきました。単なるうわさであろうが、またはひとり合点であろうかは別ですが、投票自体はされたようですので、この内容の発言を確認します。無料化の発言は事実ですか。それとも、候補者は一切発言はしていないが、支援団体の役員がしたのですか。

 以上、4点について明確な答弁を求めまして、一般質問を終わります。



○議長(北村重幸) 26番 友廣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの友廣勇議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の、確認団体の発言とその責任についてでありますが、確認団体とは政治団体が公職選挙法で認められて、そして選挙期間中に政治活動が認められた団体として活動ができます。この確認団体が選挙期間中に私を支援していただいたということについては認識をいたしておりましたが、団体の行動や発言の責任については、私の方から答えようがございません。

 2点目の、旧5町の和のことについてでありますが、このことにつきましてもさきの部会調整、代表質問にもありましたように、その中で詳しく私の方からご答弁をさせていただきました。中でも合併協議の中で協議がなされ、合併後の目標にもなっております均衡ある発展をしていくためには、旧5町が打ち解け合い、そしてお互いに理解し合い、仲よくすることが基本であり、出発点と考えております。特に議員ご指摘のアジサイの花のことについてでありますが、選挙運動の形や表現はそれぞれさまざまでございます。そのことを受けて、特に有権者が選択されたのではないと、私は考えております。したがいまして、有権者の心をいただいたというとうといものでありますので、私はそのように受けとめさせていただきました。特に相手方との比較は、私の方からするものではないと存じております。

 もう1点、不易流行の話でございます。このことにつきましては、まさに和の精神にのっとった、旧松尾芭蕉が申し上げましたわびとさびの精神そのものでございます。郷土愛、隣人愛、その原点はやはり家族愛でございます。その和とは、私の場合は、その和はその愛ということをとらまえさせていただいたわけでございます。また、仮に流行のことになりますが、流行そのものにつきましては、当市におかれましたこの現状の課題、それを早急に課題として解決していかなければなりません。そのためにも私はむだのない行政を進める、行政改革をする、やはり変えなくてはいけないものは変えていかなければならない、そんな精神でこの不易流行ということを使わせていただいたわけでございます。

 3点目の、選挙公約の具体的な施策のことについてでありますが、5町が均衡ある発展をしていくためには、新市建設計画に基づく事業が柱であります。そして私が選挙戦を通じて約束したものを含めて、何よりも早く具現化するためのまちづくりのバイブルとなるものが、この甲賀市の総合計画の策定が必要となってくるわけでございます。その上で、市全体のこの視点で検討を加えて、長期・中期・短期の事業計画と財政計画を十分に勘案しながら、実現可能かどうかというものを思案しながら、計画的に取り組んでまいりたいと思います。

 4点目の、選挙期間中の発言についてであります。上水道加入のことは、私も初めて耳にする内容でございますが、私はそのようなことは発言をいたしておりません。

 そしてもう一つでございますが、先ほど友廣議員から和に対するご高説を賜りました。もし、この和というものと選挙戦がリンクさせて質問をされておられるといたしましたら、選挙という住民の心をいただく厳正にしてフェアな戦いが汚されるということになり、また、立候補したことをあたかも和を私が乱したということになりますと、これもリンクされているとしたら、まさに法に触れることになるのではないかということを懸念いたしております。

 以上、友廣議員への私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 26番 友廣議員。



◆26番(友廣勇) まず最初の回答、ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。

 先ほど新生甲賀の会の発言については、私は答えようがないということを答弁されましたけれども、この確認団体を申請するときには、当然ながら中嶋武嗣さん個人は、同意書を市選挙管理委員会に提出されているのではないでしょうか。同意書を提出するということは、法的にはその団体の発言と行動等、その責任をとらなければならないということです。そこのところをもう一度確認していただきたいというふうに思います。

 第2のチラシについてちょっとお聞きします。5つのお約束として6つの項目が書かれていますが、選挙中の選挙公報では、これと同じく候補者本人が中嶋武嗣の5つの約束としております。その中で4項目めの教育と福祉の充実についてお聞きしますが、施政方針では、人の心を大切にする愛の行政を推進すると言いながら、施政方針の中では第2の人権尊重でわずかに触れ、肝心の第4の教育、福祉の充実では何も触れられておりません。愛ある行政というのであれば、社会的弱者である障がい者、老人、乳幼児等の福祉政策に積極的に触れる必要があります。具体的に触れられていないこと自体、愛ある行政と言えるのでしょうか。

 そして、不易なものについてお尋ねいたします。いろいろ聞かせていただきましたが、私はいかなる場合においても倫理道徳は必要であり、たとえ選挙中であっても求められるものだと思っております。確かに最近の我が国のいろいろな場面で、倫理道徳の欠如から問題や事件が起こっていることは、だれしも認めるところです。

 ところで、先日の鵜飼議員の質問に対して、選挙においては倫理道徳は関係ないともとれるような発言をされたように受け取りました。発言趣旨が違っておるか、また私の理解不足であれば誤解を招きますので、その発言趣旨を再確認したいと思います。

 また、均衡ある発展、地域発展等に、山間地域対策についてお聞きしましたが、私はもう少し具体的で有効的な施策が聞けると思っていました。なぜかといいますと、あなたが県議会議員のとき、すなわち平成15年12月8日に行われました県議会の11月定例議会で、國松知事に、中山間地域の元気の出る振興策について一般質問をされています。その中で、今後、中山間地域の果たす役割への評価と、部局関係関連のもとに、積極的な支援による地域づくりに取り組むべきですと、あなたはあなた自身の考えを発言されています。これに対して知事は、山村振興法などで魅力ある定住基盤整備に努めてきたし、今後は都市住民との交流による協働関係をつくり、地域の活性化に取り組むことが必要であると答弁されています。もろもろとした発言やまた答弁をいただき、また、これ以後の取り組みから、より具体的な施策が練られたと思いますし、県も観光振興を具体的に打ち出しておりますので、首長として当然ながらの施策をお持ちだと思います。より具体的な施策をお聞きしたいと思います。

 以上、再質問をいたします。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。

     (休憩 午前10時23分)

     (再開 午前10時33分)



○議長(北村重幸) 再開いたします。

 26番 友廣議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの友廣議員の幾つかの再問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の、確認団体に及ぼすところの発言はどういう部分かということでございますが、特に発言につきましては、私のご答弁申し上げましたのは、発言のどういう部分に私に対して責任があるのか答えようがないということを申し上げたわけでございます。責任問題につきましては、当然ながら公職選挙法に触れているかどうかということが争点になるわけでございますが、法の判断によって答えさせていただくとしか言いようがないわけでございます。

 2点目の、改めて不易流行の話でございますが、先ほど私が不易流行の話をご答弁で申し上げましたが、まず変えてはいけないもの、そしてまた改革を必要とするものもあります。改革をするものにつきましては、勇気を持って実行していきたいということで、これが流行の部分に相なるわけでございます。

 そして3点目でございます。特に選挙と道徳の関係でございます。私が立候補したということは、まずやはり地域住民の皆さん、そして市民の皆さんの幸せを目的として立候補させていただきました。したがいまして、道徳を侵しているとしたら、この私を選んでいただいた方に大変有権者を非難しているとも聞きとめるわけでございますし、法につきましてもいかがなものかということで、私も考えておるわけでございます。これが道徳を侵しているとしたら大変なことになるわけでございますので、このことにつながりはしないかと危惧をいたしております。

 そして4点目でございます。特に私の県会議員時代のことをおっしゃっていただきました。私の政治資産といたしましては、県会議員時代におきましては、毎回のように一般質問をさせていただいておりました。その中で、特に私の政治姿勢ということで、中山間地域の振興策を述べさせていただいたわけでございます。特にこの問題に関しましては、私ども決められております中山間地域というものは、信楽町であり、そして土山町であることを察していてこの質問をさせていただいたわけでございます。その際には、県知事に対して今後におきますところの農地の荒廃や、山林の今後のあり方などを詳しく質問をさせていただいたことを思い出しているわけでございますが、まず、県の方針を求めていたわけでございます。しかし、今回中山間地域の振興策の云々というくだりがございましたが、市長にならせていただいた段階におきましては、今もその気持ちは変わりなく、中山間地域の皆さん方の地域振興策に力を入れていきたいと考えております。当然ながら、福祉もそれに付随するものでございます。市民の福祉向上は当然のことでありまして、今後、私の福祉政策の展開を十分見ていただきまして、友廣議員におかれましても、私の行動にぜひとも協力をしていただけると、そんなふうに思っております。

 以上、私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 26番 友廣議員。



◆26番(友廣勇) 再答弁ありがとうございました。時間も余りありませんので、端的に申し上げたいと思います。

 公報で言っている思いやりや愛ある行政、すなわち思いやりある政治を約束されております。昔からこういう政治を仁政と言いますが、今後、市民主役の行政をしていただくために、ぜひ今言われたことを守っていただきたい。また同時に、これまで県会議員としての中で一般質問を多くされております。その内容が今後の市政の運営と隔たりのないよう、やはり取り組んでいただきたいなというふうにも思っています。

 最後に、私この格言をもって一般質問を終わりたいと思います。「子曰く、巧言令色鮮し仁」です。

 以上です。



○議長(北村重幸) 次に、1番 野田議員の質問を許します。

 1番 野田議員。



◆1番(野田卓治) 新生甲賀市、初の12月定例市議会となります、今議会に一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。

 それでは、通告書に基づき、新市建設計画の実現に向けて2点の質問をさせていただきます。

 地方分権時代では、これまで以上に自己決定、自己責任による行政運営を行っていくことが求められます。新市の将来像、みんながつくる住みよさと活気あふれるまち実現のため、合併時に5町で協議された新市建設計画に基づき、まちづくり甲賀市総合計画が進められるものと確信しております。総合計画は、市民の積極的な参画のもと、行政とのパートナーシップにより策定されることが大切であると考えています。旧水口町総合計画は、住民と行政の手づくりで策定されました。すべての市民の皆さんに、それぞれの立場や分野でまちづくりに参画していただき、自分たちのまちは自分たちでつくるということで、今たちまちの損得勘定だけにとらわれず、子や孫たちまた自分たちのために、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちを、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと存じます。

 まず第1点目の質問ですが、新市建設計画でうたっております市民参画とはどのような手法でされるのか、市長にお尋ねいたします。

 市長は選挙で、見る目、聞く耳、思いやりで、市民主役の市政を行うことを訴えておりました。見る目は市民の目線と心の物差しで見て、市民みんなの願いを市政に、また、聞く耳は、小さな声、声なき声を聞いて、市民みんなと対話の市政を、また思いやりは相手の立場と市民を思う心で物事を考え、安心で安全な市政をということでした。そして施政方針では、人の心を大切にする愛のある行政を推進し、市民の皆様とともに新しい自治の仕組みを築き上げていきたいと言っておられます。そしてお互いの意見を尊重し、ひとしく市民にとって、合併してよかったと思えるまちづくりをしていきたいとも言っておられます。なるほど市民から意見を聞き、愛のある行政を実施していただけるものと思われますが、具体的にどのような方法で、どのような市民参画がなされようとするのか、わかりません。甲賀市総合計画策定、また甲賀市まちづくりの市民参画がどのようにされるのか、具体的な手法があればご説明願います。

 2点目は、新市建設計画の実現に向けての優先順位はあるのか、市長にお尋ねいたします。

 先般、施政方針で具体的に選挙で約束された5つの項目を表明されました。

 1点目、交通基盤の整備を進めること。その中身は、草津線の複線化の推進、甲南駅、寺庄駅の整備、近江鉄道と信楽高原鐵道の直結の実現、コミュニティバスの三雲駅乗り入れ等の交通網の整備。2点目は、人権尊重と女性の活躍できるまちづくり。3点目、第二名神を生かした産業と観光の振興。4点目、義務教育の少人数学級の実現。5点目、既存施設の有効活用ということでした。新市建設計画の実現に向けての最重点項目は、たちまちこの5項目であると考えます。

 また、施政方針の中で、合併時に5町で協議された新市建設計画が住民に周知されており、均衡ある発展を期すための道しるべであり、合併するに当たっての約束であります地域コミュニティの推進、防災防犯体制の充実、情報ネットワークの構築、産業や観光の振興、そして教育文化などの行政全体にわたるこれらの事業進捗を図り、計画的執行を期したいと思っていますと言っておられます。計画的執行とは、新市建設計画あるいは総合計画の実現に向けて、全部一度には予算もないことですのでできません。建設計画は10年間を計画の期間とされていますが、その優先順位はあるのか、また計画的にどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 まず、選挙で約束された5項目が最優先になるのか。新市に旧町より引き継いだ主な事業が最優先になるのか。また、ほかに早期にする事業があるのか。できればその工程と概算予算がわかればご説明願います。

 以上、2点を質問させていただき、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 1番 野田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの野田卓治議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の、新市建設計画の実現に向けての市民参加の手法についてでありますが、地方分権時代においては、自己決定、自己責任、自己負担のもとに、今までのような行政主導によるまちづくりではなく、住民が主体となったまちづくりをボトムアップで進めていかなければなりません。住民と行政とが対等な関係で連携し、協働を図ることが必要となってまいります。そのためには、自治体と住民が情報の共有化を図ることが大切であり、さまざまな媒体や手法を駆使して情報提供に努めることが何よりも大切と考えております。このことから、市の広報紙を初め市内に有する情報発信機能を最大限に活用し、そして正しい情報を、しかもタイムリーに提供していくよう充実をしたいと考えております。さらには、新時代にふさわしい情報システムの構築にも、積極的に取り組むことが必要と考えております。

 住民の皆さんにおかれましては、市が発信する情報の収集に心がけていただきたいと望んでおるわけでございます。そして、区自治会や各種団体、NPO、ボランティアなど、まちづくりに携わっていただいている方は無論のこと、市民一人ひとりがそれぞれの立場や分野でまちづくりに関心をお寄せいただき、行政の意思決定段階から主体的に参画していただけるよう望んでおりますし、そのための体制を構築できるように、人材育成やコミュニティ活動の支援を図るなど、種々の諸施策の推進に努めてまいりたいと思っております。これからは行政がプログラムを組んで市民の協力を得るだけでなく、まちづくりのために建設的に行動してくださる市民の活動に、細心の目配りをしながら支援することが大きな事業だと考えております。

 まちづくりの基本は、自分のまちを住みよいまちにしたいという、いつも建設的に考えている人が一人でも多いまちでなければなりません。まさにこのように、まちづくりは私の基本といたします人づくりそのものであります。この地域に住む住民の皆さんの幸せと21世紀に耐えられるまちづくりのために、住民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。

 2点目の新市建設計画の実現に向けての優先順位についてでありますが、議員ご承知のとおり、甲賀市の新市建設計画は、新市の将来像である、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちのために、この実現のためには6つの基本方針を設定いたしております。1つには、住民が参画する連携、交流の盛んなまちづくり。2つには、地域が一体となって支え合う健康福祉のまちづくり。3つには、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくり。4つ目には、住みよさと交流活力を創出する機能的なまちづくり。5つには、地域の個性を生かして、たくましい産業が育つまちづくり。6つには、生きがいと創造をはぐくむ教育、歴史、文化のまちづくりであります。その基本方針にのっとって、それぞれの分野で主要施策が掲げられており、すべて重要な施策ばかりとなっております。この施策を推進するための個々の事業展開の優先順位はまだ決定には至っておりませんが、市町村合併の一体性の速やかな確立を図り、合併市町村の均衡ある発展に資するため、早期に甲賀市の総合計画の策定をしたいと考えております。その上で、計画に沿って財政の伴う年次計画のもとに、旧町の継続事業をも含めて、総合的かつ効果的に推進できる事業を優先していきたいと考えております。いずれにいたしましても個々の事業展開につきましては、まさに甲賀市全体の広域的な観点から、費用対効果などの事業の必要性と緊急性を十分検討して実施していかなければならないと考えております。

 もう一つ、新市の建設計画につきましてのその優先順位の中で、予算化の問題が出てまいりましたが、ただいまも申し上げましたように、事業の頻度と必要性等をかんがみながら決定をしていきたいと考えております。

 以上、私の方から野田卓治議員への答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 1番 野田議員。



◆1番(野田卓治) 再質問をさせていただきます。

 活気あふれるまちづくりは、甲賀市全体の将来像であると思いますが、活気あふれるまちにする条件には、1つは人口が減らないこと、2つ目は、人々が活発に動いていること、また3つ目は、産業が活発で、職場が十分にあることなどが必要であると言われております。市長が言われております旧5町の均衡ある発展、一部が発展し、どこかの地域が衰えることのないようにということですが、各地域の特色を生かしたまちづくりを考えるということで、昨日の一般質問の答弁にもございましたけれども、甲賀市の将来の全体像はどのような姿を考えておられるのか、お尋ねいたします。過疎化地域には観光強化に力を注ぐとか、また、人を集める施設、イベント等をつくるとか、具体的な考えがあればよろしくお願いいたします。

 そして2点目ですけれども、順序が逆になりましたけれども、新市建設計画に基づく総合計画ですけれども、一般市民より応募されるのか、応募する場合はどのような組織になるのか、お尋ねをいたします。

 3つ目ですけれども、新市建設計画実現に向けて、10年目に完全に実現ができておれば、住みよさ日本一の甲賀市になることは間違いないと思います。しかし、100%実現は現実的に無理ではないかと思います。市長といたしまして、どの程度実現ができればよいと思っておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、1期4年間にどの程度実現達成ができるのか、目標があればお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 野田議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 まさに活気あふれるまちづくりは、私どもの新市が目指さなくてはならないわけでございます。議員が質問なさいましたように、まさにそのとおり、私は受けとめさせていただきました。人口が減らないこと、そして人々に活気あふれるまち、就業の機会も、私どももやはり産業創出として与えていかなければならないわけでございます。議員おっしゃることが、まさに均衡ある発展にこの新市が発展するものと解釈をいたしていただきました。

 なお、分権化社会におきますところの今までの仕組みが変わるということが、これは2点目の質問でございます。

 今まではトップダウン方式で、要するに秀でた方が、上からトップダウンであれをしなさい、これをしなさいということが言われておりました。しかし、先ほどの私は答弁でも申し上げましたように、やはりこれからは地域住民の皆さん方ともどもにコラボレーション、手を結びながら下から積み上げていくことが、より新市の発展につながるものと解釈をいたしております。まず、議員の皆さん方も住民の声をお聞きいただきまして、私どもに対しまして議員としての政策立案をして出していただきますことが、より新市の発展に結びつながるものと解釈をいたしておりますので、何とぞご了解、ご了承を願いたいと思います。

 以上、野田議員への答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 1番 野田議員。



◆1番(野田卓治) 市民参画のもと、すばらしい甲賀市総合計画、またまちづくりができますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(北村重幸) 次に、2番 岡村議員の質問を許します。

 2番 岡村議員。



◆2番(岡村俊男) 議長のお許しを得ましたので、私からは、均衡ある発展について、4点市長にご質問いたします。さきの一般質問で重なる点がございますが、通告書に従い質問をさせていただきます。

 まず1点目は、三位一体の改革に対する考え方についてお尋ねいたします。

 現在、地方の時代、地方分権と言われる中で、官から民へ、国から地方への考えのもと、三位一体の改革が進みつつあります。国においては先般具体案が示されたところです。すなわち地方はみずからの創意工夫と責任で政策を決め、自立していかなければならないようになります。甲賀市は財政格差のある旧5町が合併という選択を選んだわけですが、これは自己責任において自立していけるという判断をしたわけです。すなわち財源がなければ成り立ちません。市長は施政方針において17年度予算を編成するに当たり、職員に義務的経費を含め行政内部費の削減に努め、歳入の確保に全力を傾注するよう指示されておりますが、そうした中でいかに知恵を出し、均衡ある発展に対して施策を出していかれるのか、その具体策についてお尋ねをいたします。

 2点目は、地域の情報化事業についてお尋ねをいたします。

 現在、水口町におきましては、一部ではありますが水口テレビが、また、水口町、土山町、甲賀町、信楽町におきましては有線放送により、迅速な情報伝達が図られていますが、市全体におきましては情報の平等性はありません。市民一人ひとりの迅速かつ公平な情報を入手することが、地域づくりやまちづくりにとって大切ではないかと思います。既にある情報施設は大いに利用し、住民への情報提供をすべきと考え、また均衡ある発展には、早急にすべての地域住民の迅速かつ公平に情報が得られるネットワークの構築が必要と思います。合併協議第77号で、地域の情報化事業で、新市において4年をめどに地域イントラネット基盤施設整備計画を策定することが確認されておりますが、具体的にいつどのようにされるのか、市長にお尋ねをいたします。

 3点目に、旧東海道を中心とするまちの活性化についてお尋ねいたします。

 古来より、水口町は城下町、宿場町という歴史を持ち、昭和中期の水口中心は非常に栄えておりました。しかし、現在の中心部を考えますと、昔の面影はなく、少子高齢化や空洞化が目立ち、閑散とした状態です。平成13年、水口町においては総合計画が出され、わくわく宿場町として既に自慢できる祭りやイベントの継承、東海道水口宿のまちなみ再生のための歴史的まちなみ保存地域の指定、旧水口図書館建物保存がされております。旧東海道水口宿のプレートの設置や、旧町名呼称の復活、また新しい街道の設定や街道案内板の設置、そしてどきどき城下町として、伝統的な技術の再発見や、新しい水口文化をつくり、発信する。歴史を語る遺跡を復興し、活用するとして、水口城址整備活用事業、情報文化の核となる施設を整備する道の駅整備事業等が掲げられております。こうした中、現在民間の手によって、一部旧町名の表示が進められております。

 新市建設計画においては、水口町は街道文化ゾーンの中に位置され、中心市街地の活性化、にぎわい空間づくりが挙げられています。今後、水口の財産である豊かな歴史を理解し、水口の先人たちが築き上げてきた文化伝統を守りながら、これからますます進むであろう少子高齢化に対応できるまちづくりを、均衡ある発展を進めるに当たり、旧東海道を中心とするまちの活性化について、お考えとその具体策についてお尋ねをいたします。

 4点目は、甲賀病院移転計画と跡地利用及び水口市民病院の考え方についてお尋ねいたします。

 現在、甲賀病院の移転が水口町虫生野地先において、平成21年開業を目標に進んでおります。水口町住民は、移転された後、現在の地域医療を考えると、今までのような利便性やサービスがなくなるのではないかと不安を感じております。また、移転後の跡地利用について、さきに述べましたように、水口町の中心部が衰退し、少子高齢化が進む中で、その跡地利用については大変重要であると思います。いつどのような計画を考えておられるのか、そして甲賀病院移転後は近くに水口市民病院がありますが、近年赤字が続き、休診をしている部門もあり、機能的にも改修が必要と思われる市民病院は、今後存続されるのかされないのか、均衡ある発展を考える中で、甲賀病院の移転にかかわる跡地問題と、水口市民病院についてのお考えをお尋ねいたします。

 以上、4点につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 2番 岡村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの岡村俊男議員の質問にお答えをいたします。

 均衡ある発展のうち、1点目の三位一体に対する考え方についてでありますが、平成16年11月26日にその全体像が政府与党で正式に決定をされました。その内容は、まず、国庫補助負担金改革についてでありますが、平成17年度及び平成18年度予算において、2兆8,380億円の廃止縮減等の改革を行う、義務教育制度はその根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持すること、費用負担についての地方案を生かす方策を検討し、教育検討するとされております。

 次に、地方にとりましては、三位一体改革の柱というべき税源委譲のことでございますが、平成16年度に所得譲与税及び財源委譲予定特例交付金として措置した額を含め、2兆4,160億円であり、骨太の方針2004に掲げられました2005年、2006年度まで、おおむね3兆円を目指すとされた残り6,000億円は、来年中に検討し、結論を得る。所得税から個人住民税への委譲を行い、個人住民税所得割の税率フラット化を基本的に実施する。委譲されるのは義務教育国庫負担8,500億円、生活保護費、児童扶養水準の維持向上を含む義務教育のあり方について、幅広く検討する。平成17年秋までに中央教育審議会で結論を得ることとし、平成17年度については暫定措置を講じるとされております。

 国民健康保険については、地方へ権限委譲を前提に都道府県負担を導入する。国の関与の必要のない小規模事業などを廃止、縮減する。公共投資関係の補助金は、省庁の枠を超えて一本化するなど、地方の自主性、裁量性を格段に向上させることとされております。歴史的、地理的、社会的条件にかんがみ、沖縄などの特定地域で講じられている補助制度に関する特例措置は、その趣旨を踏まえ、必要な措置を講じる。補助負担金の廃止、縮減で委譲された事務事業は、地方団体の裁量を生かしながら確実に執行されることを担保する仕組みを、手当、公立文教施設など、施設整備費は平成17年度に検討し、結論を得るとされております。

 さらに地方交付税については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。財源委譲に伴い財政力格差が拡大しないように、税源委譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100%算入することとなっております。しかしながら、どれだけの項目の補助負担金が税源委譲されたのか、交付金化されたのかが明確でなく、また補助率の削減があるかないかも明確でない現在、地方自治体の住民本位の行政推進のために、財政面の自由度がどこまで広がったのか判断できない状況であり、今月下旬までの国における平成17年度予算編成作業の中で、どのように選定されていくのかといった意味や、国の動きを殊さら注視していきたいと考えております。

 しかしながら、国の三位一体改革、県の財政改革、そして甲賀市の財政状況からして、大変厳しいの一言に尽きると思っております。議員がご指摘のように、行政経費のうち、事務的経費の縮減そのものが私は工夫をしていかなければならない、その工夫そのものにつきましては、人の手によってこれを加えながら改善していくというものであります。そういう意味におきましては、やはり財政の硬直化を乗り切るためからも、義務的経費の見直しを考えていきたい、そんな意味で申し上げたわけでございます。したがいまして、事業着手や完了時期が若干変更することがあっても実施すべきものであると考えております。また、旧町からの事業ということではなしに、計画の事業を総合計画に位置づけ、年次的計画とともに財政計画を図るべきものと考えております。

 2つ目の均衡ある発展のうち、地域情報化事業の関係でございますが、情報化社会の進展とともに、住民への情報発信の即時性や行政との双方向のニーズが高まる中、本市においても市域全体の均衡を図った、そして保った公平な地域の情報化が必要であると考えております。

 さきの野田議員の答弁でも申し上げましたとおり、情報提供の充実こそ、21世紀の、そして分権化社会における住民参加のまちづくりの大事業という位置づけをさせていただいております。現在、広報紙など新聞折り込みを主な手法として、市民に広く情報提供を行っております。今後も的確で公平な広報紙等の発行と、合併時に統合開設いたしましたホームページの拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、放送による広報は、甲賀郡有線放送農業協同組合、信楽町有線放送農業協同組合、株式会社水口テレビ、甲南町の防災行政無線などの既存の放送媒体を引き続き活用し、広報広聴の拡充に取り組んでいきたいと考えております。合併協議会の調整方針では、それぞれの有線放送農業協同組合では、今日までの組合の事業を尊重しながら、将来の統合に向けて検討が進められていくよう努めていくこととなっております。また、本市も株主となっております旧水口町で支援をしてこられました株式会社水口テレビがありますが、双方とも放送媒体といたしましては現行のまま本市に引き継がれ、調整していくこととなっております。したがいまして、これらの現状で市民に対する情報環境は、民間インフラとの関連性もあり、地域間で格差の生じることも事実であります。

 今後、市といたしましても市域全体の均衡を保ちながら、格差是正に向けたIT推進を図るため、合併協議会で確認された地域情報化整備と新市建設計画の地域情報化事業を遵守していく所存であります。具現化に向けては民間活力も視野に入れながら、検討委員会を設けるなど、情報化の推進体制を整え、地域インフラネット基盤施設整備事業計画を含む甲賀市情報化計画の策定に取り組み、地域により開かれた一番の行政を目指していきたいと考えております。

 次に、3点目の旧東海道を中心とするまちの活性化についての考え方及びその具体策のことについてお答えをいたしたいと思います。

 当市は、古くから交通の要衝として栄え、伊賀越えから鈴鹿越えに変わって、ことしで1,118年目を迎えます。かつて江戸時代には東海道五十三次の江戸から49番、50番目の土山、水口の宿で、宿場町、城下町として参勤交代や伊勢参宮の途上の人々などでにぎわい、街道を中心に生業や文化が栄えてまいりました。今日ではモータリゼーションの進展に対する整備のおくれ、商業を取り巻く環境の変化、少子高齢化などを背景に衰退、空洞化という深刻な状況であります。しかし、街道筋では特に現在も格子戸を持つ古い町屋が軒を連ね、面影を残しておりますし、貴重な民家のまちなみ、寺社が残っております。この歴史的な特色を生かしながら、広域的な連携を視野に入れ、より魅力のある街道文化ゾーンにふさわしい、人が住み、育ち、学ぶ、交流する場、さらに憩い、にぎわい、いやしの場として、宿場の街道を生かしたまちづくり、地域づくりを進めてまいります。

 その具体策といたしましては、水口町におきましては本年度は平成12年度から継続いたしております旧東海道沿いのまちづくりにつきまして、行政、商業者、住民、商工会の4者によるABCDグランドワーク会議で積み重ねてこられました検討内容や、あるいは取りまとめや、将来像や基本方針の明確化、住民の自主的・創造的なまちづくり活動を実現していくために、水口町中心街活性化基本計画検討調査を行い、課題の整理をいたします。また、17年度以降は甲賀市中心市街地活性化基本計画の策定に取り組み、事業構想づくり、推進組織づくりの取り組みに向け、事業推進をしてまいります。

 一方、土山町においては既に平成15年度策定の大野地区まちなみ環境整備計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。今後、土山宿、水口宿の一体的・広域的な観点から、住民の皆さんによるNPO歴史の道東海道宿駅会議、まちなみ保存を考える会、水口宿をよくする会などと連携を深め、推進してまいりたいと考えております。しかしながら、まちなみ整備が単に博物館的な存在になっては、活性化とは言えません。そこで、経済行為を含め、生活文化の営みやぬくもりが感じられるまちづくりを目指していくべきと考えております。

 次に、甲賀病院移転計画と跡地利用及び水口市民病院の考え方についてでありますが、公立甲賀病院は昭和11年の設立以来、地域の中核病院として今日役割を果たしてまいりました。しかし、高齢化の進展、疾病構造の変化、療養環境やあるいは医療の質の向上に対する住民ニーズの高まりといった急激な医療環境の変化によりまして、地域医療が新たな対応を迫られる中で、平成9年から甲賀病院の将来像について検討が始まりました。平成14年7月には、移転、新築整備に関するマスタープランが策定され、同年12月24日の病院組合議会において、移転整備事業における基本3項目について議決がなされたところであります。

 その内容は、新病院の開院時期は、平成21年4月を目標とする。建設予定地は水口町虫生野地先で、甲賀看護学校の周辺とする。既存病院の跡地処分方法は、建築物、構築物を解体撤去し、適切に処分するとあります。また、甲賀市及び湖南市発足を控えた本年9月6日においては、病院移転整備に関するこれまでの合意事項を新市に引き継ぐこととして、公立甲賀病院移転新築整備事業に関する確認書が、当時の郡内7町長で締結をされております。甲賀市といたしましても、組合議会での議決事項や、7町長による確認書に基づいて事業を推進することとし、本年度は病院組合から委託を受けて、移転用地の取得に向けた調査測量及び設計業務について取り組んでいるところであります。来年度には用地取得及び造成工事に入り、その後、建築工事を経て平成21年4月に開院できるスケジュールとなっております。

 次に、移転後の跡地についてでありますが、現時点では組合議会の議決のとおりでありますが、利用や売却など、基本的には病院組合が決定されるところでありますが、地元甲賀市の意向を尊重していただけるよう、移転整備事業と並行してその利活用について十分な調査検討をしていきたいと考えております。

 甲賀病院移転に伴う水口市民病院のあり方についてでありますが、昨年5月から療養病床を導入するなど、地域のニーズに対応しておりますが、産婦人科の医師の不足の影響で、採算が悪化している状況であります。また、かなり老朽化も進んでおります。移転新築される甲賀病院は、甲賀、湖南の2市の地域医療支援病院として、救急医療体制や高度専門医療の充実など、特に整備すべき機能として検討がなされております。今後は、甲賀病院との役割分担や、甲賀市域全域の、全体の地域医療体制などを検討し、市民の意見に耳を傾け、費用対効果や財政事情等も考慮しながら判断していかなければならないと考えております。それまでの間は、市民の皆さんへの安心への信頼にこたえながら、施設の改修やあるいは機器の更新、医師の確保など、地域医療の向上にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

 以上、岡村俊男議員への私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 2番 岡村議員。



◆2番(岡村俊男) 2点について再質問をさせていただきます。

 ただいま答弁の中で、情報のタイムリー発信ということを言われておりましたけれども、現在、甲賀市のホームページにおきましては、先般の所信表明等が載っておりません。施政方針等が出ておりませんでした。湖南市におきましては、翌日ホームページに出されておりました。情報化のタイムリー発信ということを言われましたので、早急に出された方がいいのではないかと考えております。その辺のお考えをお尋ねいたします。

 それともう1点は、まちの活性化でございますけれども、先般の選挙戦の広報紙におきまして、水口町で歴史的まちなみの再生を挙げられておりました。これについて、いつどのような形で進めていかれるのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの岡村議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 ホームページへの記載ということでございますが、大変ご提言ありがとうございました。早速に対応させていただきたいと思います。

 残余につきましては、歴史的街道、まちなみにつきましては、関係部長よりお答えさせます。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開は追って通知いたします。

     (休憩 午前11時17分)

     (再開 午前11時26分)



○議長(北村重幸) 再開いたします。

 辻産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) ご質問いただきました岡村議員の2点目のまちなみ保存等につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 現在、まちなみと呼ばれる中には、1点には水口町の旧東海道筋の水口宿がございます。これにつきましては、16年度から歴史的まちなみ保存地域の指定ということで、16年、17年取り組んでおられます。そして、まちなみ環境修景整備事業ということで、市単独の補助事業になりますが、年間150万の予算の中で、まちなみの格子戸等の保存等される場合の助成を考えておる事業がございます。さらに土山町におきましては、土山の風景と環境を守り育てる条例というのが制定されておりまして、またこれも同様にまちなみ環境の修景補助制度等の適用が今後なされるものと考えております。

 そういった中ではございますが、並行いたしまして、市長答弁にもありましたように、旧水口の商店街の活性化に向けての中心市街地活性化基本計画策定というのを取り組んでまいりたく思っております。これにつきましては、広く地元のご意見を賜りながら、作成をしてまいるものでございます。

 組織といたしましては、17年度中に立ち上げをいたしまして、そしてそれぞれの団体からの要望、そういったものを取りまとめをいたしまして、旧町筋の中に人が集い、そして集まり、またそれにあわせて商店街等の活性化が再興できるような事業に展開をしてまいりたく考えております。とりわけ施設が商店街のみならず、やはりその中には関連する施設等も必要になってこようかと思います。文化なり交流、そして福祉のそういったあらゆる公的機能等も整備されることによりまして、生活、交流の拠点となり、人が行き交うという中から活性化が生まれてくるのではないかと考えておるところでございます。今後、広く地域皆様方またとりわけ商店街にかかわっておられます方々のご意見を拝聴しながら、計画をまとめ、事業展開に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(北村重幸) 2番 岡村議員。



◆2番(岡村俊男) ただいまご答弁をいただきましたけれども、水口では歴史的まちなみ保存地域の指定等もされておるわけでございますけれども、指定というのは結局再生のための一つの手法であると思います。水口町、大分衰退してまいっておりますので、こういうようなことを進めていただきまして、本来ですといつかかっていただくということを明記してほしかったんですけれども、再生に向けて邁進していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北村重幸) 次に、3番 石川議員の質問を許します。

 3番 石川議員。



◆3番(石川善太郎) 3番の石川でございます。お許しをいただきましたので、中嶋市長に、以下2点について質問させていただきます。私の表現能力や文章作成能力が余り豊かではありませんので、要点のみの質問方式となりますことをお許し願いたく存じます。と同時に、通告書と順序が違うことをご了承いただきまして、市長の誠意ある答弁をお願いいたしたく存じます。

 まず1点目でございます。市長は、去る10月31日の市長選挙において、当選の栄を得られ、自来、職務に汗を流していただいておるところでございます。

 さて、市長はその選挙中、二十数カ所に及ぶ個人演説会が開けたことを、勝利の大きな要因の一つであると語っておられました。この個人演説会等において、市長はさまざまな公約をなさっておられます。特にハード面における公約については、多額の資金、公費を必要とするものであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。旧町から新市に引き継がれた事業や継続事業は別といたしまして、市長自身の思いや判断から、新たに公約された事業や補助金の支出等がありましたら、ソフト・ハードを問わず、具体的な内容を含めてお示し願いたく存じます。

 次に、第2点目、11月20日発行になりました広報こうか臨時号についての質問でございます。この質問につきましては、さきの上程議案質疑の中で、渡辺議員が質問されております。また、昨日の一般質問において、神田議員が質問なされました。特に神田議員の質問内容は、その文言までが似通っておりまして、私といたしましては大変つらいところでございますが、あえて私の立場から質問いたしたく存じますので、市長の答弁をお願いするところでございます。と同時に、議員の皆様にもご容赦のほどお願い申し上げます。

 市長は、12月1日の議会冒頭に、施政方針と所信表明をなされました。この方針の中で、国の政策も含めて、甲賀市の財政に触れられ、合併に伴う事務量の増大等がある一方、特定財源もあるが、市の財源確保は極めて困難な状況になることは避けられないこととなり、平成17年度の予算編成につき、職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持ち、義務的経費を含め行政内部費の削減に努めることと、歳入確保に全力を傾注すると明言されております。

 そこで、12月1日に広報こうか第3号が発行されるのに、緊急性を要する内容で、特別に発行する理由も見当たらない臨時号をなぜ、何を目的に発行されたのか、その経緯を含めて、施政方針で述べられた徹底したコスト意識に対する市長の思いの尺度といたしたくお尋ねいたします。

 加えて、これも神田議員の質問の中にありましたが、発行部数と新聞折り込み料等、幾らの費用を要したのかもあわせてお尋ねいたします。

 小さなことからこつこつと、との思いもあります。きのうの答弁の中で、この臨時号の発行については、市民の皆様への情報伝達の一つであり、さきに予算計上されていたものであるとお答えになっておられます。それを踏まえての質問であります。

 以上、大きく2つの質問をもちまして、私の一般質問といたします。



○議長(北村重幸) 3番 石川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの石川善太郎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の、私が選挙を通じて約束してきた公共事業についてであります。町村合併という世紀の大事業が執行され、初代市長の最たる使命は、合併協議会で決められた59項目並びに新市建設計画の実施と具現化であります。したがいまして私は、選挙を通じて各地域や団体に向けて特別な約束をしてきたことはございません。さきの所信表明でも申し上げましたとおり、また、さきの幾人かの議員の皆さんの質問にお答えいたしましたとおり、就学前児童の医療費の無料化や、コミュニティバスの三雲駅乗り入れなど、幾つかの件につきましては具体的に皆さんにお約束をしてきたところであります。

 具体的な約束といたしましては、平成17年度に実施を目途として、そのほかのことや新市建設計画につきましては、何度も申し上げているとおり、総合計画の策定とそれに沿った財務の状況などを十分に検討し、計画的に実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 さらには2点目の、昨日の神田議員のご質問でもお答えさせていただきました広報紙臨時号発刊の件でございます。この件につきましては、新市において新たに発行いたしました広報こうかは、新市における行政の動きや状況を、紙面を通して住民の皆さんにお伝えする最も有効な手段として発行いたしております。市長就任に際し、市政をあずかることになった所信の一端をいち早くお伝えする手段として、臨時号の発刊となったものであります。11月2日の初登庁以来、公務多忙な日が続いておりますが、できるだけ早い時期に、市民の皆さんに就任のあいさつを申し上げるのが本意と考え、既に10月に就任をしておられました議会の代表である北村議長ともどもに、初代の議長と市長であることをかんがみ、臨時号で掲載をさせていただいたところであります。

 議長、市長就任をお知らせする臨時号につきましては、広報こうかを新市の広報紙として発行していく合併前の調整段階において、既に予算化が計画されておりましたものであり、それに基づき発行したものであります。これに要した経費は、発行部数3万6,000部で、印刷製本、折り込み料合わせますと、合計19万4,000円であります。ほかの多くの市町村でも、広報紙による掲載がなされておりますが、さきにも述べましたとおり、できる限り早い段階で住民の皆さんに所信の一端をお伝えし、就任のごあいさつを申し上げるべきものという思いから、今回の発行となったものであり、ほかに石川議員がご懸念されるようなことや、意図することは全くありません。また、複数の住民の方から、臨時号を拝見しました。頑張ってくださいとの言葉を寄せていただき、大変うれしく考えておりますし、よりよいタイミングで発行し、議長や私の思いが市民の皆さんに伝わったものと確信いたしております。市の発展を願う気持ちは、議員の皆さんと同じであります。どうかご理解を賜りたいと存じます。

 以上、石川善太郎議員への私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 3番 石川議員。



◆3番(石川善太郎) 再質問いたします。

 まず、1点目です。特別にした新たな約束事はないということですね。これをもう一度確認をしておきたいと思います。

 その次に、2点目です。広報臨時号でございますけれども、この臨時号の紙面の中には、市長がおっしゃったように議長就任のあいさつもありましたし、市長としてはそれなりの決断を要したのかもしれませんが、市長、あなたの施政方針からして、あえて発行を見合わせてこそ、市長のコスト意識に対する姿勢をうかがえるものであると、私は思います。市長、あなたはいかが思われるのか、お尋ねいたします。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの石川議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、選挙戦を通じて各地各団体あるいは特別な地域、特定の方に対しましては、公約以外のことについては約束したことはございません。また、広報紙に関しましても、市民の皆さんにお知らせすること、そして経費の節減、これは全く次元が違いますので、この判断は、私は市民により開かれた市政を住民の皆さん方にお知らせすることが大切であるとの判断から、発行をさせていただきました。

 以上、石川議員への答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 3番 石川議員。



◆3番(石川善太郎) 初代市長として、住みよさと活気あふれるまちの実現に向けて、小さなことからこつこつとを忘れずに、大いに汗を流していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。

     (休憩 午前11時43分)

     (再開 午後0時57分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 45番 高橋議員の質問を許します。

 45番 高橋議員。



◆45番(高橋一幸) お許しをいただきまして、若干の質問をさせていただきます。

 過ぐる市長選挙には、私ども日本共産党は田代君代候補を立て、全力で頑張りました。残念ながら支持の数においては、ごらんの様子ではあったわけですが、政策において中嶋、西川両陣営とも、私たちの願いを、これを届け入れ、今回の所信表明の政策の一端に反映していただいた、私どもにとってはまことにかけがえのない田代君代議員の議席ではありましたが、歴史の流れの中において、甲賀市の進展のために身をささげたものとして、敬意を表したいと考えております。もとより市長選挙にはいろいろな願いがございまして、政策、そして組織力、地域柄、いろいろありましたけれども、それを乗り越えての私ども日本共産党の暮らしを守るみんなの会、ここの奮闘でございました。いずれ時代の流れの中で、この健闘が市民の皆さんに深く理解され、必ずや日の目を見るその日が来ると、私は確信しております。

 では、通告に従いまして、若干の質問をいたします。

 私は、新幹線栗東新駅問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。

 原稿を書こうと思っていたら夜が明けてしまいましたので、若干の資料を中心に通告の内容を補強していきたいと思っております。

 まず、新駅の是非は住民投票でという直接請求署名が取り組まれました。栗東市においては、11月、この1カ月の期間、8,500名を超える賛同署名が寄せられ、精査されたら7,948筆だと伺いました。今栗東定例議会において審議される。いずれにおきましても、滋賀県では住民運動、こういった直接参加の形での運動が大変今好評を迎えております。

 かく申すこの地域でも、5町合併の前には各町で合併の問題に対しての住民参加直接請求署名も若干取り組まれましたけれども、紆余曲折の中でその運動も実らず、今日の5町合併と相なったわけですが、この賛同署名が新駅建設の中で取り組まれた。そういうことは、とりもなおさず大きなプロジェクトに対する住民参加の要求、住民の頭越しにつくられたこの巨大なプロジェクトに対する批判でございます。ここで重要なことは、直接請求という運動が新駅建設の反対のために行われる、こういう誤解を招いていることです。新駅建設の賛成者も含めて、これは署名の中で理解されていた、こういうことなんです。今、このことを中嶋武嗣市長はどのようにご認識されるか、ご所見を伺いたいと思います。

 この新駅建設につきましては、長い請願の運動をなされ、そして幾多の段取りも経過してまいりました。しかしながら、建設費240億円、直近の市長よりの情報によりますと、260億円になったと、そのように聞いております。各市、栗東はもとより、県含んでの費用負担について、今その額面を明示をされようと、こういうふうになっている様子でございます。しかしながら、皆様もご存じのように、大津市長はこの問題から離脱を図り、先ごろの守山あるいは野洲市長においても、新駅の設置は賛成でありながら、負担の問題につきましては、借り入れをしてまでということで抵抗されております。このまま負担が皆さんに理解されて、この甲賀市でも市長が言う理解ある負担金額ということに、どのようになるのか。その点についてのご所見を伺いたいと思います。

 既に栗東市では600億を超える負債を抱え、住民1人当たり100万円、たばこ税のこの収入が年間15億から20億あったものが欠落いたしましたところ、新年度の予算も組めない、そういう中での新駅周辺整備事業に乗り出してきております。既にその規模は、駅舎建設費で240億円はじめ、草津線の新駅に、これは草津ではございますが、関連しておりますから、いろいろな状況があるんですが。栗東の新都心区画整理で296億円ですね。国のお金が123億、市は159億の負担です。西側の区画整理では205億円、動く歩道37億円、区画整理B地区130億円、ここへ手原駅改築工事が13億円、これは以前のデータです。精査されますと大変な金額で、駅と駅周辺事業が行われる。果たして栗東駅の新幹線駅、一番早い列車はとまらないというこの駅において、利用客の積算が妥当であるのかどうか、下方修正に次ぐ下方修正がされておりました。市長はその状況をどのようにお考えになっているのか。

 滋賀県においては、平成15年度の財政決算で10億7,400万円もの積立金をしていたことがわかりました。これ以外35億、今まで使っていた経費2億数千万円。これらを含めて、さきの答弁で市長は、80億を超える負担の用意がある、このように言っておられましたけれども、滋賀県も三位一体改革、今年度でも500億、18年度でももっと多くの財政不足が生じる中、果たしてこの問題が県民の納得を得る支出になるのかどうか。

 同時に、この各市での負担が、県からの自治体への貸付金という形でそれをされようとしています。本来、貸付金というのは一般の行政事業ではなく、このような一部の株式会社、こういったものの事業に充てられるものではありません。自治体が貸し付けを受けて、それを寄附する形をとるのは、明確に地方財政法に抵触をするものと、私たちは考えています。何よりも平成14年4月25日に締結された基本協定には、その第3条、新駅設置着手時期及び工事期間、結果として駅前の周辺整備が進捗していたら、JR東海が新駅設置を進めますよ。4条、列車駅名、停車列車等意見を聞いた上でJR東海が決定する。工事の施工、仮線工法により施工することとし、JR東海が行う。が、費用は地元負担です。寄るとさわるとすべていいとこ取りのJR。我々は新駅設置に基本的には反対ではございませんが、余りにもこのJRに貢いでいく県政や、あるいは地元負担の中での状況は、これは現在の地方の財政問題から考えて適切ではないという考えで対応しております。

 JR東海はその経営内容におきまして、平成14年度で、経営収支、営業収支は1兆1,093億円、そして490億円の純益を持つ優良民間企業でございます。かような企業にすべての建設費を負担していこうとする方向、こういうことに中嶋市長はどのようにお考えであるのか。平成14年2月議会におきまして、我が党の森茂樹議員が県議会において追及したときには、中嶋武嗣市長はその当時県会議員でその主張をお聞きだと思っておりますが、その当時の知事の答弁は、請願駅だから地元負担は当然。森茂樹議員は、地元負担の法的根拠を示せ、このように迫ったのであります。結果として國松知事は、政治判断的な支出ということで、法的根拠を示すことができませんでした。中嶋市長は、甲賀市にもたらされる地元分担金いわゆるJR東海への寄附、この流れをどのように法的に裏づけされていこうとしておられるのか。そしてまた、県からのJR東海への寄附のための貸付金のあり方、年次計画、金利、財政措置におけるこれらの位置づけをどのようにされようと考えているのか、その点を明確にお答え願いたいと思います。

 4月25日の4者協定と、4者の協定は、甲滋賀県知事、乙栗東市長、丙は東海道新幹線の設置促進協議会長、丁が東海旅客鉄道株式会社、JR東海です。甲と丙が同じ人物として、契約のあり方にも問題があるのではないかなと、課題が残るところです。

 次に、この旅客鉄道への寄附行為に対して、国は著しい支出をしないように、原則的には寄附のあり方について指導をしております。自治省財務局長の通達が16年前、昭和62年に出ておりました。これは地方財政再建促進特別措置法第24条第2項の規定にかんがみて、その解釈及び運用についてということを定めているものでございまして、その5の中で再建令第12条の2の規定の解釈については、厳しく地方の財政状況をかんがみて、必要に応じた限度において負担するものであることと述べております。まさに今の甲賀市と滋賀県の財政状況から考えたら、これが必要に応じた限度において負担するものであるかどうか、限度を超えているからこそ、栗東はもとより大津市内、幾多の市長が表明するように、その負担について抵抗があるわけです。この状況とこの通達について、市長はどのようにご承知またお考えであるのか。

 また同時に、経済効果の予測が出ました。開業10年で1兆円の建設波及効果が出ると言われました。しかし、先ほど言いましたように、利用面では当初1万人だろうと言われていた、これが今4,000人、もっともっと下方修正があるかもわからない。こういう中での波及効果。これは栗東市が弾き出した、栗東市中心の波及効果、新駅建設完成後は、JR東海にこれを全部あげてしまう。その後、公租公課つまり租税が入るから、安定収入は地元にあるだろう。確実な投資だということで、國松知事は表明しております。では、同じように負担金を持たされ、寄附という形でこの駅舎建設にいわゆる引き込まれる甲賀市の建設についての効果、経済波及効果というのは、中嶋市長はどこをどのように見てこの甲賀市で効果が出るのだろうと。その点のお考えをお聞きいたします。

 何よりも重要なのは、こういう運動、そして議会がそれを否決していく流れ、こういうところに出てくる政治不信の拡大が、今後広域行政を目指すこういう自治体のあり方からして、適切なのかどうか。幾多の善意あるこういう住民運動参加のこの人たちの知恵と汗が、住民こそ主人公、こういう立場で新市のスタートに期待をしている人たちに対して、こういう運動とこういう負担、そしてもちろん甲賀市は信楽高原鐵道の近江鉄道とのドッキング、草津線の複線化、第二名神、交通問題のいろいろなプロジェクトを抱える中で、今後の甲賀市の発展はまず栗東新駅ありきが原則なのであるかどうか。まず、栗東新駅がなければ、幾多の交通プロジェクトも成功し得ないとお考えになっているのか、その点についてお尋ねします。

 以上、数点にわたりましたが、私の議員生活70回目、市議会生活初回の一般質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 45番 高橋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、高橋一幸議員の栗東駅新駅についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず前段でございますが、住民投票についての考えはいかにということでございますが、私は全面的に否定も肯定もするものではありませんが、議会といういわゆる間接民主主義を取り入れております我が国におきましては、案件によっては議会の存在そのものを問われることにもなりかねますので、慎重の上にも慎重であると理解をさせていただいております。今申し上げましたのは、新駅建設に対する住民投票を議会に問うという感からお答えをさせていただきました。

 まず、栗東市での状況でありますが、基本的にその自治体に対し、私どもの方から意見を申し上げるにつきましては、いささかはばかる面もございます。ただし、高橋議員ご指摘のように直接請求が8,500通以上あった、さらには全人口の14%を占めているということに関しましては、いかに市民の皆さん方がご関心をお持ちであることがうかがい知れたところでございます。私はこの状況を見守っていきたいと思っております。

 2点目の新駅建設負担金の規模についてでありますが、新駅は東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会において、現在、在来線と鉄道アクセスの優位性や主要幹線道路とのアクセスといった新駅の利活用の観点から、さまざまな検討が行われ、JR東海とも協議をして、現在予定されている場所で設置することとなったものであります。その建設費用につきましては、予定地が盛り土区間でありますことから、軌道の迂回路を設けて工事を行う仮線工法という工法をとらざるを得ないということになっております。当初私が聞いておりましたのは、240億円におきましては県が3分の1、そして栗東市が3分の1、さらには沿線各市町が3分の1ということに仄聞をしておりました。ただいまの駅舎等の建設工事につきましては、計画線あるいは仮線、駅舎含めまして概算費用が240億円というふうになっております。過日、私は260億円ということを申し上げましたが、それにつきましてはJRの負担金の6億円、さらには在来線、特に草津線接続との絡む連絡道周辺道路整備を含めまして、14億円等ということで260億円と申し上げたところでございます。したがいまして、今申し上げました約240億円そのものが費用負担の規模となっているものでございます。

 また、促進協議会構成市及び滋賀県の負担割合については、現在のところ具体的には今案は示されておりません。したがいまして、何も決まってないというような状況でございます。今後、本市の財政面での可能かどうかということも含めまして、判断できない状況であります。しかし、厳しい財政状況の中で、少しでもその負担を和らげ、市民の皆さんにご理解いただけるように今後の促進協議会の場で、全体費用やあるいは負担額などを協議したいと考えております。

 3点目の、JR東海の負担のない理由と根拠についてでありますが、新幹線の請願新駅の設置に対し建設費は地元負担とするということが、基本的な考え方が旧の国鉄時代から示されておりました。その中で、東海道新幹線では、昭和63年3月に開業された新富士、掛川、三河安城の各駅での建設費は、すべて地元費用負担となっておりますので、栗東新駅も概算設計額240億円は、すべて県及び栗東市を初めとする地元の負担となっておるわけでございます。

 4点目の、JR東海に対する地方自治体の寄附金としての財政負担でありますが、JR東海は完全民営化したので、地方財政再建促進特別措置法第24条の第2項の適用はなく、特に制限されていないとの総務省の見解も示されており、法の上では問題ないものと理解を示しております。

 5点目の、経済的波及効果の予測について、利用数についての疑問視する声があるように、どのように解しているかということでございますが、新駅の設置につきましては、財政事情が大変厳しい状況の中にあるために、その負担につきましては市民に説明できるよう、あらゆる効果を検討してほしいとの関係市町村の意見を受け、新幹線新駅整備の波及効果と地域整備戦略の頻度化調査を、平成15年度に促進協議会が専門調査機関に調査を委託し、そして実施されたもので、新幹線新駅の利用者と波及効果について定量的に試算がなされ、その結果、開業予定の平成22年には、1日の利用者は7,480人と推計されております。この調査はあくまでも一定の前提条件のもとに算定された数字で、事例研究の一つとして理解をしておるわけでございます。

 6点目の、無謀な開発優先の押しつけ負担に対応するべきではないと考える所見はとのご質問についてでありますが、さきの白坂議員のご質問にお答えいたしましたとおり、将来にわたり永続的な効果として、建設効果と間接的な効果により、県南部の地域の発展ができるものと考えております。

 なお、当甲賀市への関連性波及効果の問題でございますが、この波及的効果につきましては、利用者数だけでは論じることができませんし、また、はかり知ることができないわけでございます。専門的な立場ではありませんのでコメントは避けたいと思いますが、ぜひとも県南部の地域の発展のため期待できるものであると考えております。

 以上をもちまして、高橋議員へのご答弁といたします。



○議長(北村重幸) 45番 高橋議員。



◆45番(高橋一幸) 再質問をさせていただきます。

 確かに地方財政再建促進特別措置法第24条の第2項、これに抵触するものではないと言われました。しかし、その後、平成13年8月10日には、総務省自治財政局長からは、各都道府県知事及び各政令指定都市の市長に、国有鉄道改革法によって設立された旅客会社に対する地方公共団体の寄附金等の支出についてというものが通達出されました。記その1では、これはバス会社に対するものでございましたが、その2番目につきましては、JR東日本等に対する地方公共団体の寄附金等の支出については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律が、去る6月20日公布され、JR東日本等が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外される。いわゆる完全民営化ということであります。したがって、JR東海等に対する地方公共団体の寄附の支出については、昭和62年通達の対象から除外することとするが、安易に寄附金等を支出することがないように、従前の取り扱いを参考にしながら適切に対処していただきたい。

 私は、今回のJRそのものが1円も出さないと。一部を除いてですね、このことに皆さんの関心の焦点があるということと、こういう通達がありながら、ましてやその240億円の工事のほとんどがJR専用会社の建設系、ゼネコン、そういった人たちが、形の上では丸投げに近い状況で仕事を請負って、結局企業論理ですから、あとは何とかという荒くたい思いはないとは思いますが、既に周辺整備構想、区画整理事業の進捗をかんがみてと、最後にできた駅舎はすっぽり自分たちがもらって、お客の少ないときには、協定では一緒になってお客をふやす運動までしていこうと、そういう政治絡みのお客をふやすこと、まさにJRのために、地方公共団体がJR傘下に置かれてしまうような、こういう地域になってしまう、これを危惧するわけです。基本的には、当然便利なものはあるにこしたことはありません。余りにもこの負担のなさ過ぎ、これは今後とも問題を残すわけですし、請願駅だからみんなが金を出しなさいというのは、考えであって法律ではありません。この点は、市長、改めてどのようにお考えか、伺います。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 高橋議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 請願駅云々等につきましては、前段申し上げましたように、昭和63年の各静岡県下での2駅あるいは愛知県下での1駅の例を申し上げました。駅舎費用そのものにつきましては、当初より請願駅として、駅舎の費用等につきましては、基本的に地元が負担するということが明記されております。なおかつ開業後のJRは全然出さないということではなしに、JRのいわゆる負担区分が6億円、さらには開業後のランニングコストはすべてがJRが負担するというふうにお伺いをいたしております。その意味でご理解をいただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 45番 高橋議員。



◆45番(高橋一幸) 最後に、これは皆さんと一緒に勉強したいと。あるいは知事の交通網に対するご理解に対する私どもの点検的な質問になるかと思いますが、県の進めておるビッグ鉄道プロジェクト。一つは、琵琶湖環状線構想の問題ですね。そして、ただいまのびわこ栗東新駅、そしてこれも仮称ですが、琵琶湖京阪奈線、これはもう既によくご存じだと思います。最近の合併にかんがみて、新しい鉄道構想がこの滋賀県に浮上してまいりました。それは、高島市が進める若狭、小浜地域への鉄道新線を設置しようという運動です。これはそのために滋賀県側と、福井県側が、この鉄道設置のために合併をするというのが政治的ねらいです。こういった形で、滋賀県が鉄道整備を進めていく。地元負担を伴う。その結果、地域のそれぞれのよさを示した施策や、各種団体へのさまざまな微々たる補助金も削って、今後そういう姿勢を続けていかなければならないというのが合併新市の方向なら、住民は結局大きな期待外れに終わってしまうのではないか。

 この新線建設の資金の中身は、自衛隊交付金、原発交付金そして特例債事業だと聞いています。まさにどこをとっても交付金であろうが、補助金であろうが、すべて税金でありますし、これがどんな計画を進めても、国が三位一体の改革は今でも大変なのに、特例債事業の返済ピークを迎えた10年先の新たな借金返済について大きな支障を背負いさせるいろいろな問題が絡んできた、まさに一歩譲れば100歩までという、こういう状況の姿勢を今きちっと方向づけて、安定的な財政運用のためには、いたずらにこの根拠いわゆる納得のできる負担金、こういう形のものであらねばならないものを、県の事業協力という形で無防備に財政を運営されていく。このことに対して、猛烈な準備とそれからいろいろな財政上の点検をされていかれますように、この点のお約束を求めて質問を終わります。

 以上です。



○議長(北村重幸) 答弁は要りますか。



◆45番(高橋一幸) 市長の鉄道網の見識についてだけ伺います。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 高橋議員の改めての質問にお答えいたしたいと思います。

 幾つかの鉄道プロジェクトのことをおっしゃっていただきました。県といたしましても、特に私の知る範囲でのお答えとさせていただきたいと思います。

 特に滋賀県におきましても、3Kプラス1Kということで、観光面に大変力を入れておられます。その中におきましても、やはりこれからの環境の問題さらには滋賀県のポテンシャルを上げるという意味からも、滋賀県におきまして幾つかのプロジェクトが組まれております。その中に、鉄軌道の整備ということが上がっております。議員今ご指摘のように、琵琶湖環状線につきましては、琵琶湖を一周するという大きな構想のもとで取り組みが進められております。なかんずく長浜から近江塩津を経た沿線につきましては、直流、交流の問題がありまして、東海道琵琶湖線を一周することはできません。その区間におきまして、その電流を交差するというような計画はあると聞いております。そして、びわこ京阪奈線につきましては、過日の質問にも答えましたように、特に近江鉄道線を利用した中で、これを信楽高原鐵道とドッキングさせながら、いわゆる大阪片町を結びまして、そして大阪湾ベイエリアまで続くという、そういうような構想でございます。地元にとりましても大変な大きなこの面を生かす、そんな思いから私はこの鉄道網についてはぜひとも取り組んでいきたいという、そんな思いをいたしております。

 そしてさらにはもう一つ出ておりましたが、若狭そして小浜と今津を結ぶ神中町の関係の線でございます。これにつきましては、近江、今津の方は、確かに鉄路がございません。そういう意味からも、一たん近江塩津やあるいは長浜まで出て、北陸線に乗って、そして敦賀や福井の方まで出かけられるという、大変不自由な目をしておられるわけでございます。そういったことから、若狭、小浜の方からの働きかけがございまして、神中町が中心となって今津町に申し込みをされている路線だと伺っております。いずれにいたしましても開発が目的ではなしに、地域住民の沿線としてこの線を活用したいという、そんな思いが両県民の思いの中で、私は反映されていると理解をいたしております。

 以上をもちまして、高橋議員への答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 次に、33番 宇野議員の質問を許します。

 33番 宇野議員。



◆33番(宇野万里子) 日本共産党の宇野万里子でございます。

 まず最初に、高等学校通学区域制度について質問をさせていただきます。

 県立高校普通科の高校は、現在県下で34校あり、通学区域は6つに分けられています。この区域をなくして、2006年4月から全県一区にするということが、9月30日県議会での教育長の答弁で明らかになりました。

 なお、その後時間をかけて審議されるものとだれもが思っていましたけれども、県教委はこの12月議会に、全県一区にするという条例改正案を提出し、一気に実行に移そうとしています。これは通学区域制度検討委員会が、昨年6月から8回にわたって審議した上の答申によるものとされています。昨年10月に、県民の3,000人にアンケートをとった後、私もそのアンケートに答えた者の一人ですけれども、その意識調査では学区制を残すと答えた中学校の保護者、一般の人数が圧倒的に多かったのです。にもかかわらず別項目の通学区域拡大や、交流域の拡大の項目を重視し、全県一区制の根拠としています。また、特色ある学校づくりを挙げて、受験競争の激化や遠距離通学、県外流出などを食いとめられるとしています。

 この全県一区制度を導入することは、本当に生徒や保護者のためになるでしょうか。どこにでも行ける選択の自由があってよいではないかと思われる方もおられると思います。しかしながら、全県一区の恩恵に浴するのは、まさに一握りの特別に頭脳明晰で、裕福で、健康に自信のある生徒に限られているのではないかと思われます。なぜなら、一部進学校と言われる高校に受験者が集中し、不合格者が多数出ると考えられます。受験の自由はあっても、入学の自由はないと言わなければなりません。

 問題とされる点は、第1に極端な学校間格差が助長すると思われます。パソコンを開いてみても、昨年から学区廃止がされている和歌山のページでは、受験競争をあおるために、全県の高校に順位がつけられ、ランクづけされています。ことしから学区をなくした埼玉のページでは、上位から中堅、底辺までいろいろあるよと呼びかけられています。このように見ていきますと、滋賀県でも当然1位から34位までのランクがつけられることは、容易に想定できるのであります。勉強しなかったら、あの学校にしか入れないよなどと言われた高校に入った生徒は、一体どんな気持ちで高校生活を送るのでしょうか。このことと、中学生や高校生の痛ましい犯罪や非行、無気力など、若者の現状とは無関係ではなく、こうした教育のあり方に強い疑問を持たざるを得ません。

 私は、全県一区制によって、一層学校間格差が助長され、父母や先生方も含め、中等教育を一層困難なものにすると考えますが、この点について教育長はいかがお考えでしょうか。お伺いをするものです。

 さらにこのことによって、一部進学校に集中し、不合格になった生徒は京都の私立校に流れると予想されます。2003年の県外の私立校への進学状況を調べてみますと、大津から351人で、そのうち京都は332人です。湖南からの266人中245人、甲賀からの69人中56人が京都の私立へ行っています。高等学校教職員組合や全協職員組合が、滋賀県下の高等学校や中学校を訪ねて調査をされた結果では、おおよそ1,000人近い生徒が県外に行かざるを得ない。その結果、県内の高校で定員割れが生じて、周辺部の高校は幾つかなくなると言っています。甲賀市には4つの高校があるのですが、京都の私立高へ流れる生徒の数また定員割れ、廃校などについて、教育長はどの程度把握され、また試算されておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 さらに3点目ですが、全県一区になることによって、多くの生徒の通学距離が長くなることが予測されます。親の送り迎えなどの問題も生じます。通学費など、親の教育費の高負担も予想されます。こうした問題から、中退や退学に、そして非行にとつながりかねません。7月県議会では、この件で桐山ヒサ子県議が質問をしています。さらに9月県議会で、我が党の森県議も指摘していますが、現在、日本の子どもの状況は適度な競争の範疇をはるかに超えたものであることを、国際社会が認定しているのであります。日本も批准した子どもの権利に関する条約に関して、国連子どもの権利委員会が審査をし、何回か、何項目かに分けて日本政府に勧告をしてきているわけですけれども、中でも教育制度の過度に競争的な性格が、子どもの肉体的及び精神的な健康に否定的な影響を及ぼし、子どもが最大限可能なまでに発達することを妨げていることなどは、この全県一区を進める上でも懸念されると思われます。ごく一部の家庭が裕福で、いわゆる学力の高い生徒を除くと、通学区の範囲が広くなっても、行きたい学校には行きたくても行けない。やっと行けたとしても、極端な受験教育のためについていけない。一方で受験競争にあおられて、落ちこぼれ、自信をなくしていく子どもなどが続出するなど、多くの問題を抱えたこの全県一区制は、教育の機会均等などを定めた憲法や教育基本法の理念に反しないのか、この点についても教育長のご所見を伺います。

 続きまして、次に3人目以降の保育料について質問をいたします。

 合併協議の中で協議され、執行されている施策の中には、代表質問の中で、我が党の団長がるる述べましたけれども、後退したものが多くあります。私たち日本共産党は、今までその地域で築き上げてきた住民にとって温かい施策は引き継ぐべきということを、再三言ってまいりました。初議会の専決議案、条例改正の中でも申し上げてまいりました。合併によってサービスは高く、負担は低くという言葉が、初めは声高に唱えられました。しかしながら、協議が進むにつれて、そんなことはできるはずがないというように、言葉が変わっていきました。結局5町の中では、保育料や水道料金が大幅に値上がりになったり、ほんのわずかの補助金が削られたりしました。今保守系議員も含めて、住民の中にはこんなはずではなかったという声が多く聞かれます。新しい市長は、選挙に当たり、新市長の政治姿勢は市民第一、市民優先と公約しておられます。大枠で5つの公約をされ、さきの代表質問の中で、何点かの公約が実現に向けて確かである答弁がありました。17年度からまた段階的にとお答えいただいておりますので、期待をし、楽しみにしているところであります。

 そこで、この合併によって幾つかの町単独事業がなくなりました。私は、旧土山町での3人目以降の保育料の無料化は、少子化対策、子育て支援としての思い切った施策であったと思っています。こうしたよい施策は、土山だけの施策だったからといって切り捨てるのではなくて、甲賀、信楽など、周辺部を過疎にしないためにも、引き継いで広げていくべきだと思っています。これは、いわゆる国が示している多子減免とは根本的に異なります。対象者が同時入所と限らず、第1子が18歳までとされているところにも、温かい思いやりがあるのです。旧土山町で現在の対象者は60人、1,200万です。多子減免による保育料が10分の1にかかるのは、たったの2人だけです。ここが根本的に違うところです。

 そこで市長にお伺いいたしますが、新市で3人目以降の保育料を無料にすれば、どれだけの金額になるのでしょうか、お伺いいたします。

 私は、土山での少子化を防ぐための最もすぐれた町単独事業を引き継いでほしいと、声を大にして言い続けてきました。これは保守系議員も同じでした。しかし、合併協議の中で、土山の3人目以降の保育料の無料化の施策はなくしても、全体として保育行政がアップするのだからご辛抱願いたいと、土山の旧町長は答弁をされました。しかし、全体の保育料も大幅に値上げになりました。ゼロ歳保育や延長保育はされていなかった方がおかしかったのです。市長は、地域間格差をなくしたいと公約しておられます。

 11月24日からの、ごらんになったかと思いますけれども、朝日新聞で連載されている出生率が上がった町での記事は、少子化を防ぐために行政が大きな努力をしていることが紹介されています。例えば出生率の上がった2つの町の共通点は、若いお母さんたちへの子育て支援です。周辺部が過疎にならないためにも、この少子化対策、子育て支援で随分喜ばれていた施策、ぜひ引き継いで広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 なお、さきの初議会で条例の専決処分の中でも申しましたけれども、保育料については規則でなく、条例で決めていくべきです。この点についてもあわせて市長のお考えを伺います。

 次に、特別養護老人ホームの建設、増設について質問をさせていただきます。

 あちこち探し回って2年以上も待っているのに、特別養護老人ホームに入れないのです。そんな声をよく聞きます。介護保険で施設サービスの中心を担っている特別養護老人ホームに空き部屋がないため、入所を待たされているお年寄り、入所待機者が本年7月1日現在の県のまとめでは、4,151人となっています。甲賀市では233人となっています。これは実人数ですので、各施設ごとに伺いますと、土山のエーデルでは70人の申込者が待っておられますと言われます。早くどこかに入所したいから、ダブり申し込みをされているわけです。それだけ切実なものになっています。その後、新市で把握されている待機者の実態について伺います。

 全国的にも、県でもおよそ介護認定者の14%が待機者だと言われています。現在、甲賀市内にある特別養護老人ホームは、水口の兆生園の50床、土山にあるエーデル土山が60床、甲賀荘が50床、甲南のせせらぎ苑が54床、信楽荘が70床と、合計284床になっています。現在甲賀市で建設が進んでいるのは、小規模痴呆型のデイサービスセンターで、グループホーム18人が利用できる施設だと聞いています。特別養護老人ホームは、16年度では今後新しく開設される予定はありません。この10月1日、湖南市の石部で開設されたあぼしは50床ですが、あっという間に満床になりました。私も知人の申し込みをしておいたのですが、残念ながらという返事で、今は待機者の一人になっています。

 滋賀県のレイカディアが発行している特別養護老人ホーム入所ガイドラインの目的の中で、介護保険制度の導入により要介護度1以上であれば、だれでも自由に特養に入所できるようになったとありますように、かつての措置の対応とは大きく異なります。保険あって介護なしになりかねません。さらに2005年度からは、介護制度が大きく改正されようとしています。政府は施設志向の強まっていることに対し、特別養護老人ホームの施設建設を抑制するために、自治体には国の補助金を前年度の3分の2にしたり、利用者には個室になった新型特養ホームの入居者には、既にホテルコストの徴収も始まっています。入りたくても入れない状況になってきています。現在、甲賀市での待機者が、7月1日現在の県の調べでは、先ほども申し上げましたけれども、実人数が233人です。50床であれば5施設を早急に建設しなければなりません。市長は、この実態をいかがお考えでしょうか。今後の新たな建設予定並びに増床の計画について、伺います。

 以上、通告をいたしました、教育長には高校通学区制度について、また市長にはただいまの保育料、特養建設について、ご回答をお願いいたします。



○議長(北村重幸) 33番 宇野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 藤井教育長。



◎教育長(藤井克宏) 宇野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 高等学校の通学制度の件についてでございます。高校教育の普及と機会均等等を図る趣旨から設けられました通学区域制度は、ご質問の中にもございましたように、昭和60年に全日制普通科について6通学区域が定められ、現在に至っているところでございます。今日まで20年近く経過をしておるわけでございますけれども、この間、社会経済状況が大きく変化を遂げる中で、平成12年12月、政府の行政改革推進本部の規制改革委員会が、規制改革についての意見を発表されまして、その中で公立小中高等学校における通学区域の弾力化について触れられ、公立高等学校の通学区域の弾力化も、教育の個性化、また多様化を進める上で極めて重要であるとし、通学区域を規定した地方教育行政の組織及び運営に関する法律を見直し、通学区域の設定等を設置者である都道府県等の自主的な判断にゆだねるべきであると、このように委員会でまとめられたわけでございます。この見解を受けまして、国におかれましては平成13年の7月、受験競争あるいは学校間格差、地域の実態への考慮等を内容とする衆参両議院の附帯決議を行った上で、地教行法第50条に規定されました公立高等学校の通学区域に関する規定が削除されたところでございます。

 一方、文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会は、平成9年6月の21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての第2次の答申の中で、以下の4点についての教育改革の視点を示しました。

 1点目は、豊かな成熟社会の実現を目指すために、個性が尊重され、自立した個人が自己責任のもとに多様な選択を行うことができる社会の仕組みが必要であること。2点目は、社会の変化に的確に対応するために、個性的な人材や創造的な人材の育成が不可欠であるが、個人の多彩な能力を開花させ、創造性、独創性を涵養していくことが、現在の教育の極めて重要な課題であること。3点目は、子どもたち、保護者も含めてでございますが、主体的に選択できる範囲の拡大と自己責任の原則の重要性。4点目は、教育における形式的な平等の重視から、個性の尊重への転換。すなわち全員一斉かつ平等にという発想を、それぞれの個性や能力に応じた内容、方法、仕組みをという考え方に転換し、取り組みを進めていく必要があることが示されたわけであります。

 このような教育改革の流れの中で、県教育委員会は平成15年6月、今後の高等学校の通学区域のあり方について、県立高等学校通学区域検討委員会を設置し、このことについて諮問をいたしました。本年6月に、5点にわたる必要な対応。1点は、特色ある学校づくりの一層の推進。2点目は、入学者選抜の改善。3点目は、各地域の事情等への配慮。4点目は、学校間や地域間との連携。5点目は、進路指導の充実。この5点が、検討委員会が求めた対応でありますが、この対応を求めながら、全県一区が最も望ましいとする委員会の答申が出されたわけで、これを受けまして県教育委員会では、関係機関との意見調整や連携を図りながら、検討を進められてまいりまして、県では次の5点にわたりましての方針を決められたわけであります。

 この方針の1点目は、県立高等学校全日制普通科の現行通学区域を廃止し、全県一区とする。2点目は、実施時期については、中学校における進路指導や、高校からの情報提供。生徒、保護者への周知等の対応に必要な期間等を勘案し、平成18年4月入学者に係る入学者選抜から実施する。3点目は、全県一区の実施までは市町村合併により市町村会が変更された場合も、調整通学区域を含む通学区域は現状のままとし、旧市町村域で指定する。4点目は、実施に当たり答申を踏まえ、必要な対応を実施する。5点目は、これらの実施のため、条例改正等の必要な手続を速やかに行う。こういうことの改正の方針を11月22日、決定をされまして、今議会に上程をされ、昨日でありますが、12月14日、県議会の文教警察企業常任委員会で審議をされまして可決されたと、こういうことでございまして、本日の新聞紙上でも発表があったところでございます。

 全県一区の趣旨、すなわち個性的な人材や創造的な人材の育成のために、自立した個人が自己責任のもとに多様な選択を行うことができる、こうした体制への転換は、目的意識を持った学ぶ姿勢、これを大切にしていきたいといたします本市の教育に不可欠な理念であり、大いに評価すべきであると考えております。しかし、この制度の変更に際しましては、何よりも生徒、保護者に不安を与えず、将来への夢や希望が広げられるものでなくてはならないと、このように考えております。したがって、きめ細かな制度の説明、高校情報の円滑な入所体制の確立、そして進路指導の改善等、高等学校通学区域検討委員会答申の先ほど申し上げました5点の指摘事項について、しっかり対応していただきたいということを、引き続き県教育委員会に対しましても要望してまいりたいと、このように思いますし、また本市におきましてもこのことを踏まえ、学校現場への指導も行っていきたいと、このように考えているところでございます。

 以下、議員のお尋ねの諸点につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、まず1点目の学校間格差の問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように国会の附帯決議、さらには県立高等学校通学区域検討委員会の議論あるいは同委員会が求めました必要な対応、5点に及んでおりましたけれども、これらの対応にも見られますように、この課題は議員ご指摘のとおり重要な課題であると、このように考えてはおります。しかし、受験競争は現制度の中でも存在をしておりますし、さらに青年前期における適切な競争は、子どもたちの資質能力向上には不可欠なものであると考えています。今後、小中学校における進路指導をさらに充実させるとともに、各高校における特色ある学校づくりへの取り組み、さらに県教育委員会で進められている推薦入学制度等入学者選抜制度の改善への取り組みが進みますように、機会をとらえて教育委員会にも要請をしてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の、一部進学校に受験生が集中するのではないかというお尋ねでございますけれども、市内中高の試算は現在のところ行っておりませんが、湖南方面への希望者は増加する可能性は否定できないと考えています。しかし、この点につきましても1点目と同様、進路指導の有効性並びに特に地元高等学校の教育のさらなる充実に負うところが大であると考えております。ちなみに全県一区制度の変更を行い、同様の懸念を持たれておりました和歌山県やあるいは福井県における実情では、学校ごとの志願倍率等に大きな変化は見られず、特定校への過度な志願集中は生じていないというふうな旨、聞いているところでございます。

 3点目の高負担の増大の問題でございますが、生徒が希望校に行けないのではというお尋ねでございますけれども、この点につきましても進路指導が大きな役割を果たしていくものと、このように考えております。県教育委員会は、ホームページの充実や説明会の開催、体験入学の機会を増すなど、子ども、保護者さらに教員が各高校の情報を入手しやすい環境を整えていくための方策を進めていくということの方針を決定いたしております。さまざまな機会をとらえて、生徒個々の何がしたいのか、高校に何を望むのかの思いを明らかにしながら、なぜ遠隔地の高校なのかを明確にする進路指導が、まず大切であるというふうに考えております。

 ちなみに県におかれましては、特に遠隔地からの通学者に対する通学補助制度を設けておりますけれども、本制度がさらに充実するよう県への働きかけも行ってまいりたいと考えております。

 憲法や教育法の理念に反しないのかという問いでございますけれども、子どもたちの選択の自由を拡大するということにもありますし、また、それを保障していくということにもつながってまいります。そういった意味で、私は反するとは考えておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 引き続きまして、宇野議員への質問にお答えをいたしたいと思います。

 3人目以降の保育料のうち、旧土山町での施策、3人目以降の保育料無料を新市に引き継いだ場合の試算についてでありますが、旧土山町の施策は高校生以下のお子様が3人以上おられる世帯においては、3人目以降の乳幼児が保育所に入所されている場合に、その保育料を無料にするというものであります。これを新市に引き継いだ場合についての試算は、合併に当たって施策の検討過程において、平成14年度の入所者の状況に基づき試算したものですが、土山町単独では1,880万円のところ、5町の合計では1億1,610万円ほどになるとの試算になっております。

 次に、少子化対策、子育て支援として新市に引き継ぐべきではないかとのことについてでありますが、保育所はご案内のとおり保護者が働いていたり、病気などのために家庭で保育することができない乳幼児に限り、保護者にかわって保育する施設であり、おのおの家庭で保育され、保育所に入所していない、乳幼児も対象年齢児の半数以上おられる状況であります。このような点を見るときに、3人目以降の保育料の無料化制度は実施いたしませんが、当面の間、この合併協議の指針を踏襲させていただきながら、あわせて宇野議員のご指摘は尊重させていただきたいと思っております。少子化対策、子育て支援対策の一つとして、就学前児童の医療の無料化を、17年度にはぜひ実施したいと思っております。

 さらに保育料は条例で決めていくべきではないかとのことですが、児童福祉法による費用徴収は、地方自治法上必ず条例で定めなければならない分担金、使用料または手数料には該当しないとされているところから、現在のところ保育料については合併例規での調整方針に基づき、規則で定めるものといたします。

 次に、3点目の特別養護老人ホームの建設のうち待機者の実態についてでありますが、平成16年11月1日現在で、甲賀市内の特別養護老人ホームの5カ所の待機者の合計状況は、329人となっております。この人数には複数の施設への申込者が含まれておりますので、実数はそれより下回るものと思っております。実数は、施設側でも正確な数が把握できない状況であります。

 次に、特別養護老人ホームの建設増床についての考え方及び見通しについてでありますが、特別養護老人ホームは各市町村ごとの整備ではなく、甲賀圏域での整備目標があり、第2期介護保険事業計画では、7カ所、446人となっております。現在、湖南市と合わせて甲賀圏域では7カ所、384人について整備済みとなっております。今後の建設増床については、平成17年度に策定を予定しております第3期介護保険事業計画において、整備方針を鋭意検討してまいる所存でございます。

 以上、宇野万里子議員への私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 33番 宇野議員。



◆33番(宇野万里子) ただいまご回答いただきましたけれども、3点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、高等学校の学区制度についてですけれども、教育長の答弁では全県一区実施方法、流れについてるるお答えをいただいたわけですけれども、甲賀市の教育長として、甲賀市の子どもに責任を持つという点で、教育長、あなたの考えを聞きたいと思います。特に教育長は、旧信楽町の教育長だったと思います。信楽高校を守っていくために、地元の教師や先人が信楽高校を守っていくために大きな努力をされたと聞き及んでいます。将来なくなるかもしれないことが予想される中で、将来に禍根を残すようなことがあってはならないと思いますが、再度お伺いをいたします。

 そして2点目ですが、現場の先生たちは先ほどお答えがうまくかみ合っていなかったと思うんですけれども、現場の先生たちはもう随分たくさんの資料をつくってですね、把握しておられるんです。将来私たちが、先ほども申しましたけれども、1,000人が県外に流出すると。そういうことで何校かがなくなるという試算がされています。県の教育長は森県会議員の質問で、再々質問のときに、県下では四、五校の、どこだか想像していただけたらわかりますけれども、四、五校がなくなるだろうというふうにお答えをなさっているんです。そういうことを教育長はご存じかどうかわかりませんけれども、そういう試算というのか、将来どうなっていくのか、教育委員会がそこら辺をどこら辺までつかんでおられるのか、再度お伺いをいたします。

 最後にですが、市長に、この施設建設は、私の質問させていただいた鋭意検討をしていきたい、建設増設については鋭意検討をしていきたい、そういうふうにお答えをいただきました。うれしいことですけれども、この施設建設は入所希望者にはもちろんのこと、少子化対策にもつながります。過疎化を防ぐために、福祉施設の建設で若者の雇用をふやし、若いお母さんの仕事を保障していく、ひいては子育て支援にもつながっていくとして取り組んでおられる市町村があるという記事が、この前のある議員さんの質問でもありましたし、先ほどから言っております朝日新聞でも報道されています。市長は、均衡のとれたまちづくりと公約し、さきの所信表明でもその思いの強いことを強調されました。それを期待するものですが、既に周辺部と呼ばれる地域があります。そんな中で、ぜひ特養建設は必要不可欠です。老人福祉を所信表明でも強調しておられるわけですけれども、長期的な展望にわたって、市長の再度お答えをお願いいたします。



○議長(北村重幸) 藤井教育長。もう時間がわずかです。



◎教育長(藤井克宏) 高校進学につきましては、子どもたちの進路にかかわる大きな問題であるわけですが、基本的には生徒一人ひとりがやはり目的意識を持って学ぶ姿勢、このことを大事にしていかなければならないというふうに考えておりますし、そういった意味では、子どもたちの選択肢も広がるということでありますし、何よりも子どもたち、生徒自身が高校をみずから選択をして、進路を真剣に考えていくという意味では、全県一区は望ましいのではないかと、僕自身は考えております。

 それから、私も信楽ということで、地元高校のこともおっしゃいましたけれども、信楽高校は普通科、それからデザイン科と、セラミック科の3科があるわけでございます。普通科におきましては一クラスでございますけれども、決して信楽高校から国立の大学に進学している生徒も幾人かいるわけでありますし、むしろ私は信楽高校もセラミック科あるいはデザイン科がありますけれども、普通科も含めて、やはり信楽高校としての特色ある高校教育を進めていただくということがまず大事であるのではないかと、このように思っておりますし、必ずしも少人数高校であるから、この全県一区でなくなっていくというふうには認識をいたしておりませんし、より一層高校にはそういう特色ある教育というものを前面に出していただきたいと、このように願っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 宇野議員の再問にお答えいたしたいと思います。

 特養の関係でございますが、施設整備は議員おっしゃるとおり福祉とあわせて雇用の促進につながる、これはまことにそのとおりでございます。このことにつきましては、私もやはりこの問題に関しましては若いお母さんたち、そしてまた入所を希望される高齢者の方々、あわせまして議員のおっしゃるとおり、私と同感の思いのとおりでございます。したがいまして、今後計画に沿って鋭意検討させていきたいと思います。



○議長(北村重幸) 時間が切れましたが特に、藤井教育長の発言を許します。



◎教育長(藤井克宏) ちょっと1点申し忘れましたが、この全県一区をいたしますと、県の教育長は5校ほどなくなるというふうなお話があったということでございますけれども、全体的に子どもの数は減ってきておりますので、定数からいきますとそういうことにもなり得るということの予測は立っていると、こういうことであります。

 以上であります。



○議長(北村重幸) 次に、43番 谷口議員の質問を許します。

 43番 谷口議員。



◆43番(谷口次雄) 私の質問に入らせていただく前に、一言申し上げたく存じます。

 過日、執行されました甲賀市市長選挙において、市民多数の支持を得て、中嶋市長が誕生しました。まずもってお祝いを申し上げます。また、12月1日には、市長の推挙により、助役、収入役が議会の同意を得て就任いただくことになったところでございます。両名の方に対しましてもお祝いを申し上げます。市長を先頭に、職員一同市民のために精進されることをお願い申し上げる次第でございます。

 また、新潟中越地震においてとうとい命をなくされた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げます。親族の方々にお悔やみを申し上げる次第でございます。災害に遭われました皆様方に、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早く復興されることを願っております。関係機関のさらなる努力を、この場をおかりしてお願いをする次第でございます。

 それでは、私の一般質問に入らせていただきます。今回は平成17年度予算編成方針について、市長に通告をさせていただいております。それでは質問をさせていただきます。

 私は、中嶋市政の実質的なスタートとなる、平成17年度の予算の編成方針につき、以下の4点についてお尋ねをいたします。

 まず、歳入面でありますが、国の三位一体改革、県の緊急財政プログラムの実施等に伴い、相当の歳入の減となることが予想されています。また、さきの代表質問のご答弁の中でも、財政力の弱い団体ほど、その影響が大きいとも答弁されています。そうした中で、平成17年度の甲賀市の予算が編成されようとしているところでございます。このような国、県の制度改革が市の予算編成にどのような影響を及ぼすとお考えか。また、いまだ厳しい社会情勢の中で、財源の根幹をなす市税収入も多くは望めない状況にあります。こうした歳入の減少により、当然のことながら各種の事務事業が縮小されるおそれもありますが、新市の発展に必要な事業は推進していかなければならず、財源確保の対策が何よりも重要と思われます。そこで、こうした点も含めて、財源確保にどのように取り組みをされるのか、お尋ねをするところでございます。

 次に、2点目でございます。2点目は、このような厳しい財政状況の中であっても、合併の理念を具体化して、新生甲賀市の発展を期するための諸事業は積極的に推進していただかなくてはならず、市民もまた大きな期待をしているところと思います。市長は、新市建設計画の実施に当たっては、市の総合発展計画を受理した後に、本格的な取り組みを行うとの発言もなされたようでございます。公約された施策のうち、平成17年度において具体化される事業あるいは具体化への道筋をつけられる事業など、その実施プログラムについて取り組み方針をお尋ねするところでございます。

 3点目は、行政改革についてお尋ねします。この件につきましても、さきの代表質問のお答えの中で、市の行政改革大綱なるものを早期に策定して実施していきたいと答弁されたが、策定時期、策定のプロセス、策定委員会への民意の反映方法等について、現段階で結構ですので市長のお考えをお伺いするところでございます。

 最後に、各種補助金の取り組みについてでございます。

 合併協議の中で、各種補助金の取り扱いについて協議され、平成16年度についてはほとんどが旧町での補助金を完結されていることと思います。しかしながら新年度においては引き続き補助する必要があるものあるいは整理すべきものなど、行政の多くの分野で調整が必要と思われますが、こうした補助金の取り扱いについて、現在補助を受けられている諸団体など、調整は完了されているのか。特に補助金が交付されなくなるような事業や団体がある場合、理解は得られているのか、お尋ねします。

 また、合併に伴い統合された団体は、補助金等の交付も容易にできると思いますが、いまだ統合されていない旧町単位の団体等に対しては、どのような方針で臨まれるのか、あわせてお尋ねいたします。



○議長(北村重幸) 43番 谷口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの谷口次雄議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、予算編成の方針を問うのうち、1点目の税、歳入の見込みについてでありますが、過日の神田議員にもお答えいたしましたが、三位一体改革を進める中で、不明確な部分もあります。既に財政力の府県におきましては、財政再建団体として全国で半数以上が及ぼうといたしております。したがいまして、現行の税制、財政制度等をもとに来年度の財政状況を見込むと、本市の場合は歳入の根幹をなす市税収入につきましては、法人市民税は一部の業種の企業で増収が見込まれるもののほか、全体といたしましては民間需要による景気回復基調の波が及ぶに至らず、合併5町の前年度合計をさらに下回る見込みであります。個人市民税や固定資産税にあっては横ばいの見込みであり、回復する基調はないと判断をいたしております。地方交付税等については、三位一体改革の中で地方交付税総額の抑制方針もありますことから、どの程度影響を及ぼすか明確ではありませんが、全体といたしましては、平成17年度はさらに減額することは明らかな状況であり、財政状況を直視し、その財源不足の縮減に取り組むことが喫緊の課題であると考えております。

 次に2点目の、限られた財源をより有利な、有効な活用と重点施策についてでありますが、施政方針にも述べさせていただきましたとおり、施策を幅広く推進していただくために、職員の政策形成能力を高め、行政のプロとしてより高い次元での自覚を促し、今最も必要な行政改革は何かを考察し、これを推進するため、より簡素で、より効率的な組織として、住民ニーズに敏感に即応できる行政体へと体質転換を図るべく、職員の意識改革を進めております。

 また、合併時に5町で協議された新市建設計画が、住民に周知されております。均衡ある発展を期するための道しるべであり、合併するに当たって、9万5,000人の市民との約束であります。市民の皆様の行政ニーズを踏まえて、重要課題や市の将来をしっかりと見据えた施策には、取り組んでいかなければなりません。したがいまして、地域コミュニティーの推進、防災・防犯体制の充実、情報ネットワークの構築、産業や観光の振興、そして教育文化など、行政全体にわたるこれらの重点施策や事業の進捗を図るため、議員仰せのように限られた財源でございますので、計画的に集中的な執行を期していきたいと存じております。

 次に、市行財政改革の具体的な取り組みについてであります。さきの代表質問でもお答えさせていただいたところでありますが、目下厳しい財政状況のもと、限られた税財源の中で中長期を展望し、市民本位の質の高い行政サービスを迅速かつ的確に提供していくためには、これまでの発想にとらわれることなく、新たな視点に立って行財政運営全般を見つめ直し、改革に取り組んでいく必要性は十分に認識しているところであります。

 予算編成に当たりましては、第1に、分権型予算編成、第2には、戦力的な財政配分、第3にはゼロベースからの見直し、これを基本に行政組織のスリム化はもとより、時代に即応した事務事業の再構築を図るため、行政の果たすべき役割を踏まえて、自主的、自立的に事務事業を総点検し、事業の選択を行いながらスクラップ・アンド・ビルドを基本に、より事業効果の高いものへと転換していかなければならないと思っております。さらには諸情勢の変化を踏まえて、この厳しい状況を乗り越えられるように、歳入に見合った歳出を徹底して予算編成に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、4点目の各種補助金についての考え方でありますが、さきに神田議員にお答えいたしましたとおり、合併協議の中で調整したものがたくさんあり、その結果に基づいて実施していきます。合併協議のないものにつきましては、緊急性やあるいは効果の大小などを吟味しながら、真に必要なものかどうかを判断していきながら、今後実施していきたいと考えております。

 以上、谷口次雄議員への私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 43番 谷口議員。



◆43番(谷口次雄) ただいまは市長より、平成17年度の予算編成方針について、その考え方をお聞きしたところでございます。私は、3月の定例議会において、市民のためにすばらしい予算が上程されることをご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開を2時40分といたします。

     (休憩 午後2時28分)

     (再開 午後2時40分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 21番 高野議員の質問を許します。

 21番 高野議員。



◆21番(高野由利) 小泉内閣のもとで、国民に痛みだけを強いる構造改革の実態が見えてくるに従い、ますます政治への不信感が募り、自己決定、自己選択そして自己責任と追い詰められ、国民の心はますます政治から乖離してまいります。そしてその姿とともに、厳しい地方行政の姿もはっきりと浮き彫りになってまいりました。合併した甲賀市の初代市長としての所信表明、また代表質問でのご答弁に期待をするとともに、今こそ中嶋市長のおっしゃられる愛のある行政が求められております。とりわけ福祉の切り捨てによる歳出を削減しようとする国政に対しては、市民との強いパートナーシップを築くことからの自信と実行力とで、きっぱりと公正な姿勢をお示しいただきたい、私ども議員も精いっぱい頑張る所存でございます。愛のある行政運営、福祉の充実を厳しい行財政の中でもしっかり確立して、市民の基盤を支え、活力の創出、安定した暮らしに、だれもが住み続けたいと思える甲賀市こそ、健康福祉のまちづくりとアンケートに答えられたたくさんの市民の皆さんの願いでもございます。皆様方の願い実現のためにも、以下、通告に従いまして大きく3点、それぞれの項目を質問いたします。

 1点目として、中嶋市長の公約でもある就学前の乳幼児の医療費無料化についてお伺いいたします。

 日本社会が子どもを産み育てる力を失いつつあることは、日本の未来にとって大問題であり、広範多岐にわたる整備施策が実行力のある対策を、迅速かつ重点的に推進することは、本当に大きな課題でございます。私ども日本共産党は、地方政治の場、国政の場でも、早くからこの問題を取り上げて、子育て真っ最中のお母さんや、保護者の皆様の切実な要求に基づき、住民の皆さんと署名運動に取り組むなど、力を合わせて乳幼児の医療費無料化のために頑張ってまいりました。中嶋市長もよくご存じのことと思います。全国でも2004年11月現在で、就学前までの無料化は、外来で10都道府県、入院は29都道府県が行っており、また、小学校卒業以上について医療費助成をしている市町村は、2004年4月1日現在では、高校卒業まで通院・入院ともが3町、中学校卒業まで通院・入院ともが43町村、小学校までの入院・通院ともが24町村となっております。小学校卒業以上を対象に医療費助成している市町村、2004年4月1日現在で、外来68自治体、入院は113自治体と、年々増加しております。

 昨日のご答弁の中に、支援策として平成17年度6,600人を対象に、1億2,000万円の予算を計上されるとの市長ご答弁がございました。先ほどもお話いたしましたが、子どもを育てられる保護者の皆様にとって、医療費の負担の軽減は経済的支援のみならず、安心して子どもを育てる上で大変効果のある施策です。早くから要求実現のため取り組んできた私どもは、市長公約を高く評価をいたしております。しかし、15年度滋賀県議会での予算時において、自己負担金を導入した上での年齢拡充がなされましたことや、所得制限、歯科外来は別などとした例も全国にはございます。ぜひ、それらの点についてお伺いしたいと思います。

 就学前までも医療費無料化の内容とは、給付制限について、所得制限について、また自己負担金はあるのか否か、助成方法について、入院時の食事はどうなのか、そして福祉医療の補助制度として、国保の国庫補助減額調整するという政府のペナルティーについては、市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上、5項目と1点、国保のペナルティーについてのお考えを含み、6点をお伺いいたします。

 大きく2点目として、学童保育についてお伺いいたします。

 成熟した社会の子育て環境とは、そう考えたとき、父母ともに残業の多い仕事についても、また実家や友人の協力が得られなくても、離婚し、親が一人の家庭になっても、安心して生き生きと子どもを育てられる、また、生活のための仕事に打ち込みながらでも子育てができる社会環境ではないでしょうか。そんな社会、甲賀市の整備を望まれている若い市民もたくさんいらっしゃいます。市長の学童保育に対しての所見を、まず1点お伺いを申します。

 また、少子化が進む中、政府は必要な地域すべてに放課後児童の受け入れ態勢を整備するとして、滋賀県でも2004年度までに170カ所に……



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。

     (休憩 午後2時48分)

     (再開 午後2時58分)



○議長(北村重幸) それでは再開いたします。

 高野議員。



◆21番(高野由利) それでは、引き続き2点目から重複しますが、お伺いを申し上げます。

 学童保育についてお伺いいたします。成熟した社会の子育て環境とは、そう考えたとき、父母も残業が本当に多い仕事についても、実家や友人の協力が得られなくても、離婚して親が一人の家庭になっても、それでも安心して子どもを育て、そして仕事に打ち込みながら子育てできる社会環境ではないでしょうか。そんな社会、甲賀市の整備を望まれている若い市民もたくさんいらっしゃいます。市長の学童保育に対しての所見を、まず1点お伺いをいたします。

 少子化が進む中、政府は必要な地域すべてに放課後児童の受け入れ態勢を整備するとし、滋賀県では2004年度までに170カ所にふやすことを目標としております。1998年、国の法制化以後、学童保育を公営化する自治体もふえてはおりますが、保育時間、保育料を初め保護者の負担が大きいなど、多くの課題も抱えております。信楽町や土山町でも、保護者の皆様から要望等が出されていることをお伺いしております。学童保育の運営は、公営を強く望まれているものの、ある保護者の方は、初めから運営を公営でしてもらいたい、そういう期待はしてない、また、公営の運営では融通性がないのではないか、そういうふうな行政への不信感ともとれるお話を伺いました。運営をされているある代表の方からは、本来なら大切な次世代を担う子どもの命をあずかることは、公営でするべきと考えている。そういうお話をもお聞きいたしました。湖南市の旧甲西町に伺った際も、障がいを持つ子どもの受け入れ、そして専門的な保育知識を有した指導員の必要性など考えても、公営の方向は必要とお話をしてくださいました。

 これらのことから、また、今お聞きしている要望も含め、甲賀市の現状課題、今後について、市長のお考え、方向性をお伺いいたします。

 大きく3点目、旧信楽町の支援及び福祉施策を、甲賀市全域にぜひ広めていただきたいとの願い、要望もあり、3点にわたってぜひ復活し、全市に広げていただくことを、市長の考えとあわせてお伺い申し上げます。

 第1点目は、いきいきパスの復活について伺います。

 信楽町は、「乗って支えよう高原鐵道」のスローガンのもと、乗客増員を図り、経営努力とまた各種団体、行政の支援がいろいろ多岐にわたって講じられてまいりました。福祉施策として70歳以上の方に2往復分の無料乗車券を給付するサービスもございました。これがいきいきパスです。使用された方は、切符がなくなったらその都度駅窓口でまた受け取っていただける、通院やスポーツ、買い物と外出の機会もふえ、名実ともにいきいき張りのある生活を送っておられ、大変喜ばれておりました。

 また、信楽高原鐵道の支援としても、安定した実績を見込まれておりました。平成16年度予算では400万円の計上をされておりましたが、合併によって制度が廃止されたことにより、ほぼ200万円近い額が不用額となっております。第三セクターでもあります信楽高原鐵道、そして市民への福祉施策、この有効的かつ立体的、効率的な施策は、重ねてこの新市でも復活をして、全市域へと広げていただきたいと思います。

 市民の体験的学習の場、歴史と文化の薫りのする文化ゾーンへの交流を深めていただく、また、信楽にお住まいの方々が、水口や甲南、甲賀、土山へと足を運んでいただいて、本当に元気で生き生きと暮らしていただける新市の総合活性化につながると考えます。市長の所見、ぜひお伺いをいたしたいと思います。

 また、今後の対策として、方向性もお示しいただけるのであれば、ぜひお答えをお願い申し上げます。

 第2点目は、信楽では住民健診、各種がん検診が無料で行われておりましたが、合併後、すべて有料となりました。合併に際してのこれからのまちづくり、市民アンケートでも、約61%の方が健康、福祉のまちづくりをと望んでおられます。基本健診、各種がん検診は、1年に一度の市民の皆さんが、ご自身の体の状態を知る機会、病気の早期発見や予防に役立つとともに、健康予防意識の啓発促進にも欠かすことのできない、大切な事業です。今は医療費の自己負担がどんどんふえ、病院にかかりたいけど医療費が高くつくため、ついつい後回しになり、結果として医療費が高くつくなどの状況が生まれております。早期発見、早期治療の立場からも、また、国が進める予防施策、予防事業の推進などともあわせましても、住民健診、各種がん検診は信楽町では行われておりました無料化制度を、甲賀市にもぜひ復活、引き続き全市へと広げていただきたいと考えております。市長の所見、お伺いを申し上げます。

 第3点目として、身体障がい者の方々への補装具個人負担への助成制度についてお伺いを申し上げます。

 先日、視力障がいの方とお話をさせていただきました。そのときに、補装具の件をいろいろ教えてくださいました。健常者にとっては視力障がい者または障がい児を認知するための白い杖かもしれないけれども、我々にとっては、この白い杖は歩行を助けるための補助道具ではなくて、自分が人生を生きていくための目であり、体の一部である、そういうことをおっしゃっていました。信楽町では、自己負担金の3分の2、また旧甲南町でも2分の1が助成をされておりました。平成15年度の実績では、甲南町では障がい者、障がい児を含む件数で言いますと、111件、信楽町では85件とお聞きをいたしました。甲賀市の身体障がい者補装具の交付等に係る負担金補助事業は、所得税非課税世帯という所得制限が設けられました。この所得制限によって、先ほどお話いたしました15年ベースを当てはめてみますと、115件あった甲南町では1割の11件、85件あった信楽町では半分以下の32件しか対象とならないとのことです。これでは制度の広がりどころか、福祉の後退と言わざるを得ません。新市に引き継ぐとするならば、旧信楽町で行われておりました所得制限のない自己負担金に対しての3分の2補助、これをしっかりと全市域に広げていくべきと考えております。ぜひ市長の所見、お伺いを申し上げます。

 ノーマライゼーション、障がい者、障がい児の社会参加と市民のパートナーシップを広く呼びかけられております市長におかれましても、だれもが安心して暮らせる愛あるまちづくりを望まれている市民の方々におかれましても、本当にこの障がい者の方々に係る補装具の補助制度、しっかりと充実をしていくべきと考えております。ぜひ市長の温かいご答弁をいただけますようにお願いを申し上げます。



○議長(北村重幸) 21番 高野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの高野由利議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の乳幼児医療無料化制度の拡大の早期実現について、お答えをいたします。

 本12月定例議会冒頭の施政方針において申し上げましたとおり、女性の活躍できるまちづくりのためには、社会条件の整備に努めてまいりたいと考えております。合併後の年齢別人口を見ましても、5歳児1,060人、4歳児944人、3歳児921人、2歳児977人、1歳児873人、ゼロ歳児831人となっており、少子化が顕著にあらわれております。女性が安心して子どもを産み育てることができる環境支援を進めることは、甲賀市行政の重要な課題であり、市民から大きな期待が寄せられております。具現化の一方策といたしましては、乳幼児医療費の助成の対象者を就学前児童まで拡大することを、平成17年度には実現すべきであると考え、新年度予算編成の中で検討するよう担当部課に指示したところであります。

 乳幼児の医療費助成につきましては、ご承知のとおり、県の福祉医療費助成を基本とし、市においても4歳未満児を対象に実施しているところであり、これを市の単独事業として就学前児童まで拡大いたしますと、受給対象者がおおむね6,000人、現在よりも1.8倍になります。新たに市独自の助成医療費が年間約約5,000万円必要となり、合計で1億1,200万円となるわけでございます。しかし、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を行うことは必要であります。今後新年度予算編成の中で、財政状況等十分に検討しながら、内容等の具体化を図っていきたいと考えております。子どもは社会の宝であります。21世紀を担う子どもたちが輝く、子どもの世紀が実現することを願っておるわけでございます。

 なお、議員ご指摘がありましたように、一部負担やあるいはレセプトの扱い、支払方法あるいは国保ペナルティーにつきまして、以上5点につきましては後ほど関係部長よりお答えをいたしたいと思います。

 次に、2点目の学童保育につきまして、公設公営の全小学校区設置でありますが、学童保育、放課後児童クラブは、新市建設計画におきましても次世代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境をつくるため、施設整備を推進するとともに、NPOや福祉団体などの民間活力に対する支援を図ることといたしております。このようなことから、社会全体で子育てを支え合うという視点から、保護者や地域社会が一体となった運営が図られるよう、行政も連携し、必要な支援を進めてまいりたいと思います。設置に当たりましては、その地域のニーズや実情を踏まえながら、施設整備を推進していかなければならないものと考えております。

 3点目であります。旧信楽町の福祉政策を甲賀市全市への質問でありますが、1点目のいきいき切符の復活についてであります。

 本施策は、旧信楽町内70歳以上の方に対する福祉乗車券の助成並びに信楽高原鐵道の利用促進施策として、平成12年6月から実施されてきましたが、合併前の協議の結果、他の4町において同様の施策のないことから、高原鐵道の位置及び全市への拡大について検討がなされた結果、合併時に一たん廃止することになりました。現在、市内全域で70歳以上の人口は、10月1日では約1万3,400人となっております。合併時の調整方針でも尊重しながら、甲賀市全域への拡大につきましてはいま少し時間をいただきながら、利用ニーズの掌握とともに、高原鐵道のみならず公共交通機関への利用促進策について、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、住民健診、各種がん検診の無料化についてでありますが、いかなる時代であっても、生涯健康で心豊かに生きることは、国民すべての願いでもあります。こうした健康な生活を、国民一人ひとりが実現するためには、みずからが生涯にわたり健康に留意し、自覚することが大切であります。老人健康法に基づく医療費等以外の保健事業といたしましては、基本健康診査が住民健診として身近になり、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病予防対策の一環として、早期発見や予防を図るために事業実施を行い、診察結果に基づき、健診後の事後指導に努めてきたところであります。また、平成15年5月に健康増進法が施行され、国民の責務として生涯にわたりみずからの健康状態を自覚し、健康の増進に努める。健康増進事業者は、健康増進のための事業を推進する旨の規定が定められております。このため、各種保健事業の推進を図っているところであります。

 議員ご指摘の受診料の無料化につきましては、70歳以上の方及び経済的困窮者など、必要に応じて受診料の免除を行う予定でありますが、他の受診者、18歳から69歳につきましては、受益者負担の原則から健康診査に要する経費の一部を負担願うものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、合併に際し、旧5町のそれぞれの施策の違いについては、新市においては原則的に一本化しなければなりません。そのために、それぞれの分野において、部会、分科会が設置され、事務事業のすり合わせがなされ、甲賀地域全域の合併協議会において、十分な検討協議がなされ、新市における各制度運用となっております。

 ご質問の障がい者、障がい児の医療費助成につきましては、対象者において、旧信楽町では3級までを対象としておりました。また、所得制限においては5町とも県制度より緩和されておりましたが、それぞれ差異があったところであります。ちなみに平成13年4月1日時点での5町の等級別障がい者は、1級、698人、2級512人、3級539人、その他1,184人、合わせて2,933人であり、さらにご承知のとおり当該福祉医療制度は、県の医療費助成を基本とし、障がい者に係る部門につきましては、その対象を重度心身障がい者、障がい児、老人等になっており、所得制限につきましては世帯内全員の所得を判定材料といたしております。

 こういった中で、甲賀地域合併協議会においては、対象者につきましては重度1級、2級に限定することとし、所得制限につきましては県制度を緩和し、旧水口、甲賀、土山町で適用されていた対象者のみの所得により判定することとなったところであります。そのため、旧町においては一部に施策は後退したところもありますが、合併協議会において総合的に判断されたところでもありますとともに、基本となります県制度の趣旨から、現施策は当面は継続すべきであるものと考えております。

 次に、4点目の装身具の交付等に係る負担金助成についてでありますが、身体障がいを有する方の装身具については、障がいを補い、日常生活、社会参加等を容易にするため、交付や修理を行っているところであります。装身具の交付、修理に当たっては、身体障がい者福祉法の負担金徴収規則に基づいて、受給者が一定の負担を行うことになっております。合併前においては、受給者負担額の一部助成について、5町のうち甲南町では2分の1、信楽町では3分の2の割合で助成されていたところでありますが、合併に当たり全市にこの制度を拡大することから、低所得者を対象とし、市の助成額を3分の2とさせていただいたところであります。

 以上、高野由利議員への私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 高野議員から、何点か細部にわたる質問をいただきました件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、自己負担金についてでございますけれども、今までの制度ももちろん診療1回につき500円、月当たりいただいておるわけでございますし、入院に対しまして、一月、1日につきまして1,000円、最高限度1万4,000円というようなものが、今までの4歳未満の対象の施策でございます。それを拡大するという意味で、自己負担についてはご了解をいただきたいかなと思います。

 それから、入院時の食事についてお尋ねいただきましたけれども、これについてはあくまでも個人負担ということでございます。

 それから、所得制限等については、特に設けるつもりはございませんけれども、これについては詳細について余り検討されてない部分でございますので、今即答は少し避けさせていただきたいなと思います。

 それから、国の国庫補助金のペナルティーが言われるのではないかというようなことにつきましては、それは言動がそういうようなことであったとしてもこの施策はやっていくということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、給付制限という意味で言われたのは、年齢のその要件の質問ということかと、認識させていただいたことでございますが、一応給付制限という意味合いではございませんけれども、義務教育の就学前の6歳に達する日以降の最初の3月31日までの乳幼児適用ということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、その細部についてお尋ねいただいた件につきましては、ご答弁申し上げます。



○議長(北村重幸) 21番 高野議員。



◆21番(高野由利) 1点目の乳幼児の医療費無料化年齢拡充、これは無料化年齢拡充ということで、非常に期待をしていたわけですが、県制度、去年の6月の県議会における一部負担金の導入、それをもって年齢の拡充をされるということで、今非常に残念な思いがいたしております。少子化傾向、その中でも子どもたちに健康な育成をと願う、その姿勢があらわれて、今回の年齢拡充の実現化、公約化に挙げられたものと思われている方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。一部負担金が高い、安いの議論ではなく、ワンレセプト500円、そして入院に関しましても1万4,000円を限度に1,000円ということであれば、医療費無料化とは言わず、父母の負担があって年齢が拡充、またこの年齢を拡充して、このワンレセプト500円にかかるその父母の負担額によっての年齢拡充ということで、広い意味での市長が言うパートナーシップというものが、こういう形であらわれるのであれば、非常に残念に思います。この点、無料化についての市長の基本的なスタンス、考え方を再度質問いたします。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開は追って通知いたします。

     (休憩 午後3時25分)

     (再開 午後3時42分)



○議長(北村重幸) 再開いたします。

 21番 高野議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの高野議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 無料化の件でございますが、これは乳幼児福祉医療制度につきましては、県もワンレセプト500円を取った制度でありますが、実質上無料化という表現をいたしております。今回、今申し上げましたように、県制度を基本において年齢を引き上げるというもとで試算をしてまいりましたが、表現のとり方で差異があるわけでございます。今回一部負担も無料にするということになりますと、完全無料化ということに相なり、先ほど申し上げましたように1億1,200万よりもやはりもう少し予算を計上しなくてはならないわけでございます。したがいまして、財政上も関係あり、前向きで検討させていただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 21番 高野議員。



◆21番(高野由利) 今のご答弁をいただいた内容でも、やはりびっくりしてしまうのが、県の制度で無料化と言っているわけですということで、その無料化に対しての私がお聞きしたのは、市長の認識、どういうことが無料化なのかということでお聞きしたんですね。それに対して今のご答弁では、県の制度でも一部負担金導入している中で、無料化を使っています。それはどこの常識であって、この皆さんの審判を問うときの選挙公約で無料化という言葉をお使いになっておられますよね。一般市民が無料化というのは、一部負担金というそういうものは全く認知されてないのではないかと思います。

 それと、私ども今までから、乳幼児の医療費の無料化については、本人の自己負担なしをもって子育て支援をするということを訴えてまいりました。まさに無料化は自己負担なし。無料化というのは、判断して市長の選挙公約も無料化のことと、市民は無料というのはお金を払わない、ないことが無料であります。

 それが、県の制度を無料化ということが市長の根底の無料の観念ならば、非常に危惧されます。また、再度その無料に関しての件、ご認識、もう一度ご答弁願います。

 そして、予算として1億1,200万、きのうは1億2,000万とお答えになられたかと思いますが、本日、1億1,200万のご答弁の中、その積算されました根拠、これは事務方の積み上げで一部負担金が入ったものなのかどうか。今お答えいただいたように、一部負担金導入ということでの認識であったというお答えをいただきましたが、市長の公約実現、これによって投票された、審判をされた市民の方々もたくさんいらっしゃると思います。ぜひとも再度、その無料化に対する市長の見識、また公約に対しての責任あるご答弁、お願いいたします。



○議長(北村重幸) あと2分あります。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 見解の相違でいろいろと無料化の方法につきまして、ご意見をちょうだいいたしております。あくまでも公約に従いまして、無料化は無料化ということで前向きに検討させていきたいと思います。



○議長(北村重幸) 次に、8番 中西議員の質問を許します。

 8番 中西議員。



◆8番(中西弥兵衛) きょうは順番が来ないかなと思っていましたけれども、それではお許しをいただきましたので、通告のとおり2点につきましてお尋ねさせていただきます。

 地方分権推進法が制定され、その受け皿となる平成の大合併が構築をされる中、本市も10月1日に合併、12月1日より、三役を含めて事実上の新体制がスタートしました。地方でできることは地方で、民でできることは民でのかけ声のもと、三位一体改革が徐々に進みつつあります。ここで思い出されるのは、今から40年前の古いお話になりますが、第35代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディの就任スピーチの一節です。彼はその中で、「私の親愛なる市民へ。もはやたいまつは若い世代に受け継がれた。国家が市民に対して何をしてくれるのかを問う前に、市民が国家に対し何をなし得るかを問いたまえ」と呼びかけておられます。この文章は非常に有名な文章でございますし、ご存じの方もたくさんいらっしゃることと思います。私は、これこそ地方分権の原点だと思います。このスピーチに思いをはせながら、質問をさせていただきます。

 まず、第1点目、本庁と支所の事務分掌について。それから2点目は、新市建設計画の推進と総合計画とのかかわりについてであります。この件につきまして、過日の代表質問や今日までの一般質問と重複する事項がありますが、議事にも協力させていただきまして、その点はそれなりに答えていただいて結構でございます。

 まず初めに、支所と本所の事務分掌、とりわけ支所の権限と応分の予算配分についてお尋ねします。

 今回の合併に際し、9月までの合併協において、大きな支所、小さな本所を念頭に、各地の説明会において語られてきたことは確かであり、私も立場上、地域説明会において、住民生活のサービス低下を招くことはありませんと説明してまいりました。しかしながら、実態はほど遠い状態となっているように思われます。

 まず、予算面についてでございますが、現時点−−というのは11月1日の時点で、支所には全く予算はなく、小さな消耗品を買うことまで本所の許可が要るという状況であると聞いております。こうしたことから類推すれば、例えば道路側溝の溝ぶたを取り替えたり、穴くぼの修理をするレミファルトや、冬場に必要な塩カルまでも、一々本所の許可が求められることになり、支所での迅速な対応、すなわちワンストップサービスという点からしても、疑問をつけざるを得ないのではないでしょうか。

 本市は480平方キロという県下一の面積を有するところでありますが、それゆえ大きな支所、小さな本所という方針からすれば、今日まで合併した全国市町の例に見られますように、事業ないしは現業部門のほとんどが支所に残されている形が理想であると考えますが、現在の体制は合併協の中で十分協議されたものであり、また、行政組織内部のことまでとやかく言う気はありません。しかし、現体制で困るのは甲賀住民であり、9万5,000市民であります。現状から見れば、まさに地方版の中央集権体制と言わざるを得ません。やはり支所すなわち支所長にも一定の権限と予算を与え、住民の要望にこたえていく必要を痛感する次第です。同時にこのままでは、支所の職員は本庁からの指示を受けて動くか、本所への取次ぎをするだけに見受けられ、まちをよくするためどうあるべきかという点について、みずから企画立案することが全くなく、やがてこのまま現状に甘えるか、逆に職員のやる気をなくする可能性が高いと考えます。本所のみならず支所にも優秀な職員は多くいるはず。こうした職員を埋もれさせてしまっては、甲賀市全体から見ても、また市民にとっても大きな損失であり、早急に何らかの対応をされるよう要請します。

 その上、合併間もない今の時期にどうかとは思いますが、人事交流を活発にすることで、本所と支所のお互いの問題点などもよく見えるし、さらに建設的な意見も出てくるのではないでしょうか。現在、各支所には二、三名程度の若手職員を除いては、もとの役場に勤めていた職員ばかりでありますが、将来を考えるならもっと他支所からの総合交流や、支所と支所との異動を活発化させることにより、旧態依然とした体質からの脱皮も図られると思うが、市長の所見を伺いたい。

 次に、新市建設計画の推進と、予定されている総合計画について及び関連する地域審議会の設置状況と今後の開催予定について、お伺いします。

 まず初めに、合併特例債による事業総額は約400億円程度と聞いているが、新市建設計画の中では、主な施策や概要のみで、具体的な事業は示されておりません。私も少々の行政経験もあり、予算の裏づけのない段階で事業の具体例の説明を求めても難しいのは理解しております。そのことを尋ねるつもりはないが、本計画は旧町の具体事業を担当者間で積み重ねて策定されたものと考えられます。ならば、合併協議の中で議論されてきたほぼすべてのことが、新市建設化計画の中に組み入れられているのかどうか、もしこの中に入っていないとすれば、漏れた事業はどうされるのかお尋ねいたします。

 次に、先般市長は17年度より新市建設計画を軸に、総合計画というんですか、発展計画の策定に着手する旨の説明をされておられますが、新市の羅針盤となる新市総合計画をどのような形にされるのか。基本構想、基本計画そして3カ年のローリングによる実施計画という従来の形でまとめられるのなら、単にコンサルにお任せするのではなく、市職員の英知を結集し、甲賀市民による甲賀市民のための内容で策定されるよう、強く要望します。

 また、市長は旧町の特性を生かしたまちづくりに必要な諸施策や継続事業の実施及び住民要望や市長独自の計画等についても、新市建設計画を基本に、総合計画の中に位置づけ、均衡あるまちづくりを推進したいと述べられているが、これらの計画実施に当たっての地域審議会とのかかわりについて、お伺いします。

 既にご承知のとおり、地域審議会については、合併協の中で公募委員も含め、本年9月末までに選任することになっておりますが、その現状はいかがですか。合併後の事業のチェック機関としては重要な役割を持つ審議会であり、その委員の選定、特に1号委員、2号委員の選任については、新市にふさわしい人選を期待しております。既に委嘱が終わっているなら、公表していただきたい。きょうでなくても結構でございます。とともに、今後の開催予定及び所掌事務についてもお聞かせ願いたい。この審議会において、新市計画内の事業の優先順位をも検討されるのか。また、所掌事務の中に、市長が必要と認める事項が含まれておりますが、新たに策定予定の新総合計画についても、地域審議会に諮られる考えがおありなのかどうか。

 先日の答弁の中で、総合計画の策定までは優先度や計画事業の熟度を見て事業実施に取り組む所存であると述べられております。地域審議会のあり方も含め、新市建設計画と新総合計画の考えについて、中嶋市長の方針をお伺いいたします。



○議長(北村重幸) 8番 中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の本庁と支所の業務分掌のうち、支所の権限と予算配分についてであります。山田議員にお答えいたしましたが、甲賀市予算からは、支所での執行が可能なものや、支所で執行することが住民サービスにつながるもの、例えば道路のレミファルトや、庁舎の修繕費や、出張旅費等につきましては、支所に支出権限委譲を始めております。さらには、今後におきましても部長、支所長会議等、現場の意見を聞きながら、支所と本所で十分協議をし、行政事務の効率的な運営と住民サービスの向上のため必要な委譲については積極的に進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても支所は地域住民との一番身近な接点であり、住民の方々から喜怒哀楽が直接感じられるようなところであります。したがいまして、支所機能の充実は、本所の効果的な運営にもつながるものと考えております。

 次に、新市発足時における各支所の職員配置についてでありますが、合併が市民や職員にとって大きな改革であることを踏まえ、市民に不安を与えたり、混乱を招くことがないように、さらに市民へのサービスの提供に影響を及ぼさないように、円滑に移行できる体制を基本としながら、各支所の窓口における住民対応やそれぞれの地域の特有の課題解決など、スムーズに行うという観点から、地域の事情をより把握した職員を配置したところであります。今後、こうした状況の中で、旧町の垣根を取り外して、人事交流を積極的に行いますとともに、適材適所による機能的な公務の運営の確保と、職員の士気を高めるための人事を一層強化しながら、職員一人ひとりが有している能力を最大限に発揮できるように努めていくものであります。速やかなる新市の一体性の構築を図る上からも、必要に応じた人事異動を実施していく上からも、各支所における旧町職員の配置バランスを調整していきたいと考えております。

 2点目の新市建設計画の推進と総合計画との関連についてで、そのうち地域審議会のあり方についてであります。当審議会は、合併前には一体的に施策が実施されてきたものの、合併によって行政区域が拡大することにより、住民の意見が合併市町村の施策に反映されにくくなるのではないかという懸念に対応しようとする目的で設置されたものであります。この趣旨から、当審議会は合併関係市町村の区域に合った、区域ごとに審議会を置くことになっておりまして、会議の持ち方もそれぞれの地域ごとに開催するようになっており、5つの審議会が合同で開催されることはありません。したがいまして、審議される内容も、当該区域に係る事務に関し、市長の諮問に係る事項や、また必要と認める事項になりますので、おのずとそれぞれの地域審議会の審議事項は異なってくるものと思っております。

 市長の諮問に応じる事項といたしましては、例えば市町村建設計画の変更、市町村建設計画の執行状況、当該区域を単位とする地域の振興のための基金の運用、基本構想、各種計画の策定変更などが考えられ、また必要と認められる事項といたしましては、公共施設の設置、管理運営、福祉、廃棄物処理、消防等の施策の実施状況などが考えられるわけでございます。当面地域審議会の開催は、第1回は1月中で調整をさせていただいておりますし、2回目以降につきましては諮問していきたいと考えております。

 また、ご質問の合併特例債事業の優先順位につきましては、当該区域内の事業に関してのみ審議され、市長へ答申ないし提言されることが出てくることが考えられます。審議会からこれらの答申や提言を受け、事業精査する中で、真に必要な事業を推進していきたいと考えておるところでございます。

 総合計画との関係でございますが、新市建設計画は新しいまちのマスタープランとも言えるものでありまして、当然ながら当計画を基本に、甲賀市の総合計画や実施計画が策定されていくものであると考えております。先ほど議員ご指摘のように、要望事項につきましては十分に私どもといたしましては真摯に受けとめさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして、中西弥兵衛議員への答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 8番 中西議員。



◆8番(中西弥兵衛) ありがとうございました。できるだけ早く総合計画の方の策定をして、着手していただきたいというふうに考えております。

 もう1点、もう1点というか、人事交流のことでお伺いいたします。新市計画の基本方針であります住みよさと活気あふれるまちづくりの主役は、甲賀市民であることは申し上げるまでもないことでございますが、しかし同時にまちづくりの主役は、市役所の職員であると思います。市職員は行政のプロであり、その活力とやる気が新生甲賀市の礎をつくることに対し、もっと誇りと自信を持って取り組んでいただきたい。本定例会初日に見られたような答弁は、まことにお粗末と言わざるを得ませんが、合併間もないことでもあり、仕方がないと考えます。しかし、職員をいかに育てるかは、市長、助役にかかっていることを認識していただきたい。市長におかれては県議の経験、そしてJA時代のノウハウを生かし、職員の能力を最大限に生かせる組織づくりにまずもって取りかかっていただきたい。三役と職員との間は常にバリアフリーにして、職員との意思疎通が図られることが必要と考えますが、職員の意識改革についてどのように取り組んでいかれる方針か、お願いいたします。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 市役所職員1,050名おります。その中におきましても、やはり民間活力を導入し、そしてそれぞれの個性あるいは行政形成能力を高めていかなくてはならないわけでございます。したがいまして、職員の能力を高めるということは、私どもの最たる仕事でもあるわけでございます。当然ながら人事交流を含めまして、より活発な、そして元気な明るい笑顔の職員をどんどんと育ててまいりたいと思っておりますので、議員各位からも何とぞご指摘をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。



○議長(北村重幸) 次に、22番 小松議員の質問を許します。

 22番 小松議員。



◆22番(小松正人) 日本共産党の小松正人でございます。私は通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 私ども日本共産党は、さきの甲賀市長選挙で、暮らしを守るみんなの会の参加団体として、市長選を戦いました。そして選挙結果に重大な関心を注いできました。中嶋市長の誕生で、私どもみんなの会とは幾つかの公約の一致を見ております。ともに市民本位の新しい市政を展開していくと、そういう点で、日本共産党はさらに公約実現のために全力で奮闘いたします。

 さて、私は次の3つの質問を立て、市民ニーズの実現を願うものであります。質問の第1点は、コミュニティバスの三雲乗り入れの実現であります。この件については、通告後に市長の表明がありまして、確認を込めて質問をいたしたいと思います。

 かつて省営バスとして親しまれ、草津線の通らない旧道1号、国道1号、旧道水口は、国鉄バスによって長年住民の足が守られてきました。国鉄の民営化によりJRバスとなってからは、さらに利潤が追求され、もうからない路線は容赦なく縮小廃止されてきました。そんな中で、旧水口東海道と国道1号線を通るJRバスは、通勤通学になくてはならない最重要生活路線として、住民の足を守ってきました。JRバスが撤退して、沿線住民ははーとバスの代替を要求しましたが、旧水口町長は、前町長は「水口の玄関は貴生川駅でございます。どうぞ貴生川駅へお回りください」と、このように担当課長に言わせました。怒った住民は、直ちに日本共産党の参加するコミュニティバスの運行をよくする水口の会を立ち上げまして、一気に請願署名を集め、柏木の地域、広野台の議員も紹介議員となって、コミュニティバスの三雲乗り入れを求める請願が採択された次第であります。

 今回の市長の所信表明で、三雲駅早期乗り入れが表明されましたが、そこでお伺いします。1点目は、平成17年4月を目標に運行整備を図るとの同僚議員への答弁がありましたが、来年の4月から運行を開始すると積極的に受けとめてよろしいか。

 2点目は、運行バスは甲賀シティラインの4番目の路線として理解してよろしいか。

 3点目は、条件整備を支出、国からの補助金の確保、沿線のバススポットの再確保など、同時進行させながら、3月いっぱいまでに整備ができるかどうか、この3点を答弁いただきたいと思います。

 次に、2点目の質問であります。日本共産党は9日の代表質問で、旧町での独自のよい施策は廃止することなく、新市に引き継ぐべきであると主張いたしました。市長は、必要不可欠なものは網羅されていると答弁されています。それならば、長年喜ばれてきた施策が削減ないし廃止されたことは、何を基準に判断されてそうなったのか、住民に説明すべきであります。旧水口町の高齢者の福祉施策は、住民から切実な要望が粘り強く出されて実現されてきたものであります。どれをとっても必要不可欠なものばかりであります。高齢者施策については、合併協の福祉部会で協議がされてきたものですが、私はこの項を精査分類して検討してみました。

 分類の1つになるものは、合併時に調整を必要とするもの。言いかえれば調整しきれなかったものとしての事業であります。宅配食事サービス事業など、13本があります。この宅配につきましては、水口の給食宅配は、1日に1回ないし3回するというものでありますが、これを週3回に落としてあります。

 分類の2つ目ですが、水口町の例によるとしまして、水口町でのよい施策をそのまま新市に引き継ぐという事業であります。これが10本ございます。この中で、寝たきり予防対策事業は、他町ではなかったものが引き続きされていると、こういうものであります。

 分類の3つ目ですが、新市に引き継ぎをするが、旧水口にとっては削減対象となる事業が3本あります。その3つは、まごころサービス事業、おむつの助成は、水口では月に5,400円でありましたが、これが400円下がって5,000円であります。次に、移送サービス事業、これは高齢者の、障がい者の方のタクシー券であります。これが月に8,000円、1,000円の券が8枚、これを5,000円に落とす、削減されたわけであります。3つ目には寝たきり高齢者等の介助慰労金であります。介護度1の3,000円が廃止、介護度2、3度は5,000円が廃止、そして介護度4、5のみに1万円の支給が8,000円と減額されております。

 次に、分類の4つ目であります。水口町独自の施策であったものが、廃止となる2本であります。これは正式名称としまして、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう、5つの東洋医学的な施術、これの助成事業であります。70歳以上の高齢の方で、3,000円の支給をすると、これが廃止になりました。また、ゲートボール場での整備用の砂、これが年1回4トン車で1回運ぶというものでありますが、これも廃止になりました。

 このように見てみますと、何を根拠に引き継がれ、何を根拠に削減ないし廃止されたものなのか、全くあいまいな調整協議ではないかと言わざるを得ません。特にここで取り上げますはり・きゅう・マッサージの補助、ゲートボール場の砂の補助、さらにタクシー券の補助、寝たきりの高齢者等の介護慰労金などは、予算はわずかでありますが、旧前町長がリーダーシップをとりました在宅24時間ケア事業、この事業と同じくらいに、いや、それ以上にすぐれた施策であると、私は考えます。このことから削減、廃止される根拠は一体どこにあるのか、説明がどうしても必要であります。

 水口前町長は−−水口前町長と何度も申し上げて申しわけありませんが、あえて言わせていただきます。福祉をばらまき過ぎたと、たびたび公言しておられるのを、私は知っております。この発言は、長年喜ばれてきた福祉施策と高齢者の方々を敵視する何物でもないと、私は考えております。

 そこで市長に伺います。戦前戦後から日本の経済復興の土台となって懸命に働いてこられました今日の高齢者となられた方々、この社会貢献の方々に対して、福祉施策が現在としてされているわけでありますが、このことをどのように考えておられますか、お伺いします。

 2つ目は、市長の所信表明で、高齢者が安心して暮らせる社会づくりを述べられています。また、高齢者を初めだれもが生涯にわたって安心して生活できる市民福祉に取り組む、このようにも決意を述べられております。旧水口町におけるすぐれた高齢者福祉施策が削減され、廃止されたものに対して、そのギャップは埋めることができないほど大きなものがあります。このことをどのように感じておられるか、お伺いします。

 3つ目は、すぐれた施策、はり・きゅう・マッサージ等の助成事業、17年度には復活をさせ、さらに全市に広げていただくべきであると、このように考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目は、高齢者の健康を維持するにふさわしいゲートボール。このゲートボールの整備用の砂。この助成を17年度予算として復活をし、さらに全市に広げていただきたい、広げるべきであるとこのように考えますが、どうでしょうか。

 そして最後に、削減額の大きいタクシー券利用枚数を、もとどおりに助成をすること、そして給食の宅配サービスの宅配回数をもとどおりに助成してもらうこと、そして全市にこれらを広げるべきであると考えますが、このことについてお伺いいたします。

 最後に、3点目の質問であります。野生動物被害の実態と被害防止対策について伺います。

 野生動物、特に近年、猿、シカ、イノシシが暴れ、農作物の被害面積、被害額などが激増しております。重大な社会問題化となっております。国、県を挙げて莫大な予算を投じながら、効果的な方法がありません。地方で、あるいは地域でじっくりと対策を練り、できることからの実践が求められています。旧甲賀郡内での被害は、農済甲賀の資料によりますと、平成13、14、15年度の3年間で、被害面積は約83ヘクタール、支払共済金は900万円余でありました。実際は、農済は3割カットしますので、この分を計算しますと、実質的には1,200万円を超える被害であると推定されます。

 被害の現象としては、猿、シカ、イノシシが山から下りてきて、田んぼを荒らすという形であらわれます。山が宅造、リゾート建設、ゴルフ場、第二名神の建設などで、昔から生息している地域が荒らされると。食べ物を田んぼに求めてどんどんと下りてきます。私は、これらのことと、もう一つの原因として、三十数年来の国の減反政策にあると思います。これによって、中山間農地が荒れる、野草が生える、格好のねぐらとなるわけであります。また、転作の麦、大豆が山際まで植えられて、特にシカなどが麦、大豆を食害すると。果樹園を荒らす。山奥で暮らさなくても里山ですみかをつくることができる。いわば人に順化していくる傾向があるわけであります。人が野生動物を里に近づけている、引きつけていることになると思います。

 また、もう一つの原因としまして、猟師さんが少なくなっている。狩猟が追いつかなくなっていることもあります。さらに全国で約15万ヘクタールにも及ぶ広大な耕作放棄農地の存在です。国の方針で、減反生産調整が続けられ、このような事態になった以上、私は国の責任において耕作農地の大復元事業を起こすべきであると考えます。また、現在研究実践で進められている電さくを張って、この耕作放棄農地を囲い、山野草、雑草を牛に食わせる、農地の管理をするとともに、和牛や乳牛の育成牛を育てる畜産振興にもつなげる方策が考えられます。こうすると、野生動物は牛がいますと近づかないということがわかってきております。いずれにしましても野生動物のすべてを敵視し、撃ち殺し、絶滅させることは、動物福祉愛護の立場から避けるべきであります。共生という言葉がよく使われますが、杉、ヒノキ木材を順次広葉樹に改植していくと。森林でのえさ場を提供すると。奥山へ帰ってもらう方策が早急に考えられなければなりません。農業、林業の人たちも参加して、集団で知恵を絞り、またプロジェクトチームの知恵が必要であると考えます。

 そこで市長に伺います。一つは、このような被害の実態をどのように認識され、各種の動物の生息区域、被害の多い地域を把握しておられますかどうか、伺います。

 そして2つ目は、抜本的、広域的な被害対策に大きく一歩を踏み出す必要があります。17年度予算の計上、そして林業、農業両面から専門家を加えたプロジェクトチーム対策検討委員会を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3点で私の質問といたします。



○議長(北村重幸) 22番 小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、JR三雲駅へのバス乗り入れ実現についてでありますが、旧水口町でははーとバスの三雲駅乗り入れについては、何回か要望があったかというふうに聞いておりましたが、実現できておりませんでした。既に白坂議員からも、地域の主としてこの質問に関してのご質問をいただいております。かつて国鉄から引き継いだJRバスが走っていたころは、多くの乗客でにぎわっておりましたが、時代の進展とともに車社会となり、乗客が減少してきたために、路線バスから撤退をいたしました。かわって、コミュニティバスが走るようになりましたが、貴生川駅が起終点となっているため、ある地域一帯では身近な話題として、利便性の向上にと三雲駅への乗り入れを強く願っておられました。コミュニティバスは行政施策として走らせるものですが、利用される方々の意見を取り入れ、利用者にとってさらに便利なバスにしていかなければなりません。この質問につきましては、所信表明でも申し上げておりますが、今回の議員のご質問である旧東海道沿いのルートは、日本最古の国鉄経営バスの路線であります。当時の本水口から西水口を経由して三雲駅までの路線は、平成14年に廃止されて以来、公共交通としてのあり方が沿線住民より、また皆さんより問われておる路線でもあるわけでございます。より住民の皆さんの要望の強い福利向上の路線として、はーとバスの柏木ルートの改定として位置づけながら、この部分を復活させていただきたいと考えております。私も選挙公約の中で具体的に約束したことでもありますが、白坂議員にお答えいたしましたとおり、来年4月を目途に関係機関と協議の上、諸条件を整えながら実施してまいりたいと考えております。

 また、市内全域のバス運行計画は、合併協議の調整結果に沿って、17年10月の策定を目途に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小松議員の質問を続けさせていただきます。

 まず、最初の多くの高齢者に対しての考え方でありますが、我が国の現在の繁栄や、戦後の著しい経済成長をなし遂げられました原動力は、今高齢者の賜物であり、その豊かな経験とすぐれた知恵はまことに貴重で、我々が学ばさせていただかなければならないものがたくさんあると思っているところでございます。

 次に、すぐれた高齢者福祉施策は削減、廃止されたということのことですが、私は基本的に、高齢者福祉等社会福祉政策は、単年や短期間で終わるものであってはならないと思っておりますし、したがいまして施策の継続性やあるいは総合行政いわゆる福祉、教育、産業、環境のバランスも考えていかなくては、真の福祉政策とは言えないと考えております。財政が伴うことでありますので、短期の財政運営は当然でございますが、中期的・長期的な財政も考慮しながら、安定した福祉政策を目指してまいりたいと思うのであります。

 次に、議員のご質問の中で、旧水口町で実施されてきたあんま、はり、きゅう、マッサージやゲートボール場整備用の砂の補助制度など、平成17年度以降引き続き実施して、甲賀市全域に拡大し、旧制度を再開、復活されたいとのことでありますが、はり、きゅう、マッサージ施術にかかる費用の一部補助制度は、老人在宅福祉サービスとして町単独の事業で、旧5町では旧水口町のみが、またゲートボール場整備用の砂の補助制度は、水口町、土山町で実施されてきました。しかし、合併に伴う合併調整協議により、合併時に廃止することが決定されました。このことにより、総合行政の財政的なバランスが必要と考えられるわけでございます。合併協議において、住民の負担や行政サービス等の調整項目の中で、現行のとおり新市に引き継いだ事業や、合併時に廃止した制度や、一部の町から全市に拡大した事業、また支給額の増減や年齢制限の抑制等をした事業があります。これらの事業の調整に当たっては、それぞれの事業内容を精査し、全市的に及ぼす事業効果等を検討された結果と受けとめておりますので、当面はこれを尊重していきたいと考えております。

 行政サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整されることは理想でありますが、財政運営が成り立たないのも事実であります。こうしたことから、平成17年度以降、これらの制度を実施することは現時点では考えておりませんが、住んでいてよかったまち、住みたいまちの評価をいただいているのは、先ほどおっしゃった高齢者の方のご判断にいただくところが大変大きいわけでございます。最たるものだと理解を示させていただいておりますが、ゆえに元気で楽しく、ほがらかに、この施策の成果が実証されるものは、やはり高齢者の方の評価だと認識をいたしております。そのためには、あらゆる施策に検証を加えながら取り組んでいきたいと考えているところであります。

 また、住民の価値観の多様化などに伴い、住民が求めるサービスは、高度化、多様化しております。今後は、中長期視点の観点から、真の福祉サービスは何かとの視点に立った政策をつくり出すことが必要と思うのであります。

 さらにご指摘ございましたタクシー券助成事業や、給食の配食サービスの事業をもとどおり助成をとのことでありますが、議員ご指摘のとおり、タクシー券助成枚数や配食枚数で、旧水口町の制度と比べましても若干抑制されたことは確かでありますが、これも、先ほども申し上げましたように、時間をかけて議論をされてきたと伺っております合併協議での結果でありまして、十分に調整されたものであり、これを尊重すべく現時点では拡大することは考えていないとのお答えとさせていただきたいと存じます。

 3点目の野生動物被害の実態と、被害防止対策について。

 まず1点目の、市内中山間地帯、集落周辺において、特にイノシシ、シカ、猿などによる農作物被害が激増している被害の実態はどうか。また、被害の地域を把握しているかについてでありますが、まず、農作物被害については、スズメ、カラス等によります鳥被害、イノシシ、シカ、猿による獣被害が主なものであります。平成15年度県実施の実態調査による甲賀市内の鳥類による被害面積は0.16ヘクタールであり、その被害額は9万7,000円であります。

 次に、獣害ではイノシシによる被害面積は約4.1ヘクタールで、被害額の総計が218万2,000円であります。シカの被害でありますが、シカの被害は、被害面積9.4ヘクタールで、被害額は632万1,000円であります。猿におきましては3.7ヘクタールの被害面積であり、216万8,000円の被害総額であります。

 ちなみに滋賀県が平成14年6月にまとめた特定鳥獣保護管理計画のニホンザルの生態分布状況、つまり猿害に結びつく群れの数の調査結果についてご報告を申しますと、土山町が8群、甲賀町と甲南町がおのおの2群、信楽町が3群で、合計15群であります。1群は約50匹が相当と思われますことから、管内には750匹前後が生息しているものと推定されます。必ずしもその地域に定着しているとは限らず、市街地と呼ばれる地域にも移動をしながら出没しているのが現実でございます。

 なお、シカの保護管理計画につきましても、平成14年度から16年度の3カ年で実態調査を進めておりますが、現在も実施中であります。17年度の初めには報告書としてまとめられる予定ですが、県下における生態状況や頭数の把握によっては、雌ジカも今後食害等著しい地域に限定し、狩猟獣として認定していく方向であると仄聞をいたしております。

 一方、同じく平成15年度における山林の立ち木被害状況でありますが、シカによる剥皮被害について、全市で被害面積が450ヘクタールに及んでおり、その被害金額は出ておりませんが、被害立ち木本数は20万5,516本となり、そのうち80%が土山町、甲賀町の山林に集中しているのが実態であります。また、土山町に限られたカモシカによる被害も40ヘクタールとなっておりまして、6万本もの被害本数が報告をされております。

 次に、農作物被害地域でありますが、土山町では大河原、鮎河、黒滝、黒川、山女原、笹路、山中。甲賀町では神、岩室、櫟野、油日などの鈴鹿山系に近い中山間地域にある農地や、水口町の中畑、牛飼、三大寺、高山。甲南町の杉谷、磯尾。信楽町では多羅尾、上朝宮、下朝宮、宮尻などの山間部農地に特に被害が集中をいたしております。近年では、市街地周辺の農地にも、シカ、猿が出没し、食害が目立ってきている状況であります。

 続いて2点目の野生動物被害対策につきましては、農業、林業の両面から広域抜本対策が必要である。この視点からの検討がなされているか。また、防止対策のため検討委員会の設置を求めるについてのご質問をいただきました。農作物に被害が発生した場合、集落からの要望を受け、林業及び農業担当と連携をとり、猿については防護さくや網などの設置補助や、モデルガン、ロケット、ロケット花火での追っ払い、イノシシ、シカについては電気さくや防護さくの設置補助や猟友会に依頼しており、銃器による捕獲を実施いたしております。

 特異な対策例といたしましては、土山町において緊急雇用創出特別対策事業の一環といたしまして、有害鳥獣追っ払い隊を平成14年度から編成し、県が取りつけた既存の電波発信機を活用し、猿の移動状況を把握したり、班体制の中で定期的な巡回を行い、出没を防止し、有害獣を発見した場合には花火などを使って田畑や人家から追っ払い、農作部や人的被害を防いでおります。野生動物の被害防止策は、広域的な取り組みと駆除体制を確立する必要がありますことは十分に認識をいたしております。土山町におきましての有害獣被害対策協議会や、その他の町での検討委員会など、それぞれの取り組みで実施をしていただいておりました。今後、甲賀市におきましても、有効な有害鳥獣対策を、県農政水産部及び琵琶湖環境部と協議を重ねて、広域的な見地から平成17年度に協議会設置に向けて検討をしております。

 以上、小松正人議員への答弁とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 22番 小松議員。



◆22番(小松正人) 獣害につきましては、大変詳しくいただきました。再質問としまして3点お伺いします。

 1つはですね、コミュニティバスにつきましては、来年の4月をめどにということで、ぜひともこの4月に実現できるという方向でお願いいたします。そして、それと同時にですね、来年10月をめどにバスの対策、全体的な整備ということのお話がありますが、それにはいろいろな地域の意見というものが出てくると思います。ぜひこれは地域ごとに取り上げていただくということと同時に、今日までの国鉄バス、それから滋賀交通、JRバス、こういうOBですね、職員さんの中で、非常にこのダイヤ編成ということにプロ的な方がおられるかと思います。ぜひそういう方を専門的な立場から入れていただけないかということを、一つ質問いたします。

 それから2つ目はですね、先ほど挙げました旧水口町ですぐれた施策ということで、幾つか分類して挙げましたが、この中で特に水口町に関してすぐれた施策ということのですね、そして新市に引き継ぐべきであるということの市長としての認識、本当にすぐれた施策であるということの認識はどのように思われているかということをひとつ伺いたいと思います。

 そして3点目は、先ほど私が申し上げました、また市長から答弁のありました、慎重にですね、当面は協議会で合意されたのでそれを尊重しつついきたいということであります。ただいま申し上げましたはり・きゅう・マッサージ、ゲートボールの砂、タクシー券を戻す、給食の宅配サービスを戻す。当面はこの4点でありますが、これを全市に広げるとしたら幾らぐらいの予算になるか。これは今きょうでなくてもよろしいですが、また、その額を提示していただきたい。

 以上、この3点を再質問いたします。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 コミュニティバスの運行の件でございますが、先ほども申し上げましたように、4月からの運行を目指して頑張っていきたいと思います。当然ながら、甲賀市バス対策地域協議会とも相談をしながら、そしてまた、ただいまご質問ございましたように、その他のさまざまな方のご意見もちょうだいしながら、安全な運行の実施に努めてまいりたいと思っております。

 2点目の施策の関係でございますが、水口町はもとより、それぞれの町におきましても、どの施策もすぐれておりました。それらを今後検討しながら、生かせるものは生かしていきたいという、その方向で考えていきたいと思っております。

 3点目につきましては、試算をさせていただきます。



○議長(北村重幸) 22番 小松議員。



◆22番(小松正人) 旧水口に限らずですね、当面は旧水口のすぐれた施策でありますが、ぜひこれが私たちも粘り強く、これがまた近いうちに復活できる方向で頑張ってまいりたいというふうに思います。

 以上をもちまして質問を終わります。



○議長(北村重幸) これをもって、本日の一般質問を終了いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は明日16日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 また、議会運営委員会より、明日午前9時より3階作戦室において議会運営委員会を開催する旨の申し出がありましたので、委員の皆さんはご参集願います。

 本日はご苦労さんでございました。

     (散会 午後4時39分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員