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滋賀県 甲賀市

平成16年 12月 定例会(第2回) 12月01日−01号




平成16年 12月 定例会(第2回) − 12月01日−01号









平成16年 12月 定例会(第2回)



         平成16年第2回甲賀市議会定例会会期日程

                     12月1日〜12月17日(17日間)



月日
曜日
会議名
審議内容


12.1

本会議
(第1日)
議案第8号〜議案第44号
選第5号〜選第6号




本会議
(第2日)
議案第45号〜議案第55号
議発第4号
請願第1号〜請願第3号




委員会
 




休会
 




休会
 




委員会
総務常任委員会




委員会
民生常任委員会




委員会
産業経済常任委員会




本会議
(第3日)
代表質問


10

休会
文教常任委員会


11

休会
 


12

休会
 


13

休会
 


14

本会議
(第4日)
一般質問


15

本会議
(第5日)
一般質問


16

本会議
(第6日)
一般質問
委員長報告 質疑
付託議案等採決
議案第56号〜議案第63号


17

本会議
(予備日)
 







        平成16年第2回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成16年12月1日 午前10時00分 平成16年第2回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  野田卓治        2番  岡村俊男

     3番  石川善太郎       4番  田中新人

     5番  中島仁史        6番  久保重衛

     7番  辰岡喜美子       8番  中西弥兵衛

     9番  松本昌市       10番  加藤和孝

    11番  白坂萬里子      12番  藤林孝子

    13番  福西義幸       14番  坂上佳菜子

    15番  伴 資男       16番  増田定雄

    17番  福島安三       18番  堂山一常

    19番  杉本康廣       20番  岩田孝之

    21番  高野由利       22番  小松正人

    23番  服部和昭       24番  堀 武治

    25番  今村和夫       26番  友廣 勇

    27番  辻 重治       28番  河合定郎

    29番  中邨豊治       30番  吉田権榮門

    31番  神山 隆       32番  葛原章年

    33番  宇野万里子      34番  安井直明

    35番  木村茂良       36番  渡辺正利

    38番  福井重雄       39番  吉水定宏

    40番  中尾博之       41番  安井敬一

    42番  北川洋一郎      43番  谷口次雄

    44番  大谷大一朗      45番  高橋一幸

    47番  武田一夫       48番  池田賢三

    49番  橋本 清       50番  徳地清平

    51番  村山庄衛       52番  山下孝司

    53番  高橋慶一       54番  青木洋八

    55番  宇田康雄       56番  谷口宗一

    57番  的場計利       58番  渡辺 宏

    59番  浜崎栄雄       60番  奥田七郎

    61番  平田 憲       62番  鵜飼長生

    63番  田中 勇       64番  雲  茂

    65番  中島 茂       66番  服部治男

    68番  北村重幸       69番  辻 愼一

    70番  橋本律子       71番  山田 克

    72番  今井喜久郎      73番  廣岡茂樹

    74番  間瀬戸正美      75番  曽和政一

    76番  吉治公男       77番  望月武雄

    78番  西本信也       79番  福永 ?

    80番  奥岨俊夫       81番  山川宏治

    82番  神田泰男

2.欠席議員

    67番  青木義治

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    稲葉則雄     議会事務局長補佐  原田義雄

    書記        藤村加代子    書記        平岡鉄朗

    書記        白井淳子     書記        中島美紀

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣     収入役職務代理者  福井 誠

    教育長       藤井克宏     新市創造推進室長  中西好晴

    総務企画部長    小山田忠一    財務部長      杉本 忠

    市民環境部長    大谷 完     健康福祉部長    松山 仁

    産業経済部長    辻 正喜     建設部長      倉田一良

    水道部長      渡辺久雄     水口支所長     中山鉄雄

    土山支所長     服部金次     甲賀支所長     村山富一

    甲南支所長     森田則久     信楽支所長     古川六洋

                       固定資産評価審査

    教育委員会次長   一宮 守               倉田清長

                       委員会

    水口市民病院

              倉田継久

    事務長

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         会期の決定

  日程第3  議案第8号  専決処分につき承認を求めることについて

  日程第4  議案第9号  甲賀市助役の選任につき同意を求めることについて

  日程第5  議案第10号 甲賀市収入役の選任につき同意を求めることについて

  日程第6  議案第11号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第7  議案第12号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第8  議案第13号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第9  議案第14号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第10 議案第15号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第11 議案第16号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第12 議案第17号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第13 議案第18号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第14 議案第19号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

  日程第15 選第5号   甲賀市選挙管理委員会委員の選挙について

  日程第16 選第6号   甲賀市選挙管理委員会委員補充員の選挙について

  日程第17 議案第20号 甲賀市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の制定について

  日程第18 議案第21号 政治倫理の確立のための甲賀市長の資産等の公開に関する条例の制定について

  日程第19 議案第22号 甲賀市犯罪被害者等支援条例の制定について

  日程第20 議案第23号 甲賀市環境審議会条例の制定について

  日程第21 議案第24号 甲賀市人権尊重のまちづくり条例の制定について

  日程第22 議案第25号 甲賀市同和対策審議会条例の制定について

  日程第23 議案第26号 甲賀市社会教育委員条例の制定について

  日程第24 議案第27号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第28号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第29号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第27 議案第30号 甲賀市長職務執行者の給与等に関する条例を廃止する条例の制定について

  日程第28 議案第31号 平成16年度甲賀市一般会計予算

  日程第29 議案第32号 平成16年度甲賀市国民健康保険特別会計予算

  日程第30 議案第33号 平成16年度甲賀市老人保健医療特別会計予算

  日程第31 議案第34号 平成16年度甲賀市介護保険特別会計予算

  日程第32 議案第35号 平成16年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算

  日程第33 議案第36号 平成16年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第34 議案第37号 平成16年度甲賀市土地取得事業特別会計予算

  日程第35 議案第38号 平成16年度甲賀市野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算

  日程第36 議案第39号 平成16年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計予算

  日程第37 議案第40号 平成16年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算

  日程第38 議案第41号 平成16年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算

  日程第39 議案第42号 平成16年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算

  日程第40 議案第43号 平成16年度甲賀市病院事業会計予算

  日程第41 議案第44号 平成16年度甲賀市水道事業会計予算

6.議事の経過



○議長(北村重幸) おはようございます。開会に先立ちご報告を申し上げます。報道関係者から撮影許可の申し出があり、議長において審議の阻害のない限りにおいて、これを許可いたしましたので、ご承知おきいただきたいと思います。

 また、本日、当局から議案書の訂正の申し出がございました。その内容はお手元に配布させていただきました議案整合表のとおりでありますが、訂正箇所につきましては、総務企画部長に訂正をいたさせます。



◎総務企画部長(小山田忠一) おはようございます。ただいま議長からお許しをいただきました。本日お手元に平成16年第2回甲賀市議会定例会議案整合表を配布させていただきました。大変申し訳ございませんが、議案書の訂正をお願いしたいと思います。

     (整合表の朗読)

     (開会 午前10時01分)



○議長(北村重幸) これより平成16年12月第2回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に当たりまして、一言議長からごあいさつを申し上げます。

 大事を前にして多弁は必要ございませんが、私はみずからを律する意味におきまして、議長就任時に皆様方にお願いし、かつ自分で誓いました言葉を再度繰り返したいと思います。

 本議会は開かれた議会運営に徹する。本議会は委員会の活動を中心にした議会運営に徹する。その委員会活動は見る、聞く、知る、五感の全部を使って地域住民のために努力をさせていただく。そして4つ目に、5つの地域の均衡ある発展という5つの地域の均衡性にこだわると、4つのお約束をいたし、皆様にお願いを申し上げました。その基本に立って、いよいよ本格的な審議が開始されるわけでありますが、どうぞ皆様方の格別のご理解とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げ、微力な議長でありますが、全力を尽くすことを再度お誓いしてごあいさつといたします。

 ただいまの出席議員は79名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 67番青木義治議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知おき願いたいと存じます。

 次に、去る10月31日に行われました甲賀市長選挙に立候補されました田代君代さんは、立候補に伴い公職選挙法の規定に基づき、10月24日付をもって議員を辞職されました。

 また、去る11月28日に執行予定であった滋賀県議会議員甲賀郡選挙区補欠選挙に立候補されました福本庄三郎君は、立候補に伴い公職選挙法の規定に基づき、11月19日付をもって議員を辞職されましたので、それぞれご報告を申し上げます。

 次に、過日の10月臨時会において、82番神田泰男議員から質問のございました甲賀市議会会議規則第51条及び第52条について、議会運営委員会を2回にわたり開催していただき、検討した結果をご報告申し上げます。

 第51条では、会議での発言の通告及び順序について規定しているものであり、これは主に代表質問、一般質問を念頭に質問者の内意を確かめる、さらにその質問者の意思に十分沿う回答を求めるという意味において規定されているものでありますが、反面、議会の運営上、議員の発言を拘束する可能性も生じております。そのことについて第52条では、通告以外での発言を想定し設定をしているものでありますが、今日までは各旧町におきまして第51条、第52条両方を生かして会議運営を続けてまいりました。

 本甲賀市におきましても、従来の発言方式を採用するという共通理解のもとに、この会議運営規則の文言の修正は行わず、甲賀市議会会議規則を適切に運営していく努力を議長に求める、このような統一見解を示していただきました。

 なお、今後、運用について検討していく必要があるというご意見を十分に尊重いたしまして、今後の議会運営に努めたいと存じますので、ご理解とご了承をお願いいたしたいと存じます。

 次に、去る10月20日に開催されました甲賀広域行政組合会議並びに公立甲賀病院組合議会におきまして、徳地清平議員が議長に、また服部治男議員が公立甲賀病院組合議会の副議長にそれぞれ選任されました。ご報告を申し上げます。

 次に、国・県に対する要望活動についてご報告を申し上げます。

 県内の市議会議長、副議長全員が、去る10月27日に滋賀県知事に面会し、要望を行ったところであります。

 また同様に11月1日には、東京において地元選出の国会議員10名に対し、要望活動を行ってまいりました。要望の内容につきましては、お手元に配付しております3点であります。

 なお、この3点は、県内11市からの要望のうち、甲賀市の分として特に最重点要望としてお願いを申し上げたものであります。

 次に、全国市議会議長会及び滋賀県市議会議長会から、議会議員として長きにわたり地方自治の発展並びに住民福祉の向上にご尽力をいただいたことに対し、神田泰男議員、渡辺宏議員、堀武治議員にそれぞれ表彰状が授与されましたので、ご報告を申し上げます。

 次に、過日発生いたしました新潟県中越地震災害に係る義援金について報告を申し上げます。

 本義援金につきましては、全国市議会議長会から1億1,800万円余りを新潟県市議会議長会に渡されておりますが、このうち本市議会からは80万円を議員各位の篤志としてご賛同をいただきお渡ししております。被災地、または被災されました方々の一日も早い復興を皆さんとともに願うものであります。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付したとおり編成をいたしておりますので、ご報告申し上げますとともに、ご了承を賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   5番 中島仁史議員及び

   6番 久保重衛議員を指名いたします。

 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 これに先立ち、去る11月25日に議会運営委員会が開催されていますので、その結果について議会運営委員長より報告を求めます。

 66番 服部治男議員。



◆議会運営委員長(服部治男) 会期の期間につきましてご報告をいたします。

 去る11月25日に議会運営委員会を開催いたしましたが、その結果についてご報告を申し上げます。

 会期は、本日から17日までの17日間とし、お手元に配付の会期日程のとおり、1日、2日、9日、14日、15日、16日、17日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当であると決定いたしましたので、ご報告を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) お諮りいたします。

 ただいま議会運営委員長よりご報告のありましたとおり、本定例会の会期は、本日から17日までの17日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から17日までの17日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長から施政方針の表明をしたい旨の申し出がありますので、発言を許します。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議員各位におかれましては、12月定例会にご参集をいただき厚く御礼を申し上げます。議会を開催するに当たり、提出をいたしました諸案件のご説明に先立ち、一言、市長就任のごあいさつを申し述べたいと存じます。

 私は、さきの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支持をいただき、このたび初代甲賀市長の重責を担わせていただくことになりました。まことに光栄に存じ上げますとともに、市議会の壇上に立ち、まさに身の引き締まる思いでいっぱいであります。

 選挙期間中を通じて、市議会議員各位や多くの市民の皆さん方から私にお寄せいただきましたご厚情に心から感謝を申し上げ、期待をしっかりと受けとめ、新生甲賀市の「みんながつくる住みよさと活気あふれるまちづくり」のため、微力ではありますが全力を尽くして、市政発展のため尽くす覚悟でございます。

 特に議員の皆様方とは、これからの4年間、ご協力とご理解をよろしくお願い申し上げますとともに、市政を担う両輪としてそれぞれの役割や責任を果たしながら、力を合わせて9万5,300人の真の幸せと豊かな市民生活の実現を目指して、市政の運営に当たっていく考えであります。

 さて、国内の経済は、回復基調にあるものの、国全体を押し上げるまでの姿にはなり得ていませんし、円高とあわせて原油価格の高騰で依然と厳しい状況が続いております。

 そんな中、国の行財政改革の柱として注目を集めていた三位一体改革の具体案が過日示されたところであります。さらに、滋賀県においては、情勢の大きな変化に的確に対応するため財政危機回避のための改革基本方針を策定され、基本的な方向が示されました。具体的な目標といたしましては、平成17年度は280億円、平成18年度は500億円、平成19年度は560億円の一般財源の不足額を歳出の抑制と歳入の確保によって見出そうとしております。

 甲賀市においても合併によりふえる事務が多くあり、それに伴う特定財源もありますが、新規に必要とする一般財源はかなりの額が見込まれます。国と県の改革により、甲賀市の財源確保は極めて困難な事態になることは、避けて通れない状況であります。

 このことから、現在進めている平成17年度の予算の編成につきまして、職員一人ひとりが徹底したコストの意識を持ち、義務的経費を含め行政内部費の削減に努めるとともに、歳入の確保に全力を傾注するよう指示したところであります。

 私は、これからの4年間は、高齢者が安心して暮らせる社会づくりと防災、犯罪など万全な備えを期し、安全社会の実現を目指すため不易流行を基本に、清潔と公平・公正をみずからの行動の原点として臨みたく考えております。

 新生甲賀市は、分権化社会の構築が求められる中、自己決定と自己責任のもと、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていくことで発足をいたしました。私は、11月2日の初登庁から今日まで、相次ぐ事業の開催や関係会議への出席、さらには来客の対応にと、大変忙しい1カ月を過ごさせていただきました。今の時期、何を改革し、何を変えていかなければならないか、そして守っていくものかを考えますとき、とりわけ人の心を大切にする愛のある行政を推進し、市民の皆様とともに新しい自治の仕組みを築き上げていかなければならないと存じます。

 その意味で、今後施策を幅広く推進していくため、職員の政策形成能力を高め、行政のプロとしてより高い次元での自覚を促し、今最も必要な行政改革を行うため、より簡素で、より効率的な体質改善を図ることで、職員の意識改革を進めてまいります。議員各位には、格別のご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

 私としましては、こうした基本的な考えのもとに、具体的な次の5つの視点から市政を進めてまいりたいと存じます。

 1点目は、交通基盤の整備を進めることです。

 草津線複線化の推進を図る点で、現在、甲賀駅の改修工事が進められておりますが、続いて甲南駅、寺庄駅の改修準備を進めるものです。また、近江鉄道と信楽高原鐵道の直結の実現にも力を入れて取り組んでまいります。さらには、コミュニティバスの運行充実とあわせて、JR三雲駅への乗り入れの早期実現を目指してまいります。地域と地域の交流拠点の必要性からも、道路やさらには交通機関など交通網の整備に努めてまいります。

 2点目は、人権尊重と女性の活躍できるまちづくりを目指します。

 女性一人ひとりの能力や個性が生かされ、政策方針決定の場への参画を高めるための社会条件の整備に努めてまいります。少子・高齢化社会となった今、女性には安心して子供が産めるための子育て支援策を進めることが、これからの行政の姿勢としては大事なことであると考えております。

 その一つとして、就学前児童の医療費無料化をぜひ実現したいと思っております。生命と人権の尊重を基調として、障がい者や高齢者を初めだれもが生涯にわたって安心して生活できる市民福祉の充実に取り組んでまいります。

 3点目は、第二名神高速道路を生かした産業と観光の振興に努めます。

 甲賀市の東西31.7キロを縦断することとなる現在工事中の第二名神高速道路は、当市内もインターチェンジが3カ所、サービスエリア、パーキングエリアが1カ所ずつできる予定になっております。甲賀市の将来がかかるこの道路は、一つの玄関口になるわけですが、アクセス道路につきましては整備計画が十分示されておりません。市民の生活道路の渋滞を極力避けるため、協議検討を進めていきます。

 地域に根差した産業と観光振興を図り、自然と人とのかかわりの中で、環境の保全創出に努めるとともに、資源循環に対する明確な姿勢で地域や産業界の努力を応援し、地域経済の活性化対策に取り組んでまいります。

 4点目は、義務教育の少人数学級の実現を期します。

 学級崩壊や不登校児童などの問題が山積している上、個性を大切にし、個性を伸ばしつつ心を大切にする教育が求められています。義務教育では、30人学級の実現はもはや時代の要請であると受けとめ、この実現に努力をいたします。新時代を担う魅力ある人材をはぐくむ教育として、学校教育の充実はもとより、家庭や地域での取り組みに努めてまいる所存でございます。

 5点目は、既存施設の有効活用であります。

 水口庁舎を除いて旧町の役場であった施設は各支所になっていますが、スペース的には余裕があります。この余裕スペースについて、住民サービスの拠点となるような有効活用を図っていきたいと考えております。これらの施設活用を図ることで、新たな本庁舎の建設はしなくていいと考えておりますし、住民活動の拠点にしていくことで、活気あふれるための方法を検討しております。

 以上、選挙中に市民の皆様に申し上げた同様の趣旨でありますが、市議会の場で改めて市民の皆さんに決意の表明をさせていただきました。これらを実現していくためには、何よりも議員の皆さんのご支援が必要でございます。どうぞご理解とご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

 また、合併時に5町で協議された新市建設計画は住民に周知されています。均衡ある発展を期すための道しるべであり、合併するに当たっての約束であります。「地域コミュニティの推進」、「防災・防犯体制の充実」、「情報ネットワークの構築」、さらには「産業や観光の振興」、そして「教育・文化」など行政全体にわたるこれらの事業進捗を図り、計画的に執行を期したいと思っております。

 以上、私の思いを述べさせていただきましたが、地域づくりと住民福祉の向上という共通の目標を遂行するに当たり、この任務を進めるについての気持ちを申し上げますとともに、過日、市長就任をして間もないころ、水口町のある方からわら細工の宝船をちょうだいいたしました。新聞にも、広報にも取り上げられましたが、この船には5つの米俵が積まれております。5つの町をあらわしています。そしてこの船には「甲賀の出船」とプレートが立てられています。5つの町が仲よく、そして力を合わせて世の中の荒波を乗り切る姿勢を示していることです。自分の町だけではなく、5つの町の均衡ある発展を願ってくれていることに、感謝の気持ちでいっぱいになりました。

 甲賀市の発展を願う気持ちは議員皆さんと同じでありますが、その方法については意見の違いもあろうかと思いますが、お互いの意見を尊重し、等しく市民にとって「合併してよかったな」と思えるようなまちづくりを念じていきたいと考えております。

 さて、本定例議会の案件は、専決処分の承認を求めるについての案件が1件、人事案件が11件、条例制定についての案件が11件、平成16年度予算に係る案件が14件、字の区域及び名称の変更についての案件が3件、市有財産の処分を求める案件が1件、市道の路線廃止及び認定についての案件が2件、その他の案件が5件、以上48件について上程をさせていただきました。

 十分にご審議を賜りご決定いただきますことを申し上げ、あわせて私の所信の一端を述べごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(北村重幸) 日程第3、議案第8号 専決処分につき承認を求めることについての件を議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(北村重幸) 提案理由の説明を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、議案第8号 専決処分につき承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 本暫定予算では、11月19日に告示されました滋賀県議会議員選挙の執行経費であり、歳入歳出予算総額を4,320万円としたものであります。

 その主な内容は、歳出では、準備経費及び投開票事務経費であり、一方、歳入では、選挙費県委託費として歳出と同額を計上いたしました。

 ポスター掲示板の発注など緊急に処理する必要がありましたので、専決処分をした予算の報告であります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう申し上げまして、提案の理由といたします。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開を10時40分といたします。

     (休憩 午前10時33分)

     (再開 午前10時42分)



○議長(北村重幸) 会議を再開いたします。

 これより議案第8号 専決処分につき承認を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第8号についての件を採決いたします。

 なお、申し上げます。この際、表決の際は、お手元のスイッチのうち発言のボタンではなく、賛成の方は賛成のボタンを押してから起立を、反対の方は反対のボタンを押して起立しない、そのまま着席されておられますようにお願いをいたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 この際、日程第4、議案第9号 甲賀市助役の選任につき同意を求めることについての件から、日程第14、議案第19号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについての件まで、以上11件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(北村重幸) 提案理由の説明を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま一括上程されました議案第9号から議案第19号までの11議案について、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第9号 甲賀市助役の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 議員の皆様方には既にご存じのとおり、新市におきましては旧5町の速やかな一体性と地域の均衡ある発展、住民福祉の向上を目指して積極的な行政展開を行ってまいらなければならないと考えております。その中枢を担う特別職として広範多岐にわたる行政課題に対処しつつ、円滑な行政運営を推進するため、甲賀市助役に今井恵之助氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第10号 甲賀市収入役の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 平成16年10月1日に旧5町が合併いたしましたことにより、空席となっております甲賀市収入役に南清氏を選任いたしたく、地方自治法第168条第7項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第11号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方自治法第196条第1項の規定に基づき、人格、識見ともにすぐれた相川良和氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第12号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 議員の中から選任する監査委員として鵜飼長生氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第13号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、人格、識見ともにすぐれた中野多賀子氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第14号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、人格、識見ともにすぐれた榎森幸男氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第15号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、人格、識見ともにすぐれた城戸松郎氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第16号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方税法第423条第3項の規定に基づき、学識、識見ともにすぐれた立岡忠弘氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第17号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方税法第423条第3項の規定に基づき、学識、識見ともにすぐれた菊田惣司氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第18号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方税法第423条第3項の規定に基づき、学識、識見ともにすぐれた中沼茂男氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 最後に、議案第19号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 地方税法第404条第1項の規定に基づき、固定資産評価員として杉本忠君を選任いたしたく、同条第2項の定めにより議会の同意を求めるものであります。

 以上、11件について、よろしくご審議賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。

     (休憩 午前10時58分)

     (再開 午前11時15分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第9号 甲賀市助役の選任につき同意を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 60番。



◆60番(奥田七郎) 今回の選挙は、こういう機会に選挙のことを出すのはいい悪いは別としても、公平、そして愛のある行政、均衡ある自治の均衡ある市政ということを公約にされた市長の人事としては、最もいわゆる今回の激戦になった水口町の市長さんの選挙に中心になって、私は出んということを、私は話を聞いていませんけれども、何度も固辞されたものを徹底的に出てくれということで、陣形を張られたと。これはうわさでしょうけれども、そういうことがあったというその張本人の信楽町出身の今井君を助役にされたと。私は信楽町ですから発言するんです。信楽町はそういう不公平なことは考えていないんです。だから、初めから公平じゃないと。もう5町もあるんですから、あと4つのそういうところ、信楽町が教育長をおとりになるのか、非常に前にたくさん座っておられますけれども、これは非常にありがたい、議長も信楽町です。それを何で信楽町、信楽町となってきたかということには、立候補のときに辞退されたその熱心に推されたということ、これは政治としては当然のその人の所信でしょうけれども、公平を欠いているというようなことを気にするんですが。だから50名はその賛成派におられるはずですから、これは通りませんけれども、そういう意見もあると。

 これは公平・公正な思いやりのある、愛のある市政に対しては、その自分の選挙のお礼みたいな人事をすることはよくないと、これだけ発言して私は反対の1票に入ります。それだけです。何か市長、それに対して人事はお決めになったんだから、ご意見があったら。

 反対意見です。もし、それ反対に問題があるのだったら、答弁していただきたいんです。反対討論は後にあるんですか。

     (「今質疑ですから」の声あり)



◆60番(奥田七郎) いや、質疑、そういうことはそういう論議はどうだったかという質疑でも結構です。これは難しいですから、名前を挙げてこうだ、ああだと言うのは。



○議長(北村重幸) 議長としては、質疑か討論かと、難しいことでなしにせっかく質問されているから。



◆60番(奥田七郎) 質疑にしておきます。



○議長(北村重幸) それもそういうご意見があるということで、市長の答弁を認めます。お願いします。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの奥田議員の質問にお答えいたします。

 今助役選任の件につきまして、ご意見をちょうだいいたしました。私は5町融和のある発展、均衡ある発展の中で助役選任の案件を提出させていただきました。その中におきまして論功人事とか出てまいりましたが、一切私の眼中にはございません。あくまでも眼中にあるのは、5町の融和のある発展の中におきましては、今井氏の助役選任が私にとりましては、また本市にとりましては適切であるということから、提案をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第9号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。手順は先ほどのとおり、よろしくお願いいたします。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 これより議案第10号 甲賀市収入役の選任につき同意を求めることについて質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 神田議員。



◆82番(神田泰男) お伺いしたいと思うんですけれども、ほかのところには経歴書がついているんですけれども、この収入役さん、南さんについては経歴がありませんし、私どういう方か、全然ご存じないんですので、賛成するか、反対するか、わかりませんので、経歴書をきちっとつけていただきたい。お願いします。



○議長(北村重幸) この経歴書の件は、今すぐ皆さんに配付というわけにいきませんので、直ちに手配をしていただいて本日じゅうに皆さんのお手元へ届けると、こういうことではいかがでしょうか。

 神田議員。



◆82番(神田泰男) 経歴がないので、どういう人かわかりませんので、賛成か、反対か、判断しかねます。経歴書をつけていただきたい。そうでないと、困ります。



○議長(北村重幸) 服部議員。



◆66番(服部治男) 経歴書が間に合わないようでございましたら、口頭で説明をお願いしていただければ結構かと思いますが、いかがでございますか。



○議長(北村重幸) ただいま服部議員から口頭で経歴書の報告をせよと、報告をさせますが、よろしいございますか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) それでは、口頭による報告をお願いいたします。

 総務企画部長、どうぞ。



◎総務企画部長(小山田忠一) ただいまご意見がありました経歴書でございますが、特に助役、収入役におきましては、経歴書が必要ないという判断をしておりましたために添付はしておりません。今口頭で報告をということでございましたので、私の方から報告をさせていただきたいと思います。

 氏名、南清。

 住所、甲賀市土山町鮎河1027番地。

 生年月日は昭和23年4月16日。

 この3つにつきましては、議案書に記載のとおりでございます。

 本籍も住所地に同じでございます。

 また、公職歴でございますが、昭和42年4月から平成15年まで土山町の職員として奉職されております。なおまた、平成15年7月から平成16年9月末までは、土山町助役でございました。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第10号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 これより議案第11号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第11号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 ここで地方自治法第117条の規定により、鵜飼長生君の退場を求めます。

     (鵜飼長生議員退場)



○議長(北村重幸) これより議案第12号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第12号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 鵜飼長生君の入場を求めます。

     (鵜飼長生議員入場)



○議長(北村重幸) これより議案第13号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第13号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 これより議案第14号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第14号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 これより議案第15号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第15号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 これより議案第16号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第16号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 これより議案第17号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第17号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 これより議案第18号 甲賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第18号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 ここで地方自治法第117条の規定により杉本忠君の退場を求めます。

     (杉本 忠君退場)



○議長(北村重幸) これより議案第19号 甲賀市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第19号についての件を採決いたします。

 本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 杉本忠君の入場を求めます。

     (杉本 忠君入場)



○議長(北村重幸) 日程第15、選第5号 甲賀市選挙管理委員会委員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることと決しました。

 お諮りいたします。

 被選挙人の指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 甲賀市選挙管理委員会委員には、前田陽三君、望月義久君、福井茂夫君、吉田徳一君、以上の方を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました方を甲賀市選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました前田陽三君、望月義久君、福井茂夫君、吉田徳一君、以上の方が選挙管理委員会委員に当選されました。

 日程第16、選第6号 甲賀市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 被選挙人の指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 甲賀市選挙管理委員会委員補充員には、大原直美君、杉本昭君、西村善男君、西川敏次君、以上の方を指名いたします。

 なお、補充員の補充の順位は、ただいま議長において指名いたしました順位としたいと存じます。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました方を甲賀市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました大原直美君、杉本昭君、西村善男君、西川敏次君、以上の方が選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

 この際、日程第17、議案第20号 甲賀市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の制定についての件から日程第23、議案第26号 甲賀市社会教育委員条例の制定についての件まで、以上7件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(北村重幸) 提案理由の説明を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま一括上程されました議案第20号から議案第26号までの7議案についての提案説明の理由を申し上げます。

 まず、議案第20号 甲賀市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 地方公務員法第9条の2第12項において準用する同法第31条の規定に基づき、公平委員会の委員の服務の宣誓について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。

 補足説明につきましては、担当事務局長がいたします。

 続きまして、議案第21号 政治倫理の確立のため甲賀市長の資産等の公開に関する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本条例は、政治倫理の確立のため、国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき、甲賀市長の資産の状況等を市民に公開することにより、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とした甲賀市長の資産等の公開に関し定めるものであります。

 補足説明につきましては、担当部長がいたします。

 次に、議案第22号 甲賀市犯罪被害者等支援条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 近年、強盗、殺人、児童殺傷事件等の重大事件が後を絶たない状況にあります。こうした犯罪による被害者及び家族は生命、身体、財産上の被害に加えて、精神的被害をこうむっています。今回みずからの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、殺人、傷害などの犯罪行為を受けた市民に対し遺族見舞金、傷害見舞金を支給し、その精神的被害の軽減を図るため、本条例を制定するものであります。

 補足説明につきましては、担当部長がいたします。

 次に、議案第23号 甲賀市環境審議会条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 甲賀市は東に鈴鹿山系を臨む丘陵地で野洲川、杣川、大戸川流域の水と緑に恵まれ、また森林も多く、琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な地域であります。

 このような自然環境を住民、企業、行政が身近な環境の問題や自然と人間の共生について英知を結集し行動し、受け継いできた豊かな自然や良好な環境を守り、未来世代へ引き継ぐ責務があります。

 このような状況を踏まえ、甲賀市における環境の保全及び創造に係る重要事項、環境に関する条例及び規則の制定または改廃並びに公害の防止対策等に関する条例を調査、審議するため、環境基本法第44条の規定に基づき、本条例を制定するものであります。

 補足説明につきましては、担当部長がいたします。

 次に、議案第24号 甲賀市人権尊重のまちづくり条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本条例は、基本的人権を保障する日本国憲法及びすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるとした世界人権宣言を基本理念として甲賀市に在住、勤務及び在学するすべての市民が部落差別を初めとして障がい者、女性、在日外国人、子供、高齢者等へのあらゆる差別をなくし、明るく住みよい人権の町をつくることを目的として制定するものであります。

 補足説明につきましては、担当部長がいたします。

 次に、議案第25号 甲賀市同和対策審議会条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本条例は、同和問題の解決のため、必要な総合施策の検討及び現在も部落差別に苦しんでいる住民の地域における社会的、経済的諸問題の解決に関する重要事項について調査、審議するための市長の諮問機関として設置するもので、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき制定するものであります。

 補足説明につきましては、担当部長がいたします。

 最後に、議案第26号 甲賀市社会教育委員条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本条例は、社会教育法第15条の都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができるとの規定に基づくとともに、合併前の各町においても社会教育委員を設置しておりました経緯から、本市においても社会教育委員を設置し、社会教育行政に寄与いただくために制定するものであります。

 補足説明につきましては、教育委員会事務局次長がいたします。

 以上、7議案について、よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 議案第20号について、補足の説明を求めます。

 公平委員会事務局長。



◎公平委員会事務局長(倉田清長) 議案第20号 甲賀市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例について、補足の説明を申し上げます。

 この条例は、公平委員会の委員の服務の宣誓について、必要な事項を定めるため制定するものでございます。

 まず、第1条では趣旨を定め、第2条では、新たに委員になったものは、市長の面前で宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないことを定めるものでございます。

 第3条では、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定めることができることを規定したものでございます。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第21号について、補足の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、議案第21号 政治倫理の確立のための甲賀市長の資産等の公開に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。

 第1条は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づく、甲賀市長の資産の状況等を市民に公開することにより、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とした甲賀市長の資産等の公開に関し定める本条例の趣旨を定めるものでございます。

 第2条第1項は、任期の開始の日に有する土地、建物など各号の資産等を資産等報告書として、同日から100日を経過する日までに作成しなければならないもので、第1号から第10号までが資産等を明示したものであります。

 第2項は、その後、毎年新たに有することになった資産等を12月31日現在で資産等補充報告書として翌年の4月1日から同月30日までに作成しなければならないとしたものであります。

 第3条は、前年1年間を通じ市長であった者は、各号の所得等を所得等報告書として4月1日から同月30日までに作成しなければならないとしたものでございます。

 第4条は、4月1日現在会社や他の法人の役員などについている場合は、関連会社等報告書として、4月2日から同月30日までに作成しなければならないとしたものでございます。

 第5条は、それぞれの報告書の保存期間を作成すべき期間の末日の翌日から起算して5年としたものであります。

 第2項は、何人もその報告書の閲覧を請求することができるとしたものでございます。

 第6条は、規則への委任でございます。

 付則では、施行期日を公布日とし、経過措置で施行日に市長である者は、施行日から100日を経過する日までに資産等報告書を作成しなければならないとしたものであります。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第22号について、補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) それでは、議案第22号 甲賀市犯罪被害者等支援条例の制定について、詳細説明を申し上げます。

 第1条につきましては、目的を定めましたものでございまして、被害者はその直接的な被害だけでなく、結果として生じる経済的、身体的、精神的等さまざまな被害を受けており、中でも精神的な被害は他人から推しはかれないほど深刻なものがございます。このため、犯罪被害を受けた市民の精神的被害の軽減に地域社会が努めることをうたっておるものでございます。

 第2条は、対象となる犯罪被害、傷害及び市民の定義を定めております。特に犯罪被害の限定は、国内法の刑法により罰せられる犯罪行為によって生じた死亡、傷害、事犯をもって対象といたしております。また、市民とは住民基本台帳に記録、外国人登録法による登録がされている者とさせていただいております。

 第3条の遺族見舞金につきましては、犯罪被害者が死亡である場合に被害者の遺族のうち、第1順位の者に対して支給すること、傷害見舞金は被害者本人に対して支給する規定でございます。

 第4条では、遺族見舞金を受ける犯罪被害者の遺族の範囲、順位を定めたものでございます。

 第5条では、被害者と加害者の関係及び被害者の犯罪行為の誘発などに伴って起こりました事件で、見舞金の支給制限を定めたものでございます。

 第6条の見舞金の額につきましては、遺族見舞金は30万円、傷害見舞金は10万円と定めております。

 第7条の見舞金支給の申請がないのに市が一方的に見舞金を支給することは、必ずしも適正でないところから、申請主義によることとしております。その申請期限は民事上の失踪の例によりまして、一定の区切りをつけることとして7年とするものでございます。

 第8条は、不慮の死を遂げた市民の遺族や傷害を受けた市民の支援を目的としていることから、申請者からの支給の申請があった場合には、可能な限り早急に審査を行うということであります。

 第9条は、偽りや不正な手段により、見舞金の支給を受けた者に返還を求める規定でございます。

 第10条では、不慮の死を遂げた市民の遺族または傷害を受けた市民の精神的被害の軽減のため、市として支援することを目的とするもので、被害者等に対しまして見舞金の支給のほか、市として警察及びその他関係機関と連携し、必要な支援を行うことをうたったものでございます。

 付則は、施行期日を定めたものでございます。

 なお、同様の条例は、合併5町のうち4町で施行されておりました。

 22号につきましては、以上で詳細説明を終わらせていただきます。

 引き続いてよろしいでしょうか。



○議長(北村重幸) 次に、議案第23号、同じく第24号、第25号は、いずれも市民環境部長の補足説明であります。引き続きお願いをいたします。



◎市民環境部長(大谷完) それでは引き続きまして、議案第23号 甲賀市環境審議会条例の詳細説明を申し上げます。

 甲賀市環境審議会条例は、環境基本法第44条の規定によりまして、本市の環境保全について基本的な事項を審議するための環境審議会の設置を目的に制定しようとするものでございます。

 内容につきましては、合併協議による方針を踏まえたものでございます。

 まず、第1条では、環境基本法第44条の規定で認めるところによります、環境審議会を市長の附属機関として設置することを明記したものでございます。

 第2条は、審査会の役割を明記したもので、市長の諮問または必要に応じまして環境の保全及び創造、つまり人の活動による地球の全体またはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全及び創造について、甲賀市の環境全般に係る重要事項についての審議、または市の環境に関する条例、規則の制定や改廃、公害の未然防止に係る対策等、その他環境保全に係る事項について審議をいただこうとするものでございます。

 第3条は、審議会委員の構成についてです。委員会は10名で組織しまして、環境について学識経験を有する者のほか、市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱をいたします。また、審議会等に必要な場合にあっては、臨時委員を設けることも認めております。

 第4条は、委員の任期で2年とし、また再任は可能としておりますが、委員が余り固定化しない配慮も必要と考えます。

 第5条は、会長の選任でございます。会長は互選により選任されることなどを規定しております。

 第6条は、会議及び会議の招集についてでございます。市長の附属機関である環境審議会は、市長の諮問や必要に応じ会長が招集いたします。

 第7条では、審議会の庶務は、市民環境部の環境課で所管をいたすものでございます。

 第8条では、この条例に定める以外のことで審議会の運営については、必要な事項は審議会で定めさせていただきたいと思います。

 なお、付則の経過措置といたしまして、初めての審議会については市長が招集することといたしております。

 以上が第23号の詳細説明でございます。

 続きまして、議案第24号 人権尊重のまちづくりの条例の制定についての詳細説明を申し上げます。

 この条例は、前文に市行政と市民が一体になり、日本国憲法や世界人権宣言の基本を理念として、あらゆる差別を許さない人権尊重の社会環境の醸成を図るために、この条例を制定することをうたっております。

 第1条の目的でございますけれども、日本国憲法及び世界人権宣言を基本とするあらゆる差別を許さない人権尊重のまちづくりに寄与することが本条の目的として定めています。

 第2条の定義は、甲賀市に在住、在勤及び在学するすべての住民、市民と呼ぶわけでございますけれども、市民についての定義づけをいたしております。

 第3条の市の責務といたしまして、市は本条例の目的を達成するため、総合行政により積極的に必要な施策を推進するとともに、市民の人権擁護と人権意識の高揚に努めることといたしております。

 第4条につきましては、市民の責務、第1項でございますけれども、市民相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をしてはならないことといたしております。

 同条第2項は、市民はあらゆる差別を温存したり、助長するような行為をしないように努めること及び市が実施する施策の推進に協力することといたしております。

 第5条の推進は、市はあらゆる人権侵害をなくすために、人権尊重のための必要な施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。

 第6条の教育啓発充実は、市は人権尊重のまちづくりのために、学校、家庭、地域、企業等の各関係機関と連携しまして、きめ細やかな教育啓発活動の充実に努めまして、あらゆる差別を許さない世論の形成、人権擁護の社会環境の醸成を促進することといたしております。

 第7条の調査の実施は、市は施策及び啓発活動の推進のために、必要に応じ意識実態調査等を実施することといたしております。

 第8条の推進体制の充実は、市は国や県及び関係機関との連携調整を綿密に行い、市民とともに人権尊重のまちづくりを積極的に推進する体制の充実に努めることとしています。

 第9条の審議会、第1項では、市はこの条例の目的のための重要事項を調査、研究するために、甲賀市人権尊重のまちづくり審議会を置くことといたしております。

 同条第2項は、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めることといたしております。

 第10条の委任は、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることといたしております。

 なお、この条例は、平成17年1月1日から施行するものでございます。

 以上、人権尊重のまちづくり条例の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第25号 甲賀市同和対策審議会条例の制定についての詳細説明を申し上げます。

 第1条の設置では、地方自治法の第138条の4第3項の規定に基づきまして、市長の附属機関として設置することを定めております。

 第2条でございますが、所掌事務は、審議会は市長の諮問に応じまして、同和問題の解決のための必要な総合的施策の検討及び甲賀市内における旧地域改善対策特別措置法第1条に規定する地域に関して、社会的及び経済的諸問題の解決に関する重要事項について調査、審議することといたしております。

 組織は、審議会の委員15人で構成することといたしております。

 第4条、委員の第1項は、第1号から第6号の各号に掲げる中から、市長が委嘱することといたしております。

 同条の第2項は、委員の任期は2年といたしまして再任は妨げません。ただし書きでは、欠員ができた場合は、前任の残任期間とするものでございます。

 第5条の会長及び副会長、第1項でございますけれども、審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により決めることとしております。

 同条第2項及び同条第3項は、それぞれ会長及び副会長の任務を定めております。

 第6条、会議の第1項は、審議会の会議は会長が招集することといたしております。

 同条第2項は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができないという規定でございます。

 同条第3項は、会長は会議の議長になるとしております。

 同条第4項は、会議の議事は出席委員の過半数で、可否同数のときは議長の決するところによる議決ということになります。

 第7条の関係職員の出席及び資料は、会長は議事に関して必要と認めた場合は、関係職員の出席や資料の提出を求めることができるという条項でございます。

 第8条の庶務は、審議会の庶務は、市民環境部人権政策課において処理をすることとしております。

 第9条、委任は、この条例に定めるものを除くほか、審議会運営、その他に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める委任事項でございます。

 付則1では施行日を定めておりまして、付則の2では、最初の審議会は市長が招集する旨、定めております。

 なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上、4議案、連続いたしまして詳細説明とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第26号について、補足の説明を求めます。

 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(一宮守) 上程いただきました議案第26号 甲賀市社会教育委員条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。

 生涯学習や公民館活動等、社会教育活動の推進は言うまでもなく心豊かで充実し、活力ある市民生活を支援していく上で重要な教育活動であります。

 本条例は、社会教育法第15条の市町村に社会教育委員を置くことができるの規定に基づき、本市の社会教育に関する諸計画の立案や教育委員会の諮問に応じること、それらのために必要な調査、研究を専門的に行うことを職務とする社会教育委員を設置しようとするものでございます。

 また、同法第18条の規定により、委員の定数、任期等については条例で定める必要がありますことから、今議会に上程し議決賜りたいものでございます。

 条例の第1条では設置でございまして、市に社会教育委員を置くというものでございます。

 第2条では、定数としまして15人以内。

 第3条では、任期を定め2年とする。ただし、補欠委員の任期については残任期間とする。

 また第4条では、解職でございまして、特別の事情が生じた場合は任期中であってもこれを解職することができる。

 第5条では、委任で必要な事項は教育委員会規則で定めると。

 そして、付則としまして、公布の日から施行するというものでございます。

 なお、委員定数の15人以内及び任期の2年等につきましては、合併協議会において確認されているところでございます。

 以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。

     (休憩 午後0時07分)

     (再開 午後1時15分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第20号 甲賀市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 26番。



◆26番(友廣勇) 提案説明並びに補足説明をいただきましたけれども、1点内容についてお聞きしたいと思います。

 臨時議会で専決第8号として議決した甲賀市公平委員会条例、これは正直なところ地方公務員で最低求められている事項だというふうに思います。その規定においては、地方公務員法の完全な実施を確保し、その目的を達成するため同法第7条第3項の規定に基づいて、甲賀市公平委員会を設置するという非常に単純な条文になっております。

 そういう中で、服務のことについて条例化するのはいかがなものかなというふうに思います。本来ならばこの設置条例を十分に規定をし、そして服務に関しては服務規定という形で設置するのが普通ではないかというふうに思います。

 なぜならば、条例化するということになりますと、その第2条で市長の面前において云々と、ましてやその職務を行ってはならないというような規定をするということ自体は、同じ条例の人事尊重の条例に対しても、同等の法律的には効果になります。そういう面から見ますと、服務規定を条例化するのはどうかなというふうに思いますので、その点もう一度提案理由というものをご説明願いたいと思います。

 以上です。



○議長(北村重幸) 事務局長。



◎公平委員会事務局長(倉田清長) ただいまのご質問にお答えいたします。

 議員の仰せのとおり、設置条例については既に条例を制定させていただいております。本案につきましては、先ほども市長の方からの提案理由の中にもございましたように、地方公務員法の第9条の2、これの第12項に公平委員の服務に関しての準用規定がございます。これの条項からいきますと、地方公務員法第31条、ここで服務の宣誓というのがうたわれております。これは職員に関しての服務の宣誓についてでございますが、公平委員についても準用するということで、いずれの地方自治体におきましてもこういった公平委員の設置のところにおきましては、こういった形で二本立ての条例を制定させていただいております。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 26番 友廣議員。



◆26番(友廣勇) 先ほど市長の施政方針の中にも、5町の和をもって早急に一体化したいという意思表示がありました。確かにそのとおりだと思います。その一体化する中で、やはり職員がまず一体化になるということが非常に重要であるというふうに私自身は思っております。また、その一体化することによって、住民への行政サービスの低下なしに、また拡大することが可能であるというふうに私自身は思います。そういう中で識見ある3名の方が先ほどこの議会で選任されました。こういう方々に客観的に職員の人事、給料、そして人事異動、そういう事項を検討していくには、やはり独立した体制で行っていかなければならないと思います。そういう中で、この服務規定の特に第2条の中に、そういうふうにして規定するのは、ちょっといかがなものかなというふうに思っております。その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 公平委員会事務局長。



◎公平委員会事務局長(倉田清長) 第2条の宣誓についてでございますが、これにつきましても職員の既にもう専決の中で決定いただいております甲賀市職員の服務宣誓に関する条例、この中にも同じ形で面前で服務の宣誓をすると、宣誓書に署名をすると、このようにうたってございます。これにつきましては、やはりそれを準用するという趣旨に基づきまして、公平委員につきましても同じ内容で制定をさせていただくものでございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 26番 友廣議員。



◆26番(友廣勇) 最後になりますけれども、もう1点お聞かせください。

 宣誓書をちょっと見ていただきたいんですけれども、この内容を私自身はちょっと違ったように解釈しておりますので、もしよろしければこの中に日本国憲法を尊重しの後に、公平な行政執行を求める市民に対してというような文言を入れていただければというふうに思いますけれども、そういう点はいかがでしょう。



○議長(北村重幸) 公平委員会事務局長。



◎公平委員会事務局長(倉田清長) 別記様式の第2条でございますが、これにつきましても準則等によりまして定められている様式で、職員同様掲げさせていただいておるものでございますので、この点ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 これより議案第21号 政治倫理の確立のための甲賀市長の資産等の公開に関する条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 71番 山田議員。



◆71番(山田克) この条例について、これ上位法に基づいて当然制定されてしかるべきというか、それはそれでいいんですけれども、第2条の第1項、括弧書きの中で自己が帰属権利者であるものに限るということをうたわれていますね。これいろいろ調べてみますと、この帰属という言葉そのものが、あるものがある人の所有物であるとき、そのものはその人に帰属するということで、この帰属という言葉は権利義務も与えられているわけですね。それで、あえてなお権利者という言葉を添えられているというのは、それ以上の何を求められているのか、この辺をわかれば教えていただけますか。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) ただいまの第2条の第1号中の土地の(信託している土地の)いわゆる括弧書きの自己が帰属権利であるものに限るという、ここの部分の帰属の意味でございますが、いわゆる趣旨にもございますように国会議員の公開に関する部分で、この規定に基づきながらその運用を制定しようとするものでございまして、国会議員の資産等の公開等に関する法律におきましても、この表現で、いわゆる自己が帰属権利する権利者であるものということに掲げられておりますので、この文言に従って制定をしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 71番 山田議員。



◆71番(山田克) あなたたちがその文言の意味をきちっと理解しているのかどうかということですよ。それと、今言うように帰属ということについては、これはもうこの土地、建物等ですけれども、不動産の場合、全部これ法的な手続に基づいて登記をすれば権利書として譲渡されるわけですよね。ということは、もう権利は、帰属という言葉の中に付与されているわけですよ。だから、それ以上に重複して権利という文言を使われているのは、何をさらに強調しようとしているのかという、その趣旨を聞いているんです。上位法に基づいて準用されて、この条例をつくられたというのは、それはそれでいいですよ。だけれども、その中身というものについてご存じですかと、それであるのならばそれを説明してほしいということを言っているんです。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) 特に今ご質問の部分でございますが、帰属権利者という一つの文言としてとらえておりまして、今ご質問いただきましたような帰属と権利者というものを分けて考えてはおりませんので、そういう意味でこの文言を使っておるところでございます。



○議長(北村重幸) 71番 山田議員。



◆71番(山田克) 文言が同じものなら、何も重複してここで使用する必要はないわけですよ。だったらそれ権利者というのを削除しないといかんですよ。その辺はどうですか。これは何かやはりそれに対するそれ以上の意味がある、またそれ以上の何かを強調する部分があるからということで添えられているわけでしょう。同じものなら、何も添える必要はないわけですよ。帰属という。例えば自己が帰属するものに限るというような表現でいいわけですよ。あえて権利者というのが入っているというところに、何を強調されているのかということを知っておきたいということなんです。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開は追って通知いたします。

     (休憩 午後1時27分)

     (再開 午後1時37分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、先ほどの第2条の第1号に係る部分の帰属権利者の部分でございますが、信託登記の中に信託の方法が幾つかあるというふうに思われます。ちょっと今信託登記法を調べることはできませんが、その中に帰属権利者という文言があるのか、ないのか、あるいはその辺を明確に調べまして再度ご報告をさせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 57番。



◆57番(的場計利) ただいまのこの倫理規定につきまして、非常にいいことだと思うんですが、1点お聞きしたいと思います。

 市長に就任されましてより初めの資産等を公開され、その間任期中は公開されますが、市長が退任、退職された場合、最終年については本当の動きが掌握されません。しかし、この政治倫理規定というのは、役職がある間に不正が起こらないように襟を正すということでやられているものだと思います。そうなりますと、私人になってからの資産公開は不必要かと思いますが、市長退任の最終の任期の日をもっての公開等、何らかの形をとれないと、本来の政治倫理規定、襟を正すためのこの規定の本当の意味が全うされないんじゃないかと思いますので、その辺の考えをお聞きします。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) 今議員ご質問のとおり、任期満了後の部分につきましては、本条例の中にはうたっておりません。ただ、そのことにつきましては、再度ちょっと研究をさせていただきたいというふうにも思いますが、何度も申し上げますが、この中にはその分についての条例案というものはございません。特にいわゆるその任期期間中、所得におきましても前年1年間通じてでなければ、その翌年の所得等の報告書というものを出すことができないということにもなります。そういうことから、本条例の中ではそのことを想定いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 57番 的場議員。



◆57番(的場計利) 技術的なことはもちろん理解いたしますし、だけれども、この条例制定の本旨というのは、やはりその任期中の間の動きをできるだけ公にしたいと。そして公正な運営をしていたことを証明し、住民の方に公開するという本旨だと思います。ただ極端に言いますならば3月31日をもって任期満了する方がその形はないかと思いますが、おのおの首長といえどもいろいろな日に任期を満了されます。だけれども、その任期満了の最終日というのはどなたもわかっております。だとしたら、その間そのことについては何らかの方法がとれるんじゃなかろうか。また、任期満了をもって新たに選挙された場合、その間空白期間が出ますが、それは規定の第2項でもってやれば、今現在の空白期間の規定がありますが、その場合だけは任期満了のことは別に報告する必要はない。どんな方法であっても最終年の動きというのは、一応皆さんに公開できる可能性は多分にあると思いますが、一度検討願いたいということを言っておきます。

 以上です。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は会議規則第37条の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 これより議案第22号 甲賀市犯罪被害者等支援条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 47番議員。



◆47番(武田一夫) 2点について質問いたしたいと思います。

 まず、1点目につきましては、本条例案において、精神的被害の軽減を図ることと目的にありますので、その具体的なことについての質問をいたしたいと思います。

 今日、ご存じいただいておりますように、犯罪被害者に対する対応というのは、多様なものが求められております。ここにあります見舞金というのはその一つであります。今後、国、関係機関等とも整備することを必要とする面が、これは多々あると思うんですけれども、犯罪被害者の最も身近な市として、経済的な支援のみではなくて、ここの目的にありますように、遺族や犯罪被害者の精神面での相談業務ですとか、社会復帰に向けた支援などがやはり重要な課題になってくるというふうに思います。このことは、最近の犯罪においても明らかになっておりますし、また従来から性犯罪被害者に対するケアなども言われておるところです。いろいろ専門的な知識や技術が必要です。

 甲賀市も、しかし県下4番目の人口の市になったのでありますから、内容のレベルアップが求められているというふうに考えております。全国では、相談業務に対応する職員を育成するための研修を町条例にうたっているような町もあります。このような面、精神的な面、そういう面をこの条例を契機としてレベルアップした市としてどのような対応をしていこうと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目につきましては、いろいろな法的な制約などがあるんだとは思うんですけれども、国際化社会の中で海外で暮らされることが多くあります。国外において犯罪被害者になることも多々ありますので、海外での犯罪のケースにこの条例はどうなのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。先ほど国内刑法という説明は受けましたが、そういう国外での犯罪にはもう全然だめなのかどうか、フォローがないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) ただいまの47番議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 精神的被害、当然これ大変な状況ということが考えられます。相談業務等においてはどうかというようなご意見でございます。これにつきましては、条例が今発足したところということでございますけれども、被害者の支援のためのネットワークづくり等を将来は考えていければなというように思っております。そういう形で相談業務もやれればなというような考え方をいたしております。

 それから、国際的社会の犯罪ということで、日本国内の定義でございますけれども、日本国内とは日本国の領土、領海、領空と、そういうことを指しまして、犯罪の構成する事実の全部または一部が日本国内で行われれば本条の対象になると。非常にややこしい言い方ですけれども、外国ですべて起こって日本人であるというだけでは、ちょっと該当にはならんという解釈をしておりますけれども。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 47番 武田議員。



◆47番(武田一夫) 先ほど相談業務をネットワーク化の中でというようなお答えでしたけれども、この問題は人権上からもいろいろなこの問題の重要性、相談業務、そういったことの重要性というのを認識していただいて、そういう方向を市として何ができるのかということをやはり明確にしていっていただきたいというふうに思います。犯罪被害者、やはりそれにとって一番頼りになるのは身近な自治体であるというふうに私は思いますし、そこでいろいろな相談事などができるように、それは市として合併して大きくなった町の責務だというふうに思いますので、そういうことができるように検討していただきたい。

 それと、国外については、先ほども言いましたがいろいろな制約はあろうかと思いますが、痛みは同じことであります。帰ってこられたときには、家族なり本人なりが受ける痛みというのは、中国で起ころうと、どこで起ころうと同じことであると思いますので、その辺もやはりフォローしていくことができないのか。こういう国際化社会の中ですので、検討していただきたい。いっていただきたいというふうに考えています。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 再度の質問の中で明確化をしていったらどうかというようなご質問をいただきました。

 国際社会の犯罪については、これ非常に先ほども申し上げましたように難しい解釈が必要かなというように思いますので、十分議員おっしゃるようにご意見は承りまして、十分な検討もしながら条例の完成度を増していくというような形で考えさせていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 条例案の第10条についてお尋ねしたいと思います。

 第7条の文案からして、この見舞金を受けるときには、あくまで被害を受けた人が申請すると。そういうことになっているんですけれども、第10条では市は支援に努めるということが言われているんですけれども、今同僚議員が質問されたんですけれども、見舞金の支給ということから言えば、あくまで本人の申請であるのにかかわらず、市が支援するということは具体的にどういうことなのかということと、それから、この第10条の中で、警察及び他の関係機関と情報交換とありますけれども、先ほど言ったように第7条から言えば被害者があくまで申請するということであるのに、なぜ警察、その他の関係機関と市は情報交換しなければならないのかというのが2点目。

 また、単純にこの中でいうその他の関係機関というのは、具体的にはどのような機関を指すのか。

 以上、第10条に関して3点お尋ねします。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 第7条と第10条の関係で、まず第1点目をお聞きいただいたと思うんですけれども、先ほど47番議員がお尋ねいただいた被害者の支援というのは、それとほぼ同様のものというような考え方をしていただければいいかなと思っております。

 それから、警察及びその他関係機関と連携してということになりますと、経済的な問題だとか、精神的な問題いろいろな広範囲なものにわたりますので、そういう方々のご意見を聞いたりという場合も出てこようかなと思っております。刑法上、それが妥当であるのか、ないのかというのも個人でなかなか判断すべき難しい点もございますので、その後先ほども申し上げたように支援のネットワークをどうやってつくっていくか、これが今後の問題になってこようかなというように思いますけれども、ちょっと回答になったかわかりませんけれども、以上でございます。



○議長(北村重幸) 質問者が3点目の回答を求めていますが。



◎市民環境部長(大谷完) その他の関係機関と申しますのは、さっき申し上げたように、県内においてもネットワークがあるようでございます。実施されつつあるようでございますけれども、その明確名をはっきりどこどこであるということを今申し上げられませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 71番 山田議員。



◆71番(山田克) この条例は、いわゆる上位法の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律ですね。これは昭和55年5月1日法律第36号で制定されていますよね。この法律にのっとってこの条例を制定されていかれたんだと思うんだけれども、この上位法の第2条の定義の中の条文というのは、上位法の定義とほぼ同じなんですね。

 その中でまず先ほどの市長の提案説明の中で言われた発言の趣旨と、この条例第2条のいわゆる文面についてちょっと確認したいんですけれども、これは日本国内または日本国外にある日本の船舶、もしくは日本の航空機内においてという表現になっていますね。これはいわゆる通常日本国内で行われている地上の犯罪行為については、ここではうたわれていないわけですよね。船舶内もしくは航空機内という表現になっていますよね。これ確かに上位法でもそうなっています。そうすると、先ほどの市長の提案説明も矛盾してくるし、先ほど同僚議員が言った海外云々という問題も含めて、これ主張をしてくるんじゃないかなというふうに思っているんですね。この辺をまずきちっと明確にしていただけますか。

 それで、これもともとできたのは、例のテロ行為に対する犯罪被害救済のためにできた法律だというのは聞いておるんですけれども、これまさしくそうしか書いていないですよね。日本国内または国外にある船舶もしくは日本航空機内ですから、そこをまずお聞きしたいということ。

 それから、第2条の定義の中に、上位法ではその死亡、いわゆる重傷病という言葉も入っているんですね。この中には重傷病という言葉が欠落しているんですよね。上位法を準用したと言うのならばですよ。当然これ犯罪行為によっては、例えば薬物犯罪とか、そういうもので犯罪に遭われた方、被害者というのは、東京のサリン事件と同じように、薬物被害で重傷病という被害を受けられていることもあるわけですから、当然これは上位法にのっとってやられているのなら、重傷病というこの項もここに転記しないと、この条例としては上位法を遵法した条例にはならないのではないかということですよね。その辺一応きちっと説明していただきたい。

 それから、先ほどの提案説明の中でもいわゆる執行期限、これは犯罪を知った日から2年、それから7年といういわゆる民事法でいう失踪の期限期日をもってこれ表記されているということなんですけれども、この条例の施行は1月1日ですよね。そうすると、民法で言われている失踪の期限、期日の経過措置をどういうふうな形で適用されていくのか。本来そうなるとここには経過措置というものをやはり明記しておかないといかんではないかなというふうに思いますので、以上の点を全部回答していただけますか。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 先ほどの国際関係とかその話の中では、先ほどもちょっと説明をさせていただいたと思うんですけれども、この明記してあるとおり国内または日本国外にある船舶もしくは日本の航空機内におかれてということは、日本の国内というものが先ほどの飛行機だけではないという判断をしておりますけれども、そういう形でその次にある部分については船舶とか、そういう航空機についての文言を指しているというような考え方でおります。

 それから、重傷病が抜けておるというところでございますけれども、これにつきましては医師の診断という部分があると思うんですけれども、この第2条の(2)のところで傷害、医師の診断により全治1カ月以上の加療を要する者をいうということで、大体その被害状況が概念的に固定されておりますので、今おっしゃいます重傷病も傷害等今言っています加療を要する診断の中で診断されれば、それは該当するという解釈でいいのではないかと思っております。

 あと、失踪の関係でございますけれども、2年経過したとき、または犯罪被害が発生してから7年というのについては、非常に特定がおっしゃるとおり難しい部分があるとは思います。そういう意味では、できるだけ善意に解釈した中で失踪関係の条件も拾っていければなというように思っておりますので、ご答弁にさせていただきます。



○議長(北村重幸) 山田議員。



◆71番(山田克) 今部長の回答を聞いていて、私は余り理解できなかったんだけれども、その理解できなかった中でも、日本の国内または日本の国外にあるということで、日本国内ということで地上犯罪も含まれているという解釈をするんだという回答ですね。これ多分あなたもご存じだと思うけれども、今日本の国内、いわゆる地上犯罪、これに対する国家補償も今のところないわけですね。いよいよ今度この間の臨時議会での前段ですか、いわゆる国内の中で行われた犯罪行為に対する被害者救済の懇話会ですか、これが何か立ち上げられましたね。これから法制化していこうというような手続、手順になっているはずなんですね。できれば早い時期に法案を成立させたいと言われていますよね。そうすると、この上位法に遵法されていれば、今、大谷部長が言ったような解釈は成り立たないということですよ。

 それともう一つは、重傷病、これは解釈によっては傷害に該当するということなんですが、これはもう医学的に全然違う言葉なんですよね、傷害と重傷病というのは。だからこそ上位法で重傷病というような一つの区切りもちゃんとつけているわけですよ。ですから、大谷部長のこれは個人的見解なのか、市としての統一見解なのかは別にして、この条例を制定する以上、そういう個人的見解等でこの解釈をこの場で回答されるということについては、これは憤慨ですよ。条例というものはそんなものではないですから、きちっとやはり市の統一見解があり、それから上位法に遵法し、そして条例制定上必要であり、正しい言葉、語彙というのは、明確に記述しなければいけないわけですから、そこら辺を再度回答してください。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今ご発言いただいたのは、今国会の12月1日成立予定で、犯罪被害者等の基本法が成立したということをおっしゃっていると思うんですけれども、今おっしゃっているように私の説明が非常にあいまいな部分があると、ご指摘をいただいておりますので、その部分をきちっと整理いたしまして、またご報告をさせていただければなと思いますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 これより議案第23号 甲賀市環境審議会条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 36番 渡辺議員。



◆36番(渡辺正利) 甲賀市環境審議会条例について、ちょっとお聞きしたいと思います。

 環境につきましては、一般市民あるいはそれぞれ専門性を帯びたものというものがこういった環境保全に対して、この目的には環境保全に関する事項を調査、審議するとありますので、環境保全に関しては一般市民あるいは専門性を持った方が必要だと思うんですけれども、この第3条の第2項に委員は次に掲げるものうちから市長が委嘱するとありますけれども、この2点では学識経験を有する者、市長が適当と認められる者の2項になっています。

 しかし、こういった中ではいろいろな審議会の中では地域の代表とかそういったかなり幅の広いいろいろな細目にわたって委員を選択するというか、委嘱するというような項目もあるんですけれども、こういった形で2つの中で、市長が学識経験者というのは、ある一定の学識を持っている人というふうに解釈すればいいんですけれども、市長が適当と認める者という中に、一般の市民の方から幅広い方が委員として委嘱されるものと解釈するんですけれども、その辺の普遍性というんですか、そういったいろいろな人が出るということを言うのであれば、市長が適当と認める者という中にいろいろな各ジャンルにわたった方を入れるのが適当ではないかと思うんですけれども、その辺が所轄の市民環境部長というか、市民環境部の方である程度幅を持って推薦できるというような仕組みになっているのかどうか。

 それから、2点目なんですけれども、詳細説明のところで長期の委員の在任、余り長い在任にならないように気を配りたいということをおっしゃっておられたんですけれども、確かにこういったものの審議会というのは長くやればかなりその方の発言が増して、一方的に偏ってしまうという感覚を私も町の方の審議会に参加させていただいてそういう危惧を持ったことがありますが、そういったことを危惧されている中でも、ただ第4条では任期は2年とし、再任を妨げないということで、最高どこまでというのが定められていないんですけれども、こういったものを定めるところに問題が出てくるというのも十分理解できるんですけれども、そういった点のお考えというのを2点目にちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 36番議員のお尋ねの件でございますけれども、議員がおっしゃるように一般市民、環境保全そういうようないろいろな知識のある方は当然でございますけれども、学識経験についてはおっしゃるとおりでございますし、幅広いジャンルの中から人を選択してはどうかということについては、簡単な市長が適当と認める者という表現だけになっておりますので、選択範囲はかなりあるのではないかなというように解釈いたしますので、今ご意見をいただいたような形の中で化学会社の方とか、そういう実務に担当されている経験のあった方とか、そういうような方も選べるような形で考えていきたいなというように思います。

 それから、再任は妨げない、できるだけ説明の中で短い方がよいと言いながら、再任を何で妨げないんだと、こういうような話になりますけれども、10年、20年ということはあり得ないと思いますけれども、できればもう2年任期の中で先ほどいろいろ長期的な携わりを持っていると弊害も出てくるというようなご意見をいただいているところから、その点については任期を何回か経験していただいたらおかわりいただければなと、こういうように考えますので。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 34番 安井議員。



◆34番(安井直明) 議案第23号について質問いたします。

 第2条の所掌事項でございますが、この議案は審議会の条例制定なんですが、同様の議案が第25号で同和対策審議会の条例が出ておりますが、この審議会はあくまでも市長の諮問に応じて調査、審議するというふうに理解するのか。第2条の1号から4号までについて、必要と認めた場合はこの審議会を開くというふうに理解するのか、その辺についてご質問します。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 市長の諮問をすべき事項とそうでない事項とがございます。公害関係とか開発関係とかいろいろと出てまいるとは思うんですけれども、そういう意味では必要と思いましたらこれは提出することができると。ただ市長の諮問ばかりではないという考え方でいていただいたらいいと思います。



○議長(北村重幸) 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 環境審議会の今市長の諮問にこたえる部門と審議会独自で意見等、第2条で審議をするということがありましたけれども、この環境審議会の諮問や意見を受けて、市長はその環境審議会の意見や諮問を尊重しなければならないというような文言を何としても設けなければならないのではないかと思うんですけれども、この条例案では、市長が環境審議会を尊重するという、そういう文言がありません。過去、ある町では、環境審議会の意見を無視された、諮問に対して無視をされた首長がおられました。今回ではこういうことがないかもわかりませんけれども、何としても条例の中に市長の尊重という環境審議会での意見や答申案に対して、それらを尊重するという文言を何としても入れてほしいと思うんですけれども、その辺のところが条例案にない理由についてお尋ねしたいと思います。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 58番、渡辺議員さんからお尋ねいただいた審議会の意見と諮問を市長がどれぐらい大事にするんだというようなご意見だと思うんですけれども、必ずしもこの中には書いておりませんけれども、審議会として設置をされているわけでございますので、当然意見を具申されたら、その意見について無視するということは、まずないのではないかなという解釈をしますけれども、どうしても必要ということであれば、今後のまた対応ということで考えさせてはいただきたいなとは思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 市長の環境審議会の意見や答申を尊重するということは、どうしても必要だと思う例が、ある町で過去にありました。そういうことからして、今回、中嶋市長はそういうことはないというふうに明言されるかもわかりませんけれども、法律をつくるわけですから、また市長がかわる可能性もありますので、何としてもその条例案を入れていただきたいと、そのように思うんですけれども、その必要性がないと言われるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今回はこのような形で提案はさせていただきましたけれども、今のご意見を拝聴しながら、また修正すべきであればそのような方向を考えていきたいとは思います。ただ、先ほど申し上げたように、市長はそういうことはしないよということで、信義信条のもとで信じていただきたいということであれば、この条例でということになりますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 高橋議員。



◆45番(高橋一幸) 審議だけですね。調査権というのはないんですか。例えば公害防止対策に関するといっても、公害防止協定を結ぶことを促進する作業以外に考えられませんか。主に具体的な環境、河川汚染いろいろあると思うんですが、そういった場合の調査あるいは立ち入りに関する権限というのは、この審議会には設けられないんでしょうか。その1点についてお答え願います。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 45番、高橋議員さんからご質問いただきました調査、公害防止の権限についてということでございますけれども、これにつきましては、当然旧町単位では公害防止協定、そういうような形で旧来は結ばれていた例もございます。水質の問題とかそれぞれ騒音とか空気とか臭気、そういうようないろいろ担当部署がございますので、仮に水質ならば県が立入検査をすることを認められておりますし、そういう形で何らかのチェック機能がありますので、審査会がチェックをするという形になると、かなり非常に専門知識がもっと必要な場合も出てきますし、難しい部分がちょっとあるのではないかなと、そういう意味では上部機関のそういう県の機関等で検査等をしていただけた方がより安心かなと、こういうように思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 これより議案第24号 甲賀市人権尊重のまちづくり条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) この条例案制定の必要性について、もう一度確認をしたいと思います。

 前段のところに、日本国憲法を持ち出して第25条の文案等を書かれて、人間としての生きる権利がうたわれておりますけれども、そもそも人権を尊重するということは、一般行政すべての行政目的ではないのかと。わざわざこの条例案で人権尊重のまちづくりと強調しなければならないほど、職員及び市民の意識が人間として生きるという、そういうことに欠けていると思われるのか。なぜこの人権尊重のまちづくり、今改めて必要なのか、もう一度お尋ねしたいと思うのです。

 今必要なのは、人権尊重のまちづくりよりも、憲法を前段に言うならば憲法がないがしろにされようとするこのときこそ、憲法を守ると、こういう動きの方こそ大事ではないのかなと思うところでありますが、この条例案を必要とする根拠について、もう一度詳細にお尋ねします。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今おっしゃったのは、市民がそれだけ人権意識を持っていないのかどうかというような点にもお触れいただきましたけれども、決して人権意識が低いというような感覚では思っておりません。ただ、人権問題といいますのは、最近に起きておりますいろいろな犯罪とか事象を見た上で、そういう認識を深める必要が社会の中に存在するのではないかという現実の意味を持って考えております。

 護憲の話がちょっと出てきましたけれども、護憲の話とこの人権尊重という形で結びつけていただくと、少し話がちょっと私にとっては理解しがたい部分がございますので、あくまでも人権といいますのは住みやすく、明るい住民生活を営めるようにということで啓発等を行っていくという形で高齢者、外国人、弱者等に対しての差別意識等の排除、そういうようなものをやはり活発に進めていかなければならないという状態は今現状でもあるのではないかと、そういうように思っておりますので、ぜひともこれは必要な条例ではないかというように判断いたしております。



○議長(北村重幸) 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 今は質問に対しての答弁の中で、部落差別を初めとするという人権、このまちづくり条例の基本的な前文の中での趣旨の部落差別ということを無理に省かれて説明されたように思うところです。この人権尊重のまちづくり。人間として生きるということであれば、現在不況の中で貧富の差が10年前に比べて30倍も拡大している、生きることさえままならないとして、年間自殺者が3万4,000人を超える、こういう状況になっている。こういう状況のことこそ、市として真剣に考えなければならないことではないのかと思うところでありますが、この条例の本旨はあくまで部落差別を初めあらゆる差別をとする、ここにこの条例制定の根拠があるのではないですか。なぜまちづくりの条例の、根底に部落差別だけが取り上げられようとしているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) ただいまの再質問でございますけれども、特段部落差別を除いたということではございません。当然おっしゃるとおりその中に包括されるものであるとは思っております。やはり今おっしゃったように不況の中で非常に苦しむ人がいるという中では、やはり心の豊かさというものが大変必要な時期ではなかろうかなと思います。特に、人権というのは、心の豊かさをはぐくむものでもございますし、そういう意味ではやはり金銭的な問題だけでなしに、それぞれが相互に声をかけ合うなり、どうしてるんやと助け合うなりというような形での、そういう人間らしい社会が築かれるのが本来ではなかろうかなと。3万人を超える自殺者がいるという、経済状況については私も否定はいたしません。これはもう現実でございますので、そういうように困っている方もおられますけれども、この条例はその困っている方が、自殺者がどうのという問題では、私はちょっとないのではないかなというように考えます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 57番 的場議員。



◆57番(的場計利) この条例につきましては、内容につきましては非常にいいとは思うんですが、まず第5条で市としてはあらゆる人権侵害をなくすために施策を総合的かつ計画的に推進するものとするという施策推進の規定がございます。その流れの中で重複するかのごとく第7条で調査権と調査等の実施等がありますが、本来ですとそういうようなことは全くダブることであって、その総合的かつ推進するためには、調査が必要であろう、またいろいろな活動が必要であろうと私は考えます。

 それよりも、まず第9条で目的達成のために審議会を設置するとございますが、本当に人権尊重のまちづくりを実現しようとするならば、審議会はもちろん非常に大事でありますが、それをもって推進する協議会等を組織しない限りは、本来のこの目的達成には至らないと私は考えます。

 そういった意味で過去に私の住んでおった町でも、例えば昔に生涯学習が華やかしいころ推進協議会というのをつくられまして、全町的にされました。結果としては余り芳しくございませんでしたが、一応推進する体制を全市、庁舎内含め、また全市を網羅するように推進協議会的なもので、本当に実現する体制を組まない限り、すばらしい条例はできますが、審議会で意見を答申した。そしてそれを広報紙に載せられた、啓発した、すばらしいなと言いながら、何ら進展しない、そういった意味でこの条例の中で定める審議会ともう1点の推進協議会、その両輪をなす片方の規定が抜けているんじゃなかろうかという考え方として、どこかそこが欠けているんじゃなかろうかと考えます。そういった意味で一度、その考え方を教えていただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今審議会だけで、それでよいのだろうかというようなご意見をいただいたわけなんですけれども、推進していく組織、そういうようなものについては、当然担当する課もございますので、それらが軸になりながら今おっしゃったような推進できるような会が結成されていけば、より進んでいけるのかなというように思っております。この中にそれを明記はいたしておりませんけれども、一つの方法論としてはそれは必要なことでなかろうかなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) ほかに。

 的場議員。



◆57番(的場計利) すみません。その必要でなかろうかではなしに、その考え方ですよ。本当にいつの日にか、そういう推進していく団体、体制をつくればいいのではなかろうかという考えでいけるのかどうかということだけを思うんです。本当にやるならば、審議会設置を決めるのならそこまで規定するべきだと思いますし、その前に細々とした調査等の規定が載せられている、それよりももっと大事な大きなことを規定するのが条例だと私は考えるんですが、その辺のことをもう一度だけお願いします。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 先ほども申し上げましたように、体制として将来考えるだけではちょっと問題があるだろうと、こういうようなご意見をいただいたわけなんですけれども、おっしゃることは理解できないと、こう申し上げているわけではございませんので、できるだけ早急な形での実現に向けての方法を考えていきたいなと、そういうように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 これより議案第25号 甲賀市同和対策審議会条例の制定について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 58番 渡辺宏議員。



◆58番(渡辺宏) 同和対策審議会、これがなぜ必要なのかと、その根拠についてもう一度お尋ねしたいと思うところであります。

 市の行政執行については、法律に基づくことは当然であります。ご承知のように、同和対策特別措置法以後、時限立法が現在、一昨年の3月ですべての同和対策関係の法律が失効しています。時限立法として時限、期間切れになっております。そういう中にあって、法に基づかないこの同和対策という審議会をなぜ市として設置されなければならないのか。第2条の中でもわざわざ旧の特別措置法というふうに断って挙げておられます。失効した、期限切れになった法律をもとに挙げているほど根拠の薄いものはないと思うんですけれども、甲賀市において法律に基づかない審議会設置をどのようにお考えになっているのか、再度ご説明をお願いします。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今、渡辺議員がおっしゃるように、法について既に期限切れというのは事実でございます。しかしながら、最近私も市の職員になりまして各町の現状を各会館でお聞きするなりして見に回りました。そういう中でやはり地域格差があるというのも現実です。そういう意味合いからいって、やはりできるだけ水準として格差をなくしていくというような方向はまだまだ必要であるという考え方と、それからよく言われますように差別事象がなかなかなくならないというのも現実でございます。

 そういうような意味を込めまして法期限はないものの、当然市においてはそういう問題についてのいろいろな困難な問題が起きたときに、審議するべき場が必要であるという考え方のもとに提案をさせていただいております。



○議長(北村重幸) 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 同和対策事業については、国も県もその事業目的を達したとしてその時限立法の期限切れ以後、新たな法律をつくっていない、これは事実であります。今言われた中で地域間格差があると、これは事実だと言われましたけれども、地域間格差ということであれば、何も同和対策審議会を設けてやらなくても、地域間格差をなくすことこそ市長の先ほど言われた施政方針の中に出てくることではないのですか。

 また、差別事象がある、このようにおっしゃいました。ある町では差別事象があるかないかどうか、同和対策の審議会の設置の必要性のために、3年か4年おきごとに住民へのアンケートをとって、差別事象がなくなったと思うか、まだ心の中に残っている、こういう誘導的なアンケートをとって、まだ差別事象が残っているということの根拠にされてきましたと。せっかく中嶋市長といういい市長が誕生して、5町の融和という中で地域間格差をなくすと、こういうことも挙げておられる。その中でまだ差別事象が出てくる、こういうことが万が一あれば、それこそ一般行政課の中で対処していくべきではないのか、このように考えるんですけれども、もう一度先ほど回答されたことに対して再質問するものであります。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今おっしゃったように、国も県も事業的に目的を達したという形というのは、形式的にはそういう形になっておりますけれども、現実的に厳然として残るのは、やはり心理的な差別そういうものが大きな今後の課題であると思っております。特に経済的な面だけではなしに、特にその面が大切ではなかろうかなというように思います。

 3年か4年に1回住民アンケートをとって、誘導しているというご発言がございましたけれども、これは決して行政がやる場合もございますし、特定の団体だけがやるということでない場合がございますので、その真意については私もちょっと発言の内容にはかりかねるところがございますけれども、私の申し上げたいことは、心理的差別の解消というものは、これ永遠のテーマだと思っておりますので、特に今同和問題についての差別事象の中でいろいろご不幸な事件が起こったりというようなこともございますので、そういう意味においては、まだ必要ではないかなと、そのように考えております。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 71番 山田議員。



◆71番(山田克) 先ほどの同僚議員等の質問にも関連するんですけれども、旧地域改善対策特別措置法、これは先ほども言われたように時限立法によって失効しているということは間違いないんですよね。いわゆる廃止、もしくは失効した法律が条例本文の中で引用されてしかるべきものなのかどうか。それで、準用されてしかるべきなのかどうか、適用されるものかどうか、この辺の法的解釈をまず聞きたい。

 それで、今までのいろいろ私の理解するに範囲にはそういう廃止された法律、それから時限立法等で失効した法律、これに伴って新たに派生する事象に対して経過措置をとらなければならないものについては、何々の法律に基づいてという文言が入るわけですよね。その場合は必ず経過措置という文言を入れた中で、きちっとそれは恒久的なものでありませんよという位置づけで、この条例等が制定されていっているわけですよね。

 今回この条例については、経過措置ではなくして、第2条で本文として、きちっと恒久的な条例文言として提起されているということについて、法的に違法であるのか、ないのか。こういう条例の旧法の使い方が適用されている事例があるのかどうか。

 これは先ほども言ったように、私が知る限りでは、その多くで使われているのは、税法の改正、もしくは廃止に伴って、いわゆる各自治体の条例の中で経過措置をとらなければならないものついて、ほとんどが経過措置として旧法を適用されて、文言をきちっと入れられて適用されているというのが本来の条例の制定の本旨ではないかなと思うんですね。この点をまず教えてください。いわゆる経過措置という扱いではなくて、恒常的条例の条例文として旧法をこのような形で適用されるのが違法か違法でないかということについて回答願えますか。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 旧地域改善対策特別措置法第1条に規定する地域とございます。この法律を適用するというよりも、これは一つのそういう形で過去に指定されてきた地域としての認識というためでございますので、法の理念に従って、まだ事業を行うとか、そういう意味合いではございませんので、まずそれをお答えしておきたいと思います。

 それと、もう1件お尋ねの用語等を使っている条例があるかということについては、これ読み上げますとたくさんあるんですが、ほかにも地域指定のための文言としては、条例の中にも第2巻272ページのオの欄でございますが、旧地域改善対策特別措置法第1条に規定するという部分で甲賀市の条例もございます。社会福祉の関係でございますので。改めて使用するというのがいかがなものかというものについては、地域を指定するという意味合いで考えていただきたいなというように思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 山田議員。



◆71番(山田克) 今の回答では、地域を指定するために旧法をここで引用したという回答ですね。だったら、今言うように、時限立法で失効している法であれば、第1条第1項に第1条に規定する地域ということが、ここでははっきり表現されているわけでしょう。だったら、そこをきちっとこの条例の中で成文化して、こういう誤解釈が生じないようなきちっとした条例を制定することこそが、自治体の使命ではないんですか。これはどう考えたって、この失効している上位法に対するこれ遵法精神ですよここで挙げられているのは。私はそう理解するんですけれども、だから、今言うように、その使われている部分があるというのならあるで、それは今先ほど質問したように違法な中で使われているのか、いわゆる合法的に使われているのか、そこの見解、きちっとそれぞれあるとおっしゃるのならば説明してください。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) それが使われている法令がどれかということでたくさんの事例を申し上げることはできませんけれども、今申し上げましたように、条例としてあくまでも地域の指定ということでご理解をいただきたいなというように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 71番 山田議員。



◆71番(山田克) この条例を制定されて提案された以上は、ご理解願いますとかそういう性格のものじゃないわけですよ。この条例が正か否か、その判断を我々はせないかんわけですよ。そういう疑問を持って問題提起をしているわけ、質問しているわけ、それに対してはやはり明確に答える、あなたたちには責任があるわけですよ。だから、ご理解をしてくださいという形での締めくくりは、これは本会議場等で提案された側としてはあってはならない回答であるということだけは言っておきます。



○議長(北村重幸) 45番 高橋議員。



◆45番(高橋一幸) さきに人権の条例が出ました。人権という名前で人権を考える。ややこしい話なんですが、次はいきなりまた同和ですね。整合性が全くない、中身は人権対策と称して、同和対策、これ前後左右しても一緒なんですが。ただ目的がある以上は数値が裏づけされると思うんですよね。いまだに事象があるから続けなければならない。大津市、日野町、完了宣言してみずから解放した地域住民の皆さんは、その後どういうまちづくりに参画して変化していったのか、そういうところをもっと検証なさらないと。歴史をもとへ戻してこれが解決しなければいかん、ほかの差別も解決しなければいかん、そういう逆説に思える。

 今答弁を聞いておりますと、担当課長の中に越権行為的発言を聞きました。未来永劫、だれが未来永劫、対策が要るから条例をつくったりやっておるわけでしょう。数値目標でいつか終わらなければならない、ここに行政と我々議員の責務なんで、そういう越権をしたと、この発言に対して新市長としてどのように考えるか、ご回答をお願いします。

 あなたも未来永劫とおっしゃるか。行政の役割は何もないんですか。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま議員からご指摘をいただきました。

 今担当部長が申し上げましたように、当然ながら人権尊重は日本の国民として尊重していかなければいけないわけでございます。そうした思いの中で今回同和問題ということでご指摘をいただいておりますが、あらゆる事象、差別というもの、心ない差別というのも散見できるわけでございます。そうした思いの中で私が常々申し上げてきましたように、愛のある町の行政ということを唱えております。そういう思いの中では未来永劫というような言葉は申し上げられませんが、やはり差別事象がある限りにおいては、当然ながら取り組んでいかなければならない、そして等しく市民は平等であらなければならない、そんな考え方の中で新しいまちづくりに努めさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 高橋議員。



◆45番(高橋一幸) 市長の言葉をいただいた後で、担当部長からおわびの言葉を伺いたい。訂正していただきたい。未来永劫の問題じゃないんです。人権は我々が悲惨な歴史をなめてつくり出したこの全地球的規模からの問題で、今この時代に提起されている問題ですね。何を根拠に未来永劫という言葉を使われたのか、市長自身もそうではないと言われました。部長の訂正をお願いします。

 もう1点、じゃ数値目標でしょう。どこまでいけば差別がなくなったという判断をされるのか。1件でも差別があれば差別、差別を差別と決めるのはだれが決めるのか。こういうことやったらまちづくり懇談会に参加者が少なくなります。科学性が一つもないですよ。だから、高知県やあるいは食肉の問題、過剰融資の問題、一歩譲れば百歩までと、そういう産業育成にまで公金を支出しなければならない事態も生まれるんですよ。こういういろいろな事例も勉強されて、もっと開かれた明るいまちづくりにしていこうではありませんか。前進、先進的な部分も視察してくださいよ。

 以上。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 私の発言の中で「未来永劫」という発言があったということにつきましては、当然物には限りがございますので、改めて取り消させていただきまして陳謝させていただきます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 神田議員。



◆82番(神田泰男) いろいろ議論をされていますけれども、私はこの条例は必要だというふうに思っています。合併前の甲南町でも、私は同和教育推進協議会の会長を20数年やらせていただいて啓発に努めてきましたけれども、残念ながら、いまだに差別が残っておりますし、対象地域の土地はいまだに空き地があってもだれも買い手がないというのが現状でございますので、そういう偏見的なものをなくすために、この条例は速やかに成立しなければならないというふうに思っています。

 ただ、この条例の中で、組織の第3条と委員の第4条の関係で、審議会は委員15人以内で組織するという「以内」が入っているわけです。第4条では、委員は市長が委嘱するということで、第1号から第6号まで人数がきちんと入っているわけです。「以内」というのは入っていないのです。ですから、例えば15人以内ですと、10人でも11人でも12人でもいいわけですね。ところが、下の数字ではきちんと人数が入っていますので、やはり第3条は委員15人以内ではなくして、委員15人というふうに私はするべきだと思うんですけれども、提案者の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今おっしゃったご意見はもっともでございまして、人数が下で割り振ってあるのに、上ではアバウトな書き方をしてあるということで、それについては対処をさせていただきたいなと思います。



○議長(北村重幸) 神田議員。



◆82番(神田泰男) 対処させていただきたいと。条例できちんと出ていますので、もしミスだとお認めなら、今この場で訂正をされて提案をすべきだと思います。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) それでは、今おっしゃいました15人の関係について、ちょっとお時間をいただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。再開の時間はまた追って通知します。

     (休憩 午後2時49分)

     (再開 午後2時56分)



○議長(北村重幸) 会議を再開いたします。

 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 先ほど、3条で15人以内で組織するということと第4条で15人ということで数字が合わないのではないかということでございますけれども、4条の第2項に委員が欠けた場合とございます。必ずしも欠けたらすぐに選任ができるということがない場合がございますので、15人以内ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 82番 神田議員。



◆82番(神田泰男) そんなへ理屈は通らないわけですよ。第3条で15人以内でしたら、10人でも8人でもいいわけです。ただ、第4条で人数がきちんと入っているわけです。5人、2人、2人、2人、2人、2人とあって15人。だから、第4条の第1項、対象地域住民代表を4人しか委嘱しないと、そんなことはできないんです。必ず5人しなければならないんです、条例からいうと。だから、15人以内というような表現は出てこない。欠けたときは云々というのはへ理屈ですよ、それは。3条と4条は全然整合性がとれません。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 数の理解の話になろうかと思いますけれども、15人をもって下がると書きますから、15人はその中で満たしておるという考え方をいたしております。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 82番 神田議員。



◆82番(神田泰男) 4回目になって申しわけないんですけれども、やはり条例審査会か何か、条例をつくられるときに、こういうことでいいのかきちんと審査していただきたい。そうでないと、担当部長が思いつきで解釈してもらったら困ります。

 これを最後に申し上げておきます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 これより議案第26号 甲賀市社会教育委員条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 33番議員、どうぞ。



◆33番(宇野万里子) 議案第26号について質問いたします。

 この条例は社会教育法第15条第1項の規定により甲賀市社会教育委員を置くものですが、委員の定数は15人以内とあります。旧土山町では条例では20人以内と定め、実際は12人が教育委員会より任命されていました。旧水口町は15人、旧甲賀町は14人、旧甲南町は16人、旧信楽町は15人で構成されていました。

 今、社会教育は成人、青少年を問わず、大きな課題になっていると思います。特に青少年を取り巻く環境は決して穏やかなものではなく、犯罪も低年齢化してきています。社会教育委員の職務は第17条で3項にまとめられていますけれども、これだけ大きな面積を持つ甲賀市、人口も現在では県内4番目に多い甲賀市で本当にこの条例でうたわれている15人でよいのかと疑問に思いますが、これで対応できるとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北村重幸) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(一宮守) 宇野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 社会教育委員さんの条例定数は15人以内というふうにご説明をさせていただいたところでございます。議員さんからお話がありましたように、合併前の旧町の委員さん、それぞれ平均しますと14人、12人のところから16人おられたようでございます。

 今回の条例の中では15人以内というふうに定めたところでございますけれども、滋賀県下の市町村を調べてみますと、おおむね15人平均というところで、例えば長浜市が10人、多いところでは草津市が20名というようなところでございますが、平均しますと15名程度になるかと思います。

 本市におきましても、説明の中でも申し上げましたように合併協議会の中で15人以内にしようということでお決めをいただいたようでございます。その根拠になるところは近隣市町を調べた中でのことかというふうに思います。

 議員さんがおっしゃっておりました、今般青少年問題が非常に多い中でございますけれども、本市におきましても青少年育成町民会議、あるいはまた青少年指導員さんというような方々が青少年のことにつきましていろいろ日々活動をいただいておるところでございます。そうした中でございますので、本市の15人につきましては適切な人数であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条の規定により、文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(北村重幸) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は文教常任委員会に付託することに決定いたしました。

 この際、日程第24、議案第27号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第27、議案第30号 甲賀市長職務執行者の給与等に関する条例を廃止する条例の制定についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(北村重幸) 提案理由の説明を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま一括上程されました議案第27号から議案第30号までの4議案について、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第27号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 代表監査委員の選任につきましては、地方自治法第199条の3第1項の規定により、監査委員の定数が2名の場合にあっては識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員としなければならないと定められておりますので、条例第3条を削るための改正と、同法第199条第5項の規定により、第7条の見出しを変更するものです。

 次に、議案第28号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 職員等が出張したときに支給する旅費について、現行条例では近隣市町村へは日当の2分の1を支給するとしておりますが、合併前の各町の状況を考慮し、経費節減のため、当分の間、近隣市町村への日当は支給しないとするために所要の改正をするものであります。

 次に、議案第29号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、平成16年度の税制改正の一環として、平成16年4月1日に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の改正をするものであります。また、固定資産評価委員の選任同意に関し、必要な規定の整備を図るものであります。

 最後に、議案第30号 甲賀市長職務執行者の給与等に関する条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、合併後において新市長が決定しましたので、職務執行者を置く必要がなくなったことにより本条例を廃止するものであります。

 以上4議案について、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 暫時休憩いたします。再開は3時20分といたします。

     (休憩 午後3時08分)

     (再開 午後3時20分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第27号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第27号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(北村重幸) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第28号 甲賀市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第28号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第29号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 22番議員、どうぞ。



◆22番(小松正人) 29号につきましては市長の説明がありましたが、具体的な説明がございませんでした。今日、公共料金の値上げ、そして重税感がひしひしとする時期でありますが、第34条の2の項目について説明を願います。



○議長(北村重幸) 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、22番、小松議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 第34条の2中ということで、「いつに」を「いずれか」にという、これは文言の整理ということです。

 次に、「・老齢者控除を削る」ということでございますけれども、これについては市長の冒頭の提案説明の中にありましたように、本年の地方税法の改正によりまして、結論から申し上げますと、老齢者控除を18年度課税分から削除をする、なくなるというふうな改正の内容でございます。

 以上が34条の2のご説明とさせていただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 22番 小松議員。



◆22番(小松正人) 現行から改正でありますが、この控除の項目、13項目について今まで控除がなされていた。ところが、この老齢者控除のみが特別に控除から外されている。この理由についてはどうですか。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 地方税法の改正のときの趣旨にも言われておったわけですが、高齢者の方についても負担し得る能力のある方については何とか課税をしていくというふうなことが言われておりましたので、そういったことで、地方税法の改正を受けて市の条例の改正をさせていただくということで提案をさせていただいております。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 22番 小松議員。



◆22番(小松正人) 先ほどの説明でありますが、高齢者、老齢者に対しても応分の負担をということでありますが、私はそのような地方税法上の改正とはいえ、今のような説明には納得できません。特に老齢者、高齢者を考えてみますときに、この方々がどういう役割を今日まで社会でしてきたかということを考えてみたい。戦中戦後、高齢者の方々は本当に日本の経済再建の土台となって、身を粉にして働いてこられた。そして、今日がある。こういう方々は、高齢者福祉の尊重ということがうたわれていますけれども、税のこういう面でこそ控除され、そして尊重されるべきであるというふうに思うわけです。

 先ほど言いましたように、公共料金が軒並みに値上がりする。そして、介護保険が改正されますが、これによっても増税計画があります。また、消費税の大増税計画もなされようとしています。こういうことを考えていくとき、年金法の改正によって向こう14年間保険料は上がる、限りなく年金は下がっていく。こういう中で、高齢者、老齢者ほど大切にされるべきところを、こういう形で税の控除を外していくということは、私はあってはならない、このように思います。

 以上です。



○議長(北村重幸) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 大谷議員。



◆44番(大谷大一朗) ただいま市長からご提案をいただいております甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 本議案は、税条例そのものが地方税法等上位法の変更に従いまして、その変更に準拠した形で改正の手続をとる議案であることを基本的事項としてご認識いただきたいと思うところでございます。

 そうした中ではございますが、本議案における改正事項は、第31条は市民税の均等割の税率を規定するものでございます。今回追加のその2は法人市民税を規定するものであり、公益法人に防災街区整備事業組合を加えようとするものでございます。しかし、甲賀市における現況からは当該事業組合は存在せず、結果的に改正条文の整理ということになろうと思います。

 また、第48条は法人等の市民税の申告納付を規定する条文でございます。

 今回の改正点は、本甲賀市に主たる事務所、事業所を有する外国法人とのことでございますが、原課に確認いたしましても、現時点で該当する法人はないとのことでございます。これも文言追加ということになろうと存じます。

 さらに、第54条は固定資産税の納税義務者の項目でございますが、その6で埋立地並びに干拓地の所有に関して合併特例区を加えるもので、これも現況該当する者がございません。

 第76条は固定資産評価員及び同補助員の設置でございますが、これについては市特別職並びに一般職の兼職と身分を非常勤とすることについて追加するものでございます。本日の議案第19号でご同意いただいたとおりでございますが、限られた人材を有効に活用し、なおかつ資産評価事務の迅速化の意味からも、当を得た改正と言えるのではないかなと考えるところでございます。

 ただ、第34条は所得控除に関しての条項でございます。老齢者控除の削除は市民に直接影響を及ぼすとの点で、本改正における点では大変な最重要課題ではなかろうかなと思うところでございます。

 従前の所得割市民税は、年間総所得から所得に応じた必要経費分を差し引きまして、さらに医療費、生命・社会保険など15項目に及びます控除額を差し引いたものを課税標準額といたします。その多少によりまして3、8、10%の所得割市民税率が設定されているところでございます。

 今回の改正はその基礎控除部分でございます老齢者控除額48万円なるものを削除しようとするものでございまして、65歳以上の納税者は非課税所得額が引き下げられることになります。その影響が少なくないことは予想されるところではございますが、しかしながら、皆さんもご承知のとおり、三位一体改革に代表されます財政危機の現実と、去る11月25日に答申されました政府税制調査会の報告による定率減税の段階的廃止など、財政再建に向けて国を挙げての国民負担の見直し、さらには老齢人口がますます増加傾向にある中で、国民負担の平準化とともに、しっかりとした老人福祉の基盤を確立する意味からも、やむを得ぬ改正ではなかろうかと判断するところでございます。

 また、施行期日におきましては平成17年1月1日ではあるものの、経過措置として1年間、平成18年度からの適用となっております。その1年間にすべての市民に理解をいただくべく周知期間といたしまして、所轄関係課には説明責任を果たしていただきたいと思うところでもございます。

 以上のような理由をもちまして、私は甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について賛意を表明するものでございます。議員各位の絶大なる賛同をお願いし、私の賛成討論を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北村重幸) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第29号についての件を採決いたします。

 賛成の方は、賛成のボタンを押してご起立を願います。賛成でない方は、賛成でないボタンを押して、そのまま着席を願います。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第30号 甲賀市長職務執行者の給与等に関する条例を廃止する条例の制定について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第30号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 この際、日程第28、議案第31号 平成16年度甲賀市一般会計予算の件から、日程第41、議案第44号 平成16年度甲賀市水道事業会計予算の件まで、以上14件を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

     (書記議案朗読)



○議長(北村重幸) 次に、提案理由の説明を求めます。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいま一括上程されました議案第31号から議案第44号までの14議案について、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第31号 平成16年度甲賀市一般会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この予算は甲賀市が誕生した平成16年度の10月1日から平成17年3月31日までの間に係る予算で、歳入歳出予算の総額を245億5,700万円とするものであります。合併前の旧5町の執行残及び合併に伴い各町の施策の一元化や、市になったことに伴い権限移譲による業務の増加額等を見込んだものであり、さきに議決をいただいております暫定予算を包含したものであります。

 次に、議案第32号 平成16年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。

 今回の合併により、甲賀市の国民健康保険の加入状況はおおむね1万800世帯、3万1,000人となる予定であり、総事業費につきましては62億5,000万円を超えるものと考えております。こうした中で、この予算は歳入歳出予算の総額を40億9,552万6,000円とするものであります。

 次に、議案第33号 平成16年度甲賀市老人保健医療特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の合併により、甲賀市の老人医療受給資格者はおおむね1万2,000人となる予定であり、総事業費につきましては79億6,500万円に上がるものと考えております。

 ところで、当老人保健医療事業は75歳以上及び平成14年9月30日現在70歳に達していた高齢者に対する医療費を支払い、県、国、市町村及び支払基金が一定の割合で負担することになっている中で、この予算は歳入歳出予算の総額を47億8,380万円とするものであります。

 次に、議案第34号 平成16年度甲賀市介護保険特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本会計は、高齢化や家族構成の変化などにより家族だけで介護を行うことが難しくなった今、介護を社会全体で支えていく仕組みとして平成12年に創設された介護保険制度の会計であります。

 本予算は、第2期の介護保険事業計画をもとに平成16年10月1日から平成17年3月31日までの予算を計上し、歳入歳出の予算総額を22億1,766万5,000円とするものであります。

 次に、議案第35号 平成16年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。

 この予算は、市街地や市街化調整区域における都市環境を清潔で快適な生活空間に改善し、河川や琵琶湖などの水質保全を図るために設けている特別会計であります。甲賀市が誕生した平成16年度の10月1日から平成17年3月31日までの間に係る予算として合併前の旧5町の執行残を調整計上したもので、歳入歳出予算の総額を50億1,482万4,000円としたものであります。

 次に、議案第36号 平成16年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この予算は、農村集落における公衆衛生の向上と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るために設けている特別会計であります。

 甲賀市が誕生した平成16年度の10月1日から平成17年3月31日までの間に係る予算として合併前の旧5町の執行残を調整計上したもので、歳入歳出予算の総額を4億5,500万8,000円としたものであります。

 次に、議案第37号 平成16年度甲賀市土地取得事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この予算は、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図ることで土地開発基金の運用益などを経理するために設けている特別会計で、歳入歳出の予算総額を3,389万5,000円としたものであります。甲賀市が誕生した平成16年度の10月1日から平成17年3月31日までの間に係る予算で、合併前の旧町の執行残を計上したものであります。

 次に、議案第38号 平成16年度甲賀市野州川基幹水利施設管理事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この予算は、旧土山町と旧水口町とにおいて野州川土地改良の基幹水利施設であります野州川ダムと水口頭首工に係る施設管理事業について国・県の補助並びに関係市町からの負担を受け特別会計を設けて実施しておりました事業を、引き続き当市が受益5市の代表となり、当該施設の管理事業を行うために設けている特別会計で、歳入歳出の予算総額を2,729万6,000円としたものであります。

 次に、議案第39号 平成16年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この予算は、旧土山町において平成10年から宅地分譲をしております香野分譲住宅団地に係る特別会計で、歳入歳出予算の総額を2,778万1,000円としたものであります。

 次に、議案第40号 平成16年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本特別会計は、甲賀市鉄道経営安定対策基金条例に基づき平成16年度の基金への積み立てを行うもので、積立財源といたしましては、基金設置時の協議により信楽高原鐵道用地と車両、建物及び償却資産の固定資産税額部分を市一般会計から繰り入れし、基金の利息等を含め600万円を基金に積み立てるものであります。

 次に、議案第41号 平成16年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本特別会計は、甲賀市鉄道施設整備基金条例に基づき、基金の設置目的達成のため、既積立額の利息20万円を平成16年度の基金に積み立てをするものであります。

 次に、議案第42号 平成16年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算について、その提案理由をご説明申し上げます。

 本特別会計は、甲南町南部の地域医療機関として重要な役割を担っております甲南町野川に設置の甲賀市甲南診療所の運営に係る予算であり、歳入歳出の予算総額を1,698万6,000円とするものであります。

 次に、議案第43号 平成16年度甲賀市病院事業会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の合併に伴い、市立病院として水口市民病院と信楽中央病院の2病院を設置していますが、市民の医療に関する要求が高度化、専門化する傾向の中で、地域密着型医療機関として、両院は住民の健康管理と医療サービスの向上に努めております。特に公的病院の使命としての経営を行う中で、規模的な問題や施設の老朽化などにより経営は良好とは言いがたいところでありますが、独立採算の公営企業として、また信頼される病院としての診療体制の見直しや業務内容の改善を図っていく考えであります。本予算の総額といたしましては、2旧町の病院事業会計予算の執行残額を統合したものであります。

 最後に、議案第44号 平成16年度甲賀市水道事業会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。

 この予算は、甲賀市が誕生した平成16年度の10月1日から平成17年3月31日までの間に係る予算で、基本的には合併前の旧5町の予算執行残額を計上したものでありますが、特に合併時の料金単価の統一によりまして旧町間で大きな料金格差が生じたため、緩和する措置として一般会計より繰入金も計上しております。

 水道事業といたしましては公営企業での経営が義務づけられており、一方では水道法に基づき清浄にして豊富、低廉な水の供給を図ることを使命として業務を運営しております。いずれも公共の福祉を増進し、実現するための本格予算として上程するものであります。

 以上14議案について所管部長が補足説明をいたしますので、よろしくご審議賜りますようにお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 次に、議案第31号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、続きまして、議案第31号 平成16年度甲賀市一般会計予算についての補足の説明を申し上げます。

 この予算につきましては、ただいま市長が提案理由を申し述べましたように、甲賀市が誕生した平成16年度の10月1日から平成17年3月31日までの間に係る予算で、合併前の旧5町の執行残、及び合併に伴い各町の施策の一元化や、市になったことに伴い権限委譲による業務の増加等でございまして、さきに議決を得ております暫定予算をも含んで計上をいたしております。

 別に配付させていただいております平成16年度甲賀市一般会計予算説明資料も参考にしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 第1条の第1項では、予算の歳入歳出の総額を245億5,700万円と定めるものでございます。そこで、この245億5,700万円の根拠といいますか、積算でございますけれども、お手元に縦長の議会資料ということで平成16年度甲賀市一般会計予算説明資料というのをお開き願いたいと思います。

 まず、歳入の予算額でございますけれども、5町の執行残額が210億4,803万2,000円でございます。これは5町の9月の時点の既決予算額から9月末の決算額を差し引いた額ということで、予算の既歳入の差引額ということで210億4,803万2,000円ということであります。

 次に、9月30日で決算をした段階で5町の決算の剰余金、これは歳入歳出の差引額でございますけれども、これにつきましては20億6,472万8,000円という数字でございます。

 それと、今回新たに計上いたします合併の一元化の調整分4億6,161万9,000円でございます。主に、これにつきましては合併の国あるいは県からの補助金等を計上いたしておりますのと、権限委譲によります生活保護費等の補助金等もここに計上いたしております。

 それと、3億3,273万6,000円をその他調整ということで計上いたしております。

 そこで、後ほど歳出の方のご説明も申し上げますが、今回合併化の一元化の調整あるいはその他の調整の予算を新たに見たことによりまして財源不足が生じます。これにつきましては6億4,988万5,000円ということで、これにつきましては財政調整基金の繰り入れということで計上させていただいております。

 それらを積み上げまして、歳入予算額を245億5,700万円ということで計上したところでございます。

 次に、同じ考え方でございますけれども、歳出の予算額でありますが、5町の執行残高が9月の決算の段階で227億1,276万円という数字でございます。

 次に、一時借り入れの返還金ということで4億円計上いたしておりますが、旧町で一時借入金を借りたまま決算を打たれております。そうしたことで、今回後半の部分で一時借り入れの返還の必要がございますので4億円の計上。それから合併の一元化調整ということで8億6,658万円、その他調整で5億7,766万円ということで、歳入歳出245億5,700万円ということで歳入歳出のバランスをとらせていただきました。

 なお、新規に計上しております合併一元化経費、その他の調整経費につきましては次ページにも計上をいたしておりますので、予算書でごらんいただきたいと思います。

 次に、予算書第1条第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表の歳入歳出予算によることを定めたものでございまして、第2条では債務負担することができる事項、期間及び限度額を決めております。これは予算書の10ページ第2表の債務負担行為に計上いたしておりますけれども、小口資金の損失補償、それから水口スポーツの森、野球場整備事業外3事業について工事が次年度以降にもまたがるということから、発注の関係で債務負担行為ということで、これも旧町から引き継いだ額をそのまま計上いたしております。

 次に、11ページでございますけれども、第3条では地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法ということで、第3表の地方債ということで計上いたしております。減税補てん債外28件の計上でございます。

 次に、第4条でございますが、先ほど朗読のとおり、一時借入金の借入限度額を30億円ということで定めさせていただきたいと思っております。

 第5条では、歳出予算の各項の経費の流用ということで規定をいたしております。

 以上が総括にかかわる部分でございます。

 それぞれの内容についてご説明を申し上げたいと思います。

 新市の発足に伴います歳入でございますが、予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款市税でございますけれども、旧5町の執行残ということで42億3,229万4,000円の計上、2款地方譲与税は3億5,916万7,000円、3款の利子割交付金につきましては3,471万2,000円、4款の配当割交付金については244万1,000円、5款の株式等譲渡所得割交付金466万1,000円、6款の地方消費税交付金では2億5,768万3,000円の計上でございます。

 次に、4ページに移りまして、第7款のゴルフ場利用税交付金2億7,530万6,000円、8款の自動車取得税交付金1億7,724万5,000円、9款が欠落しておりますが、9款は地方特例交付金という収入科目でありますが、既に9月の段階で旧町すべて歳入が終わっておりますので、今回は計上いたしておりません。

 続きまして、10款の地方交付税でございますが、25億2,499万2,000円、11款の交通安全対策特別交付金は560万9,000円、12款の分担金及び負担金は2億9,283万5,000円、13款の使用料及び手数料は5億64万2,000円、14款の国庫支出金は19億5,127万6,000円。

 5ページに移っていただきまして、15款の県支出金25億6,929万2,000円、16款の財産収入では2億9,063万3,000円、17款の寄附金では764万2,000円、18款の繰入金では15億7,583万8,000円、19款は繰越金でございますが、本予算については該当いたしておりませんので、計上いたしておりません。なお、先ほど歳入の総括の中で申し上げました歳入歳出の差引額ということで、5町の決算剰余金については制度上雑入で計上いたしておりますので、繰越金には計上いたしておりませんので、ありません。

 次に、20款の諸収入でございますが、37億9,403万2,000円、それから、最後に21款の市債57億70万円でございます。

 なお、歳入の内訳につきましては、18ページから69ページの事項別明細書の備考欄に明細を記載しておりますので、ごらんいただきますようお願いをいたしたいと思います。

 次に、歳出に移らせていただきたいと思いますが、7ページをお開きいただきますようお願いいたします。

 1款の議会費は2億2,349万2,000円、2款総務費で38億3,497万6,000円、3款の民生費で43億65万7,000円、4款の衛生費で22億2,466万6,000円、5款の労働費では1億565万6,000円、8ページに移っていただきまして6款の農林水産業費で24億3,318万5,000円、7款の商工費で1億8,943万2,000円、8款の土木費で31億1,613万6,000円、9款の消防費で8億5,779万7,000円、10款の教育費で36億6,759万3,000円の計上。

 次に、9ページに移りまして、11款の公債費で34億9,984万9,000円、12款の災害復旧費で3,925万1,000円及び13款の予備費で6,431万円を計上させていただいております。

 以上が、款ごとの総括でございます。

 それでは、合併に伴います一元化業務と、それから新規並びに追加業務につきましてのご説明を申し上げたいと思います。特に、ご承知いただいておりますように、旧5町の執行残についてはそれぞれ各町議会で議決されたものでございまして、特に説明は省略させていただきますので、あしからずお許しを願いたいと思います。

 73ページをお開きいただきたいと思いますのと、先ほど総括で説明いたしました資料の2ページ、合併一元化経費一覧というものの順番にご説明をさせていただきたいと思いますので、お開きいただきたいと思います。

 まず、1款の議会費でございますが、議会費で新たにインターネットで会議録が検索できるシステムを導入するために、13節の委託料のうち7万2,000円及び18節の備品購入費で126万円を計上いたしました。

 次に、77ページに移っていただきまして、2款の総務費、1項総務管理費、一般管理費の13節の委託料の関係でございます。全体で委託料1,701万円の計上でございますが、各町の宿直業務については、合併まで2町については宿直業務を警備委託ということでありましたが、今回それらの枠を3町に拡大したことによりまして、全体委託料の1,701万円のうち1,260万円を宿直業務の委託ということで計上いたしております。

 次に、79ページをめくっていただきまして、3目の広報広聴費、12節の役務費で広報誌の新聞折り込み手数料で、全体で1,140万円計上しておりますが、このうち新聞折り込みの広報の発行の折り込み手数料で758万9,000円計上いたしております。

 次に、89ページに移っていただきまして、11目の交通対策費でございますが、交通対策費の19節の負担金補助及び交付金でございます。交通安全対策事業の補助金413万7,000円というのがありますが、この中にチャイルドシートの補助金397万5,000円を計上いたしております。これは旧信楽町で実施しておりました施策を全市域に拡大するということで計上いたしております。

 次に、99ページに移っていただきまして、19目の合併移行経費でございます。13節で合併による納付金や税、料金の見直しなど電算システムの第二次稼働業務の委託ということで、事務事業委託料2億9,545万7,000円のうち1億4,620万9,000円と、18節の備品購入費、納付書等の自動封入封緘機の購入費ということでございますが、備品購入費のうち9,580万9,000円を合併の国の補助金の対象として今回計上をいたしております。

 なお、この19目の合併移行経費の委託料で計上しておりました事務所移転作業委託については、当初計画よりも1,450万円減額、安く済んだということをあわせてご報告させていただきたいと思います。

 次に、121ページに移っていただきまして、民生費の社会福祉費、2目の障害福祉費、20節の扶助費の在宅心身障害児手当の1,170万円というのを計上いたしておりますが、そのうち607万7,000円が旧2町で行っていた制度を全市に拡大するということ、あるいは支給額の統一ということで今回計上しております。

 次に、特別障害者手当の1,004万8,000円及び障害者生活ホーム運営補助1,033万2,000円につきましては、市になったことによって県からの権限委譲ということで、市の事務になったということで新規の事業計上でございます。

 次に、127ページに移っていただきたいと思うわけですが、3目の老人福祉費の19節の負担金補助及び交付金で、介護特別給付費助成として老人介護助成事業の一般扶助費のうち982万7,000円は、従来、旧水口町で介護認定している方に介護認定の要介護度の利用上限額以上のサービスを実施されておりました。これにつきましては介護度の進行を予防するために実施していたわけでございますが、これについても事業を全市に拡大するということで計上いたしております。なお、現在の対象者は78名というふうに聞き及んでいます。

 次に、129ページに移っていただきたいと思います。

 7目の福祉医療給付費、20節の扶助費で2億3,771万5,000円計上しておりますが、このうち福祉医療費、給付費で1,857万6,000円につきましては制度の統一を図ったことによります増でございます。また、予算説明資料の老人施設入所事業の財源振りかえの861万円につきましては、市となりましたことにより県の補助金が廃止になりましたことによります財源の県支出金の減額でございます。

 次に、151ページに移っていただきたいと思います。

 3項の児童福祉費、4目の母子福祉費、20節の扶助費、児童扶養手当で4,121万8,000円及び事務費を含めまして4,132万8,000円につきましても市になったことにより県からの権限移譲によります新規の事業で計上いたしております。

 次に、153ページをお開きいただきたいと思います。

 4項の生活保護費、2目の扶助費2億5,053万円につきましては、これも市になったことによります県からの権限委譲ということで、新規の事業の計上でございます。なお、負担割合でございますが、国が4分の3、市が4分の1というふうな負担割合でございます。

 次に、161ページに移っていただきたいと思います。

 4款の衛生費、1項の保健衛生費、1目の保健衛生総務費、19節の負担金補助及び交付金で上水道事業会計補助金2億1,853万7,000円のうち1億5,000万円につきましては、水道料金の格差是正の激変緩和措置として、これも合併協議で確認されております8年間かかって一般会計から総額20億円の部分の平成16年度分の水道会計の負担ということで1億5,000万、このうち、その部分で計上いたしております。

 次に、171ページに移っていただきたいと思います。

 2項の清掃費、1節の美化推進経費、13節の委託料、ごみ収集事業で事務事業委託料の4億4,456万5,000円のうち6,968万8,000円が収集分別の種類ごとに細分化をしたことによります負担増ということで計上いたしております。

 次に、233ページに移っていただきまして、9款の消防費でございます。1項の消防費、2目の非常備消防費、1節の報酬で3,067万8,000円のうち消防団員の報酬で521万6,000円、これは団員報酬の統一を図ったことによります追加ということで、その中に含んで計上いたしております。

 次に、235ページの3目の消防施設費、28節の繰出金で1,185万3,000円、繰出金の予算額を計上しておりますが、このうち1,125万2,000円は消火栓管理負担金の統一ということで調整をして計上いたしております。旧町ではいろいろな年間の単価がございましたので、1栓当たり1万2,500円ということで、消火栓の管理負担ということで一般会計から水道会計へ負担するということで確認ができておりますので、1万2,500円の半年分ということで計上いたしております。

 以上が合併の関係の調整項目でございます。

 次に、その他の調整経費ということでご説明をさせていただきたいと思います。

 申しわけございませんが、もとに戻っていただきまして、73ページをお開きいただきたいと思います。

 1款の議会費でございます。1節の報酬でございますが、議会運営経費ということで、議員報酬を1億2,074万4,000円のうち691万4,000円は議員報酬等の統一によるものでございます。

 次に、75ページに移らせていただきますが、75ページの2款の総務費、1項の総務管理費、1目の一般管理費で7節の賃金で事務補助職員賃金ということで1,053万2,000円につきましては、業務がふくそうしております部門にかかります臨時任用職員の賃金ということで、納税課の滞納職員等々の部分でここに計上いたしております。

 次に、81ページに移っていただきまして、6目の財産管理費で一般経費の消耗品734万9,000円計上しておりますが、このうちの600万円につきましてはコピーの使用料ということで、合併の関係に伴いまして業務増に伴います使用料がふえたということで追加計上をさせていただきました。

 次に、89ページに移っていただきたいと思います。

 9目の情報管理費、19節で負担金補助及び交付金で計上いたしておりました地域情報化推進事業2,365万3,000円でございますが、これにつきましては行政で計画していたものが特に最近民間で高速インターネットケーブルを実施されつつありますので、事業全体を減額させていただくものでございます。

 また、同じ22節の補償、補てん及び賠償金でございますが、庁内LANリースの契約解約料ということで2,074万9,000円ありますが、これは旧水口庁舎で使用しておりました庁内のLAN工事につきまして、合併によります市全体のLANに変更したことにより不要になったものでございますので、一定の契約に基づきます解約用の経費を計上いたしております。

 次に、95ページに移っていただきたいと思います。

 15目の自治振興費、19節の負担金補助及び交付金で7,878万6,000円計上いたしておりますが、このうち自治ハウスの建設補助として1,000万円について、水口町三大寺地先のかふかの丘区で計画されております自治ハウス建設事業の補助金ということで、本年度に完成を見込んでいることから今回計上したものでございます。

 次に、101ページに移っていただきまして、2項の徴税費、2目の賦課徴収費で申告システム等リース契約解約料1,348万1,000円でございますが、これにつきましては甲南町で契約していた物品が、先ほど水口町でありましたように申告システム等リース契約でありましたが、解約料ということで、使用料及び賃借料で減額をしたところでございます。

 次に、107ページに移っていただきたいと思いますが、選挙費でございます。甲賀市長選挙費の3,901万8,000円につきましては、これは過日の臨時議会で専決で承認を得たものでございますが、これについても新市の本予算で計上するということになっておりますので、計上いたしております。

 続いて、108ページでございますが、これにつきましても県議会議員の補欠選挙費、本日の冒頭でご承認を賜ったものでございますけれども、4,320万円につきましては欠員が生じたことに伴います臨時経費ということで計上いたしておりますが、ご案内のとおり無投票ということになっておりますので、予算は4,320万ということで専決をさせていただいておりますが、実質は1,000万弱の支出かなというふうに予測を立てております。

 次に、野洲川土地改良区総代選挙の586万7,000円でございますが、これにつきましては無投票になったことに伴いまして執行経費を減額し、予算には計上いたしておりません。

 次に、129ページに移っていただきたいと思いますが、民生費で社会福祉費、4目の国民健康保険事業費の28節の繰出金1億1,994万6,000円のうちの8,000万円につきましては、国保の加入世帯と、これに伴います加入者数の増と個々の医療費が特に増嵩いたしておりますので、一般会計から市が保険者という立場から繰り出すものでございます。

 次に、161ページに移っていただきまして、4款の衛生費、1項の保健衛生費、1目の保健衛生総務費で19節の負担金補助及び交付金、水道事業会計補助金2億1,853万7,000円を計上しております。先ほど一元化で1億5,000万の残額でございますが、このうちの6,853万7,000円につきましては、水道事業会計の統合に伴います会計処理の統一を図るために、県から供給を受けています県水受水費の購入年度処理を旧水口町についての分、約7,200万円を実は計上いたしております。

 次に、173ページをお開き願いたいと思います。

 2項の清掃費で1目の美化推進費、19節の工事請負費で不燃廃棄物処理事業の維持補修工事1,454万8,000円が上がっておりますが、このうちの326万1,000円につきましては不燃物処理場と市道との間のフェンス設置工事を−−これは旧甲南町地先でありますが−−するための経費でございます。

 次に、192ページをお開き願いたいと思うわけですが、第6款の農林水産業費、2項の土地改良費、1目の土地改良総務費、17節の公有財産購入費でございますが、唐戸川農村公園用地購入費として1,400万円計上しておりますが、これについては県の産業廃棄物処理場に伴います、クリーンセンター整備に伴います周辺整備ということで、公園整備の用地1,968平方メートルの取得経費でありますが、全額クリーンセンターに負担をいただきながら用地取得ということで計上をいたしております。

 次に、203ページでございますが、第4目の単独治山事業につきましては、単独治山事業の事業費が一部確定したことによりまして703万3,000円の減額をし、トータル1,310万3,000円の計上をいたしております。

 次に、同じ203ページでございますが、3項の林業費、林道事業費、林道開設事業費の建設事業関係委託料ということで775万4,000円を計上いたしておりますが、このうちの300万円につきましては林道開設事業の円滑な推進を図るために現場管理を委託して実施するということで、今回新たに300万円を追加して計上させていただきました。

 次に、210ページに移っていただきたいと思いますが、第7款の商工費、1目の商工費、4項の施設管理費の15節の工事請負費710万円の内訳でありますが、そのうち甲南フロンティアパークの災害復旧として560万円、のり面の整備工事ということで、そのうちに計上いたしております。

 次に、215ページに移っていただきたいと思いますが、第8款の土木費でございます。2項の道路橋梁費、3目の道路新設改良費、13節の委託料で1億4,948万2,000円計上しておりますが、このうちに、国あるいは県の補助事業の新設道路の円滑な改良促進を図るために専門業者に現場管理を委託したいということで、1億4,948万2,000円のうち900万円を現場管理委託ということで計上いたしております。

 同じ15節の工事請負費でございますが、6億2,070万9,000円の計上をいたしておりますが、道路ののり面災害復旧ということで、このうちの830万円を計上いたしております。これにつきましては、市道下山・牛飼塚線外2線の道路ののり面の復旧費ということで、工事請負費6億2,070万9,000円のうちに、この災害復旧ということで830万円計上いたしております。

 次に、227ページに移っていただきたいと思います。

 4項の都市計画費で、4目の下水道費、28節の繰出金3億1,185万1,000円のうちに流域下水道維持管理負担ということで、県の負担金の追加見込みから7,000万3,000円をこの中に含んで計上いたしております。実績見込みによります追加計上でございます。

 次に、229ページに移っていただきたいと思いますが、5項の住宅費、1目の住宅管理費でございますが、改良住宅管理経費の確定によりまして827万5,000円を減額して6,640万5,000円ということで調整して計上いたしております。

 次に、235ページに移っていただきまして、消防費の方に入らせていただきたいと思います。

 1項の消防費で3目の消防施設費でございますが、甲南町希望ケ丘地域の防災コミュニティセンター整備の造成工事の追加工事ということで、600万円は工事請負費の2億1,096万1,000円の中に含んで計上いたしております。

 287ページの教育費に移らせていただきたいと思います。

 10款の教育費、5項の社会教育費、7目の社会教育施設費、13節の委託料及び17節の公有財産購入費でございますが、これにつきましては水口城址の周辺道路用地購入ということで計上させていただいておりまして、水口城の周辺散策路、幅員4メートルの買収のために今回計上させていただきました。

 次に、297ページに移らせていただきますが、6項の保健体育費でございます。2目の学校給食費、13節の委託料及び17節の公有財産購入費につきましては給食センター用地の購入費等ということで、1億3,043万3,000円につきましては甲賀西工業団地に旧土山町、旧甲賀町、旧甲南町の学校給食センターを共同設置するための用地取得ということで7,780平方メートル及び実施設計費を計上いたしておりまして、県の合併補助金を充当して取得していきたいということで今回計上をさせていただきました。

 次に、297ページでございますが、11款の公債費、1項の公債費でありますが、15年度繰り越しが本年度繰り越しのために借り入れしました縁故債ということで、当然元金据え置きがあるという想定をしながら計上しておったわけですが、借入年度からの元金償還が始まりますので、6,591万5,000円を含んで計上させていただきました。

 以上、説明しましたことは非常におわかりにくかったと思いますが、先ほど言いましたように、予算の議会資料にそれぞれ予算書のページ数とあわせて計上させていただいておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。

 なお、本予算書の事項別明細書の次に給与費明細書、それから債務負担行為の関係調書、地方債の見込み調書を添付いたしております。中でも、地方債の見込み調書につきましては旧5町ごとに作成をさせていただきました。と申しますのも、地方債の区分、整理する内容でございますが、各町によって若干その整理する区分けの考えが違いますので、とりあえず今回は各町ごとの地方債の見込み調書を添付させていただきましたので、あしからずご理解賜りたいと思います。以後の予算からは一本化にしていきたいというふうに考えておりますので、その辺ご理解を賜りたいというふうに考えております。

 以上、まことに簡単でございますが、補足説明を申し上げました。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願いをいたしまして、議案第31号 平成16年度甲賀市一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(北村重幸) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。ご了承いただきたいと思います。

 なお、この際、暫時休憩いたします。再開を5時といたしますので、よろしくお願いをいたします。

     (休憩 午後4時49分)

     (再開 午後5時00分)



○議長(北村重幸) 会議を再開いたします。

 次に、議案第32号並びに議案第33号について、市民環境部長の補足説明をお願いします。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) それでは、議案第32号 平成16年度甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 国民健康保険の制度でございますけれども、医療費保険制度の中核といたしまして、地域に根差し住民の健康保持及び増進に重要な役割を担っているところでございます。

 今回の合併により甲賀市の国民健康保険の加入状況でございますけれども、国保の加入世帯1万4,855世帯、加入率49.3%、国保加入者3万1,012人、加入率32.5%となっております。5町それぞれ増加の傾向でございます。

 そういった中で、10月以降の甲賀市の国民健康保険特別会計予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ40億9,552万6,000円となっておりまして、歳出におきましては甲賀市国民健康保険運営協議会に係ります費用としての94万5,000円、国保税の収納対策に係ります経費として311万1,000円と、旧町の運営協議会の了承を得ながら、各町の議会で議決いただきました予算の執行残額を基本として最近の診療状況を加味いたしまして、保険給付金、老人保健拠出金、介護給付金、共同事業拠出金を計上させていただきました。

 なお、国保の運営委員につきましては18名の委員をお願いすることになっており、保険税の徴収員につきましては2名分を計上いたしております。

 また、これらの歳出に対します財源につきましても、旧町それぞれの予算の収入額を控除し、国民健康保険税国庫拠出金、国保連合会支出金等を交付決定額等により増減、そして旧町決算剰余金2億6,126万4,000円と必要な調整を行ったものでございます。

 本会計の一時借入金の限度額につきましては10億円以内として、資金のショートをカバーするものでございます。

 以上、甲賀市国民健康保険特別会計予算の補足説明とさせていただきます。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(北村重幸) はい、どうぞ。



◎市民環境部長(大谷完) 続きまして、議案第33号 平成16年度甲賀市老人保健医療特別会計予算の説明を申し上げます。

 老人保健医療制度は、高齢化が進行する中で高齢者の医療の充実に大きな役割を担っております。平成14年10月の医療保険制度の改正により対象人数は減少しておりますが、1人当たりの支弁額が増加傾向にあるため、医療費の総額は増加の見込みであります。

 合併により甲賀市の老人医療受給資格者は10月1日現在で75歳以上の者、経過措置を含めてでございますけれども、1万1,409人ということで、65歳以上寝たきり者の347人、それから、今申し上げました内訳でございますけれども、国保が8,672人、社保3,084人というような内訳になってございます。

 当老人保健医療事業は高齢者に対する医療費を国、県、市町村支払基金が一定の割合で負担することとなっておりまして、このたび上程いたしました老人保健医療特別会計の歳入歳出予算につきましては、それぞれ47億8,300万円であり、歳出の総務管理費において必要な事務経費を、医療諸費につきましては5町のそれぞれの実績に基づきまして医療給付支給費、審査手数料を算定したものでございます。諸支出金においては精算による国庫、県費支払基金の返還金、一般会計への繰出金を計上し、歳入の財源につきましてはそれぞれの負担割合による額と旧町の決算剰余金1億1,000万円を計上したところであります。

 さらに、当事業の一借につきましては5億円を限度とすることといたしまして、資金不足に対応するものでございます。

 以上、甲賀市老人保健医療特別会計の補足説明とさせていただきますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(北村重幸) 次に、議案第34号について、補足の説明を求めます。

 松山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 議案第34号 平成16年度甲賀市介護保険特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 この予算は一般会計と同様、甲賀市となりました平成16年10月1日から17年の3月31日までに係る予算でございます。合併前の旧5町の執行残及び合併に伴う各町の施策の一元化経費を追加したものでございまして、さきに議決いただいております介護保険特別会計暫定予算を包含しております。

 新たに計上いたしました主なものは、まず75ページをごらんください。

 総務費、総務管理費、一般管理費、合併移行経費594万8,000円でございます。この内容は、介護被保険者証の印刷代及びその郵送経費であります。そのほかは、旧5町で既にご承認をいただいております平成16年度予算の執行残を合算したものでございます。

 被保険者数等をこれから申し上げます。合併時点での65歳以上、第1号被保険者数は1万8,239人、それから要支援認定者数285人、それから要介護認定者数、これは要介護1から5までございますが、この合計で2,146人でございます。

 なお、介護保険料につきましては、本年度は旧町のままの金額で徴収をさせていただきまして、平成17年度からは保険料を統一することとなります。

 合併に伴いまして、旧町の介護保険事業計画というものはすべて廃止となりますので、新たに甲賀市の介護保険事業計画の策定にこれから取りかかるところでございます。

 以上の結果、歳入歳出それぞれ22億1,766万5,000円の規模となりました。

 以上、補足説明でございます。よろしくご審議いただきますようお願いをいたします。



○議長(北村重幸) 次に、議案第35号について、補足の説明を求めます。

 倉田建設部長。



◎建設部長(倉田一良) それでは、議案第35号 平成16年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算について、補足の説明をさせていただきます。

 この予算は、旧5町の予算の執行残をもとに計画的な事業促進を考慮し、また暫定予算を包含したものであります。内容は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業によります整備費と、供用している施設の終末処理場の維持管理経費が主なものであります。

 まず、主なものの説明を申し上げます。

 102ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入につきまして、施設の使用料が4億99万円、公共下水道事業や特定環境保全事業における国庫補助金が17億3,740万2,000円。

 104ページで、一般会計繰入金が3億1,185万1,000円。

 106ページで、旧町の決算剰余金が1億878万6,000円、市債合計が23億8,160万円を計上し、総額は50億1,482万4,000円となっております。

 次に、歳出の主なものといたしましては、110ページをお開きいただきます。

 公共下水道事業費において測量設計や現場技術業務、信楽浄化センターの日本下水道事業団施行業務のための委託料として8億4,359万5,000円、5町域における公共下水道事業や特定環境保全事業の工事請負費として19億1,189万2,000円、浄化センター用地購入費として2,862万3,000円、水道管の移設やNTT等の電柱移設、ガス管移設等の補償金として5億1,378万5,000円、また流域下水道維持管理費負担金及び田村橋橋梁添架工事負担金として1億8,248万3,000円を計上しております。

 114ページで、施設管理費において土山終末処理場オー・デゥ・ブールの管理費及び公共下水道マンホールポンプの維持管理費や修繕費として3億169万7,000円を計上し、旧町借入金、返済金や公債費などを含め、総額は50億1,482万4,000円としています。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第36号について、補足の説明を求めます。

 倉田建設部長。



◎建設部長(倉田一良) 続きまして、議案第36号 平成16年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算について、補足の説明をさせていただきます。

 この予算におきましても、旧5町の予算の執行残をもとにして暫定予算を包含したものであります。

 まず、歳入につきまして、134ページで、使用料5,099万4,000円、一般会計繰入金で2億7,060万6,000円を、また処理施設機能強化対策事業に対する県補助金2,292万5,000円と、市債1,060万円を計上し、その他雑入として旧町の決算余剰金9,686万6,000円など、総額は4億5,500万8,000円としています。

 次に、歳出の主なものといたしましては、138ページで、機能強化対策事業費において処理施設改修に伴う実施設計や管路施設の不明水調査のための委託料及び不明水対策工事費として3,495万5,000円、また施設管理費では24処理施設の維持管理に係る委託料や維持補修工事費、光熱水費として1億8,645万3,000円を計上し、一般管理費や公債費などを含めて、総額は4億5,500万8,000円としています。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第37号について、補足の説明を求めます。

 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、議案第37号 平成16年度甲賀市土地取得事業特別会計予算の補足のご説明を申し上げます。

 特別会計の予算書の153ページをお開きいただきたいと思います。

 この会計でございますけれども、土地の先行取得によりまして事業の円滑な推進を図るために設けている予算でございまして、歳入につきましては土地開発基金の財産貸付収入及び預金利子と旧町の決算剰余金で歳入を構成いたしております。

 それに伴いまして、歳出でございますが、この会計では過去に土地の取得のために先行取得債、起債をかえて取得を起こしておりますので、今年度の起債の償還額ということで歳出を構成いたしております。

 そうしたことで、合併前の旧町の執行残そのままの統合ということで計上したものでございまして、歳入歳出総額を3,389万5,000円ということで計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(北村重幸) 続いて、議案第38号について、補足の説明を求めます。

 辻産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 上程いただきました議案第38号 平成16年度甲賀市野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算書に基づきまして説明を申し上げたいと思います。163ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算をそれぞれ2,729万6,000円と定めたいものでございます。

 165ページ第1表、歳入歳出予算でございます。

 1款分担金及び負担金、1項負担金で34万5,000円、2款県支出金、1項県補助金で1,634万8,000円、3款諸収入、1項預金利子2,000円、2項雑入1,060万1,000円、歳入合計2,729万6,000円といたしたいものでございます。

 166ページ、歳出で、1款基幹水利施設管理事業費、1項管理事業費2,729万6,000円、歳出合計2,729万6,000円でございます。

 167ページからの歳入歳出事項別明細につきましては説明を省略させていただきまして、170ページ、2、歳入、1款、1項、1目基幹水利施設管理事業負担金34万5,000円でございます。予定しております残る事業費といたしまして86万4,000円の市負担分40%の計上でございます。

 また、2款、1項、1目の基幹水利施設管理事業補助金につきましては1,634万8,000円でございます。管理事業補助金といたしまして国から30%、県から30%、委託料につきましては60%の合計補助率、事務費につきましては50%の補助金でもっての計上でございます。

 3款、1項、1目預金利子につきましては2,000円の計上でございます。

 3款、2項、1目の雑入につきましては1,060万1,000円。これは、旧水口町761万4,000円、旧土山町298万7,000円の旧町決算余剰金によるものでございます。

 172ページ、歳出でございます。

 1款、1項、1目管理事業費2,729万6,000円でございます。野州川基幹水利施設管理事業といたしまして、施設管理委託料、野州川ダムにつきましては1,877万円を予定しております。また、水口頭首工につきましては825万円の予算計上で今回お願いいたしたいものでございます。

 旅費、消耗品費、印刷製本費、負担金等につきましては、代表市としての業務を執行していく経費ということで計上させてもらっております。

 よろしくご審議賜りまして、議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第39号について及び議案第40号、議案第41号について、補足説明を求めます。

 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、議案第39号 平成16年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計予算について、補足の説明を申し上げます。

 予算書のページは182ページをお開きいただきたいと思います。

 本会計は旧土山町の定住人口の増加を図るための町営の宅地分譲事業の特別会計でありまして、全53区画を平成10年度から本年9月までに完売をされたものでございます。予算総額は2,778万1,000円でありまして、旧町の決算剰余金として歳入を見ております。

 また、次のページの184ページには、歳出として住宅団地内の管理といたします経費、また建設起債に伴います償還元金及び利息、それに予備費を計上いたしたものでございます。

 次に、議案第40号でございます。

 194ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第40号 平成16年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算についての補足説明を申し上げます。

 本会計は、信楽高原鐵道の開業時に営業収支が極めて厳しい状況が予想されましたので、地域の安定した交通機関として定着させるため、JRの転換交付金と滋賀県、信楽町等の高原鉄道を構成する団体及び一般企業、また個人より寄附、拠出により基金が設置をされたものであります。合併後におきましても本基金を引き継ぎ、経営の安定のため運用いたしたく、基金条例を専決処分いただいたところでございます。この基金に本予算では総額600万円を積み立てようとするものでございます。

 歳入の主なものは一般会計からの繰入金でございまして、この繰入金をもちまして196ページに計上しております経営安定基金への積立金とするものでございます。

 次に、議案第41号、206ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第41号 平成16年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算についての補足説明を申し上げます。

 本会計は、信楽高原鐵道事故直後の滋賀県、信楽町、甲賀郡各町が資金を拠出し、その運用益により鉄道事故の補償費を生み出すため積み立てられていました鉄道安定資金について、貸付契約が満了したため返還されましたので、この資金の2分の1に相当する額を今後の信楽高原鐵道の施設整備の財源に充てるため、基金設置がされたものであります。合併後におきましても本基金を引き継ぎ、鉄道施設整備のための運用をいたしたく基金条例の設置を専決処分いたしたものでございます。予算総額は20万円でありまして、当基金の利息を208ページのとおり、施設整備事業の積立金として計上したものでございます。

 以上3議案の補足説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第42号について、補足の説明を求めます。

 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) それでは、特別会計221ページからでございますけれども、議案第42号 平成16年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算の補足説明を申し上げます。

 ご存じのとおり、甲南診療所は昭和22年甲南町野川に誕生いたしまして、国民健康保険の診療所として親しまれてきたところでございます。この診療所の運営費等に係る部分についての費用につきましては、旧甲南町の予算を引き継ぎましたもので、本予算特別会計の歳入歳出予算はそれぞれ1,698万6,000円で、歳出につきましては、総務費として640万6,000円、そのうち主な支出については診療の委託の476万円でございます。委託先につきましては、医療法人仁生会甲南病院に診察をお願いしているところでございます。また、医業費として1,037万7,000円を計上いたしておりますが、医薬材料費がほとんどでございまして、支出に充てるものでございます。

 これらの費用の財源としましては、既定の診療報酬等で収入を見るわけでございますが、なかなか厳しい状況でございます。本年度予算案につきましても、一時借入金につきましては限度額を500万円と定めて計上させていただきましたものでございます。計上といいますより、予算の取り決めとさせていただいたものでございます。

 以上をもちまして、平成16年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第43号について、補足説明を求めます。

 倉田病院事務長。



◎病院事務長(倉田継久) 議案第43号 平成16年度甲賀市病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げますので、231ページをお開き願いたいと思います。

 収益的収入、1款病院事業収入、1項医業収益、1目入院収益及び2目の外来収益では、10月1日からの後期分収入を見込んだものでございます。

 3目その他の医業収益では、健診等の収益及び地方交付税算入分を見込ませていただきました。

 2項医業外収益では、一般会計繰出基準に基づく他会計補助金及び他会計負担金が主なものです。

 3項居宅サービス介護収益では、訪問看護巡回事業と受託事業収益が主なものです。

 4項特別利益は、過年度損益修正益の科目計上を行いました。

 続きまして、232ページ、収益的支出でございますが、1款病院事業費用、1項医業費用、1目給与費は職員の給与及び臨時職員及び応援医師等の賃金を見込んでいます。

 2目材料費は、医薬品費、診療材料費が主なものです。

 3目経費は、医療事務に係る人材派遣、病理検査等の委託料及び医療の機器等のリース料が主なものでございます。

 4目は減価償却費、5目につきましては資産減耗費、6目研究研修費では医師及び看護師等の旅費、研修参加費等が主なものでございます。

 2項の医業外費用は、企業債の支払利息が主なものです。

 3項居宅サービス介護費用は、訪問看護に従事する職員の給与費が主なものでございます。

 4項特別損失は、過年度損益修正損を見込みました。

 5項の予備費は、予備費計上でございます。

 続きまして、233ページ、資本的収支のうち資本的収入はエックス線テレビシステム購入のための企業債が主なものです。

 続きまして、資本的支出では、同じくエックス線テレビの購入と企業債の償還金が主なものです。

 234ページから241ページまでにつきましては損益的収支の明細を、242ページにつきましては資金計画を、244ページから247ページにつきましては給与の明細を、248ページ、249ページにつきましては予定貸借対照表をそれぞれ掲載させていただいております。

 以上、補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 次に、議案第44号について、補足説明を求めます。

 渡辺水道部長。



◎水道部長(渡辺久雄) それでは、議案第44号 平成16年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明を申し上げます。

 本予算は、合併前の旧5町の企業会計予算と簡易水道事業及び飲料水供給事業の3つの特別会計予算の計8会計をまとめたものでありまして、旧町での執行残及び合併に伴う施設の一元化による予算の計上でございます。

 それでは、予算書の258ページをお開き願います。

 予算見積書におきます収益的収支の収入からご説明申し上げます。

 第1款水道事業収益の第1項上水道事業収益、1目の給水収益は、今回の合併に伴う統一料金の実施により本年度末までの間の収入を精査し計上したものでございます。なお、新市の水道料金の適用は12月請求分から2カ月単位で徴収いたすものでございます。

 次に、2項の簡易水道事業収益も、簡易水道事業で運営しておりました旧土山、信楽町と飲料水供給施設事業の甲賀町の料金の統一料金の実施により、これも精査し計上いたしたものでございます。

 第4項のその他営業収益の雑収益では、消火栓維持管理負担金が合併協議で維持管理単価の一元化によりまして、その執行残及び調整差額の繰り入れを受けるものでございます。なお、甲賀市全体で消火栓の設置数は3,149栓でございます。

 第5項の営業外収益では、特に合併時に水道料金を統一したことにより各旧町間で大きな料金格差が生じ、それを緩和するための措置として一般会計より繰り入れを受けるものでございます。

 事業収入合計といたしまして12億9,419万3,000円といたしたものでございます。

 次に、260ページの支出に移ります。

 第1款水道事業費用の第1項上水道事業費用、第1目の原水及び浄水費は12カ所の浄水場、19カ所の取水場の維持管理に要する経費を計上しているものでございます。特に県の用水供給事業から購入しております受水費がその主なものでございます。なお、受水しておりますのは旧水口、甲賀、甲南の3町でございます。

 次に、262ページにかけましての第2目配水及び給水費は、33カ所の配水池、24カ所の加圧ポンプ所、約700キロに及びます送水管、配水管の維持管理に要する経費を計上いたしたものでございます。

 第3目の業務費は賦課徴収業務の事務等に係る予算の計上であり、また、次の264ページにかけましての第4目の総係費は事務所内の経費を計上いたしたものでございます。

 第5目の減価償却費は定額法に基づき償却費を計上いたしたもので、第6目の資産減耗費は配水管の布設替え等によって除却した資産を固定資産除却として計上したものであります。

 次に、266ページにかけましての第2項簡易水道事業費用の第1目維持管理費は、旧町で簡易水道事業として運営をしておりました各施設の維持管理費用を計上したものでございます。なお、簡易水道での施設は浄水場7カ所、配水池12カ所、加圧ポンプ場3カ所と送水管及び配水管の延長は約75キロメートルでございます。

 次に、268ページの第5項営業外費用は、付記記載のとおり借入利息の計上でございます。

 以上、事業費用合計といたしまして13億61万8,000円で、収支642万5,000円の不足となったものでございます。

 次に、270ページからの資本的収支についてご説明申し上げます。

 まず、収入では、第1項の企業債は建設及び改良工事の財源に充てるための企業債でございます。

 第2項の出資金は、旧町での簡易水道事業で借り入れました企業債償還元金について一般会計より出資を受けるものでございます。

 第4項の工事負担金は、下水道工事や第二名神関連工事に伴います補償費がその主なものでございます。

 収入合計といたしまして14億3,928万4,000円となったものでございます。

 次に、272ページに移っていただきまして、資本的支出について説明申し上げます。

 第1項の建設改良費、第2目の上水道設備工事費では、公共下水道事業及び第二名神高速道路建設に伴います補償工事がその主なものでございます。

 第2項の企業債償還金は、元金の償還分でございます。

 以上、支出合計といたしまして14億6,424万円で、収支2,495万6,000円の不足額は当年度分損益勘定留保資金で補てんをするものでございます。

 次に、274ページには資金計画を掲載しております。

 276ページから279ページにかけましては職員給与費20名分及び嘱託職員1名分の給与費の明細を計上したものでございます。

 280ページ、281ページの予定貸借対照表は、予算執行後となります本年度末時点の財政状況を予測したものでございます。

 なお、予算第3条の収益的収支予算におきまして642万5,000円が不足する赤字予算の調製となりましたが、今後も経常経費の節減に努めつつ、安定した水道の給水に努めてまいる所存でございますので、格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で平成16年度甲賀市水道事業会計予算の補足説明とさせていただきますので、よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(北村重幸) 以上で各部長の補足説明が終わりました。

 暫時休憩をいたします。再開を6時といたします。

     (休憩 午後5時41分)

     (再開 午後5時58分)



○議長(北村重幸) 再開告知時間前でありますが、会議を再開いたします。

 会議の再開に先立ちまして、倉田建設部長から発言を求められておりますので、これを許します。

 倉田建設部長。



◎建設部長(倉田一良) まことに申しわけございませんけれども、議案書の誤字の訂正をお願い申し上げておわび申し上げます。

 95ページ、議案第35号の表題部、「平成16年度公共下水道事業特別会計予算」となっておりますけれども、「度」と「公」の間に「甲賀市」を入れていただきたいと思います。「平成16年度甲賀市公共下水道事業特別会計」にご修正をお願い申し上げます。

 もう一点、中ごろの第3条で2行目の後ろの方、括弧書きの中で「第2表」地方債となっておりますのを「第3表」、「2」の数字を「3」に訂正をお願い申し上げます。

 申しわけございませんでした。



○議長(北村重幸) ただいま倉田建設部長から、訂正の報告と、おわびを申し上げる、こういうことでございました。たび重なり、議長としても大変残念に思う次第でありますが、とにかく議会が始まったばかりでありますので、この際はそれぞれご訂正をいただいてご了承を賜りたいと特にお願いを申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。ぜひともひとつご寛容を賜りたい、このように存じます。

 しかし、けさほどの議運でも申し上げておったんですけれども、議案書というのは倉田建設部長の名前で出ているわけではないわけでありまして、中嶋市長の名前で出ているわけでありますから、間違えましたので、ちょっと直してくださいと、きょうは寛容の精神で許しましたけれども、自分の主人の顔をぞうきんでふいているようなものだということは、これは各部長ともですけれども、くれぐれも銘記をしていただきたい、このように思います。

 ご寛容をいただきまして、まことにありがとうございます。

 これより議案第31号 平成16年度甲賀市一般会計予算について質疑を行います。

 なお、質疑は前半に歳入、後半に歳出、固めて行います。質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただきますようにお願いを申し上げます。

 まず、歳入全般について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 26番 友廣議員。



◆26番(友廣勇) 歳入に関しまして2点お尋ねいたします。

 総額245億5,700万の歳入に対しまして、実質6億4,985万の財源不足が出ております。これは当然財政調整基金を取り崩して対応するということになっておりますけれども、これからの分権社会において、やはり市民が平等にそれぞれ対応していかなければいかん、ある意味では負担をしていかなければならないということが言えると思います。

 そういう中で1つお聞きしたいのは、旧5町が抱えた未収入額がどれだけになるのか。もし9月30日時点で決算をするとなれば、その時点の未収入額、また欠損額があれば、それも提示していただきたい。それが不可能であれば、平成15年度末の未納額を提示していただきたいというふうに思います。

 それから、2点目に関しましては、やはりこれからの地方分権の住民の負担ということは非常に重要な課題になってきますし、住民が応分に負担をしなければならない。未収入に対して、新市長はどのような対応を今後していくのかお聞かせください。

 以上です。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、26番議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 未収金ということでございますが、あくまで市税の滞納額ということでご理解賜りたいと思います。現在、本年の3月末でありますが、約で失礼でございますが、13億5,000万円の税の滞納額ということでございます。



○議長(北村重幸) 2点目については。

 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま友廣議員のご指摘ございましたように、あくまでも市の財政は歳入たるべき税源から成り立っているわけでございます。今し方、部長が申し上げましたように、私どもの市政にとりましても財源の確保ということが基本的に大切な、大切なことでございます。したがいまして、未納未収のないように全力を尽くしながら税源の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それと、もう一点でございますが、税であったり、あるいは公営住宅の使用料、水道の使用料等々、滞納もいろいろとあるわけであります。そうしたことで、12月6日から26日までを税あるいは料金の滞納の強調月間ということで、市の職員の管理職を地域割当てとしながら、訪問徴収、訪問収納をさせていただきたいということで今確認をとっておりますので、そういったことで今後少なくなるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、補足説明とさせていただきます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆34番(安井直明) 1点目は、議会のこの資料に基づいて質問をしたいと思います。今、友廣議員も言われましたが、財源不足調整ということで6億4,988万5,000円が財調から繰り入れられるというお話がありました。9月末現在でそれぞれの町が持ち寄った財調はそれぞれ幾らになっているのか。さらに、この財源不足調整ということで6億4,988万5,000円を使う予定の予算ですが、その残についてお教え願いたいと思います。

 2点目は、ページで申し上げます。55ページをお願いいたします。

 55ページの、節でいきますが、土地建物売払収入が上がっております。土地売払収入2億8,203万8,000円、これについて内訳並びに面積等をお教え願いたいと思います。

 ページをめくっていただいて63ページです。

 諸収入の雑入、2節の過年度収入というふうにありまして257万8,000円が計上されております。説明も過年度収入、全く何のことかわかりませんので、お教え願いたいと思います。

 さらにページをめくっていただきまして、67ページをお願い申し上げます。

 67ページで、1つは67ページの一番上ですが、節で言いますと農林水産業費雑入ということで、唐戸川の集会所周辺施設整備負担金というのが1,400万円上がっております。さらに、土木雑入で次郎九郎線の整備事業負担金3,541万5,000円が上がっております。これはいずれも産業廃棄物の最終処分場、クリーンセンター滋賀に関連する負担金の受け入れだと思いますが、このほかにも環境事業公社から甲賀市の歳入として受け入れる額が計上されているかどうか、その点についても質問したいと思います。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) それでは、安井議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、財政調整基金の状況というご質問でございますけれども、お答え申し上げたいと思います。

 平成16年10月1日現在の甲賀市に引き継ぎました財政調整基金は19億7,600万円でございます。そして、今回の補正によりまして財源不足ということで6億4,988万5,000円取り崩しということでございますので、今現在はその引き算で約12億強という残高状況でございますので、1点目のお答えとさせていただきたいと思います。

     (「各町は」の声あり)



◎財務部長(杉本忠) 各町ですか。順番に申し上げさせていただきたいと思います。水口町から順番に申し上げますが、水口町が財政調整基金が8億1,685万8,000円、土山町が1億3,355万円、甲賀町が2億1,491万2,000円、甲南町が4億68万4,000円、信楽町が4億1,005万円ということで、19億7,605万4,000円というふうな保有の状況でございます。

 それから、55ページの土地建物売払収入のうちの2億8,203万8,000円の内訳でございますが、3つの要因がございます。順次申し上げますが、改良住宅の譲渡、土山町と信楽町で、まず土山町で5,208万円、信楽町で6,068万9,000円、いずれも14戸の土地建物売払譲渡でございます。それから、水口町の泉地先の区画整理事業の3区画分の譲渡ということで6,824万4,000円、面積にいたしまして3区画トータルで1,504平方メートルでございます。それから、同じく水口町の八坂地先の市有地の売却ということで2,748万7,000円、面積で約600平方メートルでございます。

 そして、もう一点でございますが、甲賀地先の油日ニュータウンの5区画の売却ということで5区画で7,353万8,000円ということで、トータル2億8,203万8,000円という状況でございます。

 それから、3点目の過年度収入というふうなことで、内訳でございます。これにつきましては63ページの雑入の過年度収入でございますけれども、障害福祉関係で、前年度の国・県の補助金、事業の精算の結果、前年度の補助金が追加交付されたということで、雑入で収入を受けるということで予算化をしたところでございます。

 以上、私の方のお答えをさせていただきます。



○議長(北村重幸) 唐戸川。

 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 4点目でございますが、環境事業公社のクリーンセンターの関係のご質問でございますが、唐戸川の農村公園用地ということで1,400万、これにつきましても全額クリーンセンターの関係での公園施設整備の用地費ということで、100%クリーンセンターが全額負担されるということで予算計上いたしております。

 それと、ほかにということでございますが、私の把握している部分だけでお許しを願いたいと思っております。

 63ページでございますが、歳入の諸収入の雑入でございます。総務費雑入ということで27億1,023万1,000円予算計上いたしておりますが、その中で、地域振興事業助成金ということで6億3,000万計上いたしております。これについても、旧土山町と旧甲賀町の環境事業公社の地域振興事業に対する補助金ということで6億3,000万計上いたしております。

 そうしたことで、これに見合う歳出でございますけれども、関連してお答えを申し上げておきますが、そのうち6億3,000万をもって土山町では町民体育館、甲賀町では老人福祉施設の整備、あるいは屋内運動場の整備、農村環境改善センター、甲賀駅の整備ということで、いろいろな事業に振り分けをいたしております。

 私のわかる範囲でのお答えでお許し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(北村重幸) 安井議員。



◆34番(安井直明) ただいま答弁いただきましたが、もう一度67ページに戻ります。

 土木雑入の次郎九郎線の整備事業負担金も100%環境事業公社から入ってきたということで理解したいんですが、それに間違いないかどうか。

 なおかつ、今ご説明ありました63ページです。

 総務費の雑入で6億3,000万が入ってきている。これは地域振興事業助成金ということで、土山、甲賀に振られるということで、今歳出についてもご説明があったわけですが、これは目的ということで特定財源の中に全部組みされて、ほかのところに使われないということでいいんですか。その点も含めて。今後、環境事業公社からこれらのお金を市として受け入れられた場合に、あくまでもその地域の特定財源として使っていかれるのかどうか、この点についても質問しておきたいと思います。



○議長(北村重幸) 杉本財務部長。



◎財務部長(杉本忠) 後段の部分の環境事業公社の地域振興事業の補助金の考え方でございますけれども、我々は専門的なご答弁で申しわけございませんが、基本的に補助金でありますが、一般財源扱いということで確認をとっております。しかしながら、旧土山町、旧甲賀町との一定のそういった部分の覚書等がありますので、基本的にはその事業に充てざるを得ないのではないかというような判断をいたしておりますので、その辺でご理解賜りたいと思います。



○議長(北村重幸) 安井議員。



◆34番(安井直明) 私どもは産廃問題について賛成の立場ではありませんが、今度大きいお金が環境事業公社から入ってくるということも含めてですが、市長に1点お伺いしておきたいと思います。

 それぞれ産廃問題については、旧甲賀町、また土山町でそれぞれの議員が汗をかいて、地域振興のために、またこの産廃処分場が市民の安全のためにという立場から議論されてきているところです。そのことについてはそれぞれの立場で努力された議員各位には敬意を表するものですが、そういう中で覚書等が旧甲賀町長並びに土山町長の間で取り交わされておられますが、そういうことについて市長はどの程度ご承知なのか。詳細についてはいいんですが、概略を知っておられるのか、その点について、大事な問題になってきますので質問しておきたいと思います。



○議長(北村重幸) 中嶋市長。



◎市長(中嶋武嗣) 安井議員から、今クリーンセンターに関する質問がございました。

 以前、私は県会議員をさせていただいておりましたので、その際に県議会の立場から地元旧町、甲賀、土山とクリーンセンターと、あるいは公社との間におきまして協定があるということをお聞きしておりますし、なおかつ覚書があるということもお聞きしております。当然ながら、地域特定財源であるという趣旨からも、その趣旨を尊重しながら、事業団の進度と合わせて、今後地域振興につきましては図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 質疑なしと認めます。

 次に、歳出全般について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 理事者側が、議会が始まったところでということで訂正もされたので、私も気楽にこの案をお尋ねしたいと思います。

 1つは、この11月中旬から各支所の宿直体制をやめて業者に委託するということが行われていますが、各支所の宿直を業者に委託するということが必要なのかどうか。なぜもう支所の宿直ということを廃止することができないのか、一つお尋ねしたいと思います。

 また、もう一つは広報誌なんですけれども、広報誌はきょうも12月1日付で一般新聞に12月号が折り込まれておりますけれども、きょう手元に持ってきたのは11月20日の臨時号です。これについては、中嶋市長が登庁ということと、それが表に写真があって、裏には中嶋市長と北村議長のそれぞれあいさつが書かれていますが、この1枚ものの広報誌を臨時号として出さなければならない理由、根拠はどこにあるのか。また、その費用はどれぐらいかかっているのか。きょうの12月1日号の広報誌の中にも市長が市役所に登庁されたということの写真も大きく載っておりますし、この臨時号の広報の必要性が余りないように思うんですけれども、臨時号を出された、緊急を要する、またこれを発行しようとされた根拠等について、またその費用についてお尋ねしたいと思います。

 また、歳出の中で第12款の災害復旧費用、農林水産施設災害復旧、また公共土木施設災害復旧、それぞれ予算が上げられていますが、この被害状況の詳細についてご説明いただきたいと思います。

 次に、297ページの給食センター設置についての計画が出されていますが、提案時にもありましたように、旧甲賀町の西工業団地に3町歩に相当する学校給食センターを建設するということでありましたが、この給食センター建設に伴う計画を少し詳細ご説明いただきたいと思います。先ほど用地の面積が言われましたけれども、生徒数、小学校、中学校、また幼稚園、保育園、対象何食分の賄いをするのかとか、建設日程等、また学校給食法においては本来学校給食は教育の一環として自校方式がいいというふうに言われていますが、今回市の事業として給食センター建設ということですけれども、民間委託される意向がないということもぜひ確認をしておきたいと思うのです。

 また、歳出の中で、節の説明欄のところに新設改良工事ということが多く上げられています。12月のこの時点になって、来年の3月までの間に工事をするということで、それぞれ関係してきた町の人たちは知っておられるのかもわかりませんけれども、例えば3億円以上の新設改良工事ということで上げてみますと、217ページの単独道路新設改良工事3億614万6,000円、227ページのスポーツの森公園整備事業で3億74万6,000円、そして293ページの社会体育施設整備事業の6億4,996万円等が上げられています。3億を超える新設改良工事の予算が上げられているのでありますから、時間的にもこれらが十分消化できるのかということも含めて、この内容について少し説明をいただきたいと思います。

 以上。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、1点目にご質問をいただきました各支所の宿直体制の件でございますが、11月中ごろから20日にかけまして委託という形に今切りかえたところでございます。当然、事前にはその宿直業務に間違いがないように、委託業者とともに研修もしながら進めてきたところでございます。

 廃止できないかというご質問でございましたが、宿直時間帯でありましても、特に戸籍関係の届け出の受け付けをしなければならないという、こういった業務もございますし、市民の皆さん方からいろいろな問い合わせ、こういったものも対応しておりますし、また緊急時の連絡体制に宿直がいないという場合も非常に困ることがございます。そのため、委託業者からすぐ職員に緊急連絡網を通じまして情報伝達ができるような、そういう仕組みもつくりながら、現在委託業者に宿直をお願いしているところでございます。なお、日直につきましては、それぞれ職員が対応しているところでございます。そういった意味からも、廃止することは現時点ではできないというふうに思っております。

 それから、2点目の広報誌臨時号の関係でございますが、特にあいさつの部分を臨時号ということで出しております。実は10月の臨時議会で議長が決定をされ、また市長が10月末ということで、非常に期間があいた中での長のごあいさつが非常に遅くなったことも事実でございます。どのタイミングでそのことを出すかというのは非常に意見の分かれるところではあるかと思いますけれども、できる限り情報提供というか、ごあいさつを市民の皆さんにするべきではないかということの判断でございました。ただ、批判を受けておることも事実でございます。この点につきましては、今後におきましても十分その辺の精査をしながら進めていきたいというふうに思っております。

 経費につきましては、今資料の手持ちがございませんので、ご容赦をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) それでは、3点目の災害関係のところでご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 298ページの12款の農林水産業施設災害復旧費の分でございます。1,789万5,000円ということでございます。

 まず、その中で現年債の農業施設災害復旧事業でございますが、これにつきましては旧土山町北土山で起こった災害でございます。コンクリート3面張り排水路溝をもちまして25.6メーター、断面積は幅2メーター、高さ60センチから90センチということで、90センチ部分につきましては河川への段差のある区間ということで断面の立ち上がりが多くなっております。これにつきましては、災害の査定も終えておりまして、早期の実施を考えておるところでございます。それが1,089万5,000円、諸経費等を入れてでございます。

 また、林業施設災害につきましては、今般の台風によりますもので、年明け1月10日の査定のための調査設計費ということでございます。地先につきましては、甲賀町神地先から大原ダムの部分を外回りいたしまして、土山町から入ってきました県道の唐戸川集落の方に循環しております通称スーパー林道と呼んでおる林道でございます。2カ所崩壊いたしまして、そのうち1カ所につきましては峠部分ののり枠溝等の土圧によります路面の破損、もう一カ所につきましては渓流の部分で路肩が洗われまして、幅員が半分程度流出したという箇所でございます。いずれも災害の査定を受けました後、また速やかに予算計上させていただきますので、現段階といたしましては査定のための処理を今急いでおるという調査設計費でございます。

 以上、お答えとさせていただきたいと思います。



○議長(北村重幸) 建設部長。



◎建設部長(倉田一良) 引き続きまして、299ページの土木施設の災害でございますけれども、主には10月20日の台風23号の大雨によりまして道路等が土砂で埋まったりしたものが主なものでございまして、大きな路線といたしましては市道の馬子唄線、これは土山町山中でございます。それと、次郎九郎線、これも土山町の大沢でございます。それと、甲賀町岩室地先の平海野線、それと水口町春日地先で急傾斜が崩れたもの、そういう災害の部分につきまして、今のところ単費事業ということで改修を計画しております。

 以上です。



○議長(北村重幸) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(一宮守) 学校給食センターについてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 現在、給食センターの進行状況なりでございますが、旧3町の学校給食センターにつきましては築30年以上が経過しておりまして、新しく改築されるのが非常に急がれておるところでございますけれども、ご質問の中にもありましたように、現在甲賀町隠岐地先の甲賀西工業団地の中に面積7,781.06平米を確保したいということで予算を計上させていただいておるところでございます。

 予定としましては、本年度用地買収、さらに基本・実施設計を行いまして、17年度に建築工事を行い、18年度4月からは稼働というようなことで計画をされております。約6,000食の能力を持つかというふうに考えております。事業費的には約15億というふうに、現時点では考えております。操業につきましては、現時点では委託等は考えておりません。

 それから、社会体育施設の関係で、大きな工事等の内容についてご質問があったように思います。

 293ページの下の方でございますが、社会体育施設整備事業で新設改良工事6億4,996万円という金額が上がってございますけれども、内容的には土山町の体育館の改築工事が主な内容でございます。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 倉田建設部長。



◎建設部長(倉田一良) ページ数で言いますと216、217ページでございますけれども、いわゆる土木費の道路橋梁費の道路新設改良費でございまして、工事請負費の合計が6億2,000万になっております。それぞれ事業区分で分かれておりますけれども、ほとんどが市道の改良でございます。合併に先立つ各5町で着手している事業を持ち寄ったもの、また年度当初に計画している路線を持ち寄ったものの合計ということになるわけでございまして、議員のご心配のように、我々も年度内の完工を目指して関係職員が日夜努力をしておるわけでございますけれども、この予算の総額そのものは既にもう着手している路線工事が大部分でございまして、この予算を可決いただいた暁に新規に契約着手するという事業も含まれております。

 基本的には、この予算通過後に入札契約ということになりますと、何千万というような工事につきましては非常に技術的に年度内完工は難しくなります。そういう場合は、やむを得ず繰り越しをお願いせざるを得ないかなという思いをしております。できるだけ単年度で事業を完了すべく、日夜頑張らせてもらっているところでございます。

 それと、226、227ページのスポーツの森公園整備事業でございますけれども、これにつきましては、現在野球場の建設ということで幾つかの工事に分かれて発注をしております。ただ、この工期につきましては平成17年7月末を工事期間としておりまして、そのために債務負担行為を組んでもらっております。本予算につきましては、出来高払いということで部分払いを年度内にしていく予算部分ということで計上をお願いしておるものでございまして、完了そのものは17年度にずれ込む見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 先ほど各支所の宿直についてお尋ねしましたけれども、宿直業務は業者に委託をして、戸籍法に基づいて住民からの申請については受理しなければならないということがあるようですけれども、業者が宿直の場合で受理をしても、交付等の作業は行わないのではないかと思うときに、住民からの戸籍法に基づく受理が、例えば無人窓口で受け付けをしておいたとしても、住民にとって交付作業がその業者によって行われないということであれば、明くる日にわたっても何ら今の宿直体制を廃止しても問題ないのではないかと思うんですけれども、戸籍法の関係から、業者に受理及び交付作業までやらせるようになっているのかどうか。

 そうすると、住民のプライバシー等が、確かに説明では守るようにということの一札を入れて業者委託をするということを言われましたけれども、そこまでやらせる必要があるのかどうか。その辺、詳細検討がどのようになされているのか、もう一度お尋ねします。



○議長(北村重幸) 小山田総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) 宿直業務に対します再質問でございますが、今、議員おっしゃっていただきましたように、受け付けの業務だけでございまして、交付というのは行っておりません。ただ、その受け付けをしなければならないということで、いわゆる受付簿というものがございます。必ずその届けをされたその日に受け付けをするということになっておりますので、現時点では宿直業務としては廃止することができないというふうに考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 34番 安井議員。



◆34番(安井直明) 非常に長時間になっている中ですが、私も議運のメンバーですが、即決ということで、さらにこの甲賀市になりまして、それぞれの5町の残予算を持ち寄った中で今後やっていくということは十分承知しておりますが、態度表明を、きょう、しなければなりません。そういう点からも、詳細にわたって、わからない点についてお聞きします。それぞれの担当部長の方でお答え願えればと思っております。それで、ページ数を申し上げて、ここにそれぞれの事業がありますので、事業番号と金額について申し上げてまいりますので、ご了承願いたいと思います。

 まず、77ページをお願いいたします。77ページの負担金です。ちょうど真ん中ぐらいですが、金額で1億1,571万8,000円が上がっております。これについてお教え願いたいと思います。

 ページをめくっていただいて、87ページです。87ページの企画一般経費という事業がありますが、そこの公有財産購入費の中の−−この説明の書き方も、その他というような書き方はないと思うんですが、書かれておりますので、2,911万1,000円、これについてもお教え願いたいと思います。

 91ページです。005番の路線バスの運行事業、この中で補助金1億6,499万6,000円が上がっております。これはどこへ払われるのかお教え願いたいと思います。

 125ページ、下から3段目ぐらいですが、012番の老人福祉施設整備事業の補助金1億2,901万3,000円。

 ページをめくっていただきまして147ページ、004番、下の方です。市立保育園の管理運営経費その他1億6,486万2,000円。

 151ページをお願いします。ちょうど真ん中ごろですが、012番、民営保育園の運営委託事業、そこの土地使用料というのがあります。262万5,000円、これはどこへ何平米を払おうとされているのか。

 157ページをお願いします。ちょうど真ん中ぐらいですが、建設事業関係委託料931万5,000円。

 それと、167ページをお願いします。上の005番、公共河川等水質検査事業その他委託料で3,685万6,000円。これは水質検査を実施されていると思いますが、主な河川についてお教え願いたいと思います。ゴルフ場等もあれば。

 177ページ、5款の労働費ですが、177ページの上から7つ目、施設管理委託料、この労働費の労働諸費で3,368万6,000円。

 225ページをお願いします。003番、まちづくり交付金の事業で負担金6,500万円。

 231ページ、住宅費の住宅管理費ですが、ちょうど真ん中で線が引いておりますが、交付金で4,516万5,000円。

 それから、002番、市営住宅建設事業の最後です。公有財産購入費6,300万円。

 257ページをお願いします。3項の中学校費ですが、上から5つ目、補助金の197万4,000円、交付金の249万4,000円。

 271ページ、004番、公民館施設改修事業の公有財産購入費1,260万円。

 279ページ、006番の信楽焼雇用調査事業ですか、そこの警備委託料1,022万2,000円。

 最後ですが、291ページ、005番、学校体育施設開放事業その他353万円。

 以上、ページを追って申し上げました。本来、こんな詳しいことは委員会で聞けというふうにお思いの方もあるかと思いますが、何分にも即決でありますので。

 さらに、私は土山町の議員をさせていただいておりました。予算の見方、この予算書そのものについての説明の書き方につきましても、私は、非常に申しわけないんですが、わかりにくい点が多々ある。その中での質問ですので多岐にわたりましたが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(北村重幸) それでは、順番に答弁をお願いいたします。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(小山田忠一) それでは、ただいまご質問いただきました、まず77ページの中ほど、負担金1億1,571万8,000円でございます。これは職員の研修負担金並びに職員採用試験等を行った場合の負担金が必要になります。それから、市町村職員研修センターという一部事務組合がございますが、そこへの負担金あるいは人権センターへの事務費の負担金、こういったものをここで計上いたしております。

 それから、次に87ページ中ほど、企画一般経費その他2,911万1,000円でございますが、これは油日ニュータウン分譲地の買い戻しを予定したものでございます。2区画買い戻しを計上いたしております。

 それから、91ページの一番下になりますが、補助金1億6,499万6,000円、どこへ補助をするのかということでございましたが、現在コミュニティバスとして旧5つの町を走っておりますバスの、いわゆる運営補助ということで支出をいたします。それぞれバス会社に補助をいたすものでございます。

 以上です。



○議長(北村重幸) 松山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) ご質問にお答えをさせていただきます。

 125ページでございます。012老人福祉施設整備事業のお尋ねでございます。これはエーデル土山町の償還金の補助金でございます。

 それから、続きまして147ページをお願いします。147ページ、004市立保育園管理運営経費のその他1億6,486万2,000円でございます。これは臨時、嘱託、パートの保育士の賃金でございます。

 続きまして、151ページをお願いいたします。012民営保育園運営委託事業の土地使用料でございます。これは甲南町ののぞみ保育園の敷地に対する土地の使用料でございます。

 157ページをお願いいたします。中ほどの931万5,000円の建設事業関係委託料についてのご質問でございます。これは仮称でございますが、甲南町に予定されております総合福祉保健センターの設計委託業務の委託料でございます。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 先ほどお尋ねいただきました件ですけれども、河川について説明申し上げますと、野州川2地点、思川2地点、杣川2地点、稗谷川、柿田川、それから祖父川、ちょっと私も地名があれなんですが、それと松尾工業団地の排水、それから笹が丘の工業団地排水、宇川中小企業団地排水、それから野洲川で鮎川の方ですね。それから、山中川、それから田村川、大日川、次郎九郎川2地点、それから稲川、野洲川、大原川−−大原川は4地点でございます。次に、また杣川が甲賀町地域で2地点、それから佐治川が上流と下流で2地点、櫟野川が1点、それから和田川、和田川は2点ございます。五反田川、それから大原川、滝谷池、それから杣川の甲賀町境、里祭川、浅野川、佐治川、磯尾川、杉谷川、砂川、須川、杣川の水口町界、それから大水戸川2地点−−深川と稗谷です。それから、稗谷川2地点、それから滝山川、大戸川、信楽川、田代川、信楽川の朝宮の地点で1地点です。先ほどのが第一電工のところです。それから、岩谷川、大同川ということで調査をいたしております。

 その他の調査として、大気の調査、伴谷・柏木・貴生川・綾野小学校及び岩上公民館付近、それから工場廃水調査として19地点で水口でございます。

 それから、土山は工場廃水調査、健康項目4事業所と、それからゴルフ場の健康項目残留農薬等3ゴルフ場の4地点、それから環境事業公社埋立処分場廃水の3カ所、今のまでが土山でございます。それから、甲賀に移りまして、ゴルフ場の残留農薬、5ゴルフ場の5地点、それから工場等廃水調査14事業所、それから環境事業公社の埋立処分場廃水2カ所、信楽へ移りましてゴルフ場周辺河川の残留農薬等10地点が主なものでございます。

 以上が167ページの水質に係る委託でございます。



○議長(北村重幸) 辻産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) それでは、177ページをお開きいただきたいと思います。労働諸費の中で施設管理委託料3,368万6,000円でございますが、これにつきましては旧水口町シルバー人材センターへの公共施設の委託料、一括発注によります全額でございます。

 なお、他の4町につきましては、それぞれの施設のところでそれぞれのシルバー人材センターの予算計上がされておられますので上がってまいりませんが、ここの3,368万6,000円につきましては、水口町からのシルバー人材センターへの公共施設の一括発注分ということで説明とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 建設部長。



◎建設部長(倉田一良) それでは、225ページの負担金の説明を申し上げます。まちづくり交付金事業の負担金でございますけれども、JR草津線の高架駅舎改築事業に伴いますJRが施工いたします工事に対します負担金でございまして、一応予算は6,500万でございますけれども、既に旧町で執行済みの部分もございますし、平成17年度予算でもまたお願いしなければならないということで、そういう大きな事業の一部でございます。

 次に、231ページの下の段でございます住宅建設費の関係の公有財産購入費6,300万、これは甲南町地先の公営住宅寺庄団地の建設計画に伴います用地取得でございます。

 以上です。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 231ページの上段の線を引いてあるところの交付金でございますけれども、これにつきましては改良住宅の譲渡に係りまして地元に交付する金ということで、旧町で予算の計上をいただいておりましたけれども、信楽町と土山町ですけれども、引き渡す額の査定額が下がってまいりましたので、その額に合わせて、今減額をさせていただいたという状況で、総額が2町で4,516万5,000円と、こういうことでございます。



○議長(北村重幸) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(一宮守) それでは、教育委員会関係のご説明をさせていただきます。

 まず、257ページでございます。上の方に補助金197万4,000円、それから交付金249万4,000円がございますが、これにつきましては旧町で出し方がそれぞれ違っておりましたので、こういう上げ方になってございますけれども、小・中学校生徒の近畿大会、また全国大会等へ出場されました、それの補助なり交付金でございます。

 それから、次に271ページでございます。下ほどの004の公民館施設改良事業で公有財産購入費1,260万円でございます。これにつきましては、水口の伴谷公民館の駐車場用地ということで631平米購入する計画をしておりまして、その用地代でございます。

 それから、次に、279ページの上ほどの006の信楽焼雇用調査事業でございます。

 委託料の1,022万2,000円でございます。信楽焼の古い釜の調査で委託をいたしたものでございまして、緊急雇用対策事業でやっておるものでございます。警備と書いてございますけれども、単なる委託でございます。

 それから、続きまして、291ページでございます。真ん中ほどの005の学校体育施設開放事業その他で353万上がってございますが、これはトレーニング用の機器の購入費でございます。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) よろしいですか。

     (「今のはどこですか」の声あり)



◎教育委員会次長(一宮守) 今の最後に申し上げましたトレーニング機器の購入は、信楽の分でございます。すみません。失礼しました。



○議長(北村重幸) 安井議員。



◆34番(安井直明) それぞれの部長から答弁いただきましたが、再質問したいと思います。

 まず、147ページの004市立保育園の管理運営経費その他、これは保育士の賃金というふうにおっしゃいました。そのとおりだと思います。しかし、この金額、1億6,486万2,000円を臨時保育士で賄っていかなければならない。これももっと言えば、旧5町の残なんですとおっしゃれば、それまでですが、このような1億6,000万というような大きな額で臨時保育士を雇っていかなければならない、こういう実態についてどのようにお考えになっているのか、質問しておきたいと思います。再度質問したいと思います。

 それと、今との関係ですが、これは「その他」と書いていただきますと、私どもはよくわからないんです。行政の方すべてがわかっておられるとも思いません。担当課でもわかっておられる方とわかっておられない方があるかと思うんです。ですから、議案書はだれのためにつくっているのだと。やはり議員に見ていただいて、わかりやすい議案書をぜひ心がけていただきたい。それは市長にもお願いしておきます。市長も県会議員として頑張ってこられた方です。行政に対して市長は全部おわかりだったかもわかりませんが、ぜひわかりやすい議案書に変えていただきたいということも、この際申し上げておきたいと思います。

 続きまして、151ページですが、012番、土地使用料で262万5,000円。松山部長の方から、のぞみ保育園の用地代ということでお聞きいたしました。既に甲南の議会でもそれぞれの立場で議論されてきているところだと思います。

 その経過はさておいて、新市になって、面積でいえば7,748平米だというふうに聞いておりますが、こういう用地について、私は本来、民営といえども、用地買収をして、市の用地として対応していく。すべてがそうだとは言いませんが、そういうふうに思っております。契約書を見せていただきますと、覚書で65年でしたかね、そういう長期にわたる契約になっております。用地買収をするのが安いのか、借地でいくのが安いのか、経費の検討も必要だと思いますが、地権者との間では多分双方が疑義を生じた場合はこの覚書を訂正することができるというふうになっていると思うんですが、そういう覚書でもって今後も安定した土地の使用料として払っていけるのかどうか。また、金額についてもどのようにお考えになっているのか、再度聞いておきたいと思います。

 167ページをお願いします。

 大谷部長から、るる河川名もお聞きいたしまして、詳細にわたって説明がありました。当然のことだと思いますが、5町でそれぞれやってきている手法についての違いがありますが、そのまま計上されていると思います。今後、こういう違い、例えば土山町では健康項目についての調査がなされていないように思います。間違っていたら指摘していただいたら結構です。

 また、この5町はとりわけゴルフ場が集中しているということは、皆さん既にご承知だと思いますが、このゴルフ場についてもすべての5町のゴルフ場がその中に含まれているのかどうか。不正確な部分は避けますが、水口の場合は工業等廃水調査19事業所というふうに上がっておりますが、この中にゴルフ場も含まれているのかどうか。もしも含まれていないとすれば、今後新年度予算もつくっていかれるわけですが、その中でぜひ整合性を持って、ゴルフ場についてもきちんと水質調査をしていただきたい。その点、そういう考えがあるかどうかについて再度質問しておきたいと思います。

 それと、177ページをお願いします。施設管理委託料ですが、今お聞きしますと、水口町の庁舎について委託先がシルバー人材センターだというふうに、公共施設の委託を払っておられると。これは労働諸費で払う科目なんですかね。委託先は確かにこちらであるかと思いますが、この点について、私はむしろ総務管理費か何かで本来見ていくべきところではないかと思いますが、私の考えが間違っていればご指摘いただいたら結構かと思います。

 それと、217ページをお願いします。

 交付金の500万円について質問いたしました。近江鉄道が踏切をやるときの工事の負担金だというふうにお聞きしておりますが、こういう負担金は近江鉄道が全額持って、踏切という部分について言えば、その前後の道路橋梁改良工事も一部しなければならないんでしょうが、市がここで負担をしていく必要性があるのかどうか。起因者が近江鉄道であれば、近江鉄道が全額を出してされたらどうかと思うんですが、この点の見解もお聞きしておきたいと思います。

 それと、231ページをお願いします。

 住宅管理費の交付金について、大谷部長から答弁をいただきました。旧町、土山町と信楽町に対する改良住宅に対しての、土地も含まれるんだと思いますが、交付金だということをお聞きしました。金額も下がってきているので減額して上げたということです。そのことは了承しますが、この交付金はどういう基準で、土山にはどういう金額が、信楽にはどういう金額が支出されているのか。これは、後の後段議案でも上がりますが、財産処分との関係もありますので、ここで聞いておきたいと思います。

 それと、279ページの信楽焼の雇用調査事業、部長さん、警備と調査とは全然違いますよね。それで、間違いだったというふうにおっしゃっていただきまして、間違いに気づいていただいたということはそのとおりだと思います。今後そういうことがないように、ぜひお願いしておきたいと思います。

 以上、再度質問しましたが、ご答弁をお願いします。



○議長(北村重幸) 松山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 再度お答えを申し上げます。

 147ページの004市立保育園管理運営経費の保育士賃金についての再度のご質問でございます。この費用は臨時、嘱託、パートの保育士の賃金ということでございまして、現在嘱託が101人、それから臨時、パートが83人、合計184人の臨時、パートの保育士の方にお願いしているわけでございます。正職員の方がいいとか、そういった問題もあるんですが、休憩時間でありますとか、それから早朝でありますとか、延長でありますとか、こういった保育士の業務からいきますと、パートでお願いをしているという要素が非常に強うございますので、できる限り人事課には要請はしていくつもりはしているんですが、やむを得ないものではないかと、私どもではそのように思っております。

 それから、次のもう一点でございます、151ページの012民営保育園の委託事業の土地使用料に関してのご質問でございます。のぞみ保育園の借地を購入してはどうかというようなご質問でございますが、土地の所有者の方のこともございますし、すぐにということはできませんので、また今後財政とも相談をしながら、今後の方向については検討課題とさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(北村重幸) 市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 167ページの関係でございます。先ほど申し上げましたように多数にわたっておりますので、今、安井議員がおっしゃられたことがすべてお答えできない状態でございます。いずれにしても、健康項目なり、環境項目なりをきちんと各町合わせてやればどうかというご意見かと思いますので、それについてはそのような方向で今後検討してまいりたいなというように思います。

 それから、もう一件、住宅の交付金について計算をしておりますが、ちょっとお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北村重幸) 辻産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 177ページの施設管理委託料のところで、再度ご質問いただきました。旧水口町さんにおかれましては、一括して水口町の公共施設をシルバー人材センターに発注されている予算計上分ということで説明を申し上げたところでございます。

 一括計上されている理由といたしましては、シルバー人材センターに登録されました方々にとりましては、労働機会なり雇用といった面での側面からの予算が消化できるというんですか、受注機会が得られるという面がありますので、労働という意味からの労働諸費での計上かと伺っております。

 また、一括発注するメリットといたしましては、やはり単価の統一なり、それからシルバー人材センターの受注状況等によります発注者側の時期等の交渉等も一括窓口が一本化できる、一元化できるというメリットがあるように聞かさせてもらっております。

 新市新予算につきましては、今後検討を加えさせていただいて、各シルバー人材センターにおかれましてもどちらがいいかも考慮しながら予算計上させていただきたいと思います。

 お答えとさせていただきます。



○議長(北村重幸) 倉田建設部長。



◎建設部長(倉田一良) 217ページの上から6行目あたりでございますけれども、交付金500万。これは近江鉄道の踏切というんですか、町道、今は市道でございますけれども、段差解消工事でございます。長年の懸案でございまして、近江鉄道と交渉を重ねてまいったわけでございますけれども、どちらが施工するかということでなかなか意見の調整ができずに、協力してやろうということで事業費の分担をするものでございます。

 以上です。



○議長(北村重幸) 231ページはどなたが答弁されるんですか。

 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 安井議員お尋ねの件でございますけれども、これは今、話をしておりますけれども、ちょっと整合が合いませんので、あすにもまたこの件でご質問をいただくと思いますので、そのときにご返答をさせていただくということでよろしいでしょうか。



○議長(北村重幸) 安井議員。



◆34番(安井直明) ぜひ、それぐらいはぱっとそろえて、ぱっと本当は出していただきたいところなんです。少なくとも、この内訳といえば、10も20もあって非常に複雑ということではないと思うんです。そのことは申し添えて、財産処分のところでこの問題が出てまいりますので、その部分で再度お聞きするというふうにしたいと思います。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 小松議員。



◆22番(小松正人) 私は、農林関係の方でぜひとも質問しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 私の方は、野生動物の獣害に関しての項目であります。まず、ページ数でいきますと47ページです。これが農林水産関係の県費補助金として、獣害防止対策事業……



○議長(北村重幸) 小松議員にちょっと申し上げます。今……



◆22番(小松正人) いや、関連がありますので、ちょっと申し上げます。



○議長(北村重幸) それを念頭に置いて質問を。



◆22番(小松正人) それから、49ページには猿害、猿の被害ということで上がっています。そして、また国庫に関しては39ページでカモシカの食害ということで825万。合わせまして、県、国の方から1,000万を超える補助金が出されております。そして、これに関連しまして具体的な対策事業でありますが、鳥獣害対策事業、この補助金という形で452万出ています。これは185ページであります。この補助金がどういう形で、旧各町で補助金の仕方というものは異なるかもわかりませんが、その出し方です。

 そして、もう一つは201ページ、これは林業等のかかわりがあるわけでありますが、有害鳥獣駆除事業ということで649万が上げられております。事務事業費を委託金という形で出されております。

 一方では補助金、一方では委託金という形ですね。旧町内、非常に獣害がふえている、暴れているという状況の中で、これから新しい市として統一的に、総合的に獣害対策をやっていく必要があるというふうに私は思うんです。そういう意味で、1,000万を超えるような対策費、これは県と国からでありますが、独自に私は新市でそういう対策をとっていかなければならないというふうに思うわけであります。これについて、被害のそういう実態に対して、農林水産部としてはどう考えておられるかということが1点であります。それをお聞きしておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(北村重幸) 辻産業経済部長。



◎産業経済部長(辻正喜) 今ご質問いただきました185ページなり201ページで、有害鳥獣関係、特に近年におけます人家近辺への出没というんですか、そういった面での対策等でのご質問とお伺いをさせていただきます。

 まず、185ページでございますが、中ほどの003の鳥獣害対策等におきますものにつきましては、農作物の獣害防止対策柵ということで196万4,000円ほどを計上させてもらっておりますし、鳥獣害対策、また有害獣の捕獲といったものでも234万6,000円程度を計上させてもらっております。捕獲、さらには囲いをして柵を設けてという両面から有害対策への取り組みということでございます。

 さらに、201ページでの、今度は苦情関係等でございますが、これにつきましては特に今年度は649万、事務事業の委託料ということで有害鳥獣の追い払い巡視ということで、これは緊急雇用促進の関係で10分の10事業でございましたが、事業採択をいただけましたので、そういった面での追い払い関係等で雇用をさせていただいたということでございます。また、捕獲事務の委託といたしましては、わずかでございますが、40万程度の予算計上もさせてもらっております。

 しかし、全体的に見ますと、近年、特にフェンス、また網、柵がございますが、特に公衆道路並びに河川等については設置ができないということがございます。また一方、人家等につきましては非常に見た目が好ましくないということから、何とか視野から外れたところで、そして、なおかつ鹿等の侵入を防ぐという方法を講じていただきたいという要望も承っております。また、今まで出ておらなかったところでの地域、区域に出没するということで、非常に里化というんですか、人々も恐れないで、山の中での生活から里化の方に向かって居住、また生活生息区域が変わってきておるというのが実態かと思います。

 今後ともこういったものにつきましては相当経費もかかりますし、土山町等におかれましては中山間等の高率補助の適用がございます。また、それら以外のところにつきましても、それぞれ些少ではございますが、補助事業の制度もございます。そういったものを最大限ご紹介させていただき、またご負担も一部いただかねばなりませんが、そういった中での取り組み、そして区域をまとめてというんですか、単発にやりましてもなかなか効果が出ませんので、一定区域を囲むような中での有害鳥獣の区域化から農作物等を守るという方向で今後とも取り組みをさせていただきたいと思っておるところでございます。当然、新年度におきましても、これらの区域等からの要望もございますし、継続事業等もございますので、予算計上は継続的にさせていただく予定でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

 10番 加藤議員。



◆10番(加藤和孝) 2点だけ教えていただきたいと思います。

 まず、1点目、73ページの議会運営経費のところで、この予算説明資料の中に載っております、ちょっと先ほど私、聞き漏らしたのかもわかりませんけれども、議事録検索システム、これについて説明していただきたい。

 それから、121ページの社会福祉費の中の029の福祉車両利用助成です。これは、たしか先ほどの説明では、いわゆるコミュニティバスとかタクシーとか信楽高原鐵道とか、身障者等の方が利用される場合の助成制度のことだと思うんですけれども、先日、地元の支所の方に確認しましたら、この制度の助成を受けるために申請をされに来られた方はごく数人しかおられないというふうに聞いております。

 恐らくまだもちろん新市がスタートして時間がたっておりませんので、周知徹底されていないということだと思うんですけれども、やはり身障者等の方が社会参加をしていくという上で非常にいい制度だと思いますので、せっかくいい制度が新市としてできた。やはりこの辺をもっとPRをしていただく方法を考えていかないといけないのではないかと思うんです。それで、もし今わかるならば教えていただきたいんですが、どの程度申請をされているかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 稲葉議会事務局長。



◎議会事務局長(稲葉則雄) ただいまの加藤議員の1点目の質問でございますが、会議録検索システム導入ということで新たな経費を見たわけでございますが、これにつきましては、各町では会議録は製本いたしまして正と副とを各町役場に保存しておかなければならないということになっておりますが、検索というのはインターネット等々を通じましてやるわけでございます。そういった部分は、今、水口町の場合でしたら、住民サロンに議事録を置いて住民の方に閲覧をしていただいているという形をとっておるわけでございますが、これをインターネットの中に入れますと、各インターネットから情報を提供できるということになりますし、もちろん議員さん各位におかれましても、例えば環境のことをだれが何年に質問したかとか、例えば公害のことについてはだれがいつ質問したかとかいうのを検索できるというシステムになっております。もちろん住民の方にもインターネットから閲覧をできるということになりますし、例えばうちの執行部側につきましても、そういったことがインターネット上から検索ができるというシステムをとりたい、新たに新市からはこういった動きをしていきたいということで、今回、議会事務局の方から予算計上をいたしたものでございます。

 ただ、残念なことに、これは新市からの会議録検索ということでございますので、今ですと第1回の臨時議会がまだ今収録中でございますし、実際の運用に当たりましては4月、新年度以降になろうかなという思いをしております。そういった部分での準備経費ということでご容赦をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) お答えを申し上げます。

 121ページでございます。029福祉車両の利用助成に関してのご質問でございます。合併になりまして、バス、タクシー、それから信楽高原鐵道、こういったものに手帳をお持ちの方に乗っていただく場合に年間1万5,000円の援助をしよう、こういった制度でございまして、10月から始まったということでございますので、まだ十分に周知ができておらないのか、申し込みも数件だと。正確な申し込み数はちょっと把握しておりませんが、今のところ数件ぐらいだというふうに聞いております。ことしは年度途中からでございますので、1万5,000円でなくて7,500円で来年の3月31日までご利用いただく、こういう制度でございます。

 いろいろな機会を通じまして、またこれを周知していって、できるだけご利用いただけるように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北村重幸) 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 1点だけお尋ねしたいと思います。

 先ほどの質問の中で、231ページの改良住宅の払い下げの交付金について、これまで予算の該当されてきた町の議員の方はご存じなんでしょうけれども、全然関係しない町の者は何で払い下げに交付金を出すんだと。この交付金の支給先はだれなのか、どこへ出すのか。金額の内容については、また後日詳細示されるようでありますが、交付先についてお尋ねします。



○議長(北村重幸) 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 金額につきましては、あした、また明確にご説明を申し上げたいと思います。支払い先は地域に支払うということでございます。

 私も町が甲南町でございましたので、不案内で申しわけございません。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 安井議員。



◆34番(安井直明) もう少しで発言の機会をなくすところでしたが。

 ただいま上程されております議案第31号 平成16年度甲賀市一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。

 市長の施政方針にもありましたが、国内の景気は依然として厳しい状況が続いていると述べられています。合併した甲賀市でありますが、新市長が誕生して、この10月から3月末までの16年度予算です。新市長の先ほどの施政方針で、かなり評価できる部分もありましたが、今回のこの予算には市長の政治姿勢はほとんど反映されておらず、全体として旧5町の当初予算を引き継ぐものとなっています。今、甲賀市で大切なことは不況対策、雇用対策、福祉の充実、過疎対策、少子化対策が求められています。むだを省いて効率的な行政を進めていく、私ども日本共産党は2004年度当初予算に予算編成に対する要望書を提出してまいりました。

 そのような立場から、具体的に今回のこの16年度予算を見てみますと、歳入ですが、財産収入の不動産売払収入は改良住宅の払い下げがあり、大臣許可とのつじつま合わせに補助金を出すなど、市民の理解は到底得られないと思います。また、産廃最終処分場、クリーンセンター滋賀の受け入れの条件として、県、環境事業公社からの負担金収入や、また歳出では、議会費の報酬も総額で旧町の報酬よりも引き上げとなっています。

 人件費対策の抜本的な見直し、さらに同和予算は一昨年4月から特別法がなくなった県も、同和地区を対象とする事業は行わないと言っております。抜本的な見直しが必要です。必要なものは、同和地区、一般地区の区別なく、一般施策化すべきです。

 児童福祉費の保育園の臨時職員、嘱託職員の待遇改善とあわせて、正規職員の確保が望まれます。公設民営保育園のあり方についても今後引き続き検討が必要だと思います。のぞみ保育園の土地の使用料、この部分について妥当な賃貸価格でしょうか。これも検討が必要です。

 保健衛生費の河川水質調査の場所、さらに検査項目、これも充実が必要です。

 農林水産業の鳥獣害対策の強化、土木費の都市計画費、スポーツの森の公園整備事業は、今本当に必要な事業でしょうか。住宅費の改良住宅払い下げに伴う交付金も問題です。教育費の給食センターの建設事業費が今回提案されておりますが、土山、甲賀、甲南の今までの給食センターを統合しようとするもので、本来ある自校方式から考えますと、結果的に大きく後退していると言わなければなりません。

 あとは注文です。

 負担金補助及び交付金、先ほども言いましたが、この予算全体の書き方も含めて、ぜひ議員や市民が見てわかるような改善を望みたいと思います。

 以上、是正されることを望み、全体として反対討論といたします。



○議長(北村重幸) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 52番議員。



◆52番(山下孝司) 52番、山下でございます。当局から出されました一般会計予算につきまして、賛成する立場で発言をさせていただきます。

 先ほどから事務当局等が再三説明されておりますとおり、この予算につきましては、平成16年度予算として各旧5町がいろいろな問題のある中にあっても議論をなされ議決された予算の未執行分の執行をする予算でございます。そういったことで、これは何としても旧5町の住民も期待している予算でございます。したがいまして、速やかに可決し、執行部に執行していただかなければならないということでございます。

 そういった意味で、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(北村重幸) 山田議員。



◆71番(山田克) 今、賛成討論、反対討論が行われたんです。今、これを採決されようとしているわけですね。



○議長(北村重幸) はい。



◆71番(山田克) 条例等が委員会付託されていますよね。言うならば、この条例等の可決状況によっては、それぞれの政党、会派、それから個人等の議員のそれぞれの思惑はあるでしょうけれども、一般論として、手続手順上、きょうここで採決するということはできないのではないですか。特に、あした予定されている議員提案の分がありますね、議員報酬の。これはかなり大きな額ですよね。そうすると、当然、もし可決されたとしたら、これは補正予算の減額修正をしないといけないはずですね。そこらを含めて、その手続手順上、事務処理上も含めて、今ここで採決することが正しいのか、正しくないのか、この1点、再度議運で検討していただいて、その答えでもって再開していただきたい。



○議長(北村重幸) 議長の判断を申し上げます。

 ただいまやっておりますのは討論でありまして、原案に反対の討論をいただいて、それに対して原案に賛成の討論をいただいた。ご発言をいただけるならば、原案に反対の立場で討論をお願いしたい、このように思います。ここで採決云々については、議運の決定に従って議会を運営しているのであり、そのご意見は尊重はいたしますが、採択しかねるということでございます。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) これより議案第31号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。再開を8時といたします。

     (休憩 午後7時47分)

     (再開 午後7時59分)



○議長(北村重幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより議案第32号 平成16年度甲賀市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 質問を行います。

 国保の現状について、先ほど提案説明の中では、加入世帯数は全世帯の49.3%に当たる1万4,855世帯というような内容、また人員等については32.5%に当たる人員ということが言われました。国保の加入者はわかりましたけれども、各町が国保で持ち寄った基金の額は幾らになっているのか、そういうことをお尋ねしたいのが1点目であります。

 また、国保会計の中の23ページの中で、収納率向上のための特別対策事業を行うということが言われていますけれども、収納率向上については、国保については合併協議会での議論の中で、平成12年度においては収納率が水口町では76.3%、信楽町では88%などと言われていましたが、この予算に上げておられる収納率向上対策の事業の内容について、具体的に滞納しておられる方々をそれぞれ訪ねて、国保税を納めていただくように督促されるのではないかと思うところでありますが、この事業の内容について少し詳細をお尋ねしたいと思うわけです。

 現時点での滞納されている人たちの国保調査の所得割合で、それぞれ所得に対する各段階の中で、どの段階の人たちが滞納されているのか。対象者を上げられておられるわけですから、国保調査の所得割合の中で、それぞれの所得に対応するランクの中で滞納者がどれほど多いのか、そういう実情を明らかにしていただきたいと思うのです。

 国保税の滞納については、不況の中で、本当に払いたくても払えない、何とかしてほしいという要求が私たちのところへ来ています。現在の国保税の状況については、能力に応じて、所得に応じて国保税を納めるというのではなく、均等割や平等割、そちらの応益割合を非常に高くしてきている。こうなると、低所得者ほど所得に対する国保税の負担割合が高くなって、払いたくても払えない、こういう現状になっているかと思うんです。私たちのところに相談に来ていただく方も、本当に払いたくても払えない、国保税を何とかしてほしい、安くしてほしい、そういうふうに言われるところから、この収納率向上対策の事業について、この予算の中で来年の3月までにどのような事業内容とされているのか。特に所得割合で滞納者の割合を明らかにしていただきたいと思うところであります。

 また、35ページで、諸支出金の中の旧町の借入金の返済というのが6億500万も上げておられます。これについては少し理解に苦しみますので、この内容詳細について明らかにしていただきたいと思います。

 また、歳入については一般会計からの繰り入れということが今回、17ページではその他の一般会計繰入金として9,486万8,000円上げられていますが、この根拠等について明らかにしていただきたいと思います。

 以上。



○議長(北村重幸) 大谷市民環境部長。



◎市民環境部長(大谷完) 今、渡辺議員からお尋ねいただきました件ですけれども、一般質問もしていただけるということを聞いております。その中で、今現時点で私も当然資料を持っているべきだということでおしかりを受けるかもわかりませんけれども、今返答できる部分について、とりあえず返答させていただきたいと思います。

 35ページの内容詳細から、逆にいきますけれども、これについては旧町での一借の借入金が6億500万ございます。その内訳は、水口町が3億円、それから土山町が4,000万、それから甲賀町が1,500万、甲南町1億5,000万、それから信楽町1億円という内容でございます。

 それから、先ほどお尋ねいただきました、特に所得割合がどういう形で滞納の分布がわからないのかということでございますけれども、現時点でその滞納の分布状況というものの資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどご報告をさせていただければなというように思います。

 それから、国保税の滞納に対する対応でどのような形でやるのかということで、23ページの滞納向上対策事業費についてお尋ねいただきました。これにつきましては、税務課に嘱託職員が2人おるわけでございますけれども、非常勤の職員の報酬という形でお支払いをいたしておるものでございます。2名分でございます。それから、公用車のガソリン、それから督促の郵便料とか口座手数料が主なものでございまして、ほとんどが先ほど申し上げました人件費に消えるというのが実情でございます。

 そのほかにつきましては、少しお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(北村重幸) 渡辺議員、それでよろしいですか。

 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 時間が欲しいということは暫時休憩かと思っておったんですけれども、すみません。

 先ほど質問した中で、歳入の一般会計からの繰入額についても、9,486万8,000円の内容について、その根拠をお尋ねしたところでありますが、それも後ほどになるんでしょうか。また、少し改めてお尋ねしたいところです。



○議長(北村重幸) 大谷部長。



◎市民環境部長(大谷完) 国保の場合は、渡辺議員もご存じのように翌年度精算という形で物事を行っております。その中で、今現在で必要な額としてお願いをしたという、総費用額がそれだけ要りますよ、不足しますということでお願いしたものでございます。

 それから、国民健康保険の財調基金の額でございますけれども、水口町が4,782万9,027円、土山町が190万3,264円、それから甲賀町が6,131万8,000円、それから信楽町が11万1,000円ということで、合計1億1,116万1,291円ということになってございます。

 今お答えさせていただけるのはそれだけでございますので、申しわけございません。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) 新市での国保税については、さきの臨時議会で4月からということで決定をされていましたが、この予算においても、国保税についてはそれぞれ各町の国保税の徴収基準のもとで徴収されているところであります。それぞれ合併協議会における平成12年度の応能・応益割合ということで見てみますと、国保税の応能・応益割合が、応能の一番高いところが甲南町で73.09%、一番低いところが水口町の55.7%、こういう状況になっていまして、これらの100から引いた残りが応益割合のところでありますが、本来国保税についてはその所得、能力に応じて徴収されるべきところであります。今、2町の例を見てみましても、応益割合がそれぞれ応能の反対ということで、低所得者ほど負担割合が多くなるという国保税の徴収基準になっています。不況の中で国保税を払いたくても払えないという世帯がふえている中で、国保税の引き下げを図るべき、こういう観点から、まず1点目、反対するものであります。

 また、2点目については、国保税が払えないからとして、保険証と引きかえに資格証明書や短期被保険者証の交付が行われるということになっていますが、これらは旧水口町の取扱要綱の定めによるとされていますが、本当に保険証がないとき、また資格証明書や短期被保険者証のときには治療を受けた場合には全額払わなければならない、こういう状況になりまして、これらの資格証明書、短期被保険者証の交付等についても、その交付を行わず保険証を本来なら支給すべきだ。こういう体制をとるべきであるのに、現在の体制ではそうなっていない。

 こういうことを指摘して、この予算に反対するものであります。



○議長(北村重幸) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 49番 橋本議員。



◆49番(橋本清) 国保の特別会計の予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。

 10月1日合併による16年度の国保特別会計でありますが、歳入歳出40億円余りとなり、国保税13億7,000万、国庫支出金が14億円、並びに医療費給付費等交付金が6億9,000万となっております。歳出では、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金であり、また旧町への借り入れの返済金も6億円となっております。

 国民健康保険は、健康で安全な市民生活を送る上においてぜひとも必要なものであります。上程のとおり可決すべきと考え、賛成の討論といたします。



○議長(北村重幸) ほかに討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第32号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第33号 平成16年度甲賀市老人保健医療特別会計予算について、質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第33号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第34号 平成16年度甲賀市介護保険特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 22番 小松議員。



◆22番(小松正人) 介護を10月1日から、それまで介護保険につきましては、認定も含めて順調な進行であろうと、私自身もそのように思っています。この10月1日から、申請にかかわること、また今の認定業務、そういうことを含めまして実務の方が滞っていないか、審査会の方もごく最近行われたということであります。また、具体的に審査会の認定を受けて医療機関の方に毎月回ってきたものが、10月1日からの10月分等が滞っているという具体的なことも私は承知しています。実際に旧5町が寄って、その辺のところの実態がどうなっているのか聞きますと、介護保険を申請して、それがきちんと認定されるまでに非常に大病になられたということを私自身二、三聞いております。具体的には申し上げませんが、その辺で介護保険の実務上のことが滞っていないかどうか、その辺の実態を、まずお聞きしたいと思います。



○議長(北村重幸) 松山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松山仁) 介護保険の認定が合併以後おくれているのではないかというご質問でございますが、正直申しまして、おくれております。今、そのおくれを取り戻すために、職員が一生懸命頑張らせてもらっているところでございまして、幾つかの要因がございますが、それを一つ一つクリアしながら、もとに戻すということで頑張らせてもらっているところでございます。もうしばらくお待ちいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます

 以上でございます。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 33番 宇野議員。



◆33番(宇野万里子) ただいま上程されております議案第34号 平成16年度甲賀市介護保険特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。

 政府は、みずからサービスが選べ、メニューの選択が豊かになる、また家族介護から社会全体の介護へなどと宣伝し、介護保険制度を2000年4月にスタートをさせました。この4年間の全国の介護サービス利用者は、ことし2月の時点で約300万人であり、在宅サービスの利用者は当初の97万人から221万人に、施設サービスの利用者は52万人から74万人にとなりました。政府はこうした利用者の伸びを見て、国民は介護保険制度に満足していると言っていますが、実際にそうでしょうか。在宅サービスの利用は、全国平均で4割程度です。低所得者は、利用料が高くて利用できないのが現状です。特養は数が少なくて、入りたくても入れない状態です。

 この甲賀市でも、この11月1日現在で、先ほど部長の補足説明の中で介護認定者が2,146人と発表されました。施設待機者が、市の調査では329人となっています。保険あって介護なしとしないためにも、特養の建設は早急にやるべきです。

 また、重い保険料の負担です。第1号被保険者の保険料は3年ごとの見直しで、昨年改正されました。甲賀市はこの合併で調整され、17年度から新しい保険料が算定されますが、合併協では値上げされようとしています。本予算案にも保険料の過年度分が記載されています。特別徴収は有無を言わさず年金からの天引きですが、普通徴収では滞納者が続出します。

 私たち日本共産党は、保険料や利用料の減免制度を設けるべきだと言ってきました。滋賀県でも、16市町村が減免、補助制度を設けています。旧土山町でも15年度の保険料見直しで、通常5段階を6段階にして、低所得者に対する減免制度を取り入れました。合併資料では旧水口町に準ずるとありますが、旧水口町の減免制度は、5町にない、ただ1町のみの減免制度でした。しかし、この制度の対象者は実効性がないに等しいと言えます。ぜひ引き続き拡大していってほしいと思います。

 また、最大の問題は、社会保障に対する国の負担がどんどん後退し、地方自治体や保険者を苦しめています。国庫負担を介護給付費の2分の1に引き上げるべきです。

 以上の点から、介護保険特別会計に反対の討論といたします。



○議長(北村重幸) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第34号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第35号 平成16年度甲賀市公共下水道事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 58番 渡辺議員。



◆58番(渡辺宏) いわゆる分担金についてお尋ねしたいと思います。

 分担金は、各町でそれぞれ1平方メートル当たり、5町で差のある決定がされてきていますが、合併協議会の中では新市において調整する、こういうことになっていますが、公共下水道に対する分担金の調整を具体的にどのようにされようとしているのか。いつごろ、どのようにされるのかお尋ねするところです。



○議長(北村重幸) 建設部長。



◎建設部長(倉田一良) 確かに分担金につきましては、同じ行政区域でかなり差があるということは問題があるわけでございますけれども、制度的には処理区で分担金を決めるという部分がございまして、合致はしているわけでございます。ただ、市民感情を考えると、やはりこれを調整していく必要があるわけでございますけれども、合併協議の中で従前の形でとりあえずスタートするということを決めていただいております。そういうわけで、現在は従前のとおりの分担金となっておりますけれども、今後の見直しのスケジュールにつきましては、今の段階では具体の案を持っておりませんけれども、私の考えとしてはできるだけ調整が必要という思いをしておりますので、また今後そういう施策に取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(北村重幸) 21番 高野議員。



◆21番(高野由利) 渡辺議員と重なるかとは思いますが、お伺いをいたします。

 102ページの下水道負担金、その内訳といたしまして、現年度分1,342万9,000円、過年度分134万6,000円とございますが、旧町の4町での予算の内訳等をお伺いいたします。



○議長(北村重幸) 建設部長。



◎建設部長(倉田一良) すみません。当初予算の比率で答えさせていただくということで構わないでしょうか。

 実は、この具体の数字につきましては、当初予算から執行させていただいた残予算ということで算出しております。ちなみに当初予算を報告させていただきますと、水口町が約3,900万、土山町がなしでございまして、甲賀町が2,600万、甲南町が5,000万、信楽町がゼロでございまして、合計で1億1,500万というような数字でございまして、大体……。ちょっと失礼します。大分数字が違いますので、ちょっと休憩してください。



○議長(北村重幸) 暫時休憩いたします。

     (休憩 午後8時29分)

     (再開 午後8時34分)



○議長(北村重幸) 再開いたします。

 倉田建設部長。



◎建設部長(倉田一良) 大変失礼いたしました。

 103ページの下水道負担金、現年度分1,342万9,000円の各町ごとの内訳を申し上げます。土山町はゼロでございます。甲賀町が291万6,000円、甲南町が1,051万3,000円、あと、過年度分につきましては、土山町が61万1,000円、甲南町が73万5,000円、他の町はゼロでございます。

 以上です。



○議長(北村重幸) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第35号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第36号 平成16年度甲賀市農業集落排水事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第36号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第37号 平成16年度甲賀市土地取得事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第37号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第38号 平成16年度甲賀市野洲川基幹水利施設管理事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第38号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第39号 平成16年度甲賀市分譲住宅団地建設事業特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第39号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第40号 平成16年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第40号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第41号 平成16年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第41号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第42号 平成16年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第42号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第43号 平成16年度甲賀市病院事業会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 反対の討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第43号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 これより議案第44号 平成16年度甲賀市水道事業会計予算について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(北村重幸) 討論なしと認めます。

 以上で討論を終了いたします。

 これより議案第44号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(北村重幸) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次回は明日2日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 また、市長の施政方針表明に対する代表質問につきましては、通知いたしておりますとおり、来る3日午後5時までに提出をお願いいたします。

 ご苦労さまでした。

     (散会 午後8時44分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員