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滋賀県 甲賀市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月15日−05号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月15日−05号









平成20年 12月 定例会(第6回)



      平成20年第6回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成20年12月15日 午前10時00分 平成20年第6回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       國松嘉仲

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      田村善一  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    保井岩治  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中宗治郎 上下水道部長    辻 正喜

    上下水道部理事   渡辺久雄  土山支所長     松山 仁

    甲賀支所長     一宮 守  甲南支所長     中井 孝

    信楽支所長     古川六洋  教育委員会事務局長 竹崎文雄

    監査委員事務局長  森田則久  病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。

 よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  1番、山岡光広議員及び

  2番、林 勝彦議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、4番、朏議員の質問を許します。

 4番 朏議員。



◆4番(朏藤男) 皆さん、おはようございます。

 4番議員、朏 藤男でございます。議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして、2点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、市民活動における保険についてでございます。

 甲賀市では、自治会やボランティア団体、趣味のサークルなど、市民活動が活発であり、市民の皆様の親睦が図られていることは、大変喜ばしいことであると思っております。市民活動が活発に行われる中で、万が一の事故に備えるのが保険でございます。

 甲賀市では、活発な市民活動に安心して皆様が参加し活動ができるように、市民活動総合保険制度が導入されております。制度の趣旨でも、甲賀市民の方々の活発な活動に対する支援が記載されています。

 市民活動総合保険制度の手引き書というのがあるわけですけれども、この趣旨の部分で紹介されている部分を紹介しますと、本市では、自治会やボランティア団体等の社会奉仕活動、文化・スポーツ活動、NPOなどの活動といった、皆さんの温かい善意による活動が盛んです。これらの公益的活動は、地域社会の発展、住民福祉の向上、住みよいまちづくりに大きな役割を果たしており、市でもその活動の輪を広げるために、いろいろな施策を進めています。

 しかし、このような奉仕活動の中に、万一事故が起きてしまったら、これはだれでも心配することです。事故が原因でトラブルでも発生したら、せっかく伸びている善意の芽をつんでしまい、活動がしぼんでしまうことにもなりかねません。そこで、市では市民活動中の事故を広く救済し、皆さんが安心して活動を行えるように市民活動総合保険制度を平成17年に導入しました。

 この制度は、甲賀市が、NPO活動、ボランティア活動、区・自治会活動、文化・スポーツ活動などの市民活動中に事故が起こった場合に補償金をお支払いする制度を定めているもので、それぞれの団体が加入費用を負担していただく必要はありませんというふうにあります。市民の皆様の活発な活動の支援をされていることは、大変すばらしいことでありますし、また大変感謝するところでございます。

 次には、この市民活動総合保険制度の中で対象となる活動が記載されております。これらの前文では、市内に活動の拠点を置き、5人以上の共通の目的を持った甲賀市民によって組織された市民団体等が行う地域社会活動や社会教育活動など、本来の仕事を離れて自由意思のもとに行う継続的、計画的、また臨時の公共性のある直接的な市民活動中での事故が補償されます。括弧で、宗教、政治、営利を目的とした活動は対象となりませんとあります。

 もちろん、営利目的などは対象外であることは当然であると思っております。しかし、その次の具体例が示されておる中で気になるのは、スポーツの関連についてでございます。スポーツ・レクリエーション活動という項目の中では、スポーツクラブ、サークル活動、スポーツ少年団、体育協会などの指導者、スタッフの活動とあり、その注釈文では、ただし、選手、競技者、参加者の活動は除くとあります。また、市主催事業への参加においても同様に、スポーツ事業の参加者、競技者の活動は除くというふうに記載されております。

 本年度より保険制度の見直しがなされ、市民活動の保険の対象範囲が縮小されているという中で、主な点は、スポーツ活動中の競技者や参加者は対象にならないということでございます。実際に、事故やけがは競技中などに起こる確率が非常に高く、また地域の運動会などでは、日ごろ運動不足の方が競技に出られ、けがをされるケースが非常に多いと思います。

 このような状況の中で、この市民活動総合補償制度では対象外というふうになってしまうのでございます。実際に、最近の運動会や地域のスポーツ活動は、競技そのものに真剣なスポーツとしてとらえるよりも、地域の皆様のレクリエーションの一環として楽しく競技するものがほとんどであるように思います。

 また、地域の親睦を深められ温かいまちづくりにも大きく貢献しているものと思いますが、この地域の皆様が多数参加された中でスポーツ活動が補償されないのでは、前文にありましたように、市民の皆様に安心して活動を行えるように制度があるというふうに言えるのでしょうか。

 また、各団体や自治会では、実際にスポーツ活動をされるときなどには、独自にスポーツ保険やレクリエーション保険など、任意の1日保険等に加入されているようでございますが、万が一の事故のときには、それぞれの団体が対応することとなり、補償の内容によっては活動がしぼんでしまうことになってしまうのではないかと思いますが、市としては、この総合保険制度についてどのようにお考えでしょうか。市民活動の一環という質問でございますので、総務部長にお伺いいたします。

 次に、大きく2点目でございますが、保育園・幼稚園等の補修や耐震対応についての質問でございます。

 甲賀市は、小学校・中学校における耐震や改修は、県下トップクラスの対応がなされております。まさに、甲賀市は子どもの安心・安全に力を入れているのだなというふうに、大変評価すべきであると思います。

 しかしながら、就学前の子どもたちをお預かりする保育園・幼稚園等の施設の状況はどのようになっているのでしょうか。建物等も年数も経過し老朽化しているものも多数あると思いますけれども、改修等の方向性はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 現在、学校の耐震対策は、あと数%を残すのみとなり、学校は子どもの安心・安全でなく、災害時の避難場所等に指定されるところも多く、対応が急がれるところであると思います。そのような中ですが、保育園・幼稚園等は学校の耐震対策が終わってからということでもあるのかとは思いますけれども、保育園の建物は平家建てが多く、耐震対策というよりも、もとの構造上、老朽化が激しいと思われます。

 私のところの岩上地域の保育園でも、天井やいろんなところが傷んおるということで、老朽化が目立っております。順次改修や耐震化がなされるとは思いますし、財政状況も厳しい中ではございますが、やはり将来を支えてくれる大切な子どもたちの安心・安全を考えると、一時しのぎであっても、道路と同様に危険な箇所は修繕や改修が早急に必要と思われます。対応の状況、お考えを健康福祉部長の方にお伺いいたします。

 以上2点、ご質問させていただきます。



○議長(服部治男) 4番、朏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市民活動における保険についてでありますが、本市では、区・自治会をはじめ、ボランティア団体や文化・スポーツ団体、NPOなどの活動中の事故を救済することで、より多くの方がまちづくりに参加するとともに、安心して活動を行っていただけるよう、合併前より、各町でそれぞれ対応をしてまいりました補償制度を、市一本に統一し、平成17年度より新たに市民活動総合補償制度を導入いたしました。

 この制度の特徴は、区・自治会活動をはじめ、ボランティア活動、NPO活動、文化・スポーツ活動、さらにはスポーツ団体の競技スポーツまで、分野を問わずすべての市民活動が対象となることにありました。

 しかしながら、対象となる活動の社会性、公益性等を3年間の制度運用の中で検討いたしました結果、今年度から、スポーツ団体及びスポーツ活動中の選手や参加者の活動を、この制度の補償範囲から外すことといたしました。

 その理由といたしましては、スポーツ団体やスポーツ活動の競技者は、自分の身は自分で守っていただくこと、つまり受益者負担の原則に立ち保険料をご負担いただくことが本来の姿ではないか、さらに、そのことで事故やけがを未然に防ごうとする心構えも生まれてくるものではないかという考えによるものでございます。全国的に見ましても、市民活動補償制度に加入している自治体では、もともとスポーツ団体やスポーツ活動は補償対象に入っていないところが多く見受けられます。

 今まであった制度の内容が変わることで、一部の関係団体や市民の皆さんに戸惑いを招きましたが、年度初めの地域区長会や関係団体の席で担当者が説明させていただくとともに、5月の広報こうかで制度の変更のお知らせをし、周知したところであります。

 また、スポーツ団体には、主として生涯スポーツ課が所管しておりますスポーツ安全保険を、運動会等のスポーツ事業には、社会福祉協議会のボランティアセンターが取り扱います行事保険などをご利用いただくようご紹介をしておりますので、スポーツへの姿勢が弱まったり取り組みが萎縮したりすることはないものと思っております。

 なお、事故やけがはあってはならないことですが、市民活動等の安心のため、この補償制度について、内容を検討しながら今後も継続していきたいと思っております。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 朏 藤男議員のご質問にお答えいたします。

 保育園・幼稚園の補修や耐震対応についてでありますが、まず、施設の状況では、公立保育園25園、公立幼稚園4園中、新耐震設計基準が定められた昭和56年以前の建築物は、保育園12棟、幼稚園1棟であり、その施設の耐震診断は、現在のところ実施できておりません。

 次に、施設の改修につきましては、保育・教育に支障を来す雨漏れや渡り廊下等の修繕、児童の安全にかかわる床の凹凸、天井の塗装剥離による塗装片の落下等の危険箇所につきましては、随時改修しております。

 今後も、補修の必要な施設につきましては、現場調査の上、順次修繕に努めてまいりたいと考えております。

 以上、朏 藤男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) それでは、再問をさせていただきます。

 最初の総合保険の方でございますけれども、ご説明いただきましたように、市の方で本年度よりの対応が変わるということについては、各区長様をはじめ説明が十分になされたということで、各公民館等でも対象が外れてますよという指導のもとに、実際に運動会等では、各区等で別の、今、紹介いただきましたような1日保険等に加入されており、そういった行事がなされたということでございますけれども、それらに加入される場合ですね、いろんな行事の各団体からの予算の中で、またそれらの保険料を捻出されるということで、以前からですと、いろんな市の補助金等いろいろなものがあったわけでございますが、運動会等もいろいろとカットされている中で、結構、区としても十分な対応が難しい状況であるというふうな中で、やはり活気あふれる甲賀市を目指す市民憲章にもありますように、その後押しをしっかりするためにも、スポーツも対象となるような対応が必要と思いますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 また、従来からスポーツの選手等も対象になってますと、やっぱり危険な競技ということは、それを認識の上に、まだ上乗せという形で任意の保険にも入られるというふうな二重の補償がされてたと思いますけれども、そういうふうなことが、この対象から外れるということについて手厚い補償がなくなっていくのではないかというふうに思いますが、その辺についても部長にもう一度お伺いいたします。

 それと、保育園・幼稚園の方の改修でございますけれども、いろいろと危ない面については順次改修をしていただいているというご答弁でございましたけども、やはり実際に保育園等を見させていただくと、早く直してほしいんやなという声もいろいろと聞かれるところでございます。学校は、いろいろと耐震改修されますと、すばらしい学校に生まれ変わっているというふうな印象を非常に多く受けるわけでございますけれども、保育園等の傷んでいる建物、そういったものもしっかりと苦情が出ないような形で改修をしていただきたいと思います。

 また、保育園・幼稚園につきましては、幼保一元化ということで、まだまだ見直し等もされるかと思いますけれども、実際の傷んでいっております建物等の建てかえというふうな計画等はどのようにされているのか、もう一度お伺いいたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 市民活動における保険についてでございます。特に、スポーツ・レクリエーション活動についてでございますが、スポーツクラブ、サークル活動、スポーツ少年団、体育協会などの、そうした指導者、スタッフの活動につきましては保険の対象となってございますが、先ほども申し上げましたように、その選手、競技者、参加者の方等につきましては対象にならないということでございまして、これも先ほどの答弁で申し上げましたように、その受益者負担の原則に立たさせていただいた中、やはり自分の身は自分で守っていただこうという、そうした精神のもとでやっていただきたいという思いから外させていただいたようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 朏議員の再問にお答えをさせていただきます。

 修繕につきましては、随時その都度、現場確認を行いながら修繕に努めてまいっておりますし、また今後もそういった形で修繕に努めてまいりたいというふうに思っております。

 まず、改築の方向性についてでありますが、市内の保育園・幼稚園は、かなり建築年度の古い園舎が多くございます。改築につきましては、保育園の園児数の動向、あるいは老朽等も見きわめながら、また国・県の支援という部分もかんがみながら改築計画を作成して努めていきたいというように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 朏議員。



◆4番(朏藤男) それでは、保険の方について再々質問をさせていただきます。

 部長、自分の身は自分で守るということで、スポーツ等の選手、参加者については自分の身は自分で守っていただくという認識のもとにというふうにおっしゃられましたけれども、実際にスポーツやというふうな形で、例えばバレーボールとか、ソフトボールとか、いろんなスポーツ自体の活動にみずから進んで参加されてサークル等を組まれている方の選手というふうな形のものでは、そういった認識は十分理解できるところでございますけれども、地域の運動会ですとか、いろいろ行事の中で、選手足らへんし、頼むさかいに出てえなというふうな形でお願いして出ていただいた方がけがされたというふうな場合については、そのような認識ではなかなか参加してもらう方も少なくなってくるのではないかなというふうに思いますし、そういった活動が活発で親睦が図られているということも十分理解していただいた中で、このような保険の選手の部分ですね、任意でスポーツ活動を一生懸命やるという部分と、運動会等の地域の行事の一環としてやられる部分との切り分けというか、対象範囲の変更というふうなものができればなあというふうに思うのですけれども、部長はその辺がどのようにお考えかということをもう一度お伺いしたいと思います。

 また、最後に実際に事故やけが等に遭われた方につきましては、補償だけでは済まない。また、主催者側としても、区長様等、いろいろと心労も大変大きいということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) ただいまのこの保険の問題につきましては、6月議会で辻議員の方から同様の質問もいただいておりまして、このような答弁もさせていただいたところでございます。スポーツ活動につきましては、やはり体力づくり、健康づくりが、まず第一の目的、また交流もあわせてでございますが、そうした目的であろうと思います。やはり自分の健康は自分で守るというのが大原則であろうかと思いますので、その辺の趣旨をご理解をいただきたい、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって朏議員の一般質問を終了いたします。

 次に、13番、加藤議員の質問を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、13番、公明党の加藤和孝でございます。

 今、世界は、米国発の金融危機による難局に直面しており、我が国におきましても、金融危機の影響は実体経済の減速となり、先行きに暗い影を落としております。このような厳しい景気後退局面を踏まえ、12月12日に、自民・公明の与党両党は、09年度の税制改正大綱を決定し、国、地方を合わせて1兆700億円の減税措置が盛り込まれたことが報じられております。これに08年度の第2次補正予算案の柱となります総額2兆円の給付つき減税であります定額給付金を含めますと、実質3兆円規模の大型減税となり、かかる減税により景気を刺激し、国民生活を下支えする効果が期待されるところであります。

 先日も、新聞に危機的な経済不況の中、定額給付金の支給を心待ちにしているという趣旨の投稿がなされておりました。その投稿者は、年配の主婦の方でありましたが、わずかな年金で食材を切り詰めて購入する生活者が多くいるという現状を知らないニュースキャスターなどが、定額給付金を批判していることに大きな憤りを覚える。多くの友人も定額給付金に期待しているので、一日も早く庶民の手に渡るようにしてほしい、このように訴えておられました。この訴えこそが、危機的な経済不況の中における庶民の声ではないかと思うわけであります。

 この定額給付金につきましては、マスコミの調査によりますと、支給されることになった場合、95%以上の人が受け取ると回答しておられ、制度に反対の人も内心は心待ちにしておられるというのが実態ではないでしょうか。景気後退の影響をもろに受けるのは庶民であり、その庶民の暮らしを支えるための定額給付金が年度内に支給されることを期待しますとともに、中嶋市長におかれましては、庶民の生活を守るための来年度予算編成がなされますことを切に願うところであります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、これから述べます大きくは四つの課題につき質問をさせていただきますので、ご答弁をいただきたいと存じます。

 第1の質問は、安全・安心のまちづくりについてであり、安全・安心のまちづくりの観点から3点についてお伺いするものであります。

 1点目は、災害時要援護者避難支援についてであります。

 平成18年3月に、国から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが公表されております。すなわち、本ガイドラインは、これまでの災害時要援護者の避難支援について、一つには、防災関係部局と福祉関係部局などの連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告などの伝達体制が十分に整備されてないこと。二つには、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者情報の共有活動が進んでおらず、発災時の活用が困難なこと。三つには、要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画体制が具体化していないことの三つが大きな課題となっていたことから、要援護者の自助、地域の共助を基本としつつ、要援護者の情報伝達体制や避難支援体制などの整備を図ることにより、地域の安全・安心体制を構築しようとするものであります。

 本市におきましては、手挙げ方式により災害時要援護者の確認がなされ、情報を共有するためのシステムづくりが進められているところでありますが、例えば、長浜市などでは、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、ただいま申し上げました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、要援護者の情報伝達体制や避難支援体制などの整備を図るべく、本年8月に災害時要援護者避難支援計画が策定をされております。

 本市におきましても、地域防災計画に規定されております災害時要援護者の災害予防計画などを具体化したものとして位置づけられるべく、災害時要援護者避難支援計画を策定すべきと考えるわけですが、既に検討されているのか否かにつき、お伺いをいたします。

 2点目は、福祉避難所の設置についてであります。

 この福祉避難所につきましては、さきの災害時要援護者避難支援計画とも関連するわけでありますが、本年6月に、国から福祉避難所設置・運営に関するガイドラインが公表されております。すなわち、本ガイドラインは、地震や洪水などの災害発生時、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者などの方々にとっては、一般の避難所では生活に支障を来すことから、要援護者の利用に適した福祉避難所の設置運営について定めたものであります。

 本市におきましても、特別養護老人ホームなどの福祉施設と協定を結ぶなどして、災害救助法で規定された避難所である福祉避難所が、災害発生時に可及的速やかに設置できるようにしておく必要があることから、係る福祉避難所の設置運営についてのガイドラインなどを策定すべきと考えるわけですが、既に検討されているのか否かにつき、お伺いをいたします。

 3点目は、防災リーダー育成による自主防災組織力の充実についてであります。

 6,400人を超える死者と甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災は、大規模災害における公的な消防救助体制の機能の限界を示すもので、生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、救助された約95%は、自力や家族、隣人による救助であり、専門の救助隊に助けられた人は、わずか1.7%であったと言われています。すなわち、阪神・淡路大震災から得た教訓は、大規模災害が発生した場合、行政機関そのものも被災し、少なくとも最初の3日間は公助を期待することができないことから、自助・共助、すなわち市民の行動こそが、いかに大切であるかであったと言われています。

 そこで、大規模災害から、命、財産、住居などを守るために、自主的に結成する組織である自主防災組織の必要性が叫ばれているわけでありますが、この自主防災組織の組織率は、平成19年4月現在のデータでありますが、全国平均で69.9%、滋賀県では77.9%となっています。本市におきましては、本年9年1日現在で、自衛消防などを含めまして、60.3%となっていると聞いております。

 先日も、総務常任委員会で静岡県地震防災センターを訪問し、静岡県の防災体制について研修をしてまいりましたが、静岡県での自主防災組織の組織率は99.9%とのことであります。このように、大規模災害に備え自主防災組織の組織化率を高めることは当然に必要であるわけですが、それに加えて自主防災組織の組織力を高めるための防災リーダーの育成も大変に重要であります。

 近年では、防災リーダーを育成する手段の一つとして、NPO法人日本防災士機構が認証する防災士の制度を積極的に取り入れている自治体がふえつつあります。例えば、栃木県栃木市では、5年間で市職員全員に防災士資格を取得させる計画があると聞いておりますし、東京都では荒川区や世田谷区など多くの区で防災士を養成しておられます。また、愛媛県西条市では、各地区の自主防災組織のリーダーを対象に、受講料など資格取得費用を市が全額負担する防災士養成講座を開設し、3カ年計画で毎年150人、計450人の育成を目指しているとのことであります。愛媛県松山市でも、頑張る地方応援プログラムの中で、平成19年度から3カ年計画で、各自主防災組織に1名の防災士を配置し、520名を目標にしているとのことであります。さらには、新潟県妙高市では、防災士の資格取得費用を市が負担して防災士を育成する事業を平成19年度に立ち上げ、3年間で20名を目指していることが報じられています。

 本市におきましても、組織力を高め防災力の底上げを図ることは大変に重要でありますことから、防災士養成講座の開講や資格取得費用を一部でも負担するなどして、防災士の育成に取り組むことも必要ではないかと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。

 なお、防災士の制度は、ご承知のように、阪神・淡路大震災を教訓として、多くの人が防災に関心を持ち、災害に対する知識と実践力を備えることにより、災害発生時における生命や財産に対する損害を軽減させる民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、平成14年7月に、先ほど申し述べましたNPO法人日本防災士機構が設立され、その能力を有する者として同機構が認定する制度であります。本年10月末現在での認証者数は、全国で2万6,344人、滋賀県では262人、甲賀市におきましては13人となっております。

 第2の質問は、住宅用火災警報器の普及についてであります。

 総務省消防庁によりますと、建物火災による死者数は、住宅火災によるものが約9割を占めており、その数は近年増加傾向にあるとされ、03年以降、5年連続で1,000人を突破しているとのことであります。

 昨年も、放火、自殺者などを除いて1,148人を記録し、その約6割を65歳以上の高齢者が占めているとのことであり、就寝中で出火に気づかないなど、逃げおくれが最も多い死亡原因となっており、その割合は昨年で60.7%を占めているとのことであります。

 こうした状況のもと、既に周知されているわけでありますが、住宅火災による死者数の減少に向け、04年6月に消防法が改正され、新築住宅については住宅用火災警報器の設置が義務づけられる一方、既存住宅でも、本市におきましては、11年5月31日までに設置が義務づけられています。

 先日も東京消防庁がまとめたものでございますが、住宅火災警報器の設置が功を奏し、大惨事を免れた幾つかの事例が紹介をされておりました。これらの事例を見ますと、住宅用火災警報器の設置の必要性を痛感するところであります。

 そこで、住宅用火災警報器の普及促進の観点から、4点についてお伺いをいたします。

 1点目は、本市における普及啓発の取り組み状況についてであります。

 本市におきます既存住宅での設置期限の11年9月31日まで、あと2年半ほどでありますが、本市の既存住宅における住宅用火災警報器の設置状況、もちろんアンケート調査などによる推測値ということになりますが、掌握しておられるならお教えいただきたいと思います。

 2点目は、高齢者及び障がい者の方については、一定の要件を満たす方については、日常生活用具給付事業により1割の自己負担で購入できることになっていると承知をしておりますが、その給付事業により購入された方はおられるか、また、そのような制度があることの周知徹底はどのようにしてなされているかにつき、お伺いをいたします。

 3点目は、自主防災組織で割安で一括購入し、取りつけも業者に無料で行ってもらうという自主防災組織もあることが報じられていますが、本市としてそのような取り組みを自主防災組織に働きかけるお考えはあるか否かにつき、お伺いをいたします。

 4点目は、高齢者世帯などの災害弱者の方で、住宅用火災警報器を購入したが、所定の場所に取りつけることができない世帯もあることが十分に予測できるわけですが、そのような場合の対応策について、お伺いをいたします。

 第3の質問は、学校支援地域本部事業についてであります。

 近年のたび重なる青少年の凶悪犯罪や、いじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されています。

 また、公教育におきましては、教育活動以外の業務など、教員の業務量の増大が問題となっており、教員の業務負担を軽減するなど、積極的に時間外勤務を縮小し、教員が子ども一人一人に対するきめ細かな指導をする時間の確保を図る取り組みが必要であることが指摘をされています。

 このような状況にかんがみ、06年に、教育基本法がおおよそ60年ぶりに改正され、学校、家庭及び地域の連携・協力に関する規定が新たに盛り込まれたわけでありますが、これを受けて、文部科学省は、学校教員の負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間の拡充のため、各地で地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみの子どもの教育の推進や地域の教育力の向上などを図る取り組みとして、地域全体で学校教育を支援する体制づくりとなる学校支援地域本部事業を08年度より実施したわけであります。

 具体的には、地域住民が積極的に学校支援活動に参加し、教員を支援することにより、教員の負担軽減が図られるだけでなく、地域住民と児童・生徒との異世代交流を通して、弱まった地域のきずなを回復させ、地域の教育力を活性化させようとするものであります。

 この学校支援地域本部事業に関連いたしまして、本年3月定例会の公明党代表質問で、白坂議員が本市における特色ある学校づくり事業と、退職教員や経験豊かな社会人などを活用する制度づくりについて質問をさせていただいております。

 その折、前教育長から、地域の多くの方のお力添えをいただいた上での各学校における特色ある学校づくり事業の取り組み状況について、るるご説明をいただき、学校支援地域本部事業について詳細が明らかになった段階で、積極的に特色ある学校づくり事業をはじめ、子どもたちの豊かな体験活動の推進、確かな学力の向上などを目指して有効活用を図れるよう、退職職員や地域の人の力を借り、今まで以上にすばらしい特色のある学校づくりを進めていきたいとのご答弁をいただいたわけであります。

 その後、地域コーディネーター、学校支援ボランティア及び地域教育協議会から構成される学校支援地域本部事業の詳細が明らかになる一方、滋賀県におきましても、栗東市や湖南市をはじめとする11市町13地域本部で、学校支援地域本部事業の取り組みが始まっております。そこで、2点につきお伺いをいたします。

 1点目は、一般論として、地域の教育力の低下が危惧されているわけですが、本市における地域の教育力の現状をお伺いするとともに、学校支援地域本部事業に対する本市の考え方、及びその対応をお伺いをいたします。

 2点目は、地域の方々が持っておられる豊富な経験や、すぐれた知識を公民館や学校などで活用していただく組織である、本市における教育人材バンクの現状をお伺いいたします。これは、学校支援地域本部事業に取り組むに当たり、学校支援ボランティアが必要となることとの関係でお聞きするものであります。

 第4の質問は、薬物乱用防止教育についてであります。

 昨今、有名大学の学生が大麻を自宅や寮などで栽培したり、キャンパス内で販売し吸引したなどとして、未来ある若者が大麻取締法違反容疑で逮捕される事件が後を絶たず、若者の薬物汚染が大きな社会問題となっています。

 警察庁などの調べでは、07年に大麻取締法違反で検挙された未成年者は184人、これには高校生28人、中学生1人が含まれています。今さら申し上げるまでもありませんが、薬物の乱用を繰り返すと脳の神経に異常が生じて薬物依存が起こり、最終的には幻覚や妄想を主とした中毒性精神病になります。その薬物の典型的なものが、覚せい剤であるわけですが、大麻も覚せい剤と同じ経過をたどり、乱用を繰り返すことで大麻精神病や、すべてに意欲や関心が持てない無動機症候群を引き起こすと言われています。

 政府の薬物乱用対策推進本部は、本年8月に第3次5カ年戦略をまとめております。この5カ年戦略では、最近の薬物情勢として、大麻事犯の検挙人員が10年前の約2倍に増加しているほか、合成麻薬であるMDMAの押収量が急増していることなどを指摘しています。特に、MDMAにつきましては、検挙者の6から7割を未成年者が占めており、青少年を中心に薬物汚染が拡大していることに警鐘を鳴らしております。

 また、最近の傾向として、急速に普及したインターネットや携帯電話を利用しての薬物の密売が巧妙化し、乱用者が容易に入手できるようになっていることから、児童・生徒に対する薬物乱用防止教育を開催することの必要性を訴えています。そこで、2点についてお伺いをいたします。

 1点目は、平成17年6月定例会におきまして、脱法ドラッグを含む麻薬や覚せい剤などの薬物乱用防止教育をさらに推進すべきではないかとの私の質問に対し、学校が取り組んでいる指導は、たばことシンナーが中心となっていることから、脱法ドラッグについても指導内容に加える必要があると考えているとの前教育長のご答弁をいただいたわけでありますが、その後の薬物乱用防止教育の推進状況をお伺いするものであります。

 2点目は、同じく平成17年6月定例会におきまして、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、厚生労働省などの委託を受けて運営しています薬物乱用防止キャラバンカーの積極的利用による薬物乱用防止教育について提案をさせていただいたわけでありますが、このキャラバンカーは全国で8台、近畿には1台しかないことから、その利用については、効率的な利用を図る上で個々の学校の判断ではなく、例えば教育委員会主導のもとに、同日に複数の学校を回ってもらうなどの積極的利用をすべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 なお、このキャラバンカーは、薬物標本、人体模型、パネルなどの展示コーナー、パソコンによる薬物乱用防止ゲームコーナーなどを備えたもので、麻薬取締役官OBなどによる講演やビデオ視聴などとセットで活用することで、薬物乱用に関する正しい知識が容易に理解できるように工夫されたものであります。

 以上で、大きくは四つの課題に関する質問を終わります。

 ご答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、11時といたします。

     (休憩 午前10時45分)

     (再開 午前11時01分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 13番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 加藤和孝議員の薬物乱用防止教育についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の平成17年6月定例会での教育長答弁後における薬物乱用防止教育の推進状況についてでありますが、平成17年度より本年までの間、市内の小・中学校の児童・生徒の薬物乱用に関する問題行動の報告は受けておりません。

 しかしながら、議員ご指摘のように、昨今、大学生による大麻の所持や売買の実態が報告をされ、薬物乱用が社会の大きな問題となっておりますことから、甲賀市におきましても、警察と連携しながら、流通の防止や青少年への教育など、学校、家庭、地域とともに取り組まなければならない問題であると受けとめております。

 特に、学校教育では薬物乱用防止の指導が大切であり、小学校高学年の段階から、学級活動や保健分野の授業におきまして、シンナー、覚せい剤の恐ろしさを指導しております。

 さらに、中学校では保健体育科の授業や学級活動におきまして、喫煙防止はもちろん、覚せい剤やさまざまな薬物を取り上げ、これらの正確な知識とともに、興味本位で行動しないことや誘惑に負けない指導をいたしております。

 甲賀市少年補導委員会では、市内の小学校において、薬物乱用防止指導員が児童に薬物の危険性をわかりやすく指導していただき、また、PTAや甲賀市青少年育成市民会議などにおきましても、薬物乱用防止をテーマにした研修をしていただいております。

 一方、薬物使用の背景には、家族や大人のかかわりのあり方が関係している場合が多くあり、学校における指導とあわせ、保護者や家族は子どもたちが薬物に手を出さないよう毅然とした態度をとることや、子どもが安らげる温かなかかわりを続けていくことが大切であると考えております。

 また、インターネットで薬物に関する情報が簡単に手に入ったり、深夜徘回や非行から薬物を使用するところにつながってしまう例もありますことから、子どもを守る大人は常に危機意識を持つことが大変重要であると思っております。

 2点目に、薬物乱用防止キャラバンカーの利用について、教育委員会主導のもとに積極的利用をすべきではないかと考えるがどうかということについてでありますが、キャラバンカー事務局に問い合わせましたところ、学校単位での申し込みがほとんどでありますが、市町や教育委員会単位での複数日の申し込みもあるということでした。

 しかし、議員ご指摘のとおり、現在、キャラバンカーは全国に8台しかなく、今年度の予約は既に終了している状況にあり、すぐに市として取り組むことは困難な状況でございます、今後、市といたしましては、各学校へキャラバンカーについて周知を行うとともに、市単位で活用することについても検討してまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず、安全・安心のまちづくりについてでありますが、近い将来に発生が予想されている東南海・南海地震や琵琶湖西岸断層帯地震など、地震災害や風水害に対する備えのため、本年は自主防災組織の育成に力を注ぎ、地域への説明会や防災リーダーの研修会などを実施いたしております。

 まず、災害時要援護者避難支援計画の策定についてであります。

 国が公表いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインは、地域において、高齢者や障がい者などの災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める避難支援プランを策定することを主眼としたものでございます。

 甲賀市では、平成18年12月から要援護者の名簿作成に取りかかり、民生委員児童委員さん及び区長さんの協力を得て、本年に名簿を各地域に配布したところであります。

 災害時に、この名簿がいかに有効活用されるかが最も重要であることから、今後は、自主防災組織の設置率の向上と、画一的ではなく地域に応じた具体的な避難支援プランの作成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所設置マニュアル策定についてでありますが、災害時要援護者名簿を本年度にまとめたところであり、今後、その方々の避難所としてどのような施設がどれだけ必要かを検討し、ガイドラインやマニュアルを含め、必要な施設との災害援助の協議及び協定の締結に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災士育成事業の必要性についてでありますが、自主防災組織及び防災リーダーの育成は、共助力を高めるための最も重要な施策であると考えており、本年度は、自主防災組織設置の説明等に各地域で出前講座を実施したり、防災リーダー育成のための研修会を2日間のカリキュラムで開催するなど、重点的な取り組みを行いました。

 当面は、市独自の防災リーダーの養成に努めたいと考えておりますが、ご紹介いただきました防災士制度について研究を進めるとともに、財政状況等も考慮しながら養成支援について検討してまいりたいと考えております。

 次に、火災警報器の普及についてでありますが、設置状況につきましては、調査を実施しておりませんので正確な実態はわかりませんが、消防本部が自治会や事業所での防火指導に出向いたときのアンケートでは、9割の家庭で未設置ではないかと推測をいたしております。

 本年度も、消防本部と協力し、区長会や防災リーダー研修などの機会を通じて啓発に努めておりますが、今後も、平成23年6月1日の義務化に向け、より家庭に直接届く啓発に努めてまいりたいと考えております。また、悪徳業者による被害防止についても、あわせて啓発をしていきたいと考えております。

 次に、自主防災組織での一括購入についてでありますが、土山町南中区及び北中区自治会では、共同購入をして配布することを決定されました。設置義務化の啓発にもつながる自主的な取り組みであり、市といたしましても評価をさせていただいているところでございます。

 ただし、本来自由である機器購入を市が制限することはできませんので、市といたしましては働きかけはせず、あくまでも自主防災組織での取り組みで進めていただきたいと考えております。

 次に、災害弱者で取りつけできない世帯への対応についてでありますが、業者から設置費用込みでの購入を、また、共同購入の場合については、業者への委託、もしくは地域ボランティアでの実施をお願いしたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 加藤和孝議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者及び障がい者の方の火災報知機の購入についてでありますが、高齢者の日常生活給付事業の自己負担金につきましては、所得階層による定額補助となっておりますが、現在のところ制度の利用者はありません。

 制度の周知につきましては、介護保険の要介護認定・要支援認定等の結果通知の送付時に、高齢者と介護家族を応援しますというパンフレットを同封し、案内しています。また、毎年4月に市内の居宅介護事業者のケアマネジャー対象の説明会でも制度利用の周知を図っております。

 次に、障がいのある方で日常生活用具給付事業により火災報知機の購入をされた方は、平成16年度から本年までに1名の方が申請されただけであり、消防法が改正され火災報知機の設置が義務づけられてはいますが、ほとんど申請されていない状況です。

 障害手帳をお持ちの方に対する制度の周知については、身体障害者手帳を新規に交付するときや、また手帳の更新のときに窓口で説明をし、パンフレットを渡しています。また、障害者支援センターや福祉サービス事業者などについても、制度の説明を行い、パンフレットを渡しています。

 しかしながら、火災報知機の設置が消防法により義務づけされたことについて、高齢者や障がい者の方に理解が進んでいないと思われることから、消防法の内容について周知を図るため、高齢者や障がい者団体、サービス事業者への説明を徹底していきたいと考えています。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤和孝議員の学校支援地域本部事業についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の甲賀市における地域の教育力の現状及び学校支援地域本部事業に対する市の考え方とその対応についてのお尋ねでありますが、かつては子どもの健全育成のため、大人が地域ぐるみで子どもたちを見守り、教え、時には厳しく指導するような土壌があり、そのような地域の教育力のもとで子どもたちは育ってきました。

 しかし、近年、甲賀市でも都市化や核家族化などの環境変化により、家庭の教育力の低下とともに、地域ぐるみで子どもたちを育てるという地域の教育力も以前に比べれば低下してきております。

 しかしながら、本市では各地域協議会や青少年育成市民会議などが、地域の子どもは地域で育てる運動を展開され、こども110番の家や地域のおじさんおばさん運動など、地域の皆さんがさまざまな方面から子どもたちを支援していただいております。

 一方、子どもを育てる環境は、家庭の教育力、学校の教育力及び地域の教育力の総体でつくられるものであり、それぞれの教育力の基本である親と子、先生と児童・生徒、近所のおじさんおばさんと近所の子どもをはじめ、同年齢や異年齢のさまざまな触れ合いの中で、社会規範や、よりよい人間形成が培われるものと考えております。

 甲賀市では、早寝、早起き、朝ごはん、あいさつ、読書、運動を推奨し、家庭、学校、地域が、それぞれの役割を果たすとともに、お互いが連携・協力して社会全体で子どもたちの育ちを支え合う環境づくりを進めております。

 次に、学校支援地域本部事業に対する本市の考え方とその対応についてでありますが、平成20年8月現在、滋賀県下では、彦根市や安土町など5市6町が本事業を実施しております。

 甲賀市におきましては、既にそれぞれの学校で、農園の管理や収穫、PTAによる清掃活動、地域との合同運動会、スクールガード活動など、さまざまな形で地域の方々が学校支援活動を実施していただいております。

 そこで、甲賀市で本事業を実施するに当たっては、地域の方々や学校関係者の理解と協力が不可欠でありますことから、今後、双方関係者と十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本市の教育人材バンクの現状についてでありますが、市民の皆様が生涯学習を支援し、豊かな地域社会をつくるため、甲賀市生涯学習支援スタッフネットワーク、教育人材バンクのことでありますが、平成18年6月にスタートをさせました。

 この制度は、社会教育や学校教育に理解や関心があり、各自がお持ちになっている知識や技能、体験を地域社会や学校などで積極的に役立てようとする意欲を持っていただいている個人、団体に登録をいただき、公民館や学校、地域、各種グループなどの要請に応じて紹介をさせていただく制度でございます。現在、38人の個人と29の団体に登録をいただいておりまして、主に社会教育の場でご活躍をいただいております。

 議員仰せの学校への支援登録者はわずかでありますが、既に各学校では特色ある授業のゲストティーチャーとして、例えば総合学習の時間に水口囃子や鈴鹿馬子唄の伝承、地域の歴史や文化の紹介、陶器の作品づくりなどの指導をお願いをしております。また、学校農園の管理や子どもたちの安全・安心のための子ども見守り隊、スポーツ少年団活動や文化活動などでも多くの地域の方々にご協力いただいているところであります。

 なお、甲賀市では社会福祉協議会や国際交流協会でもさまざまなボランティアを募集されていることから、関係者が集まり、市民活動・ボランティアねっと連絡会議を立ち上げ、情報の共有化等について協議をしているところでございます。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) ご答弁、ありがとうございます。それでは、何点か、ご答弁をいただきました順番に再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育長の方からご答弁をいただきました薬物乱用防止教育の件でございます。

 私も、先日、大阪の堺市のある小学校で、その薬物乱用防止教育、いわゆるキャラバンカーを使っての教育を、ちょうど東京の本部に問い合わせましたら、そこでやってますよということでしたんで参観をさせていただきまして、最初に五、六年生を対象に、児童が講堂に約200名ほど集まっておりまして、そこで麻薬取締役官のOBの方が、45分ほどスライドを用いて講義をされる。それが終わると、二手に分かれましてキャラバンカーを順番に、15人ずつ単位でしたか、20人ぐらいの単位ずつでキャラバンカーをいろいろ見ると、残る人はまたビデオを見るというような、そういう形で、約、午前いっぱいかけて、そういう教育をしておられました。

 そのときに、またその後、懇談をさせていただいたんですけども、いわゆる中学へ行くまでの小学校のいわゆる高学年のときに、要するにまだ子どもの心が真っ白なときに、そういう教育をすることが非常に大事なんだというお話をされておりまして、過去のデータを見ましても、平成9年からだったと思いますけども、学校でのいわゆる薬物乱用防止教育が始まった。

 その経過を見ていますと、年を追うごとに犯罪検挙件数が、いわゆる青少年の件数が減っているって、そういうデータも見せていただきまして、その講師いわく、やはりそういう教育をしていることによって、そういうふうに減ってきている、その講師のもちろん感想でございますけども、そういうことを言われてました。そういうようなことから、いわゆるキャラバンカーを利用してのそういう教育というのは一定の評価ができるもんだというふうに思っております。

 教育長も先ほどご答弁いただきましたように、なかなか申し込みが多くてですね、確かに順番が回ってこないという現状がございますけども、やはりうまいことタイミングが合えば、さっと申し込めますよということも言われてましたので、ぜひ、ご答弁がございましたように、積極的な導入を図っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 それから、総務部長からご答弁をいただきました安心・安全のまちづくりの中での、いわゆる災害時要援護者避難支援計画、これは地域に応じたものをつくっていくということでございましたので、そういう方向であれば、そういうプランをぜひつくっていただきまして、いわゆる要援護者の避難訓練も含めて、いざというときにそのプランが生かされるような形での取り組みを期待をするわけでございます。

 福祉避難所につきましても、これはやはり平時のときに福祉施設との協定を結んでおくということも非常に大事なことでありますので、ぜひそういう形での取り組みを期待をしたいと思います。

 防災リーダーの研修につきましては、2日間かけてされたということでございます。今、甲賀市におきましては、いわゆる組織をつくるというところにどちらかといえば重点を置かないといけない時期なのかという部分もありますけども、やはり進んでいるところでは、いわゆる防災リーダーをどうして育成していくか、例えばその中心者が期間が来るとかわられる。そうすると、なかなかその後が引き継げないというような、そういう課題も抱えておられるということも聞いておりますし、やはり地域にそういう熱心な人がいないとなかなか前に進まないというようなこともありますので、現時点での課題というのはまだ見つかってないかもわかりませんけども、いわゆるそういう防災リーダーを育成していく上での課題が、甲賀市での課題はどういう課題があるのかということをひとつお聞きをしておきたいと思います。

 防災士の育成につきましては、先ほどご紹介をさせていただきましたように、多くの自治体で、今、取り組みが始まっているようでございます。もちろん予算との関係も、財政との関係もございますので、やはり一つは一考に価する取り組みではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひ研究を重ねていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。

 あと、火災警報器の普及でございます。約9割が、まだ設置をされていない、こういう予測であるというようなお話がございました。例えば、愛知県では、ことし5月のいっぱいが確か期限やったと思います。

 それで、愛知県のある市の、いわゆるそういう設置状況のデータを見てみますと、これは愛知県の豊岡市というところであったんですけども、約70%台の世帯が取りつけをされていた。それで、あと残る人については早急にやりたいと、こういう回答があったと。これはもちろん一定の人数を抽出してのアンケート調査ということでございますけども、ある意味では罰則規定がないので、なかなか難しいんではないかというふうに思われてたのが、かなり設置が進んでいるという、そんなデータが出ておりました。ただ、そのためには、それまでにいろんな対応をされてきた結果であると思います。

 先ほど、普及に努力をしていくというお話でございましたけども、例えば、あと2年半ある中でですね、やはり一定期間ごとにアンケートをとっていくとかいうようなことも必要であると思います。それに応じた対応をとっていくということも必要であると思いますので、その辺の計画があるのかどうかお聞きをしたいと思います。

 あと学校支援地域本部事業につきましては、先ほどご答弁ありましたように、滋賀県では5市6町が取り組みをされているということでございますので、もちろん、ここの5市6町につきましても、全然その地域での今までの取り組みがなかったかというと、そうではないはずであります。甲賀市の場合も積極的に地域の教育力という面での取り組みがなされてたということでございますけども、今回、滋賀県でこの事業を取り組むに当たって手を挙げてそういう取り組みがあったのかどうかですね。要するに、甲賀市が今回なぜ取り組まなかったのか、その点だけ1点確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 加藤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、その地域に応じた、それぞれ地域の方がどのような方がおられるかということをやっぱり把握せなあかんと思いますので、そうした地域に応じたことで取り組みをさせていただきたいと思いますし、今、議員仰せのとおり、避難訓練もあわせた中で取り組むように、これからお願いをしていきたいなと考えております。

 また、次にリーダーの育成をどうするかということでございますが、本年度から防災リーダーを設置をさせていただいております。この自主防災リーダーにつきましては、70.61%の自治・区の方で取り組みをしていただいております。先ほど、自主防災組織は60.何%と申し上げましたけども、できるだけ設置率を上げていくように、今後とも努力をしていきたいと思います。

 また、防災士の育成でございますけれども、これもちょっと機構の方の資料を見させていただきますと、約、経費が6万弱かかるようなことを書いております。受講料等を含めまして。そうした財政的な問題もございますので、これにつきましては今後検討をさせていただきたいと思っております。

 次に、火災警報器でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、9割の方がまだ設置をされていないということでございます。今、議員から豊岡市等のいろんなそういう他の自治体を参考にしたらというご意見をいただきました。一応、それにつきましても他市を参考にしながら、一定期間にアンケートをとるなど、また私どもも毎年年度始めには地域区長会を開催していただいておりますし、いろんなそうした地域防災関係の出前講座もやらせていただいておりますし、広報等そうしたことにつきまして、できるだけ早いうちに設置をしていただきたいなというふうなことをお願いをしていきたいと思います。

 特に、23年6月1日から義務化ということになってございますので、まだまだ時間があるようでございますので、その辺も認識していただくのがちょっと薄いのかという、そういうような感じをしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤議員の再問にお答えをさせていただきます。

 学校支援地域本部事業につきましては、18年度に県の方から照会がございました。その時点におきまして、先ほどもお答えを申し上げたように、甲賀市の中では各種の協力体制をいただきながら、それぞれの事業を進めておりましたことから、特に手挙げ方式の部分で申請をしなかったということでございます。今後は、また関係者と協議をしながら、さらに推進の方向で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 総務部長にちょっと確認といいますか、いわゆる防災士の育成ということで先ほどもご答弁をいただきましたけども、やっているところは、いわゆる個人で受講すると例えば6万円ほどかかるけども、いわゆる市として一まとめにしてやるとかいうと、恐らくそんなに値段がかからないのではないかと思いますので、その辺もまたひとつ検討していただきたいということと、もう一つは、いわゆる警報器につきましては、いわゆる奏功事例とおいうのがいろんな自治体で公表されてますので、ぜひそれを皆さんにPRしていただくというのは非常に効果があるんではないか、こういうふうに思っておりますので。



○議長(服部治男) これをもって加藤議員の一般質問を終了いたします。

 次に、27番、中島議員の質問を許します。

 27番 中島議員。



◆27番(中島茂) 通告によりまして、大きく2点について市長にお尋ねします。

 甲賀市内の商工業について。

 昨年の7月ごろから、米国のサブプライムローンが世界の金融市場で問題視されるようになり、ことし9月にサブプライムローンによる損失が計上されることで、米国において連鎖的な金融危機が発生しました。大手証券会社リーマン・ブラザーズが損失の拡大によって、9月15日に経営破綻。翌日の16日に、政府の管理下に米国最大手の証券会社が置かれました。

 証券会社の破綻の影響は金融機関に及び、金融不安が拡大し株価の大幅な下落が始まりました。経済にも波及し、米国における自動車産業は資金の行き詰まりを生じ、そのあおりを受けて日本の自動車産業は新車市場の急減速による先行きの不安の中で、生産台数の計画を大幅な下方修正を余儀なくされるなど、負の連鎖が始まりました。経済は地球規模になっており、全世界が不況の影響を受け、日本にも大きな波として押し寄せてきています。各企業は、派遣社員のリストラを発表するなど、生き残りをかけた対応を始めました。連日、マスコミによる報道で厳しさを訴えています。

 このような中、甲賀市の商工業も大きな影響が出始めています。甲賀市の商工業は、このような厳しい経済状況と以前からの構造的な多くの課題を抱えています。

 まず、1番目としまして、甲賀市には数十年前、多くの商店や小さな工場がありました。それは、まさに生業であり地域コミュニティの原点がありました。そこには家族があり、生活があり、多くの人のつながりがありました。それらは生活にゆとりを与え、市民は心豊かに生活できました。しかし、現在では強い者が勝ち、その世相で、競争に次ぐ競争、弱者は敗北し消えていく。このことが、世界共通のこととして受け入れざるを得ない状況になっています。

 例えば、ガソリンスタンドを見れば、大手石油の系列、その大手販売店が市内に多く存在しています。親から引き継いだガソリンスタンドは、大手の販売店に価格で対抗できません。小規模の販売店は、仕入れの価格が大手の販売店の価格とほぼ同じであります。勝てるわけがありません。石油の場合、値段が上がる場合より下がる場合の方が厳しくなりますし、小売店の格差が広がり顧客を逃がすことになります。そのことで、経営が大変苦しくなってきていると考えます。

 次に、大工さんの場合、新築をする若い人たちは本格的な木造建築は少なくなり、新しい建て売りのハウスを建てるのが主流となってきました。建て売りのハウスは、大手から中堅まで全国で60社近くが、同じような家を提供しています。甲賀市には多くの優秀な大工さんがいますが、仕事が極端に減ってきています。大工さんの持つ伝統的な工法は、消えつつあります。最近、我が家の近くに建った家は、字内で4軒中4軒ともハウスメーカーでありました。

 また、先日、甲南町でお話を聞いたところ、昔は六角堂から深川市場まで160軒の店がありました。今では、10分の1の16軒となってしまいました。確かに、水口町の商店街も、甲賀町の商店街も、信楽、士山も同様の状況になっています。若い者が跡を継げる状況ではありません。どこかに働きに出なければ生活ができません。

 全国的に見て、商店街活性化を進めているのは、大都市圏である東京、大阪、名古屋、京都、横浜などであり、人口が多く、また自動車を持たない人が多くいるところであります。その中でも、駅前に集中する。それ以外のところでは、郊外型ショッピングスタイルで駐車場も大きく、大規模なモールなども集客が多いところです。その条件から外れると、閑散とした商店街になっていき、シャッター通りになる。滋賀県の県庁所在地の大津市でも、シャッター通りはあります。この現状について、どのようにお考えか、伺います。

 先に述べましたように、日本の経済情勢は大変厳しい環境になっています。このような環境の中にあって、多くの人たちが事業の存続のために必死になって働いています。その人たちに、取引先や金融機関は不足の担保を求め、貸しはがし・貸し渋りを行っています。中小零細企業は、大変深刻な資金繰りをしているのが現状であります。つなぎ資金を借りる場合は条件が大変厳しく、銀行は貸さないことを条件で話をなされます。ある商店主の話では、受注が問題なくあっても、しかし貸付金を返さない限り、つなぎ資金には応じない。だめなら、担保の上積みを求めてきます。手形の割引は割引金利を上げる、銀行は金のある者に金を貸し、金のない者には金を貸さない、そのように言われておりましたが、この暮れには多くの中小企業が破綻する状況であると思いますが、いかがお考えか伺います。

 困っている方々を救うことが行政では、あるいは行政でもと言いますか、できませんし、私はこの現象を変えろと言うことはできません。ただ、大都市から甲賀市にショッピングセンターを進出して、そこで市民が商品を買い、それらで得た企業の利益をすべて大都市に持ち帰る。その構造が、さきの甲賀市の石油販売店でも、大工さんでも同じ現象であり、結果として地方には何も残らない。

 ほかに例を挙げますと、滋賀県の公共事業について、大きい事業は東京や大阪から来たゼネコンが多くを受注し工事を行います。彼らは、市民・県民の税金で事業を行い、結果として事業収益を東京や大阪へ持って帰ります。入札などでも、自由競争をすべきとの声もありますが、甲賀市内の多くの業者を倒産させて本当にそれが正しいのかと、疑問に思っています。多くの生業や営みが消えることは残念でなりません。

 多くの課題や現実の姿を述べてまいりましたが、将来に夢を与えるようなまちづくりが望まれると考えています。これらの現象を踏まえて、甲賀市のまちづくりは、従来のまちづくりでなく新しい何かが必要と考えます。甲賀市には、多くの優秀な企業が進出してくれています。そこで働く市民に向けてのまちづくりの研究が必要と考えますが、いかがお考えか伺います。

 続きまして、2項目めの農業振興について伺います。

 日本の農業は、世界貿易機関WTOの交渉の中で大きく影響を受け始めています。国内の農業政策にも、経営所得安定化対策大綱が平成17年度に導入され、その流れの中で価格政策から所得政策に変わり、その方向が推進されています。

 しかし、農業をめぐる環境は激変しつつあります。新興国の食料需要、バイオ燃料需要、日本の食糧自給率のアップ等々、多くの課題があります。しかし、日本の中山間地における農業は、その波は受けても、それらの大きな変動についていくことなど全くできません。そこで、何点かの問題を提起し、その点に絞って質問いたしたいと思います。

 生産者米価について、伺います。

 その中で、消費者の米の価格を見てみますと、消費者の立場で見ると、5キログラム2,000円の米で考えまして、御飯茶わん1杯が20円程度、150グラム食べて60円になります。日本の米は非常に高いという話が出ますけれども、パンなどの価格と比較しても十分に競争ができる価格であると考えています。農家から農協を通じて売り渡す米の価格は、10年前、自主流通米が1俵2万円近い金額であったことは本当に夢の話であり、農業政策の変化により、平成16年に私が質問したところ、1万6,000円程度、平成19年度では1万4,900円まで下がっています。米の価格は、とどまるところを知りません。日本の米価に影響を与える国際相場は、3,000円から5,000円で推移しています。

 農家からの売り渡しの米の価格を見てみますと、売り渡し価格農家、コシヒカリ1俵としまして1万2,000円。そこで、農協、全農等々で3,000円ほどがございます。それで、先ほど言いました1万4,900円になるということになります。日本晴れでは、1万円以下と言われています。本当にそうか、ちょっとその辺は現在確認はできておりませんけれども、まずかなり厳しい数値になるんではないかと、私は思っています。

 作付原価を見てみます。ある農家の作付原価表がございまして、それをずっとつぶさに見てみました。10アール当たり19万9,000円と計算されています。これは、有機栽培のものです。10アール当たり、発表の収穫で計算しますと、1俵当たり2万4,875円の原価になります。これには、草刈り、あるいは米作以外の作業は含まれていません。化学肥料のものですと、1万7,000円程度と言われています。これは、完全に逆ざやになっています。標準米で1万7,000円から1万2,000円を引きますと、5,000円が不足します。これは、農家が不足の金額を農業外の収入で補てんしていることを示しています。ですから、魚沼産のように、消費者へ1俵、8万から10万円までとは言いませんけれども、3万円から4万円を目指す米づくりが必要であると考えています。有機栽培でおいしい米を中山間地で生産することが、今後の方向であることは言うまでもありません。

 先日、エコノミストが、海外の米と競合で消費者の販売価格を1万円以下にする政策を必要と言っていました。販売価格が、農協、全農、問屋、小売店、この経費を減額すると、農家の引き渡し価格を50%程度にしようということであります。農家への販売価格が1俵五、六千円になってしまいます。米の価格は、現状でも1俵当たり平均5,000円札を農家は張りつけて出荷していることを理解いただけない上に、今度は1万円を張りつけることになり、農業は崩壊します。大規模農業も農業に参入した企業も、ことごとく失敗しています。農業は企業のように計算どおりいきません。農業は、1文が勝負であり、失敗が許されない。このため、企業が引いてしまうのです。現状を見て、農家の方に1俵につき5,000円奉仕しなさいと言えば、全く魅力がなく、若者は農家の後継者になるわけがない。マスコミは、このことは全く報道いたしません。おいしい米をつくり、1俵2万円以上を農家に渡せることができるシステムづくりをしないと、農業に魅力がない状況にあることについて、どのようにお考えか、伺います。

 おいしい米づくりについて、取り組んでまいりました。甲賀町では、1,000ヘクタールあった農地が800ヘクタールに減少しています。荒廃農地も増加傾向ですが、農業は終身雇用で貢献できる、すばらしい作業と考えます。米作が今後も残るためには、おいしい米をつくらねばなりません。おいしい米づくりは、食味を上げることが必要です。そのために、こだわり農法や有機農法に変化しなければなりません。また、10アール当たりの収穫を8俵程度に抑えなければなりません。

 米づくりの要素として、自然の恵み高い鈴鹿の清流を利用する。そのためには、ダムに蓄えた清流を直接農地に引き入れることができる水路の改修、そういうことをして、今後においても水のことは保障されることになります。

 有機肥料をまぜ合わせた古式農法にも取り組みました。馬の敷きわらと牛ふんを混合発酵させ、地元の山の微生物がいる枯れ葉をまぜ合わせ、その肥料をつくって休耕田に散布しています。有機肥料を続けると、化学肥料は必要ありませんし、消毒もかなり減らすことができます。土は、ミネラルを多く含んだ400万年前の古琵琶湖層の土(ずりん)。土の確保は、地元の土壌が、我々の住む地域全体がその土壌であることから、今後は山などから出てきた土(ずりん)を確保しながら農地に入れていくことで、土の維持ができます。このことで、鈴鹿の清流、ずりんの客土、有機肥料と混合による現代版古式農法と農業者のたくみのわざで、おいしい米をつくることができると考えています。

 ブランド米づくりについても取り組みました。おいしい米をつくっても、トレサビリティーが明確でおいしい米。ブランド米としての評価を得て販売できないと話だけになるわけですが、それは平成16年の議会での質問に、市長が私どもに答えられました。野洲川・杣川流域の米は、大変よい米であると、その他ありますけれども。その旨の回答があり、思いを強くしているところへ、甲賀上米は、明治23年、京都疎水ができてから京都疎水倉庫における玄米取引値段というのがございました。そこで、取引が明治の時代にされておりました。滋賀県の蒲生、野洲、その他の地域の米を抑えて、滋賀県内で一番高い評価を甲賀上米、これは新聞の写しなんですけれども、ここに書いてますけれども、甲賀上米が一番高い価格をしています。それに自信を得て、私たちはブランド米づくりの組織を立ち上げるためNPO法人を立ち上げました。

 以後、ブランド名を甲賀市独特の土壌であり、甲賀市の多くの農業地にある、ずりんに着目して、ずりんこを考え意匠登録いたしまして、ずりんこ米をベースに取り組んでまいりました。トレサビリティーを明確にすることも、苦労を重ね取り組むことができました。

 以来、おいしい米づくりを甲賀町神の匠の会の方たちと取り組み、販売は、観光協会の協力を得て販売してまいりました。匠の会も大変な努力で売り込みをなされましたが、当初は高いこともあり、なかなか認めていただけませんでした。ことしの初めには、なかなか進展しないことでNPOを解散しなくてはならないと会員は考えておりましたところ、5年目にして、ことしの新米から少しずつ販売が進み、甲賀市の贈答品販売店で取り扱うことが決まりました。予定を超えて申し込みがあり、長い間の取り組みが実ってきたこと、今後の活動に励めるなという思いを持ちました。価格は、5キログラムで3,500円での販売になります。これが、新聞等に折り込みになったパンフレットでございます。

 このように、米づくりからブランド米の取り組みについて、市としてのお考えを伺います。

 中山問地の米づくりは、私どもの経験から考えますと、暮らしの中で米をつくること、事業としては成り立たない。農外所得で、その穴を埋めるプラスアルファと考えないとできない。しかし、そのことによって中山間地では村・集落を守る。そのため、近くで企業などに勤めることができ、米づくりをする環境が整う。そして、みんなの道路やあぜ道の草刈りなどを通じて、農地やふるさとを荒廃から守ることが生業を営むことになるのではないかと考えていますが、いかがお考えか、伺います。

 以上、ご質問でございます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午前11時55分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 諸般の報告を行います。

 3番、松本昌市議員より、体調不良により、本日の会議を相対する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

 ただいまの出席議員は、29名であります。

 一般質問を続けます。

 27番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 中島 茂議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、甲賀市内商工業についてのうち、1点目の中小零細企業の現状についてでありますが、11月の滋賀県経済指標によりますと、9月期における県内の鉱工業生産指数や新設住宅着工戸数は横ばいであるのに対して、企業倒産件数は14件で、前年同月比の27.2%も増加し、3カ月連続で前年を上回っております。このように、急速な景気悪化は明らかであり、本年度の県税の約4割を占める法人2税の大幅な下落により、県税収入が当初見込みより約100億円下回るとの報道も聞いております。

 甲賀市におきましても、原材料や仕入れ価格の高騰を価格転嫁できない中小零細企業の資金繰りを円滑化するため、国の1次補正予算に伴い、金融機関から融資を受ける際に、保証料率0.8%、保証期間10年以内、一般保証とは別枠で2億8,000万円、8,000万円まで無担保で利用が可能の緊急保証制度が10月31日からスタートいたしました。

 この緊急保証制度の対象となる698の指定業種について、その認定業務を商工観光課窓口で行っておりますが、12月10日までの約40日間で、おおよそ160件の申請があり、市内企業の資金需要が増えていることがうかがえます。

 加えて、今秋、商業施設面積約8万6,000平方メートルという、西日本最大級のイオンモール草津や、名神瀬田東インターチェンジ付近にフォレオ大津一里山、琵琶湖大橋付近のピエリ守山などの大型ショッピングモールが相次いで開店をいたしました。これに対抗するため、既存商業施設も建てかえや増床を進めるなど、競争が激化しております。

 そのような中、甲賀市においても、ここ数年、大型小売店舗の進出が続き、市内の商業環境が激変しております。地域の中小小売業者の方々は、いずれも厳しい経営を余儀なくされており、それは商店街にあっても同様であると認識をいたしております。

 しかし、市内の商店街においては、街路灯の建てかえや空き店舗を使ったギャラリーの運営、特色ある飲食店が開店されるなど、活性化の動きも始まっております。

 今後、個々の事業と国・県支援策とのきめ細かなマッチングを進めながら、みずからのアイデアを生かし、事業に取り組まれる商店街を支援してまいりたいと考えております。

 次に、貸しはがし・貸し渋りについてでありますが、民間調査会社がまとめた企業倒産状況によりますと、11月における負債1,000万円以上の倒産件数は、前年同月比5.2%増の1,277件と、6カ月連続で前年同月を上回っており、11月までの累計では1万4,284件と、既に昨年1年間の1万4,091件を超えている現状であります。

 そこで、貸し渋りや貸しはがしに限らず、中小企業者に対する円滑な資金供給が図られるよう、金融庁から金融機関に対し、中小零細企業の実態に即した融資をするよう繰り返し要請されております。

 また、信用保証協会においても、中小零細企業の将来の資金需要にこたえ、迅速な資金調達の支援を目的に、あらかじめ金融機関及び信用保証協会の融資審査を受け、将来の保証つき融資の予約を行うことを目的とする予約保証制度が創設されました。

 さらに、近畿経済産業局、滋賀県においても中小企業金融貸し渋り110番、しが中小企業金融緊急ホットラインなどの相談窓口を設置し、融資に関する相談を受けながら、県制度融資に関する情報提供等を行っているところであります。ただし、県内の地銀・信金に限って、いずれも厚い自己資本を有しているために、貸し渋りが起こることがないと言われています。

 加えて、先ほど申し上げましたとおり、緊急保証制度は、融資先が破綻した場合、信用保証協会により100%肩がわりし、金融機関にとっても使いやすい制度であります。貸し出しについては、信用力が弱い取引先の資金支援が手厚くでき、景気回復までつなぎとしては有効な対策であると考えられます。中小企業省もみずからの経営改善に取り組まれますとともに、当市といたしましても多くの事業者が融資を受けられるよう迅速な認定受付業務を遂行してまいります。

 次に、働く市民に向けてのまちづくりの研究についてでありますが、当市は、大型小売店舗に限らず、製造業を中心とした多くの企業も集積しており、これらの大型・小売店舗及び企業は、雇用の創出等を通じて地域の活性化になくてはならない存在となっております。

 また、これからのまちづくりには、民間の活力やパワーによる協働のまちづくりをいかに進めていくかが重要であり、市内で資金を循環させていくことが地域経済の活性化につながり、また、お金の地域地産は地元経済界をより強くすることにもつながるものであります。市内の中小企業や商店街の発展のため、商工会の中でも大いに議論を深めていただきたいと考えています。

 次に、1点目の米の価格についてでありますが、米価は需要と供給を反映して決定されており、現在進められておりますWTO世界貿易機関の交渉結果によっては、米価の下落へと影響することが懸念されるところであります。

 昨年は、全国的な米の過剰生産により、大幅な米価の下落となったことから、米の生産調整の未達成地域への対応が全国的な問題となっております。本年の稲作におきましても、天候にも恵まれたことから全国的に豊作となり、滋賀県においても作況指数は102であり、その需給状況から米価の下落も心配されたところであります。

 国においても、需要を超える、いわゆる過剰米については、通常の米流通から切り離す形で買い上げる措置が実施されており、ひとまず米価は安定するものと考えております。

 また、米価の下落が生じた場合には、担い手には水田経営所得安定対策による価格の下落補てん措置を、小規模農家には稲作構造改革促進事業による米価の下落補てん措置を講じ、農家経営の安定化を図っているところであります。今後も、全国的な生産調整の取り組みを確実に実施されることが、安定した米価への保持とつながるものと考えております。

 生産者にとりましては、米の価格は高いほどよいものと思われますが、一定の需要と供給の中での価格の変動はやむを得ないと考えております。生産者におきましても、所得確保するためには、生産にかかるコスト低減の努力も必要であります。

 2点目のおいしい米づくりについてでありますが、米のおいしさを決める要因といたしましては、品種の食味特性によるところが最も大きく、続いて土壌や水、地域の気象条件などが要因とされております。本市は、清浄な水、肥沃な土壌に恵まれ、県下でも良食味の地域であり、その中でも、日中・夜間寒暖の差がある山間地帯は高い評価を得ております。

 特に、旧甲賀郡地域では、250万年前から300万年前の琵琶湖に堆積した泥で、客土という独自の生きた知恵を生かしながら土づくりをいたしております。減農薬、減化学肥料による特別栽培米づくりを積極的に推進され、環境こだわり農産物としての認証も取得し、安全で安心なおいしい米づくりに取り組まれているところであり、市といたしましても、引き続き、農地・水・環境保全向上対策事業を通じて支援をしてまいります。

 3点目のブランド米についてでありますが、ブランドとは、もともと自分の商品と他者の商品とを区別するために印がつけられたことに始まったと言われており、その商品がすぐれていたことなどから、さらに良質である、使い勝手がよいといった判断基準を消費者に連想させるような働きを有するようになったものと一般には言われております。

 農産物におきましても、近年、伝統の京野菜に代表されますように、ブランド化、ブランド力といった言葉が、販売を促進する上で重視されるようになってきております。

 市内で栽培される米は、その多くが古琵琶湖層に由来する重粘土地帯のミネラル質を豊富に含んだ土壌でつくられた米であり、近江米ブランド面におきましても、他の産地にはない大きな特徴を持っております。

 現在、甲賀地域のブランド米は、JA甲賀郡で取り扱っておられます特別栽培米を中心として、生産地域を広げることにより、まとまった生産ロットの確保に努め、より販売力のある売れる米づくりを進めているところであります。また、市内では、幾つかの集落やグループで特徴ある米づくりに取り組まれ、商品力を高め、独自に販売している事例も多く見られます。

 今後、市といたしましても、ブランド米を推進するため、関係機関との連携を強化し、農業者みずからが消費者に情報提供できる場所の提供など、販売拡大の取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 4点目の中山間地での米づくりについてでありますが、現在、国における施策は、大規模農家の育成による担い手の確保と耕作放棄地の再利用からの食糧自給率の向上を目指すことが主流となっております。

 しかしながら、自然的条件や周辺環境から大規模経営を営むための生産基盤の整備が不可能な地域があり、結果、担い手不足や耕作放棄地の増加へとつながっているのも事実であります。

 農家・農業の持つ役割は、食料を生産し供給することとともに、周辺の景観形成を保全するという重要な側面を担っております。また、その地域にしか存在しないノスタルジアの風情を残す多くの自然の宝庫でもあります。このように地域を保全し守っていくことも、それ以上に重要であると考えております。近代農村の持つよさを次代に引き継ぐためにも、農業を生業として末永く営んでいけることができるよう、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策などの活用により、農業者に対する支援にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、中島 茂議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 中島議員。



◆27番(中島茂) お答えをいただきまして、あと2点ほど再問をさせていただきたいと思います。

 1点目の件でございますけれども、確かに大型の小売店、それから製造業等々、たくさんふえまして、いろんな意味でまちの形が変わろうとしていることは事実でございます。

 おっしゃるように、それを見守っていくような体制というのは確かに要るかもしれません。しかし、現実的にはですね、地域に必要な商店、スーパーといいますかね、小さなスーパーとか、そういうものがあるわけでございます。だから、そういうところに対して、あるいはガソリンスタンドもそうなんですけれども、大変な思いをしているガソリンスタンド、そういうところに対して、私はできるだけ皆さんがご利用願えないかという思いを持っています。

 老人からしますと、そのスーパーがなくなったら、もう買いに行くとこがない、だれかに連れていってもらわなあかんと。しかし、子どもたちが出てるんで、なかなか買えませんということが起こり始めているということは、私たちが年を経てそうなれば、その環境にどんどんなっていくわけでございますので、地域を守るという意味で、できればまちの姿、まちの形を市が将来を見据えて、いろんなものにしていく必要があるのではないかと私は思います。

 ある意味では、地域の力とか、市民の力とか、そういう部分を大切にしなければならん時期が来るのではないかと私は思います。だから、そういう意味で、できればそのような形を今後考えていただけるかどうか、検討していただけるかどうか、まな板に乗せていただけるかどうかわかりませんけれども、お答え願いたいと思います。

 もう1点でございますけれども、実は先ほどの中で1行ほど触れておいたんですけれども、甲賀市定例会で中嶋市長が申されたことが5点ほどございまして、それはですね、米のことでございます。地形的条件など、困難な問題があるが、集落営農の法人化と地域農業振興のために支援しましょう。琵琶湖、野洲川・杣川上流にある近江米の中でも甲賀の米はおいしいと認識している。これは先ほど質問の中にも入れさせていただきました。それから、売れる米づくりから求められる米づくりを支援する。それから特別栽培米、契約栽培米などで収入の安定を図る、自立した営農を支援すると。それから、60キログラム2万円のときでも収入は40%後半。魚沼産のように高いブランドと価格を目標に、品質の統一、化学肥料、農薬の使用量を従来の50%以下にして地域ブランドを立ち上げる農業を支援する。

 これは実は非常に大きな革命的な話でございまして、現実に私たちはそれで地域で議論をいたしました。そして、その結果としてNPO法人を立ち上げたり、いろいろやってまいりました。現実にそのことを動かしてきましたときに、実はここでJAと協議をしないといけません。JAというのは、通常のラインで通常の米を農家に対する買い上げをすると。このことを差し置いてするというわけにはいきませんので、協議をいたしました。そして、JAに米をとにかく、つくったときに、保有米等々に対しての預かりをしてほしいという話をしましたときに、実は米というのはJAさんにおいてはですね、非常に利益の少ない商品に今現在なっています。現実に、それで多くの方を採用できるという時期は、もう既に10年、あるいは20年前に終わっておりまして、現在の米価でJAの職員さんを確保するのは難しいという環境の中でやっておられますんで、いろいろお頼みしたときに、米を預かってもらえませんかということでも、こんな小規模の米だと、やはり1俵4,000円から、それぐらいはいただかないと合わないんですよというようなこともございました。それも、いろいろとお話をさせていただいて、順番にクリアをしてまいりました。

 一番大きな問題は、トレサビリティーが、実は簡単に言ってますけれども、品質保証の体制というのは非常に農業においては難しい。しかも、その組織がない。農家の一人一人の方に、それをやりなさいと言っても難しい。もう1点販売先を見つけると。この4点をすべて課題を実はチームで解決しなければなりませんでした。

 ということは、市としては頑張りなさいということにはなるんですけれども、現実に動くときに、その問題を本当にするかというときに非常に大きなテーマとして、実はやろうとしたメンバーが抱えなければなりません。それを、チームとして助けていただけないかと。ある意味では、市はそういうことについては、多くの方が冷ややかに見てるわけですけれども、できるもんかというようなもんで見てるわけですけれども、市はそこに温かい何かで、補助をくれとは言いません。何かそういうところでの精神的支え、そういうものを市としてしていく、そういう思いが私は非常に大切ではないかと、こんなふうに思ってますので、総合的なバックアップといいますか、そういうブランドを立ち上げる、あるいは、そういうこだわりもしていく、いろんなところに対しての熱い期待をしながら見守っていく、あるいは助けていく、そういうものができるのではないかと私は思っていますが、以上2点についての市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの中島 茂議員の1点目の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、中小企業の活性化のご質問でございますが、無論、地域経済の活性化は地元の商店街が担っていただいている面も大変大きな要素として挙げるわけでございます。地元の便利店であり、また根っこであるのが地元の商店街でございました。これからも十分に、大変量販店の進出の多い中ではありますが、地産地消という意味におきましても、私たちみずからが率先利用していかなければならないという、そんな思いをさせていただいております。

 2点目の売れる米づくりの観点についてのご質問でございますが、前回、平成16年の議員のご質問にも、私はまず自立に向けて応援をしていきたいということをご答弁申し上げました。

 今回、ご質問も同様の趣旨でのブランド米の取り組みについてのご質問でありますが、従事し生産していただく皆さん方には大変なご苦労があろうと思います。ユーザーの求められる商品に育てていくには、大変な苦労の積み重ねや、あるいは独自の工夫というものが必要でございます。一朝一夕にはかなうもんではございませんが、全国的に有数の米産地であります新潟県の魚沼産米や佐渡のお米につきましては、1反当たりの反収を7俵に絞り込んでいるということもお聞きをいたしておりますし、また、今、注目を浴びております各地での棚田米、これも稲ばさにかけながら品落ちしない、品質が落ちないように工夫をされているようなこともお聞きをしているわけでございます。

 今、議員ご指摘ございましたように、品質を一定に保つためには、それ相応の保管が必要だということもお聞きをいたしておりますが、もちろん栽培履歴や、また梅雨季や端境期を乗り切るためにも、品質を一定にさす低温保管もしていかなければなりません。大変厳しい米穀流通の中におきまして、特にネームバリューとして産米向上を成り立たせていくにつきましても、いろいろな課題が多いかと思います。これらの課題解決には、前回にもご答弁申し上げましたように、JAや、あるいは市、無論、生産者ともどもに試行錯誤を加えて、やはり産地のネームバリューが上がってくるものだと私は理解をさせていただいております。その試行錯誤の上に、全国的に消費者にいつまでも求め続けられるような、そんなおいしいお米が生産、供給できるというふうに私は思っておりますので、ぜひ、今、申し上げましたように、食の安全・安心、そして、こだわったおいしいお米を提供するように、三者が協議していく必要があろうと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって中島議員の一般質問を終了いたします。

 次に、7番、木村議員の質問を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村です。

 通告に基づきまして、路肩のごみと草刈りに関しまして、何点か質問をさせていただきます。

 今、中島議員が世界の経済危機について最初に申し述べられました。私も少し最初の部分で重なる部分ができてしまいますけれども、お許しを願いたいと思います。

 昨年の夏、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機は、ついにこの秋、リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、世界の金融バブルが崩壊しました。

 今から17年前の1991年、日本で発生したバブル崩壊は、失われた10年を生んだ後、長く苦しい年月を経て、やっとここまで立ち直ってきました。ところが、その途端、今度は世界のバブル崩壊です。何と自動車業界のビッグスリーまでもが、経営破綻に追い込まれるかもしれないというショッキングなニュースが先週末舞い込み、グローバル化した世界経済の影響は、株価の下落や急激な円高の進行を生み、輸出産業への影響は日本経済を直撃し、非正規社員の解雇、就職内定者の取り消しという事態まで引き起こし、政府は雇用対策や景気対策の対応を迫られています。まさに、世界恐慌の勃発かという危機的状態に陥っています。

 我が甲賀市も、決して楽観していられません。現状でも厳しい財政は、一層困難な状況に陥ることも考えられます。中嶋市長は、甲賀市の初代市長として苦しい財政状況の中、五つの町を束ね、新市として立ち上げてこられました。そして、2期目の担当される今、その前途にご期待申し上げると同時に、現在のこの経済状況では、そのご苦労がふえるのではないかと心配するところです。

 さて、市長は2期目の公約として七つの約束をされ、そのキーワードは、稼ぐ、削る、守るだとおっしゃいました。市の稼ぐ方法は税収の増であり、市内企業の好況と新たな企業の進出が、これを生みます。このことと連動して、市内のサービス業等の活況にもつながりますが、新名神の開通と三つのインターの開設に、大きな期待はしたものの、この経済状況では、残念ながら、この先どうなるかわかりません。2番目の削るは、経常収支比率が97%になろうとする今、もうほとんど削ってしまったのではないでしょうか。さらに、3番目の生活最優先で市民を守るとしたことさえ、このままでいけば困難なこととなってしまいます。

 さて、こうした状況のもと、財政難にあえぐ政府は、先立つものも出し惜しみしつつ、地方分権だとして仕事はたくさん押しつけてまいりました。県も先立つものがないとして、もったいないと、あれもこれもカットしています。甲賀市も先立つものがない中、自分たちでできることは自分たちで解決しましょうと、協働のまちづくりを総合計画の提言の柱にされました。そして、市長もこのことを常々言ってこられました。

 まさに、かつて国民も、企業も、行政も、右肩上がりの経済に支えられ、国民の9割以上が中流意識を持ち、何でも言えばしてもらえる時代から、今や自分たちのできることは自分たちでやる時代へと戻るときが来たのではないでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねします。

 協働の基本は、自分たちでできることは自分たちで解決するです。このこととかかわって、今も集落や町内会、自治会が参加して行ってきたことにはどんなことがあるのでしょうか。また、今後、住民が自分たちで行動し自分たちで解決していくことにはどんなことがあるのでしょうか。協働という言葉をより具体的に市民に提示し、推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、皆さんは、かつてに比べて道路が汚くなったと思いませんか。高速道路ですら、新名神は大変美しいですけれども、ほかの高速道路は路肩や分離帯の植栽の手入れや草刈りの回数が減り、インターチェンジですら草だらけのときがあります。道路公団から民営化され、経済効率の悪い部分は極力カットせざるを得ないのかもしれませんが、植栽の手入れがなされず、雑草の生い茂る道路は決して気持ちのいいものではありません。高速道路だけではありません。国道や県道も、かつてに比べれば道路の維持管理がよくなったとは決して思えません。

 そこで、道路管理の問題について建設部長にお尋ねします。

 市内を網の目のように張りめぐされた道路は、国道、県道、市道、農道、林道等の種類に分離されるだけでなく、その機能や幅員等も多種多様で、その管理先も異なります。補修の必要な道路、除草、雑木や枯れ木の除去、雪寒対策の依頼、動物の死骸除去とともに道路改良の要望等、住民の要望や相談事項はたくさんありますが、どこに申し入れればいいのでしょうか。

 ここに、6月に策定されました今後10年間の甲賀地域における国道、県道、市道の道路整備プランであります滋賀県道路整備アクションプログラム2008のパンフレットがあります。これを市の方からちょうだいいたしました。今後10年間の甲賀市を中心とする部分の道路の新設、改良等々について詳しく記載をされております。この作成につきましても、甲賀市は深くかかわってこられたというふうに思います。特に、建設部の国・県事業課は市内のすべての道路について把握をし、連携されてきたことと思います。

 それでは、道路に関する要望や相談の窓口は、市の建設部1本と理解していいのでしょうか。他府県には、道の相談室を設置して道路行政の一元化を図っておられるところもあります。それとも国道や県道、林道、農道については、それぞれの管理しておられる担当窓口に申し出るべきなのでしょうか。私自身も関係部署に足を運ぶのですが、いまだによくわかっておりません。それぞれとの関係についてお教えください。

 3点目です。市道の除草作業の委託について伺います。

 市道は、市内2,806線、総延長1,800キロメートルもあるとお聞きをしておりますが、どのような基準で除草委託をされているのでしょうか。過去3年間の除草委託費を見ると、平成17年度は除草委託費と雪寒対策費を合わせて2,368万円。平成18年度は、雪寒対策費が分離され、除草委託費だけで1,460万円。平成19年度は、1,535万円支出されています。毎年配分方法に変更があるので比較して申し上げるのが大変難しいのですが、最も予算額の少なかったのは、平成18年度甲賀町の48万円、最大の予算額は平成18年・19年度、水口町の約1,000万円でした。なぜ、これだけの差があるのでしょうか。

 決算委員会で説明を受けましたが、水口町には幹線が含まれているとのことでした。市道の幹線は水口以外にもあると思うのですが、いかがでしょうか。また、幹線として、昨年度、年2回除草作業が行われたところが、水口町内に20カ所、土山町内に2カ所あります。その二度刈った基準は何だったのでしょうか。国道、県道を含め、市内道路のほとんどが秋に一度だけ草刈りをするようになったように思われます。美観だけでなく、安全のためにも、最低限、草が生い茂る盆前の年2回は刈るべきではないでしょうか。

 また、私が日ごろ通行する県道のことではありますが、7月下旬に草の生い茂った除草箇所に札が立てられましたが、きょうかあすかと草刈りを待つ中、実際に刈られたのは10月末でした。草ぼうぼうのまま、3カ月間ほったらかしでした。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。この県道の未整備区間は、山合いの私たちの集落と市街地を結ぶ生活道路で、中・高生の通学道路です。しかし、すべての区間が私たちの集落の土地ではありません。カーブが連続する見通しの悪い対面通行路で、片側は水田、一方の多くが山林です。水田部分は草刈りをしてくださるのですが、山林部分や放棄田の部分は刈る人もなく、草が目立ってくると危険で、見苦しいこともあり、区の役員の方が刈ったりボランティアで草刈りをしてきました。ところが、こうして刈ったところは委託業者の除草区間から外されてしまいます。

 ある方から、路肩の草を刈ると県や市はその場所を刈ってくれないから、刈らない方がいいと言われ、返事に窮したことがありました。除草時期さえ事前にわかれば、これにあわせて地域活動やボランティアで刈ることも可能です。

 このように、市道や県道で除草を必要とする場所は集落間だと思われますが、こうした集落間道路にはどのように対応すればよいのでしょうか、市の見解をお聞かせください。

 次に、道路の草刈りを地域作業やボランティアで行う場合に問題になるのは、安全確保の問題です。

 きょうも、朝から同僚議員の質問にもありましたが、見通しのきかないカーブばかりの対面通行路では、いつ車が来るかわからず、草刈り機のエンジン音もあって大変危険です。もしものときのために、こうか市民活動ネットワークに登録し、市民活動総合補償制度の適用を受けられるようにはしてありますが、現状ではボランティアを呼びかけられる状態ではありません。

 そこで、市へのお願いですが、道路を除草中、徐行運転をお願いしますと書いたような作業予告看板をつくり貸し出すようなことはしていただけないでしょうか。また、シルバー人材センターの方が除草のときに着ておられるような上着を貸し出されてはいかがでしょうか。そうすれば、もう少しボランティアの方もふえるのではないかと思います。

 さて、皆さんは市内のどの道路にごみが多いと思われますか。道路わきのごみがふえたなと思ったのは、国道307号線の山上から黄瀬の山間部分でした。市内の道をごみを気にしながら走ってみても、やはり残念ながら一番ごみの多かったのは、307号線のこの部分でした。ここにちょうど307号線の峠を信楽に向かって上り切ったところに問題の地蔵堂がありますが、その前に、今、新名神信楽インターまで3キロという、こういう看板ができました。看板といいますか、道路標識ができました。その下、多分遠くの方は見えないと思いますが、この下にごみが散乱してます。もうちょっと前の写真ですので、今はきれいにされたかとは思いますけれども、ここだけではありません。本当に307号線の道路際が汚くなりました。山上の庚申山のふもとのところに2カ所、休憩所がありましたが、今はポールが立っていて入れなくなってしまいました。その前には、本当にたくさんのごみがありました。

 ごみの目につくところには、共通点があります。それは、貴生川と信楽の間の国道307号線のように、市街地の周辺で人家が少なくなった道路、つまり市街地から出たところに、そこに人家がないと、そこに非常にごみのポイ捨てが多いということが言えます。

 私が先ほど申しました草刈りのボランティアをちょっとしたりしてるところの道路も、これに当たります。時々ごみ拾いをしますが、弁当がらであるとか、ペットボトル、ジュース缶などをポイ捨てする人が後を絶ちません。最近では、コンビニが各地にできたからでしょうか、買い物袋ごと中に空き缶等を入れて捨てられるものが目につきます。そして、それをカラスがつついて散乱させ、見苦しい限りです。通行量の少ない道路のごみ拾いは、そんなに危険ではないのですが、国道や県道をはじめとする車の通行量の多い道路での道路わきのごみ拾い等の清掃はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 市街地内や集落内では、ごみ箱が撤去されて以来、まち全体がきれいになりました。ごみは持って帰るものというマナーが、定着してきたからだろうと思われます。県や市では、5月末のごみゼロ大作戦、7月1日の琵琶湖の日、12月初めに環境美化の日が定められ、市内各地で美化作業が行われています。

 昨年のあいこうか5月15日号には、ポイ捨て・不法投棄の処理に1,100万円のテーマで特集記事が掲載されており、7月1日号では、ごみゼロ大作戦で子どもたちが見たものはと題して、5地域で766人が参加され、2時間で集めたごみの量が1.8トンもあったことが特集されています。

 そこで、提案です。市民との協働の一環として、甲賀市独自で毎月定例日を市内道路美化の日と定め、その日のある時間帯は市内の各所でごみ拾いや路肩の草刈りの協働作業や、ボランティア活動が行われるようにしてはいかがでしょうか。例えば、毎月最終日曜日の午前中というように日時を決めておき、必要なときに声をかけ合ってやれば、だれもが参加しやすく危険度も低下すると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、まとまりのない質問になりましたが、ご答弁をお願いします。



○議長(服部治男) 7番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えをいたします。

 市が目指す協働の社会は、市民・個人を含めて、NPOや市民活動団体、区、自治会、企業、行政等、まちづくりにかかわるさまざまな主体が、自己の力を十分に発揮でき、自己の利益を追求するだけでなく、社会の一員としてお互いを尊重し、協力し、助け合う社会でもあります。

 そのためには、まちづくりにかかわるさまざまな主体が、自発的にお互いの立場や特性を尊重しながら、共通の目標を達成するために、相乗効果を上げながら協力・協調することを定義づけられております。例えば、当地方には、今も昔より続いております結いの仕組みや、集落単位で取り組んでおられます耕地愛護や河川愛護などが代表されるものであります。

 これらを踏まえて、今日までに町内会や自治会が参加して行われた協働の活動には、公道や公園などのごみ拾いや草刈り、溝掃除など、地域美化活動、花いっぱい運動、家庭ごみの分別、自主防災組織の設立、通学路の安全確保、地区別懇談会の開催、地域文化財の保存管理などが挙げられます。

 今後も、市民皆さんの行動により、今まで取り組んでいただいた活動に加え、まちや地域の課題はみずからが考え、助け合い、知恵を出し合いながら解決し、生活の安心や元気、コミュニティを育てていく活動を展開していきたいと考えております。

 以上、木村泰男議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、木村泰男議員の質問にお答えいたします。

 まず、2点目の道路に関します要望や相談の窓口についてでございますが、道路に関する要望や相談につきましては建設部で、市道につきましては管理課、国道と県道につきましては、国・県事業課が担当させていただいております。

 なお、交通規制につきましては、公安委員会との協議が伴いますことから、生活環境課が担当となっております。また、各支所の地域窓口課におきましても窓口となっております。

 次に、3点目の市道の除草作業はどのようにしているかでありますが、市道の除草作業の実施につきましては、通行者の安全性の確保を第一義とし、通行量の多く危険性の高い幹線道路など、放置できない箇所を優先して除草を実施しております。

 次に、幹線を2回除草する基準は何かというご質問でございますが、特に車の通行量が多く危険性が高い幹線道路や、街路樹・植樹マスを有する歩道などの剪定、除草を重点的に年2回実施しております。

 次に、4点目の盆前にも一度除草をというご質問でございますが、市内道路のほとんどが原則年一度の除草対応でありまして、草の成長時期を見計らって作業をさせていただいております。

 次に、県道の除草がおくれた理由につきましては、甲賀県事務所に確認いたしましたところ、札は除草作業の箇所を表示するために設置されたもので、請負業者が順次作業に取りかかる予定をいたしておりましたが、ご指摘の箇所の作業は、期間の後半に実施されることとなったため、地元にご負担をおかけすることになりました。このような状況をご理解いただきますとともに、今後は、できる限り実施予定時期を市に連絡いただくことで地元対応が行えますよう、甲賀県事務所に申し入れたところでございます。

 次に、5点目の集落間道路除草についてでございますが、現在、市道の除草作業につきましては、区、自治会、市道沿線の土地所有者をはじめ、大変多くの方々にご協力をいただき感謝いたしております。

 議員もご承知のとおり、市道の延長は約1,100キロメートルあり、市といたしましては、危険な箇所を重点に除草作業を行っておりますが、予算面からも十分な対応ができない状況であります。

 今後は、近隣自治会などの話し合いにより、集落間除草作業が図られますよう皆様のご協力をお願いをいたしたいと思います。

 次に、ポイ捨てごみの清掃活動についてでありますが、市内では、いまだ多くの箇所で、残念ながらポイ捨てや散在性ごみが後を絶たないのが現状でございます。

 これらの対策として、市では散在性ごみの多い箇所では、不法投棄禁止の看板の設置、また地元の区・自治会、地域や企業、各種団体に参加いただいております、ごみゼロ大作戦や環境美化の日などの一斉清掃による散在性ごみ対策活動に、さらには、現在70団体が登録・参加いただいています、まち美化活動において、市道や公園の清掃活動に取り組んでいただいております。また、大規模な清掃活動の開催に当たり協力要請等を行うことで、地域の環境保全とまちの美化意識の高揚も図っております。

 今後も、地域社会の中での取り組みはもとより、関係機関と協力し、高い環境美化意識の形成に積極的に取り組み、ポイ捨てをさせない環境づくりや散在性ごみの撲滅に向け、一層の啓発と活動を進めてまいりたいと考えております。

 なお、市独自の美化活動の日、道路美化の日の新たな日の設定についてのご質問でございますが、現在も、自治会、地域、企業、団体等におきまして、定期的、臨時的に清掃活動に取り組んでいただいておりますことから、特に日を定めてしていただくことは現実上難しいと考えられます。

 自治会や企業等のこうした清掃作業への奉仕活動は、市の財政が厳しい折、ありがたいことで、今後、こうした活動をさらに広げていくため、区長連合会や企業などにも協力を呼びかけていくとともに、こうしたボランティアによる除草作業の危険防止のため、ご質問にあります看板やコーン、バリケード等を準備いたしますので、ご利用いただきたいと思います。

 以上、木村泰男議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長の方から、協働について、さまざまな今までから地域での取り組みをご紹介もしていただきました。今、総務課には協働による市政の推進を図るという意味で、市民活動推進課も設置されております。

 私は、今回の質問については、こういう時代というだけじゃなくて、協働という中では、今までもやってきたし、これからもっともっとみんながやらなければいけないことがあるのではないか。私のところの集落の道については、2回刈っていただきたいというよりも、我々で刈っていきたいという思いは持っております。

 今回の質問するに際して、市街地から離れた集落の議員さんお二人にお聞きをしました。お隣の土山議員は、山女原で隣の笹路からずうっと山道が続いてます。そして、多羅尾の岩田議員も、小川からずうっと山道が続いています。どうされているのかということをお聞きしましたら、その両方の地域とも村人が全部出て、両方とも年2回刈っておられる。多羅尾の場合は、来年から3度にしようかという話もされているということを聞きました。

 うちの村は何でというふうに思ったときに、実はうちの村というのは、村の中はきれいに道が整備されました。ところが、その村から市街地へ出る、まちの中心地へ出るところは、先ほども申しましたが、集落の土地じゃないんですね。隣の集落の土地で、全く所有者もいなければということで、どうしてもそこがあいてしまう。特に、田んぼのところはいいんですが、山手のところはどうしても残されてしまいます。そこをどうするのかということで、区の役員さんの方やボランティアで刈ったりしてるわけですけれども、そういう非常に中途半端なところをどうしていくのか。そこはやっぱり集落間で話をしたらどうですかと、今、あったわけですけれども。それはやっぱりせんならんなというふうには思ってますけども、なかなかやっぱり難しいところがありまして、私は協働という言葉、市長にもお聞きした中で、ぜひとも市にお願いをしたいのは、協働でこんなことがあるからという中で仕掛けていただいてはどうなのか。つまり、市の方から声をかけていただいて、ちょっとここんとこ両方で話ししてもろたらどうやとかというふうなとこまででなくても結構なんですが、具体的に何かの提示というんですか、そういうふうな働きかけをしていただいて、そういう中で、いずれそれぞれのところがしっかりとそれを受けて協働の作業がしていける、もしくは協働としていろんなことを受けていけるというふうになるのではないか。ぜひとも私は市の方が仕掛け人になっていただきたい。それも具体的に、こういうことについてということで言っていただけると、市民の皆さんは、私もそうですけれども、もっとそのことが定着していくんではないかな、そんなふうにも思います。

 この点について、市長の方から、こういう協働への取り組みについての仕掛けについてどんなふうに思われるか、お聞かせ願えればありがたいかと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの木村泰男議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 私も全く議員と同様のことを考えておりまして、11月の初めでございましたが、県知事さんと話をさせていただく機会がございました。県知事さん、今の河川行政、まちごうてやしませんかというようなことをお尋ねを申し上げました。なぜならば、1級河川の堤防には、ツタフジや、あるいは人間の背丈を超えるような雑草が生えておりますし、また川の真ん中には竹やぶや、あるいは橋の欄干まで届くような柳の立木が成長している。これは何とかなりませんやろかなというようなことをお話しましたら、知事さん、協働の力で解決できませんかというようなことをおっしゃいました。川の真ん中まで行くには、大変な苦労が要るわけでございますし、また木を伐採するについても、30センチほどの木を切ることで大変やなと思いながら、その話を伺ったわけでございますが、やはりこれらにつきましても、協働の場面をもう超えてるなというふうな、そんな思いをさせていただいたわけでございます。

 ご案内のように、地域のお祭りも、人が減りながらもお祭りを維持していただいておりますし、おみこしさんの担ぎ手がない、また、曳山がありながらも曳き手がない、さまざまな知恵と工夫によりまして、その曳き手を探し出していただいております。やはり地域で守るべきもの、そしてまた続けていかんならんこと、これはだれしもが申し上げる言葉ではございますが、やはり行政もこれらのことについての、おっしゃるような仕掛けというよりも、ともどもに取り組んでいかなければならないという、そんな思いをさせていただいております。

 答弁になったかならないかわかりませんけど、私の思いはそうであるということを申し添えさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) 市長のおっしゃること、よくわかりました。私も、今、道路という、道ということだけで物を申しておりますので、幅広く協働というものを見た場合には、いろんな状況がありますので、なかなか一律にはいかないかと思いますけれども、本当にこれから厳しい時代がやってくるかもしれません。そのときには、みんなが協力し合って、助け合ってやっていく以外にないというところがあるわけですから、そういったことをやっぱりしっかりと見定めながら見ていくべきかというふうに思いました。

 それから、先ほど建設部長の方から、そういった看板を用意しよう、そういう上着もということをおっしゃっていただきました。私はそういうものがあってすればですね、やっぱりちょっとやろかという方は出てくるだろうというふうにも思いますし、道をみんなでということはなかなか難しいかもしれませんけれども、地域内でそういう思いを持ってですね、年に3回、4回刈ろうかというふうなことが申し合わせれば、それはより前進になるかというふうに思います。

 とにかく、私は甲賀市へ足を踏み入れたら、道がきれいやなと、横の草は生えたらへんやないか、ごみも落ちたらへんなと、甲賀ってほんまきれいなええとこやなという、そういうふうな、これが一番どこへ行っても思いますが、幾ら自然がきれいで、いろんなものがあっても、やっぱりそこを走っている道路が一番きれいというのは気持ちのいいものだ、そんなふうに思います。それを我々のキャッチフレーズにするというか、みんなでつくり上げていく。これは何か結構みんなが言うたらできそうやな、そんな感じを、今回、この質問をさせてもらう中で感じました。ぜひとも、これまたみんなで取り組んでいきたいというふうに思います。これは再問ではありません。これについての思いでした。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時15分といたします。

     (休憩 午後1時59分)

     (再開 午後2時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、18番、河合議員の質問を許します。

 18番、河合議員。



◆18番(河合定郎) 18番議員の河合定郎です。

 通告に基づきまして、3点について市長並びに担当部長に質問いたします。

 まず1点目は、市民との協働、協働推進計画の策定についてであります。

 今も、木村議員の質問で協働の仕掛けについての話がありましたが、この協働、協力して働くという言葉の意味であります。甲賀市の今後の羅針盤であります甲賀市総合計画でも、基本構想実現に向けて市民と行政による協働のまちづくりを推進していくとあります。また、健康福祉の基本計画や各推進計画の策定などにおいても、市長のあいさつなどでも、よくこの協働という言葉が出てきます。市民との協働、みんなで支え合う協働のまちづくり等々、まるで流行語のように、この協働という言葉が使われています。

 しかし、いま一度、この言葉の意味を理解し、市民と行政とがともに意識の改革を図りながら実践していくことが大切ではないでしょうか。協働とは、まちの主役である市民が、まちやみずからの課題をみずからが考え、助け合い、知恵を出し合いながら、生活の安心や元気、まちのコミュニティを育てていく活動に行政は支援していくことだと思いますが、甲賀市としては、この協働という言葉の意味をどうとらまえ、協働の意義はどこにあると考えておられるのでしょうか、まず最初にお聞きします。

 市民活動には、NPOや生涯学習支援スタッフ、教育人材バンクや社会福祉協議会のボランティアグループ等々数多くあり、甲賀市においても市民によるまちづくりが進められていることは、うれしい限りです。

 ただ、市民の力を最大限に発揮できるための行政としての支援とは何か、また、どう取り組んでいるのかが定まっていないように思います。合併を契機として、平成17年に甲賀市の呼びかけで、こうか市民活動ネットワークを立ち上げられ、3年が経過したことから、ことしの3月に市民活動ネットワーク幹事会より、市民活動の立場から、市民と行政が協働するまちづくりについての提案がされました。

 また、市長も今議会の冒頭のあいさつで、自治基本条例の策定を目指す過程において、市民との議論を深めるための協働のまちづくり懇話会を立ち上げ、協働のシステムづくりを具体化すると言われました。懇話会でのまとめは今後になると思いますが、市長として市民の意欲や活力をどのような形で、どのような方法で取り込もうとされているのか、2点目にお伺いいたします。

 今、地域コミュニティがだんだんと弱まりつつあります。9月議会での同僚議員の質問の中にも、区・自治会の組織のないところへの対応をどうするのかの質問がありました。

 その中でも、区・自治会と行政との関係は、市民みずからが進めていく身近なまちづくりの中で、市民と行政が対等なパートナーとして協力し合う協働の関係が一番いいのではないかと答弁されておられましたが、甲賀市では旧町時代から区・自治会等の地域コミュニティを中心に市民活動が展開され、市の施策の推進に当たっても、区・自治会等の組織力や総合力に頼ることが大でした。

 しかしながら、最近では、区・自治会の存在意義を理解しない人もふえ、少子・高齢化という昨今の時代にあって、役員のなり手の問題、幅広い住民の要望、価値観に対応できないとのこともあり、自治会組織も難しい課題があります。今後の区・自治会のあり方も含め、行政との協働の推進のあり方について、甲賀市協働推進計画を立てる必要があると思いますが、こういった策定作業は進んでいるのでしょうか。

 今、新しいまちづくりのスタイルとして、従来の区・自治会のエリアを越えての地域課題に取り組む地域振興会や、まちづくり協議会といった組織の育成も大事ではないでしょうか。市民との協働という意義を明確にし、その手法や仕組みを市民に提案し、斬新でダイナミックなアイデアを持っての協働のまちづくりを期待しますが、いかがでしょうか。

 甲賀市独自の政策として、例えば滋賀県の森林税のような地域コミュニティ税を設け財源に充てるなどして、市民活動を活発にする。また、ふるさと納税制度での、あいこうかふるさと応援基金の規定する寄附金を財源として行うまちづくり事業の柱にして、活気あるまちづくりを進めるなど、市民が納得と満足のいく協働のまちづくりが展開されることを期待して、一つ目の質問を終わります。

 次に、大きな2番目として河川の環境整備、特に河川のしゅんせつについて建設部長に質問いたします。

 ご存じのとおり、平成19年度から、農地や水、農作業を通じて受け継がれてきた伝統などを地域ぐるみで丸ごと保全し、にぎわいのある農村を守り育てようと、それは農林サイドの補助事業ではありますが、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策が始まり、各集落でもいろいろな取り組みが行われています。

 手前みそで申しわけないんですが、つい先日、私どもの集落が19年度の優良事例として、県内800を超える集落の取り組みの中から最優秀として滋賀県知事賞をいただきました。そのときの講評の中でも、人も生き物も元気で、自然豊かな心安らぐ農村集落としてのモデルであるとの称賛の言葉をいただきました。地域を華やかにし、私どもの地域を訪問していただく方に心の安らぎを感じていただこうと、集落を花いっぱい、アジサイの花で埋め尽くそうと、公園や河川の堤などにアジサイの植栽に、今、集落では力を入れています。

 このアジサイの植栽や桜の木の管理をする中で、いつも出てくるのが川が汚いなあという河川の清掃、河川の環境整備のことであります。きのうも、雨の中、冬の河川掃除ということで草刈り作業が実施されました。そのときも川が汚いなあと、話題になりました。

 川の汚い根本問題は、河川に堆積された土砂による雑草類の繁茂で、環境整備をさらに推し進めていく上での大きな障がいです。これは、環境面ばかりではありません。河川のしゅんせつについては、毎年、地域要望でも、集中豪雨や台風などによる大雨での河川の流下能力にも関係することなどから、強い要望が出ています。一昨年には、県から少しでも予算が余ってくるようでしたら進めていきましょう。しかしながら、しゅんせつ土砂の捨て場に苦慮しているので、地域で確保してくれませんかということでしたので、該当地域の方に寄っていただき、土砂の処理場所の下見なども行った経過もあります。

 今、滋賀県は大戸川ダム問題で大揺れしていますが、このダムに関連して、県は河床の掘削や川幅の拡張整備に力を入れると言っています。今こそ、県や国に対し強く要望していただくとともに、市としても計画的実施プログラムを策定していただき、市民の要望にこたえていっていただきたいと思うのですが、建設部長にその見解をお伺いします。

 大きな3番目の質問は、農地の荒廃問題であります。

 二、三年前にベストセラーとなった数学者の藤原正彦氏の国家の品格という本があります。その藤原氏の言葉を借りると、今の日本は、利害、損得しか考えていない。この日本にとって最も大事なのは、品格を取り戻すことだ。品格の象徴たる美しい田園までもが荒れ始めている。このままだと日本は滅びてしまう。食料問題ということもあるが、それよりも何よりも美しい田園をなくしたら、日本人の精神そのものが腐ってしまう。美しい自然、美しい田園によって美しい情緒がはぐくまれてきたのにと、大層嘆いておられた論文を目にしたことがあります。

 本論に入りますが、今、全国で38万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地があると言われています。これは、北海道と新潟の全耕地面積に相当するもので、経営耕地に占める割合は9.7%と、耕地面積の約1割は耕作放棄地なのです。

 この原因は、担い手の減少、農家の高齢化や農作物価格の低迷に加え、資材等の高騰など、さまざまな要因があって今日に至ったものでありますが、今後もこのような状態が続けば、美しい自然、美しい田園は消え去り、農業・農村の持つ多面的機能と言われています水資源の涵養や自然との触れ合いなどが喪失してしまうおそれがあります。もちろん、今、問題となっています野生獣のすみかともなりかねません。

 国の方でもやっと本腰を上げ、食糧自給率の向上の上からも、耕作放棄地対策に力を入れてきました。本年8月、市と農業委員会が協力して、耕作放棄地を農地と非農地に分類する実態調査が行われました。そして、1、草刈りなどをすれば耕作可能を緑色に、2、基盤整備などが必要で、その後、農業利用すべきを黄色、3、森林・原野化し復元が不可能なものを赤色ということで、地図に色分けで落とし、まず現状把握をする作業を私も地域で行いました。

 そこで、産業経済部長にお伺いします。

 この実態調査の結果はどうだったのか、今後、甲賀市でも耕作放棄地解消計画を策定されると思いますが、どのような取り組みによって解消を図るのか。また、放棄地の農地への復元も大切ですが、これ以上放棄地を増加させない対策を甲賀市として打ち出す予定はあるのかをお伺いします。

 また、耕作放棄地の解消計画の上で、農地と分類された遊休地への指導や地権者への支援策は考えているのか。また、今回は農業委員会も中心となって取り組んでいただきましたが、農業委員会では実態調査だけで終わるのか、甲賀市の農業をどう導こうとしているのか、耕作放棄地の解消のためにどう実践していくつもりなのか、農業委員会として甲賀市としての見解をお問いし、私の質問は終わります。

 元気な答弁をお願いします。



○議長(服部治男) 18番、河合議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 河合定郎議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 協働という言葉の意味と意義についてでありますが、協働とは、いつのころから言われたのか、ちょっと記憶にはございませんが、たしか三重県前知事の北川知事さんが申し上げた造語ではないかと、私は記憶しております。

 以前の共同とは、ともに同じくするとか、あるいは、農業協同組合のような協同とか、いずれにいたしましても、力を一つにしながら同じ方向に持っていこうやないかという、そんな思いの共同(協同)だと思います。

 今回の協働につきましては、市民個人を含めてNPOや市民活動団体、区・自治会、あるいは、企業や行政など、さまざまな主体が、それぞれの主体性や、あるいは自発性を生かしながら、お互いの立場や特性を尊重しながら、共通の目的を達成するために、相乗効果を上げながら協調・協力することであると認識をいたしております。

 例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決のできない問題や、あるいは市民だけでは解決のできない問題など多々あるわけでございますが、お互いの不足を補い合いながら、また、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをすることであります。また、協働によりますところのサービス提供や、あるいは行政運営上、効率がよいとされる場合には、協働のまちづくりが推進されるものであると考えております。

 2点目のこうか市民活動ネットワークから、市民と行政が協働するまちづくりについての提案をいただきました。

 この提案は、まず第1に、協働のガイドラインを定めること。第2に、協働のまちづくりに対する市民と行政の共通理解、合意形成を図ること。第3には、市民が地域で、自主的・自発的に活動し、自立した環境を整えること。第4には、市民活動の意義を明確にし、行政が多様な市民活動を促進、支援するための組織づくりを進めること。第5には、市民と行政をつなぐ中間支援組織の必要性の検討を行うことなどであります。

 この提案を受けまして、11月19日には、地域コミュニティ代表5名、NPO等市民活動団体代表5名、事業所・団体代表2名、専門家1名、行政職員2名の15名の委員による第1回目の甲賀市協働のまちづくり懇話会を開催いたしました。

 3点目の協働推進計画については、まちづくり懇話会において、協働の指針に関することや自治基本条例に関することなどを審議いただくことにしております。本年度は、おおむね5回の懇話会を開催し、年度末には協働の指針を策定していただく予定であります。

 また、本市の次長で構成いたします幹事会のまちづくり推進部会におきましても、昨年度より協働を推進するための検討を行っており、昨年8月には、市民活動ネットワークとの意見交換や、本年1月には、両者が主催する協働フォーラムを開催し、100名の参加を得ております。

 議員のご質問の中にありましたように、ダイナミックかどうかはご判断できませんが、元気なコミュニティの創造に対して取り組んでいきたいと思っております。

 4点目の税・財源目標についてでありますが、今後、これらの意見やご提言をもとにいたしまして、先進市町の取り組み等を参考にしながら、厳しさを増す財政状況ではありますが、財源の確保の方法を検討し、独自の施策で反映できるよう、市民やさまざまな主体や自己の力を十分に発揮でき、お互いを尊重でき、助け合う、実行ある協働社会の実現を目指してまいりたいと思っております。

 以上、河合定郎議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、河合定郎議員のご質問にお答えをいたします。

 河川におけるしゅんせつなどの環境整備についてでございますが、市内の1級河川におけるしゅんせつなどにつきましては、毎年、多くのご要望をいただいているところでございます。

 こうした河川に関する要望事項につきましては、それぞれ現場を確認させていただき、状況によっては地元関係者からの聞き取りを行った後に、河川管理者である滋賀県に要望しているところでございますが、県も限られた予算の関係から、そのすべてについて対応することはできておりません。

 県では、河川断面が堆積した土砂や樹木によって侵されることにより、河川がはんらんし住民の生命が脅かされたり、床上浸水等の壊滅的な被害が生じるおそれのある箇所を優先的に対応しているところであります。

 もちろん、被害に遭ってからでは遅いことから、これまでに再三にわたり県に対し河川管理が十分に行われていないことを指摘しており、11月6日に行われました淀川水系河川整備計画案に関する知事との意見交換会の際には、中嶋市長から知事に対し、市内の1級河川における竹林の繁茂や雑木が巨木化している実情と、こうした状況による河川の流下能力が低下し、流域住民が不安でいることなどが直接訴えられたところであります。

 特に、危険度の高い箇所におきましては、河川管理者の責任において、速やかにしゅんせつや竹林の伐採を行うよう強く申し入れたところであり、今後も引き続き県に要望していく考えであります。

 なお、しゅんせつに要します残土処分地の確保につきましては、限られた予算を有効に活用するために必要不可欠であり、地域においてご協力をお願いしているところでありますが、処分地を確保さえすれば、順次、しゅんせつが実施されるわけではなく、基本的には現状における治水上の危険性により実施が判断されることをご理解願います。

 現在、県では、自助、共助、公助の考え方に基づき、地域との役割分担や協働による諸事業を進めているところであり、県は、河川管理者として治水上の課題に取り組み、雑草の除去については河川断面を大きく侵すものではないことから、地域の環境整備として取り組みをお願いしているところであります。

 市といたしましては、多くの地域住民のご協力により実施していただいております河川愛護活動や、人力では限界がある地域の環境整備を、県のふるさとの川づくり協働事業により支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、昨今の厳しい財政状況にあっては、新たに市単独事業による地域の河川環境整備に対する支援策を創設することは難しく、地域の住民と県・市それぞれが知恵を出し、協力し合って河川の環境対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 これまで、各地域におかれましては献身的な河川愛護活動へ取り組んでいただいているところであり、治水上の課題については、1級河川の管理者である県がしっかり取り組むよう、今後も強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、河合定郎議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、河合定郎議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市での耕作放棄地の解消計画のうち、1点目の調査結果と今後の解消に向けての取り組みについてでありますが、食料を供給するための生産基盤である農地は、農業者の高齢化、後継者不足や野生鳥獣の被害などにより耕作放棄が増加しており、食料の安定供給を図るためには、優良農地の確保とともに耕作放棄地を解消することが喫緊の課題となっております。今年度、耕作放棄地の現状を的確に把握し、平成23年度までに耕作放棄地の解消に向けた対策を推進するため、耕作放棄地全体調査を実施したところであります。

 まず、本年7月に各集落の農業改良組合長に現状の耕作放棄地を、議員仰せの緑、黄色、赤の三つの区分によって調査を実施していただきました。第1区分として、草刈り等により直ちに耕作が可能となる農地に、第2区分として、基盤整備等により再整備を行った上で農業利用が可能とされる農地に、第3区分として森林・原野化し農地に復元して利用することが不可能な土地であります。

 その結果、市内の耕地面積、5,384ヘクタールのうち、耕作放棄の面積は約600ヘクタールで、全耕作面積の約11%となっており、農業振興地域の農用地内における耕作放棄面積は、約350ヘクタールで、耕作放棄地全体の約60%を占めていることが判明いたしました。

 第3区分として区分された農地につきましては、甲賀市農業委員会において非農用地に判断していただくこととなっており、本年10月から11月にかけて、農業委員全員による現地調査を実施していただいたところであります。その確認結果について、先日開催されました12月の農業委員会総会においてご審議いただき、12月10日付にて結果のご報告をいただきました。

 今後につきましては、来年1月に、市、農業委員会、農業協同組合及び土地改良区等を中心に設置いたします甲賀地域耕作放棄地対策協議会により検討を行うこととしております。

 協議会では、耕作放棄地となった農用地約350ヘクタールのうち、第1区分及び第2区分に当たります水口町で約18ヘクタール、土山町で約38ヘクタール、甲賀町で約30ヘクタール、甲南町で約36ヘクタール、信楽町で約250ヘクタール、合計約150ヘクタールの耕作放棄地に対する再生利用実施計画を進めてまいりたいと思います。

 2点目の耕作放棄地の解消計画での支援策についてでありますが、現在、中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策により優良農地の維持管理を進めておりますが、今回の耕作放棄地全体調査に対する支援につきましては、甲賀地域耕作放棄地対策協議会が策定いたします再生利用実施計画に基づき実施することとなっております。

 耕作放棄された農地を復元するための障がい物の除去、深耕等の工事、農業用施設の整備、獣害防止柵の設置、市民農園設置等への支援につきましては、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金により対応してまいりたいと思っております。

 3点目の今後の実践方法についてでありますが、耕作放棄地の発生要因や荒廃状況、権利関係、周辺の農業者と、その受け手となる農業者の態様は地域によって異なることから、地域の実情に精通した農業者や団体の参画、協働による創意工夫ときめ細やかな耕作放棄地の利用計画の策定により取り組みが必要と考えております。

 約3年間耕作を放棄した水田10アール当たりを再整備するためには、刈り払い、抜根、耕起、畦畔の復旧等に必要となる経費が、約20万円から30万円とされており、さらに畑地では土壌改良材などの費用が別途必要となります。また、復元した農地の保全管理には、周辺集落の担い手、新規就農者、NPO団体等の参画も含め推進してまいりたいと考えております。

 市は、甲賀地域耕作放棄地対策協議会の設立をもって、食糧自給率の向上や農村・農業の環境整備のため、甲賀市農業委員会や関係機関と連携を図りながら耕作放棄地の解消に努めてまいります。

 以上、河合定郎議員に対します答弁といたします。

 すみません、申しわけございません。耕作放棄地の面積で信楽町が約25ヘクタールでございます。申しわけございません。250と発言しましたが、25ヘクタールでございます。

 以上、訂正させていただきます。



○議長(服部治男) 河合議員。



◆18番(河合定郎) ご答弁、ありがとうございました。

 協働のまちづくりについて、これには市民活動の元気なまちづくりを進める上で、幾らかの財源は必要であると思います。しかしながら、先ほどから言われてます財政厳しき折、財源確保は難しい問題でもあります。

 私、先ほど地域コミュニティ税ということを申しました。一つ先進事例を申し上げますと、既に宮崎市では、住民自治の観点から、みずからの地域を住みよくするための活動費として、来年4月より地域コミュニティ税を徴収されるそうでございます。年額1人当たり500円で、個人で市民税均等割が課税されている人が対象という、コミュニティ活動の自主財源として活用されるもので、税収規模は約8,000万だと伺ってます。

 この税の使途は、防犯・防災だとか、地域福祉、環境、地域再生等の活動だそうです。ここで、この宮崎市長が言っておられるのは、地域に対して今は補助金を出す従来の方法では、その財源を自分から負担しているという認識が薄れがちであり、1人500円という負担額が見えることで使い道を真剣に考え、市民の意識を高める上からも効果があると言っておられます。ぜひとも甲賀市もそういった方向で、先ほどからも協働の話、けさも言われてましたけれども、これからはみずからがする時代です。そんなときも、やっぱりそういった財源を市民から求めるのも一つの策だと思いますので、ぜひともそういった、先ほど市長はダイナミックではないと言っておられましたけど、やっぱりダイナミックにひとつ施策をお願いしたいなと思います。

 それから、2番目の河川のしゅんせつの関係ですけれども、これも先ほど言っていただいたように、財政難の厳しいときでありますので、なかなか残土地を準備してもだめだということも、今、言っていただきました。それなら、一体自分らでやろやないかという話も実は、今、出てきてます。そうなってくると、今度は逆に河川法の問題だとか、もし、その後に災害でも起きたらそれ問題ないのかというような話も出てきます。

 そういった形の中で、これこそ、先ほども市長、話ありましたけども、協働では追いつかない部分があるんですね。だから、そういうことも踏まえて、やはりこれも近江八幡の例でしたか、これはちょっと調べてみますと、ここは風景づくり条例ということで、あそこは琵琶湖なり水郷という関係があるので、あえてしゅんせつをやっておられると思うんですねんけれども、やはり独自の方法で、景観ですね、それを守っておられます。先ほどの建設部長の話でしたら、それこそ災害がひどい、起こる可能性のとこから順次ということですけども、やはりこれだけ、先ほどのごみの問題もそうですけれども、甲賀へ来てよかったなというのは環境です、景観です。そういったところでは、やはりそういうような部分での環境面とあわせた分もこれから考慮していかなあかんの違うかなということを思いますので、ぜひとも、税源がないのでだめだと言うだけじゃなく、もう少し地域に知恵を与えてもらえないでしょうか。そんなことも思うわけでございます。

 それから、荒廃農地につきましては、これからどんどん取り組んでいただけるということはうれしいです。ただ、せっかく、今、20数万要ると言われましたけど、せっかく復元したって、またイタチごっこのように、どっかであいていくような気がします。それよりも、これからどうするのかということを、やはり耕作放棄地があるということは、やっぱり原因があるわけです。その原因を求めんことには、同じ補助金あるさかいやったというだけでは意味がないような気がします。ですので、もうこれ以上ふやさないんだという、そんな施策をぜひとも、今、やっと調査が終わりましたので、次の段階は進めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 若干何か質問というよりも答弁がやりにくい部分ではありますけど、ぜひとも、市長、申しわけありませんが、ひとつまちづくりについてはぜひとも、これからはやっぱり市民に対する教育、もうそれしかないと思いますので、ぜひともひとつ力強いひとつ市長のご答弁がいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(服部治男) 河合議員の全記3点については要望ですか。



◆18番(河合定郎) 要望ももちろんございますけれども、やっぱり甲賀市としてどうしていくかということを答弁としてお願いしたいと思いますけども。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 宮崎市の事例も教えていただきましたが、私どもも、ふるさと納税という観点から、たくさん遠くの方からもお寄せをいただいております。また、当市にとりましては篤志家の方から、教育をはじめ福祉に対しますところの目的に沿った使用ということで、篤志家の方からご浄財もいただいております。

 基金、あるいは納税とは違いますが、今後、私どもの地域におきましては、今、申し上げましたように、協働の推進という立場から、まずはお金のかからない方法から取り組めたらなという、そんな思いをさせていただいております。

 なお、議員の貴重なご提言は尊重をさせていただきますが、しかしながら応益負担の観点からも、やはり市民ともどもに行政も、この分野については、より深く深度を深めながら考えていかなければならない課題だと認識をいたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって河合議員の一般質問を終了いたします。

 次に、26番、今村議員の質問を許します。

 26番、今村議員。



◆26番(今村和夫) 26番、今村和夫です。

 通告に従いまして、大きく3点について、市長、教育長にお伺いをいたします。

 まず、市長の政治姿勢、議会との関係についてお尋ねをいたします。

 地方分権下において、市長は政党政治による国政と地方自治は必ずしも合致しない。当市の発展、市民の福祉向上につながるものであれば、たとえ国や県であっても意見を述べることが、自主自立を目指す自治体の長としてのとるべき姿勢であると、2期目に向けてその政治姿勢を述べられました。

 自治体の長と議会の議員は、住民の直接選挙によって選ばれることが憲法第93条2項に定められており、住民は自治体の長と議会に二元的な代表を持つことになっています。

 一方、国においては、国民において選ばれた議員で組織され、国会で指名された内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負う、いわゆる議院内閣制が採用されています。つまり、国では国民を一元的に代表する国会に基盤を置く内閣が行政権を持つため、内閣総理大臣選出の母体となった党派とそうでない党派の間に与野党関係が生まれ、党派間における緊張関係が存在しております。

 地方議会においても、首長を支持する会派とそういうでない会派との間に、一般的に言われる与野党関係が見られますが、これは市長選挙の際、支持、不支持によって与党、野党と当てはめているにすぎないと思っています。本来、二元代表制をとる地方自治体では、首長と議会がともに住民を代表するところにあり、地方議会は国と異なり、執行機関と独立対等の関係にあります。したがって、議会内での与野党の緊張関係ではなく、ともに住民を代表する首長と議会が相互牽制、抑制と均衡、つまりチェック・アンド・バランスの緊張関係を保ち続けることが大切ではないかと考えます。

 中嶋市長は、議員皆様とはお互いその使命と役割を果たしながら、連携を密にしてと、さきの所信表明で述べておられます。今後、議会とどのように向き合っていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、マニフェスト、政見公約についてお伺いをいたします。

 今日まで、選挙公約といいますと、耳触りのいいことだけをスローガンに掲げ、歳入のことは考えず、歳出だけを約束したもの、つまり口約束的要素が強かったのでありますが、近年、国政選挙における政党が作成するパーティー・マニフェスト、自治体の長が当選後に政策を実現させるためのローカル・マニフェストを、国民、住民に示すことにより、その判断を求めることが通例となってまいりました。

 マニフェストは、数値目標、期限、財源、工程表等、体系立った政策で約束するものであります。今回の市長選挙において、中嶋市長は、あすのために今やる七つの約束をマニフェストとして掲げられました。そのマニフェストでは、政策を具体的に示されている項目と若干具体的でない項目もあります。有権者との約束でありますマニフェストの具現化に対する取り組み、そして今後4年間の中で、その進捗状況とみずからの評価、検証をどのようになされるのか、お伺いをいたします。

 次に、放課後児童クラブについて市長にお伺いをいたします。

 放課後児童クラブにつきましては、12日の一般質問におきまして、同僚2人の議員が質問されておりますが、児童クラブを訪問させていただき、指導員さんの声をそのままお伝えする中で、少し立場を変え市長にご所見をお伺いしたいと思います。

 児童福祉法第6条の2に基づき、本市において平成20年度児童福祉費、放課後児童クラブ支援事業費4,439万円が措置される中、本市において15クラブ、利用児童数400名において放課後健全育成事業が実施をされております。使用されている施設は、現在、公営施設8クラブ、学校内施設4クラブ、民家その他3クラブであります。

 おのおの施設の現状でありますが、中古のプレハブでトイレが老朽化していて、水道も使えず、雨天の日や冬季は暗くて安全面が心配される施設、野外活動スペースがなく常に児童の安全を考えていなければならない施設、ぐあいの悪くなった児童を寝かせる場所がない、指導員さんの事務する場所がない施設、遊具等がなく野外活動に不自由をしておられる施設、次年度希望利用者数が多く現状施設ではとても受入ができない施設等々、それぞれの施設において、さまざまな問題を抱えながら、指導員皆様にご苦労をいただいております。これらの施設の現状について、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、運営面における現状についてお伺いをいたします。

 現在、15クラブ中、6クラブはNPO法人での運営、9クラブは指定管理者のもと、その運営がなされています。NPO法人により運営されている施設では、児童数の増加に伴い、保育指導上における課題を持つ児童の増加、法人の上に係る事務量の増加、指導員の確保等の問題、また指定管理者により運営されておられるクラブにおいては、児童を学校までの迎え、毎年指定管理者の役員がかわっていかれる中で、事務、会計を実質的に指導員の皆さんがしなければならない。その上、夏季休暇中、利用児童数の増加に伴い補助指導員の確保等、指導員皆様の負担がふえているのが実情であります。特に、すべてのクラブにおいて児童の安全を第一に考えながら保育に当たっていただいております、この現況について、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、小・中学生の携帯電話について、教育長にお伺いをいたします。

 過日発表されました平成20年度版青少年白書によりますと、パソコン、携帯電話等を使用したインターネットの利用状況は、パソコンによるインターネットについては小学生58.3%、中学生では68.7%であり、携帯電話のインターネットについては、小学生27%、中学生56.3%。一方、携帯電話でインターネットを利用していると回答した人の中で、フィルタリングサービスを知らない学生の割合は、小学生96.5%、中学生91.7%と報告されております。

 当市におきましては、さきの同僚議員の代表質問に対する教育長の答弁で、携帯電話を所持する小学生は、五、六年生で13.9%、中学生一、三年生で40.3%。出会い系サイトに接続した小学生12名、中学生54名。使用時間については、特に女子小学生15分、中学2年生1時間、中学3年生3時間と回答され、その保護者の責任と携帯電話を所持する必要性が本当にあるのかと、そのお考えを述べられました。私も全く同感であります。

 子どもに携帯電話を所持させるかさせないかは保護者の責任でありますが、本市においてフィルタリングサービスをつけている保護者は、小学5年生で70%、中学生30%。プロフに書き込みをされた小・中学生178名、書かれたと自覚のある保護者147名。プロフに書き込みをした小・中学生195名、書き込みをしたと自覚した保護者61名。また、使用時間についても保護者と子どもの間で実態把握が異なっているとの調査結果が出ております。本市の小・中学生の携帯電話所持・使用状況の数値の現状を見た中で、教育長の思いをお伺いいたします。

 さきに大阪府知事の発言にも見られますよう、当然、学校には所持してこないとの指導はなされていると思いますが、学校内に携帯電話を所持してきている児童・生徒の現況とその対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 携帯電話は、保護者にとって安心・安全のための連絡手段として所持させておられますが、子どもは寂しさや孤独を埋めるコミュニケーションの手段として使用し、特に低年齢では携帯を通じたトラブルの怖さや対処方法も十分理解しないまま使用している。また、勉強することを約束する中で携帯電話を持たせたが、逆に勉強をしなくなったと、所持させた後のことも考えたとき、改めて、家庭、学校、地域でその対応をどのようにするのか求められています。

 石川県野々市町においては、その必要性を親に考えてもらう町ぐるみの運動を展開され、所持させない理由の大きな一つとして、親が子どもに町で携帯電話を所持させない運動をしているとの話し合いをする中、その所持率が22%から10%に減少。また、茨城県水戸市では、親が携帯電話の知識を高める研修会を開き、携帯電話で使われている用語、携帯電話の機能を知る知識の学習会が開催され、その対応について研修されておられます。

 携帯電話そのものはコミュニケーションの道具の一つであり、その必要性、所持させる時期等、保護者と子どもがしっかりと話し合うことが大切でありますが、なかなか難しい現状にあります。さきの城山中学校での研修会に見られますよう、本市において、今後、学校現場ではどう対応し、保護者に対してその対応についてどう連携を図っていくのか、教育長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問といたします。



○議長(服部治男) 26番、今村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの今村和夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市長の政治姿勢のうち議会との関係についてでありますが、今議会冒頭に議長のごあいさつの中にもありましたように、車の両輪のごとく、市政発展のために機能していかなければなりません。

 すなわち、議会は行政の最高意思決定機関であることは無論、付与された権限を根拠に執行部が実施する行政運営を監視する役割があり、おおよそ執行部と対立・対峙する関係にはなく、むしろ執行部との距離を保ちつつ、住民代表として市政参画の主翼を担っていただくことからも、議員仰せの、ともに住民を代表する首長と、そして議会等が相互牽制・抑制によって緊張感を保ち続けることは、地方自治法に流れる精神であると考えております。

 地方自治は、平成11年の地方分権一括法を機に、合併特例法による市町村の再編や三位一体の改革などにより、猛烈なスピードで新たな時代を迎えました。行政手法も今まで通用したほとんどが遺物となり、自己責任、自己決定という真の自主・自立が求められております。加えて、現下の厳しい財政状況下で、それぞれの魅力に磨きをかけなければ地域間競争に勝ち残れないことから、当市でもこれまで、あらゆる分野にメスを入れた改革を進め、地域を特化させる努力を重ねてきております。

 一方では、例えばこの4年間で情報公開請求が274件にも及ぶことを見ますと、市民レベルでの市政への関心も高まっていることがうかがえます。

 こうした中で、私が議会とどのように向き合うかということにつきましては、開かれた市政、市民協働をより具体化していくために、市議会という存在をみずからが議論され、議決機関として、その権限や機能強化を最大限に行使いただきながら、担うべき役割と共通の目的である市民の福祉向上に向け、ともどもに努力され、分権化時代を先導する議会を目指していただくことが、パブリック・マネジメントの時代にふさわしい姿であり、委員会の公開や議員提案による条例制定への取り組みも、その一つではないかと存じ上げます。この点、独立機関として、議会改革への意欲的な取り組みに対し、高く評価をさせていただいております。しかるに、市民の代表機関である自治体の議会と長のそれぞれが、緊張感あるパートナーシップのもとで、おのおのの役割をしっかりと果たすことで、市民の満足度の高い市政がかなうものと考えております。

 次に、マニフェストの具体化に対する取り組みと今後4年間での進捗状況及びみずからの評価・検証についてでありますが、私が掲げました7項目は、市民皆さんへの約束事として、市民から、より見やすい、これからの市政運営の骨格になるものであります。その中には、当然、財政基盤の強化も重要課題として位置づけております。各事業を施策化することに当たりましては、まず総合計画の実施計画に位置づけながら、その年度ごとの財政状況を勘案し、規模や優先順位を考慮して取り組んでいくこととします。

 例えば、社会的インフラ整備は必要でありますが、一方では、市民の心をいやし、あるいは意欲をかき立てていくソフトをどのようにウエートを置いていくか、市民の自己実現が果たせる甲賀市をつくっていくために考えていかなければならず、そこには長としての権限と責任が明確になってまいります。

 国や県も補助金を配分することに喜びを感じるような発想では、地方自治は成り立っていくことがいかず、基礎的自治体から申せば、これまでの制度に頼った画一化された施策から脱却していく時期を迎えております。

 私は、この考えのもとに、マニフェストを通じ、行政や政治は信頼なくして改革なしという観点に立ち、自分たちで決定して、そして自分たちで責任を持つ気持ちを改めて強調させていただいた上で、議会の皆様にも協力を求めたいと思います。

 それぞれの事業については予算に計上し、実績については決算でお示し、議会のチェック機能を十分に果たしていただき、議決や承認をしなければなりませんことから、私みずからの評価より、議会の評価を通じた中で市民皆さんの評価につながっていくものであると考えております。

 次に、放課後児童クラブの1点目の施設の現況についてでありますが、児童クラブは、働く保護者の支援と次代を担う子どもたちが健やかに成長するために実施している事業であります。

 市内には15の児童クラブがあり、児童クラブの専用施設で実施している8クラブでは、252名が、また、学校施設を使用して実施している4クラブでは、102名が、そして民間施設を借用して実施している3クラブでは、54名が在籍をいたしております。

 現在、学校施設を使用しているクラブのうち、2クラブにつきましては、来年度に福祉空間多世代交流事業により建設する施設に移動する予定をいたしております。残る2クラブにつきましても、入所希望者が毎年増加をしており、現在使用できる教室だけでは狭くなっていることもあり、順次、専用施設の建設を予定しているところであります。

 また、民間施設を使用している3クラブのうち2クラブにつきましては、児童数の増加が見込まれる地域でないことから、新たな施設の建設よりも、地域の公共施設の利用も視野に入れて検討しているところであり、残る1クラブにつきましても、他の公共施設への移動について検討をいたしております。

 現在、老朽化している専用施設につきましては、雨漏れや耐震などの問題があることから、他の公共施設への移動について検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の運営上の現況についてでありますが、市内では15クラブで400名以上の児童が在籍しており、年々利用希望者が増加する傾向にあります。

 来年度の利用申し込みにつきましては、まだ確定している段階ではありませんが、本年よりも増加するのは確実であり、待機児童が発生する児童クラブもあろうかと予想をしております。利用希望者が全員利用できることが望ましく、定数をオーバーした場合には、利用希望者の中で調整することといたしております。

 また、施設及び人材の確保という面につきましては、クラブを分割して第2クラブを設置することや他の面積の広い施設への移動なども視野に入れ、希望者全員が利用できるように配慮していきたいと考えております。

 しかしながら、人材や施設が確保できないなどの理由で、やむを得ず利用をお断りする場合には、ファミリーサポート事業など、他の子育て支援事業の情報提供をし、保護者相互の助け合いや地域における子育て支援について、ご協力を願いたいと思っております。

 児童クラブの運営につきましては、現在、15クラブのうち6クラブがNPO法人による指定管理であり、NPO法人には理事として運営にかかわっている方もたくさんおいでであります。残る9クラブにつきましては、保護者会による指定管理で運営されております。このうち保護者会が指定管理事業者となっている場合は、議員ご指摘のように、保護者代表が毎年交代するため、クラブの運営管理が不安定になり、運営が指導員にゆだねられているのが現状であります。

 このことから、エリアごとにNPO法人や地域内の福祉法人などに児童クラブの運営を委託するなどの調整を図りながら、子どもたちをお預かる立場より、無論、安心で安全面に最善を尽くしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、今村和夫議員に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 今村議員の小・中学生の携帯電話についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の携帯電話に係る現況を見た中で私の思いについてでありますけれども、さきに甲賀市で実施いたしました小学校5年生から中学校3年生を対象といたしましたアンケート結果によりますと、所持率は、小学生が13.9%、中学生が40.3%でありました。これは、他の調査結果による滋賀県平均、あるいは全国平均をともに下回っております。

 しかしながら、多くの子どもたちは、携帯電話を長時間メールのやりとりとか暇つぶしに使い、中には出会い系サイトへのアクセスも確認されるなどですね、実態が明らかになっています。顔の見える人と人とのかかわりが希薄になり、豊かな人間関係をはぐくむ上で大きな障がいになっていることは事実であります。保護者の安易な持たせ方も含め、現在の状況は決して良好な状態とは申せません。

 ただ、小・中学生に持たせる、持たさせないの判断というのは、議員おっしゃるように保護者にゆだねられており、学校は校内へ持ち込まない指導をしているにすぎません。

 したがって、各家庭では子どもたちが本当に持たなければならないのか再検討していただくとともに、持たせる場合には条件を明確にし、不適切な場合には使用をさせないなど、保護者が毅然とした態度で子どもに対応することが求められていると思います。

 私は、前回も申し上げましたが、よほど特別な事情がない限り、基本的には小・中学生には携帯電話を持つ必要がないと考えております。メールなどで多くの時間と料金を浪費し、さまざまな問題を引き起こすきっかけともなっております小・中学生の携帯電話の所持について、いま一度考え直す時期ではないかと考えております。

 2点目の学校内に携帯電話を所持してきている児童・生徒の現状とその対応はどのようにしているかということについてでありますが、現在、小学校に携帯電話を持ってきている者は、市内23校を合わせて7名です。保護者からの依頼があり、特別な理由で所持を認めているものであります。それ以外に、勝手に持ち込んでいる例は、小学校23校には確認できておりません。

 中学校におきましても、保護者からの依頼により、遠距離通学のために安全上、特別に所持を認めている者が、市内6校中15名程度おります。しかし、中学校では、これ以外にも勝手に持ち込んでいる生徒も確認しておりまして、合わせて四、五十名ほどいると把握しております。

 そこで、校内で所持を発見したときには、学校で預かり下校時に返却する、あるいは保護者へ返却するなどの対応をしております。いずれの場合にも保護者へ連絡をとり、校内へ携帯電話を持ち込まないよう家庭において指導いただくよう依頼をしておりますけれども、家庭での指導が大変困難な場合が多うございまして、また学校の強制力にも限界があり、無断で携帯電話を持ち込む生徒をなくすことが容易ならざる状況にあるということも事実であります。

 3点目の学校、家庭、地域における携帯電話所持に関する対応及び保護者との連携についてでありますけれども、議員ご指摘のように、石川県の野々市町では、PTAを含む町民会議が主体となって、携帯電話を持たせない取り組みを企画立案し、地域や保護者へ啓発をし、一方、学校においては、児童・生徒に携帯電話使用のルールやモラルを指導する体制をとられました。その結果、先ほど議員ご紹介のように、所持率が大幅に低下をし、それに伴い問題行動や携帯電話を介した被害件数が少なくなったと報告されています。

 こうした野々市町の取り組みに学びながら、今後、甲賀市といたしましては、市の広報を通じて、地域や保護者に対して小・中学生が携帯電話を所持することの問題性について啓発を行い、大人が子どもに安易に携帯電話を買い与えることのないよう取り組んでまいりたいと思います。

 また、学校におきましては、子どもたちに対し、メールやインターネットの使い方など、情報モラル教育の推進とともに、その基礎となる道徳教育の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。

 また、議員ご指摘のように、城山中学校では、専門家を招いてネットいじめ対処法に関するPTA研修会が行われ、携帯電話アンケートを活用しての懇談会の開催など、積極的な取り組みがなされました。

 市といたしましても、この研修会に対し、こどもの安心・安全向上事業で補助金助成をさせていただいたところであります。今後とも、PTAや青少年育成機関と連携をしながら取り組んでまいります。

 また、PTA集会や懇談会のほか、学校から出される各種広報などを活用し、保護者啓発が一層進められるように、学校への情報提供や指導に努めてまいりたいと思っています。

 以上、今村和夫議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 マニフェストに対する検証・評価でありますけども、市長、先ほど答弁の中で予算委員会、あるいは決算委員会の中で評価をしてもらいたいと、このようなことをおっしゃっていましたけども、マニフェスト自体は、市長が選挙の際の有権者への公約であるということを考えましたときには、それぞれできたかできなかったということは、まず、みずからも評価されて市民の皆様に知らされるということも大切ではないかなと、このように思いますので、その点についてご回答をお願いしたいと思います。

 児童クラブについてでありますけども、だんだんだんだん年々利用希望児童数がふえてきております。今、家庭なり地域の変貌ということがよく、きょうの質問の中でも言われておりますけども、今、家庭にとって大切なものは何かということを、もう一遍改めて考える場もなかったらだめなのではないかなと、このように思います。だんだんだんだん親子の接触時間が少なくなってきておりまして、昔は三つ子の魂百まで、そこに子どもの人格ができると。

 それから、もっと言いますと、児童クラブも10歳まででありますけども、その10歳までの期間が、またこれから、その子どもの健全育成の一番基礎となる場所ではないかなと、このように思ったときに、今、子どもから見た場合にどこで育てるのが一番いいかなということも改めて考える機会にする場も必要でないかと思います。この辺について、市長のご見解をお伺いしたいなと思います。

 次に、小・中学生の携帯電話でありますけども、実は、今、教育長も答弁いただいてますように、あくまでも所持させるかさせないかは保護者の責任ということであります。

 ところが、きょうの議会の中でもありましたけども、学校の方では、特に文部科学省では、早寝、早起き、朝ごはん、甲賀市においては、あいさつ、読書、運動ということを進められております。特に、早寝、早起き、朝ごはんというのは、当然これは家庭のことでありまして、それをどういうふうに指導していくのかということも、これまた家庭の問題であります。今、家庭での問題がすべて学校の方に、学校現場にいろいろときているのではないかと。その中で、学校現場の中でもいろいろ混乱というか問題点がふえてきているというような状況にあるのではないかと思っています。

 地域、学校、家庭ということがよく言われているわけでありますけども、改めて家庭は何をしなければならないところ、学校は何をするところ、地域はどうするところということを明確にね、わからないままに三者の連携と言っても難しいと思っています。そういう意味で、教育長の家庭とは、学校とは、地域とはということについてご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から今村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 マニフェストにつきましては、約束事を市民の皆さんに見えやすい方、また見やすい形でお示しをさせていただきました。任期4年間のうちで、時期やら、あるいは財源、さらには主要項目に分けてお示しをしたとおりでございます。当然ながら試行錯誤も踏まえました中で、より市民の皆さんに見えやすい形で成熟度を高めていきながら、遂行をしていきたいと思っております。

 また、2点目の児童クラブの関係でございますが、子どもたちの一番過ごしやすい場所はどこかというようなことでございますが、親子の時間等を含めまして、やはり私の思いといたしましては、親のもとで親子の対話も含めた中でスキンシップをとっていただくのは一番私はベストであると思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 今村議員の再問にお答えをいたします。

 学校、家庭、地域がそれぞれどういうような役割を果たさなければならないのかというご質問なんですが、私、前々から申し上げてますように、子どもたちを取り巻く環境がもろに学校の現場に影響する中にあってですね、やはり親と子、先生と生徒、地域の大人と子どもの関係というものをよくせんとあかんと。私は、今、申し上げた、との関係ではなくてですね、もう一歩踏み込んだ親の子、先生の子、地域の子としての、そういう大人の子どもに対する対応の仕方というものが、今、一番求められているんじゃないかなと、そういう思いがしております。

 私、昭和58年にお亡くなりになった安岡正篤さん、これは戦後の歴代首相の、いわゆるブレーンの方だったんですが、その方がですね、父母憲章として7項目挙げられておられるんですが、その中の一つに、家庭は人間教育の素地である。子どもの正しい特性とよい習慣を養うことが、学校に入れる前の大切な問題であると、そういうふうにおっしゃっています。また、ある人は、教育はやっぱり家庭教育にある、学校教育は家庭教育でできたものを受け取って、これに手入れをするところであると。

 日本だけらしいですね、教育はと言われると学校教育だというふうに言われるのは。ヨーロッパでもアメリカでも、家庭教育をまず第一義に考えなければならない。今、それが何もかも崩壊しているような、そういう状況に置かれている。私たちは親の背を見て子は育つというふうに習いましたけれども、今はそんなもんはもう過去のことであって、子の行いを見て親が正さなきゃならないような、そういう現実がいっぱいあるんではないかなと、そういう思いがしておりますので、学校は学校、地域は地域、家庭は家庭という、そういうばらばらの状態ではなくて、今こそ家庭と学校と地域が一体になるような具体的な取り組みを一つでも二つでも実践していく努力をしていかなきゃならないというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 今村議員。



◆26番(今村和夫) ご回答、ありがとうございました。

 ここで1点、私は最近出会わせていただきました母親の話をさせていただいて一般質問を終わらせていただきたいと思いますけども、そのお母さんは、今度、小学1年生の子どもと次に保育園に入る子どもを抱えたお母さんでありますが、私はまず一番に子どものことを中心に考えたいと。しかしながら、家計のことを考えると、なかなか難しいことも事実である。ですから、何の仕事をしたらいいかなということをずうっと考えて、朝、新聞を配ることにしましたということをおっしゃいまして、ああなるほどいろんな工夫の中で子どもをどうしたら育てていけるのかな、こういうお母さんもおられるのかなということもお聞きしたことをお話しさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって今村議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時50分といたします。

     (休憩 午後3時36分)

     (再開 午後3時50分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、11番、小松議員の質問を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 日本共産党の小松正人です。通告に従いまして、12月定例議会、一般質問の最後を務めさせていただきます。

 師走の厳しい寒空に、大企業の大量解雇のすさまじい木枯らしが吹き荒れています。連動して、地方における雇用、暮らし、営業も吹き飛ばされようとしています。一方で、職を失った非正規労働者は、アパートを追い出されてホームレスになるしかない、凍え死ぬくらいなら命をかけて闘う、こうして非正規労働者の労組が次々と結成され、労働者の反撃が始まっています。12月14日、新聞のホームレス、闘うしかない、新聞であります。

 日本共産党は、雇用破壊は政治災害だと訴え、政府は政治の責任において雇用を守れと、国民と連帯して不況破壊の闘いの先頭に立って活動しているところです。

 それでは、大きく5点にわたりまして質問をいたします。

 大きく1点目は、甲賀市の平和教育施策の拡大・充実を求めることについて質問いたします。

 ことしも暑い夏の日、核兵器の廃絶と原爆犠牲者の追悼、平和を願う広島平和祈念式典が行われました。甲賀市からは、市内12校の小学校6年生15名が参加をされました。式典では、地元の子ども代表の2人は、原爆と戦争の事実、平和の大切さを次の世代に伝えようと、力強い訴えをされました。

 参加した子どもたちは、原爆ドームの無残な姿に驚き、子どもの平和像に折りヅルを飾り、平和記念資料館をめぐり、夜は戦争語り部から原爆の生の話を聞き、翌日は平和祈念式典で祈りをささげるなど、忙しい2日間で、初めての平和学習体験をされたと聞き及んでいます。

 一方で、中嶋市長は、市内5地区での戦没者追悼慰霊祭や平和団体等の毎年行う平和国民大行進の激励などで、常に平和への熱い思いを語っておられます。子どもたちの貴重な平和の学習と市長の思いを重ね合わせて、非核平和年宣言にふさわしく、すべての甲賀市民が参加する新しい平和の施策と運動が求められています。この機会に、子どもたちが感性豊かに受けとめた平和へのメッセージを原文で少しご紹介します。

 一つ、僕は原爆の恐ろしさは知らなかったので、その苦しみ、残酷さを知りたかった。最初、原爆ドームを見たとき、原爆を落とされた、あの瞬間に来たように感じた。恐ろしかった、怖かった、残酷だった。一つ、原爆で生き延びた人はケロイドなで差別され、仕事や結婚もなかなかできなかったそうです。せっかく生き残ったのに差別されることのつらさ、悲しさを感じます。一つ、戦争はとてもむごい、何にもならない。人を悲しませるだけ。もう二度としてはいけない。今、戦争が続いている国で、それを早くわかって、日本の憲法9条を見習い、戦争のない平和な世界になってほしい。子どもたちは、このようにつづっています。

 中嶋市長は、平和の大切さについて常々述べられているところですが、改めて共感されることが多いと思います。純粋な子どもたちの平和の願い、思いをどう受けとめ、どう生かされようとするのか、まず最初にお伺いしたいと思います。

 二つ目は、ことしは昨年10名から15名に少しふえましたが、もっと参加枠をふやして、とうとい平和体験を積んでもらうことが大事だと考えます。今回は、市内小学校23校中12校から80名を超える参加希望があったそうですが、等しくすべての小学校と大規模校においては複数以上の参加となるよう、格段の配慮を強く求めたいと思います。いかがでしょうか。

 三つ目には、甲賀市の平和施策を具体化することです。21年度の事業で何かお考えでしょうか。例えば、広島市から原爆資料などを借り受け、市民や学校が協力して巡回平和原爆展などを計画してはどうでしょうか。これの予算化はできないでしょうか、以上、お伺いをします。

 次に、大きく2点目、市内企業における労働環境と派遣労働の実態について質問します。

 甲賀市は、交通の利便、立地要件等に恵まれ、関連する企業等の誘致、進出によって、県下で有数の内陸工業団地が形成され、労働者の雇用増大が著しい傾向にあります。同時に、各企業における労働環境や就労形態等が一段と注目される状況にあります。これらの分野は、今後、行政の守備範囲として新たな労政・労務上の対策を担う重要なポストとなるものです。

 9月議会で、山岡議員は、市内労働者の生活と権利、雇用を守るための市の取り組みの現状について質問をしました。市長からは、甲賀市の総合実態調査で非正規労働者の割合が正規社員に比べて43%にも達していること、これらの不安定就労の形態を正して、正規雇用にかえていくように推進するとの答弁がされているところです。

 さて、派遣労働の実態はどうでしょうか。大もとにある労働者派遣法の大改悪が直接の原因となって、派遣業種が原則自由化され製造業にまで及んで、正規社員から非正規雇用への大規模な置きかえが進み、全国的には3人に1人が非正規労働となり、ワーキングプアーが進行する事態にあります。そこへアメリカの金融危機に端を発した世界の同時不況、経済危機へと連動激震し、日本に伝播した今、大企業の大量解雇、派遣切り、期間工切りが吹き荒れています。

 日本共産党は、これに対して派遣法を改正して派遣労働者保護法を提案をしています。野党も与党も改正案を出しながら、足並みがまだそろっていません。これら派遣法改正の動きに対して、また、市内での派遣労働の状況について市長はどのようにお考えになっているのか、ご所見を伺いたいと思います。

 二つ目に、総合実態調査に基づいた従業員20名規模以上の事業所の雇用状況が報告されていますが、これはどういうことでやられたものでしょうか。また、甲賀市就労支援計画とはどのようなものなのか、支援によって何がどう改善されるのか、伺います。

 市内企業の平均従業員数は、たしか10名前後とお聞きしていますので、20名以上の企業調査では実態はつかめません。いかがでしょうか。市内全事業所数及び総事業所数とその雇用形態などの詳細な調査こそ必要で、不安定就労の改善と雇用促進につながると思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 三つ目は、労働環境についてです。

 私は、整然とした良好な環境で就労される会社もある。その一方で、ある事業所などでは、劣悪な労働環境に悩まされている、こういう労働者からの具体的な告発を承知しています。市の労政係が扱う労働相談の件数や内容はどうでしょうか、改善策への努力はどのようにされているのか、お伺いします。また、操業中の事故死、長時間請負労働による過労・突然死、正規・非正規雇用者間の賃金差別、上司によるセクハラ問題、空調施設のない高温室内作業などが実態としてある。こういう状況をどこまでつかんでおられるか、お伺いします。

 四つ目は、従来の進出企業に加えて、市が設置を進めた企業に対処するために、今日の事態を踏まえて地方自治体は何をすべきかが新たに問われていると思います。安全な操業へ、そして衛生管理、安心の就労環境を整えるためには、労政業務の拡大整備、スタッフの充実など、業務体制の強化が必要と考えますが、どうでしょうか。

 五つ目には、金融不安、経済危機を克服し、ルールある経済社会を構築するには、大企業中心の政治を転換し、国民、労働者こそが主体となる体制に切りかえ、極端な外需主導型から内需型の経済にシフトすることが緊急に求められています。労働者の雇用、暮らし、生存権、基本的人権を守る立場から、最悪の労働者派遣法を原則自由化した以前に差し戻す派遣労働者保護法の速やかな制定などが求められます。甲賀市長として、市民の代表として国への働きかけ、速やかな要請を強く願うものですが、ご所見をお伺いします。

 次に、大きく3点目、地産地消及び食育推進の立場から、市内農畜産物の生産拡大と奨励措置の思い切った実行について質問をします。

 食の安全とタイアップして、市民一人一人の健康を支援する食育推進法が平成17年に制定され、現在、7カ年計画で進められているところです。これは、まことに大事なことです。滋賀県は、まるごと近江いただきますプランを、また甲賀市は、いただきます甲賀の恵みでいきいきプランなど、双方とも有効な食育プランが出そろったところです。同時に、県は環境こだわり農産物を推奨し、力を入れています。

 課題は、これら地場産ものを食育プランにどのように取り込むか、学校給食の食材料の増大、ライフステージごとの野菜摂取量の増加などを実行して、向こう7年間でどこまで到達できるかが問われるものであります。そのために、地産地消となる生産拡大の目標値を定め、甲賀市の奨励措置を励みとして農家の生産意欲を刺激する、農家の手取りがふえることが必要であります。

 そこで、お尋ねします。

 一つ、農水省が輸入汚染米を極力食用に回すと容認していたこと、また悪徳業者が違法転売、農産物や食品の産地偽装などが絶えないことであります。食の安全が国全体で信用失墜の情けない状況になっています。このような事態の要因を市長はどのようにお考えになっておられるんでしょうか。また、豊かな土壌と風土に恵まれた甲賀市での地産地消の重要性と生産拡大をどのように位置づけておられるか、お尋ねをいたします。

 二つ目は、市内の主要農畜産物で、過去10年間に農家1戸当たりの生産農業所得と10アール当たり、1反当たり生産農業所得はどう推移してきたかをお尋ねします。

 三つ目には、食育推進を進める立場から、学校給食の地元食材の利用状況は、合併後、どのように推移しているかをお尋ねします。

 また、病院施設等と各事業所、新名神SA等での地場産の消費状況はどうでしょうか。さらに、市民のライフステージごとの野菜摂取量の取り組みの推進計画はされているのでしょうか、何か目標値を定めておられるのか、お尋ねします。

 四つ目に、新しい野菜、果樹等の有望品目の取り組み、開発計画はどうでしょうか。ブロッコリー、ブルーベリー、イチジク等の生産と地元消費状況はどうでしょうか、教えてください。

 五つ目は、顔の見える安全な地元農畜産物や加工品の生産と地元消費の推進のために、市として思い切った奨励措置を進めるべきではないか。今日まで若干の安定制度がありますが、市が独自に上乗せをして、しっかりとした価格補償制度を取り入れてはどうかと思います。市長にお伺いします。

 次に、4点目です。水口医療センターの機能で、地域医療との連携が守れるかどうかについて質問します。

 旧水口市民病院が病院として休業状態に入り、4月から水口医療センターに名前を変えて、入院扱いができなくなってから8カ月が経過しました。この間、1名の常勤院長先生の献身的な業務と非常勤医師、医療センタースタッフの努力に敬意を表するものです。医師不足の中、新たに1名の医師を11月1日からお迎えして、センターも明るさを取り戻しています。

 しかし、以下の諸要件を考察して、大病院との医療連携、地域医療機関との連携を見た場合、水口医療センターが小規模ながら病院機能を再び発揮して地域医療連携にかかわり、市民の健康、医療を担う大変重要な中核的な医療施設として整備・充実を図ることが、今、大きな関心事であります。このことに市民は熱い注目をしています。

 私は、3月議会の一般質問で、中嶋市長が1名の常勤医師では病院をやっていけない、複数以上の医師確保ができれば病院に戻す、このように約束されたことを、市民の皆さんとともに、必ず実現したい、こういうふうに思っています。以下4点について、お伺いをします。

 一つには、公立甲賀病院の松尾地先移転と水口医療センターの関係ですが、医療連携をしっかりと発展させ根づかせる立場から、水口医療センターの現状をどう考えておられるか、お伺いします。

 二つ目には、医師不足の中で医師確保は大変ですが、市内の出身医師で多くの医師が市外で活躍をされていると聞きます。市民の力もお借りして、医師の複数以上の確保ができた場合、3月議会でお約束したとおり、医療センターを病院機能として再開する用意を市長はお持ちと思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 三つ目は、4月以降の努力されている医療センターの運営内容についてお尋ねをいたします。

 四つ目は、3月に報告された水口市民病院に対して、全国自治体病院共済会の分析結果、いわゆるマスタープランでありますが、このマスタープランの分析上の問題が若干あることを指摘し、市の基本的な認識を求めるものです。

 一つには、常勤医師換算の医師数の問題ですが、平成19年10月の段階では、常勤医師2名と非常勤医師24名がおられました。常勤医師換算で5.9人と計算され、医療法上の必要数を満たしているわけであります。にもかかわず、非常勤医師の確保が極めて難しいとか、入院対応が困難であるなど、極めて消極的な分析となっています。

 二つ目は、医師不足の原因についての分析では、国が医師を1割削減するという大方針に大もとの原因がありますが、これを新医師研修制度、また滋賀医大での医師の派遣機能の低下を盛んに主張されています。しかも、滋賀医科大学のみに依存してきたことを挙げておられます。

 さらに、入院病床数ですが、水口病院の入院病床数が計算に入れられています。病床数が充足されているかのような分析には、問題があります。また、甲賀医療圏で入院患者が県外に20数%流出している問題です。これは、入院病床が決定的に少ないにもかかわらず、このことを分析から除外している、こういう嫌いがあります。

 また、市長は繰り返し公立甲賀病院と水口市民病院との地域医療連携の重要性を説いてこられましたが、マスタープランでは市民病院が公立病院に包括されてもよいような分析となっています。これは問題があります。

 以上、マスタープランの分析内容についてご認識を求めるものです。

 最後に私の質問の5点目であります。

 再び雇用促進住宅水口宿舎問題と市営住宅政策について、質問します。

 独立行政法人雇用能力開発機構は、水口宿舎の入居者に、本年5月、一片の通知文書を送りつけ、本年12月から更新となる住宅は、入居を拒否して明け渡しを命ずる暴挙に出ました。全国13万戸の入居者は怒りの反撃をし、これに呼応して日本共産党の全国の党支部と地方議会での奮闘が前進し、入居者へのアンケート実施、請願の提出、意見書の提出、9月議会での一般質問、さらには機構・政府に対するたび重なる交渉など、大運動を起こしてきました。政府は、明け渡しの方針変更を余儀なくされ、退去困難な入居者の事情も考慮して、2年間の延期方針となったことはご承知のとおりです。

 しかしながら、政府は2年後の明け渡し、譲渡廃止の方針は変えていません。中嶋市長は、9月議会で入居者の入居延期を含めて、機構関係機関に働きかけると答弁されました。また、本議会の所信表明でも、今後、適切な対応をとると言明をされました。日本共産党は、入居者の実情についてよく相談し、あくまで廃止、譲渡を白紙に戻すことを国に申し入れ、入居者の皆さんと連帯して引き続き運動を発展させてまいります。

 この間、自民・公明政権は一体何を考えてこられたのでしょうか。公営住宅の建設はせず、住宅の確保を民間業者にゆだねる政策に固執してきました。これと機を一にして、雇用促進住宅を廃止決定したことは、国民の住生活を破壊し、居住権、生存権をも否定し、入居者を路頭に迷わす余りにも薄情な政治ではありませんか。今日、改めて公営住宅建設拡大が緊急に求められている課題であります。以下4点について質問をいたします。

 一つは、根本的に政府の方針は変わっていない状況で、追い出しは理不尽であります。水口宿舎は退去者がさらにふえ、10月10日現在でお聞きしますと、17戸が出ていかれました。入居者の納得のいく対応が必要ですが、今後、市として適切な措置をとるとおっしゃっておられますが、今後の措置の方向についてお伺いします。

 二つ目は、9月議会で私の質問に機構からの譲渡の申し入れがあり、不動産鑑定中であると答弁されました。その後の対応、協議はどうでしょうか、譲渡を受け入れるかどうかの認識はあるのでしょうか。

 三つ目は、同じく9月議会で指摘しましたが、派遣労働でワーキングプアーが激増し、ネットカフェ難民があふれる状況です。中高年、男女を問わず、加えて今の景気悪化のもとで、大量解雇、アパート追い出しのもとで公営住宅の役割はますます重要となっています。住宅計画に福祉の考えを生かすべきときです。市としての基本的な考えを問うものです。

 四つ目は、来年4月から、公営住宅の入居基準が狭くなり、一段と入居しにくくなります。月額20万円から15万8,000円に引き下げられます。これによって入居対象者が減らされることになりますが、足切りや追い出しがあってはなりません。甲賀市の場合、基準の対象外となるのはどれだけでしょうか、市としてどのように対応されるか伺います。

 以上5点にわたっての質問は、どれもこれも市民の皆さんからの強いご要望のあるものばかりであります。愛ある市政実現のため、誠実な実践を目指すご答弁を期待して、質問といたします。



○議長(服部治男) 11番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、平和教育施策の拡充・充実を求めるについてでありますが、新聞報道でも取り上げられましたように、クラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じ、被害者支援や不発弾処理を定めるクラスター爆弾禁止条約の署名式が、12月3日にオスロで開かれました。

 批准国は30カ国に達して半年後に発効となりますが、署名国は90カ国にも達する見込みであり、有志国とNGOが主導する軍縮条約といたしましては、対人地雷禁止条約に続く2例目であり、市民主導の軍縮外交が実を結んだ歴史的な出来事であります。今後、アメリカ、ロシア、中国などが批准し、クラスター爆弾がなくなることを強く望んでおります。

 国内でも、さまざまな団体が平和を訴える活動に取り組んでおられます。これらの活動は、必ず実を結び平和な世界を実現させる原動力となるものと確信をいたしております。

 さて、市が実施しております広島平和記念事業では、本年は参加児童を10名から15名に増員し、子どもたちの平和学習を充実させております。このことは、9月定例会の所信で述べさせていただきましたとおりであります。

 まず、子どもたちの純真な平和への願いをどう受けとめ、どうこたえるかについてでありますが、広島平和記念事業に参加した児童の文集を見るたび、子どもたちの平和を望む純粋な感情に心を打たれます。

 各地域の追悼式では、参加児童が出席者の前で感想文を発表し、また、幾つかの学校では校内発表会を開催されるなど、多くの方々から広島平和記念事業のすばらしさを評価していただいております。私も同じ思いであり、戦争を知らない子どもたちに、戦争の悲惨さと平和のとうとさを認識してもらえる本事業を継続していく大切さを感じております。

 次に、児童参加枠の拡大についてでありますが、宿泊施設の確保に問題があって実施の明言はできませんが、厳しい財政下でも、平和事業の必然性から、すべての市内小学校から最低1人は参加できる枠を拡大、確保するように、既に指示を出しているところであります。

 次に、巡回平和原爆展の計画と予算づけについてでありますが、関係自治体の協力を得ながら、図書館所蔵の資料等を活用した市独自の平和資料展等の実施を検討してまいります。

 次に、派遣労働者保護法の動き及び市内の派遣労働の状況についてでありますが、1986年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和が繰り返されてきた結果、派遣労働者は321万人と急増しており、現在、厚生労働省では、労働者の保護の仕組みを強化するため、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案が検討されており、今後、国の動向を注視してまいります。

 また、派遣労働の状況につきましては、平成19年就業構造基本調査によると、滋賀県内の派遣労働者数は約3万4,600人であり、全労働者に占める派遣労働者の割合は4.7%であります。市内の派遣労働者数につきましては、今後2月に実施する企業訪問により把握する予定であります。

 次に、甲賀市総合実態調査と甲賀市就労支援計画についてでありますが、甲賀市総合実態調査の目的は、総合計画に基づき就労支援計画等の個別計画策定のための調査として、人権尊重のまちづくりの推進と安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた、よりよい行政サービスの実施のために、さまざまな年齢や立場の方の生活、福祉、教育、就労に係る客観的基礎データを把握するために調査したものであります。この調査に基づき、本年度に湖南市・甲賀市の甲賀広域就労支援計画を策定し、平成21年度には甲賀市就労支援計画を策定する予定であります。

 この計画は、甲賀市総合実態調査での基礎データをもとに、地域特性や地域事情などを踏まえた雇用・就労施策を展開していくため、その指針となるものであり、就職困難者が安定就労できるよう推進していきたいと考えております。

 また、従業員数20名以上の調査につきましては、現在、甲賀市において企業内同和問題啓発事業により、おおむね従業員20名以上の企業317社を対象に企業訪問しており、派遣労働者については、企業訪問対象企業により、ほぼ把握できると考えております。

 次に、派遣労働者保護法の国への働きかけについてでありますが、現在、厚生労働省から、11月4日第170回国会(臨時会)に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案が提出され、日雇派遣等の労働者の保護の仕組みや派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合、いわゆるマージン等の事項の情報公開の義務化、違法派遣に対する迅速・的確な対処等を含め、13項目について議論されておりますので、市としては、この時期に国への要請は必要ないと考えます。

 次に、食の安全が全く信用できない状況の要因についてでありますが、市内の農業者は、消費者の求める安全で安心な農作物生産のため、GAP手法の導入やポジティブリスト制度等の厳守に努めながら、環境こだわり農産物による農産物の生産拡大を図っていただいております。

 輸入汚染米等の事件の背景には、従来は系統流通により、生産者から農協、全農、卸売、小売という100%であった系統流通の流れが、平成16年の食糧法改正以降、輸送手段を持つ運送会社などが米を取り扱う業者となったため、系統流通は約38%に落ち込みました。残りの約62%は、中間業者が取り扱うため、流通経路の解明が困難になっております。このような状況が、事件の要因ではないかと考えております。

 国では、既に、問題とされた米、麦について、輸出国等への返還、または廃棄を行うことを輸入業者との契約で明確にしたことや、国の在庫保管中に問題が生じた場合は廃棄処分をすることとしており、事故米を二度と流通させない対策に全力で取り組んでいかなければならないと考えます。

 次に、地産地消の重要性と生産拡大についてでありますが、食の信条として、また思想として、身土不二、あるいは医食同源という言葉が従来よりありますように、暮らす土地で自分の身の周りでとれる季節の食材を食べていれば、環境に調和して病気になりにくく健康でいられると言われております。

 市内は、水田農業が主体でありますが、地域により気候や土質が異なるため、生産される農作物にもさまざまな種別にも違いがあります。地産地消を進めるためには、市内自給率の低い野菜などの生産拡大により品ぞろえを充実し、生産者から直売所への市内農産物が円滑に流通するシステムづくりが必要であります。

 また、平成20年の学校給食法の改正を受け、農林水産省は、学校給食の地場農産物の利用について、食育基本法の食育推進基本計画において、平成16年度に全国平均で21%であった割合を、平成22年度までに30%以上の割合になるよう目標を設定しています。本市においても、農業者の代表でありますJA甲賀郡と協議しながら、地場農産物の学校給食への供給拡大をすることが必要であると考えております。

 地産地消や生産者直売の取り組みは、生産者、生活者の信頼関係づくりや農作物の安定した価格形成のために必要であります。生産者と生活者の距離を近づけ、地域の活性化に貢献するとともに、自給率の向上に対して重要な取り組みと考えております。

 次に、地元農畜産物の生産と地元消費の推進のための奨励措置についてでありますが、平成18年12月定例会に答弁いたしましたように、稲作構造改革促進事業や集荷円滑化対策事業で、米の価格の下落に対する支援を行い、水田経営所得安定対策で、水稲、麦、大豆の収入補てんを行っております。

 また、滋賀県青果物安定資金協会が実施している野菜価格安定事業では、一般野菜や生産調整野菜の価格を補償する制度が既にあり、市独自の新たな価格補償制度の導入につきましては、現在、考えておりません。

 次に、水口医療センターの現状に対する考えについてでありますが、水口医療センターは、地域医療を担う公的医療機関として、病気の予防、日常の健康管理、初期疾患の診察、安定した慢性疾患の管理治療を行うなど、地域住民の1次医療機関として大きな役割を担っており、地域住民からはなくてはならない医療施設となっております。

 また、公立甲賀病院につきましては、このほど移転先が松尾台に決定し、位置的に水口医療センターとの距離が離れることから、今後、地域住民の1次医療機関としての医療センターの果たすべき役割も増してくるものと考えられます。

 地域医療との連携についてでありますが、医療センターにおいては、生命に危険がある重い病状の手術や入院治療を行うことができないことから、専門的な検査や高度な治療が必要と判断した場合には、その病気、けがに最も適した医療機関を紹介しております。

 このため、日ごろから公立甲賀病院や信楽中央病院などの病院と診療所との連携強化を図るとともに、院長みずからが医師会へ積極的に働きかけるなど、地元開業医との情報交流をも持ちながら応援、協力を図っているところであり、開業医からの受託による内視鏡検査やCT検査も行っております。

 今後も、病院や地域の医療診療所と連携・協力し、より効果的、効率的な診療が行えるよう、患者の皆様にとって最善となる治療に当たってまいりたいと考えております。

 次に、常勤医師の複数以上の確保と病院再開との関連についてでありますが、病院再開には、医療需要の動向把握とともに、常勤医師や看護師等医療スタッフの安定した確保など、医療機能の充実が不可欠であります。11月より常勤医師がふえ2名体制になりましたが、今なお厳しい医師確保の現状からは、新たに病院へ移行することはできません。

 今回、着任いただきました副院長につきましては、当診療所での勤務を望まれ、医療従事経験豊かな医師として在宅医療に熱意を持たれての着任となったものであります。

 病院の再開につきましては、9月の全員協議会において、水口医療センターの整備方針(案)でお示しいたしましたとおり、将来において医師確保が可能となり医師の負担が解消されれば、入院患者の動向をも見きわめながら、病院、または一般病床を有する診療所への転換も視野に入れ検討もしたいと考えております。

 次に、雇用促進住宅水口宿舎の今後の方向についてでありますが、9月の議会でも申し上げましたとおり、雇用促進住宅の廃止に関しましては、雇用能力開発機構が責任を持って対応するものであります。

 しかし、水口宿舎につきましては、入居者への説明会の日程も決まっていなかったため、過日、雇用能力開発機構に対し説明会の開催を再三申し入れたことにより、ようやく12月26日に説明会が開催される運びとなりました。高齢者世帯等がおられ、退居については入居者の意見を聞き慎重に進める必要があることから、その相談窓口を商工観光課に設置し対応しております。

 次に、9月議会後の対応と譲渡を受け入れる認識についてでありますが、平成20年10月2日に、独立行政法人雇用能力開発機構滋賀センター及び財団法人雇用振興協会大阪支所より、水口宿舎と希望ヶ丘宿舎の不動産鑑定結果の説明を受けましたが、今回廃止対象である水口宿舎については、昭和44年建築のため老朽化が著しく、譲渡を受けたとしても多額な維持管理費や大規模な改修が予測され、現在の市財政状況から見ましても譲渡を受けることはできないと考えております。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 市内企業における労働環境と派遣労働の実態についてのうち、労働相談の件数や内容、労働中の死亡事故や賃金差別等の実態状況についてでありますが、市では、労働相談を滋賀県社会保険労務士会に委託し、毎月第2水曜日に実施しており、4月から11月までに26件の相談を受けております。

 内容については、年金相談が11件、賃金・退職金相談が4件、セクハラ相談が1件、パワハラ相談が2件、労災相談が2件、雇用保険受給相談が6件となっています。

 相談時間については、午後2時から午後4時までの2時間実施しており、1件につき約30分程度とし、1日に受けられる相談は4件程度になっています。相談受け入れできない分については、滋賀県労働相談所や労働基準監督署等を紹介し、対応しております。

 また、セクハラ、パワハラ、賃金の相談等については、毎年2回実施している企業訪問時に確認し、市で対応できる案件については企業に対し行政指導をするとともに、滋賀県労働相談所や労働基準監督署等にも連携を図り対応しております。

 次に、労政業務の拡大や業務体制の強化についてでありますが、市内の立地企業が増加している現在、さまざまな問題が起きており、平成19年には、市内企業で派遣労働者が労働災害で死亡される事故が発生しました。

 このことから、職場における安全と健康を確保するため、労働基準監督署と連携し、快適な職場環境の形成を促進するよう啓発に取り組んでおります。スタッフの充実等業務体制の強化でありますが、限られた定数の職員でありますので、今後も効率的な仕事ができるよう努めてまいります。

 次に、食育推進を進めるための市内農畜産物の生産拡大と奨励措置についてのうち、主要農畜産物の生産農業所得の推移についてでありますが、過去10年間の生産農業所得の推移につきましては、滋賀県農林水産統計年報生産農業所得統計によりますと、平成10年次の農家1戸当たりでは約44万円、10アール当たりでは約4万9,000円であり、平成14年次の農家1戸当たりでは約38万3,000円、10アール当たりでは約3万2,000円であり、平成18年次の農家1戸当たりでは約35万1,000円、10アール当たりでは約2万7,000円となっております。

 次に、病院施設、老健施設等での消費状況についてでありますが、市内の各施設の消費状況のうち、JA甲賀郡が納入している甲賀産米の1カ月の使用量は、公立甲賀病院では約1,200キログラム、信楽中央病院では約120キログラム、土山サービスエリアでは、フードショップに約230キログラムであります。また、水口医療センターには、1カ月約60キログラムを市内の大規模農家から納入されておられます。野菜等につきましては、農業者や商店による納入のため、地場産の消費量については把握できておりません。また、事業所の食堂など他の施設につきましては、外部委託による食堂運営や給食調理サービスを利用されていることから不明であります。

 次に、新しい野菜・果樹等の開発計画についてでありますが、現在、主に集落営農組織や大規模農家により、ブロッコリーでは約290アール、ブルーベリーでは約62アール、イチジクでは約270アールの作付が行われており、市は、高品質による生産量の拡大を図るため、産地づくり交付金やシステム定着交付金による支援を行っております。

 新しい野菜・果樹等の開発につきましては、地球温暖化の影響を考慮しつつ、品質の向上と、つくり手である農業者に有益な新品種等の導入について、関係機関の支援のもと進めたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 小松正人議員の食育の立場から学校給食の地元食材の利用は合併前と比較してどうかのご質問にお答えをいたします。

 学校給食の地元食材利用状況の調査は、合併以前には実施をいたしておりませんでした。しかし、これまで地元食材の利用は、年間を通じてお米を利用しております。野菜につきましても、JA甲賀郡を通じて利用してまいりました。

 また、平成17年度末に文部科学省が作成をいたしました食育推進基本計画に基づき、平成19年度から地元食材の使用状況調査を実施しており、現在、甲賀市学校給食センターでの地場産活用割合は、15.2%となっております。

 地元食材利用における合併前との比較はできませんけれども、先に申し上げましたとおり、数値的には比較できませんが、平成20年度には、今まで使用している地場産野菜の増量をいたしましたし、また、ピーマン、ミツバなどの新しい野菜も使用してきております。地元産の食材利用は、種類や量も一定増加していると認識しております。

 今後も、学校給食においては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、安心・安全志向が進む中、地産地消への期待が高まっており、地元産のお米や野菜等の利用を促進してまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松正人議員のご質問にお答えします。

 食育推進を進めるための市内農畜産物の生産拡大と奨励措置についてのうち、市民のライフステージ別での野菜等の取り組み推進の計画についてでありますが、野菜は、ビタミン、ミネラル、食物繊維の供給源として重要で、また、食物繊維は大腸がんの予防のためにも大切な要素であります。

 このことから、野菜の摂取目標については、国の目標と同様に、健康こうか21計画の中で設定しております。1日の摂取目標量は350グラムとしており、そのうち3分の1は緑黄色野菜で摂取することとしています。

 当市の現状は、県が5年ごとに実施している調査結果の平成16年度滋賀の健康・栄養マップによりますと、それぞれのライフステージ別の摂取量では、7歳から14歳は、緑黄色野菜75.3グラム、その他の野菜類145.1グラム、合計で220.4グラムであります。15歳から19歳は、緑黄色野菜75.2グラム、その他の野菜類169.3グラム、合計で244.5グラムであり、20歳以上は、緑黄色野菜81.6グラム、その他の野菜類143.9グラムで、合計225.5グラムとなっており、いずれの年齢でも目標の350グラムに到達していない結果となっています。

 不足している現状として、食事の形態が変わり、調理や食事に際して便利さや経済性を優先する傾向から、外食や市販の弁当や惣菜等を利用する中食の利用がふえていることなどが原因として考えられます。

 当市の食育推進計画では、健康こうか21計画で目標設定している項目、例えば、しゅんの食材を用い、薄味で自分に適した食事量を伝えるなど、目標達成のための実施計画として取り組むこととしています。

 なお、食育推進計画の実施には、市民の皆様への啓発が重要であり、地域の健康リーダーとして活躍いただいています健康推進員の皆様を通じて啓発を行っております。

 今後も、地産地消も含めて、関係する課や団体と連携して食育の推進に取り組んでまいります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) 小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、水口医療センター機能と地域医療との連携についてのうち、4月以降の医療センターの経営内容についてでありますが、4月より病院から診療所となり、常勤医師1人体制のもと、外来診療については、内科が週11診療から8診療に、外科が3診療から2診療に減少するなど、大変厳しい状況下でのスタートとなりました。

 その後、外来診療体制の充実を図るため、滋賀医科大学に幾度となく陳情に出向くとともに、院長みずから直接民間医師にかけ合った結果、6月には消化器科の後任医師が決まり、外科においても医師が増員して、週3診療に戻ったところであります。

 また、かねてより自治体病院協議会に登録していた求人情報を得て、当市の積極的な勧誘により内科医師の応募があり、先月より副院長として着任いただくこととなりました。

 こうして、現在においては内科の常勤医師がふえ、内科診察日が、これまで週4日は1診療であったのが、毎日2名の医師による2診療体制で対応できるようになり、地域の皆様からも喜びの声を聞かせていただいているところであります。

 水口医療センターでの取り組みといたしましては、市民サービスの充実・向上面において、外来患者の皆さまの待ち時間を短縮させるとともに効率的な診療体制をとるために、5月の糖尿病に続き、10月には循環器科において予約診療に移行することができました。

 また、医療センターのイメージアップとして、職員の提案による自主的なボランティア組織としてリメイク委員会が発足し、待合室や便所のリメイクをはじめ、サービス評価アンケートの実施や外来廊下、待合室のBGM放送、病棟患者のための菜園・花壇づくり、また、医師みずからが診療廊下のペンキ塗りを行うなど、全職員が一丸となって市民に愛される医療センターづくりを目指しているところであります。

 平成20年度の上半期の経営内容については、4月から常勤医師が減員となったことが大きく影響し、1日平均の外来患者数は前年の82.2人から61.4人となり、前年比で20.8人の減少となっています。

 また、介護療養病床につきましては、26床が19床になったことから、1日の平均入院患者数は、前年の22.3人から5.6人減少して16.7人となりました。これを病床利用率で比較すると、前年度が85.8%、本年度は87.9%で、2.1ポイントの利用率の上昇となり、効率的な運営を行っています。

 収益につきましては、外来収入が前年度比で78.4%に減少し、約2,200万円の減収、入院収入では、前年度比で35%と大幅に減少し、約6,800万円の減収となっています。

 一方、費用につきましては、人件費で約6,100万円、医薬材料で約1,300万円、委託料で約700万円、その他経費で約600万円がそれぞれ減少しています。

 上半期の歳入合計額は、約1億2,200万円、歳出合計が2億6,000万円であり、差し引き約1億3,800万円については、一般会計からの繰入金を充てております。全体的には、当初予算どおりの執行を見込んでおり、下半期において、常勤医師の着任による外来診療収入の増加に期待をしているところであります。

 次に、自治体病院共済会のマスタープランについてでありますが、今回、自治体病院共済会からの報告を受けました水口市民病院マスタープランにつきましては、病院を取り巻く環境や医療需要の状況、医療体制の現状等を、全国、県、甲賀圏域等のデータをもとに業者が統計・分析し、水口市民病院の現状を踏まえ、当病院の今後のあり方において将来的な考え方をまとめ、役割や方向性を提言されているものであります。

 今後は、この報告書をもとに今後のあり方について検討し、本年9月の全員協議会においてお示し申し上げました水口医療センターの整備方針案をもとに、市議会や区長会のご意見を拝聴しながら、具体的な整備計画を取りまとめていきたいと考えております。

 具体的な質問事項の常勤医師換算医師数については、医療法の規定により、病院においては、入院患者16人に1人、外来患者40人に1人の医師が必要であり、最低3人の常勤医師が必要となります。旧水口市民病院の医師標準必要数については、計算式のとおり5.5人であり、当時の常勤医師換算数は5.9人であることから、確保されておりました。

 医師不足については、全国におよそ1,000ある自治体病院の多くは、医師不足と厳しい経営状況にあると言われています。医師不足の要因はさまざまですが、当院における医師不足の大きな要因として、新医師臨床研修制度に起因する大学病院の医師派遣機能の低下があることを挙げています。

 なお、今回の報告書においては、合併以前の旧水口町時代の経緯等までは記述されておりません。

 水口町内の一般病床数については、平成19年度末の水口町内における病院の一般病床数は、水口市民病院60床、公立甲賀病院394床の計454床であり、民間診療所は31床となっています。

 水口町における人口10万人当たりの一般病床数は、全国、滋賀県、甲賀市全域を大きく上回っていることや、公立甲賀病院や甲賀医療圏に所在する病院の一般病床利用率から見た空きベッド数等により、現在の医療体制の中で対応が可能となっています。そのことは、実際、昨年度末の水口市民病院の入院患者数のすべてが甲賀市の医療体制の中でスムーズに転院することができたことで裏づけられています。

 公立甲賀病院の位置的関係については、昨年度の段階においては甲賀病院の移転先が決定していなかったことから、具体的な分析や記述はございませんが、この6月に甲賀病院の移築場所が松尾台に決定したことから、医療センターとの距離が遠くなることにより、今後、一部の患者様において受診動向が変わることも予想され、引き続き公立甲賀病院との連携を強化し、地域に根差した医療を提供してまいりたいと考えています。

 以上のことから、当マスタープラン報告書には重大な誤りがあるとは考えておりません。今後も、地域住民にとって安心・安全な地域医療が提供できるよう、地域医療機関との連携を強化し、引き続き医師確保に努めてまいります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市営住宅政策についてでございますが、近年、公営住宅に求められる役割は、住宅に困窮する低所得者のためだけの視点だけでなく、高齢者や障がい者の日常生活への配慮、子育て環境への配慮等多様化しており、このことを踏まえ、甲賀市営住宅ストック総合活用計画を平成18年3月に策定し、目標管理戸数520戸を定めました。この計画をもとに、社会的、時代的なニーズにこたえた住宅供給を進めてまいりたいと考えております。

 次に、入居収入基準の引き下げについてでございますが、平成8年の公営住宅施行令改正により、収入基準が定められて10年以上見直しがされてない状況であり、その間の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、平成21年4月から入居基準を引き下げる改正となりました。

 現在は、応募倍率が高く、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況でございますが、入居収入基準の改正により、より収入の低い方が入居できやすい環境となりますことから、今後はこの制度に基づき取り組んでまいりたいと思います。

 甲賀市の場合、基準の対象外となるのはどれだけかというご質問でございますが、単純計算で入居収入基準の減で11%減り、借家率を乗じますと、約800世帯が基準の対象外となります。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) ご答弁、ありがとうございました。3点ほど再問をさせていただきます。

 一つは、3番目に上げました食育推進であります。特に、10年間の農家所得、そして10アール当たりの所得、激減しているという状況が、特にこれは、この地域に限らず大きいと思います。

 それで、食育推進の方でですね、先ほどありました、特に私の資料では成人期ですね、20歳から64歳までの間で、野菜摂取量、緑黄色野菜という点では目標が定められて、そして非常に少ないという状況があります。私がこの目標と摂取量との差を先ほど数値が言われましたので申し上げませんが、それで年間の計算をしてみますと、3,300トン、トンですから、よく量的なことはわかりませんが、350グラムを摂取するのにはそれだけ要るということが言われました。したがいまして、食育推進と野菜等を生産拡大するということとは非常に結びついてきますし、また、そのことがですね、野菜等の安定価格制度にのってですね、それがつくったものが収入なっていくということが大事だと思います。

 そういう意味で、先ほど数値目標は出されましたけども、この食育推進の7カ年計画の中で目標に到達するにはですね、どのような数値を持っておられるかということであります。このことをひとつお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは雇用促進住宅であります。ちょっと前後しますが、雇用促進住宅、今度12月26日に説明会があるわけですが、今、大量解雇、ワーキングプアーの関係から、一部国交省の方から話が出ておりますように、雇用促進住宅の空き家をですね、そういう方たちを入れたらどうかという話が出てます。ここの水口宿舎では、先ほど言いましたように、いずれ2年間だと、出ていかないとあかんということですね。現在、17戸の方が出ておられるわけですけども、その方たちがそういう方を入れるんであれば戻ってきたい、どうしてくれんだというふうな話があります。これらについてですね、市長にお伺いしますが、どのようなお考えでしょうか。

 そして、もう1点は、古い住宅に関してでありますが、建設計画でほとんどできてない状況があります。古い住宅はですね、今の計画を前倒しをして早く建てていただきたいと、計画を前倒ししてですね、思い切ってこの事態で住宅困窮者に対して住宅を開放していただきたいというふうに思います。

 その意味では、私の一つの提案ですが、市有林ですね、市の市有林の中で、この前の議会にありましたように、杉、ヒノキがたくさんあるということであります。そういうものをですね、活用するという点では、市が市の住宅を建てるわけですから、そこへ安くしていく。また、雇用の関係ですね、本当に失業の方がふえてくる、市民の中で失業される方が出てくると。そういう点では、あるいは失対事業につなげていくようなですね、そういうことも必要ではないか。このことについて、建設部長にお聞きしたいと思います。

 以上3点。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 私の方から、小松議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、先ほどの答弁のさなかで不動産鑑定のところでございましたが、笹が丘というところを希望ヶ丘と申し上げましたが、笹が丘にご訂正をお願い申し上げたいと思います。

 さて、今回の雇用促進の水口宿舎17戸の方の退去に伴いますところの管理をほかの面に当ててはというところでございますが、このことにつきましては国の方針でもあり、私どもの方から、あくまでも雇用能力開発機構にそのような議員からの申し出があったということをお伝えをさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松議員の再問にお答えをさせていただきます。

 食育推進行動計画についての7カ年でどれくらいの目標かということであったと思いますけども、特にこの食育推進行動計画につきましては、行動計画ということで、その7年後の摂取量がどれだけという部分ではなしに、基本的に、大人、成人の人が野菜を摂取するには350グラム必要だと。そのために、この計画では何をするのかということになると思います。この部分では、それぞれ関係する課、例えば必要なエネルギー量の算出方法を啓発をしたり、あるいは、その中でまた教育力の向上セミナーの開講であったり、あるいは料理教室、健康教室の中で、そういった啓発を進めていくということになると思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) 小松議員の再質問にお答えいたします。

 ただいま、市有林の木を伐採して、それで市営住宅を建てよということでございます。市営住宅の建設につきましては、当初の計画からおくれていることは事実でございますが、現在のところ、市有林の木材を利用して市営住宅をする計画は持っておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) これをもって一般質問を終了いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、12月16日から12月21日までは休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月16日から12月21日までは休会とすることに決定いたしました。

 なお、この間に各委員会を開催し、付託された案件の審査を願います。

 文教常任委員会及び産業建設常任委員会につきましては、17日の午前9時30分から開催されますので、各委員はそれぞれの委員会室にご参集を願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は、12月22日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、5時5分より、第3委員会室におきまして広報特別委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

 本日は、ご苦労さんでございました。

     (散会 午後5時02分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員