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滋賀県 甲賀市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月12日−04号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−04号









平成20年 12月 定例会(第6回)



      平成20年第6回甲賀市議会定例会会議録(第4号)

 平成20年12月12日 午前10時00分 平成20年第6回甲賀市議会定例会第4日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治

2.欠席議員

    30番  服部治男

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       國松嘉仲

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      田村善一  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    保井岩治  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中宗治郎 上下水道部長    辻 正喜

    上下水道部理事   渡辺久雄  土山支所長     松山 仁

    甲賀支所長     一宮 守  甲南支所長     中井 孝

    信楽支所長     古川六洋  教育委員会事務局長 竹崎文雄

    監査委員事務局長  森田則久  病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2         一般質問

  日程第3 議案第152号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについて

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○副議長(伴資男) ご報告を申し上げます。30番、服部治男議長より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、本日の会議については、副議長において議長の職務を行います。ご了承賜りたいと存じます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成をいたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 28番 橋本律子議員及び

 29番 山川宏治議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員の質問を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) おはようございます。日本共産党の山岡光広です。

 早いもので、2008年も、あとわずかですが、このままでは年が越せない事態が相次いでいます。滋賀県内の企業倒産は、過去最悪の事態に、また非正規・正規を問わず、解雇、雇いどめといった雇用不安、特に何の保障もない派遣、請負といった人たちが、突然の解雇通告に路頭に迷うなど、まさに深刻な年の瀬を迎えています。

 こうしたときに、暮らしを支えるのが政治の役割です。ところが、今の自民・公明政権、特に麻生総理は、未曾有のKY首相と言われています。これまでも、安倍さんも空気が読めないKYと言われてきましたが、麻生総理は空気が読めないに加えて、漢字が読めない、景気が読めない、解散がやれないと、KYの4乗です。特に、解散時期を読み間違ったことが、今日の低支持率にあえぐ麻生総理の致命傷になったのではないでしょうか。漢字は読み間違えてもいい、それより国民の気持ちをわかってくれる総理になってほしい、多くの国民の皆さんが、皮肉ではなく率直にそう思っています。

 こうした中、ことしの世相を反映した言葉を選ぶ、2008ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに、日本共産党員作家で小林多喜二の代表作、蟹工船が入賞しました。戦前の無権利な職場で酷使されながら、負けずに戦う労働者群像が、格差、ワーキングプアなどの現代日本と重なり、ブームになったことが受賞の要因だと紹介されています。6,000億円のもうけがありながら、国内工場で働く期間派遣労働者1,400人を全員解雇するという方針を明らかにした、いすゞ自動車で、非正規の労働者が労働組合をつくって立ち上がったことは、全国の派遣労働者を勇気づけました。大企業をつぶすのではない、ルールある資本主義の中で、大企業と共存共栄できる社会が、今、求められています。

 今、大事なことは、こうした暮らしに軸足を置いた暮らし応援の政治です。それは、保守、革新、政党、政派の違いを超えて、今、一致して取り組まなければならない課題ではないかということを申し添えまして、質問に移ります。

 まず最初に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。

 野党4党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案が、去る11月19日、ようやく衆議院の厚生労働委員会で審議入りしました。これは、さきの通常国会に提出され、参議院で可決、衆議院で継続審議となっていたもので、一日も早く徹底した審議で廃止法案が可決されるよう、日本共産党として力を尽くすものです。

 さて、この国会で我が党の小池 晃参議員が、こんな図を示して制度の問題点を指摘し、廃止するべきだと迫りました。75歳の専用バス、運転手さんがいいバスだと思っていたんだけれども、こんなに不満があるんだな。すると、乗っている高齢者が料金も勝手に天引きされる人、あるいは行き先はうば捨て山かな、早く死ねと言うのか、実は、この図、舛添厚生労働大臣が描かれたものです。大臣自身が、問題だと認識しているわけです。だったら、廃止するのが当然ではないでしょうか。

 ところが、政府は、制度発足からたった2カ月で、一部見直し、来年4月からは、さらに見直しをするというものの、75歳という年齢で区切るという制度の根幹は全く変えようとしていません。なぜ、政府は、これにこだわるのでしょうか。

 その点で、注目すべき新聞記事がありました。自民党の元総務会長で堀内さんという方がおられます。この方が経済人との会合の中で、こう言ったというのです。今回の後期高齢者医療制度、その本音のところは、お年寄りの医療費をさらし者にすることによって、消費税の増加をもくろんでいるものだと私は理解しています。つまり、消費税増税のための布石なんだというわけです。

 私、後期高齢者医療制度の問題は直ちに廃止するよう政府に働きかけるべきと、市長に何度も求めてきました。しかし、9月議会でも、本制度は必要なものとの認識を示されました。もうそろそろ認識を改めて、今こそ地方自治体の長として、だれもが避けて通れない老いに対して、だれもが願っている安心して老後が迎えられる社会のためには、この後期高齢者医療制度は相入れないものだと、政府にきちんと意見を申し上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 私は、中嶋市長が2期目に当たっての所信を述べられた中で、特に政党政治による国政と地方政治は必ずしも合致しない。常に中立・公正を旨とし、当市の発展、当市の福祉向上につながるものであれば、たとえ国や県であっても、相手を問わず意見を申し述べていくことが、真の自主自立を目指す自治体の長たる者としてとるべき政治姿勢であると確信するからでありますと、こう述べられた点は高く評価するものであり、市民憲章と一緒に市役所の正面玄関に飾ってもいい内容のものだと思いました。

 それを旨とするなら、今、市民の暮らしを守る立場から、そんな見直しばっかりせずに、問題いっぱいの制度は一たん廃止し、今後の高齢者医療のあり方について、国と地方が一体となって議論しよう、こう呼びかけられたらどうでしょうか。この点について、市長のご所見をお伺いします。

 二つ目は、市長選の際に、市長のマニフェストに、広域連合の構成団体として負担軽減に努めますと書かれていました。中嶋市長は、広域連合組合議会議員に再選され、さらに組合議会の議長にも選出されたそうですから、その手腕が期待されています。高齢者の医療負担をどのように軽減するのか、明確にお答えいただきたいと思います。

 三つ目は、後期高齢者医療制度の保険料は、すべての加入者が支払います。これまで世帯主が払っていた国保税の場合は、その分、世帯主の税控除が受けられていました。ところが、個別になったために社会保険料控除が減ります。ところが、年度途中の制度改正で、妻の所得が少なく、これまできちんと滞納なく納付していた場合、世帯主から妻の分も含めて支払うことが可能になり、10月分から、その措置がとられました。

 そうすると、4月、6月、8月の天引きされた保険料はどうなるのか。それは対象にならないというわけです。基本的な所得税の控除方式は当然理解した上ですけれども、指摘したいのは、国の制度が年度途中で変わっただけで、控除の算定が変わるのはおかしいのではないかという点です。政府に対応策を求める必要があると考えますが、どうでしょうか。

 次に、障害者自立支援法についてお伺いします。

 障害者自立支援法が施行されて、2年半が経過しました。来年は、3年後の見直しの時期に当たります。しかし、法制後、数多くの矛盾、障がい者とその家族、施設の実態から見れば、部分的な手直しで済まされる問題ではないことは明瞭です。

 日本共産党は、国会議員団が行った全国調査をもとに、去る12月1日、障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度と題する政策を発表しました。そこで、その骨子を踏まえて以下4点お伺いします。

 まず、第1は、見直しに当たっては、障がい者とその家族、また施設の実態をきちんと調査をして対応すべきではないでしょうか。きょうされん滋賀の調査によりますと、利用者負担が払えない、いわゆる滞納という事態が生じています。居宅や通所サービスを受けている人に多いのが特徴です。応益負担の影響で退所したという人は13名、旅行や行事への不参加、ホームヘルプサービスやショートステイの抑制、あるいはお弁当を持参しているという事例もあります。

 私も市内の施設を、この間、訪問し、実情をお聞きしました。例えば、さわらび作業所では、平均の工賃は約3,000円、1カ月ですよ。これに対して、食費が平均で3,300円、これに利用料、7月からの緊急措置で負担は軽減されたものの、それでも平均1,700円。これに送迎費2,000円、平均でも7,000円程度の負担が要るわけです。こうした障がい者の置かれている実態、さらに施設の運営の困難な状況についても、きちんと調査をすべきと考えますが、どうでしょうか。

 第2は、自立支援法の根幹である応益負担、日本共産党はこれは廃止すべきだと一貫して主張しています。障がいが重いほど負担が重くなるという、この制度は、根本が間違っています。障がい者が生きていくために必要な最低限の支援に対して、利用料を課すというやり方は、障がいであることを自己責任だと言っていることと同じではありませんか。憲法25条に示されている生存権から言っても、本来、障がい者に負担を求めるものではありません。聴覚障がい者の手話通訳など、コミュニケーションサービス事業に当たって、私の質問に当事の古川健康福祉部長は、大変崇高な答弁をされました。それは、生きていく上での権利であって、サービスの提供を受けるものではないと、この考え方は全国的にも高く評価され、重要な意義を持つ答弁だと私は今も誇りに思っています。

 そういう点では、応益負担の廃止をはじめ、低過ぎる事業所報酬の引き上げ、障がい基礎年金の拡充をはじめ、障がい者の所得保障の具体策など、抜本的な対策を求めるべきだと考えますが、どうでしょうか。

 第3は、現在の特別支援策。緊急措置が削られたら利用者の負担増は深刻であり、施設の運営も大変です。国や県に対して継続を働きかける必要があると考えますが、どうでしょうか。

 第4は、甲賀市の障がい福祉計画も見直す時期にあります。利用者負担の軽減と経済的支援策、サービス基盤の整備、就労支援策、公共施設のバリアフリー化など、福祉のまちづくりを進める必要があると考えますが、どうでしょうか。

 次に、児童クラブについてお伺いをしたいと思います。

 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育が、児童福祉法のもとで放課後児童健全育成事業として法制化されて、ことしで10年を迎えます。昨年10月には、厚生労働省から、児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すとして、放課後児童クラブガイドラインが策定され、全国に通知をされました。

 甲賀市では、児童クラブの運営は指定管理者が担っています。来年、見直しの時期にありますので、見直しに生かされるよう六つの点について質問します。

 第1は、甲賀市内には現在15の児童クラブがあります。その管理運営を指定管理としたわけですが、導入して以降、この間の問題点、前進面も含めてどのように総括されているのか、お伺いしたいと思います。

 第2は、水口地域の六つの児童クラブは、一括してNPO法人が担っています。ほかは、保護者会が指定管理です。しかし、実質的には児童クラブの職員が実務などを担っています。指定管理によって、運営が困難になったというクラブもあります。当然、保育内容にも影響してきます。充実こそ必要なのに、逆行しているのではないかと思える事例もあります。指定管理のあり方、指定管理料の設定など、改善する必要があると考えますが、どうでしょうか。

 第3は、新年度からの入所希望をとったら、定員をオーバーしたという児童クラブが少なからずあります。市長は、市長選挙で、マニフェストの中で、児童クラブの拡充を挙げられ、特に15施設定員465人を585人へ拡大すると発表されています。これは、私が先ほど指摘したニーズが高いことを受けての公約だと理解しますが、現実は定員をオーバーすれば切りなさい、だれが切るのか、それは指定管理者が行うことというのです。

 例えば、甲南の希望ヶ丘のわくわくクラブ、定員はおおむね60とありますが、入所希望は75人です。同じく、甲南のなかよしクラブ、定員はおおむね20人ですけれども、入所希望は35人もおられます。

 先ほど紹介しましたように、指定管理者は保護者です。保護者が保護者をどこかで切り捨てなくてはならないということになっていることを、市長はご存じでしょうか。市長の思いとは全く逆の事象が現実にあるわけです。ここは、早急に改善しなければなりません。切り捨てるのではなく、入所希望があれば、それを大前提にして、どうすれば希望にこたえられるのかという視点で、再度対応を見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 第4は、この問題を解決する上で、施設のスペースが課題になります。そこで、小学校の空き教室の利用もその一つだと考えますが、教育委員会としてはどう考えておられるのでしょうか、また、実際の空き教室はどれだけあるのでしょうか。あわせて、放課後子どもプランの具体化はどこまで検討されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 第5は、これまで旧町では、第2子や母子・父子家庭に対して保育料の軽減がされていました。指定管理導入と同時に市内一律の基準となり、旧町のよい施策が削られてしまいました。対象は多くないわけですから、ぜひ復活すべきだと考えますが、どうでしょうか。

 第6は、今後の児童クラブのあり方です。

 市の総合計画では、児童クラブの施設改善計画が示されています。増改築工事、また老朽化施設の建てかえ工事などが計画に上げられていますが、どの施設をいつまでに計画しているのか、具体的な計画を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、国保の無保険の子どもに絞ってお伺いします。

 いわゆる、無保険の状態にある中学生以下の子どもが全国で3万2,903人に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。滋賀県でも、6自治体に46世帯72人という調査結果が出ました。厚生労働省も、この重大性にかんがみ、10月30日付で、被保険者資格証明書の発行に際しての留意点についてと題する通知を全国の市町村に出しました。その中では、四つの視点で対応を求めています。あわせて、滞納世帯と接触を図る上での対応マニュアルとも言える具体例まで示されています。

 こうした状況を受けて、今、全国の自治体で資格証明書の交付をやめ短期保険証を交付する、あるいは正規の保険証を交付する、さらに高校生まで対象を広げる、無保険の子どもはつくらない取り組みが広がっています。甲賀市内で無保険の子どもをつくらない、こうした確固たる市長の姿勢が求められていると思います。この点で、明確な答弁を求めます。

 次に、新名神高速道路甲南インター開通に関連してお伺いします。

 来年3月供用開始となる新名神甲南インターと周辺のアクセス道路との工事が、今、急ピッチで進められています。既に開通している土山と信楽に続いて、市内3番目のインターであり、名阪自動車道や国道1号、国道307号などの接点でもあることから、その利用度は高く、周辺のアクセス道路も含めて交通安全対策と環境対策は必要不可欠な課題となっています。そこで、次の四つの点についてお伺いします。いずれも県が主体となって進めている事業ですが、当該する市としてきちんと実態を把握し、関係する部局に改善を求めることが必要だと考えます。

 まず第1は、県道甲南インター線と県道柑子塩野線との接続交差点です。特に、伊賀方面から来る車両は、カーブと坂で見通しが悪いために危険であると何度も指摘した結果、山肌を少し削っていただき、少し見通しはよくなりました。また、交差点内にゼブラゾーンを設けるなど、少し広くとっていただきました。これらの改善点は評価するものの、これで車両の安全確保は万全と考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 第2は、現道の県道柑子塩野線とインターと同時に供用開始となる県道柑子塩野線のバイパス、さらに生活道路との接点となる新治口交差点は、非常に危険な交差点となりそうです。もちろん交通安全上、交差点内を通行する場合の車両の軌跡も想定して設計され、公安も確認の上で工事が進められていることは承知しています。

 しかし、地元の皆さんの指摘で、私も現場を見せていただいて、大変危険な交差点であることを実感しました。我が党の森・西川両県議と一緒に再度調査。さらに、県の担当職員を交えて現場で再調査と、繰り返し現地調査を重ねましたが、設計図面では推しはかれない危険性を感じ、大事故が起こらないまでに改善が必要ではないかと問題提起をするものです。

 わかりやすくするために、現場の地図と写真がここにあります。問題点は、大きく三つです。一つは、伊賀方面からの車両は左優先車線となりますが、その際、分かれる車線と合流車線の間が短いわけです。告知板は、当初の交差点より150メートル地点から200メートル地点に改善はされましたけれども、これで安全が図れるのかどうか。二つ目は、直進車両と右折れ車両の停止位置が少ないという問題です。三つ目は、水口方面から、この交差点に入り、インターを利用したり、あるいは伊賀方面に抜ける車両が右折れする際に、交差点内が狭いために赤信号でとまっている車両があった場合に、接触しないかどうか非常に心配です。

 私も何度も調査をして感じたのは、大型バスやトラック、大型トレーラーなど、大型車両の通行が頻繁です。もちろん、ゆっくり回れば接触しないように車両の軌跡を計算し交差点内のアールをとっているのでしょうが、交差点横に特別の使用目的のない空きスペースがあるわけですから、もう少し交差点を広げることによって安全対策ができないかどうか、調査しただれもが共通した実感です。停止線の位置も問題です。いずれにしても緊急に改善策が必要な交差点だと思いますが、どうでしょうか。

 第3は、新名神高速道路は高架になっており、その下を県道が走っています。特に、高架の部分が暗いので、道路照明と凍結防止策が必要だと考えますが、どうでしょうか。

 第4は、インターが供用開通すれば通行量がどうなるのか、周辺道路への影響はどうか、さまざまな課題がありますが、特に県道甲南阿山伊賀線、特に磯尾交差点から成田牧場、あるいは新治口入り口までの拡幅が必要です。途中バイパスがまたぐ格好になるわけですから、今以上に通行量が多くなるのは必至です。今後の計画について、お伺いするものです。

 次に、図書費の増額と図書館の充実についてお伺いします。

 図書館の問題については、2007年9月議会で、特に図書館コンピュータシステムの統一と市内5館の図書館の充実、さらに、それにふさわしい図書費の増額を求めたところです。その中で、図書館コンピュータシステムの統一については、今年度予算化され、この年末に具体的な作業が実施されてると聞いています。実施されれば、図書館を利用する市民にとっても、また、図書館業務の遂行上も利便性が図れるものと、大いに期待をかけているものです。

 そこで、このことを市民に周知し、一層利用しやすい図書館とすべきではないでしょうか。図書館コンピュータ統一化によって、どういう利便性が図れるのでしょうか、お伺いします。

 もう一つは、図書費の増額です。この点は、まだ改善されていません。國松教育長は、この間の経緯についてご承知いただいてないかもしれませんが、私、このように図書費の予算増額をグラフにして何度も改善を求めてきました。グラフを見ていただければ一目瞭然で、17年度680万円、それが5,000万円、3,100万円、そして今年度は1,700万円、まさに急激な落ち込みです。そのために、週刊・月刊などの雑誌類の棚は、いつもあいています。市民からの新刊リクエストにも十分こたえられていません。図書館の根幹である図書費の急激な落ち込みは、図書館運営に大きな影響を及ぼしています。

 それだけに、先日も、甲賀市図書館協議会から、すべての議員に健全な図書館資料費の増額を求める要望を受けました。これまで図書館コンピュータシステム統一と、ある意味、引きかえに減額されてきたという経緯もあります。これは、本来、引きかえにするものではありませんが、私は本会議で指摘しましたように、統一化を図ることによって経費の節減は大いに図れるわけです。ですから、新年度の予算編成に当たっては、図書費を抜本的に見直し、増額を図るべきだと考えますが、どうでしょうか。

 以上、6点にわたってお尋ねしました。

 明確なご答弁をお願い申し上げます。



○副議長(伴資男) 1番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの山岡光広議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、我が国では、世界に類を見ないスピードで高齢化が進む中、増大する医療費を世代間でどのように負担すべきか、長年にわたって議論された結果、後期高齢者医療制度が創設され、本年4月にスタートをいたしました。

 当市及び広域連合といたしましても、この制度は、現役世代と高齢者ご自身のご負担や公費負担が明確化され、社会全体でしっかりと支え合う仕組みであり、将来にわたって国民皆保険を堅持するためにも、制度の定着と安定運営が非常に大事なものと認識をいたしております。

 国においては、9月に有識者からなる高齢者医療制度に関する検討会が設置をされ、委員のさまざまなご意見を受け、制度が円滑に運営できるよう見直しが行われております。

 今後、検討・見直し内容を注視し、広域連合とともに連携をしながら、よりよい制度へ改善をしていただくため、制度の根幹は維持した上で、見直すべき課題は必要に応じて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、制度改正につきましては、対象者となる方につきまして、これまで同様に、きめ細やかな周知を図るなど、適切、的確な対応に努めてまいります。

 次に、広域連合の構成団体としての負担の軽減に努めることについてでありますが、保険料の軽減につきましては、制度上、所得の低い方には一定の軽減措置が講じられておりますが、後期高齢者の円滑な実施を図るため、国の特別対策をも含めて見直しが行われております。

 平成21年度以降の保険料軽減対策では、7割軽減者のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯では、9割軽減に変更され、所得が210万円までの方につきましては、所得割額が50%に軽減されております。保険料の軽減対策にかかる必要財源につきましては、国において公費投入措置されるよう、広域連合より強く要望しているところでございます。

 また、政府・与党合意による高齢者医療の円滑な運営のための負担金の軽減等につきましては、保険料の軽減対策等7項目が示されており、このことにつきましても、広域連合と連携し、国に対する要望を引き続き実施していくことといたします。

 保険料に大きくかかわる医療負担の軽減対策につきましてでありますが、本県の老人医療費の1人当たりの額は、全国比では低い水準になっておりますが、医療費の伸び率は高くなっており、今後、医療費の増大が懸念されるところでございます。医療費の動向は財政運営にかかわる最も重要な要素であり、今後もその推移を十分に注視していく必要があると考えております。

 高齢者の健康づくりの推進につきましては、広域連合の3体系の一つとして位置づけ、事業を開始しておりますが、その一つは、基本健康診査の実施であります。

 当市におきましては、健診自己負担金を無料化し、広域連合から市が委託を受け医療機関委託により実施し、疾病の早期発見に努め、健康意識の向上と健康づくりに努めております。

 また、高齢者の健康づくりを進めることは、医療費の削減に非常に効果的であることから、広域連合では、高齢者健康づくり基盤整備モデル推進事業を国の支援を受け開始したところでございます。

 具体的には、高齢者の居場所づくりや生きがい活動を積極的に推進するため、京都大学の協力を受け、元気づくりの推進や必要以上に受診を繰り返す者への重複頻回受診指導方法等につきまして、4市町においてモデル試行がなされており、今後、この内容を県下の市町に拡大実施を行い、医療費の適正化に努めていくこととなっております。

 また、当市では、地域介護福祉空間整備交付金を受け、地域の皆様と協力・連携して元気な高齢社会を推進し、医療費の抑制を図っております。今後も、医療費の適正化を目指し、後期高齢者医療制度の安定した運営に努めてまいります。

 次に、障害者自立支援法の応益負担の廃止等の抜本的な対策を求めることについてでありますが、障がいのある方が福祉サービスを利用する場合の利用者負担につきましては、法では原則1割負担と定められております。しかしながら、現在は一律に負担を求めることにつきましては、さまざまな課題があることから、特別対策事業を実施し、所得に応じた軽減措置を講じており、引き続き、障がい者福祉サービスの利用者負担の軽減措置の継続、または軽減の恒久化が必要であると考えております。

 また、事業所の報酬単価についてでありますが、作業所から支給される報酬につきましては、作業内容に応じて決定されるもので、全般的には低水準にあるのは事実でございます。

 現在、全国経営実態調査の結果を踏まえ、適切な報酬単価になるよう国において検討されているところであり、生活実態に即した報酬単価が決定されることも含めて、これら障害者自立支援法の見直しに当たりましては、全国市長会等から国に対し強く要望されているところでございます。

 障がい者の所得保障につきましては、年金、手当など直接的な所得保障をはじめとして、さまざまな措置が講じられております。障がいのある方が自立して暮らしていくため、これらの施策が確実に実施されるとともに、一般就労への移行支援の強化や福祉的就労のあり方、障がい者雇用施策等との連携強化など、幅広い観点からの具体的な対策を講じる必要がございます。障がいがあるなしにかかわらず、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、これらの所得保障施策は重要であると考えておりますので、国に対し引き続き施策の充実を求めてまいりたいと考えております。

 また、障がい者が利用する福祉サービス施策につきましては、その充実に向けて、今年度策定予定の甲賀市障がい福祉計画と甲賀市障がい者計画の中で検討していきたいと考えております。

 次に、入所希望者が定員をオーバーをしている児童クラブの保護者のニーズについてでありますが、児童クラブ事業は、保護者が安心して就労でき、次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう進めている子育て支援事業で、現在、市内には15の児童クラブがあり、400人以上の児童が利用をいたしております。

 少子化とはいうものの、市全体では年々利用者数が増加しており、女性の就労が増加していく中、地域差はありますが、今後も引き続き増加が見込まれる児童クラブも多くあります。

 児童クラブの定数につきましては、施設の面積などをもとに、児童を安全に預かることができる定数を定めております。この定数を超えて希望者がある場合は、利用希望者の中で、その必要度や施設及び人材の確保という問題はありますが、クフブを分割して第2クラブの設立、また、他の面積の広い施設への移動等について調整をすることとなります。

 児童クラブの利用希望者がすべて利用できることが望ましいことではありますが、児童を安全にお預かりするためには、定数は守らなくてはなりません。希望者全員が利用できるように、できるだけの配慮はいたしますが、人材不足や適当な施設がないなどの理由で、やむを得ず利用をお断りしなければならない児童クラブも出てまいります。

 利用できない場合には、ファミリーサポート事業など、他の子育て支援事業の情報提供もいたしますが、保護者相互の助け合いや地域での見守りなど、地域における子育て支援についてお願いをしたいと思っております。児童クラブを利用したいという保護者の方々の要望にこたえるよう、今後も施設の拡充や運営への支援などを積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上、山岡光広議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、後期高齢者医療制度保険料の税控除についてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、施行状況等を検証し円滑な運営を図るため、国においてさらに見直しが行われているところであり、早期の制度定着を願っております。

 所得税・個人住民税の社会保険料控除は、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に控除が適用されることとなります。

 本年4月から実施している後期高齢者医療制度では、原則として本人の年金から保険料が特別徴収されています。この場合、保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、社会保険料控除が適用されることになります。

 したがって、世帯主が支払っていた国保税と異なり、本年4月・6月・8月分の本人からの年金天引きによる保険料に係る社会保険料控除を、たとえ配偶者、あるいは世帯主であっても、年金受給者である本人以外から控除適用することはできないとされています。

 このことについては、税務署にも確認を行い、支払った本人のみが控除の対象となることから適用にはならないと回答を得ているところであり、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、本年10月以降の保険料については、制度見直しにより、被保険者の世帯主、または配偶者が本人にかわって口座振替による支払いをすることが可能となりました。この場合には、世帯主、または配偶者に社会保険料控除が適用されます。

 次に、国保の無保険の子どもについてでありますが、病気にかかった場合に、いつでも、どこでも安心して医療が受けられる現在の国民皆保険体制を皆で維持し、その給付と負担が国民にとって公平な制度であることが必要であります。このため、国民健康保険では、権利として保険給付を受けることができると同時に、保険税の納付義務を負うこととなるものであります。

 国民健康保険事業は、保険税、公費等により事業の中心である保険給付をはじめ、被保険者の健康の保持増進のための保健事業を行い健全経営に努めているところであり、国民健康保険においては、保険税は保険運営上に極めて重要であります。このため、国民健康保険法では、保険税を納付期限内に納付しない場合は、被保険者資格証明書を交付することとなっていました。

 当市では、滞納者と接触を図り、説明により納付相談等を実施し、面談できた方には短期被保険者証の発行の対応を行ってきたところであります。しかし、今般、厚生労働省から資格証明書の交付に係る留意事項として、子どものいる世帯に対する資格証明書の交付について、きめ細かな対応を行うよう通知がありました。

 また、本市では、福祉医療助成制度を義務教育終了まで拡大実施していることから、滞納者の納付相談等の状況から、義務教育以下の子どもについては、平成21年1月から短期証の交付とすることと定めたところであります。

 なお、12月9日付の厚生労働省通知では、国民健康保険法の改正が予定され、平成21年4月から、義務教育以下の者には資格証明書を交付せず、有効期限6カ月の短期証を交付することとされる予定であります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○副議長(伴資男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡光広議員のご質問にお答えします。

 まず、1点目の障害者自立支援法の見直しに当たっての実態調査についてでありますが、国では、障害者自立支援法の見直しについて、厚生労働省の社会保障審議会障がい者部会において審議されており、委員の中には障がい者団体からの代表者も多く参画されて、今、おります。

 審議会では、20を超える当事者団体からの要望や意見の聞き取りを行うとともに、障がい福祉サービスに係る全国的な経営実態調査を実施し、その経営実態と制度の施行状況の把握に努められており、その結果を踏まえ、現在、見直しがなされているところであります。

 次に、特別支援策の継続についてでありますが、障害者自立支援法では、負担割合が1割と定められている利用者負担につきましては、一律に負担を求めることについてさまざまな課題があり、その解決のため、平成19年度の特別対策、平成20年度の緊急措置による利用者負担上限額の引き下げなどが実施されたことにより、利用者にとっては負担感がかなり軽減されたものと考えています。

 平成21年度以降におきましても、この負担金の軽減策の継続実施、もしくは、この軽減が恒久的な制度となるよう、また、事業者の経営基盤の強化を図り、安定的な運営が確保できる制度となるよう、近畿圏域の110市が加入している近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会から、厚生労働省に対して要望書の提出をしています。また、県に対しましても、自立支援法の見直しを踏まえた上で、利用者負担の軽減について対策を講じるよう要望していきたいと考えています。

 次に、障がい者福祉計画の拡充による福祉のまちづくりについてでありますが、甲賀市では、本年度、障害者自立支援法に規定された障がい福祉計画の見直し時期となっており、平成18年度に策定した第1期計画の進捗状況を把握し、法に基づく新体系移行を注視しながら策定を進めています。

 また、この計画の策定にあわせまして、平成15年甲賀圏域の広域計画として策定した障がい者計画につきましても、甲賀市の実態に即した内容とするため、同時に策定を進めているところです。

 この障がい者計画は、地域福祉や生活環境、生活支援、保健、医療、教育、社会参加、就労等の障がい者に関する多岐にわたる施策の基本的な事項を定める計画であり、さまざまな形で市民の参画や意見を聞き、また、関係各課との連携を図りながら、障がいのある人が甲賀市でいつまでも安心して暮らしていける福祉のまちづくりの推進に向けて策定を進めてまいります。

 次に、児童クラブの指定管理の総括についてでありますが、児童クラブは、平成19年度から指定管理者制度により運営をしていただいております。指定管理者制度の導入時にも、指定管理者制度は児童クラブにはそぐわないというご意見もいただいておりましたが、指定管理者制度を導入することにより、設置者が市であることについて明確になるとともに、申し込み手続などの透明性や事業運営の基準額などの公平性が確保でき、また、市民との協働の視点に立って、団体や法人の参画を図ることができるという利点があります。

 市内の児童クラブについては、現在、保護者会とNPO法人が指定管理業者になっていただいています。保護者会により運営をされているクラブについては、保護者が直接運営に参加されることで、児童クラブの問題や課題が保護者に直接届くなどの利点がありますが、保護者代表である指定管理者が毎年交代していくことになり、運営状況は不安定な状態にあります。

 一方、NPO法人が指定管理事業者になっているクラブは、その制度を有効に活用し、安定した運営をしていただいていますが、保護者が児童クラブの運営に直接参加しないことで、児童クラブの課題や問題について、保護者間で意見や情報交換などを図るということが困難というところもあります。

 次に、指定管理により運営が困難になっている児童クラブの改善についてでありますが、児童クラブの運営については、クラブの設立時より試行錯誤しながら運営をされてきました。昨年の指定管理者制度の導入により、運営主体や責任分担については明確になりましたが、児童クラブの運営自体が困難になった児童クラブがあるとは聞いておりません。

 しかしながら、保護者会が指定管理事業者となっている場合は、保護者代表が毎年交代ということで、クラブの運営が指導員にゆだねられているのが現状であることから、今後は、エリアごとに、NPO法人、または地域内の福祉法人などに運営委託ができないかなどについて、クラブとの調整を図りながら進めたいと考えています。

 次に、第2子軽減など、新たな軽減を設けることについてでありますが、以前は運営費もクラブで賄っており、利用料、指導員の賃金は各クラブにより異なっていました。しかし、指定管理者導入後は、運営や利用料について一定の取り決めを行い、また細部については、ガイドラインを作成し、児童クラブ間に大きな差が生じないよう調整を図っております。

 お尋ねの児童クラブの利用料については、現在、月額1万円で、放課後から午後6時までお子さんを安心して預かってもらえることで、毎年、利用希望者が増加していることから、サービスに比較して利用料が高額であるとは考えておりません。

 利用料の軽減についてでありますが、所得の低い方については、甲賀市要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱に準じ、児童クラブの利用料の減免を行っています。父子家庭や母子家庭というだけで軽減は行っていませんが、利用申し込みの際、できるだけ優先して利用できるよう配慮させていただいております。

 次に、児童クラブの施設改善計画についてでありますが、現在、市内には15の児竜クラブを設置して、400人以上の児童が利用しています。施設については、専用施設のところや学校施設を利用しているところ、また、公民館や民家などの民間施設を借用しているところなど、さまざまです。

 利用者数については、水口・甲南地域では毎年増加しており、引き続き増加も予想されることから、平成20年度事業として、区域内の児童数が急増している貴生川地域の児童クラブの利用児童数を確保するため、現在、施設の拡張整備を進めています。引き続き、児童数が増加している地域で施設整備の必要度が高いところについては、段階的に施設の整備を予定しており、平成21年度については、柏木児童クラブの新築を計面しております。

 また、ほかにも施設の増設や改築が必要な児童クラブもありますが、財政的にも国や県の支援を受けなければできないことであり、計画に沿って順次整備してまいりたいと考えています。一方、児童数が減になっている地域につきましては、地域の公共施設の利活用などについて検討を行うことも必要と考えています。

 いずれにいたしましても、保護者が安心して就労し、次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう鋭意努力してまいります。

 以上、山岡光広議員への答弁といたします。



○副議長(伴資男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 山岡光広議員の児童クラブについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、小学校の空き教室の利用も検討の一つではあるが、教育委員会としてはどう考えているのか。また、実際の空き教室はどれだけあるのかについてでありますが、現在、市内の小学校では、普通教室以外の教室は、英語活動や総合的な学習など、特色ある教育活動を展開するために利用をしております。

 また、少人数指導をはじめ、特別支援の必要な児童や別室登校の児童への個別指導や通級教室など、きめ細かな指導にも利用しており、議員ご質問の空き教室は比較的大きな学校の一、二学校で、ごくわずかでございます。

 ご承知のように、学校における教育活動と児童クラブの活動の目的は異なりますことから、本来、児童クラブは校舎内に設置するのではなく、別の施設で実施するのが望ましいとも考えております。

 次に、放課後子どもプランの具体化はどこまで検討されているのかについてでありますが、放課後子どもプランは、地域の社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体化したものであり、小学校の余裕教室や公民館、児童館などを利用して実施するものであります。

 本市におきましては、本年度から放課後子ども教室推進事業を各公民館を中心に実施をしております。例えば、水口地域では、公民館講座や親子ふれあい教室、土山地域では、あいの土っこきらねっ人、甲賀地域では甲賀忍者隊やKOKAこどもクラブ、甲南地域では子ども環境講座、信楽地域では物づくり夢工房や土曜元気塾など、週休日や休日等に、地域性を生かして子どもたちの体験活動や学習会として実施をしております。

 次に、図書費の増額で図書館の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の図書費の増額についてでありますが、議員仰せのように、図書館にとって、図書費は図書館運営の上で必要な経費であることは認識しております。

 しかし、平成20年度は、図書館システムの老朽化によるシステム統合を優先させていただくため、やむなく図書費を減額させていただいたところでございます。このことにより、新刊本の購入が減少し、利用者にご不便をおかけしておりますが、平成21年度につきましては、図書館システムの統合も終了することから、図書館予算の範囲内で図書費の確保を優先させたいと考えております。

 2点目の、図書館システムの統合による利便性とその周知についてでありますが、図書館システムは、効率的な図書館運営に欠くことのできないシステムであります。その統合により、より円滑な住民サービスの向上が図れるものと考えております。

 まず、利用者にとって一番の利便性は、これまで図書館ごとに必要でありました利用者カードが、1枚の利用者カードですべての図書館をご利用いただけることができるものです。

 また、本を借りた図書館と返す図書館が異なっても、返却処理が即時に完了することから、返却結果を反映させ、一つの図書館からリアルタイムに5館の蔵書検索を行うことができます。このことにより、その場で予約やリクエストを行い、後日、最寄りの図書館で本を借りていただくことができます。

 ちなみに、本市の図書館の蔵書冊数は、平成19年度末現在で、県下の図書館と比較しましても、東近江市の58万1,000冊、大津市の67万1,000冊に次いで3番目の54万9,000冊と、多くの蔵書を所蔵しております。新システム導入後は、全館検索が可能となり、5館が一体化した図書館サービスを提供してまいりたいと考えております。

 次に、図書館システム統合の周知でありますが、現在使用しておりますコンピュータを一時停止し、データ抽出の作業が必要となりますことから、12月15日号の広報あいこうかや図書館だより、有線放送等によりお知らせをしてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁とさせていただきます。



○副議長(伴資男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、山岡光広議員のご質問に対するお答えをいたします。

 新名神高速道路甲南インターの開通に関連してのうち、1点目の県道甲南インター線と県道柑子塩野線が交差するT字型交差点における安全対策、特に伊賀方面からの安全確保は万全かについてでございますが、甲南インターと県道柑子塩野線の交差点は、信号機が設置される予定となっております。

 また、交差点付近には道路照明、交差点手前には予告信号と高速道路の入り口を示す案内標識、さらには、警戒表示等が県公安委員会との協議により設置される予定となっております。

 なお、伊賀方面からの視距確認につきましては、法定速度が遵守されれば、予告信号もあり、県としては問題ないとの見解であります。

 次に、2点目の新たに設けられる新治口の交差点における安全対策についてでありますが、新治口交差点の伊賀方面から国道307号方面への左折専用レーンは、県公安委員会との協議を踏まえ十分な延長が確保されており、また、合流箇所の手前には警戒標識が、合流点にはポストコーンが設置される予定であります。

 なお、停止線の位置や右折だまりなどのご質問で、危険な交差点とのご指摘をいただいておりますが、当交差点の形状などにつきましては、甲南インターの設置にあわせ、地元からのご意見もお聞かせいただきながら、検討を重ね、平成17年度に地元の了解を得て決定をいただいたところであります。また、県公安委員会とも事前に協議が行われ、交差点内では速度を十分に減速させ、安全に通過させることを前提に交差点の協議が整ったところであります。

 このような経過を踏まえ、交差点や周辺道路の整備に当たっては、本年度に入ってからも、8回にわたり県から地元対策委員会の皆さんに事業の説明がなされております。

 しかしながら、現在、車線を切りかえるなどの工事の段階であり、交差点としてのでき上がりの形状までには至っていないことから、現時点では交差点全体をご理解いただくことは難しく、地元からのお尋ねには随時説明に努めているところであります。

 3点目の新名神高速道路の高架下は非常に暗く、特に甲南インター周辺の道路照明と凍結防止対策を講じるべきではないかについてでありますが、新名神の高架下は直線区間であり、通常、道路照明が設置される箇所ではないことから、現在のところ道路照明を設置する計画はありません。

 なお、甲南インター口の交差点と新治口交差点には、道路照明が設置される予定となっています。また、県道柑子塩野線は、雪寒対策として融雪剤の散布区間ともなっております。

 次に、4点目の県道甲南阿山伊賀線の拡幅につきましては、現在のところ具体的な道路改築計画はありませんが、滋賀県道路整備アクションプログラムでは、後期に着手すると位置づけられていることから、市といたしましては、県に早期の整備要望をしております。

 なお、甲南インターの開設に伴います周辺道路の整備状況につきましては、後日、開催される新名神地域振興特別委員会におきまして、現地で詳細な説明をさせていただく予定をいたしております。

 以上、山岡光広議員への答弁とさせていただきます。



○副議長(伴資男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、るるご答弁いただきました。幾つかの点について再質問をさせていただきます。テーマ別に質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず第1点は、後期高齢者医療制度です。

 市長にお伺いします。私は、制度の根幹が間違っていると、この点を指摘をしているわけです。先ほど指摘しましたように、これ舛添厚生大臣自身がつくられたわけなんですけども、ここに示されているような中身、このことについては市長も同感なのかどうか、問題点は認識しているとおっしゃいましたけども、その点についてはどうか、お尋ねをします。

 二つ目は、市長の市長選挙のときのマニフェストのところの負担軽減についてお尋ねしたわけですけども、その点について明確なご答弁がありませんでしたので、お尋ねをしたいと思います。

 三つ目の社会保険料控除については、当然、先ほども言いましたように、制度上の問題は承知しているわけです。私が言っていますのは、制度上の変更によって矛盾が生じていると、そのことについては認めるのかどうか、市民環境部長にお尋ねをしたいと思います。

 児童クラブの問題について、お尋ねをします。

 これは、一つは定員オーバーということに対しては、市長は希望者全員が基本的には入れるような努力をしたい。しかし、安全を図る上で必ずしも入れない人がいるかもわからない、こういうご答弁だったと思います。甲賀市児童クラブ条例のところでは、児童クラブは特に常に良好な状態にあるように管理し、設置目的に応じて、効率かつ適正に運用しなければならないと、第4条でうたっているわけです。いわばニーズがあって、対象児童が明確であって、その第7条で規定しています対象児童が明確であると。にもかかわらず、そこを、いわば設置者の側が狭いために入れないというのはおかしいと思うんです。先ほど言いましたように、現状はわかるわけですけれども、クラブを分割するとか、新たな施設を設けるとか、そういう対応が必要ではないかなと思いますけれども、お伺いします。

 学校の空き教室についてお尋ねしたところ、基本的にはないとおっしゃいましました。比較的大きな学校では、一、二あると。どこにあるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、学童保育は学校施設内には望ましくない旨の発言をされました。しかし、それは一つの物の考え方かもわかりませんけれども、全国的にはそういった学校施設内の中に学童保育があることは、ご承知のとおりだと思います。だから、そういう凝り固まった物の考え方ではなくて、子どもたちをどう守っていくのか、そういう観点で対応する必要があるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。

 学童保育にかかわって、施設改善の問題についてお尋ねをしました。貴生川及び柏木については改善を図るということでしたけれども、私はあえて申し上げたいと思うんですけども、民生常任委員会としても、前、実態調査に行きました。甲南のなかよしクラブは、池田のお堂のところにありました。大変な場所だなというふうに思っていました。新たに、今、設置されたところに仮住まいしていますけれども、そこは前と比べるといいんですけれども、交差点の中だ。しかも、ことしの10月15日の夕方4時10分ごろ、その交差点の中で交通事故が起こるという状況です。子どもたちは、一たん交差点を通って、それで第二小学校のグラウンドのところに行かなければならない。そういう面では、非常に危険な要素を持っているわけです。ここでの施設改善、あるいは、市長が公約にされている分割等も含めて、どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 障害者自立支援法にかかわって、お尋ねしたいと思います。

 これ、私、前に障がい者権利条約とのかかわりで市長にお伺いしたことがあります。そのときに、市長は、障がい者権利条約を認める、そのことも大事だけれども、それ以上に障害者自立支援法が、その中身に沿って見直しを図るべきだと、こういうふうにご答弁をされたと思います。そういう点で、この障害者自立支援法の見直しに当たって、ここの応益負担の問題ですね、特にこの問題についての市長のご認識をお尋ねしたいと思います。

 さらに、ちょっとご答弁がなかったんですけれども、この前の代表質問の中で利用者負担軽減の問題について安井議員が問いました。安井議員の質問に対して、低所得者への負担軽減を図ると約束をされたわけです。私どもは、一歩前進と受けとめているわけですけれども、その基準でいきましたら、生保低所得1・2の層ですから、全体の45%ぐらいをカバーできるわけです。しかし、55%はカバーできない。

 先ほど言いましたように、市長が利用者負担軽減を打ち出したのが大きな一歩ですけども、応益負担という物の考え方からすると、これは負担の公平で片づける問題ではないのではないかと思いますので、改めてこの点についてお伺いしたいと思います。また、市長がお考えになっている、その軽減策でいくと、どれだけの予算で対応できるのか、お尋ねをしたいと思います。

 図書費の問題について、お尋ねをします。

 図書費の増額については、新年度は優先して対応すると、積極的にご答弁をいただきました。先ほどもグラフで示しましたように、せめて17年度の当初予算額ぐらいに復活は当然すべきだと、いわば、ある意味、今まで我慢してきたわけですから、当然そうだと思いますけども、どうでしょうか。

 名神のインターにかかわって、一つだけお尋ねします。

 新治口交差点は危険ではないと言い切るのかどうか、新治口交差点から水口バイパス方面への通行量が全体的にどうなのか、旧道への通行量がどうなのか、その割合についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(伴資男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から、山岡議員の再質問の幾つかにお答えをいたしたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度にかかわるご質問でありますが、今、後期高齢者の問題に関しましては、国におきましても国民を巻き込んでのさまざまな議論がなされております。厚労省も含めました中で、舛添大臣もさまざまな抜本的な見直しを加えていきたいということをおっしゃっているということは、制度そのものにやはり何か問題があろうという、そんな思いをいたしております。

 したがいまして、今後におきましては、やむを得ないさまざまな事由は多々あろうかと思いますが、根幹を揺るがすのは、私はやはりこの後期高齢者医療制度をしっかりと堅持していきながら、内容を見直していくべきだという思いでございます。したがいまして、今後にいたしましては、13市13町、心を一にして国に対しまして軽減負担を求めていきたいと思っております。

 もう一つは、その軽減負担の方法でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現役世代の支援と高齢者ご自身がご負担をいただく場合、さらにまた公費の投入をもって、この制度が維持、根源がなされているわけでございますが、そうした中で、私どもといたしましては、やはり国の公費負担を増額していただく、そして高齢者の軽減をしていきたいと、そんな思いで申し入れをさせていただきたいと思っております。

 そして、児童クラブのご質問に関しましては、保護者の方々からさまざまな施設や、あるいは入所者の利用確保の問題など、ご提案や要望を各種いただいております。

 先ほど、議員が仰せられましたとおり、条例の中にもしっかりとうたわれておりますし、今後におきましても、施設の拡充や、あるいはまた、その運営支援に力点を置きながら取り組んでまいりたいと思いますし、さまざまなニーズにこたえるためにも、やはり現在の児童クラブのあり方等を含めました中で、全面的に検討をさせていただきたいと思っております。

 過日も、市長への手紙の中で、児童クラブがあるからゆえに当市に引っ越したということのご指摘もいただき、ご提案もいただきましたが、当市はそれほど裕福ではございませんが、それだけ公共の福祉という面におきましては、力を入れさせていただくゆえにおきまして、そのような市長への手紙がきたものだと認識をいたしております。

 しかし、児童クラブがあるがゆえに、当市へ引っ越していただくのは、いささか私は根本的に間違いではないかと、そんな思いをさせていただいております。当市は当市なりに児童クラブのやはり健全な子どもたちを安心してお預かりし、そして保護者の方の就労の機会をふやしていきたいと考えております。

 さらには、障害者自立支援法に基づきますところの問題に関してでございますが、この件に関しましては、先ほど議員仰せのとおり、低所得者を対象にいたしまして、利用者の負担軽減、応益負担の軽減をも図っていきたいと思っております。金額につきましては、概算でありますが、約800万円程度だと認識をいたしております。

 私からは以上でございます。



○副議長(伴資男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡議員の再問にお答えいたします。

 保険料の控除について、税額控除についてでございますが、議員さんご存じのように、年度途中の制度改正というものにつきましては、当然これを市民の皆様方、保険者の皆様方につきましても、いろいろ戸惑いがあろうかというふうに考えておりますし、事務方としても、いろんな部分での事務処理に苦慮しているところでもありますが、税法上のものにつきましては、これは租税法に基づきまして処理をしていく必要があろうかと思いますので、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(伴資男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、山岡光広議員の再問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目、空き教室はどこかというお尋ねでありますが、先ほどお答えをした中で、比較的大きな学校というふうに申し上げました。それにつきましては、水口小学校、また希望ヶ丘小学校において、一つから二つ、ないし三つの部屋が余裕という形になってございます。しかし、その教室におきましても、多目的に利用するなど、全くあいているという状況ではございません。

 次に、児童クラブが学校にもつくられているし、また別の施設で実施するのが望ましいのではないかという私の答弁に対してのご質問でありますけれども、市といたしましては、どうしても他の施設でなければならないというような凝り固まった考え方はいたしておりませんし、その学校の教室に余裕があればご利用をいただくということで考えております。ですから、既に市内の小学校でも四つの施設で児童クラブとしてご利用いただいているところがございます。

 次に、図書費の増額の件でありますけれども、17年度ベースまで増額してはどうかというようなご質問でありましたけれども、図書費の配分枠の中で優先して、そのことも考えていきたい。今年度は、システム改修に一定の事業費を使わせていただきましたけども、それが完了しますことから、その部分なり、いろんな部分も勘案し、また、利用者の方々のニーズも聞き入れながら増額をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、再問のお答えとさせていただきます。



○副議長(伴資男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、山岡議員の再問にお答えいたします。

 新治口交差点は危険ではないのかというご質問でございます。当交差点につきましては、新しくできるということで、十字の交差点でございます。

 基本的に交差点を通過いただく車両につきましては、先ほども答弁いたしましたように、十分速度を落として交差点を通過するというのが原則でございます。その上、現状での構造につきましては公安委員会と十分協議をされておりますので、まず通過の皆さんには安全に通行いただけるのではないかというふうに考えております。

 2点目のバイパスの交通量でございますが、インター設置につきましては、インター出入りの車両の予測をされておりますが、新しくできますバイパス、竜法師バイパスにつきましては交通予測はできておりませんのでわかりません。以上でございます。



○副議長(伴資男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 時間がありませんので、2点お尋ねします。

 市長にお尋ねします。

 児童クラブの定員オーバーに関してですけれども、おっしゃったような立場をぜひ貫けていただきたい。その際に、原課からはいわば切り捨てよというような指導は絶対すべきではないと考えますけれども、その点について改めてお尋ねをしたいと思います。

 障がい者の利用者負担についてですけども、約800万円というふうにおっしゃいましたけれども、そんだけあったら全部できるんです。2008年7月から9月までのやつで、512万円の利用者負担があるわけですから、全部できるわけですから、心配なく皆さんの、いわば負担を軽減すると、特別の負担の所得制限は設けるべきではないと思いますけれども、改めてこの点、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(伴資男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 山岡議員のただいまの再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 児童クラブの入所者の定員枠が非常にオーバーしてるのも事実であると、認識をいたしております。原課から切り捨てよというようなことでございますが、そのようなことは私は申し上げたこともなく、できるだけ多くの方に入所していただくべき手法をとるのが私どもの行政の仕事ではないかという思いをいたしております。そういう意味におきましては、今後も施設の拡大、拡充に努めてまいりたいと思っております。

 また、自立支援に係りますところの、先ほど800万円、アバウトで私は申し上げました。失礼があったらお許しをいただきたいと思いますが、低所得者の制限枠の中で目いっぱい見ていきたい、そんな思いをさせていただいております。

 私からは以上でございます。



○副議長(伴資男) これをもって山岡議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、11時30分といたします。

     (休憩 午前11時17分)

     (再開 午前11時31分)



○副議長(伴資男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 初めに、教育委員会事務局長ほかより、休憩前の答弁について発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 先ほど、山岡光広議員の図書費の件につきまして、ご答弁申し上げた中で、東近江市の蔵書冊数を58万1,000冊と申し上げましたが、正確には逆で85万1,000冊でございますので、訂正をさせていただいて、おわび申し上げます。



○副議長(伴資男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 先ほどの山岡議員のご質問の中で、なかよし児童クラブについてご質問をいただきました。その部分につきましては、今、定員よりもかなりオーバーしているという状況でございますので、今現在、この児童クラブの拡張、あるいはまた分離等について検討をさせていただいているということで、ご承知おきをいただきたいと思います。



○副議長(伴資男) 一般質問を続けます。

 次に、5番、鵜飼議員の質問を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 自席番号5番、鵜飼 勲でございます。

 ただいま、議長より発言許可をいただきましたので、今定例会では大きく2項目にわたりまして市長にご所見をお尋ねします。

 それでは、質問通告に基づき順次お尋ねをしてまいります。

 まず、1項目めに平成20年度部局別重点目標第2・四半期の総括と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 本市の市政運営に当たっては、まちづくりの羅針盤とも言える甲賀市総合計画が策定されており、その実現には、効率かつ効果的な行政経営体への転換や財政の健全化が大前提となります。平成19年度から行政改革大綱に基づき策定されました行政改革推進計画、財政健全化指針、職員定員適正化計画に基づき各種施策や計画の実現のために、部局別に重点目標を掲げ、今日まで具体的な改革の実践に取り組んでこられました。

 本年度につきましても、各部局が実施時期や数値目標を明記し、部局別重点目標として172項目を掲げ、市民に理解しやすい形での事務事業として、第2・四半期、すなわち上半期の達成状況が、過日、公表されました。そこで、3点についてお尋ねをします。

 今年度掲げられました部局別重点目標で、目標達成度1から3の評価階層で公表されました達成度について分析をしますと、ちなみに目標達成度1は、計画目標を上回る、2は計画目標どおり、3は計画目標を下回るであります。目標達成度1の計画目標を上回るが8事業、目標達成度2の計画目標どおりが107事業、目標達成度3の計画目標が下回るが55事業、完結が2事業となっています。

 その結果から、各重点目標の評価階層における目標達成度から注目すべき事項は、目標達成度3の計画目標を下回ると評価された55事業の部局別重点目標が今年度の目標全体の32%と、約3分の1を占めていることです。このことは、各部局において厳しく自己評価され、前向きに各種施策や計画の実現のために取り組んでおられるとの一定の評価ができる反面、重点目標として掲げた各項目において、現状分析及び将来見込みの判断に誤りがなかったのか、評価を行う手法について各部局が画一的な評価基準で目標達成度の判定実施を行っているのかなど、今回の公表の内容について若干の疑問を感じております。

 まず1点目に、平成20年度部局別重点目標第2・四半期の総括と、目標達成度3の計画目標を下回ると評価された55事業についての総括を市長にお尋ねします。

 2点目に、計画策定時から今日までの社会情勢の変化等で、今年度において当初計画の目標達成が極めて困難と思慮される重点事業があれば、今回の状況に至った具体的な要因、今後の新たな目標達成に向けた手法や方策について、市長のご所見をお尋ねします。

 3点目に、市長は、本市合併以降、人の心を大切にする愛のある行政を基本理念として、全力を挙げ今日まで市政全般に取り組まれ、他の自治体からも先進地として高く評価されている甲賀市独自の施策を数多く具現化されています。

 さきの市長選挙で選挙公約として、あすのために今やる七つの約束を掲げられ、また、さきの第5回臨時会での所信表明の中で、総合計画の理念を尊重し、お示しした七つの約束の実現に向け、持てるすべての力を注いでいく所存でありますとの内容から、私は市長ご自身が2期目に向けての市政運営に対して一念発起されたものと認識をいたしております。そこで、来年度以降も継続実施されようとしている部局別重点目標に、この七つの約束をどのように反映しようとされておられるのか、市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、2項目めの高齢運転者の支援事業についてお尋ねをします。

 近年、65歳以上の高齢運転者が当事者となる交通事故や自損事故が全国的に増加していることが指摘されています。本県でも、交通事故のない安全・安心な湖国滋賀を実現するために、各推進機関・団体が総力を結集して、平成20年度交通安全県民総ぐるみ運動が展開されており、運動の推進要領の中で重点推進事項として、高齢者の運転免許証自主返納制度の周知と自主返納をしやすい環境づくりを推進しています。

 ちなみに、本県でも、近年、高齢者の運転免許保有者は増加しており、それに正比例して高齢運転者の事故件数も、10年前と比較して1.8倍と、年々右肩上がりで増加しているのが現状です。

 一方、本県での高齢運転者の運転免許証の自主返納件数は、平成18年には145人、平成19年には122人ですが、甲賀警察署管内で高齢運転者が運転免許証を自主返納した件数は、今日までにごくわずかとのことで、件数から単純に判断すれば著しく低調です。甲賀警察署管内における過去2年間と本年の65歳以上の高齢運転者が第1当事者となり、人身事故として扱った件数は、平成18年が59件で負傷者37名、平成19年が81件で死者4名、負傷者59名、本年が10月31日までに54件で、死者1名、負傷者25名となっております。

 警察庁の見解でも、高齢運転者の事故の特徴として、交差点での出会い頭、追突、信号無視や一時不停止、安全確認、前方不注意などですが、基本的には加齢に伴う身体機能の低下、運転頻度の減少、認知症運転者の問題等を指摘しています。

 そのことを受け、道路交通法の改正により、本年6月1日から施行された高齢運転者標識の表示の義務化や、本年9月より高齢運転者対策として実施されている動体視力などの身体機能を個別に診断し、交通事故のためのアドバイスや訓練を実施する方向で、警察庁が検討を始めております。

 高齢運転者の事故を減少させるには、運転に不安を感じている高齢者が運転免許証を自主返納することが、高齢運転者の交通事故を減少させる大きな要因となることは明らかです。

 今後、交通弱者が公共交通機関を利用しやすい仕組みづくりの構築は不可欠でありますが、高齢運転者が運転免許証の自主返納をちゅうちょする要因として、公的機関や金融機関での本人以外の不正取引を防止するための本人確認の厳正化や、商取引での与信契約時などに運転免許証を公的な身分証明書として利用することが多いことが、専門家からも指摘をされています。

 現在、運転免許証を自主返納した場合、過去に運転免許証を取得していたことを証明するものとして、運転経歴証明書の交付を受けることも可能ですが、一般的には、交付後6カ月を経過した場合は、公的本人確認書類として用いることができません。また、公的本人書類の提示を求められる頻度が比較的高いとされている複数の金融機関において聞き取り調査を実施いたしました結果、運転経歴証明書の公的本人書類としての取扱内部規定にばらつきがあることも判明いたしました。

 そこで、高齢運転者の関与する交通事故を減少させるために、高齢運転者が自分の意志で運転免許証の自主返納を促進する支援事業として、顔写真つき住民基本台帳カードの交付手数料免除についてお尋ねをいたします。

 本県では、さきに述べましたように、今年度、各推進機関・団体が総力を結集して、平成20年度交通安全県民総ぐるみ運動が展開されておりますが、その1、推進機関のトップとして、また、さきに紹介しました甲賀警察署管内での高齢運転者の関与する交通事故の憂慮すべき実態から、単なる特定高齢者を優遇する過剰な行政サービスとの通り一遍な解釈でなく、高齢運転者が運転免許証の自主返納をちゅうちょする要因として指摘されている解決策への大きな糸口になることも踏まえ、速やかな問題点解消への本件支援事業につきまして、市長のご所見をお尋ねします。

 子どもや高齢者を大切にし、また、最大を求めず最良を求める市長の人情味厚い答弁を期待いたしまして、壇上からの私の市長に対する質問といたします。



○副議長(伴資男) 5番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の55項目の全般的な総括、年度初めの目標設定の検証と上半期における評価についてでありますが、部局別重点目標につきましては、市の羅針盤である総合計画に沿った施策や、各種計画を実現するため部局ごとの組織目標とした重点目標を設定し、昨年度から実施をしており、11月5日に上半期の部局別重点目標を市のホームページにより市民の皆さんに公表しております。公表することで、各部局の目標を明確にし、行政課題等の対応を着実に推進するものであります。

 本年度におきましては、年度当初に各部局が設定した重点目標の理由やその見通しについて聞き取りを行い、総合計画に沿った172項目の目標を設定し、四半期ごとに、計画を上回るもの、計画どおりのもの、計画を下回るものの3段階で達成度を確認し、進捗状況の評価管理を行ってまいりました。

 上半期における総括につきましては、全目標数の約7割が達成、もしくは計画以上の達成となっておりますが、約3割に当たる55項目が計画を下回る状況となっております。

 この55項目につきましては、大きく三つのグループに分類をしており、一つ目のグループは、四半期内に実施できずおくれが生じているもの、または一部におくれが生じているもので、30項目が該当し、その評価は、当初の計画設定時にスケジュールなどの見通しが十分でなかったことが考えられます。現在までに、おくれの主な要因であります各種会議のほとんどを開催し、残り8項目となっております。

 二つ目のグルーフブは、相手方の同意や協定の締結等を必要とし、時間を要していることからおくれが生じているもので、14項目が該当しておりますが、相手方の意向によるところが大きいことから、早期に相手方の同意等が得られるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 三つ目のグループは、参加人数などの数値により目標設定をしている項目で、事業を実施したものの目標数値を下回ったもので、11項日が該当いたしますが、一つ目のグループと同様に、計画の設定時に部内協議などを行い取り組んでおります。参加人数等による数値目標であるため、今後は目標設定数値を精査し、事業実施を図ってまいります。

 例えば、11項目の中には、滞納債権対策課による悪質滞納者への対応として、物品の差し押さえやインターネット公売による滞納整理を実施し、上下水道施設移管準備室では、希望ヶ丘地域の上下水道整備において、調停の難航や住民との合意形成に時間を要しましたが、その後、調停の成立や住民説明会を開催するなど、大きく前進している事業もございます。

 2点目の計画目標の達成が極めて困難な重点事業の要因と、今後の新たな事業実施に向けた方策についてでありますが、目標達成が極めて困難と思われる事業では、第三者の協力が不可欠な事業などが挙げられます。例えば、信楽中央病院における医師の確保につきましても、県からの派遣要請を行っておりますが、全国的な医師不足により、年度内での医師派遣が困難な状況となっております。このように、相手方の意向による要因が大きいことで達成が難しいものと思われますが、こうした事業につきましては、あらゆる面から手段・方策を検証し、次年度へ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 3点目の部局別重点目標の反映についてでありますが、1点目の答弁にも申し上げましたとおり、部局別重点目標は、総合計画の確実な実現のために設定したものであり、総合計画の施策体系である六つの目標と19の施策の柱から成る53項目の主要施策により分類をいたしております。

 七つの約束につきましては、部局別重点目標と同様に、総合計画の施策体系を基本といたしており、総合計画との整合性を図りながら、具体的には3カ年ローリングによる実施計画に反映し、これが実現するために全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、高齢運転者の支援事業として顔写真つき住民基本台帳カードの発行手数料の免除についてでありますが、住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、住所地である市町村から希望する住民に交付されるICカードで、顔写真つき住民基本台帳カードと顔写真なし住民基本合帳カードがあり、IC部分に公的個人認証の情報を載せることにより、インターネットを使って税金の申告など、行政手続に使用することができます。

 また、個人情報保護、なりすまし防止を図るため、本年5月1日より、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正が施行されたことに伴い、住民票の写し、戸籍謄抄本の請求の際や、戸籍・転入・転出等の届け出の場合における窓口での本人確認が厳格化されましたが、顔写真つき住基カードは、本人確認書類として関係する法令に位置づけられており、金融機関等やさまざまな場面で公的証明書として利用することができます。

 高齢運転者の交通事故は、甲賀市においても増加の傾向にありますが、自分の運転に不安を感じる方については、運転免許証を自主的に返すという自主返納の制度がございます。その際に、警察では希望者に運転経歴証明書を交付されておりますが、発行後6カ月を経過するものは、金融機関等では本人確認書類として通用しなくなることから、顔写真つき住基カードを取得するよう紹介されておられます。

 しかし、実情は運転免許証を自主返納している件数は非常に少なく、免許更新の手続をされずに自動的に取り消しになる高齢者の方々が、1カ月に10人程度あるように聞き及んでおります。一方で、本人確認書類としての運転免許証が必要なため、運転はしないが免許更新をする、いわゆるペーパードライバーも多いようであります。このような状況から、運転免許証にかえて顔写真つき住基カードを持つことで、公的な本人確認書類として使用していただくことができると考えております。また、県内では、住基カードを利用して自動交付機で住民票や印鑑登録証明書等を発行する自治体がふえてきております。

 これらのことを踏まえ、今後は、高齢者が運転免許証を自主返納した場合の顔写真つき住基カード発行手数料の支援に限ることなく、住基カードの利活用について、市民のニーズにあわせたサービスとしてこたえられるように検討をしてまいります。

 以上、鵜飼 勲議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいまは、私の2項目にわたります質問に対しまして、市長よりるる答弁をいただきました。

 そこで、2点にわたりまして、所管部長であります企画部長に再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に質問させていただきました平成20年度の部局別重点目標の上半期についてでございます。達成できていない項目につきまして、三つのグループに分類され、今後、下半期に検討するというご答弁をいただきましたが、その中で、2項目につきまして質問させていただきたいと思います。

 まず、1項目めですが、今日までに本市におきましては、有事の際の自治体における危機管理の大切さを力を入れてこられました。一方、全国におきましては、自治体の危機管理の欠如に伴いまして、いろいろと失態したという報道もなされております。

 本市におきましては、市長が日ごろから危機管理の重要性を認識されまして、危機管理対策室等の設置などで、先進的な取り組みがなされてきていると認識をいたしておりますが、今回、公表されました危機管理対策特別室の危機管理計画に基づく職員の意識向上という項目の中で、危機管理計画に基づく部局別訓練を実施し、反省点などを踏まえ、より実動的な計画となるよう見直しを行うという重点目標に対します結果は、第1・四半期、第2・四半期とも、すべて3の目標達成度を下回るという判定でございます。

 このことにつきまして、いわゆる訓練することが、万が一の有事の際にすべて対応できるとは私は思っておりません。だれもが体験したことのない、どのような有事がやってくるかわからない状況の中で、しかしながらマニュアルの整備と訓練、日ごろからの訓練というのは、やっぱり有事の際に役立つことは間違いないものと認識をいたしております。そのような状況の中で、今回、このような判定がなされたということに対します企画部長のご所見をお伺いさせていただきたいと思います。

 2点目でございますが、職員課の重点目標として時間外勤務の縮減を掲げられております。この件に関しましては、過日の本会議におけます一般会計補正予算に対します同僚議員からの質問の中で、総務部長より実態につきまして答弁をいただき、認識をさせていただきましたところですが、今回、この重点目標の中では、2割をですね、削減したいという目標が年度当初掲げられました。しかしながら、今回、上半期におけます評価につきましては、すべて第1・四半期、第2・四半期とも3の評価でございます。

 近年のですね、県からの権限委譲、また市民ニーズの多様化に伴いまして、基本的に事務量が増加をしているんじゃないかと認識している中で、平成18年に策定されました職員の定員適正化計画ではですね、今後、15年に260名の職員を削減したいと見込んでおられます。

 また、この平成17年から平成21年の最初5年間ですけども、101名の削減のいわゆる目標を持たれている。それで、現在、これまで約4年間が経過しておりますが、この4年間の間に、目標はほぼ達成できているというような形での報告もいただいております。

 行政改革大綱に基づき策定されました、この適正化計画の運用でございますけども、社会情勢の変化、あるいはですね、地方分権のさらなる推進に伴いまして事務量に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて本計画をその都度見直すというようなことでですね、最初からこの定員削減ありきでないというような見解を以前から示されておられますが、まず、この時間外勤務縮減目標の前年対比20%の縮減目標は現在未達であるという要因について、ご見解をお尋ねしたいと思います。

 それと、今日までの職員定員の適正化計画の運用結果を踏まえてですね、将来的な職員1人当たりの事務量予測と現在の事務量に差異が生じていることも私は事実ではないかなというような思いをいたしております。このことに関しましてですね、今後の時間外勤務縮減目標との整合性について、企画部長のご所見をお尋ねをさせていただき、再質問といたします。



○副議長(伴資男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、部局別重点目標の進行管理を企画部の行政改革推進室でやっておりますので、私からご答弁をさせていただきたいと思います。

 2点いただきました。まず、危機管理対策の関係でございますけども、特に本年度は職員の研修もということで、当初計画に上がっておりました。そうしたことで、職員の危機管理の研修につきましては、いま一度、防災の原点に返ろうということで今年度計画をしておったわけでありますが、結論から申し上げまして10月に実施をさせていただきました。

 これは、地域の防災リーダーであったり、学区の区長さん等と一緒に市の幹部職員が10月に、その研修を受けました。議員の皆さんもお聞きになった方があるかとは思いますが、その研修の内容は、特に最近地震の災害であったりとか、あるいは地球の温暖化の影響で局地的な豪雨というか、ピンポイントで災害が起こるというふうなことの実例を講師の方から聞きながら、行政は何をすべきか、または地域の人は何をすべきか、地域はやはり地域で守らないかんというふうな内容の研修を10月に実はさせていただいております。ですから、今後、下半期につきましては、計画にされておりますように、一定の訓練、そういうことでするということで第2・四半期の結果の進行管理の中でのヒアリングで、そういうふうな確認をいたしております。

 それから、2点目の時間外と、それから定員の適正化の関連のご質問と判断いたしますが、時間外勤務につきましては、年度当初、職員課の方から対前年20%削減というような目標を掲げながら取り組んできたわけでございますけども、過日の予算の審議の中で、総務部長の方から、上半期の部分で、昨年よりも10.8%のダウンということで、半分近い進捗しかないということでありますが、そういうような実態がありました。今後、年間を通じてありますので、さらに下半期に努力をしたいというふうに実は確認をいたしております。

 そのほか時間外については、いろんな特殊事情等々がありますので、これは年間をもっての判断で、また説明をさせていただきたいなというふうに思っております。

 それと、職員の適正化計画との関連でございますが、これも議員、今、ご質問の中で触れていただきましたように、平成17年度を基準としながら、職員の適正化計画をつくりました。行政改革を推進する上での具体的な一つのプログラムということで策定したわけでありますが、現実には適正化計画よりも職員の削減が進んでおる、それだけ早くというか、前倒しで少ない状況ということになっております。

 しかしながら、平成17年度当時、想定はしていたものの具体的にはまだわからない部分、今、触れていただきましたように、各種関係の許認可等々を含みます権限委譲の部分がかなりふえてきております。ですから、そういったことも含めながら、5年間の時期が到来する前には、いま一度、そういうような部分も予測もしながら一定の見直しは必要かなという判断にも立っております。

 しかしながら、適正化計画と、それから時間外の勤務は、これは整合性はあるというふうに私も判断をいたしておりますので、特に来年度以降の組織のあり方等についても、今、総務部の方と協議をやっておりまして、できるだけ簡素な組織、これは市民にわかりやすいという部分が第一になるわけでありますが、簡素な組織につくることで、一定の事務についてもスピードアップが図れる。スピードアップが図れることは、時間外にも影響していくということを考えておりますので、今現在、本年度の組織の体系も見直しながら、どの部署に時間外が多いのかというふうなことも調整をしながら、次年度以降の組織につくり上げていきたいというふうなことで、今、内部調整をやっているところでございますので、以上2点についてのご答弁とさせていただきます。



○副議長(伴資男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。

 危機管理についてであります。

 先ほど、企画部長より、本年10月に幹部職員が自然災害についての研修を受けたというようなご報告をいただきました。先ほど申し上げましたように、日ごろからの研修等につきましては、万が一の有事のときに、功を奏するものじゃないかというような認識をいたしておりますが、その中で、先ほどの幹部職員ですけども、約何名の方が受けられたのかということ、それと同時に、研修を受けられた幹部職員の方が自分たちの部下にその情報をどのような形でフィードバックされたか。

 といいますのは、やはりこの危機管理というのは、職員トップから末端の職員に至るまで、すべての職員が、ふだんからその意識を持つということは大変大事なことであると、私は認識しております。今回、幹部職員の方が研修を受けられたというような報告でしたが、幹部職員のみが研修を受けて、私はこれでオーケーかといえば、そうじゃないと思います。そのあたりのことにつきまして、再度、企画部長、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(伴資男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 再々質問にお答えをいたします。

 人数につきまして、ちょっと確認をしておりませんが、受けた後の生かし方ということでご理解いただきたいと思うんですが、すべての部は確認いたしておりませんが、特に私の部、企画部については、部長と課長、次長も参加させていただきました。ですから、それぞれの部におきましては、定期的に部内会議であったり管理会議等々やっておりまして、特にこの部分につきましては、毎月、定例部長会がございます。ですから、部長会の内容については、当然その部の課員にまで連絡するのが基本でありますから、そういった場を用いながら広く課員にまで、こういうふうな研修であったというようなことは周知はさせていただいておりますので、再々質問のお答えとさせていただきます。



○副議長(伴資男) これをもって鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時10分といたします。

     (休憩 午後0時09分)

     (再開 午後1時09分)



○副議長(伴資男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、20番、中西議員の質問を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 20番、中西です。

 通告に従いまして、3点につきまして、市長並びに教育長にお尋ねいたします。

 まず初めに、大戸川ダム建設事業に対する本市の対応と関連水特法事業の見直しについてお尋ねいたします。

 ことし6月、国交省近畿地方整備局は、淀川水系4ダムを含む河川整備計画案を策定。流域6府県に対し意見照会したのを受け、滋賀県、京都、大阪、三重の4知事は、11月11日、大戸川ダムを計画に位置づける必要はないとする共同意見を発表しました。これを受け、ダム推進を目指す流域市町との間で、連日、激しい論戦が繰り広げられておりますが、大戸川ダム事業の今日までの経過を再確認したいと考えます。

 まず、昭和43年、予備調査に着手されました。これは、いわゆる覆面調査と言われるもので、可能性を調べる調査でございます。その次に、昭和46年に淀川水系事業実施基本計画が改正されました。その後、昭和53年、実施計画調査着手に入りますが、大津、信楽は民地の立ち入りを拒否してまいりました。

 この間、国・県は、大戸川ダムは、下流田上地区はもちろん、宇治・枚方地域の洪水防止のため必要。特に、淀川本川、枚方大橋地点での基本高水流量を毎秒1万7,000トンから毎秒1万2,000トンに切り下げるため、上流に五つのダム群をつくり、毎秒5,000トンカットする必要があると説明。洪水調整を主目的とする直轄ダムとして位置づけ、総貯水容量3,360万トンの中規模ダムとして計画されました。

 昭和57年8月には、淀川水系における水資源開発基本計画が改正されました。昭和59年、信楽町では、ダム上流域への諸影響についての調査を専門家に依頼。住民の不安解消データを求めました。昭和61年、国、県、大津市、栗東市、当事の信楽町の五者で実施計画調査協定書に調印いたしました。現地立入調査が、可能になったわけでございます。

 この間、おびただしい回数の集会や研究会、全国シンポジウム、水源地サミット、先例地視察を重ねた結果、最終的には治水・利水を中心とした下流地域との共存共栄を図るべきとの観点に基づき、長い年月を経て、ようやくダム建設への合意に至ったものでございます。

 平成元年、ダム建設事業採択、調査予算から工事予算に変わりました。平成3年、特定多目的ダム法に基づく基本計画が告示。平成6年、大戸川ダム損失補償基準妥結調印。平成9年、河川法及び水特法の一部が改正されました。このときに、流域住民や専門家の意見を求めるとする流域委員会設置が位置づけられたものでございます。

 平成10年、大鳥居55戸、信楽2戸の水没者移転完了。平成11年、大津信楽線つけかえ工事の起工式が行われました。平成13年、水特法に基づく水源地域整備計画が決定。大津・信楽、合わせて21事業が承認され、そして同年、初めての淀川水系流域委員会が設置されまして、委員長に今本さんが就任されました。平成15年5月、流域委員会が計画中の五つのダムの凍結・中止を提示。平成15年6月から平成16年1月にかけまして、大戸川ダム流域住民との意見交換会や円卓会議が、国交省の主催で催されました。私も、上流地域住民を代表して円卓会議に参加させていただいた次第でございます。

 そして、平成16年10月、甲賀市が発足。平成17年6月、国交省が大戸川ダム、淀川ダム凍結を発表。平成19年2月、淀川流域委員会、休止。平成19年8月、淀川流域委員会を再開。委員長に国交省OBの宮本博司が就任されました。同年8月28日、国交省が、大戸川、余野川、丹生、川上、天ヶ瀬の5ダム建設を盛り込んだ淀川水系河川整備計画原案を公表。平成20年4月、流域委員会が4ダム不要の意見書を提出。その後、整備局と流域委員会が対立した中で、平成20年6月、国交省は、4ダムを含む整備計画案を提出。これを受けて、同年11月、さきに述べたとおり、4知事が事実上の4ダム計画の白紙撤回を表明、今日に至っているのが一連の流れです。

 そこで、市長にお尋ねします。

 平成16年10月の合併以降、大戸川ダム事業の推進に向けて、いかなる対応をされてきたのかをお尋ねいたします。特に、対国交省、河川局、整備局、ダム事務所に対し。もう一つは、滋賀県知事に対し、もう一つは大戸川河川開発促進協議会において、もう一つは黄瀬大戸川ダム対策委員会においてでございます。

 去る11月11日の4知事反対表明の中で、地域のことは地域で決める、これこそ地方分権の先駆けだ。淀川流域の上流、中流、下流がともに真に助け合える政策の実現を目指す。下流とともに、地元の犠牲を踏まえ新しいルールを考えたいと、各知事は自由にコメントをしておられますが、当初、3府県で地域整備の費用を支出するとした計画案が、周辺整備事業については3府県が費用負担することを前提に国に事業の継続を求めると、かなりトーンダウンしていることからして、ダム中止後の地域整備に対し、上下流知事間の合意を得ることは、かなり難しいと考えられます。

 先月11月末、知事に会う機会がございましたので、その点をお尋ねしたんですが、嘉田知事は、上下流の調整役を果たす者がいないということから、かなり悩んでおられたようですが、その役は知事が果たすべきでしょうということを申し上げ、お別れいたしました。

 市長として、今後の事業見通しをどのように考えておられるのか、今後、事業の完全実現に向けて、知事や国交省に対し、いかなる担保を求めようと考えているのか、お尋ねいたします。

 水特法事業21事業のうち、完了したのが11事業、4事業が継続中、6事業が未着手となっておりますが、本市にかかわる主なものは、つけかえ県道の整備と下水道事業が残っております。水特法事業で3府県が合意した負担分、30億9,000万のうち、平成18年、平成19年度分の支払い留保分6億6,000万を含む負担金残は13億2,000万になっております。

 4知事は、ダム建設中止後も国に事業の推進を求めているが、法的根拠のない事業費を国が支出するとは考えられません。特に、つけかえ県道大津信楽線は、工事延長約11キロのうち、下流6キロが未着手になっております。いかに新名神が開通したとはいえ、本市にとっては重要な生活道路であり産業道路である上、国道1号のバイパスとしての用をなしており、本線の複線化は待ったなしであります。

 過去、事故や災害で多くの人命を失いつつ、ダム建設への合意形成の成果、結果、着手された事業であり、長年の悲願でもあります。その上、琵琶湖総合開発から見放された信楽地区の下水道事業は、平成9年の水特法一部改正で、上流域すべてが対象となり実現した経過があり、これらの事業の推進に全力を傾注して取り組んでいただきたい。責任とか覚悟とかが示された4知事の意見表明でありますが、マスコミ受けをねらう下流知事のパフォーマンスに乗せられた感じがしないでもない。そういう意味では、嘉田知事も少々かわいそうかなというふうには思います。

 なぜなら、12月上旬に発行された写真週刊誌のコピーを知人が送ってくれましたので披露させていただきます。写真週刊誌といいましても、近くの週刊誌はよう似たもんですので、ごらんになっていただきたいと思いますが、淀川水系4ダムをめぐる二枚舌に元祖脱ダム前知事も大批判というような形で、橋下知事を批判しております。批判している方が、元長野県知事の田中さんですので、どっちもええ勝負かなというふうには思っておりますけども、一応、このようになっております。

 ただ、この中で、橋下知事は、大戸川ダムだけを白紙撤回にしたわけなんですけども、大阪府内では、むだを承知で二つの府営ダムを推進しております。安威川ダム1,370億、槙尾川ダム128億、どちらも効果の少ないダムですが、茨木市に建設中の安威川ダムは、新名神高槻神戸線に、これはまだ未定でございますが、高槻神戸線につながる、つけかえ道路を国からの補助率が高いダム事業を利用して建設しておられます。地方の反乱とか国交省と戦う改革派と申すには、いささか疑問があると思います。

 去る12月8日の県議会集中審議には、同僚議員も含め多くの傍聴人が詰めかけ、関心の高さがうかがえました。来る22日の採決に向け、大戸川ダム流域住民による建設推進の行動が多く計画されていると聞いております。中嶋市長も、上流域の代表として積極的に参加され、実りある成果を得ていただきたいことを切望するものでございます。

 次に、2番目の質問に移ります。

 甲賀市の公教育についてでございますが、一つ目、本市における非正規職員、先生の現状と課題についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化の進む本市において、小学校における児童数の減少は、今後もますます加速するものと考えられます。1学年二、三名、全校で10名から20名という学校も多く見受けられます。現在は、地域や父兄の要望もあり、市費雇用の先生にて対応されておられますが、本市教育委員会における複式学級解消対策も含め、いわゆる非正規職員は何名おられるのか、また中学校における教科担当職員で何校か、かけ持ちされておられる職員もおられるとのことですが、正規職員との待遇面での違いはないのか、また、同僚とのコミュニケーションはうまく図られているのか、お尋ねします。

 去る10日、滋賀県の末松教育長は、県会の一般質問で、来年度より小学校1年生での複数指導制度を廃止、平成22年以降、中学校の3教科で実施中の少人数指導制度を段階的に縮小する方針を明らかにされましたが、甲賀市の子どもの学力向上を図るために、今後、県教委の方針も考慮し、非正規職員の解消に向けた取り組みを進める上でどのような課題があるのか、また、その対応策はどうあるべきと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、二つ目、新学習指導要綱に基づく道徳教育の充実についてお尋ねいたします。

 昨今の社会情勢にかんがみ、戦後教育のひずみを是正すべく、文部科学省は新学習指導要綱を定め、その支援策として指導体制の整備や教材整備事業とともに道徳教育の充実に力を入れており、平成21年度予算要求額として、今年度の約8倍に当たる47億円を要望しております。中でも、道徳教育用教材費補助金とし、41億円の定額補助を考えておりますが、本市における道徳用副読本の利用はどのようになっておるのか、お尋ねします。

 調査によると、現在、道徳副読本は1冊約500円程度とのことですが、各学年1冊、各学校全体で約40冊程度の備えつけが、持ち回りで児童・生徒が利用しているケースが多いとのことですが、いろいろな問題があるとのことです。本市においても、この道徳用副読本を個人持ちにすることは必要と考えますが、いかがですか。

 なぜなら、この副読本を家で親とともに読むことにより、共通の理解、話題ができ、本来の道徳教育の充実が図れ、悲惨な事件も減少すると考えるのですが、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、3番目でございますが、全国学力テストの結果と本市における今後の学力向上対策についてお尋ねします。

 ことし8月末に、全国学力テストの県別成績が公表されました。残念ながら、滋賀県は、昨年に引き続き低く、県平均点がほとんどの試験において全国平均を下回っておりますが、本市の結果はいかがだったでしょうか。私は、決してどこかの知事のように成績を公表すべきとは申しません。平均の5%以内であり、特に問題はないとする県の考え方もありますが、私としてはテストでよい成績をおさめるのがゴールではないにしろ、昨年に引き続き高成績をおさめた福井県のように、どうすれば学力が上がるのかの研究や分析が常に求められると思われます。本市としても、住みよさと活気あふれる甲賀市を担う青少年を育てるためにも、何らかの対応が必要なのではないでしょうか。

 現在の文部科学省のテストは、小学校6年、中学校3年という最後の学年で実施されているため、受験生に対する改善指導が十分できないのが現状です。このため、もう少し早い学年で民間の学力テストを実施し、対応を十分にした方がよいとの考えから、小学校4年生・5年生でやっておられる自治体が急増しているとのことでございますが、本市としてもぜひ前向きに考えていただき、学力向上に努めるべきではないかと思います。

 次に、大きい3番目でございます。

 史跡紫香楽宮跡(宮町遺跡)に対する大型調査費の確保と国指定特別史跡への昇格を目指す取り組みについて、お尋ねいたします。

 ことし11月17日、紫香楽宮跡調査委員長の小笠原好彦氏と同副委員長の栄原永遠男氏出席のもと、宮町多目的集会所において、第37次調査にて出土した門籍木簡と13点の記者発表がありました。新たな事実が判明したことは、既にご承知のとおりです。

 このように、調査を重ねるたびに解明される天平ロマンの数々ですが、全容解明に至るまでは何年かかるかわかりません。ことし9月、市長、教育長の努力により、調査継続予算が補正されたことは、地元住民はもとより、甲賀市にとっても大変喜ばしいことであります。来る12月15日より、ちょうど北側約850平米を対象に第38次調査が始まります。何が発見されるか、皆さん大いに期待しておいてください。

 そこで、教育長にお尋ねします。

 今回は、補正にて調査継続が図られたとはいえ、ほんの小規模でしかありません。このままでは、せっかくご協力願っている土地所有者の気持ちがいつ変わるともわかりません。1年でも早く、1平米でも多く調査を進めるため、ぜひ来年度予算において大型調査費を確保されるよう、知事、教育長に強く要望していただきたい。県・市とも財政の苦しいのは十分理解しておりますが、一日でも早く解明することが、県にとっても、あらゆる面で大いにプラスになると考えますが、いかがでしょうか。

 その上での話ですけど、県や市の懐を考えるより、対象予定区域をすべて国文化庁、または国交省において買収していただき、人的にも、予算的にも、国において調査実施がなされる国指定の特別史跡に認定していただくよう方策を考えるべきと思いますが、いかがですか。現在、国内には約60カ所、うち県内には、安土城、彦根城の二つが指定されておりますが、このような城よりは、平城京、恭仁京、紫香楽宮と、国内数少ない宮跡の一つである宮町遺跡こそ国の特別史跡にふさわしいと考えるのは私一人ではないと思いますが、教育長のご見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(伴資男) 20番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大戸川ダム建設事業に対する本市の対応についてでありますが、大戸川ダムにつきましては、ダム建設に至った合併前の経緯を新市が引き継ぎ、地元で組織いただいております黄瀬大戸川ダム対策協議会や、大津・栗東の両市ともに事業の推進に取り組んできたところでございます。

 こうした中、国が平成17年7月に発表いたしましたダム建設事業を当面実施しないとした方針を撤回させるため、関係諸団体と要請行動を行うとともに、平成19年8月に示された淀川水系河川整備計画原案に大戸川ダムの建設方針が決定されたことを受けた以後は、滋賀県知事をはじめ、県議会の各会派、近畿地方整備局にダム建設事業の早期整備を要望してまいりました。

 また、本年11月11日に、4府県知事合意として、大戸川ダムは淀川水系河川整備計画に位置づける必要がないと公表されましたが、このことに先立ち、11月6日には、大津市長や信楽町黄瀬地区を含む流域住民で組織されているダム対策協議会4団体とともに、知事に対し、大戸川ダムを河川整備計画に位置づけるよう強く申し入れを行い、あわせて県現行河川中長期計画についての意見具申を申してまいりました。

 さらに、11月21日には、下流の宇治市などの自治体も加わった中で、国士交通大臣や関係省庁の幹部の方々に直接お出会いし、また流域住民が、40年来、ダム建設を強く望んでおられることを訴えられたところでございます。

 次に、水源地域整備事業に係る今後の見通しについてでありますが、大戸川ダム建設が中止や先送りとなりますと、ダム湖に沈むつけかえ道路として、現在4割程度の事業進捗であります県道大津信楽線の整備が一番大きな影響を受けるものと考えております。

 さきに公表されました3府県知事の合意では、水源地域における生活再建事業や振興策は、3府県が助け合って責任を果たしていくとされておりますが、このことは当然のことであり、特に県道大津信楽線は、再三落石事故が発生し危険な路線にあるにもかかわらず、これまでダム建設にあわせ整備することとし、長年にわたり改修が見送られてきた道路であります。

 このようなことから、現在進められております道路整備につきましては、どのような難題がありましても中断することなく、国及び道路管理者である滋賀県の責任において事業を早期に完了していただくことを強く望むところでございます。

 また、当市の水源地域整備事業で唯一残っております公共下水道事業につきましては、下流交付金の協議が整った平成13年度には、平成21年度までの9カ年で10億3,000万円の下流交付金を下水道事業に充当する計画となっており、平成19年度末現在、事業費ベースでは約68%の進捗状況で、下流交付金は6億円を充当し、今後、利水事業の撤退の変更もありますが、4億3,000万円の下流交付金を下水道事業の財源に充当する見込みをしております。

 このようなことから、水源地域整備事業として位置づけられた信楽地域の公共下水道事業は、厳しい市の財政状況からも、下流交付金の動向は事業の進捗に大きな影響を受けるものであり、こうした実情を国・県に訴えるとともに、当初より国・県からの協力要請のあった事業計画でもあり、今後も引き続きダム建設事業関連して計画されている県道整備やダム水源地域整備事業を強く要望してまいります。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 中西弥兵衛議員の甲賀市の公教育についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の本市における非正規教員の現状と課題についてでありますが、ご承知のように、正規教員とは県の採用試験に合格し採用された県費負担の教員を言い、非正規教員とは、それ以外の県費負担の臨時教員、または市費負担の教員のことを言います。

 県費で臨時教員が配置されますのは、新規に採用された教員の数以上に退職者がある場合、正規教員が配置できませんので、その補充、あるいは、教育充実のために特別に配置される場合などがございますが、それ以外に教員が病気休暇、あるいは産前産後休暇、育児休業等を取得した場合、あるいは長期の研修に派遣された場合にも臨時教員が配置されることになります。今年度、本市では県費負担で54名の教員が配置されております。

 一方、市費負担の教員は、各学校における教育課題を克服するために、市独自に配置しているものでありまして、その年ごとの学校の状況に応じて、毎年見直しを行いながら非正規職員を配置しており、今年度17名の常勤教員を配置しております。常勤職員の県費・市費をあわせた正規職員と非正規職員の比率は8.6対1.4ということに今なっております。

 これら常勤教員のほかに、時間講師などの非常勤教員が、県費で69名、市費で48名、本市に配置されておりますが、すべて非正規教員であります。この人たちは、特別支援対応、少人数指導、小学校複数指導、日本語指導、初任者研修の後補充などに当たってもらっています。

 県費・市費を問わず、非常勤の教員が臨時的な非正規採用になりますことは、必要とする補充期間や勤務時間の違いにより、制度上やむを得ないのではないかと思っております。

 議員ご質問の学校の統廃合と、あるいは非正規教員の配置との関連についてでありますが、これは一切関連はございません。また、それぞれの学校における教員間の人間関係はというお尋ねでございますが、非常に良好な関係にあります。ただ、課題といたしましては、高い指導力を有する臨時教員を、一定数どう確保すればいいのか、非常に難しい状況にございます。

 一般的には、正規教員の割合をより高めていくということが、児童・生徒の教育の充実につながることでありますから、県費の正規教員の占める割合が今後も一層高まるように県に強く要望しながら、非正規教員の資質向上のためにも、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の新学習指導要領に基づく道徳教育の充実についてでありますが、平成20年3月に改訂されました新学習指導要領では、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通して行うことが強調されております。

 現在の社会的風潮として、子どもたちの規範意識の低下や命を尊重しない事案、人間関係の希薄さなど、社会生活に支障を来す事柄が問題とされております。そこで、甲賀市の道徳教育につきましては、現在、大きく次の三つの視点から推進をいたしております。

 一つは、学校全体の道徳教育の充実を図っていきたいということ。とりわけ道徳授業を授業参観等の機会を通して保護者の方に公開し、家庭、地域や学校との連携を密にしております。また、市内には、文部科学省指定の道徳教育推進協力校がございまして、研究を深め、市内や県内、全国に本市の道徳教育の進め方について発信をいたしております。

 二つには、各学校独自に豊かな体験活動から培われる道徳性をはぐくんでおります。例えば、花の栽培を通して、命がかけがえのないものとしていとおしく思う心や態度をはぐくんだり、福祉施設との交流を通してお年寄りや相手の立場に立ち、思いやりのある心をはぐくんだり、さらには、環境教育を通して、自然環境を守るだけでなく、身近な自然のすばらしさに接し、郷土のよさを大切にする心をはぐくんでおります。

 三つには、命を大切にする心情と態度を育てております。今年度6月から7月には、市内すべての小・中学校の学級で命の授業に取り組み、自他の生命を尊重する心と態度を育てる実践を行いました。

 文部科学省では、道徳教育振興のため道徳教育用教材購入への補助について検討されておりますが、本市におきましても、各学校における道徳指導用資料の開発や整備に取り組んでまいりたいと考えています。

 3点目の全国学力・学習状況調査の結果と本市の学力向上策についてでありますが、今年度も4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に、ご案内のように、国語、算数(数学)の全国学力テストと学習状況調査を実施いたしました。

 テスト結果を見てみますと、小・中学校ともに、全体として、本市の場合、全国の平均正答率に近く、国語・算数・数学ともに、漢字、計算といった基礎的な知識を問う問題は比較的よくできておりました。活用力を問う問題や記述式の問題においては、課題が残ったように思います。

 学習状況調査では、早寝・早起きといった生活習慣や思いやりの心、また地域行事への参加などについては、県や全国の平均を上回っており、相当高い状況にありますし、家庭や地域の教育力の高さがうかがえる結果であったと思います。しかし、予習・復習などの家庭学習時間が少ないことや、学習への意欲や関心が課題であることがわかりました。

 しかし、甲賀の子どもたちは、基本的な生活習慣や基礎・基本の力を備えており、学習習慣や意欲が改善されれば飛躍的に伸びる潜在力があると私は思っています。

 各学校では、この結果を受けて、わが校の学力向上策の作成を進めております。学校でしなければならないこと、家庭と協力して行っていくことなどを明確にしながら取り組むよう指導を行っているところであります。

 教育委員会といたしましては、教員の指導力の一層の向上のため、教育研究所を中心として教員研修を行うとともに、甲賀市独自の取り組みといたしまして、こうか(甲賀)的学び向上プランを立ち上げ、小・中学校における授業改善の研究実践へ助成を行っております。

 さらに、教育研究所における研究テーマに関しましては、次年度より、児童・生徒の学習状況や学習習慣等に関連する内容とする方向で検討を行っているところであります。

 議員ご質問の小学校5年、中学校2年を対象とした市独自の学力テストの実施につきましては、平成17年度に甲賀市独自で調査を行いましたが、平成19年度より全国調査が実施されることから、継続した調査は行ってきておりません。

 しかし、いずれにいたしましても、今、私たちが大切にしております早寝・早起き・朝ごはん、あいさつ、読書、運動といった基本的な生活習慣の徹底と、心を育てる環境教育の推進が、子どもたちの健全な育ちに欠かせない条件であり、これらを学校においても家庭においても充実させることが、ひいては学力向上につながっていく道であると確信いたしております。

 次に、史跡紫香楽宮跡に対する大型調査費の確保と国指定特別史跡への昇格を目指す取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 議員ご承知のように、本年度、県の予算削減の影響を受け、当初予算では、紫香楽宮の調査費の確保がかなわなかったわけでありますが、歌木簡の発見とともに粘り強く働きかけたことにより、補正予算措置がなされました。しかし、来年度以降も自動的に予算が確保されるものではございません。

 そこで、甲賀市教育委員会としては、過日、県教育委員会に対し、紫香楽宮跡が、安士城や彦根城とともに滋賀県が誇れる有数の歴史遺産であるということを共通認識して、一つは、県と市との担当者レベルで現実的な共同の可能性を探る意見交換の場を設けること。二つ目には、紫香楽宮跡関連遺跡群の調査を継続させるため、市が実施する市内遣跡発掘調査事業に紫香楽宮跡関連遺跡の調査費を加えた予算額の確保を通して、調査の継続を図るとともに、県と市との共同調査を行うこと。三つ目に、史跡を含む遺跡群全体及び各遺跡の保存管理計画の策定を県と市が共同して行うこと。この3点について、強く要請をいたしました。この提案に対する県の回答は、今、いただいておりませんけれども、調査の継続については好意的な反応がございました。

 議員のご指摘のように、大型の調査費の確保ができればいいわけですけれども、県も市も厳しい財政状況の中ですので、調査が可能な予算の確保に努めながら、両者の協力のもとで進める方向を探りたいと考えています。

 そこで、ポイントになりますのが、国指定の特別史跡であります。現在、全国には、国史跡が1,597件あり、特別史跡は、先ほどご指摘のあった60件であります。滋賀県には、国史跡が38件ありますが、特別史跡は、彦根城と、おっしゃるように安土城の2件しかありません。都道府県平均一、二件というのが平均的な数字かなというふうに思っております。

 なぜ、それでは紫香楽宮跡を特別史跡に昇格させる必要があるのか、議員も触れられましたように、単にグレードアップではなく、国や県の関与をしやすくするためのものであります。つまり、特別に価値のある史跡として保存を図り、可能であれば、国・県の支援を得て整備もしていける道が開けるわけであります。

 史跡紫香楽宮跡関連遺跡群は、特別史跡になり得る内容を持つ遺跡であると、私は確信いたしておりますので、今後、教育委員会として、県教育委員会との連携を図りながら、特別史跡昇格に向け、時期を逸することなく力を注いでまいりたいというふうに考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○副議長(伴資男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 2点ほどお尋ねいたします。

 まず、市長にですが、市長は一生懸命取り組んでいただいておるのはわかりますが、特に残っております下水道事業、そして、つけかえ県道大津信楽線の整備につきまして、知事とかに強く要望するというお答えでございますが、これは当然でございますけども、要望だけじゃなくして、市として何か覚書でも交わして責任を持って県が対応するとかというふうな形で取り交わす考えはございませんか。

 それと、教育長にお尋ねいたします。

 いろいろと独自の取り組みをしていただいておることは、非常に喜ばしいことでございますけども、副読本の取り組みについてですが、前向きに検討したいというようなお話でございますが、来年度予算で計上する予定はいかがでございますか。

 それと、もう1点は、宮町遺跡の特別遺跡への昇格につきましては、その値打ちはあると確信しているということでございますが、今後、これらの進め方につきまして、地域と十分協議をして推進していただきたいと思いますが、その辺のフローにつきまして、わかっておればお伺いしたいと思います。

 以上。



○副議長(伴資男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 県との覚書ができないかということでございますが、覚書というものは双方合意の上するものでございまして、県が相手であるがゆえ、確約していただけるかどうかはお答えすることができません。

 2点目のことでありますが、下流負担金の立てかえ分につきましては、一両日に、当市として県の方に書面でもって要請をさせていただきます。

 私からは以上であります。



○副議長(伴資男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 中西弥兵衛議員の2点の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の副読本の来年度予算への計上の予定はあるのかということですが、結論から先に申しますと、現在は予定はございません。

 ただ、議員がご指摘の公教育の再生という部分におきましてはね、これは私の口からあえて申すまでもなく、やはり規範意識の育成というものが急務であると。親から子への、いわゆる規範意識のなさの、いわゆる悪循環を断つことも大事じゃないかなと。

 それが一つありますし、また私たちは子どものころは、異年齢集団で群れで近くのお宮さんとか、いろんな広場で遊びました。そういう中から規範意識が自然に身についたというふうに思います。今の子どもたちは、携帯とか、あるいはインターネット、ゲーム機などに熱中をしてですね、いわゆる人間としての顔の見える、そういうつき合いというものをほとんどやっていない。そのことが、今の子どもたちの規範意識の低下を助長しているんではないか。そして冒頭申し上げました親の規範意識がどんどん落ちている。コンビニに家庭ごみを子どもを連れて捨てに行ったり、あるいは平気で子どもを連れて横断歩道の赤信号を無視して渡る。そのことが、本当に今の子どもたちの規範意識にどれほどの悪い影響を与えるのか。

 私は、副読本をもとにしていろんな学習をさせるのも一つの手段だと思いますが、それ以前に、甲賀の子どもたちは、先ほど初問に対する回答をさせてもらいました。本当に素直で、正直で、そして朗らかな、そういう子どもさんが非常に多い。しかも、基本的な生活習慣は他市と比べたら相当やはりいい面を持っています。それは、学力・学習状況調査の結果からも明らかであります。そういういい面をベースにしながら、早寝・早起き・朝ごはん、それを家庭で徹底して取り組んでもらう。そして、学校では、あいさつと読書と運動を徹底して指導させてもらう。地域がそれを支えると、そういうことをしていけば、国語や数学、算数の点数がちょっと低いからどうしようどうしようというような、そういう心配はせずにですね、基礎力の学習をきっちりつけられるような、そういう対応をこれからも続けてまいりたいと思っております。話がなごなって、すみません。

 それから、特別史跡への今後の地元との対応をどうするのか、私は地元の協力なくしてですね、こういうような事業の推進はできないと思っています。今も本当に良好な関係で、いろいろご支援、ご協力をいただいている地元の皆さんに感謝を申し上げると同時に、私ども教育委員会、市としてのやっぱり対応は調査を続行するということ、そのための予算をつけてもらうということ、それを強くこれからも要望してまいりたいと思います。

 今回、補正で県が予算をつけてくれました。期間が短いばっかりに、わずか800平米ぐらいしか調査ができません。それは年度が切られてますから、来年の3月まで雪が降ります。これから短い期間で、どれだけの面積が調査できるかというと、おのずと限定がありますから、やむを得なかったと思いますが、来年度予算に向けてもですね、何としてでもゼロ査定にならないように、きちっと対応してまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(伴資男) これをもって中西議員の一般質問を終了いたします。

 次に、2番、林議員の質問を許します。

 2番、林議員。



◆2番(林勝彦) 2番議席の林 勝彦でございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき質問いたします。

 今回は、水口スポーツの森施設充実について、建設部長にお伺いします。

 水口スポーツの森は、現在は陸上競技場の改修工事が行われていますが、平成18年4月には、甲賀市民スタジアム野球場がオープンし、同年8月には多目的グラウンドもオープンしました。多くの市民の方や市外の人たちにも利用され、競技力の向上や市民の健康増進、コミュニケーションの場として活用がなされ、非常に喜ばれています。

 そこで、今年度10月末までのそれぞれの施設の利用状況を調べてみました。まず、市民スタジアム野球場は、平成18年度が、利用回数が237回で利用人数で2万225人、利用料金が240万円。平成19年度が、利用回数が327回で、利用人数が2万110人、利用料金の方が265万円。平成20年度は、10月までの7カ月間で、利用回数が215回で、利用人数が1万582人、利用料金が185万円で、オープンからことし10月までの利用人数累計が5万917人でした。

 続いて、テニスコートは、平成18年度が利用回数が1,528回、利用人数が1万4,482人、利用料金が205万円。平成19年度が、利用回数が1,370回で、利用人数が1万1,322人、利用料金が169万円。平成20年度は、10月までの7カ月間で、利用回数が858回、利用人数が7,145人、利用料金が108万円です。平成18年度4月から本年10月までの利用人数累計が3万2,949人でした。

 最後に、多目的グラウンドについては、平成18年度は8カ月間でしたが、利用回数が367回、利用人数が2万4,023人、利用料金が306万円。平成19年度が、利用回数が591回で、利用人数が4万1,323人、利用料金が442万円。平成20年度は、10月までの7カ月間で、利用回数が475回で、利用人数が2万9,263人、利用料金が309万円で、オープンから本年10月までの利用人数累計が、9万4,609人でした。

 水口スポーツの森施設全体では、平成18年4月から本年10月末までで、利用人数が17万8,475人で、利用料収入が2,229万円となっています。

 多目的グラウンドを利用する種目では、やはりサッカーが一番多く、延べ人数が8万480人で、85.1%。続いて、グラウンドゴルフが6,255人で、6.6%。3番目が、ゲートボールで5,875人で6.2%となっています。

 こうした施設の利用状況の中で、水口スポーツの森のトイレの設置状況はどうであるか見ていただきたいと思います。ここにスポーツの森の平面図があります。この中で青い丸印のあるところが、現時点でトイレが設置されている場所であります。野球場には、1階・2階ともトイレが設置されています。そして、野球場と多目的グラウンドの間に1カ所、管理事務所に1カ所、ちびっ子広場に1カ所、キャンプ場に1カ所、ロッジに1カ所、ウッディハウスに1カ所であります。

 こうして見ますと、スポーツの森のこの下側、南川についてはですね、適当にトイレが設置されていますが、北側、この赤丸印のところについては、トイレまでの距離が、一番近いところで二百数十メートル、それから野洲川のテニスコート、これについては400メートル以上行かなければならない状況であります。

 先ほど各施設の利用状況を申し上げましたが、野洲川河川敷のテニスコートを利用している方たちは、多目的グラウンドを利用しているゲートボールやグラウンドゴルフの方は、高齢者も多く、北側へのトイレの設置要望が多く寄せられています。増設計画があるのか、建設部長にお伺いしたいと思います。

 また、増設計画とは別に、先ほど申し上げましたが、最短でも二百数十メートル、河川敷のテニスコートからでは400メートル以上行かなければならない状況であり、安心してスポーツを楽しむ環境づくりとして、野洲川河川敷のテニスコート横と多目的グラウンド北東の駐車場に仮設トイレが設置できないかについてもお伺いをしたいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(伴資男) 2番、林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、林 勝彦議員のご質問にお答えをいたします。

 スポーツの森の各施設の利用者は年々増加をしておりまして、市内の方をはじめ、市外、あるいは県外の方々にもご利用をいただいているところでございます。

 ご質問の1点目、トイレの増設計画でございますが、スポーツの森総合公園全体を防災公園として位置づけ、順次整備を行っているところでございます。トイレの増設につきましても、防災用トイレとして、入り口ゲート西側付近に平成23年度に整備する予定で検討を行っているところでございます。

 2点目の仮設トイレの設置についてでございますが、特に河川敷におきましては、毎年、降雨時に何度かテニスコート一帯が浸水しておりまして、今後も浸水するおそれがあることから、施設管理面と防疫面による衛生面から設置が困難であると考えております。また、駐車場付近につきましても、先ほど答弁いたしましたように、防災用トイレを検討していることから、設置は考えておりません。

 以上、林 勝彦議員への答弁といたします。



○副議長(伴資男) 林議員。



◆2番(林勝彦) それでは、私の方から再度質問したいと思います。

 増設計画として、入り口ゲート付近、23年度に設置するということでありますが、今現在、20年度であります。先ほども言いましたように、年々利用者がふえ、そしてまた、その23年度に計画している場所についてはですね、先ほども言いましたように、多目的グラウンドのゲートボールなりグラウンドゴルフ等、非常に高齢者の比較的多い種目が利用されるということからですね、やはり先ほども言いましたように、最短でも240メートル、これ大体私が普通に歩きましても約2分半以上かかるというような時間帯であります。

 そうしたことからですね、ぜひとも、その間、23年度の設置までの間についてはですね、仮設トイレの設置を強く要望しておきたいというふうに思いますし、また前向きに検討いただきたいということで、もう一度、建設部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、野洲川のテニスコートの部分については、公園としても運用しているということから、ただ単にテニスコートというだけじゃなしに、非常に家族連れの子どもたちも含めて利用していると。そして、その野洲川の河川敷公園とスポーツの森の間にはですね、市道が水口北内貴幹線が横断しなきゃいかんということからもですね、そういう安全面を考えたときにもやはり必要じゃないかというふうに考えるんですが、その点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(伴資男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) 再質問をいただきましたが、まずゲートボール場、多目的グラウンド付近の建設ということで、時間があきますので何とか仮設トイレを置けないかということでございます。

 先ほども答弁申し上げましたように、23年度の計画になっておりまして、もう少し時間があくことになりますが、現在、陸上競技場の方の建設を行っております。これにつきましては、22年度末ということで、その際には一応トイレも開設される予定をしております。

 ただ、後々の管理面のこともございますが、現在、計画しております23年度より1年早く近接して近くにトイレができるということもございますし、先ほどご質問いただいてます箇所の仮設につきましては、水道施設もないということでございます。当然、トイレには手洗い場所も要るというふうに思いますが、そういう費用も考えますと、現在のところ、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに考えております。

 また、河川敷の活用につきましては、先ほどの答弁にも申し上げましたが、昨年度は台風がなくてテニスコートまで浸水してないということでございますが、今まで聞きますと、台風がくると、ほとんど浸水をしてると。テニスコートは網をあげなければならないというふうなことを伺っております。そういうような時期にもなかなか対応は難しいということで、現在では仮設トイレの設置を考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(伴資男) 林議員。



◆2番(林勝彦) 時間もありますので、市の財政状況が厳しいというところでの部分があるんかなというように思うんですが、やはりこれだけの人数の方がですね、使っているということを考えれば、やはり前向きに取り組むべきじゃないかというふうに思いますので、野洲川の方についても、決して河川敷の下の方へ置かなくても途中でも置けるような場所は適時あるというふうに思いますので、そういうことも含めて前向きにご検討いただくよう要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。



○副議長(伴資男) これをもって林議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、2時30分といたします。

     (休憩 午後2時12分)

     (再開 午後2時29分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、6番、土山議員の質問を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) 6番議員、土山定信です。

 議長のお許しをいただきましたので、市の所有する森林の有効利用はとの事項にて質問いたします。市長の思いを聞きまして、細部の方は担当の方のお答えをお願いいたします。

 原稿に従って質問いたします。

 19年度の甲賀市の決算書の最後に添付されています市所有の財産に関する調書の中で、山林という項目があり、面積及び立ち木の推定蓄積量が記載されていました。今回は、この市の財産の山林につきまして、管理、また利用方法について質問いたします。

 旧5町が合併して、それぞれ所有していた山林は、すべて市有林となったと理解しています。これらの山林は、現在、市民全体の大切な財産です。その土地はどのように把握しておられるんでしょうか、また山林は周辺の土地の所有者立ち会いの上で、合併後、再確認されている境界ぐいが設置されているのでしょうか、それらのくいは正確な測量がされているのでしょうか、専門的な用語になりますが、日本国内で復元可能な座標を持っているか、質問いたします。大きくなった甲賀市です。用地に詳しい職員の方が転勤された、また退職されて問題が起きないか、確認いたします。

 次に、この森林の管理ですが、平成18年度決算、約345万円、19年度決算340万円、そして、現在20年度予算にも市有林管理業務委託という項目で292万円計上されています。長期的な計画のもとに予算化されているのでしょうか、これらの森林はどのような方法で管理され、また管理しようとしているのか、質問いたします。

 また、冒頭で述べました決算書に添付された資料によりますと、この森林の中には管理を別機関と共同で行っているような内容となっています。昨年度予算にも本年度予算にも、植林による収入の権利を一部を供与する、提供するような、私、昔からの確認では、公社とか公団の契約があるように書かれています。予算書、決算書では、旧緑資源、現在の森林総合研究所分収造林複層林植栽業務委託とされているようですが、どのような契約なんでしょうか。また、ほかに森林の権利を区分している契約しているところがあるか、質問いたします。

 大きく質問の方向を変えます。さて、これらの森林につきまして、今後、自然に戻して利用できないか質問いたします。

 今、獣害が社会的に大きな問題となっています。甲賀市においても、中山間地域直接支払交付金事業にて、柵をつくらせていただいたり駆除も行っていただいています。しかし、シカ、サルはますます里に来ています。私が生まれたところは山間部であり、子どものころから家族は田畑を守るために、毎日のように獣害対策は行っていましたが、それは集団で畑の中を走り回っているような、ほとんど見ることはなかった動物であり、夜間にそっと来るイノシシでした。私は小さいころ歌になっていますように、生きたウサギは追いかけて遊んだことがありますが、シカなんて見たこともなく、サルのように人と変わらない歩き方をする動物を生まれて始めて見たのは、父と行った動物園のプールの順番を待っているペンギンでした。

 今、山の動物はすむ場所を失っています。市の責任でもなく、日本全体の問題です。たとえ1頭でも里に来る動物が少なくなるように、山で動物がすみやすくなるような環境をつくっていただけないでしょうか。森ですめる場所を確保してから里から追い出す、これが一般的な作戦です。個人が使用している山は、今、木を切り倒し、雑木、イチョウとか、そういう木を植えるということはなかなかできることではありません。市の森林でそんな方向を示せないか、質問いたします。

 同じような質問となります。土山町に住んでいる私の意見としては不思議に思われるかもわかりませんが、私は国道1号線を走り水口に入ると、突然自然の美しさに感動します。以前は、国道のバイパスなんて呼ばれたところですが、少し遅くなりましたが、紅葉は今もすばらしく季節感を感じます。土山町の土山でもかなり奥に住んでいる私が、甲賀市の山の四季のすばらしさを水口に入ってから感動しているのは不思議ですが、それほど土山町は植林が進んで、まさに年じゅう緑の土山町になっています。

 それが原因かどうかわかりませんが、最近、私の住んでいる川に元気を感じません。山の保水力が下がっているような気がします。甲賀市の栄養豊かな水のためにも、先ほど獣害対策同様、市の山を落ち葉がいっぱいたまっているような、そんな山にできないか、質問いたします。

 山で生まれ、山でことし一生を終えた父が植えた木を、私と姉で見に行きました。植えた父が亡くなってしまったのに、木は元気に育ち、人間の人生のはかなさを感じます。この木を見ていますと、父がどんな思いで木を植えたのか、毎日弁当を持って何を願って育ててきたのかと思いを寄せると、何か寂しく感じます。きっと木を売って家族の生活が楽になることを夢見て植えたのでしょう。孫娘の結婚式には間に合うかなあなんて考えて植えていたのでしょうか、その思いが伝わってくるようです。

 残念なことに、皆さんも知っておられますように、木の価値は現在かなり低くなっています。管理すること自体も大変です。甲賀市も次の世代にどんな思いを、この甲賀市の山で残すのでしょうか。未来に山の木を売って市の財産運用収入に充てる夢を伝えるのか、次の世代に、今、自然を守ろうとしたことを伝えるべきかは大きな問題です。私は、自然を愛しておられる市長の思いと自然とうまく共存して、ともに生きようとした市民のメッセージを、1本ずつの環境に優しい木を植樹することから、10年後、20年後、いや100年後の未来の甲賀市民に残せないか、質問いたします。

 最後に大切な私の思いです。最近、甲賀市の正規の派遣労働者でさえ雇用が不安になっています。法律を何とかしていただくのも大切ですが、山林を自然に戻す活動を失業対策にできればいいのに、ことしの大みそかも、新しい年も、派遣で働いている方も含めて、皆さんのかまどから煙が上り続けてほしいという思いを追加して質問を終わります。



○副議長(伴資男) 6番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの土山定信議員のご質問にお答えをいたします。

 市の所有する山林の総面積は、約561ヘクタールであり、水源涵養や土砂流出防備の保安林が多くを占めております。市有林につきましては、旧町から引き継いでおります森林簿により、樹種、面積、蓄積量、樹齢を管理いたしております。

 立木の種別や樹齢でありますが、ヒノキが33%と一番多く、樹齢17年から96年。次に、杉が32%で、樹齢17年から93年。松が28%で、樹齢27年から77年。その他雑木が7%で、樹齢40年から77年となっております。

 管理状況等の細部につきましては、担当部長がご説明いたします。

 私からは、以上、土山定信議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、私の方から市有林の管理状況等につきまして、土山定信議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市の所有する山林は、すべて境界ぐい及び現地測量されているのかについてでございますが、分収造林事業を実施してきました信楽町神山や多羅尾、朝宮地先の市有林では一部境界ぐいを設置しておりますが、復元可能な座標を持つ境界ぐいではございません。それ以外の市有山林におきましても、ほとんど隣接土地所有者立ち会いによる境界確定及び境界ぐいの設置はできておりません。復元可能な座標による正確な測量を実施いたしますには、相当の多額の費用と多くの日数が必要でございますので、当分実施することは難しい状況でございます。

 このような事情から、用地に詳しい職員が人事異動や退職等でかわった場合でも問題が生じないよう、書類整理や現地調査等により遺漏のないように努めてまいりたいと存じております。

 次に、その山林の管理はどのようにされ、今後、どのような計画があるのかについてでございますが、市が所有する山林の総面積約561ヘクタールのうち、現在までに管理をいたしております面積は、県造林公社や旧緑資源機構の独立行政法人森林総合研究所等と契約をいたしております分収造林で、約294ヘクタールございます。

 昭和37年から、下刈り、植林、間伐の保育事業を継続実施しており、平成19年度では、信楽町神山と宮尻地先において、下刈り、植栽、獣害ネット、作業路新設及び間伐を、総事業費1,979万400円で実施をいたしました。これにかかる事業費は、県や独立行政法人森林総合研究所から補助金や受託金として受け取り、賄っております。

 これ以外に、信楽町多羅尾、朝宮、神山の山林では、市有林管理業務として、下刈り、枝打ち、間伐等の保育事業を旧町から約30年間実施しており、今年度におきましては、宮尻字石堂で5.44ヘクタールの間伐事業を業務委託する予定であります。この信楽町の市有林では、地元の方4名に管理人をお願いし、植栽、間伐等、保育事業を実施した市有林の状況調査を委託し、報告を受けております。また、水口町の古城山におきましても保育管理を毎年実施しており、今年度におきましては、歩道周辺を中心に下刈り、枝打ち、剪定や支障木伐採の業務委託を42万円で実施をいたしました。

 今後の計画でございますが、分収造林事業や保育事業の実施山林につきましては、今後も引き続き造林事業や保育管理を実施していく計画であり、新たな事業や分収造林契約以外の山林につきましては、財政的に難しく、現在のところ事業計画はございません。

 次に、緑資源公社、すなわち現在の独立行政法人森林総合研究所との契約対象箇所はあるのか、また契約内容はについてでありますが、信楽町神山字八郎谷の73.91ヘクタールを昭和37年より、信楽町長野字東山の43.49ヘクタールを昭和41年より、土山町山女原字猪ノ谷の19.47ヘクタールを昭和37年より、それぞれ契約締結の日から満50年、または満110年の存続期間で、甲賀市60対、森林総合研究所40の分収率によりまして分収造林契約を締結し、下刈り、除伐、枝打ち等、保育事業を実施しております。

 以上、士山定信議員の一般質問の答弁とさせていただきます。



○副議長(伴資男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市の所有する森林の有効活用についてのうち、市の所有している山に実のなる木を植え、動物のえさにできないかについてでありますが、サル・シカなどによる農作物の食害対策につきましては、地域ぐるみの総合対策による防護柵、網などの農地自衛手段や、必要に応じた捕獲調整により対応しておりますが、抜本的な改善策は動物の生息環境を確保することであって、限られた動物しかすめない針葉樹林から、サル・シカのえさとなる果実、種子、若葉が多く存在する広葉樹林や針広混交林への移行、また人工林の除間伐による下層植生繁茂への誘導を行うなど、人間と動物のすみ分けを図るため、生息地域を奥地へと後退させることであります。

 しかし、こうした生息地の環境管理は、一定の広範なエリアで実施しないと、その効果が望めないと考えられ、それには公有林、私有林を問わず広域的な森林地帯の合意形成が必要となります。散在した市の所有林単独では、可能な地域が限定され、給餌木植栽や必要とする森林整備の費用対効果の方も少ないと推測されます。

 次に、川の保水能力、川自体の落ち葉の栄養分を含んだ恵みの水が少なくなっているため、市の森林を利用できないかについてでありますが、森林の持つ保水機能により森林に浸透した水は、おおむね恒常的に川へと流れ、その中に含まれる栄養分によって、農業の基本となる土づくりや魚介類を育てる上で水産業にも寄与しているなど、環境問題が議論されている中で、暮らしと森とのかかわりが理解されるようになりました。

 市の森林における機能の拡充でありますが、市の所有林の現状は、杉・ヒノキの針葉樹人工林、天然広葉樹林、古城山のような混交林など各所まちまちであり、おのおの林層に応じて水資源涵養や山地の保全、風致や景観の保護などの公益的機能を発揮しているものと考えます。

 次に、環境に優しい木を市の土地に植え、市民の環境に対する意識と、10年後、20年後の甲賀市民に優しさを送るような山林にできないかについてでありますが、今、森林の恵みは、木材・林産物の生産だけでなく、水源の涵養、災害防止、二酸化炭素削減、あるいは、レクリエーションなどの保健休養にと多面的に機能が見直されています。

 当市におきましては、合併以降も市内の里山の豊かな自然環境のもとで、市民の皆様方に憩いの場、いやしの場として活用願うため、治山事業や琵琶湖森林づくり事業、あるいは、みどりの募金事業による森林整備、施設整備を市の所有林やその他公有林を対象に継続的実施しているところであります。

 また、近年では、企業によりますCSR事業の一環で、地域の森林保全グループなどと協働で、植林や間伐、枝打ち作業に取り組む森林づくり啓発活動が全国各所で行われておりますが、当市にも、本年度、市内有力企業から、そうした協定林を創設したい旨の打診があり、現在、市の所有林をその候補地として設定願えるよう、企業の幹部の方々に現地案内、また調整会議などを進めているところであります。

 こうした森林環境保全への意識高揚と積極的な社会貢献にかんがみ、今後、市の所有林を健全化し、内外に誇れる財産として後世に残せるよう、官民一体となった森づくりの推進とご協力を求めていきたいと考えております。

 以上、土山定信議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 土山議員。



◆6番(土山定信) どうもありがとうございました。大変わかりやすいご回答をいただきました。内外に誇れる森づくり、ぜひともですね、この甲賀市は山が非常に大切な財産ですので、頼もしいご意見、ありがとうございます。

 なおですね、ご回答にもありましたけど、確かに市の山に1本木を植えたところで、シカがどうなるんだ、サルがどうなるんだということはないと思います。そういう市の山も、あちこちと固まっておりませんので。しかし、そういうような1本でもですね、そういうような方向で、そういうような気持ちが伝わればいいなと思っています。

 この点ですね、産業経済部長に、何か日本じゅうで、そのような活動だとかですね、そういうようなことが経済部長さんには耳に入っていると思いますので、そういうような例があったらちょっとお聞かせ願いたいと思います。そのような意見をまとめてもらうために、皆さんに、ちょっと森林に1頭でもですね、山に戻していただきたいなという思いを少し皆さんにお伝えしたいと思いますが、私の家に帰るときは、ちょうど4キロほど国道から山に入ります。県道を走って、それから市道と走っていくんですけど、皆さんにも参考になると思いますが、三つのですね、大きな注意点がございます。これはシカに対しての注意点です。皆さんにお知らせしてですね、いかに地元がシカに困っているかという話に参考にしていただきたいと思います。私の話、冗談みたいに聞こえるかもわかりませんが、地元の人はですね、決して笑わないです、当たり前のことですので。

 まず、車で走ってましてシカが1匹目の前を横切ったら、それは次にそこにシカがいるということですから、次の2頭目、3頭目、4頭目と出てきますので、必ず1頭だけをですね、よけて走るようなことをすると必ずぶつかります。

 次に、擁壁、道の擁壁の上って、のり面がありますね。のりの擁壁、2メートルぐらいの擁壁の上にシカが10頭ぐらい、ぱあっとたくさんいることがございます。この横を通るときは、クラクションを鳴らしてですね、まずそのシカを追いはってから通らないと、びっくりさせてしまうとですね、シカが擁壁から飛びおりてしまいます。そうなると、夜間走っていますと、まるでシカが空から降ってきた状態になります。ご存じのように、シカはですね、前も足、後も足ですので、まさに足が上から降ってきたようになりまして、これは何としてもよけられません。私も、これは当たりました。足ばかりのとこをですね、走っていかなければなりません。

 次にですね、三つ目、私の注意点三つ目なんですけど、シカが面と向かって自分の車の方に向かってくることがございます。シカは、はっきり言うたら右側通行してるわけですね、私は左側通行で走っているんですけど。馬はですね、法律上、あれは左側を歩かなあかんですね、馬は。シカですから、何せそういうような法律もありませんので。そのときですね、面と向かうんですけど、クラクションを鳴らしても、窓から顔を出して怒ってもですね、シカはどいてくれません。おまえどけいうような顔してですね、見てます。それはですね、そこでけんかをすることはないんです。それは、シカが人間に向かってけんかしてるんじゃなくて、シカがパニックになっているんです。これは、皆さん、もしそういうような状態になりましたら、一度車の電気を消してですね、たばこを吸う人ならたばこを一服吸われて、すぐ電気をつけましたら、うそのようにシカは消えていってます。ぱっと消えてしまいます。

 このようにですね、三つの安全を皆さんに手ほどきをお伝えしたんですけど、これは冗談みたいな話ですけど、地元の人は決して笑いません。ああ当たり前のことだなと言うと思います。

 時間も少し、部長にお譲りしましたので、そのシカの例をですね、回答いただけたらと思います。



○副議長(伴資男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、土山議員の再問にお答えしたいと思います。

 特に、市の市有林に木を植えるというような、実のなる木を植えるということですが、全国的な組織の中で、今、言われてますシカとかイノシシ、そういうなんではないんですが、クマの関係がございます。全国的な組織の中に、日本の熊森協会というのがございまして、その中で、滋賀県にもその支部ができているということを聞き及んでおります。

 そういった中で、滋賀県の湖西方面でございますけども、いわゆるそれの保護、また食害対策のいろんな取り組みをされているというのを聞き及んでいます。詳しいことは、まだ少し調べなわからないんですが、その中で、給餌木、いわゆるえさの木を植栽するということで、この場所は朽木村の方でございますが、そのような形で、奥山に実のなるナラの木を植栽しているというのは聞いております。これもあくまでも個人の山でございます、私有林でございますが、そういうような中でやっておられるというのは聞いておりますが、今、言うておられますシカ・イノシシ、その辺の分のえさづけの部分については、今、聞き及んでおりませんので、以上のようなことで回答とさせていただきます。



○副議長(伴資男) これをもって土山議員の一般質問を終了いたします。

 次に、28番、橋本議員の質問を許します。

 28番、橋本議員。



◆28番(橋本律子) 28番、橋本律子です。

 通告どおり、2点、一つ、安心・安全の甲賀市子育て支援を、もう1点、若者への支援対策についてであります。

 本題に入る前に、ソニーやトヨタといった日本ブランドまでが、大きなブランドが大がかりな人材削減をしてまいりました。雇用崩壊の厳しい足跡の中、稼ぎと住まいを大きく揺すぶられた、そんな家庭が大きなニュースを出しております。

 相次いでおります、そういったニュースの中、私たちの周りにも、かすかな動きではございますが、定年以前にたくさん解雇された方の、そういった事例を聞く昨今でございます。

 そういった背景からも、今後、女性が社会進出、また就労増加が強いられる点も危惧される点もございます。放課後児童クラブも、働く女性の支援として大きな位置を占めるものであります。また、子育て支援や公共の福祉の向上を目指すと市長が大きく表明されております、そういった施策にも、市民のために大きく、そういった施策を期待するものでございます。

 私が質問させていただく2問につきましては、同僚議員と重なる点が多いのでございますが、私も働く女性の応援者として、さらに熱き思いで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 1点目、核家族や働く女性の増加に伴いまして、学童保育を必要とされる方々に対しての対策が迫られている昨今であります。現実に、毎日、指導員やボランティアの方々が懸命な努力をしていただいている、そんな現状であります。

 現在、甲賀市内におきましても、15クラブが指定管理者制度のもと、昨年より、県・市の委託料、さらに児童保育料等で運営されております。管理者の代表が保護者代表のため、毎年、流動的である点もあります。運営委員会を組織され、児童の安心・安全な保育に努力されていると報告をいただいております。しかし、施策の課題や遊び場の確保など、まだまだ解決されていない点が多く、できるならば学校の敷地、または、空き教室等の利用を望まれているのが現状であります。

 以前に、私も会派の視察をさせていただきました東京都での視察で、放課後の児童プランと放課後児童クラブとの併用で、うまくモデル化されているケースを、ここで質問させていただいたことを覚えておりますが、そのときにおいても、まだまだ施策が甲賀市には必要ということを痛感したのでございます。

 こういった背景、近くにおいては、湖南市の菩提寺小学校でございますが、第2の施設としてのクラブが、学校内の空き教室を利用されている例。また、石山小学校区の、そういった学校の有効利用ということで教室を利用されている運営をお聞きしております。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目、施設がないクラブ、または課題のあるクラブに対しまして、学校の空き教室の有効利用はできないのでしょうか、また、できないとすればその理由は、現利用状況をあわせてお伺いするものでございます。

 また、今後の第2クラブや新設クラブの設置について、教育委員会として学校敷地内でのクラブ設立はどのようにお考えでしょうか、考え方をお伺いするものであります。お互いに連携のとれた事業が望ましいが、そういった今後の姿勢をあわせてお伺いするものであります。

 放課後児童クラブの事業は、多くの方々の協力を得て運営されていることが事実でございます。子どもたちの安心・安全な居場所、放課後の居場所、それは行政や、また家庭、そして学校、そして、さらに協力いただいております指導員の皆さんや地域の力がなくしてはできません。これこそ行政や、そういった地域との協働ということになるのではないでしょうか。

 さて2点目でありますが、放課後児童クラブの申し込み受け付けが終わったところでございますが、その現状は甲賀市全体ではどのような現状になっていますか、大幅に増員しているため受け入れを断るところの現状はないですか。働く女性の事情は多々ありますが、社会進出に伴う支援がより求められている中でございます。今後、このクラブ運営をどう工夫し、運営主体を含め、どう方向づけられようとしているのか、お伺いいたします。

 そこで、私の近くにあります、なかよしクラブの実態でございますが、問題点といたしましては、同僚議員も報告されていましたとおり、安心・安全に過ごす場所が欠けている。そして、クラブは交通量の多い交差点に面しておりますし、玄関を一歩出ますと危険にさらされるのでございます。

 そして、先日の交通事故が発生した10月15日の例を見ましても、玄関の前までトラックが飛び込んでくるという、本当に大変な事故だったのでございます。心理的な皆さんの不安が、毎日あったとの報告を受けております。事故の10分前には、外遊びの待機中であったと、あわや大惨事に至るところだったとか、このことを受け、社会福祉課及び小学校へも安全対策の要請をされたところでございます。

 さらに、このなかよしクラブにおきましては、先ほどの報告にもありましたが、定員20名のところ、既に次年度は37名と大幅に増加している現状をお聞きしておるところでございます。そこで、なかよし運営要項の中では、3校合体いたしまして、こういったクラブを運営している中、定員20人までとするというこの規定、この定員が3校区の集中クラブで、これでいいのでしょうか。こういった細部の見直しも図らなくてはならない現状であります。放課後や長期休暇中を生き生きと過ごせるようにするために、安心・安全の確保ができる施設が必要でないかと考えるのであります。

 さらに、同施設は杉谷区の旧公民館、40年以上たっているとお聞きしたんですが、そういった、さらに耐震強度の測定も求められるところでございますが、一日も早い対応を望むところでございます。

 1クラブだけではなく、市全体でNPO法人等の運営主体など、明確にしていく必要があると考えますが、当局の将来的な展望をお聞きするところでございます。

 続きまして、2点目でございます。

 若者への支援対策についてでございます。

 来年の4月より制度が変更するとなっております障がい者のための施策が、自立支援法の中で整理されるとお聞きしております。そして、さらにニートや引きこもりに対しての将来に対しての希望が見出せる環境づくりというのが必要な段階に入っていると聞いておりますが、そういった若者に対するいい制度を求めるものであります。さらに、行政と民間との連携強化を図り、自立に向けた応援の施設がさらに必要と考えられますが、いかがでしょうか。

 静岡県に、そういった施策をうまく連携させて成功されている例があるんですが、ここに紹介させていただきます。静岡方式と申しまして、施設を利用することなく、地域でもってNPO法人と、また、さらにジョブサポーターと申しまして、いろいろな機能を連携させて、行政はもちろんのこと、臨床心理士、さらに親の会、または障がい者自立支援施設の職員さん、さらに相談員さん、またコンビニの経営者さん、また住職、そして社会保険労務士さん、さらに会社の採用担当の方、そして産業カウンセラー等、多岐歳々であります。そんな取り組みで若者を支援する機構を、拠点はある小さな空き家を利用して行っている制度とお聞きしております。

 不登校が引きこもりに陥る例は多く例があるんですが、必ずしも引きこもりに陥るという、そういったものではなく、できるだけ早く不登校の方々が社会的に自立していける、また、さらに復学できる、そういった制度も望みながら、そういった仕事につくだけではなくて、できるならば働き続ける力を持てる、そういった体制を整えるための状況づくりが必要な段階になっております。

 私、先日、こういった施策は、県の方向性と統一させながら施策をされている面が多くございますので、行ってまいりました。そうすると、ただいまは精神障がい者等の施策に、こういった施策を利用して継続されている事業でありますので、そういった体系をさらに、県及び市とともに、滋賀地域活動施策として、現在、または3月末までに体制づくりを考えていくという、今、現段階であるとお聞きしてまいりました。

 そこで、お尋ねいたします。

 ただいま、るる述べました静岡方式と、それは参考ではございますが、総合的な支援を求めなくてはならない若者の自立支援、就労ばかりではなく、地域で取り組む、そういったシステムづくりを甲賀市としてどのように創設していこうとする方向性をお持ちなんでしょうか、お伺いするものでございます。甲賀市の今後の取り組みをお聞きするものでございます。

 以上2点、私の質問を終わらせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(伴資男) 28番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの橋本律子議員のご質問にお答えをいたします。

 放課後児童クラブの来年度の申し込みは、水口地域を除く4地域、9クラブで終了いたしましたが、その中でも甲南地域の2クラブにつきましては、定数をオーバーしている状況にあります。

 また、水口地域においても、NPO法人の調査では、各児童クラブの利用希望者が増加する見込みであります。児童クラブの定数は、それぞれのクラブごとに、施設の大きさや管理体制などを考慮し定めており、児童が安全に過ごせるための目安となっております。

 児童クラブへの利用希望者が全員利用できることが望ましいことではありますが、施設の面積などを基準として定めた定員数をオーバーした場合は、利用希望者の中で再度調整をいたしております。また、クラブを分割して第2クラブの設立や、ほかの広い施設への移動などによる調整も行っております。甲南地域の2カ所の児童クラブにつきましては、現在、児童クラブ運営関係者と希望者全員が利用できるように調整を行っております。

 人材不足や適当な施設がないなどの理由で、やむを得ず利用をお断りする児童クラブも出てまいっております。利用できない場合には、ファミリーサポート事業などの他の子育て支援事業の情報提供もさせていただきますが、保護者相互の助け合いや地域での見守りなど、地域における子育て支援についてお願いをしたいと思っております。

 施設整備につきましては、市内において15カ所の児童クラブがあり、専用施設、学校施設、民間施設など、その形態はさまざまであります。今後、児童数の増加が見込まれ現有施設では手狭になるクラブで、専用施設が必要なところにつきましては、必要性の高いところから順次計画的に施設の整備を行う予定をいたしております。

 また、児童数の増加が見込まれない地域において、施設の老朽化により改善が必要な場合には、新たな施設の建設よりも他の公共施設の利活用について検討し、今後、できる限り希望者全員がクラブを利用できるように取り組みを進めたいと考えております。

 次に、今後の児童クラブの運営主体についてでありますが、現在、市内の児童クラブの指定管理事業者については、NPO法人と保護者会があります。保護者会が指定管理事業者となっている場合は、保護者代表が毎年交代されるため、児童クラブの運営が指導員にゆだねられている状況であります。今後は、エリアごとにNPO法人や地域内の福祉法人などへ、運営委託を含め、児童クラブとの調整を図りながら、地域の実態や児童の生活状況等、多方面から検証を行い、甲賀市の子育て支援の基軸としての機能を発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、橋本律子議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 橋本律子議員の安心・安全の甲賀市子育て支援についてのご質問にお答えいたします。

 1点目の施設がない児童クラブや課題のある児童クラブに対して、学校の空き教室の有効利用はできないのか。できないとすればその理由は、現在の利用状祝とあわせて伺うについてでありますが、現在、児童クラブが小学校の教室を利用しておりますのは、伴谷小学校をはじめ、伴谷東、柏木小学校、信楽小学校の4校であります。本来、学校の教育活動に使用すべき場所を、この4校では臨時的に使用していただいていると理解をしております。

 少子化が進めば、余裕教室がどこの学校にもあるのではないかと思われるようでありますが、子どもたちを取り巻く環境が育ちに大きな影響を与えている今日、特別支援を必要とする子どもたちが年ごとに増加している中で、こうした子どもたちの指導のための教室をはじめ、特色ある教育活動を展開するための英語活動や総合的な学習などに利用するとともに、少人数指導、個別指導、通級指導など、きめ細かな指導にも活用しなければならず、議員ご指摘の空き教室は水口小学校と希望ヶ丘小学校以外にはございません。

 2点目の教育委員会として、学校敷地内での児童クラブ設立をどう考えるのかについてでありますが、学校敷地内の利用については、専用施設をほかに求めることが困難な場合、敷地内に余裕があれば用地として利用されることも、やむを得ないと考えております。

 3点目のお互いに連携のとれた事業が望ましいが、今後の姿勢についてでありますが、甲賀市の子どもたちの健全育成を願って、これまで健康福祉部と教育委員会が児童クラブについて情報を共有しながら取り組んでおりますけれども、今後も引き続き連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。



○副議長(伴資男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 橋本律子議員のご質問にお答えいたします。

 まず、ニートや引きこもりに対しての環境づくりについてでありますが、ニートや引きこもりについては、さまざまな要因がありますが、発達障がいもその一つの要因ではないかと言われています。

 本市では、来年度、市民からの発達障がいに対する相談場所をよりわかりやすくするため、また、発達障がいがある人を乳幼児から学校卒業後の就労までの成人期を含めた支援や相談のために、発達支援室を健康福祉部内に設置する計画をしております。

 この発達支援室は、今までどの部署も担当していなかったニートや引きこもりなどについても、生活相談や支援、就労相談等について主体的に取り組んでいくことになります。しかしながら、すぐに解決策が見出せるケースだけではない場合もあり、家族と一緒に粘り強く支援を継続していくことが大切であると考えています。

 次に、行政と民間との連携強化による自立に向けた応援施策についてでありますが、ニートや引きこもり、また、発達障がいがある人は、対人関係などに課題があることが多いことから、就労につなげる支援が必要であります。就労につなげるためには、職場において、ニートや引きこもり、また発達障がいに対する理解を得ることが不可欠なことから、講演会やセミナー、また就労支援のための相談や事業所との連携などにより、行政と事業者との連携協力を進めていきたいと考えております。また、発達支援室と民間団体との連携を図り、自立に向けた支援策についても検討してまいります。

 次に、静岡方式での総合的支援システムの創設についてでありますが、静岡方式は、就労を切り口として、企業と当事者との橋渡しを行政が行い、ニートや引きこもりの人の社会参加を促すシステムです。企業と就労支援や連携を図るなど、熱心な取り組みがなされるなど成果も上がっており、参考になることが多いとも思いますが、直ちに甲賀市に導入できるかについては、十分な検討が必要であると思っております。必要に応じて、静岡方式に限らず、先駆的な取り組みを実施し、当事者の就労など大きな成果を上げているところについても研究し、甲賀市にとって最も効率的なシステムづくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、甲賀市の今後の取り組みについてでありますが、先ほど申し上げましたように、来年度、本市に発達支援室を設置する予定であり、この相談室では、ニートや引きこもり、また、発達障がいに関するさまざまな相談や社会参加に向けての支援などに取り組んでいくこととしています。早急な対応が必要であることから、甲賀市の実態に即したシステムや体制について検討してまいりたいと考えております。

 以上、橋本律子議員に対する答弁といたします。



○副議長(伴資男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) ただいまのお答えのうち、2点質問させていただきます。

 1点は、ちょっとお答えいただかなったんですが、現在使われております施設の借家等を利用している、こういうクラブの耐震の調査に関してどのようにちょっと考えているか、子どもさんたちの安全面で、そのお考えをお伺いする面と、もう一つは、働く女性の支援として、市の方向性としては、できる限りの体制を整備していくということを今も方向づけてはおられますが、甲賀市として、限りはございますが、やはりいい施策として働く女性の応援をしていく角度では本当に必要、欠かせないところでございます。放課後児童クラブの利用ができることも定住していただく、そういう特徴ある施策として住みやすい条件づくりではないかと考えますが、そういった施策も温かい施策として、今後、臨んでいただきたいのですが、その点2点お伺いいたします。



○副議長(伴資男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 橋本議員の再問にお答えをさせていただきます。

 児童クラブにつきましては、学校施設につきましては、耐震ができているというように思っておりますけども、民間施設なり専用の施設につきましては、新しいものについては一定耐震はできていると思っておりますけども、現在のところ、まだ十分な状況でないということは承知をしております。ただ、これもすぐさま耐震の整備ができるのかと言われますと、これはちょっと難しいようにも思っております。

 それから、児童クラブにつきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、可能な限り児童クラブを利用できるようにしてはいきたいというように思っておりますけども、やはり来年度の利用者数を見てみますと、かなり現状より多くなっている、定員よりオーバーしているところはたくさんございます。やはり、その分につきましては、運営事業者と調整を図りながら、また新たな施設が必要な部分もございますし、また先ほど申し上げましたように、分離なり分割なりをしながらというところもございますので、そこら辺は保護者の方と相談をしながら整備をしてまいりたいというように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(伴資男) 橋本議員。



◆28番(橋本律子) 最後に、2期目の政策目標とされております市長、甲賀市の子どもたちの健やかな育成並びに安心・安全な子育て支援に大きな力を発揮されることを期待するものでありますし、市民の温かい支援の輪が大きくあるということを、協働という大きな場で皆さんとともに大きな施策に移行していきますことを望んで、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(伴資男) これをもって橋本議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、3時40分といたします。

     (休憩 午後3時25分)

     (再開 午後3時40分)



○副議長(伴資男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、15番、福西議員の質問を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) 一般質問、初日最後の登壇となりました。15番、福西義幸でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり。甲賀市農業政策一本に絞り、その大綱と具体策について、市長、教育長、所管部長にその所見をお伺い申し上げます。

 質問に入ります前に、市長、さきの選挙、旧町からの課題や不幸な出来事が争点となり大変な選挙戦を戦われ、いや戦ったと思っております。まさに、甲賀市民と某政党との総力戦でした。広く市民の皆様とともに、私たちのまちをつくっていこうと訴えたあなたもそうなら、うなずかれ支えていただいた多くの市民の皆様の勝利であったと確信しております。甲賀市は絶対にぶれない、そんな2期目への決意と夢を聞き、支えた市民の中に農を支える若き農業者が多くおり、農業団体・関係機関とも共鳴し、中嶋とともに甲賀の農業をとの結束の叫びが今も聞こえてきます。そんなみんなを代表して、市長、改めて2期目の船出、おめでとうございます。

 さて、それでは本題に移ります。

 私も、今日まで、この12月議会では予算編成の時期でもあり、農政の基本問題についてただしてきました。今回は、ちょっと変わった切り口で参ります。

 過日、私は某新聞の記事に触れ、はっとすると同時に、いろいろと考えさせられました。きょう、ここにその新聞を持参しておりますので、実はこれなんですが、せっかくの機会ですからご紹介を申し上げておきます。

 書かれたのは、京都の19歳の大学生です。国策のとらまえ方が少しぶれてますが、その内容に身震いします。というより、自分の無知を恥ずかしく思いました。見出しは、正しい国内農業の推進をです。では、読ませていただきます。

 私は農業を志し、時々農家で勉強させてもらっているのですが、そんな中で衝撃的なことを聞きました。国産野菜の種のほぼすべてが外国産で、これを輸入した化学肥料や石油を使って育てているそうです。自給率の前に、国産の野菜すら海外に完全依存しているような状況を変えるべきではないでしょうか。確かに自給率は上げるべきですが、方法が問題です。国は企業の農業参入を認めたり大規模農業への支援を行ったりと、市場原理で生き残れる農業を目指しているようですが、それではますます外国依存型国内農業を推進することにつながるでしょう。第一に、日本の農業が安さで外国と競争できるはずがないと思いますが、問題はまだあります。今、さまざまな業界で、経営難、経営破たんという言葉を耳にします。農業を市場原理の中に置くことは、同じことが私たちの食にも起こりかねないことを意味します。農産物の生産には、工業製品とは、質・量ともに異なる時間と環境を要します。そして、何より命の根幹です。農業を他の産業と同じにしてはいけません。採算がとれないから生産中止では、困るんです。

 いかがでしたか、何でこんなことが、何でこんな原理原則が理解されずに、理解したとしても正そうともせず今日に至っているのです。私たちの食料にかかわる大問題であるのに。12月17日からは、ジュネーブでWTO農業交渉閣僚会合が始まろうとしています。人間の生命に欠くことのできない食料の貿易ルート、それは工業製品の貿易ルートとは異なっているのが当然です。2001年にスタートしたドーハー・開発ラウンドは、世界の飢餓や貧困をなくすことを目指しました。しかし、実際は当初の目的とは異なり、輸出される工業製品とのバランスから、現在も貿易の自由化のみが活発に議論され、追及されています。日本にも甲賀市にも、譲れない一線があります。安易な農業と非農産品の保護削減の基準、モダリティー合意は非常に危険です。

 7月の交渉では、中国とインドに日本の農業が救われました。重要品目8%は死守すべきです。市長、既に中央への手は打っていただいているとは存じますが、今からでも遅くはない。農業者・農業団体とともに、この甲賀市のいやしの空間、すなわち緑豊かな田園景観と住環境を守るため戦いましょう、ともに戦います。農業経営の基盤を維持できる国境措置の確立に向け、以上が、今、世界の国内の農業者、消費者の最大の関心事です。

 では、甲賀市としてどうするのか、食と農業の課題について、市長の所信表明、定例会開会あいさつ、我が清風クラブ代表質問の内容から一部重複するかもわかりませんが、これからの質問は農業者、農業団体、関係機関にとっては特に注目の内容であり、市長2期目のあなたの農業政策をお伺いします。

 最初に、生産・経営施策についてですが、地球温暖化に伴い世界的な穀物需給は、今日、構造的な?迫基調にあり、穀物物価は史上最高水準まで高騰しておるものの、国内農産物、特に米は低迷下落の域を出られません。にもかかわらず、肥料・飼料など、生産資材価格は最高水準まで高騰しており、認定農業者や特定農業団体などの担い手をはじめとした農業者の経営は、危機的状態に陥っています。

 加えて、甲賀市は米の生産調整に懸命に取り組んでいるものの、全国的には過剰作付が解消されず、まじめに実施している農業者が不利益をこうむる状況にあります。ついては、農業者の厳しい経営実態を踏まえ、農業者が意欲と将来展望を持って再生産活動が営める環境を整備し、長期的展望のもと、創意工夫のある農業に取り組める以下の必要な施策について所見を伺います。

 一つには、肥料・飼料等の生産資材価格の高騰による急激な生産コストの上昇に対し、経営の安定を図る即効性のある対策と、低コスト生産に向けた支援措置について。また、水田経営所得安定対策の見直しに対し、担い手の育成確保を図るための担い手構造の確立に向けた支援施策について。さらに、多様な担い手による計画生産と米と麦、大豆、飼料用の非主食用米等の組み合わせによる水田農業の確立を通じて、より安全・安心な農畜産物の安定供給と自給率の向上を図っていくための支援施策について。加えて、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策を活用し、集落などでまとまりを持った環境こだわり農業の推進を継続するための支援措置について尋ねます。

 以上は、甲賀市としての食料・農業危機管理施策と申し上げても過言ではないのではとも思っております。

 次に、食農教育と地産地消の推進についてですが、米をつくってちゃ飯は食えん現状打破。これは商品としての米の値段が下落しているためで、米そのものの価値とは別の話です。利用価値、使用価値は不変なのです。

 ある月刊誌のコラムに、我が国の児童の学力低下の一因に、お米を食べなくなったことと書かれていました。私には、米の成分がどう影響なんてことはわかりませんが、確かに日本でノーベル賞を受賞された方々は、すべて米世代の方です。米で育った方々です。しかも、農村出身者です。田舎という環境が、学力を育てるのか、米が知能を生むのか判明はできませんが、地域の環境が人間形成の中で大きな影響を持つことは事実です。

 水田等の豊かな自然環境に恵まれた本市の特性を生かした食農教育の推進や学校給食、市関係施設などにおける環境こだわり農産物をはじめとする市内農畜産物の消費拡大、地産地消の推進こそ、カジノ化したマネー経済や飽食のあらしに飲み込まれない、この甲賀地域での暮らしの確かさが強さとなり、まさに実体経済、実物経済そのものとなるのです。そのことを子どもたちに教え、市民に説いていくことが甲賀市政に求められるのではないでしょうか。

 以下の必要な施策について、市長、教育長にお伺いします。

 最初に、食農教育推進対策ですが、地域社会、学校、保育所など、さまざまな分野における農業に関する体験や学習機会の増加施策並びに食に関する幅広い情報の提供と、学校給食を中心とした次世代への日本型食生活の普及にあわせ、生産者と消費者との意見交換の促進など、食農教育の推進を図る甲賀市としての支援策についてお尋ねをします。

 次に、地産地消対策ですが、文科省は、去る12月1日、学校給食有識者会議に、小・中学校での米飯給食の目標頻度を、これまでの週3回から、政府の支援策も明示して、週4回程度に引き上げる方針を示しました。市の現状と今後の考え方について、尋ねます。

 もう1点、地産地消は生産者の顔の見える農畜産物を通じて、消費者に安全・安心を提供するとともに、将来、どんな時代が来ようとも甲賀市民みずからを養うことにつながってきます。そこで、地産地消をさらに進めるため、地元農業の情報発信基地となる農畜産物直売所などの設置、拡充に対する甲賀市としての支援措置についてお尋ねをします。

 今や、農業が農家を守っているのではなく、農家が農業を守ってます。私には、そうとしか思えないんです。後になりましたが、実施実践部隊長の産業経済部長に、具体策について八つの項目で、その所信を伺います。あくまでも具体的施策です。

 市農業政策大綱や将来の我がまちを担う子どもたちへの施策は、お聞きのとおり、市長、教育長に伺いました。難しくはない、当たり前のことを尋ねるだけです。例えば、市民の食料をどうするのか、生産する農家をどうするのか、どうなるのかではなく、どうするのかを伺います。要は判断力、決断力なのです。ない袖は振れん、恐らく財務部長はそう言うでしょう。あの三菱の創業者、岩崎彌太郎の言葉を借りるなら、人間は窮地に立たされたときほど知恵が出るそうです。ない中でどうするのか、もう一つ、あなたに勇気を与えておきます。

 甲賀市農業は、守る人がいなくて守れないのなら結局はつぶれるしかないのです。もう一度申し上げます。守る人がいなくて守れないのなら、結局はつぶれるしかないのです。つぶしてはいけないと思う人がいれば、つぶさない。部長、あなたはつぶさない中嶋市長のスタッフなんです。簡潔に質問いたしますので、予算措置をも含めた答弁、よろしく申し添えておきます。

 まず、生産資材、飼料・肥料価格高騰対策についてですが、安定的な農業生産が維持できる生産構造を確立するため、経営所得安定対策の内容強化と消費者保護の観点から、急激な生産コストの上昇に直接対応する新たな収入安定対策の創設。経営の維持に必要な資金対応、そして農畜産物への価格転嫁が生産コスト上昇分を賄うことのできる価格形成の仕組み、すなわちサーチャージ制度などを早急に確立するよう、国・県へ強く働きかけるとともに、市農業施策として必要な対策と措置を講じること。

 また、農業者の自助努力による低コスト生産に向けた支援策の強化については、耕種農家への技術対策の徹底、中でも土壌分析に基づく施肥効率の向上策への取り組み支援、燃油等にかかわる免税申請の簡便化要請。

 畜産部門では、飼料高騰により、本年6月に措置された畜産酪農緊急対策への追加支援要請、あわせて配合飼料価格安定基金への財源の積み増しと生産者負担の軽減。さらに、輸入飼料への依存度を低減するための需給飼料増産対策や飼料用米などを畜産農家に供給するコントラクター生産体制確立支援など、国・県へ徹底して働きかけるとともに、市農業政策として必要な対策と予算の措置を講じること。

 次に、担い手育成、確保に向けた対策についてですが、国の水田経営所得安定対策が中心施策となろうとは思います。兼業農家が大半を占める本市において、集落営農組織は重要な位置を占めており、特団・特法への今後の段階的な機能強化と、経営が安定し地域農業の将来を支える担い手として発展していくための支援と、担い手要件に届かないものの地域水田農業ビジョンに位置づけられた農業者に対する支援を、現行の助成措置も含め、充実強化するとともに必要な予算措置を講ずること。

 次に、地域水田農業ビジョン実践対策、つまり生産調整への取り組み支援についてですが、推進体制の強化策について、国は、昨年10月、米緊急対策で国、県、市町村は生産調整の実効性の確保に積極的に関与することを求めました。あわせて、方針作成者の果たすべき重要な役割も求めた。さきにも申しましたが、甲賀市、滋賀県は別として、全国的にはまだまだ過剰作付が解消されていない状況にあり、私たち市内農業者においても不利益をこうむっていることは明白な事実です。実効性を確保するための支援策を講じるよう、国・県に働きかけるとともに、市としても以下の必要な施策を強化すること。申し述べます。

 米については、環境こだわり米がスタンダードとなった今、よりブランド力を高める取り組み支援の中で、生産面では地球温暖化に適応した品種の開発を、高品質栽培技術の確立に向け、国・県へ支援要請すると同時に、市としての対策も措置すること。

 転作作物として、本市では麦・大豆の栽培が多く、ついては生産者にメリットが生じる対策として、収量や品質向上を図る防除、排水、省力化技術への支援、助成措置が必要。あわせて、種子更新とコンタミネーション防止の徹底に向けた啓発指導を強化しつつ、生産調整農産物においても、こだわり技術を駆使し、2階部分の県費対策を復活させる予算措置を強く求めていくこと。同時に、市としても策と予算を措置すること。

 次に、農畜産物の安全・安心確保対策についてですが、環境保全型農業を一層推進し、信頼性の高い産地形成を図っていくため、農業生産工程管理手法の導入、普及と農畜産物の残留農薬、重金属等の検査実施に当たって、生産者負担の軽減に必要な支援策と予算措置を講ずること。

 次に、畜産対策についてですが、畜産環境対策に係る追加的コスト増や、さきにも述べました飼料価格の高騰に対応した支援並びに肉及び生乳の品質向上等安定供給を図る生産基盤の維持拡大に必要な措置、あわせて安全・安心確保への取り組みに要する支援と予算の措置を図ること。

 次に、野菜、果樹、特産物等の生産振興対策についてですが、担い手の育成や生産調整への対応から、地域特産を生かした生産性の高い新たな作物の導入が必須課題となっており、野菜専業農家はもちろんのこと、連携した野菜・果樹産地の育成と、付加価値向上対策としての加工・直売への取り組み支援について、市農業施策として策と予算措置を講じること。

 また、茶の生産振興については、近江茶の主産地でもあり、中嶋市長そのものが近江茶の広告塔でもあることから、県の施策である近江の園芸新世紀ステップアップ産地育成条件整備事業の継続を強く要請するとともに、老朽茶園の改植等に対する市としての支援措置、予算の確保を図る。

 次に、鳥獣被害防止対策についてですが、このことは12月2日の市長あいさつの中でも触れられておりましたが、自然環境の破壊などによる影響で、被害範囲が山間部から平地へ拡大し、農作物に甚大な被害を及ぼし、減収、品質低下など、農家の営農意欲をそぐことになっており、耕作放棄地の増加へとつながっております。甲賀A群対策も含めて地域ぐるみの取り組みが必要であり、捕獲や防護柵の導入をはじめとする必要な諸対策を国・県に緊急要請するとともに、甲賀市としても対策と予算の措置を講じること。

 最後に、消費者理解促進支援対策についてお尋ねします。

 今日の農業情勢は、前述しましたとおりであり、経営基盤の脆弱な本市の農業は、その存続すら危ぶまれる事態となっております。そこで、生産コストの上昇分を農畜産物の販売価格に適切なる転嫁がなせるよう、消費者への理解促進の取り組み支援と対応策を講じられること。

 以上、8項目にわたり質問を申し上げました。いずれも具体策です。過日の我が会派の代表質問の市長答弁にもありましたように、要はやり方なんです。極端なことを申し上げますが、強い農業を残すんじゃなく、残った農業が強いんだという甲賀モデルをつりませんか。仕掛けるのは、部長、あなたです。答弁、よろしく。

 甲賀市農業政策全般にわたりご質問を申し上げました。

 以上で、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(伴資男) 15番、福西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの福西義幸議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、甲賀市農業政策の生産・経営施策についてでありますが、現在の国内農業を取り巻く情勢は、WTO世界貿易機関による交渉が進む中において、その結果いかんでは、日本農業の存在と国益を左右する重要な局面を迎えていると認識をいたしております。

 また、穀物価格の高騰に加え、肥料・農薬などの農業生産資材価格の上昇などにより、農家経済を?迫させると同時に、事故米の不正流通問題など、食に対する消費者の不安が高まる中にあって、消費者ニーズに合った安全で安心な農作物を供給することが強く求められております。

 本市農業者の状況におきましても、農産物販売価格の低迷とも相まって、農業経営は非常に厳しい状態が続いておりますが、長期的な展望に立ち、甲賀市農業の振興と農家経済の安定に資すべく施策の取り組みを重要視をしているところであります。

 議員が当初に、ある大学生の投書文を申されましたが、暗に国産野菜の種の大部分が外国産であるというようなことを申されましたが、日本国内産の野菜につきましては、国内の種苗会社で賄っております。そうしたことからも、DNAの組み換えの種の問題や、あるいは輸入で化学肥料で頼っているということは、要らぬ誤解を招くかと思いますので、この分につきましては十分に対応をしていく必要があろうと思います。

 まず、1点目の肥料・飼料の高騰に伴う支援措置についてでありますが、過日、国において緊急措置が必要とされるとの判断のもと、農業分野における燃油・肥料価格高騰対策の具体的な内容が示されたことから、年内じゅうに集落等、農業者への説明会を開催し、適正かつ早急な対応を図るため、現在、その準備にかかっているところでございます。

 2点目の担い手構造の確立に向けた支援の施策についてでありますが、平成19年度から新たに制度化いたしました農政改革三対策によって、それぞれの対策事業に市独自の施策を組み合わせた諸施策を進めてまいりました。

 中でも、高齢化に伴う農業従事者の減少や経営面から農業離れが進みつつある中におきまして、耕作放棄地の増加等による生活環境への悪影響も懸念されますことから、将来にわたって地域農業の活性化を図り、地域農業を支え、優良農地として保全していくための担い手を育成し、体質強化を図っていくことは重要な課題でもございます。

 現在、市内には担い手として126名の認定農業者と47団体の集落営農組織がありますが、本年度、市内での水稲作付面積のうち、25.7%に当たる658.4ヘクタールにおいて、担い手の皆さんによる作付がなされたほか、麦、大豆、野菜等の生産調整作物におきましては、全体の87.7%に当たる858.1ヘクタールにおいて栽培を手がけていただきました。このことからも、改めて担い手の育成が、今後の甲賀市が目指す農業ビジョンの核となるものと確信をいたしております。

 市内のある若い担い手のリーダー格の方は、ピンチをチャンスとしてとらえ、やり方次第では、800万円以上の年間収入も不可能でない魅力ある産業だということを、あるメディアを通じて語っておられました。このように、一人でも多くの担い手の皆さんが農業に魅力を感じ、そして持っていただきながら、安定的な経営とつながりますよう、国・県の補助事業とともに、支援リース事業などの市独自の施策につきまして、継続的に進めていくものでございます。

 3点目の安心・安全な農畜産物の安定供給と自給率の向上を図る支援策についてでありますが、主食用米の過剰対策に対応するため、今年度、市内全体で2,831.7ヘクタールの水稲作付面積の配分をさせていただきましたが、農家のご協力のもと、配分面積内での作付を遵守していただいたところでございます。来年度におきましても、ほぼ本年度と同面積の配分がされる見込みでありますことから、農家の皆様には、引き続きご理解を申し上げるとともに、実施に伴います公平性が保たれますよう、国・県に対し強く要請をしてまいります。

 一方では、耕作放棄地での営農再開や転作裏作としての麦類の作付などにより、10年後の食糧自給率を50%に引き上げるという国の方針が示される中にありまして、米の生産調整を確実に実行しながら、麦・大豆とあわせ、飼料用稲などの新たな栽培に着手し、耕畜連携のもとに自給率の向上と、安全・安心な農産物の安定供給のため、生産調整奨励補助など、市独自の補助事業を継続実施しながら、新しく飼料用稲導入のための国庫補助事業採択に向け、全力で取り組んでまいります。

 また、カボチャ、ブロッコリー、白菜など、10品目を市指定野菜とするとともに、イチジク、ブルーベリー、かぶらのほか、8品目を特産作物として位置づけ、新たな特産品としての振興に努めたところであり、特にイチジクにつきましては、30戸の農家で2.7ヘクタールの作付がされるなど、年々その取り組みが進んでいるところでございます。

 さらに、市内人口が増加する中で、生産地であると同時に消費地であるということからも、新しい需給システムの構築をも視野に入れた野菜産地の育成への取り組みも必要であると考えております。

 4点目の環境こだわり農業の推進を継続する支援措置についてでありますが、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策には、本年度、1階部分の共同活動に96の集落で、2階部分の営農活動には80の集落にて取り組んでいただき、地域ぐるみで環境保全活動と、水稲、大豆、野菜、茶など、多くの環境こだわり農産物の栽培に着手をいただいております。

 生産活動の基盤となる農村の環境保全は、健全な農業経営を営む上におきまして最も重要であり、そこで栽培される環境こだわり農産物は、食への信頼を回復し、地域特産品の開発にもつながってまいりますことから、国・県に対し、さらなる支援の拡充と事業の継続を強く要請するほか、スムーズな事業実施が図られますよう、必要な措置を講じてまいります。

 農業・農村に関する施策は、現場に密着した政策の課題であると同時に、食料の供給という9万5,900人の市民の皆さんの毎日の生活に深くかかわっていることから、生産現場の取り組みや消費者の声を積極的に施策に反映し、安定した農業経営が営なまれるよう、今後も最善の努力に努めてまいります。

 なお、個々の具体的な事業につきましては、担当部長よりお答え申し上げます。

 次に、地産地消の推進に必要な施策についてでありますが、地産地消は、消費者ニーズに対応した安全で安心な農作物を供給することにより、消費者の皆さんの食に対する信頼の確保と、生産者、消費者の顔が見え話ができる関係づくりを進めるとともに、小規模農家や高齢者の皆さんの取り組みも可能であることから、地域の伝統的な食文化の継承と地域の活性化、食農教育の推進、食糧自給率の向上といった多様な効果が期待できる仕組みとして重要なものであります。

 現在、市におきましても、学校給食への地元農産物の納入に対する支援として、生産者に対し地産地消推進事業補助を行っているほか、湖南市との広域連携による地産地消の輪を広げる甲賀・湖南食育推進協議会を組織し、生産者のご協力のもと、学校給食用の野菜の栽培を通して推進しているところでもあります。

 さらなる地産地消の取り組みを進め、消費者が求める安全で安心な食材を提供するためには、農産物直売所の設置は最も有効な手段であることから、現在、県下の状況では、道の駅での併設やJAによる設置、生産者の組織するものなどを含め、約140カ所がその活動拠点として設置をされております。

 近くでは、JAおうみ富士によって、本年5月に守山市内にオープンとなりましたファーマーズ・マーケット「おうみんち」が開設され、従来の農産物や園芸作物の販売に加え、地元食材を使ったバイキングコーナーを併設するなど、新しい試みにより、11月末までの開設5カ月間で、入り込み客数が延べ約30万人、総売上額が約5億1,000万円を上げるという盛況ぶりと聞き及んでおります。

 本市では、平成19年度の直売所設置状況等の調査の結果、有人にて運営・販売されている直売所として、道の駅あいの土山、JAグリーン花野果市、JA信楽ふれあい市をはじめ、11の施設が運営されております。

 ここでは、地元産の米や野菜、茶、果樹が販売されるほか、幾つかのグループによる地元農産物を使用した無添加・無着色の加工品が販売されるなど、食の安全性を重視するとともに、1.5次産業の加工品とすることで、さらに付加価値をつけ、農家所得の向上を図るべく取り組んでおられます。これらそれぞれの直売所へ出荷されています延べ農家数は、約800戸に上り、総販売金額では、年間約7,200万円の売り上げが報告され、県内外からも多くの方々に利用されているところでございます。

 このほかにも、甲賀もちふるさと館での販売や農業法人の方々による地域での直売、また、無人販売所での取り組みがされておりますが、今後、これらの取り組みを包括した新しい拠点づくりについて、JA甲賀郡を中心に進められるよう期待するものであります。

 農産物直売所は、地元農業の情報発信と生産者所得の増加をもたらすなど、地域振興にも大きな役割を果たすものであることから、本年度、国において決定されました21世紀・新農政2008の中におきましても、直売所を中心とした地産地消の取り組みを一層推進すると位置づけされたところでございます。

 今後も、引き続き、地産地消の取り組み強化を図りながら、消費者へのPRに努めますとともに、農産物直売所の設置、拡充に伴います支援措置につきまして努力してまいります。

 以上、福西義幸議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 福西義幸議員の甲賀市農業施策についてのうち、食農教育への取り組みと地産地消の推進に必要な施策についてのご質問にお答えいたします。

 甲賀市の保・幼・小・中学校では、食は生きる上での基本であるという観点から、教育の基礎であり、知育、徳育、体育とともにさまざまな経験を通し、食に関する知識を習得させ、健全な食生活が実践できるよう食育の推進に取り組んでおります。

 また、作物を栽培する農業体験を子どもたちの発達段階にあわせて教育計画に取り入れております。例えば、小学校では、たんぼのこ事業で、地域の方々のご支援やご指導をいただきながら、甲賀市特産の米づくり体験に取り組んでおります。

 児童は、この体験を通し、米づくりの難しさや先人達から伝えられてきたコツや工夫を学んだり、自分たちが自然と大きくかかわりながら生きていることに改めて気づくとともに、自然への感謝の心が培われております。

 今後におきましても、市内各園・各校では、このような農業体験や栽培体験を重視しながら、給食センターと連携をし、食に関する知識と理解を深め、健全な食生活実践への学びを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地産地消対策についてでございますが、学校給食においては、JA甲賀郡を通じて、地元産の米・野菜類を積極的に使用しております。とりわけ地元産の米につきましては、学校給食で週3回の米飯給食を実施し、消費拡大の推進を図っております。こうした取り組みも含めて、学校給食における地場産物の活用割合は、現在、15.2%となっております。

 この米飯給食の実施においての考え方は、地元産米の消費拡大はもとより、米の成分である7割の炭水化物に含まれる栄養成分の糖質が、脳や体を動かすエネルギーとなることや、それ以外の要素も多く含まれており、子どもたちの健やかな心と体の発達に欠かせない重要な役割を果たしているからであります。

 また、日本の伝統的な献立であります一汁一菜は、医食同源の理想的な食事でありますことから、このことを念頭に米飯給食を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、安心・安全志向が進む中、地産地消への期待が高まっており、学校給食における地場産物の利用拡大を図りながら、完全米飯給食を視野に入れた学校給食の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、福西義幸議員に対する答弁といたします。



○副議長(伴資男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 福西義幸議員のご質問にお答えいたします。

 甲賀市農業政策の具体策のうち、1点目の肥料・飼料等価格高騰対策についてでありますが、国における燃油・肥料価格高騰対策の農業分野への支援内容が決定されましたことから、農業者に対する事業説明会を今月16日から旧町単位で実施し、農業者のご理解のもと、確実な事業実施が図れますよう、現在、進めているところでございます。

 水田経営所得安定対策については、将来にわたって安定した農業生産の維持へとつながる制度となるよう、農業者の意見などを集約し、県、関係機関を通じて国へ要請してまいります。

 価格変動調整金制度、サーチャージ制度については、早期確立のため、県及び関係機関に要請するとともに、その動向に注視しながら必要な施策を講じてまいります。

 野菜などの価格安定を図るための施策については、財団法人滋賀県青果物生産安定資金協会に対し、保証基準額を引き上げるよう働きかけてまいります。

 低コスト生産に向けた支援対策の充実・強化に対する施策については、先進的設備の導入や効率的施肥技術の導入などに対する国制度の拡充を要請するとともに、国の制度を活用した支援を実施してまいります。

 軽油引取税の減免基準の算出根拠については、農家に広く啓発し、減免申請手続が、より簡単なものとなることで、多くの農家の皆さんに活用していただけるよう、県に対し働きかけてまいります。

 飼料価格高騰対策については、本年度、畜産・酪農緊急対策として、国において総額約738億円の措置がされ、配合飼料価格安定制度の見直しがされるなど対策が講じられたところでありますが、抜本的対策を含めて、来年度以降も必要な措置を行うよう、国・県に要請してまいります。

 また、海外に依存することなく地域で自給粗飼料を確保するため、耕畜連携のもと、収穫調整に必要となりますホールクロップ収穫機等の導入について、国庫補助事業の強い農業づくり交付金事業に着手する予定であります。

 2点目の担い手育成・確保についてでありますが、平成19年度よりスタートいたしました水田経営所得安定対策等により、担い手の確保と育成を進めてきているところであり、一定の成果を得たところであります。

 その中でも、集落営農組織の育成は重要でありますことから、県の集落営農ステップアップ推進事業を活用し、機能強化を図ってきました。今後も、特定農業団体の設立や集落営農組織の法人化に向けた取り組みについて、甲賀地域担い手育成総合支援協議会を中心に進めるとともに、経営安定を図るための新規機械や設備などの導入に対します支援を継続してまいります。

 また、水田経営所得安定対策の国の示す加入要件に該当しない担い手であっても、周囲から認められ地域農業の担い手として従事していただいている農家にあっては、担い手農家と位置づけ、市町村特認の制度をもって、引き続き、その加入を認めていくものでございます。

 3点目の地域水田農業ビジョン実践対策についてでありますが、生産調整を円滑かつ適正に実行するためには、生産調整方針作成者の果たす役割は重要でありますことから、目標の配分や集荷円滑化対策データの提供などを通して、その支援を実施しております。

 生産調整の目標未達成の地域については、農業者間に不公平が生じることのないよう、国・県に対し、しかるべき対応を強く要請するとともに、市内農業者間においても適正な実施が図れるよう、指導・徹底を図ってまいります。

 米販売対策については、売れる米づくりのために、JA甲賀郡による特別栽培米をニューブランドとして、農地・水・環境保全向上対策事業による環境こだわり栽培米に取り組み、その作付推進に努めています。

 今後も、ブランド化に向け引き続き支援がされるよう、国・県に対し事業の継続を働きかけてまいります。

 水田農業生産対策については、近年の温暖化による水稲の品質低下が目立つ中で、市、JA甲賀郡、県、その他関係機関で構成します甲賀地域農業センター生産振興部会において、地域の特性に合った高品質米の生産のための取り組みを引き続き進めてまいります。

 麦、大豆の拡大に向けては、産地づくり対策の品質向上対策による支援とともに、生産調整奨励補助制度により引き続き拡大を図り、防除や省力技術については、県、JA甲賀郡とともに、農家への技術指導を行ってまいります。

 米、麦、大豆の種子更新と異品種混入防止の啓発については、近江米振興協会を通じ、引き続き啓発を行います。助成措置については、現在のところ原材料の導入部分では考えておりません。

 麦、大豆以外の作物振興については、地域の要望を反映した産地づくり計画により実施し、また、販路拡大への支援については、農業関係団体運営事業補助制度により実施しております。

 4点目の農畜産物安全・安心確保対策についてでありますが、農畜産物の安全・安心の確保は非常に重要な課題であることから、農畜産物の残留農薬の検査について、県や保健所により、市場及び店頭からの抜き取り調査が実施されています。生産者の負担による検査は行われていないため、助成措置は考えておりません。

 また、農業生産工程管理であるGAP手法の導入は必要であると考えておりますが、現在、農協中央会を通じ、普及啓発活動と具体的な導入実施希望農協に対し必要な支援体制が構築されていることから、今後、実施段階となれば、JA甲賀郡とともに普及推進に努めてまいります。

 5点目の畜産対策についてでありますが、肉用牛対策については、市、JA甲賀郡、県、その他、関係機関で構成している甲賀地域農業センター生産振興部会畜産班を通して、畜産振興のための活動を行っており、今後も引き続き畜産班にて、生産基盤の維持、拡大に必要な支援を行ってまいります。

 生乳対策については、酪農家の経営の安定が必要であるため、人工授精事業、酪農ヘルパー利用助成、また、乳牛への予防注射に対する助成により負担軽減を図っています。今後も、安全・安心な生乳生産のために、引き続き実施してまいります。

 6点目の野菜、果樹、特産物等対策についてでありますが、野菜・果樹生産振興対策については、産地づくり計画において、ブロッコリー、カボチャ、イチジクなどの市場出荷作物の生産拡大を図り、産地育成に努めております。今後も、生産団体の組織化と産地育成を図るため、引き続き運営補助を実施してまいります。

 茶生産振興対策については、茶園の老朽化に伴う改植対策補助事業として名称が変更になりました近江の園芸特産チャレンジ事業により、現在、実施されていますが、引き続き継続実施と助成率の上乗せがされるよう県に要請するとともに、市においても必要な措置を講じてまいります。

 7点目の鳥獣被害防止対策についてでありますが、鳥獣害の被害防除対策は、地域ぐるみで取り組んでいただくことが最も効果的であることから、追い払い資材の無償支給をはじめ、防護柵設置に伴う資材費の補助を行っております。今後も、総合鳥獣害防止対策事業や鳥獣害防除活動推進事業を引き続き実施するとともに、県費補助の増額を強く要望してまいります。また、地域ぐるみでの防除対策についても、必要な支援を実施してまいります。

 ニホンザル甲賀A群対策として、現在、個体数調整事業に取り組んでおります。

 8点目の消費者理解促進支援対策についてでありますが、米価や乳価をはじめ野菜などについては、生産資材が高騰しているにもかかわらず、販売価格に反映されてないことが農業経営を圧迫する大きな要因であることから、農業者の代表である農協には、政府をはじめ全国農業協同組合中央会や全国農業協同組合連合会など、関係機関に対する働きかけを期待するものであり、今後も、その取り組みの実施に対しまして支援するものであります。

 以上、限られた財政状況の中ではありますが、農業者の経営安定と甲賀市農業振興のため最善の努力をいたしたいと考えております。

 以上、福西義幸議員に対します答弁といたします。



○副議長(伴資男) 福西議員。



◆15番(福西義幸) もう余り時間がございませんので、一、二点再質問をさせていただきたいと思っています。

 まず、ご答弁ありがとうございました。政策課題につきましては、市長、教育長、産業経済部長、本当にありがとうございました。農業者及び関係諸団体の思いも酌んでいただき、厳しい中でも予算配慮の伴う、おおむね満足のいく答弁を賜りました。ありがとうございます。

 となりますと、次は実行予算ということになります。そこで、急に振って申しわけないんですが、財務部長、予算編成方針にうたわれている枠配分方式、私も良策と思っております。大いに評価もします。福祉、教育、医療、インフラ整備、さらに市民ニーズにこたえ市民サービスを担っていただく職員各位の待遇改善、どれをとっても最優先課題、まさにあれもこれもです。

 ただ、市民も、執行の皆様も、議会の我々も、万民皆そうなんですが、すなわちみんな人間なんです。おわかりいただけますか。食料があって食べられて、食べることができて初めて次が歩めるんです。その命の源に布石を打たずして、何ができるのでしょうか。まずは、生命の営みです。次年度、もしくは中長期の生命予算の配慮について、財務部長、所見をお伺いしたいと思います。

 もう1点、次に実は食料問題、先ほど産業経済部長等々にもいろいろお答えをいただきました。これに端を発した二つ目の質問ということになります。

 実は、昨日、ちょっとした用件がありまして、経営局へ寄った帰りにですね、折に出てきた話なんですが、実は新型インフルエンザ対策です。政府は大流行した場合、国内で最大64万人が死亡するのではないかと予測をしております。まさに大災害です。

 そこで、これも急で申しわけないんですが、甲賀市としての対応について総務部長にお尋ね申し上げます。内容はですね、さきの質問内容に同じく、生命維持対策です。まずは、安全な水と食料及び医薬品等のことです。農水省は、農産、すなわち農家ですね、それから加工、流通への対策とあわせて、近々、家庭での食料備蓄の呼びかけをするそうです。ただ、パニックとならないよう、地方行政としても万全の対策をとのことです。本市の原課の状況について、お伺いします。

 以上2点、よろしくお願いします。



○副議長(伴資男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 福西義幸議員からの再質問にお答えを申し上げます。

 今、甲賀市の直面しております財政状況につきましては、議員も十分ご承知をいただいていおるところと存じます。健全な財政運営を目指して、創意工夫によりまして、圧迫要因を克服すべく、必死で、懸命に頑張っておるところでございまして、その一つが枠配分方式でございまして、市民皆様の税金を可能な限り有効に生かそうとするものでございます。

 確かに、ない袖は振れない、そんな状況の中でございますが、教育、福祉、環境をはじめ、基礎的自治体といたしまして果たすべき役割は、滞りなく、あるいは怠りなくサービスの提供に努めております。

 中には、他市にも誇れる施策もございます。道路や上下水道のインフラ整備につきましても、十分ならずとも整備をしつつあります。しかし、状況は、せんだっても全員協議会において新年度予算編成方針のご説明で申し上げましたように、4年連続の規模縮小の緊縮型でございます。社会経済の情勢も、今、予断を許さない状況となってございます。今、稼ぐ、削る、守るを推進し、乾いたぞうきんをさらに絞る、そんな努力を惜しんではならないというふうに存じております。

 食料などをはじめとしまして、安心・安全や地域の活性のために、健全な財政運営がし得る体力を整え終えましたところならば、財源の縮小で乾いてきた、あるいは乾きつつあるところを湿潤にすることも十分に達せられるというふうに存じております。

 そのために、臥薪嘗胆のごとく、あすの甲賀市をつくる思いで、やがて来るべき時を夢に描きながら、今が、そして今こそが辛抱のしどころ、耐えどころというふうに存じております。

 以上でございます。



○副議長(伴資男) ただいまの再質問でございますけれども、新型ウイルスにつきましては、農業政策と関連が薄いので取り消しをさせていただきますので、ご承知おきを願いたいと思います。

 福西議員。



◆15番(福西義幸) 理解いたしました。本当に申しわけございません。急な質問でお答えいただき、ありがとうございました。

 実は、さきの再質問でお聞かせ、あるいは要請をさせてもらっとこうと思ってましたんですが、一つ抜かしましたもんですから、実は教育長に一つだけ要請をしておきたいと思うことがございますので、それはどういうことかと申し上げますと、先ほど教育長に答弁をいただきました学校給食の件なんです。政府の方針が恐らく4回ということであげてくると。その1階部分、当然ふえますから、米の消費量が。その部分については、その6割を国が支援する、こういう方針がおおむね出ています。どうなるかわかりませんけども。

 問題は、そこなんです。その6割を補てんする、その米をですね、地産地消米で賄っていただければベストです。ややもすると、MA米を政府の備蓄米として子どもに食べさすということになりますと、例えば、車や電化製品のツケを子どもが払うことになりますので、甲賀市の教育長として、そういうことに仮になった場合には断固阻止をいただきたい、それを教育長に要請を申し上げときます。私が聞いているんです。世界、皆、兄弟ですから、やっぱり世界ともあわさないかん。そんなことでひとつよろしく、要請を申し上げときます。

 ありがとうございました。



○副議長(伴資男) これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 次に、日程第3、議案第152号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいま、議案第152号 甲賀市副市長の選任につき同意を求めることについてを上程いただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 副市長ポストにつきましては、前副市長が5月8日付で辞任をして以来、後任者の人選を模索、検討いたしておりましたが、任期までの7カ月間、空席となっておりました。

 この間、理事者及び幹部職員を中心に、市役所組織を挙げて対応してまいりましたが、このたび私が2期目の就任をさせていただきましたことから、新たな人材を登用したいと考え、本日、提案させていただくものであります。

 今回、副市長として同意をお願いいたしますのは、甲賀市甲賀町在住の安田全男氏であります。

 同氏は、滋賀県琵琶湖環境部水政課主席参事、水政課長を経て、現在は農政水産部農政課長を務めております。また、財政や人権分野など地方行政広範にわたり、市町を指導する立場において豊富な経験と知識を兼ね備えた人材であります。

 甲賀市が、分権化の中で、たくましく発展していくためには、行財政に対する高度な識見が不可決であり、これからの当市が取り組む課題に対し、副市長として力を発揮していただける適材であると確信をいたし、地方自治法第162号の規定に基づき、同意を求めるものであります。

 なお、就任は、平成21年1月1日からとするものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願い申し上げます。



○副議長(伴資男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、申し上げます。12月13日及び14日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたしますので、ご承知おき願います。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、12月17日午後5時までに、また、討論の通告につきましては、12月18日午後5時までの、それぞれの執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いをいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、12月15日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 どうもありがとうございました。

     (散会 午後4時47分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員