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滋賀県 甲賀市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月10日−03号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−03号









平成20年 12月 定例会(第6回)



      平成20年第6回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成20年12月10日 午前10時00分 平成20年第6回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       國松嘉仲

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      田村善一  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    保井岩治  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中宗治郎 上下水道部長    辻 正喜

    上下水道部理事   渡辺久雄  上下水道部次長   森井久次

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1         会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第127号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第3 議案第128号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第4 議案第129号 甲賀市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第5 議案第130号 甲賀市希望ヶ丘地域上下水道施設整備基金条例の制定について

  日程第6 議案第131号 甲賀市排水処理施設条例の制定について

  日程第7 議案第132号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 議案第134号 甲賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第135号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第136号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第137号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第138号 甲賀市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第139号 甲賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第140号 平成20年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算

  日程第16 議案第141号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)

  日程第17 議案第142号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第18 議案第143号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第19 議案第144号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第20 議案第145号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第21 議案第146号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第22 議案第147号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第148号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第2号)

  日程第24 議案第149号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第25 議案第150号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

  日程第26 議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第27 意見書案第16号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出について

  日程第28 意見書案第17号 労働者派遣制度に関する意見書の提出について

  日程第29 意見書案第18号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減の中止を求める意見書の提出について

6.議事の経過

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日、上下水道部長につきましては、会計検査院の検査対応のため、森井久次次長が出席されております。

 なお、会計検査対応終了後には、上下水道部長が出席の予定であります。

 次に、意見書の提出について報告をいたします。

 去る12月3日の本会議で可決されました大戸川ダム建設に関する意見書について、翌12月4日、滋賀県庁を訪問し、提出してまいりました。嘉田県知事あてには藤本秘書課長、上野県議会議長あてには世古県議会琵琶湖淀川水系問題対策特別委員長の応対があり、ダム建設上流地域の思いを強く訴えてまいりました。

 以上で、報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 26番 今村和夫議員及び

 27番 中島 茂議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第127号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての件から、日程第29、意見書案第18号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減の中止を求める意見書の提出についての件のまで、以上28件を一括議題といたします。

 まず、議案第127号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第127号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第128号 甲賀市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第128号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第129号 甲賀市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第129号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第130号 甲賀市希望ヶ丘地域上下水道施設整備基金条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、念のために2点確認をさせていただきたいと思います。

 まず、この基金条例でございますけども、第1条に希望ヶ丘地域上下水道施設の整備に要する資金に充てるためということでございまして、要するに希望ヶ丘地域の上水道と下水道の整備に要する資金に充てると、こういうふうに第1条で規定をされているわけでございます。それで、一方、第2条には基金として積み立てる額は、今回の条例改正により設置されます予定の浄化槽管理事業特別会計の歳入歳出予算の定めるところによる、こういうふうに規定をされているわけです。

 このいわゆる浄化槽の管理事業特別会計といいますのは、排水処理施設、それから下水道管路の維持管理など、下水道に関するものというふうに理解をしているわけですが、このような特別会計の中で上水道も含めた基金の積立額を定めることで特に混乱が生じることがないのかどうかということが、第1点でございます。

 第2点目といたしまして、現時点におきます基金の額は、議案第140号の浄化槽管理事業特別会計の歳出の1款1項のところの浄化槽管理事業費の一般管理費の積立金の額、こういうふうに理解をしているわけですが、そういう理解でよいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 上下水道部理事。



◎上下水道部理事(渡辺久雄) それでは、加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の基金では上下水道のための補修となっているが、積立金があるのは浄化槽管理費会計にあるが、上水道も含めた基金を浄化槽会計予算で定めることについて問題はないのかといった質問でございますけども、現状では早急に、また、この基金の大半を下水道の補修整備に充てることになると考えられますことから、こうした会計処理をいたしております。

 しかしながら、調停で裁判所が示されましたように、補修の使途を上下水道の整備に充てるためとしておりますので、上水道の補修等が必要な場合には対応してまいりたいと考えております。

 2点目の基金の額が、浄化槽会計の一般管理費の積立金の額という理解でいいのかとのご質問でございますが、議員仰せのとおり、基金の額は、利子も含めて2億20万円でございます。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第131号 甲賀市排水処理施設条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第132号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第132号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、1点質問をいたします。

 今回の条例改正は、100分の0.3を100分の0.2にしようというものですが、これが与える影響、予想される対象者と金額はどれぐらいになるのか、お答え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井議員のご質問にお答えを申し上げます。

 甲賀市税条例第70条第2項の規定によります納期前の納付にかかります報奨金の交付率を100分の0.3から100分の0.2へと改正することによる影響で予想される対象者とその金額は幾らかについてでありますが、平成20年度の固定資産税当初賦課の個人、法人、共有者を含めます納税義務者4万55人のうち、前納報奨金の対象となりましたのは、その約42%の1万6,947人であります。金額にいたしまして、2,110万7,500円であります。

 また、このうち3万円の限度額交付納税義務者が57人でございましたが、この方々は交付率が下がっても影響を受けないことから、今回の改正で約1万6,900人程度の納税義務者が影響を受けると考えられ、金額にいたしまして、平成20年度に比較しますと約700万円程度が減少すると予測されます。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第132号 甲賀市税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をいたします。

 今回の改正は、条例第70条第2項、すなわち固定資産税の納期の前納に係る前納報奨金の率を100分の0.3から100分の0.2に改正しようとするものです。

 諸物価が高騰し、実質収入が目減りしている中で、市民の方が固定資産税を払うために月掛けをするなど、積立貯金をして節税のために努力されているのが現状です。そのわずかな節税に対して率を引き下げようとするもので、今、金額についてお伺いしましたが、700万円です。見直すべきところは、ほかにもたくさんあります。

 以上の立場から、この引き下げには反対です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 15番、福西議員。



◆15番(福西義幸) それでは、議案第132号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案に賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、提案説明にもございましたように、甲賀市税条例第70条の第2項の規定による納期前の納付に係る報奨金の交付率が、平成18年4月から、100分の0.3でありましたものを100分の0.2へと改正するものであります。

 現在の市中における一般レートでは、1年ものの定期預金の利率は0.25%と低利率であり、仮に10万円を1年定期預金として銀行に預けた場合でも、1年間で250円の利子しかつかず、国税及び地方税の源泉控除後の手取りについては200円であること。固定資産税の納期は、1期が5月、2期が7月、3期が12月、4期が2月であり、前納により年税額10万円を納付した場合、運用金額並びに運用期間が銀行での定期預金より小額で、かつ短期間であるにもかかわらず、現行の100分の0.3での交付によると1,100円と、利率にすると1.1%となり、銀行預金よりも著しく有利であり、金持ち優遇とのそしりを免れないこと。

 一方、前納報奨金があることにより、賦課対象者の約42%の方が年税額を前納されており、このことによる早い時期での税収の確保及び徴収事務経費の節減の面から、制度としては残しつつも、県下の他市の固定資産税前納報奨金の交付状況からすると、今回の見直しは一定の合理性があるものと考えます。

 以上のことから、甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についての議案に対して賛成するものであります。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第132号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第133号 甲賀市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について、4点にわたって質問をいたします。

 まず、この条例の設置目的ですが、1条の設置目的として、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地との区分がなされております。ここで言う、現在、土地開発基金で持っておられる、この土地の公有区分はまずなされているのかどうか、1点目であります。

 2点目は、基金の額、現在の基金高ですが、説明で約20億2,700万円と説明がなされております。うち現金は6億1,513万円でありますが、土地の価格は購入金額をもって基金の額とされていると思います。地価の動向を踏まえると、古いもので昭和48年当事のものもありますが、現在に置きかえてどのくらいと試算されているのか、試算されていればお答え願いたいし、されていないとすれば、今後、試算をしていく必要があるのかどうか。地価動向にあわせて今の財産価値がどれだけあるのかということを検討していく必要があるかどうかについても、お伺いいたします。

 3点目です。本来の事業目的は、設置目的にもありますように、公用もしくは公共に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地ということであります。一般会計で買い戻しをしなければならない土地、既にそういう土地があるとすれば、金額としてどれぐらいあるのか、お答え願いたいと思います。

 4点目です。当初の取得の事業目的、先ほども言いましたが、設置目的の中で、現在、その目的からして処分しなければならない土地、その当事、この条例に照らし合わせて取得しなければならなかった。しかし、その用をもう既になしていない土地、そういう土地があるとすれば、また、その金額はどれぐらいあるのか、質問をいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、設置目的として、公用、もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地との区分についてでありますが、土地開発基金を運用して先行取得をするケースとしましては、事業計画において行政財産としての利用が明確になっている場合のほかに、現段階では事業計画はないが、将来的に公共事業の代替地として有用な土地や乱開発を防ぐために公が取得する場合、あるいは事業を遂行するに当たって地権者との交渉の中で1筆がえを余儀なくされている場合等、さまざまなケースがございますが、いずれの場合も公共の利益のために取得するものばかりでございます。このようなことから、取得時にはそれぞれの先行取得理由があったわけでございますが、取得理由としての区分管理はいたしておりません。

 次に、昨今の地価動向を踏まえ土地の簿価額と現在の実勢価格との差についてでございますが、現状は筆ごとにこれらの差を把握しておりませんので、正確な数値は申し上げられませんが、滋賀県下におけます住宅地の地価変動、これはバブル時の平成3年が一番高く、その後、バブルの崩壊とともに下落し、現在は、その当事から比較しますと52%ぐらいまで下がってきております。したがって、簿価額においても同程度の下落が実勢価格であろうと推定をいたしておりますが、個々の不動産について鑑定を実施しなければ正確には申し上げられませんので、ご容赦をいただきたいと存じます。

 取得時の一番古いものは昭和48年で、地価が高かった平成2年から平成7年当事に先行取得しました土地は全体の2割程度で、そのうち宅地は5%でございまして、割合的には多くを占めておりません。

 次に、本来の事業目的を達し一般会計で買い戻しをしなければならない土地についてでございますが、平成19年度末現在で、面積で約3万9,000平方メートル、簿価額にして7億6,000万円程度に上ります。

 次に、当初取得の事業目的はあったものの、現在ではその目的から外れたため処分すべき土地についてでございますが、現在、未利用地は全体の約6割で、簿価額にして6億5,000万円程度ございますが、この中にはもともと公共事業の代替用地として取得したものや、新名神関連、かもしか荘関連で取得した土地もございまして、一概に処分すべき土地とは言えないものもございます。

 いずれにしましても、市有地の適正な管理は、財政状況を把握するためのより正確なバランスシートを作成していくためにも、今後、必要となってきますことから、順次台帳整備を進めまして、将来的な利用の可能性も含め調査を行うとともに、不要と判断する土地につきましては処分し、土地開発基金の保有高のうち現預金の保有割合をふやしていきたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今回の改正は、基金の限度額を25億から16億にしようとするものですが、まず第1点目の条例の設置目的からして、公用、もしくは公共の用に供する土地、これと公共の利益のために取得する必要のある土地、こういう使い分けが私はしていると思うんです。

 今、部長の説明では、区分をしていないということですが、少なくとも、初めの公用もしくは公共の用に供する土地、これは行政財産としての価値があるということで取得されているものだと私は理解するんですが、そういうすみ分けというか、区分けはきちっとしとくべきだというふうに思うんですが、その点、現状はわかりますが、そういう必要があるかないかはどのようにお考えかというのが1点です。

 それと、25億ということで限度額を設けられていたと。しかし、財政が厳しい折、この土地開発基金の限度額を下げて実態にあわそうということで、今、お聞きしたわけですが、一般会計に買い戻しをするという点で言えば、今、金額で7億6,000万円というふうに言われておりますが、一般会計はご承知のように財政が非常に厳しい。その中で、例えばですよ、土地開発基金で持っている土地を、一般会計の行政財産であれば行政財産として何年間にわたって買い戻しをしていくと、そのための財源を基金の一部取り崩し、基金がなければやむを得ないんですが、その7億6,0000万円というのは、一般会計で本来買い戻しをしなければならないとすれば、将来的に言うて、これをいつまでに一般会計に買い戻しをするのか、基金会計として初めに取得したときに、一般会計はいつまででもって基金会計から買い戻しをするというような、そういう計画性はあるのかないのか、1点お聞きしたい。

 それとですね、さらに処分しなければならない土地が約6割というふうにおっしゃっております。金額にして6億5,000万円、およそですが、この一般会計から買い戻しをする額7億6,000万円と、処分しなければならない土地の金額を6億5,000万を足しますと、約14億になるわけですね。25億から14億を引きますと、さらに、この16億円という限度額、将来的に見ればもっと下げても、土地開発基金の目的からすればいけるというふうに私は思うんですが、将来的にそういう必要、さらに下げていくという考えがあるかないか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどお答えを申し上げましたように、行政財産としての利用が直ちに明確になっている場合、これは、恐らく公共、または公共の用に供するという場合に相当するものであろうと思いますし、先ほど例を挙げて申し上げましたように、現段階では事業計画はありませんが、将来的に公共事業の代替地として有用な土地等挙げて申し上げましたが、これらの土地につきましては、公共の利益のために取得する必要のある土地というふうな認識は持ってございますが、今現在は、台帳上、区別して管理はいたしておりません。将来、台帳整備を行っていく中で、そうしたことに取り組んでまいりたいと検討を加えていきます。

 次に、一般会計で買い戻すべき額、いわゆる7億6,000万円でございますが、これをいつまでに買い戻すことが適当なのか、また、その計画性はあるのかというご質問でございますが、ご質問の中でお触れいただきましたように、大変一般会計も今は苦しい状況でございまして、その必要性は十分認識はいたしておりますものの、現在ではその計画を持てないでおるのが実情でございます。

 次に、将来的にもこの基金の限度額でいいのかどうかということのご質問でございますが、本来、土地開発基金での土地につきましては、取得後、速やかに一般会計で買い戻しをし、基金の大部分を現預金化するというのは、先ほども申し上げましたように理想でございますけれども、一般会計の財政状況、あるいは事業用の代替地として取得するケースもございまして、一定の土地保有はやむを得ないというふうに考えております。

 このようなことから、基金の限度額につきましては現預金2億円程度と、ただいまの土地の簿価額8億円程度の総額10億円程度を、今後、当面の目安としていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 土地開発基金ですので、本来は、おっしゃっているように、一般会計で持っていくと、買い戻していくというのは、私もそのとおりだと思います。その点で、計画がないというのはいかがなものかと。やっぱり長期ビジョンの中で一般会計で買い戻していく、本来の土地開発基金としての役割が果たせるように現金を持ってですね、必要な代替地は持ってたらいいわけですが、やっぱりそこは計画性を持ってやる必要があると思いますし、その点、最後、もう一度そこを確認しときたいのと、今、限度額についても仰せになりましたように、本来、一般会計で買い戻さなければならない土地を基金で財政が厳しいから持っている。どっちも税金で持っておられるわけですね、ですから私は本来の形に改めていくべきというのが1点。

 それと、処分できる土地について6億5,000万、これは現金化して、将来の設置目的にあうように基金会計で現金をもって、その目的が達せられるようにしていかなければならないと思うんですが、その点で土地問題について、この間、一貫して、私、追及してきましたが、引き続きこの6割について処分をしていくという考え方はないんかどうか、積極的にですよ、2点について質問します。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 先ほどお答えを申し上げましたとおり、買い戻しの計画というものは、現在、持てない状況でございます。十分ご承知のとおり、一般会計におきましても大変財源が厳しいときでございますので、やがて潤沢になりました時点においては、優先順位を定めて計画を定めてまいりたいというふうに考えます。

 また、そしてその中で6億5,000万円への現金、いわゆる財源が見つかりました場合は、一般会計において順次買い戻し、資金、いわゆる市民の皆様の税金を有効に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第133号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第134号 甲賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、議案第134号 甲賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いしたいと思います。

 廃プラスチックの分別収集については、私、2006年の6月議会で、ごみの減量化とリサイクルの問題について一般質問をさせていただきました。その中でも、湖南市のごみの減量は廃プラの分別収集によるものだと、衛生センターが指摘されている点を紹介をさせていただきながら、甲賀市としての今後の取り組みの基本方向についてお伺いしました。

 容器包装リサイクル法第6条で、市町村の役割が示されていることもありまして、幾つかの課題はありますけれども、全国的な動向も見て市として取り組んでいきたいと、そういうふうに当事答弁されていました。ことし4月から、信楽で試行的にモデル事業として実施され、その成果をもって来年4月からは市内全域に広げていくもので、その取り組みについては評価するものです。

 そこで、こうした点を踏まえまして条例改正にかかわって5点お伺いしたいと思います。

 まず第1は、信楽でモデル的に実施した中での教訓、また、モニター世帯を対象にアンケートを実施されましたけども、その内容についてご紹介いただきたいと思います。

 第2は、新年度から市内全域に広げる計画ですけれども、周知徹底をどのように図るお考えなのでしょうか。自治会への未加入や、ひとり暮らし世帯などへの対策はどうか、お伺いしたいと思います。

 第3は、廃プラの処理によって可燃ごみがどれだけ減量化されると予測しておられるのでしょうか。

 第4は、改正条例には指定袋が1種類になっています。世帯構成も違うわけですから、可燃ごみと同様に、指定袋の大きさを2種類作成する考えはないのかどうか、この点お伺いしたいと思います。

 第5は、廃プラスチック類を分別収集をして、その後、どう処理をされようとしているのか、5点にわたってお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の信楽地域でモデル実施をされたが、その中での教訓、モニター地域からのアンケート結果からについてでありますが、4月から信楽地域3自治会においてモデル事業を実施しており、多少の分別の迷いはあるものの、定着は早く、リサイクル率は約80%であります。7月に実施しましたアンケート結果から、大きな問題はありませんでしたが、回収袋の大小、強度がない、袋が透明過ぎるとのご意見をいただきました。今後、全域で実施を行い、市民の皆様のご意見を参考に検討させていただきます。

 第2点目の新年度から市内全域に広げるための周知徹底、自治会未加入やひとり暮らし老人世帯などへの対策についてでありますが、12月の区長連合会に説明をさせていただき、1月に区・自治会及び地域環境委員への通知により周知を行います。あわせて、現在発行準備を進めている甲賀市版ごみ辞典に掲載し、区・自治会等を通じ、3月上旬に各戸に配布を行うことで周知を図りたいと考えております。また、同時に3月1日号の市広報に記事を掲載することで、市民に対しての啓発に努めてまいりたいと考えております。

 第3点目の廃プラ処理による可燃ごみの減量効果をどう予測しているかについてでありますが、廃プラスチック類リサイクル事業の当初計画時に想定していた燃えるごみの減量率は10%程度と予測しており、現在実施しているモニター地域の実績からも、燃えるごみの減量率は約10%という結果が出ておりますので、市内全域実施でも同程度の効果があるものと考えております。

 第4点目の指定袋は1種類だが、大小の大きさの袋を作成する考えはないのかについてでありますが、モデル事業参加世帯のアンケート結果で、一部の方々から小さい袋があれば便利であるとの回答をいただいておりますが、来年度からの市内全域実施を行う中で、市民の皆様方の意見をも聞きながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 第5点目の廃プラスチック類を分別収集して、その後の処理はどう考えているのかについてでありますが、廃プラスチック類は、収集後に中間処理によりRPF、固形燃料に成型し、製紙会社のボイラー用代替燃料として売却いたします。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 2点だけ再質問をさせていただきます。

 一つは、ごみ袋の問題なんですけれども、これ新しいプラスチックの専用ごみ袋です。お聞きしましたら、これは60リットル入るということです。可燃ごみは、ご承知のように大小ありまして、一つは45リットル、もう一つは25リットルと2種類あるわけです。

 確かに、大きいからいいという部分も当然あるわけなんですけれども、提案説明のとこにもありましたように、排出量に応じた負担の公平化を図るためと、こういうふうなご説明もあったわけですから、利用されている皆さんからのご要望もあるように、ぜひこの2種類の指定袋を導入するということはぜひ考えていただきたいと思いますが、再度、この点だけちょっと確認をしたいと思います。

 もう一つの点は、廃プラの最終処理にかかわって、おっしゃったように、RPFの固形燃料にするということですけれども、私もこの点についてはちょっと熟知していませんのでよくわかりませんが、このRPFの処理する過程においての問題点はないのかどうか、この点だけちょっと確認をしときたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 ごみ袋の大小でございますが、これにつきましても、先ほど答弁いたしましたように、アンケートの結果では少数意見でございますが、小袋があったらいいのではないかというようなご意見もございました。また、最終的にはモニターの方で、2月か3月程度に、また、もう一度アンケートをとらせていただき、その結果も踏まえながら、また今後全域に広めた中での皆様方のご意見を踏まえながら、小袋が必要であるというご意見が多いようであれば、また、そういったことも今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 それと、もう1点の固形燃料でございますが、これについての成型時点での問題はないのかということでございますが、今のところは問題があるということは聞いておりません。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第134号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第135号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第135号 甲賀市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、3点にわたって質問させていただきます。

 まず、八光駐車場についてでありますが、これは八光駐車場を廃止する根拠についてお伺いします。また、普通財産について、後、どう考えておられるかであります。

 二つ目は、当場所は旧東海道水口宿街道の要衝に当たるところであります。隣には、今、休業中でありますが、銭湯などがある、非常に今後大事な地点であります。何か活用方法を考えておるのかどうかということが、二つ目であります。

 三つ目は、坂町の駐車場の存続に当たっては、駐車料金がどこよりも安く据え置かれております。その安く据え置く根拠はどうか、この3点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 まず、八光駐車場について廃止する根拠は何か、また普通財産としての活用方法はあるかについてでありますが、八光駐車場は、旧水口町時代に商店街振興用駐車場として観光部局で設置し管理していたものですが、現状を見たとき、商店街利用者の駐車需要はなく設置の意義はなくなったことにより、駐車場としては廃止するものです。

 なお、今後は普通財産として管理することになりますが、現時点では利活用は考えておりません。

 東海道水口宿の街道の要衝にあり、街道ウオークをする人にとっては重要であるが、何か活用方法を考えているかについてでありますが、今、質問に答えましたとおり、利活用は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 坂町駐車場の存続に当たって、使用料を他の市営駐車場より安く据え置く根拠はについてでありますが、坂町駐車場も商店街振興用駐車場として設置したものですが、合併により甲賀市駐車場条例を制定したときに、他の駐車場との均衡を考慮して使用料を設定し可決いただいたものであり、現状からは使用料の改定は考えておりません。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 1点、再問をいたします。

 八光駐車場につきまして、駐車場は廃止するということでありますが、活用についてもまだ考えてないということでありますが、つまり現状としてはどういう状況になりますか、お願いします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 再問にお答えいたします。

 八光駐車場の現状でございますが、現時点では月極駐車場としての利用はございません。ただ、違法、無断で駐車をされている方はおろうかと思いますが、今現実の月極駐車場としての処理はしておりません。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第135号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第136号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第136号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。

 これは、来年1月から産科医療補償制度が実施されることに伴うものです。制度の内容は、通常の妊娠分娩で脳性麻痺になった者に、医療機関の負担で一時金600万円と20年間の分割金2,400万円、合計3,000万円を補償するもので、日本医療機能強化機構が運営組織となり、各医療機関から妊産婦1人3万円の保険料を徴収する、民間の損害保険で活用するというものです。つまり、3万円の保険料が出産時に妊産婦に請求されることから、出産育児一時金の支給を、現行35万から38万に3万円引き上げようとするものです。

 そこで、国保の加入者には、ことし1月から38万円を支給されるための予算措置が当然必要となってくるわけです。政府は、この増額になった3万円のうち、3分の2は国が負担すると言っていますけれども、それは地方交付税措置となるというふうに聞いています。

 そこで、2点にわたってお尋ねをしたいと思います。

 まず第1は、国が財政支援する地方交付税措置がきちんと国保特別会計に繰り入れされるのかどうか。今回提案されている議案第142号の国保特別会計、また、議案第141号の一般会計補正の中の繰入額ともかかわってお尋ねをしたいと思います。

 第2は、先ほど紹介しました補償については、現在のところ、脳性麻痺に限っているというふうに聞いています。その補償対象を広げるよう国に働きかける必要があると考えますけども、どうでしょうか。

 以上、2点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、出産育児一時金の3万円引き上げに伴う財政措置についてでありますが、出産一時金に係る国庫補助金は平成4年度から一般財源化され、地方交付税措置となっています。基準支給額の3分の2については、一般会計から国民健康保険特別会計に予算件数分の3分の2の額の繰り入れを行っています。本年度、国保特別会計において、出産一時金は144件の見込みを計上しましたが、現在の執行状況は70件となっているため、3月実績により精算調整することといたします。このため、今議会の議案第142号 国民健康保険特別会計補正予算には計上いたしておりません。

 次に、2点目の産科医療補償制度の充実についてでありますが、厚生労働省の国民健康保険規則同施行令は公布されていませんので、参考例からではありますが、病院、診療所、助産院における特定出産事故のうち、脳性麻痺に係る厚生労働省令で定める程度の障がいの状態となったものを言うとなっているところであります。

 なお、現在、県下において分娩できる病院、診療所は42機関すべて登録され、助産院は9機関のうち8機関が登録となっています。今後の対応については、国において定められた内容に準じて実施することといたしております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけ再問をさせていただきたいと思います。

 今、部長がお答えいただきました2点目のことなんですけれども、国において定められるというふうにおっしゃいました。もちろんそのとおりなんですけども、私がお聞きしているのは、国において定められる分については脳性麻痺に限るというふうに今のところ聞いていますので、その対象を広げるお考えはないかということをお尋ねをしているわけです。その点について、お伺いをしたいと思います。

 あわせて、これは先ほど紹介しましたように、民間の保険会社に頼るというか、そこを利用する、そういう制度設計になっているわけです。国がきちんと財政負担をふやして独自の制度にきちっとするということが、やっぱり大事ではないかなと私は思うんですけれども、部長のその点のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 1点目の再問にお答えいたします。

 今後の対応という部分での、国が、今、法案を改正されておりますので、そこら辺の部分が、まだ脳性麻痺ということで一応は参考例と先ほど申しましたように言っておりますが、具体的なとこがまだ決まっておりません。そういったことを見ながら、先ほど回答いたしましたように、国に準じてということでご理解いただきたい、このように思っております。それと、独自という部分につきましては、これは、今、財政等いろいろ厳しいという部分がありますので、これにつきましては、私の所見といたしましては考えておりません。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第136号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第137号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第137号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第138号 甲賀市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第138号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第139号 甲賀市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第139号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

     (休憩 午前10時56分)

     (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第140号 平成20年度甲賀市浄化槽管理事業特別会計予算について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、本議案につきまして2点について確認をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、ページ12ページから13ページの1款2項1目 施設管理費の中の委託料について確認をさせていただきます。

 この委託料で、処理施設維持管理業務委託として690万円が計上をされているわけであります。先日の調停に係りますJATコーポレーションに対する委託料といいますのは、月額350万円となっておりまして、特に上下をどういうふうにするかというところまでは何もないわけなんですけども、この処理施設維持管理などの下水道のいわゆる管理委託料というのは、ここの690万円から計算しますと、月額230万円というふうになるんではないかと、こういうふうに理解をしているわけです。

 このことにつきましては、その本議案書の第3ページの債務負担行為の処理施設維持管理業務委託のところで2,760万円が計上されておりますので、このことと符号をするわけなんですけども、そういう理解でよいのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

 それから、第2点目でございますけども、ページ3ページの債務負担行為について確認をさせていただきたいと思います。

 ここで、平成21年度の債務負担行為として、管路調査設計業務委託7,900万円が計上をされております。先日の議案説明のときに、不明水の調査というお話があったかと思うんですけども、いわゆる希望ヶ丘の日本道路のいわゆる工事瑕疵部分を含みます今後のおおよその下水道の改修工事計画、これがお考えございましたら、おおよそのことをお聞きをしたいと思います。

 そして、もう1点、ちょっと補足的に確認をさせていただきたいと思うんですけども、いわゆるこの特別会計の会計予算の名称で浄化槽というのが頭に出てくるわけです。いわゆる浄化は双方によりますと、この浄化槽といいますのは、各家庭に設置をされます合併処理浄化槽、このことを一般的には指すんだというふうに理解をしているわけですが、本議案におきますこの浄化槽という言葉の意味なんですけども、これは当初この特別予算の表題を見たときにちょっと違和感を感じたんですけども、よく考えてみれば、いわゆる希望ヶ丘全体の下水を2カ所の排水処理施設で処理をする。そこまで各家庭から下水道管路で運んでいくというようなことを考えますと、全体が浄化槽なんかなというふうに思ったんですけど、そういうところからそういう名称になっているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 上下水道部理事。



◎上下水道部理事(渡辺久雄) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、委託料の件についてでございますが、今回の浄化槽管理事業特別会計にある処理施設管理業務委託690万円は、3カ月分の管理料を計上したものでありますので、議員が仰せのとおり、調停での1カ月当たり委託料350万円のうち、下水道に係る分につきましては、1カ月当たり230万円の管理料であります。

 次に、債務負担行為として管路調査設計業務委託7,900万円が計上されている工事箇所分を含む今後の計画についてのご質問ですが、この管路調査設計業務委託につきましては、第2処理場における柿田川への放流排水の件を考慮して、まず第2処理場の流域から、順次、全域の管路調査を行う予定であります。

 時期的には、年明けの2月、3月ごろから着手する予定をしており、各ポイントの降雨量や通常排水量の調査のほか、本管と支管のカメラ調査を行い、どのポイントにどういった不良箇所があるのかを調査して補修箇所の区域を特定し、工法の検討を行った後において、補修の工事に入ってまいりたいと考えております。

 2点目の浄化槽管理事業特別会計の浄化槽についてのご質問ですが、議員仰せのとおり、当会計では宅地造成団地などに設置された下水道管路を含む集中浄化槽のことを指しているものであります。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第141号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について質疑を行います。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第141号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)につきまして、私は1点について質問をいたします。

 まず、71ページ、6款3項2目 林業振興費であります。

 ここの007、琵琶湖森林づくり事業、これは説明では100%県の事業ということでありますが、間伐材の搬出対策事業費補助費、どういう事業であるかということの内容であります。

 そして、関連しまして、里山リニューアル事業というのがありますが、地元の協力体制等、どう違うのかということについて質問したいと思います。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 予算書の71ページの6款3項2目 林業振興費の007の琵琶湖森林づくり事業で、間伐材搬出対策事業補助はどんな事業か、市の上乗せはについてでありますが、県において、ことし琵琶湖森林づくり県民税事業の内容が見直され、新たに間伐材の切り出しを支援するための間伐材搬出対策事業が創設されました。

 この事業で、間伐材などの搬出路の整備の採択を受け、土山で1団地、甲賀で2団地、甲南で1団地、信楽で1団地の六つの森林団地において、メートル当たり2,200円の県費補助を受け、延長1,800メートルの工事に着手していく計画であり、事業主体であります森林組合に対する事業補助金を予算計上したものでございます。

 なお、この制度は県の100%定額補助でありますので、市の上乗せの措置はございません。

 次に、関連して里山リニューアル事業との違いは、地元の協力体制はについてでありますが、間伐材搬出対策事業は、木材林業の振興を主眼とした基盤整備事業であり、地元の協力体制も、路線の計画や用地提供などの理解のもとで円滑に取り組みが進められるものであります。

 一方、里山リニューアル事業は、市民の皆様に憩いの場として開放できる環境林の整備であります。地区からの要望事業であり、協力体制は森林整備や維持管理の地区協定を締結させていただき、今日まで滞りなく施業を進めさせていただいております。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第141号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について、5点についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に、36・37ページ、2款1項9目 情報管理費の地デジ対策です。中継局整備事業として、690万5,000円が計上されています。甲賀大原局が整備されるとの説明でしたが、そのことによって地デジ受信可能地域はどれだけカバーできるのでしょうか、また今後、信楽、土山鮎河、土山大河原の設置予定はどうなのか、さらに、地デジ受信困難地域の対策についてはどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

 二つ目は、同じページの11目 交通対策費、草津線複線化期成同盟負担金についてお尋ねをしたいと思います。

 72万2,000円が計上されていますが、これは輸送改善調査のための予算措置なのでしょうか。平成16年より中断されていた県とJRとの草津線複線化に関する勉強会が、ことし協議のテーブルが再開された聞いています。その中で、JRから草津線輸送サービス改善に関する沿線住民アンケート調査による課題の抽出が求められており、そのための予算措置なのかどうか、お伺いするものです。

 あわせて、この調査の目的と主体はどこなのか、さらに複線化及び甲西駅での行き違い線の確保の見通しはどうか、あわせてお伺いしたいと思います。

 三つ目は、57ページ、58ページ、4款1項2目の予防費です。

 001の健康増進事業で、基本健診はじめ、各種がん検診の委託料が軒並み減額補正されています。昨年と比べてどれだけ減少されているのでしょうか。これは力を入れなければならない重点の事業なのに、なぜ減少しているのか。市民への周知徹底、指導はどうだったのか、また今後の対策についてはどうか、この点をお伺いしたいと思います。

 4点目は、同じ予防費のところにありますテーラメイド保健指導評価支援事業、議案書にはテーラーと引っ張っていませんけども、正確にはテーラーメイドだと思うんですけれども、テーラーメイド保健事業評価支援事業が新規として計上されました、オーダーメイドはよう知っているんですけど、テーラーメイドというのは、なかなか知りませんので、その歳入を見てみますと、感染症予防補助金となっています。聞きなれない事業ですので、その内容は何か。また、県内でモデル事業として実施するということでしたけども、甲賀市外でのモデルはどこなのか。今回は補正ですけれども、今後の実施計画はどうなっているのか。さらに、これらの結果はどこに反映されようとしているのかということをお尋ねしたいと思います。

 5点目は、同じ予防費の002の母子保健事業です。

 妊産婦健診委託が、320万円減額をされています。妊産婦健診については、私も本会議で厚生労働省の通知も示しながら、無料券の増額を強く要望しておりましたし、今年度から増額をされました。しかし、他市が10回であるのに対して甲賀市は8回。本会議でも充実に向けて検討していくと、これまで答弁されていますけども、今回の補正状況から見ますと、新年度から10回に踏み切ってもいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

 以上、5点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の地上デジタル放送中継局整備事業補助についてのうち、甲賀大原局のデジタル化整備によって受信可能地域はどれだけカバーできるかについてでありますが、基本的には、現在、アナログ放送で難視区域となっておりますNHK共聴及び自主共聴組合の各地域を除く甲賀町の全域でございます。

 また、地理的に言いますと、甲賀大原中継局は甲西の岩根山に設置されてあります甲賀中継局の電波を高野地先の山頂付近で受信し、東方向に送信されるものであり、甲賀町全世帯に対しまして、おおむね86%、約2,900世帯がアンテナによる個別受信が可能になると想定をいたしております。

 次に、今後の中継局整備計画についてでありますが、平成21年度におきましては、信楽中継局の整備が計画されており、土山鮎川及び土山大河原のミニサテライト局につきましては、平成22年度の整備予定となっております。

 なお、いずれも総務省の公開情報であります地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップによる計画年度でありますが、このロードマップでは、平成21年度に予定されておりました甲賀大原局の整備事業は今年度に前倒しされたということもあり、NHKを中心とした各放送事業者による協議調整を踏まえ、事業が展開をされております。

 次に、地上デジタル放送受信困難地域の対策についてどのように考えているのかについてでありますが、ご質問の受信困難地域は、新たな難視地域という認識でお答えをさせていただきます。

 国の動きといたしましては、平成23年度のアナログ放送終了までに、デジタル中継局等の整備により、地上デジタル放送が受信できない地域は、衛星により地上デジタル放送の番組が提供できるよう、平成21年度内の運用開始を目指されております。

 その具体案につきましては、まだ公表されておりませんので動向を中止しているところでございますが、当市の場合、デジタル放送の特徴であります電波の直進性を考慮しますと、特に共聴地域の除き谷合いや山陰、ビル陰となるところは中継局方向の障害物の有無によって個別受信ができない新たな難視区域が発生するおそれがあると、危惧しているところでございます。

 その対策としては、現時点では新たな難視区域は広い範囲のエリアではなく、集落の一部、あるいは数戸単位程度の狭い範囲と予測しておりますことから、工法的には、難視地域のような有線による共同受信が望ましいと考えているところでございます。

 今後、地上デジタル放送の受信状況調査や衛星によるセーフティーネットの具体策とあわせ、新たな難視対策への適切な工法や支援策等も公表されると推察しておりますので、市民の声に耳を傾けつつ、総務省や関係機関からの情報収集に努め、地上デジタル放送関連事業を推進していきたいと考えております。

 続きまして、2点目の草津線複線化促進期成同盟会負担金として、今回新たに72万2,000円が計上されている。輸送改善調査のための予算措置なのかどうか、新年度は本格調査が実施されると聞いているが、この調査の目的としてはどこか、複線化及び甲西駅での行き違い線の確保の見通しはどうかについてでありますが、現在、JR草津線複線化の促進については、滋賀県知事が会長となり滋賀県草津線複線化期成同盟会を中心に進めておりまして、JR西日本と草津線複線化に関する協議において、今後の具体的な輸送サービス改善の検討のための輸送改善調査を実施することが当理事会において決定されたことから、今回、輸送改善調査、基礎調査実施のため、草津線複線化促進期成同盟会負担金として72万2,000円を計上するものであります。

 輸送改善調査の目的は、本年度に基礎調査として草津線の鉄道需要分析や沿線住民アンケート調査を行い、続いて、来年度の予定ではありますが、本格調査として複線化のための輸送サービス改善検討や需要予測、概算事業費の算出を行い、調査結果をJR西日本に提示し、草津線複線化についての一定の方向を求めることといたしております。

 なお、本調査の実施主体は滋賀県草津線複線化期成同盟会が行うものであります。

 次に、複線化についての見通しについては、基礎調査及び本格調査の結果を受け、JR西日本より一定の方向性を示されることとなると思われます。

 次に、甲西駅行き違い設備については、現在、湖南市において用地の確保と概略設計を行っているところであり、今後、JR西日本と工事実施に向けた協議がなされると聞いております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 山岡光広議員のご質問にお答えをします。

 57・58ページ、第4款 衛生費、第1項 保健衛生費、第2目 健康増進事業で、基本健診委託、各種がん検診委託がいずれも減額補正となっていることについてでありますが、まず基本健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行に伴い、今年度から特定健診保健指導が保険者の責任で実施されるということになり、この予算科目で対象となりますのは、健康増進事業の19歳から39歳までの方のみの対象となります。昨年度の対象とは異なっております。単純に比較は困難ではありますが、19歳から39歳の方々だけを見てみますと、平成19年度実績では1,058人でありましたものが、本年度は814人で、244人の減少となっております。

 各種がん検診につきましては、昨年と対象者が変更になってはおりません。具体的な数字を申し上げますと、胃がん検診につきましては、平成19年度実績で2,817人、平成20年度は2,376人であり、441人の減少となりました。次に、肺がんにつきましては、平成19年度実績は2,959人で、平成20年2,536人で、423人の減少となりました。次に、大腸がん検診につきましては、平成19年度実績では3,276人で、平成20年は2,826人、450人の減少となりました。

 これらのがん検診受診者が減少した理由といたしましては幾つか考えられますが、先ほど申し上げましたように、基本健診について、今年度から特定健診・保健指導は保険者の責任で実施されるということになりましたことから、がん検診についても同じ扱いと思われた方がおられたと予測をしております。

 なお、この健診を補うものとしてセット健診を設定しておりますが、今まで病院セット健診の方が選びやすいという現状があるというように思っております。また、生き生きセット健診も準備をしておりましたけども、今年度は法律改正の関係で健診カレンダーに掲載できませんでしたので、そのことも受診者数減少の原因の一つであるというように考えております。

 さらに、当初予算計上に際しましては、がん検診受診を向上させるという目標で事業展開することを見込み、前年度実績より大きく上回る予算計上を行っております。結果として、現実の開きがより大きくなりました。

 今後の対策をどのようにするのかにつきましては、健診カレンダーのほか、健康推進員の方々にお願いをするなどの方法で周知を図っていきたいと考えております。

 次に、58・59ページ、第4款 衛生費、第1項 保健衛生費、第1目 予防費、テーラーメイド保健指導評価支援事業についてのご質問でありますが、まず、この事業の内容についてでありますが、生活習慣病対策については、今回の医療制度改革を踏まえ疾病の予防を重視した取り組みを推進することとし、生活習慣病予防を一つの柱として効果的な保健指導を提供する体制整備を図ることになっています。その事業の一つとして、今回、テーラーメイド保健指導プログラム評価支援事業を実施することが国で決まりました。

 事業の目的は、標準的な健診・保健指導プログラムに基づき実施した具体的な保健指導の支援内容について、その効果の評価や検証を行い、円滑かつ効果的な特定保健指導の推進を図ることです。

 なお、テーラーメイドという言葉の意味は、一人一人にあわせてとか、目的にぴったりというような意味になります。

 次に、このモデル事業の甲賀市以外はどこかについてでありますが、県内では甲賀市のほかに、近江八幡市、栗東市、長浜市、当市を含め4市であります。

 次に、今後の実施はどのように進めるのかについてでありますが、特定健診で一定基準を超えた人を動議づけ支援、積極的支援という区分を行い、個人に保健指導を6カ月間行い、改善効果を評価するものです。この評価については、外部からの学識経験者を含めた評価委員会を開催し、事業評価を行います。このモデル事業は、3年間と聞いており、3年間で評価を行うことになります。これをもとに、国で全体の評価をされ、特定保健指導そのものの実施方法に生かされるということになります。

 また、この事業に係ります補助金については、厚生労働省は、感染症予防費国庫補助金要綱に基づいて国庫補助を行うとされております。

 次に、同ページの母子保健事業のうち、妊婦健診委託の減額につき、新年度から10回の実施に踏み切ってもいいのではについてでありますが、妊婦健診につきましては、本年、妊婦健診助成を2回から8回にふやしたところであります。

 妊婦健診の増加につきましては、現在、国において新たな経済対策を盛り込んだ生活対策を決定されたことから、その柱の一つである生活安全確保対策として、出産・子育て支援の拡充に向けての妊婦健診の無料化の取り組みを打ち出していますので、詳しい内容が判明していませんが、国の動向を見きわめながら検討してまいります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけ再問をさせていただきたいと思います。企画部長に、草津線の問題です。

 調査をされて、その調査結果をJRの方に届けて、JRから一定の方向性を示してもらうと、こういうことだという答弁でした。

 ご承知のように、平成で言いましたら、22年には草津線が全線開通して120年を迎えるという節目でもありますし、電化して30年でしたか、そういういわば節目のときだとは思うんですけれども、めどとしてどこら辺ぐらいに、そういうJRの側が方向を指し示すのか。聞いていただいておれば、その点をちょっとお尋ねをしたいと思います。

 健康福祉部長にお尋ねしませんけど、先ほどの、特にがん検診等々の問題については、これは先ほどおっしゃったように、力を入れているので予算措置としては高く見積もったと。しかし、実際には、今、減額補正だと、こういうことなんです。今回のやつが、逆に言えば実績とならないように、本当に力を入れて、命にかかわる部分ですので、市としても力を入れてやっていくべき課題だと思いますので、なぜ減少したのかという点については、さらにやっぱり分析を深めて、それへの対策を講じる必要があるというふうに思います。これは、そういうふうに私思いますので、ぜひご検討いただきたいなと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) それでは、山岡光広議員の再質問にお答えをいたします。

 草津線の複線化の関係でございますが、今、議員仰せのように、平成22年が草津線全線開通120周年、そして電化30周年という記念すべき事業であります。

 そうしたことから、従来から草津線の複線化ということで要望していたわけでありますが、特に本年度に入ってから、JRと滋賀県との間でいろんな勉強会が開催されております。そうした中で、今回の補正予算でも計上しておりますように、本年度も予測調査、アンケート調査をしながら、来年度、あくまでも予定でありますが、本格調査を実施していきたい。需要予測、どの辺の部分が増加できる見込みがあるかというふうな一定の調査をしていきたい。加えて、そういった駅には、先ほどご質問にありましたように、行き違い線のお話も確定してくるというふうなことで、平成22年の120周年には一定のイベント、観光客の入り込みもふやしながら取り組み事業を実は計画をいたしております。ですから、そういったタイミングのときに、一定のJRから複線化の結論を得たいということで、ここ一、二年が勝負の年かなというふうに考えておりますので、再質問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、議案第141号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)につきまして、1点だけ質問させていただきます。

 34ページの2款1項6目 財産管理の件で質問いたします。

 記載されていますのは35ページの一番に上になりますが、大変長い名前で、私、読み違ったらまた教えていただきたいんですけども、森林総合研究所分収造林拭複層林植栽業務委託というんですか、これが非常に長い名前になっておりますが、この予算が大きく減額となっています。前回、調べてみましたら、昔の造林公団というんですか、そこから緑資源機構に変わって、それから、このような名前になったと思うんですが、1,783万7,000円ですか、そういうような細かい数字にまでなっとるのが、1,100万という何か乱暴な数字の減額になっておりますが、この件につきましてご質問いたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 土山定信議員のご質問にお答えいたします。

 まず、平成20年8月25日に、緑資源機構から森林総合研究所に補正予算(第2号)として、名前だけ引き継がれておるということでございますが、森林総合研究所の沿革は、今、申されましたように、昭和31年7月16日に、林道事業実施のために森林開発公団が設立されたのが始まりでございます。

 その後、平成11年10月1日、農地整備公団の廃止によりまして、農地業務も引き継いだ緑資源公団が発足されました。

 平成15年10月1日には、独立行政法人として新たに設立されたのが緑資源機構でありましたが、平成20年4月1日に廃止され、独立行政法人森林総合研究所が緑資源の事業を継承されたところで、現在に至っております。

 この機構改革を受けまして、8月25日の補正予算(第2号)の時点で、予算額はそのままで名称変更をお願いをいたしたものでございます。

 次に、今回の補正で1,100万円の減額補正はどのような原因があったのかということでございますが、当初計画をいたしておりました2,500メートルの作業道の開設事業につきまして、現地の事前調査によりまして、実施設計のための基礎資料作成に相当時間がかかることが判明をいたし、年度内実施が難しくなったことから、翌年度以降に延伸することとして、作業道開設事業費相当を減額といたしたものでございます。

 以上、土山定信議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員



◆21番(安井直明) 議案第141号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)について、何点かにわたって通告どおり質問をいたします。

 まず、全体を通じてですが、ことしの9月議会の一般会計の補正予算のところで、原油高騰に伴う燃料費等の補正はあるのかというふうに聞いておりましたら、今、高騰しているが、12月議会で補正をするということであります。今回、詳細について、どこでどのような補正がなされたのか、第1点としてお聞きします。

 次に、人件費については、総論として細かい説明が省かれております、特に、時間外勤務手当についてご質問を申し上げます。ページ数で言えば、107ページです。

 ここで、この時間外勤務手当について、今回、8,000円の減額補正となっていると思うんですが、時間外もこの12月議会の補正でということになっております。当初予算では、1億9,263万9,000円です。今回の減額補正で、予算現額が1億9,263万1,000円ということになっております。この当初予算内でおさめられたという点は努力されたと思うんですが、時間外が、今、集中している部署、また問題点は何かについて質問をいたします。これは内部調整がされていると思いますので、個々についてお伺いをいたします。

 次に、41ページをお願いします。

 41ページの002の徴収一般経費のところでございます。先ほど、議案第132号で、来年の4月1日から、新年度から前納報奨金が下げられると。残念だと思いますが、今回60万8,000円の補正がなされておりますが、該当件数と昨年度に比べてどういう状況にあるのか、質問をいたします。

 次に、45ページをお願いします。

 45ページの一番下です。001の老人福祉一般経費の中の民間社会福祉施設整備補助、施設計画だと思いますが、1,925万円の減額になっております。どういう施設をどういう理由で減額されたのか、お伺いをいたします。

 それから、続きまして49ページをお願いいたします。

 49ページのちょうど真ん中です。福祉医療給付事業であります。福祉医療の扶助費ということで、制度改正、また継続ということで説明いただきましたが、4,065万8,000円の増額補正になっております。詳細について、お伺いいたします。

 次に、59ページをお願いいたします。

 59ページの一番下であります。005公共河川等水質検査事業です。この中で、105万円の減額となっております。減額理由についてお伺いします。

 次に、83ページをお願いいたします。

 83ページのちょうど真ん中の8款 土木費の001市営住宅の管理経費というところで、01で市営住宅管理経費ということで、国に対する返還金とあります。説明では、香野団地の用地について補助を受け5年になっていると。それで、事業ができていないということだと思いますが、国庫への返還だというふうに、ここにも国に対する返還金ということで書かれておりますが、なぜこのようになったのか、また今後の計画についてもお伺いいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、原油高騰の影響によります今回の補正予算額についてでありますが、年度当初から、原油高騰に伴いまして、ガソリンや重油、ガスなどの単価が上昇し、上半期の市財政にも大きな影響を与えておりました。そのため、今回の補正予算では、公用車のガソリン代や、あいこうか市民ホール及び東部学校給食センターの重油代、甲賀斎苑のガス代など、合わせまして608万7,000円の補正を計上させていただきました。ここにきまして、価格も下降となりまして落ちついてまいりましたので、このままの価格の推移を願っているところでございます。

 次に、41ページ、2款2項2目の前納報奨金の補正があるが、該当件数と昨年度に比べて情勢はどうかということについてでございますが、昨年度の決算は、個人、法人、共有名義を含む納税義務者にしまして1万6,817人、額にしまして2,025万5,725円。今年度は、納税義務者にしまして1万6,947人、金額にしまして2,110万7,500円の見込みであります。したがいまして、今年度は、昨年度と比べますと、納税義務者にいたしまして130人の増加、金額にして85万1,775円の増加の見込みであります。

 なお、補正額は今年度の決算見込みから当初予算との差額が60万7,500円であることから、その差額分を計上させていただいているものでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 全体を通じてのまず1点目でございますが、時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康保持等の観点、さらには大変厳しい財政事情を考慮し、これまでから各所属長においてその取り組みを徹底するようお願いをし、時間外勤務の削減を特に重要な課題の一つとして位置づけ取り組んでいます。

 具体的な取り組みといたしましては、4点ございます。一つ目には、各所属における年間を通じての時間外勤務の目標設定です。

 この取り組みにつきましては、今年度から時間外勤務を計画的に執行するため、各所属において年間業務に計画性を持たせ、メリハリのある時間外勤務とするとともに、昨年度の20%以上の減となるよう、各課で目標を定め管理をしているものでございます。

 二つ目は、家庭の日の徹底と消灯です。

 この取り組みにつきましても、今年度から毎週水曜日及び毎月19日の家庭の日に、時間外勤務命令を行わないことの徹底と午後6時には事務室の消灯を行うよう、庁舎見回りを実施し取り組んでいます。

 三つ目には、スライド勤務の実施です。

 この取り組みは、勤務時間外の会議等、あらかじめ時間外勤務がわかっているものにつきましては、業務の実態に応じた柔軟な勤務時間のスライドを実施しています。

 四つ目は、時間外ヒアリングの実施でございます。

 この取り組みは、1カ月70時間を超えた職員のいる所属、2カ月連続して30時間を超えた職員がいる所属に対しヒアリングを実施し、その状況把握と指導を行っているものでございます。

 次に、2点目の時間外が集中している部署と問題点についてでありますが、平成20年4月から10月までの実績状況を見ますと、全体的には、選挙や会計検査、スポレク等、臨時的な業務や時期的に集中する業務等により発生する時間外を除きますと、恒常的に時間外が集中している部署は少なくなってきております。これまでのところ、時間外の集中が見られる部署につきましては、財政課、総務課、上水道工務課であります。

 また、これらの問題につきましては、集中している部署だけに限らず、今後、定員の削減を進める中で、時間外勤務の縮減については、その取り組みは大変厳しいものがございます。しかしながら、職員の長時間勤務による心身への影響や事務能率や労働意欲の低下、さらには光熱水費や時間外手当の増加などを考えますと、今後も引き続き、職員の意識改革とあわせ、これまで以上の事務の簡素・効率化による勤務時間内の事務能力の向上を図り、適材適所の人員配置等も努めながら、時間外勤務の縮減へ積極的な取り組みを努めてまいりたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 安井直明議員のご質問にお答えします。

 44・45ページの老人福祉費、民間社会福祉施設整備補助1,925万円の減額についてでありますが、昨年度に県の建設整備許可を受けておりました特別養護老人ホーム50床並びに、その施設に併設する短期入所のためのショートステイ10床の整備について、今年度に整備完了を予定して市の補助を予定して計上しておりましたが、整備を計画をしていた事業所は諸般の事情により整備を断念をされました。その後、幾つかの整備を予定されている事業所等々、建設について協議を行ってまいりましたが、今年度中の整備が不可能であることが明確となったことから、今回の補正予算で減額させていただくことといたしました。

 なお、特別養護老人ホームの待機者が多い状況であることは十分承知をいたしております。このことから、現在、見直し中であります平成21年度から23年度までの第4期、甲賀市の介護保険事業計画に整備計画を織り込み整備を図っていきたいというように考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長、



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 ページ49ページ、第3款 民生費、8目 福祉医療給付費、扶助費の追加補正につきましての詳細についてでありますが、今回の補正は、当初予算では健康保険法改正で、老人の自己負担が1割から2割負担に変更されることとなっていたことから、県福祉医療助成制度においても改正が予定されていたため、市の負担分を減額し計上していたものでありますが、制度が継続、凍結されたことから追加するものであります。また、乳幼児・母子家庭等の対象者の増加及び医療費の伸び分を調整し、追加補正を行うものであります。

 次に、ページ59ページ、4款 衛生費、3目 環境衛生費の公共河川等水質検査事業の105万円の減額は何かについてでありますが、平成20年度の公共水域水質等調査業務委託の契約額の確定によりまして、予算額と入札による落札額の差額を減額するものであります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 補正予算書の83ページ、8款5項1目の住宅管理費、001の市営住宅管理経費でございます。国庫への返還金として、香野団地1,019万5,000円の支出が計上されているが、なぜこのようになったのかについてでございますが、甲賀市土山町にあります芝原団地の建てかえ事業計画があったことから、平成15年3月に、公営住宅等供給促進緊急助成費補助事業の補助金により、土山町徳原地先に住宅用地を取得いたしましたが、平成19年11月に当補助金の会計検査を受検いたしましたところ、建設が未着手であったため、補助金が有効に活用されていないとの指摘を受け、その結果、具体的な建築計画のないものにつきましては、自主的な補助金の返還を求められました。甲賀市営住宅ストック総合活用計画では、平成23年度までの前期の計画となっておりましたが、現在のところ、当団地の明確な建設見込みが立てられない状況であるため、今回、補助金の返還を行うものでございます。

 次に、今後の計画でございますが、甲賀市営住宅ストック総合活用計画の見直しも含めまして、有効利用を検討したいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 何点かにわたって再問をさせていただきます。

 まず、燃料費のことですが、ガソリン代が、ご承知のように、一時は185円ですかね、ピークを迎えまして、ここずっと落ちてきておりますし、価格でいいますと、毎週毎週下がっているというふうに、私の感覚ではそのように思っているわけですが、そこでですが、このガソリンの今回の補正で102万円が計上されておりますが、そのように単価が非常に下落している中でですね、公用車のガソリンを入れることについて、どことどのような契約をしているのか、また、そういう価格下落に対して契約が合っているのか、金額で申しますと、高いところでは百二十数円、安いところでは、現在105円とか104円とか言われておりますが、1リッター当たり20円、満タンにしますと、50入るとこであれば、これで1,000円違うわけです。そういうことについて、ただ安ければええという部分も、逆に言えばですよ、地域の小売業者の皆さんのことも考えながら市としてやっていかんならんという側面もあると思うんです。そのはざまにある中で、この点についてはどのように実施されようとしているのか、1点お聞きしときたいと思います。

 その次に、時間外勤務ですが、たまたまきのう5時過ぎに、ある方から私のところに電話がありました。甲賀市は、サービス残業が多いと。それは事実かどうか知りませんよ、その方いわく。管理職は、そのことを把握していない。安井議員、一般質問をされるそうですが、その点はどうですかというふうに言われました。私は一般質問で、そんなことをするつもりもありませんが。

 今、聞かせていただいたんは、聞かせていただいたというのは、当初の質問をしましたんは、余りにもきれいに当初予算と実態が補正予算がなっております。決算ではありませんので、まだまだ動く可能性もありますが、その点でお聞きしたいんですが、サービス残業というのはあくまでもないのかどうか、そのことをだれが確認しているのか。管理職の方が最後まで残って見届けるということは私は必要ないと思うんですが、少なくとも時間外をするという人は、だれとだれとで何時ごろまでするかというのは、事前把握は管理職として当然の必要なことだと思います。その点で、サービス残業は一切ないのかどうかについて確認しておきたいのと、さらに管理職の残業についても、残業といいますか、時間外勤務について、手当としてないのはご承知のとおりです。ただ、健康管理の点からも、また、もっと言えば、管理職手当と時間外とされる一般職員との間に余りにも差が多いのではないかということを申し上げてきましたが、この管理職についての時間外について、今も引き続き把握されているのか、その点での問題点はないか。

 原則は、答弁で言われておりますように、あくまでも健康管理であります。その点で、もちろん健康管理が大事なんですが、現実に非常に多くの時間外があるというふうに思うんですが、時間外勤務手当、金額に付随しない、そういう部分についてどのように把握されているのか。前、総務部長から答弁いただいておりますので、その点についても、もう一度お聞きしたいと思います。

 それと、特別養護老人ホームについて、19年度決算で補正で落とされたという経過がありました、私の理解ですが。20年度で当初予算、特別養護老人ホームを今後建設する考えはないかということについても、一般質問でもお伺いしてきたところですが、非常に明るい兆しがあるというふうに、その当時お答えであったというふうに理解しております。

 20年度、諸般の事情でまた落ちたということなんですが、部長も仰せのように、特別養護老人ホーム、例えば兆生園でも、エーデルでもいいんですけれども、甲賀荘にしましても、どこももちろんダブルで申請されておりますが、100人以上の、今、待機者がいる。こういう実態がある中で、一方、この特別養護老人ホームがなかなかできてこないと。予算をつけられても、なかなか諸般の事情で諸般の事情でということになっておりますが、市として、この点でもっと支援をしていく必要があるのか、どこに特別養護老人ホームが民間として建たない原因を持っておられるのか、そのための改善策として甲賀市はこうしていきたいという方策があるのかないのか。そうでないと、民間の意欲を引き出すということは当然でありますが、せっかく予算をつけても落としていかざるを得ない。その予算をつけながら落としていかざるを得ない諸般の事情を改善する必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。

 さらに、河川の水質検査ですが、これは入札残ということを聞きおいたわけですが、昨年度、決算でも同額、私の記憶で約、十分調べておりませんが、100万前後の入札残があった。今年度も、同様に105万円の減額ということになっているんですが、積算されて、実際業者の入札があって、その差額を落とされる、それを新年度予算に引き継いでいくということがされているのかどうか。当然されていると思いますが、そうであれば、2年度で200万も落ちてきているというふうに私思うんですが、その点での見解ですね、業者の入札やから安いところで落とされたということだけなのか、何か別に原因があるのかどうか、その点について突っ込んで聞いておきたいと思います。

 最後、香野団地の問題です。

 ご承知のように、香野団地は、当初、特別会計でもってこれが処理されてきた経過があります。私も土山の町会議員のときから引き継いできてるわけですが、香野団地については完売されて、2期工事として、さらに西側に団地造成をするというのが当初の計画でした。

 今回、会検で返せということになって、現状の土地については見直しとするというふうに建設部長が答弁されておりますが、土山の香野団地は、少子化対策としても、また土山から流出される人を防いでいるという点からしても、大野小学校の児童数も、この香野団地ができたことによってたくさん通われております。活気あるまちづくりの一つになっております。

 今後、この香野団地について、長期ビジョンとして、私は引き続き建設をして、水口に近いという利便性等も含めて、土地の単価も旧東海道の中では一番安いというふうに土山、前から言われておりましたけれども、せっかくここに土地があるのですから造成する考えはないか、見直しというのは何をどう見直すのか、団地造成を引き続きやっていくが、時期の見直しなんか、団地造成そのものもやめようとされているのか、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員の再質問にお答えを申し上げます。

 原油、特にガソリン代の単価が下がってきておると。そうした中で、どこでどういう契約をし、実勢とそれは合っているのかどうかというようなご質問であったかと思います。

 特に、ご質問いただいた数字につきましては、財政課で集中管理をいたしております公用車のガソリン代の追加でございます。公用車全体といたしましては、現在、現金売りのみの販売方法による以外の市内各町の小売スタンドで、時点、時点の単価で購入をいたしております。ただし、掛け売りでございますため、給油していただいているほかに若干の請求手数料等が必要でございますので、そのことを含んで購入をしておるわけでございます。こうしたことは、地元産業の育成、活性の観点でございますので、そうしたことから庁内指導をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、安井議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、サービス残業についてでございますが、サービス残業につきましてはないと考えております。特に、この残業につきましては、業務上、必要な場合においてのみ実施をしていただいているものと思っております。

 また、この時間外勤務命令につきましては、所属長がそれぞれ命令を出していただいております。それに基づいて、所属の方で管理もしていただいております。

 また、次に管理職についてはどうかということでございますが、昨年と引き続き、管理職につきましても、そうした報告をいただいて、職員課の方で管理をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 再質問にお答えをさせていただきます。

 特別養護老人ホームにつきましては、今回断念をされたということでございます。これは、必ずしもほかの事業者がやる場合にだめなのかということではなく、たまたま今回整備を計画されていた方が、諸般の事情でだめになったということでございます。

 それと、19年度も減額されたということでございますけども、19年度につきましては、特別養護老人ホームではなくて、小規模多機能が整備できなかったということでございます。ですので、今現在、第4期の介護保険事業計画の中で整備計画を予定しておりますが、今現在もそういった問い合わせ等ございまして、できたらその中で整備を図っていきたいというように思っております。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 水質検査に絡みます委託費の絡みでございますが、これは過去18年、19年、今、数字で持っている部分では20年と、指名競争入札、9者なり10者で行った結果でございますし、ただ、これにつきましてはあくまでも業者の希望額を応札していただく関係から、こういった差額が生じるということでございますが、今回、105万ということでございますが、これにつきましても18年の契約額にいたしますと、1,816万5,000円が、今現在、1,575万と、かなり落ちていると。これは、あくまでも業者の希望応札額でございますので、うちの方といたしましては、水質の調査の地点を落としたわけでもございませんし、これはあくまでも業者の希望額ということで理解をしているところでございます。

 以上です。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、香野2期の造成も含めて見直すかということでございますけれども、基本的には、今回の香野団地につきましては、芝原1期・2期の建てかえというふうなことで、その位置を求められたように伺っております。現在、甲賀市にあって、今、ストック活用計画の見直しも行っておりますけれども、市全体の中から、位置も含めて再度検討を重ねたいと思っております。

 現在、香野2期の中で造成をされました、その中で4,300平米の用地を市営住宅用地とするというふうな計画になっております。現在、香野2期につきましては、その中に調整池が設けられておりまして、当初の計画全域が今の計画のままでいきますと宅地用地にはならない。調整池を宅地にしようとしますと、その排水路を、かなりの延長でもって排水路の整備をしていかなければならないという面もございます。

 ただいま、土山町で一番安い土地ではないかというお話もいただきましたが、その辺も含めまして、造成費も含めて、その土地をどういうふうにしていくかということは、今後、考えさせていただきたい。また、建てかえ住宅の位置につきましても検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) あと、再々質問になりますので何ですが、ときに総務部長、サービス残業はないということで言い切られておりまして、非常に好ましいことだと思います。今後、そういうことが出てこないように、あのときそう言ってたが、やっぱり違ったんですということがないように、引き続きお願いしたいと思います。

 その上でですが、先ほど1カ月に70時間とか、2カ月30時間が連続する人はヒアリングを行っているというふうにおっしゃいましたが、そのヒアリングの具体的な内容は何なのか。職員の方は、基本的には残業なしで帰りたいと。しかし、どうしても仕事、業務が残るので、やむなく時間外をされているわけですね。このヒアリングは、だれに対して、どういう視点で行われているのかという点1点聞きたいというふうに思います。

 それと、特別養護老人ホームの問題で再度質問いたしますが、諸般の事情であかんようになったということなんですが、私、これはもっと切実に健康福祉部長は受けとめてほしいと思うんです。そんなことを言われんでも受けとめているということかもわかりませんが、やっぱり、今、特別養護老人ホームに入りたい人は本当に大変な状況になっておりまして、何件か入れてほしい、どうでしょうか、一緒に行ってくれへんか、一緒に行きました。どこもいっぱいの状況であります。

 その中で、もちろん諸般の事情で予算が落ちたりするのはやむを得ないことですが、私が聞いているのは、市としてこの現状をどう思うのかと。本来、県で特別養護老人ホームをつくる、市で特別養護老人ホームをつくって、老後の安定にしていくというのも市の方向性としてはないわけではないんです。私は、本来そうあるべきだと思っておりますが、民間が今されるということになれば、それなりのやっぱり民間がやりやすいように何か援助をする、相談業務に応じる、その点での不十分さはないのか。諸般の事情というのは、まずお金がなかったら、資金がなかったらできんわけですが、その点でどこをどう改善すれば、民間がより参画しやすいような特養の建設につながるのかという点で、市として考えはないかということをお聞きしているんです。その点で、もう少し突っ込んで現状の認識と緊急性は同じ気持ちであれば、どうすれば解決するのかという点も、お持ちであればですよ、お答え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。

 ヒアリングの内容についてでございますが、これは私ども総務部職員課が中心となって、各所属の課長級以上の管理職と対応をさせていただいております。

 そうした中で、その時間外についての内容、どのような業務にどのように携わったかということを聞かせていただいております。それについて、今後、どのようにそれを対処していくのか、削減に向けてどのようにしていくかということを聞き取りながら進めております。最終的には、やはり人の問題、人員の問題、そしてまた適材適所、そうしたものになりますので、今後、そうした人事異動に対しての参考的な資料にしたいなと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 特別養護老人ホームの喫緊の課題であると、施設整備は喫緊の課題であるということは認識はさせていただいております。

 ただ、市としてどういう方法があるのかということでございますけども、今、基本的に特別養護老人ホームを整備するに当たりましては、大きなお金が必要になってまいります。当然ながら、どこの養護老人ホームにつきましても、施設整備をした後、その借金を介護報酬の中から返していくということになりますので、現状の介護報酬なりの中で返しながら、そして、特別養護老人ホームを運営していくというのは、かなり難しいという部分もございます。その中で、じゃ市としてどれだけ援助ができるのかというのは、なかなか市としてもやはり厳しい財政事情の中でございますので、援助をしていくということは難しくございますので、願わくば、今まで特別養護老人ホームを運営されてこられた法人につきましては、一定の留保という部分も持っておられるとこもございます。そうした中を生かしていただきながら、市としては、いろいろな、いわゆる土地の相談であるとか、そういうようなことはさせていただいて、そして整備につなげていただければというように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時30分といたします。

     (休憩 午後0時26分)

     (再開 午後1時31分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第142号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第142号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第143号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 議案第143号 平成20年度甲賀市後期高齢者医療特別会計補正予算案についてお伺いします。

 今回の補正は、後期高齢者医療制度の制度改正によって生じた特別徴収から普通徴収とするためのシステム改修費が、300万円計上されています。そこで、3点についてお伺いしたいと思います。

 まず1点は、今回の制度改正で特別徴収から普通徴収となった加入者はどれだけでしょうか。

 第2は、今回のシステム改修費は全額国庫支出金となっています。しかし、来年4月からは、さらに制度が改正されます。つまり、原則年金からの天引きが選択制となるわけです。その際に、必要なシステム改修費はどれぐらいでしょうか。さらに、その場合も国の財政支援はあるのでしょうか。

 第3は、来年4月からの制度改正について、加入者への周知徹底をどのように図ろうとしているのでしょうか。申請だけに、加入者への親切丁寧な説明と対応が必要ではないかと考えます。具体的なスケジュールと手続困難な高齢者世帯への対応、あるいは民生委員さんなどへの制度改正の徹底が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、今回、制度改正で特別徴収から普通徴収になった加入者はどれだけかについてでありますが、8月の制度改正により、10月から特別徴収されている方で選択により普通徴収に変更された方は70人であります。

 次に、平成21年4月からの改正により、年金天引きにより保険料を納めていただいていたすべての方が対象となる保険料の特別徴収と口座振替による納付が選択できることとなる制度改正の作業が進められています。このことについては、11月中旬に国より情報提供があり、12月1日付で事務処理の通知があったところであり、現在、広域連合と各市町で対応等について検討・調整中であります。4月からの対応に係るシステム改修につきましては、今議会に補正をお願いし、改修を行うことで対応できることとなっています。

 なお、今後の改正分については、補助金等、詳細については未定であります。

 次の4月から実施の口座振替への対応についてでありますが、先ほど申し上げました通知から、広域連合と調整中でありますが、平成21年4月から特別徴収を中止するための事務処理を、市においては2月10日までに処理を完了する必要があります。このため、県下統一した方向で調整中であり、具体的な方法等を決定することとしています。

 なお、現在、特別徴収をされている場合と新規に開始する場合の対応をはじめ、ダイレクトメール、国、広域連合発行の広報等も活用し、啓発に努めてまいります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけお伺いします。

 最後の通知なんですけれども、おっしゃったように、2月10日までに処理をしなければ、4月15日の天引きには間に合わないと、こういうことだと思うんですが、2月10日までにしようとすれば、すぐさまというか、送らなければならないと思いますけれども、そこの具体的なスケジュールがわかれば、教えていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 現在、広域連合なり調整中でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第143号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第144号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第144号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第145号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第145号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第146号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第146号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第147号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第147号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第148号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第148号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第149号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第149号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第150号 市道路線の廃止につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第150号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第151号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第151号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第16号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) 19番議員、村山です。意見書案第16号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。

 消費税の増税を反対することについては、3月議会で請願書、9月議会で意見書、本12月議会で意見書が提出され、20年度で3回、議会提案されましたが、我が清風クラブは、将来、子孫に財政負担のツケを残すことなく、健全財政を確立し、いち早く社会保障を整え、福祉国家の実現のためとして、その都度、反対の立場をとってきました。

 今、世界的な金融危機で、輸出に打撃を受けている自動車産業を筆頭に、日本の景気が失速しつつある中、不安心理が先行して、生産縮小、雇用の悪化、消費の縮小という負の連鎖が加速している状況下では、不況のときに経済を下支えする個人消費が、これ以上低迷することは許されないことであり、政府・与党は消費税増税などの道筋を示す中期プログラムに消費税の引き上げ幅を盛り込まない方向で調整に入りました。当面は、財政再建路線から景気対策へとシフトを移すのか、いずれにしても今後は中期プログラムに増税の時期を盛り込むかが焦点となり、引き上げ時期の明記を先送りすればするほど財政再建の道筋は見えなくなってくると言われております。

 さて、日本の中福祉政策にほころびが出ていると言われる昨今、年金や医療への国民の信頼が失われてしまった背景に、税と保険料による負担の構造がゆがんでしまったと言われ、公的年金制度や医療保険制度は、少子・高齢化にあわせた抜本改革をせず、場当たり的な修繕を繰り返してきた結果であります。

 今、少子・高齢化で、社会保障制度は財政的に維持できるかという問題と、高齢化や少子化支援の支援が待ったなしという二つの課題に直面している中、今回、政府の社会保障国民会議が、みんなが納得して負担できるよう国民自身で負担の論議をやろうと、問題を提起したことは評価できるところであります。

 ここ数年間は、財政的な維持可能性を維持する改革が優先されてきましたが、今回は社会保障の機能を維持・強化し、サービスの充実を図るには、全員参加の割り勘が幾らになるかを試算しました。それが、消費税率換算で、2015年度に最大11%程度、2025年度に最大13%程度の負担としております。日本の社会福祉予算は、高齢化が進む中、毎年、1兆円膨らんでおり、今、問題となっている2,200億円の福祉予算の抑制は、見直しを迫られる状況下にあります。

 このように、中福祉政策の財源確保は重要課題でありながら、負担する現役世代は少なくなる一方で、社会保障は充実すべきと言いながら、負担をふやすことに反対する考えは、そろそろ卒業する時期に来ているところであります。

 社会保障の負担と給付の関係は、サービス内容、受給と保険料負担の両にらみの関係であり、さまざまな意見や利害の中で、日本全体で一つの制度を選択していかなければならないところであり、この意見を集約すべき政治がそれをしてこなかった、このように負担の論議が避けられてきた結果、保険制度間の財政調整、いわゆる、具体的にはサラリーマンの負担する厚生年金からの拠出金は全国民共通の基礎年金の原資として、また、医療では企業における健康保険組合からの支援金は後期高齢者支援金に回り、また自治体からの補てんでしのぐことになり、資金の流れや制度が複雑になり過ぎました。

 また、税と保険料の徴収体制にも問題があります。現在は、国税、地方税、社会保険料がばらばらに徴収され、所得に関する個人情報が一元されておらず、混乱を招いております。後期高齢者医療制度で、厚生労働省は、だれが負担になり、だれが負担減になるか全く把握できなかったのが、その一例であります。

 今後は、だれもが納得でき、若い世代に信頼を得られる制度を構築しなければなりません。そのためには、負担と受給の関係をわかりやすくし、税金と保険料の役割を明確にする改革が求められるところであります。

 さて、日本の中福祉政策を再生するための財源確保についての問題は、増税より抵抗が少ない保険料の引き上げで財源を賄ってきたため、ゆがみが生まれ、もはや保険料の引き上げは限界で、今後は、税の役割を高めざるを得ない状況であると再三言ってきました。

 社会保障国民会議では、社会保障の受益が少なかった若い夫婦への少子化支援強化のほか、今回、意見書が出されている医療・介護サービスでは、病院は急性期患者を診る機能に特化し、在宅介護体制を整えることを上げております。これらに必要な財源を保険料だけで賄うのは難しいとし、国の一般歳出を社会保障と非社会保障で区分管理し、消費税増税分は社会保障の安定財源にするのが望ましいとしております。迫りくる少子・高齢化の到来に備えるためには、賛成であります。

 今日の日本の情勢は、失われた10年の間、企業は非正規社員をふやし、ゼロ金利が続いたことで預貯金金利が減り、高齢者や非正規雇用の低所得層に厳しい生活を強いてきました。給付水準は高いと言えない基礎年金水準の引き上げなど、低所得者対策を急ぐべきであり、さらに、今回の不況は新たな厳しい現実を突きつけております。このほころびを早急に縫い合わせることは、政府の重要課題であります。所得などの分配を求め、人々の間で一定以上の格差があるのは好ましくないという認識は、どの国であれ、どの時代でも同じであります。

 今、またグローバリゼーション化の競争で格差が拡大している先進国では、いずれも社会保障のセーフティーネットや所得再分配の機能がより大事になってきており、これを実現するためには負担増が必要であります。消費税率の見直しは、中福祉、中負担を掲げる日本にとって早晩結論を出さねばならない問題であります。

 以上、終わります。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています意見書第16号 消費税の増税を行わないことと、当面食料品の非課税を求める意見書に賛成の立場から討論します。

 先ほど、村山議員が反対討論の中でおっしゃったように、この間、3回にわたって請願、意見書等々が出されました。それだけ切実な問題だと思います。

 麻生内閣の支持率は、今月に入りまして、各種世論調査の結果、軒並み2割そこそこに急落しております。不支持率も6割を超え、政権発足からたった2カ月で、もう政権末期状態の状況です。解散総選挙よりも経済対策だとして打ち出された追加経済対策の目玉である2兆円規模の定額給付金は、国民から歓迎されるどころか、世論調査でも6割強が不要と回答しています。その上に、3年後には消費税増税を公言したわけですから、国民から支持を失うのは、いわば当然のことではないでしょうか。

 アメリカ発の金融危機は、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。年の瀬を控えて、自動車産業や電気産業を中心に大幅な人員削減が打ち出され、雇用不安が広がっています。外需の落ち込みは、これから本格化し長期化する見通しです。日本経済は、国内需要を立て直す以外に活路はありません。

 ところが、消費税の増税、仮に麻生総理が持論とする10%になりますと、10兆円を超える空前の大増税であり、4人家族で年間平均16万円の負担増となります。たとえ3年後であっても、政府が消費税の増税計画を決めれば、内需には凍りつくほどの衝撃を与えます。消費税増税は、政府自身が内需を破壊する、いわば自爆とも言える暴挙です。

 消費購買力を上げなければという村山議員と、私は同じです。景気悪化から国民生活を守るためには、税制面からも国民の暮らし、家計を応援することが求められています。世界的規模の経済・金融危機の中で、欧州連合では個人消費を後押しするために、消費税、いわゆる付加価値税の税率を引き下げるなどの取り組みが始まり、注目されているところです。

 日本共産党は、こうした消費税の大増税計画には絶対反対です。むしろ、家計を応援する減税の実施を主張しています。さらに、食料品を非課税にすれば、国民の消費購買力は向上します。

 特に、食料品非課税には三つの効用があります。第1の効用は、価格高騰を抑制することです。食料品を非課税にすれば、商品やサービス価格を5%下げることになります。

 第2の効用は、格差を是正することができます。消費税は、低所得者ほど負担が重くなるという逆進性という性質を持っています。それだけに、食料品の支出割合が多くなる低所得者ほど減税の恩恵を受けることになるなど、消費税が持つ逆進性を是正し、所得格差を是正することにつながります。

 第3の効用は、個人消費を直接刺激するということです。消費税減税の効果は、特に消費者が買い物したときにあらわれます。消費すればするほど減税効果がもたらされるもので、個人消費の活性化にもつながります。この点でも、食料品を非課税とすることで、家計を温め内需を拡大することにつながると思います。

 ところで、消費税増税の是非を議論しますと、決まって社会保障の財源のためと説明されます。村山議員も、先ほどそうおっしゃいました。財源の確保のためには仕方がない、やむを得ないというわけです。

 しかし、実際にそうでしょうか。少し村山議員からは遠いですので見にくいかもわかりませんけども、このグラフをぜひ見ていただきたいと思います。消費税が導入されたとき、これからの高齢化社会に備えるため、福祉のためと言って導入されました。3%、5%、この間、私たちが納めた消費税の総額は実に201兆円にも上ります。しかし、同時にこの間に大企業が納めるべき法人3税の減税分を計算しますと、164兆円にも上るわけです。結果として、大企業の減税の穴埋めに消費税が使われていたという状況があります。これは、大企業の法人税率が引き下げられたため、本来、納めるべき税金をまけてもらっていたというわけです。

 一方、口実とされた社会保障制度は、高齢者福祉や医療、介護、障がい者福祉など、どの分野をとりましても、この間、大幅な負担増となっています。そのことは、国民の多くが実感しているところです。

 ところが、政府の社会保障国民会議が社会保障の給付と負担のあり方についての最終報告の中で、先ほども村山議員が指摘されました消費税の増税を打ち出しています。

 そもそも、社会保障と低所得者ほど負担が重い消費税は相入れないものです。村山議員は、もうそろそろ消費税増税に反対するところから卒業したらどうかと指摘をされましたが、私は消費税増税に財源を頼るというあり方そのものを、もうそろそろ卒業したらどうかとお返ししたいと思います。消費税に頼らなくても財源はあります。先ほど指摘をしましたように、大企業への優遇税制を改める、軍事費を見直す、アメリカに対する思いやり予算も見直す、ここにメスを入れれば財源は確保できるわけです。大事なことは、そういう政治の中身を変えることが大事なのです。

 解散総選挙の時期は流動的ですけれども、今度の選挙は、そういう意味では、どの党が政権を担おうとも、今の政治の枠組み、中身を変えなければ国民の暮らしはよくなりません。消費税増税に頼るのではなく、国民の暮らしに軸足を置いた政治が、今、求められていると思います。議員の皆さんは、こうした点をご理解いただき、意見書案に賛同いただき採択されますよう強く訴えまして、賛成討論とします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第16号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第17号 労働者派遣制度に関する意見書の提出について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それじゃ、意見書17号につきまして質問いたします。

 この提出の説明の中に、私はあるかなと思って期待しとったんですけど、そのような説明がなかったので、ささやかなちょっと気になる点ということでお許し願って質問したいと思います。

 まず、だれもが気になると思うんですけど、この登録型の日雇い、今、甲賀市では大体どの程度そのような現状になっているかを把握されて、この意見書をつくられたのかなということを1点質問いたします。

 もう1点につきましては、この意見書にもございますが、一番大事なとこかもわかりませんが、労働者保護に問題のない業務等を除いてということがありますが、一般に私もどんなんかなと考えてましたけど、極端に言いましたら、オーケストラのバイオリンの第2バイオリンが足らんからトラを呼んでこい、エキストラですか、呼んでこいとかというようなたぐいのもんなのか、ちょっとその辺をですね、後輩議員に教えてやろうというようなことがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 提案者として、土山議員の質問にお答えします。

 私どもの意見書提出は、1999年の派遣法大改悪によって、対象業務の原則自由化となり、正社員から派遣労働者へと大規模な置きかえが行われ、ワーキングプアー等、働く貧困層が多数生まれ、全国で320万人にも及び、その7割が日雇いなどの登録派遣型であります。この実態を改め、それ以前の状態に戻すという抜本的な提案をした意見書の内容であります。

 ご承知のように、日本共産党は、4月10日に労働者派遣法の改正案を発表したところであります。その核心は、常用型派遣を基本とし、日雇い登録型派遣を例外として厳しく規制することにあります。日雇い派遣の原則禁止も、この規制が実現してこそ確実になると思います。

 先ほどの質問の1でありますが、日雇い登録型の派遣労働者は甲賀市内で何名になるかというご質問でありますが、現実には甲賀市内にもおられるとは思いますが、把握はできていない状態であります。

 質問2につきましては、これは職安、ハローワークにもお問い合わせいたしましたが、労働局にかかわることであります。私どもとして、現在、把握し申し上げる内容ではありません。

 以上、答弁とします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 6番、土山議員。



◆6番(土山定信) それでは、意見書案第17号 労働者派遣制度に関する意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。

 大変難しい問題でございまして、このような難しい問題、私も文書に書きますと、読んでいることだけに一生懸命になって、自分で何を言っているかわからなくなってしまいますので、原稿なしで申しわけないと思っています。

 まず、提出者のご意見の説明の中にありましたように、最近は元派遣先と、非常にややこしくなってます。確かに、提出者がおっしゃったように、安全が一番問題であるということは高く評価したいと思います。

 続きまして、その元派遣先で、それが本来雇用を促進する、雇用を安定させるための目的でもあったにもかかわらず、結果的には提出者のおっしゃるように、コスト縮減、これは人権無視だというような意見を言っておられましたが、確かにコストを縮減するためにですね、今の甲賀市では多く、そのような傾向があると思っています。

 しかし、皆さんもご存じのように、派遣は大変難しくなっております。実は、私も自営業を行っているんですが、大きな工場に入って別の組織で入ったら、すべてそれが派遣だと決めつけられてしまっていることがございます。また、逆に大きな組織で、私ども足元にも及ばないような大きな企業であるにもかかわらず、よく内容を見ると、仮にですよ、よく内容を見ると、1個幾ら、1キロ幾らで製品をつくってなければならないのに、うっかりすると、その裏でですね、1日幾ら、1人幾らというような契約がされていることがございます。それは、皆さんもご存じの偽装請負ということになります。

 この偽装請負になりますと、提出者の心配どおり、非常に労働者に対しての安全が、偽装で請負やっているんですから、指示も偽装となってしまって、だれが本当の安全を守っていたのかということは大変な複雑なことになる。この偽装請負につきましては、非常にですね、大きな問題やと思います。

 続きまして、皆さんが知っておられる二重派遣、これも非常に難しいです。三重派遣も、ひょっとしたら世の中にあるかもわかりません。

 続きまして、もっと難しい言葉で専ら派遣という言葉がございます。最近では何かインターネットを見ますと、何かグループ企業派遣、グループ企業とかいうそんな名前になってますが、一般的には専ら派遣というような、そのような禁止項目になっています。

 また、これは人ごとではなく、行政におきましても国の直轄機関である、あるところが運転業務委託ということを委託をしてました。その運転業務委託に対して、運転手さんに対して職員の方は当然知ってるはずなんですけど、うっかり現場で指示をしてしまった。例えば、仮に右へ回ってくださいというようなことを運転手さんに言ったんですね、運転業務委託の運転手さんに右へ回ってください、どこへ寄ってくださいというような指示を出してしまったんです。その指示を出した瞬間に、これは偽装請負、これは派遣法の派遣であるという疑いが生じられてもおかしくない、つまりそれほどこの派遣は難しい。見方によって、非常に変わってしまうということが現実です。

 この本意見書をつくられた、提出された方の、これは基本的には下記の事項と書いてますけど、これにつきましては日雇いの労働者を常用型、つまり今も提出者に質問しましたが、常用型の派遣にしてください、つまり派遣業者にちゃんとした派遣業の派遣にしてくださいということであり、その常用型の派遣にしてくださいと言っています。

 マージン率についても、これも非常に難しい問題です。これもですね、間違ったことではないと思います。

 つきましてですね、現在、私はこの意見書の提出につきまして反対するのはですね、今、このときだろうかということで、この意見書につきましては反対しません。意見書提出につきまして、提出につきまして反対します。今、この時期だろうかということを私はこの場で言いたいと思います。今、作業員はどんどんどんどん解雇されています。それはですね、解雇されている作業員は、この提出者がおっしゃっている常用型派遣の人が、今、職を失っていく状態です。そのような状態のときに、このような提出するのは大きな誤解を招くと思います。

 まして、この派遣法の改正は、もう既に国会も通して閣議決定されております。11項目によって項目が閣議決定されていると聞いておりますが、この中の3項目もしっかり入ってますし、また離職者に対する労働者の派遣も入っています。つまり、会社をやめた方が、またその会社に派遣されるのを禁止しますというような内容も、偽装請負もたくさんの11項目のことが入っている、もうそれが閣議決定されている段階で、また甲賀市は常用型の派遣の人が職を失って、この正月どうしようかと言っている時点のときに、このような派遣制度に関する意見書、つまり派遣会社の人がいかにも条件よくなるようなニュアンスを含むような意見書を、このインターネットもない、まだ甲賀市にインターネットもない、この甲賀市の市会議員がこのようなことを提出するのは、労働者に対しての裏切り行為だと、私は思っています。

 以上です。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されております意見書案第17号 労働者派遣制度に関する意見書の提出について、賛成の立場から討論をいたします。

 まず、今、反対討論がありました労働者の裏切り行為、これを読んで労働者の裏切り行為ととられるのは、土山議員だけではないでしょうか。また、ここに書いております内容の提出時期、今、なぜこの問題を取り上げるか、毎日のテレビを見ておられたら、マスコミの報道を見ておられたら、今こそ派遣がいかにひどいものであるかということが明らかになってきている。閣議決定されたことは、すなわち変わるということでもありません。閣議決定されていることを実行に移していくために、地方自治体それぞれが議会の立場から意見書を出して後押しをする、それが正しいとすればですよ。そういう役割を意見書は、まず持っているということをご承知おき願いたいと思います。

 私の賛成討論の本題に入ります。

 日雇い派遣、偽装請負、ワーキングプアーなどの問題が、大きな社会問題となっています。労働者を企業に貸し出して利益を得る、いわゆる人貸し業は、戦後、職業安定法で禁じられておりました。その例外として、1985年に労働者派遣法ができ、対象業務を限定して公認されましたが、99年の改定案は、これを港湾、建設、警備を除いて、すべての業種に広げるという内容です。対象業務限定から原則自由化への大改悪がなされました。

 このとき、他党がみんな賛成する中で、今日の深刻な事態を予測して、反対理由、日本共産党ですが、派遣の対象業務の拡大は、大量の低賃金、無権利の労働者をつくり出さざるを得ない、常用労働者の派遣労働者への置きかえが加速する、派遣労働者の保護にかかわる規定が不十分である、請負という名で大規模に派遣労働者化が進められる実態について有効な措置を講じ得ない、こういう4点を挙げて反対の論戦を展開したのが、我が党であります。その当事、公明党は労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図るために時期を得た内容と言えると賛成討論をしております。今では、全く通用しない主張です。

 ことしの2月、志位委員長の派遣問題に絞った国会質問で、また、この中で福田首相は、日雇い派遣について決して好ましいものではないと言い、6月には志位委員長が長浜キャノンを訪れて、本社の諸江昭彦専務から、製造派遣は年内に解消すると表明されました。派遣労働への是正へ、政府と大企業を動かしつつあります。

 今、国においても派遣労働者制度の見直しが検討されているというところでありますが、見直しに当たっては、派遣労働者の雇用の安定や待遇の改善につながる制度を確立する必要があります。日雇い派遣については、原則禁止することや、派遣会社における事業の透明化、適正化を図ること、違法派遣の会社への指導監督強化のための措置を講ずることなどが非常に重要であります。違法派遣を根絶して、若者をはじめ労働者が将来に希望の持てる、人間らしく生き働くことのルールを確立することは、いまや日本社会の健全な発展のための強い社会的要請であり、急務であります。

 これに類似した意見書は、京都府議会、奈良県議会をはじめ、名古屋市議会などでも同様の意見書が採択されています。議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第17号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第18号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減の中止を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第18号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案付託表を配付させます。

     (議案付託表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 議事の都合により、12月11日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、12月11日は休会とすることに決定いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、12月12日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 この後、2時30分から、第3委員会室におきまして議会運営委員会を開催したい旨、委員長から申し出がありましたので、各委員はご参集ください。

     (散会 午後2時18分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員