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滋賀県 甲賀市

平成20年 12月 定例会(第6回) 12月02日−01号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月02日−01号









平成20年 12月 定例会(第6回)



       平成20年第6回甲賀市議会定例会会期日程

                 12月2日〜12月22日(21日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


12.2

本会議
(第1日)
代表質問




本会議
(第2日)
議案上程、提案理由説明




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 




休会
 


10

本会議
(第3日)
議案審議、採決、付託等


11

休会
 


12

本会議
(第4日)
一般質問


13

休会
 


14

休会
 


15

本会議
(第5日)
一般質問


16

休会
 


17

委員会
付託議案審査(           )委員会


18

委員会
(予備日)
 


19

休会
 


20

休会
 


21

休会
 


22

本会議
(第6日)
各委員長報告、質疑、討論、採決



      平成20年第6回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成20年12月2日 午前10時00分 平成20年第6回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  代表監査委員    相川良和

    教育委員会委員長  山田喜一朗 教育長       國松嘉仲

    総務部長      村山富一  企画部長      杉本 忠

    財務部長      田村善一  市民環境部長    稲葉則雄

    健康福祉部長    保井岩治  産業経済部長    服部金次

    建設部長      田中宗治郎 上下水道部長    辻 正喜

    上下水道部理事   渡辺久雄  土山支所長     松山 仁

    甲賀支所長     一宮 守  甲南支所長     中井 孝

    信楽支所長     古川六洋  教育委員会事務局長 竹崎文雄

    監査委員事務局長  森田則久  病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3        代表質問

6.議事の経過



○議長(服部治男) ご報告を申し上げます。

 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、ご承知おきください。

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成20年第6回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 師走の候となりまして、平成20年もあと1カ月となりました。平成20年を締めくくる最後の議会でございます。

 さて、本年10月には市長選挙が行われ、中嶋市長には、引き続きこの甲賀市政を担っていただくこととなりました。しかしながら、現下の市を取り巻く環境は大変厳しい問題が山積をいたしております。特に、財政極めて厳しき折、甲賀丸の船長として乗組員としての984名の職員とともに船出をされました。9万5,600市民の幸せのために、2期目としての手腕を発揮されることを望む所存でございます。

 さて、我々議会といたしましても、車の両輪を担う一方の輪として、甲賀市のさらなる発展と市民の暮らしを守るべき、なお一層のご奮闘を期待いたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。ご苦労さんでございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成20年9月2日付、10月2日付及び11月5日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成20年7月、8月及び9月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、滋賀県市議会議長会について報告をいたします。

 去る8月28日に、第2回議長会議並びに議長人権研修会が近江八幡市に開催され、出席をいたしました。会議では、国会議員、県知事への陳情・要望事項及び日程についての協議調整等があり、それぞれ原案のとおり可決されました。

 また、11月10日には、県市行政連絡会議並びに第3回議長会議が大津市で開催され、県市行政連絡会議では、嘉田知事、澤田・田口両副知事をはじめ、県最高幹部職員の皆さん8名の出席をいただきまして、平成21年度県予算編成並びに施策に関する要望活動を行いました。

 議長会議では、平成21年度の役員や平成20年度定例議員研修会についての協議調整等があり、それぞれ原案どおり可決されました。

 また、11月12日に、県市議会議長会国会議員陳情が東京都で実施され、滋賀県選出衆・参国会議員11名の出席をいただいて、平成21年度政府予算編成並びに施策に関する陳情活動を正・副議長で行いました。

 なお、両活動とも各市議会重点1点ずつの説明で、甲賀市議会からは、JR草津線の拡充強化とびわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設構想の推進について、要望及び陳情をしてまいりました。重ねて、国会議員陳情では、会長の大津市議会議長から県市議会議長会の最重点項目として、びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設構想の推進を陳情していただきました。

 なお、11月13日には国土交通省に立ち寄り、国土交通大臣・同副大臣ほかへ、名神名阪連絡道路の早期実現に関する要望の提出を行ってまいりました。

 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。

 去る10月9日に、第4回地域医療政策セミナーが、また、11月18日には、自治体病院全国大会2008地域医療再生フォーラムが、それぞれ東京都において開催され、全国自治体病院経営都市議会協議会理事として出席してまいりました。

 なお、会議では、全国の自治体病院の医師不足の問題や今後の地域医療のあり方等について講演を聞く機会を得ました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

 22番、友廣 勇議員及び

 23番、白坂萬里子議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る11月27日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から12月22日までの21日間とし、お手元の会期日程のとおり、12月2日、3日、10日、12日、15日、22日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は本日から12月22日までの21日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月22日までの21日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 霜よけのかけられた晩冬の菊に、迎える冬の感じを心持ちいたしながら、ことしも、はや師走月を迎えました。

 本日も、議員各位のご参集をいただき、12月甲賀市議会定例会を開催し、提出いたしました諸案件のご審議を願うに先立ち、市政の主な施策の取り組み状況並びに諸課題を申し上げます。

 まず、総務部所管事項につきましては、本市の協働の指針や計画、さらには自治基本条例の策定を目指す過程において、市民の皆さんと議論を深め認識を同じくするため、去る9月1日に協働のまちづくり懇話会を設けました。

 懇話会は、15名の委員からなり、各地域区長会代表やNPO団体、企業代表らで構成しており、今後、当市での協働システムづくりを具体化していくことといたしております。

 続いて、企画部所管事項につきましては、平成20年4月30日の地方税の改正により制度化された、ふるさと納税を受け、9月議会で議決された、あい甲賀ふるさと応援基金条例により、市のホームページやふるさと納税応援サイト「ふたくす」への登録などを通じ、全国へ向けた広報活動を展開いたしております。

 10月23日には、第1号のふるさと納税として、当市出身で草津市在住の方から寄附が寄せられ、また、東京都在住の方からのお申し出をいただいております。これらのご厚志をむだにせぬよう、貴重な財源として取り扱い、今後とも、ご理解の輪が広がるよう努めてまいります。

 次に、本年度から試行いたしております行政評価制度では、所属長による1次評価に続き、庁内行政評価委員による2次評価、さらには、行政改革推進委員会による外部評価を経て、10月末までに最終的な政策決定を行い、外部評価の対象となった20事業につきましては、市のホームページで公表しているところであります。評価の結果を受けまして、現行の各施策に対する反省も踏まえながら、次年度以降の制度改善に反映をさせていく考えであります。

 また、行政改革の一つとして取り組んでおります各部局での本年度の重点目標についての進捗状況の調査を実施し、上半期での達成状況を取りまとめ、同様に市のホームページで公開をしております。

 次に、公立甲賀病院の移転につきましては、去る7月31日に、病院組合が新病院に関する基本設計の変更や造成関連の測量調査設計業務の入札を執行し、計画どおり移転新築事業を進めております。また、市も滋賀国道事務所に国道1号への平面交差点設置の測量調査設計業務を委託し、平成21年度の工事実施を予定いたしております。

 さらに、JR貴生川駅を基軸としたコミュニティバスの運行や、移転地を結ぶ新たな市道整備の計画など、アクセス面での充実を進めることで新病院への利便性の向上を図り、病院組合議会で議決をいただきましたとおり、平成24年度の開院を目指すものであります。

 続きまして、健康福祉部所管事項では、福祉空間整備事業として、第4水口台区、甲南NPO法人が計画されておりました、それぞれの施設の起工式が先月相次いで挙行されました。私が国との補助採択に直接かかわった経緯もありますことから、地域で高齢者や子どもを支えていくための拠点整備につきまして大きな期待を寄せております。

 続きまして、産業経済部所管事項につきましては、本年の水稲の収穫量は、10アール当たりの収量は530キログラム、作況指数では102のやや良であると発表されました。県下全体の予想収穫量は、17万6,000トンで、前年産に比べ400トンの増加が見込まれるとされております。

 本市におきましても、刈り取り最盛期の降雨等により若干の刈りおくれが見られたものの、病虫害の発生が平年を下回ったことなどから、収量、品質ともに安定した作柄となったところであります。

 また、昨年度より農政改革3対策の一つとして導入されました農地・水・環境保全向上対策につきましては、1階部分で昨年度より2地区多い96の組織において積極的な取り組みをいただき、2階部分でも、化学肥料、農薬を5割以上低減する水稲、大豆、野菜等の栽培は、対前年度約236ヘクタール増となります1,509ヘクタールとなっております。引き続き、安全で安心な農作物の栽培を通じて、安定的な営農につなげていくよう努力をしてまいります。

 次に、鳥獣害対策関係につきましては、甲賀町の大部分を行動区域の中心として活動するニホンザルの甲賀A群は、個体数が260頭にも及ぶ全国的にも例を見ない大群となり、農作物のほか住居への侵入など、住民の日常生活を脅かす事例が発生し、精神的苦痛は極限の状況にあることから、去る11月28日に開催されました県・市行政懇談会において、地域の実情を検証し、実行に県が責任を持って善処されるよう強く要望を行いました。

 続きまして、建設部所管事項では、地域活性化インターとして、平成16年度から滋賀県で整備が進められております新名神高速道路甲南インターチェンジは、西日本高速道路株式会社の料金所の施設整備を含めた工事が順調に進捗し、平成21年3月中旬ごろには、現金とETCの2レーンでご利用いただけることになりました。

 当初計画では、平成22年度末の完成を予定し、途中には道路特定財源の問題はありましたが、地権者皆さんのご協力と県当局のご努力により、1年繰り上げての供用開始は、当市の発展基盤に大きく貢献するものと期待を寄せております。

 次に、先般、淀川水系の4府県知事による共同意見が示され、大戸川ダム建設を河川整備計画に位置づけないことを国に求めていくとされました。

 この内容は、これまで流域住民からの訴えや県が市町長から聞き取った意見などが反映されていないものであります。大戸川ダム建設に当たっては、下流域における洪水などへの安全対策が講じられることに加え、上流域の信楽町域でも河川改修が促進されることや、ダム建設にあわせて改良することとし、長年放置されていた県道大津信楽線が整備されることなどから、大戸川ダム建設計画がとんざしてしまうことによる影響は当市にとりましても大きなものがあり、去る11月21日には、直下流である大津市長及び宇治市副市長とともに、国土交通大臣に直接要望してまいりました。

 今後、予定の河川整備計画案に対する知事の意見書が提出される12月県議会を注視しながら、当甲賀市の地域生活関連整備事業が後退することのないよう、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。

 続きまして、上下水道部所管事項では、甲南希望ヶ丘上下水道移管につきましては、去る9月30日に、大津簡易裁判所で申立人 東陽開発株式会社及び株式会社JATコーポレーションと、相手方である当市及び日本道路株式会社の4者による調停が成立し、これにより10月13日に希望ヶ丘小学校体育館において移管に関する住民説明会を開催いたしました。

 当日の説明会に都合悪く欠席されました方に対しましては、10月16日に個別に説明書を送付し、さらに10月18日に、希望ヶ丘防災コミュニティセンターで住民説明会を開催し、移管に伴う上下水道の加入申込書等の事務手続について理解を求めてきたところであります。

 この3回の説明会に出席されなかった世帯に対しましては、防災行政無線と自宅訪問により申込書の提出を求めてまいりましたが、昨日現在で、2,048件のうち2,006件、97.9%の申込書が提出されている状況であります。未提出世帯に対しましては、早い時期に申込書を提出いただき、円滑な移管を進めてまいります。

 旧甲南町からの長年の課題が、調停成立でようやく一歩前進いたしましたが、これからは市の管理下のもとで上下水管理運営をしていくことになりますことから、遺憾なき対応に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、教育委員会所管事項では、学校教育施設整備で、綾野小学校の第1期の耐震補強・大規模改造工事が予定どおり完了し、引き続き第2期の工事の準備に取りかかっておりますが、当校の工事を終えますと、市全体の小・中学校の耐震化率は92.1%から93.4%となります。

 次に、幼稚園及び保育園の適正規模や民営化等に関する今後のあり方について、基本的な考え方、具体的な方策をご検討いただくため、去る10月7日に市民の代表による検討委員会を設立し、多角的にご検討をいただいているところであります。

 また、21年度からスタートいたします幼保一元化に伴う地域説明会を8月に市内6カ所で開催し、幼稚園と保育園が統一した保育・教育課程により一貫した保育・教育を進めてまいります。

 次に、本年着工いたしました水口城周遊道整備事業では、西側部分175メートルの路盤整備及び南側のり面の補修を行い、次年度以降も計画的に整備を進めていくことといたします。

 また、11月19日に報道されましたように、紫香楽宮跡から当時の宮門の出入りをチェックする門籍と食品にかかわる木簡が出土し、宮の構造を究明する上で貴重な資料の発見となりました。今後、段階的に調査を継続し、宮遺跡全体の解明につなげてまいります。

 次に、この秋も市内各地でさまざまなスポーツイベントが行われましたが、当市から大きな大会へ出場を果たした朗報も入ってきております。その一つとして、滋賀県中学校駅伝競走大会では、男子で土山中学校が5年連続5回目の優勝を果たし、12月21日に山口県で開催される全国中学校駅伝大会への出場が決まりました。

 また、同大会で、男子の甲南中学校、女子の水口中学校がともに準優勝に輝き、男子優勝の土山中学校とともに、12月7日に奈良県で開催される近畿中学校駅伝大会に出場することになり、それぞれの健闘を期待いたしております。

 去る11月17日に開会された第5回臨時市議会でご推挙いただきました滋賀県後期高齢者医療広域連合組合議会が同19日に招集され、私が議長に選出されました。本格的な制度運営がスタートしたばかりの中で、全国的にさまざまな課題が残されておりますが、高齢者の目線で納得いただける長寿保険となりますよう努めていきたいと考えております。

 また、国民の議論が高まっております定額給付金につきましては、去る11月19日に、滋賀県市長会議におきまして、制度が国会において可決成立したならば、所得制限を設けないことで県下全市が確認をいたしたことをあわせてご報告を申し上げます。

 以上、9月議会以降、主な施策の状況につきましてご説明申し上げました。

 ただいまは、今議会の会期を12月22日までの21日間とご決定をいただきました。今議会、あす提案をさせていただきます議案は、報告案件が6件、教育委員会委員の人事案件が2件、条例案件が11件、新設特別会計予算案件が1件、平成20年度各会計補正予算案件が9件、市道の廃止及び認定案件がそれぞれ1件の合計31件であります。

 何とぞよろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。



○議長(服部治男) 日程第3、代表質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、23番、白坂議員の質問を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 皆さん、おはようございます。

 23番、公明党の白坂萬里子でございます。公明党甲賀市議団を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、その前に、さきの市長選では中嶋市長の再選が決まり、2期目のかじ取りを市民の皆様から負託されることになりました。大変におめでとうございます。無事、議会に戻られまして、私ども公明党議員も大変うれしく思っております。

 中嶋市長にとりましては、1期目のかじ取りは合併前の申し合わせによる市政運営を余儀なくされ、また、旧5町の垣根を取り除くことにエネルギーを注がれ、思う存分、中嶋カラーを発揮することはできなかったのではと思っております。

 しかし、今回の厳しい選挙戦で市民の審判が下された以上、2期目におきましては、いよいよ中嶋市長の政治姿勢を前面に出していただき、健康に留意され、市長の基本理念であります人の心を大切にする愛のある行政運営に、さらなるお力を発揮していただければと思っております。

 さて、公明党が連立政権に参加しまして、はや9年が経過いたしました。日本経済がバブルから立ち直ろうとしていた1997年、個人消費が冷え込み、大不況を招きました。株価の落ち込みと同時に、相次ぎ大手金融機関が破綻を来し、日本発の恐慌を招きかねない状態でありました。

 そんな中、国会は、翌年、金融国会と呼ばれた臨時国会で、破綻した金融機関を処理するシステムを定めた金融再生関連法と金融機能の破綻を未然に防ぐための金融機能早期健全化法を成立させました。

 その当時、公明党は野党でありましたが、隔たりのあった自民・民主の橋渡しをし、まとめ役を担い法案を成立させました。当時、野党第一党の民主党は、法案成立よりも党利党略を優先させました。公明党は、独自に法案修正の要求を行い、これを自民党が受け入れたことで、法案が成立したわけであります。与党・野党の立場を超えて、日本と国民の危機を救うという責任感からの公明党の行動に、多くの識者や専門家から、公明党の賛成で日本は救われたと、その対応は高く評価していただいたところであります。

 その年、参議院で自民党が過半数を大きく割り込み、不安定な政治状況下の中、当時の小渕総理大臣から、公明党の一連の行動に対して政権参加の打診があったわけでございます。公明党は、経済を再生させ、国民の生活を守るためには政治の安定が第一と判断し、1999年10月に連立を組むことにいたしました。

 連立から10年、今度はアメリカ発の金融危機で世界的な景気悪化を引き起こしておりますが、かつてない厳しい経済情勢の中、最も苦しんでいる中・低所得層の人たちに、政治は早く手を打つべきです。そうしなければ、国民の生活に余りにも無慈悲であり、鈍感と言わざるを得ません。国民は、政治をよく監視しております。これ以上、国民の政治不信を招かないでほしいと願うばかりであります。

 マスコミ各社も、国会に対して党利党略を廃した議論を尽くしてもらいたいと呼びかけており、先月、読売新聞社などが実施した世論調査の結果を見ても、自民党に満足していないと答えた人は78%、民主党に対しても79%の人が満足していないと答えています。今ほど、政府は緊急経済対策で国民の生活や中小零細企業を守るための政治を、与野党抜きにスピード感を持って断行してほしいと思っております。

 前置きが長くなりましたが、それでは、まず初めに市長の施政方針からお伺いいたします。

 中嶋市政2期目のスタートとして、市長は、甲賀市が一番やと実感していただき、稼ぐ・削る・守るをキーワードに、市政の推進と地域経営に努めていきたいとの考えを、議場で、また、広報で私たち市民の皆様に広く公表をいたしました。

 確かに、安心の財政基盤を構築するためには、甲賀市が一つの経営企業体として稼がねばなりませんし、むだを省きコストの削減も図らなければなりません。そして、何より市民の生活全般にわたって、お一人お一人を守っていかねばなりません。しかし、財政面で十分なゆとりがあるわけではありませんので、あれもこれもと、市民の皆様がすべてに満足できる市政運営は厳しいものと思っております。

 市長は、国民が国の主権者であるように、地域の主権者は住民であり、地域のことは地域の自治に任せることができなければならず、地域主権の確立に積極的に臨むことが必要と述べておりますが、私も全く同感するところです。これから、ますます地域自治、地域分権のニーズが高まってくるのではと思っております。市民が市役所に足を運ぶ時代から、積極的に市長や甲賀市職員が地域とかかわりながら出向いていくことが大事ではと思っております。

 そういう意味では、市長のぐるっとトークの継続や職員の出前講座を制度化していく視点は、時を得たものだと思っております。市の考え方、そういった方向性を理解してもらったり、地域住民の意思をまとめ自治体の施策に反映させていく、そういった地域自治力を大きく高めることは、人を育てることにも通じると思っております。共感できる共生社会の実現に向けた、これら出前講座の制度化について具体的な方針や計画があれば、お示しいただければと思います。

 次に、甲賀のみち・女性会議を発足させ、今後、各部局にも同様の会議を設け、女性ならではの視点で提案をいただいたり、国や県への自主的な要望提案活動を行っていただいたりする環境づくりに取り組みたいと申しておりましたが、まさに時代の変化をとらえ、新しい視点も盛り込まれた市長のお考えを大いに評価するものであります。

 女性には、平和を愛する気持ちが強いだけに、生活に根差した考えや意見を持っております。現実的であり、着実です。そして、何より周りを明るくし、元気にしてくれるパワーがあります。また、青年には、突破口を開く力を持っております。そういう意味では、女性や青年の力が大いに発揮できる甲賀市になってもらいたいと思っております。そして、甲賀市が−番やと思えるためにも、今後、この施策は前進させてほしいと思っております。改めて、市長の見解を伺います。

 次に、行政改革についてお伺いいたします。

 今回の市長選では、甲賀市の財政は大丈夫との質問を多くの方から受けました。そこで、お尋ねいたします。

 平成19年度各会計決算につきまして、知行協働の年という位置づけの中、経常収支比率が96.4%という極めて財政構造の弾力性は硬直したものでした。平成20年度におきましても、景気悪化の社会情勢は昨年以上の厳しさを増し、税収面でも減収の傾向は避けられないものと懸念するところであります。

 市長は、選挙戦の中で、企業会計のバランスシートを使った財政状況や外部監査の導入を図り、行政経営の内容をガラス張りにしたい、また、プライマリーバランスの黒字化継続による健全財政の堅持に努めると公言されておりましたが、今後の具体的な計画や数値目標等もお聞きしたいと思います。

 また、今後、本格化していくであろう施設の統廃合や休止などは、思い切った運営をされなければコスト削減にはつながらず、この経常収支比率の数字は改善されないものと危惧します。市長のご所見を伺います。

 次に、市税等各種収入金の収納率向上は、健全な財政運営の最重要課題であります。会計決算審査報告にもありましたが、19年度におきましては、滞納特別対策などの徴収努力によって、滞納額及び収納率ともに伸びておりました。関係職員の働きに敬意を表するものであります。今後も、自主財源確保の観点と負担の公平・公正からも、継続的な努力をお願いするものですが、現在の取り組み状況や課題、今後の目標についてお聞きいたします。

 また、本市が管理する財産で遊休土地や建物の実態はどうでしょうか、今までの利活用の実績と取り組みをお示しください。さらに、市民及び市民団体からの利活用を望む声は今までどのように受けとめておられるのか、お示しください。

 次に、平成21年度予算編成についてお聞きします。

 本市の新年度予算編成の方針が示されましたが、引き続き、極めて厳しい財政状況とのことであります。一般財源ベースで、対前年度比10億円マイナスの230億円内、そして予算額ベースで、対前年度比12億円マイナスの308億円内と、合併してから毎年予算の縮少を図っても、なお財政の硬直化は続き、経常収支比率も97%の予測が見込まれております。2期目の市長の船出も、かなり厳しいかじ取りから始めなければならない現状でございます。これまでも、歳入に見合った歳出と最小の経費で最大の効果が上がるよう、創意工夫をしているものと思われますが、予算編成に当たって、シーリング方式から枠配分方式へ転換しての検証はどう予測されていますでしょうか、お尋ねいたします。

 また、集中改革プランの実践が財政再建の道となると示されておりますが、新規起債発行額では22億円以内の予算が計上されており、基礎的財政収支の黒字化に向けて、普通建設事業を10億円内とするなど、新規起債発行額の抑制を継続すると示されました。そこで、市長の考える新たな事業の計画や実施に及ぼす影響があるとすれば、お聞きしたいと思います。また、本市の新年度予算編成に当たっての基本方針について、市長のお考えを改めてお伺いするものです。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 市長の1期4年間の子育て支援は、多くの子育てママから高い評価を得ているところです。特に乳幼児の医療費の無料化、そして中学校までの入院費無料化は、安心の子育てに通じており、市長の子どもへの深い愛情を感じております。市長の福祉と教育は後退させないとの力強い公約は、市民の味方として幅広い支持を得ております。

 また、来年の4月からは、幼保一元化であります、にこにこ園が本市で4カ所スタートしますし、幼稚園のなかった信楽や士山にとりましては、保育の選択肢が広がり、保護者からは大変感謝されているところです。

 そこで、3点にわたって質問いたします。

 まず一つ目は、先行き不安の社会情勢に景気低迷が拍車をかけ、生活を守るために、小さな子どもを抱えながら働くことを余儀なくされている家庭も少なくありません。働く業種によっては、土・日や祝祭日が忙しい仕事もあり、また、夕方の時間に忙しい仕事もあり、保育に欠けるニーズは多様化しております。しかも、年々乳児保育もふえる傾向にあり、保育メニューの多様化を充実させていくことは喫緊の課題であります。

 そういった中、市長の施政方針で、保育園の休日保育及び待機解消に段階的に実現させていくこととしますという方向を示されましたが、大事な子育て支援だと思っております。具体的な計画をお聞きいたします。

 二つ目でありますが、子どもの医療費についてお聞きします。

 先ほども申しましたが、本市は県下に先駆けて、子どもの医療費の支援は、ほかの市町村にうらやましく思われるほどリードしていると思っております。しかし、県は平成21年度の収支改善に向けた、さらなる見直しについての発表をし、あらゆる事業費を削減の対象としております。その中で、乳幼児・福祉医療費助成の所得制限額引き下げも新たな見直し案として発表しておりますが、本市においてもその影響はもろに響いてまいります。

 市長は、当市の発展、市民の福祉向上につながるものであれば、たとえ国や県であっても、相手を問わず意見を申し述べていくことが、真の自主自立を目指す自治体の長たる者としてとるべき政治姿勢であると述べておりましたが、この件について、市長は県への働きかけはされたのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、市長が、今後、前向きに検討したいと申しておりました中学校卒業までの医療費完全無料化の計画、お考えはどうでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 三つ目でありますが、妊婦健診の完全無料化についてお伺いいたします。

 母と子の健康を守る妊婦健診は、計14回程度の受診が望ましいとされております。健診費用は、1回5,000円前後から、内容により1万円以上かかることもあって、経済的理由で子どもを授かることをためらったり、健診を受けずに飛び込み出産するケースが社会問題化しております。奈良県では、2年連続のたらい回し事故で、2006年は妊婦が死亡、2007年は胎児が死産という痛ましい事故が発生しております。

 このため、公明党は、その重要性を踏まえ、妊婦健診の無料化を推進し、その結果、2007年度から地方への財政支援が拡充されており、全国で妊婦健診の公費負担をふやしております。そのため、2008年度は約8割の市区町村で5回以上が無料となっております。

 本市におきましても、8回に拡充されておりますが、舛添厚生労働大臣が、8月22日の記者会見で、年末の予算編成に向け妊婦健診の全額公費負担の方針を発表いたしました。地方交付税による財政措置の意向でありますが、安心して子どもを産み育てる社会をつくるため、本市におきましても、積極的に全額公費負担に取り組んでいただき、完全無料化となりますよう、市長のお考えを確認したいと思います。

 最後に、小・中学校の児童・生徒の携帯電話の使用状況とその実態について及び情報モラル教育について、國松教育長にお尋ねいたします。

 今、携帯電話は情報通信機器として私たちの生活になくてはならないものとなっております。仕事に、また友人との会話に、そして、家族とのコミュニケーションや安全確保のためにと幅広く使用されており、大人から子どもに至るまで、だれもが利便性を共有する時代となりました。

 しかし、子どもたちが携帯電話を使ってメールやインターネットを利用する中で、通話やメールの使用時間の割合がふえてきており、しかも、そのことで学力との相関関係も指摘されております。

 また、ネット上のいじめも大きな社会問題となっており、文部科学省の調査によりますと、いじめの温床と指摘される学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトにアクセスする子どもたちが急増していて、新しい形のいじめの現状も新たに発生しております。

 東京都教育委員会は、この7月、携帯電話についての実態調査を小学4年生から高校生まで行ったところ、保有率では小学4年生で33.2%と、ほぼ3人に1人の割合で持っておりました。学年が進むにつれて、その数は多くなり、小学6年生で44.2%、中学1年生で59.3%、中学3年生で73.7%、高校1年生で95.4%、高校3年生では97.2%に達しております。

 また、携帯電話の使用状況は、通話、メール、サイト別に見ると、通話時間は、小・中・高とも大きな差はありませんが、中・高校生になるとメールとサイトの利用が大幅に増加し、通話の道具というよりネット遊びの道具としての色彩が強くなっております。その結果、10人に2人がメールで悪口を言われたり、出会い系サイトで被害に遭うなど、深刻なトラブルを経験していました。

 トラブルで最も多かったのは、メール版不幸の手紙と呼ばれるチェーンメール、次いで悪口を言われたり個人攻撃された、そして自己紹介サイトで誹謗された、出会い系サイトで被害に遭った、遭いそうになった、アダルトサイトから、わいせつ画像が送られてきたなどです。このように、携帯電話の使用については、便利な一方で、子どもたちにとっては弊害となることも数多くあり、教育上、危惧するところであります。

 また、携帯電話使用については、子どもの動きが見えないメディアとして、大人が入り込めない空間の中で行われることから、子どもの教育に責任を持つ保護者や学校の教師は、子どもを守り切れないというリスクを持っており、子育てや教育上、非常に厄介な道具になっていることも事実であります。

 そこで、子どもの携帯電話の取り扱いについては、この7月、文部科学省が全国の小・中学校に、児童・生徒の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知し、児童・生徒の利用実態の把握に努めることも要請しております。

 そこで、お聞きするわけでありますが、これらネット社会について、また子どもと携帯電話使用について、國松教育長は基本的にどのような考えをお持ちでしょうか。また、本市における子どもの携帯電話使用についての現状や保有率、さらにはトラブル等についても実態をお聞かせください。

 また、未来の子どもにとって情報社会の中で生きていくことを余儀なくされている以上、正しいモラルを身につけ、決まりや約束を守り、相手の立場に立って思いやりのある行動をとることは、心の教育にも通じております。ネットワーク社会からの恩恵を受け取るだけでなく、健全に発展させていくことも、これからの子どもに与えられた使命であり、大事なことであります。そこで、本市における情報モラル教育の現状はどうでしょうか、お伺いするものです。

 以上、何点か市長と教育長に質問いたしました。明快なるご答弁をお願い申し上げまして、公明党を代表しての私の質問を終わります。



○議長(服部治男) 23番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の私の2期目のかじ取りについてのうち、共感できる共生社会の実現についての具体案として述べました出前講座の制度化についてでありますが、これにはさまざまな効果が期待できるものと考えております。

 すなわち、市民の皆さんへの市政へのご理解を深めていただくことをはじめ、お互いの距離感を縮めること、職員の説明能力や現場重視への意識の向上、市民ニーズの把握などが代表例として挙げられます。さらには、職員にとって今まで知らなかった方々との出会い、市民皆さんにも顔と名前を覚えていただくことにより、新たな信頼関係をつくっていくきっかけとなるものと思っております。無論、講座は市民皆さんが聞いてみたいと関心を持っていただくメニューを整える必要があり、各部局の所管事業のほか、制度の解説、主要事業や計画等を盛り込んでいかなければなりませんが、あくまで市民の目線に合ったものを基本に、メニューを固定化することはせず、定期的な見直しにより新鮮で魅力のある制度にしていきたいと考えております。

 なお、実施時期につきましては、要綱等の整備に少々時間を要しますことから、平成21年度上半期を目途に開始できるように取り組んでまいります。

 次に、甲賀のみち・女性会議等における女性や青年の力が発揮できる甲賀市になるための施策についてでありますが、社会が急激に変化する中で、多様化するライフスタイルにふさわしい社会環境を考えたとき、男女共同参画社会の実現は不可欠であります。昭和60年に男女雇用機会均等法が施行され20年余りが経過いたしましたが、その間、時代の要請に応じて、随時、法改正による整備が行われてまいりました。

 県は、男女共同参画条例を制定され、甲賀市においても男女共同参画を推進するため、市民活動団体等と協働によりフォーラムやセミナーの開催及び啓発パンフレットなどを通じ、市民への男女共同参画の啓発、意識の向上のために取り組みを図ってまいりました。

 その結果、まだまだ十分とは言えませんが、自治会や各種団体などでは、女性の意見や活躍できる場をつくるなど、それぞれにおいて独自の取り組みが進められております。また、家庭においても、アンケート結果などから、少しずつではありますが、男女共同参画の意識は高まっていると感じております。

 市行政内部におきましても、市民の皆様方のご意見や計画づくりに参加をいただく場において、できる限り女性の参画を意識し、各種審議会、委員会及び協議会の運営をいただいております。本年6月に策定した男女共同参画計画におきまして、平成28年度までに男女の比率を40%を目標に定めており、今後、一層女性の意見が反映できるように進めてまいります。

 また、甲賀市内の各地域では、青年層がさまざまな会議やイベントに積極的に参加し、まちづくりの一端を担っていただいております。例えば、地域の祭りや行事への参加、伝統文化の継承、今の時期にはイルミネーション事業によるまちづくり活動などへの参加をはじめ、現在策定中の甲賀市生涯学習社会づくり基本構想・計画の策定にも参画をいただいております。今後、青年たちの持っている活力を地域社会に生かすため、青年が主体的に活動できる場や機会を広げていく必要があると考えております。

 次に、行政改革についてのうち、バランスシートによる財政状況や外部監査の導入、プライマリーバランスの黒字化継続による健全財政の堅持について、具体的な計画や目標数値についてでありますが、地方自治体の財政が?迫する中で、地方自治体の財政状態を検討する手法として、企業会計的な考えを取り入れたバランスシートの作成の機運が高まってきております。

 これは、単に企業会計的手法の導入にとどまらず、行政職員がコスト感覚を身につけ企業経営的センスを養うとともに、特に市民との関係では、すべての住民に情報をわかりやすく提供していくという積極的な立場をとることが重要であり、コミュニケーションツールとして有効であると考えるからであります。平成19年6月に施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率等についても、こうした要素が含まれております。

 また、平成18年8月に、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針では、3年から5年後に、公会計財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の整備及び情報開示が要請されております。

 本市では、平成18年度からバランスシートの研究に取りかかり進めている中、本年2月から滋賀県と市町で公会計の整備に係る研究会を立ち上げ、さらなる研究に取り組んでおります。

 将来的には、より企業に近い公有財産の状況把握や発生主義による取引状況により、複式簿記による財務管理へ移行すべきと考えますが、早期の財務情報の開示と活用性をかんがみ、第1段階として、今までの決算統計をもとにした総務省方式改訂モデルに準じた手法で現在取り組んでおります。

 このような段階的な取り組みではありますが、今回の総務省方式改訂モデルによる公会計4表でも、公有財産の整備財源情報や自治体の経営状況等の把握に十分生かせるものであります。現時点での、これら公会計4表の整備状況は、ほぼ完成に近いところまできておりますが、一部、出資金や売却可能資産の資産価値のとらまえ方など、県下で統一した見解を調整しているところであります。

 今後の予定といたしましては、平成20年度決算を踏まえ、平成21年度中の公表に向け進めております。これらは、財務的数値のみならず、政策や方針などとの関連性をわかりやすく市民に情報提供し、双方向のコミュニケーションの工夫を凝らすことが、これからの課題でもあります。

 続きまして、外部監査の導入についてでありますが、こうした地方財政の基礎となるのは、自治体のガバナンス構造、内部統制であり、その中でも監査機能の重要性が今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、再認識すべき点と言われております。

 そこで、総合計画の実施計画でも外部監査の調査研究事業を掲げ、導入のための調査をしているところであり、具体的な実施方法等につきましては、これから研究を重ねてまいりますが、なるべく早い時期での導入を目指してまいります。

 次に、プライマリーバランスの黒字化継続による健全財政の堅持についてでありますが、健全財政維持のためには、何よりも中長期的な視野に立っての自治体経営が必要であり、将来負担比率をいかに抑えていくかが大きなかぎとなります。そのためには、返す以上に借りないことを基本とする財政運営が必要であり、これらは、一般会計のみならず、公共下水道や水道・病院事業会計等にも言えることであります。

 一般会計におきましては、ここ数年、50億円程度の元利償還が必要となり、そのピークは平成21年度で、繰上償還を含めますと54億円は必要となりますが、毎年の起債発行額を財源対策債に含め20億円前後に抑えていけば、元利償還額は、その後、徐々に減少していく予定であります。

 また、施設の統廃合や休止などのコスト削減による経常収支比率の改善方法についてでありますが、合併した本市は、旧町で整備した類似施設が数多くあり、同規模の他自治体に比べても、これらに係る経費の占める割合は大きくなってきております。経常収支比率改善のための手法は種々ありますが、各種施策等の現状維持での経常経費の削減は、既に限界近くなってきております。

 そこで、施設の統廃合や休止は、施設の維持管理経費のみならず、それに伴う人件費や事業費などの削減に大きく影響しますことから、経常収支比率の改善にとっては大きな手段となりますが、反面、直接市民サービスに影響を与えるものも少なくありません。

 このように、メリット、デメリットの双方を十分に検証する中で、デメリットを最小限に抑えるための代替案や組織・機構のあり方、アウトソーシングの手法等も兼ね合わせ検討する中で進めていきたいと考えております。

 次に、市税等各種収入金の収納率向上に向けた現在の取り組み状況や課題、今後の目標についてでありますが、社会経済の好況を実感し得なかった時期を反映して、市税・料の滞納額が増加し多額であることに対し、公平性を確保する観点から、また、限られた財源を確実に確保する観点から、甲賀市税・料金等滞納対策本部において、平成19年度に甲賀市税・料金等滞納対策強化3カ年計画(チャレンジ22プラン)を策定いたしました。この計画において、市税・料金の平成20年度から平成22年度にかけての3カ年間の各年度別のそれぞれの徴収目標率を設定し、徴収に努力しているところであります。

 また、本年度も甲賀市税・料金等滞納特別対策本部会議を開催し、その下部組織に収納及び対策部会を設け、随時部会を開催しており、税・料金の本年度徴収目標率の実現に向けて、それぞれ具体的な取り組みについての情報交換及び研究を進めております。

 なお、具体的な対応は、初期の滞納者へは早い時期での電話等による呼びかけを実施し、恒常的な滞納者になることを予防いたしております。

 税におきましては、悪質・高額滞納者に対し、給与、貯金、預金、保険等の差し押さえから換金に至るまでの対応をしており、上期、本年9月末において、不動産18件、預貯金56件、給与4件、生命保険5件、そのほか債権20件、累計103件の差し押さえを実施し、本税及び延滞金を合わせて9,990万9,000円の金額を差し押さえました。

 そして、今年度に入り、滞納者宅の捜索により差し押さえた動産の第1回インターネット公売を8月に実施をして、差し押さえ動産10点を公売いたしました。引き続き、2回目の公売を12月に、3回目の公売を来年1月に実施する予定であります。

 また、水道料金の悪質な滞納者に対しましては、223件の給水停止予告書を発送し、そのうち112件の給水停止執行を行い、この結果、件数にして80件、額にして549万8,000円が納付されました。引き続き、今月には管理職を中心とした第2回目の滞納整理特別班を編成し、税・料金を一体とした臨戸訪問を実施し、財源の確保に努める予定であります。

 次に、課題についてでありますが、税・料金とも滞納が多年にわたり累積して高額となった滞納者からの徴収は容易ではありませんが、逃げ得、ごね得を許さない姿勢で臨むことと、できるだけ早い時期での滞納処分の実施を含めた対策をとることが重要であると考えております。また、納入しやすい環境づくりを検討してまいります。

 次に、目標についてでありますが、税・料金におきましては、滞納処分で異なった対応しかとれない面もありますが、滞納に対して、それぞれの部署で法律の範囲において与えられた権限を最大限に実行し、滞納をなくすという強い姿勢を打ち出し、甲賀市税・料金3カ年計画に掲げる目標率を達成するため、組織を挙げて推進することであると考えます。

 次に、遊休土地や建物の利活用の実績と取り組み状況及び市民や市民団体からの利活用を望む声についてでありますが、遊休土地につきましては、今後の事業計画に照らし、活用のないものにつきましては売却の方向で進めており、それまでの間におきましては、賃貸借による財源確保に努めております。建物の利活用につきましては、水口庁舎を除く4庁舎で、現在、商工会をはじめ、7団体に貸し付けを行っております。

 市民や市民団体からの利活用につきましては、やはり庁舎ということで使用時間に制限がかかるため、利用しにくいという声があることや、公共的団体におかれましては、団体等の予算の関係で使用料の軽減等に対する要望も少なくありません。

 これらのことから、使用料につきまして、現在、申請団体の利用状況に応じて減免規定を設け、少しでも活用していただきやすい工夫をいたしております。

 次に、平成21年度予算編成のシーリング方式から枠配分方式への転換についての検証についてでありますが、部局別配分の目的は、以前からお伝えをいたしておりますとおり、第1に財政部局ではなく現場、すなわち市民の目線に一番近いところの部局において、市民ニーズを的確に把握する中で、タイミングを逸することなくスムーズな予算編成を可能にすることにあります。

 今日のように厳しい財政状況が続きますと、限られた財源の中で、今までの財政部局による査定方式では、シーリング枠での一律削減や新規事業の抑制が避けられず、削減による取捨選択にも限界があったと考えております。今年度から取り組んだ枠配分方式により、市民ニーズを把握する現場の部局において、事業の縮小・廃止と同時に、今、必要とされる新規施策の立案を柔軟に実施することが可能となりました。

 また、各種事務事業において、費用対効果や緊急性など、さまざまな角度から部局別で論議が活発に交わされ、メリハリのある優先順位をつける中での予算編成への取り組みや部局における事業の取捨選択の責任感と、職員一人一人が今の市財政の厳しさを実感し予算に反映できたことは大きな成果であり、今後、本市の行財政運営にとって大きな前進につながると期待をいたしております。

 反面、単年度での判断に限界があり、長期的な枠配分の手法や義務的経費が大半を占める部局での枠配分額、また、政策枠などの課題が残っております。

 このようなことから、枠配分を2段階に分け、まず、1次枠として経常経費を配分し、政策的要素の絡む事業経費につきましては、事前に各部から事業調書を提出させ事業内容を確認するとともに、市全体をながめる中で、2次枠として配分するなどの工夫をしたところであります。

 いずれにいたしましても、まだ取り組みを始めて年数が経過していないことから、今後もさまざまな研究を重ね、さらに市民のため生きた予算となるよう、よりよい方法を探っていきたいと考えております。

 次に、新たな事業計画や実施に及ぼす影響と新年度予算編成に当たっての基本方針についてでありますが、合併以降、義務教育施設の整備や旧町からの継続事業などの実施により、毎年、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しにより収支のバランスをとってまいりましたが、その基金も底をつく状況となってきており、今後は、当該年度の歳入に見合った歳出の徹底が必要となります。

 このようなことから、新たな事業計画の実施につきましては、既存事業をゼロベースで見直し、スクラップや縮小を図っていかなければ不可能であります。健全財政の堅持を基本に、事務事業の緊急性や必要性などから、生活に密着する事業を最優先とし、年次計画を立てながら実施をしていきたいと考えております。

 そのためには、2年目となります枠配分方式が十分にその機能を生かすことが重要であり、このような厳しい状況下においても、市民のために生きた予算とすることは、施政方針でも申し上げましたように、稼ぐこと、削ることを断行し、その財源をもって市民の生活を守るための行政運営を行ってまいります。

 中長期的な視点に立った施策の展開と成果を、市民満足度と財源確保も含めた財政健全化の側面から検証し、継続的な改善につなぐ市政トータルマネジメントを確立していくことを新年度予算における方針としているところであります。

 次に、子育て支援についてのうち、保育園の休日保育及び待機解消を段階的に実現させていく具体的な計画についてでありますが、先行き不安の社会情勢にあって、生活を守るために小さな子どもたちを抱えながら働くことを余儀なくされるご家庭も少なくなく、休日保育を求められる保護者がおられます。

 現在、甲賀市では、市内の公立保育園すべてで月曜日から土曜日まで通常保育を実施をし、また、市立保育園4園と市が指定管理している保育園3園、合わせて7園で土曜日の午後の保育を実施しておりますが、休日保育は実施しておりません。

 今後、休日保育を実施していくためには、保護者の皆様の意向を調査し、どのようなニーズがあるのか見きわめながら、保育士の確保、給食の提供等、さまざまな課題を検証し、休日保育の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 また、待機児童の解消につきましては、本年9月末現在で26人の待機児童がおり、本年度中に貴生川保育園で保育室を増築するほか、他の保育園におきましても、保育室を改良するなど、待機児童の解消に向け努力をしております。

 一方、今後の保育園、幼稚園のあり方につきましては、現在、市民代表等で組織する幼保検討委員会で、園の適正規模や民営化等を検討していただいており、その結果をもとに、官民の役割分担を考慮に入れながら、甲賀市として望ましい保育園づくりに取り組んでまいります。

 次に、福祉医療助成事業についてでありますが、平成19年度では、市独自の上乗せを含め、乳幼児全体で13万6,560件の助成を行い、子育て世代や低所得の方々の経済的な負担の軽減を図り、福祉の増進に寄与してきたところであります。

 県では、昨年度から厳しい財政環境の中で、福祉医療制度を将来にわたって持続的、安定的に運営するためとして見直し案が提案され、現在、市町からも意見を聞き、広い議論をしながら早い時期に判断するとされております。

 この制度改正に当たり、8月22日には、知事あてに制度の見直し・廃止が行われると、市民に対する福祉や子育て支援対策等の後退となるため、制度の廃止や自己負担金の引き上げについて撤廃するよう、私みずから強く要望をいたしたところであります。

 また、10月29日に、市で組織する都市保険年金連絡協議会でも、県の収支改善に向けたさらなる見直しに対し、制度が後退とならないよう、最低限、現行制度の堅持と乳幼児助成についての制度の拡大を要望してまいりました。

 さらに、県内7ブロックの担当部長等で構成する福祉医療制度検討委員会の会議におきましても、個人負担額や所得制限の見直しについては再考するように、強く意見を申し述べてきました。

 次に、中学校までの制度拡大につきましては、本年8月から入院に限り無料化を実施しております。当市の財政状況は厳しい中ではありますが、福祉医療助成制度は市民に対する福祉の向上のためであり、制度の拡大、充実に努めてきたところであります。このようなことから、さらに医療費全額を、小・中学生8,779人を含め、中学校卒業まで完全無料化に向けて検討を重ねております。

 このような中、市の福祉医療助成事業は、平成19年度総額で約6億1,300万円、一般財源で約3億4,200万円を支出したところでありますが、医療費が引き続き伸びていることなどもあり、財政状況や県の動向も注視しながら、引き続き前向きに検討を進めることといたしております。

 次に、甲賀市の妊婦健診の公費負担についてでありますが、現在、市では少子化対策や母性及び胎児の保護として、妊婦健診費用の一部負担を実施しています。妊娠届け時に、母子健康手帳と同時に妊婦健康診査受診票を交付いたしますので、医療機関受診時にご利用いただければ、県下統一の補助金である1回2,500円を公費負担として、本年から8回分の窓口支払いの負担軽減をさせていただいております。

 厚生労働省は、政府・与党が、10月30日、新たな経済対策などを盛り込んだ生活対策を決定されたことから、その柱の一つである生活安心確保対策として、出産・子育て支援の拡充に向けて妊婦健診の無料化の取り組みを打ち出しております。

 この財源手当ては、第2次補正予算で対応する予定と聞き及んでおりますが、詳しい内容が判明していないことから、国の方針が確定いたしましたら、近隣市町との調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員の代表質問に対します私の答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 白坂議員の情報モラル教育に関する2点のご質問にお答えしたいと思います。

 1点目の携帯電話の利用の実態についてでありますけれども、議員ご指摘のとおり、携帯電話の普及が急速に進み、それに伴って児童・生徒が出会い系サイトなどのインターネット上の有害な情報に携帯電話からアクセスし、犯罪に巻き込まれる事件が相次いで、大きな社会問題となっております。

 そこで、甲賀市では、本年5月、児童・生徒の利用実態と保護者の意識などを把握するために、小学校5年生から中学校3年生までの児童・生徒と、その保護者を対象にアンケートを実施いたしました。

 その結果、携帯電話の所持率は、小学生が13.9%、中学生が40.3%で、昨年12月に滋賀県教育委員会が実施した平成19年度携帯電話に関する調査結果と比べ、携帯電話の所持率は、小学生で7ポイント、中学生では10ポイント近く下回っておりますが、ご指摘のとおり、学年が進行するに従い増加の傾向にございます。

 また、携帯電話の利用時間では、1日の平均使用時間が3時間以上と答えた小学生は1.5%、中学生は13.0%でした。メールや書き込みで悪口を書いたと答えた小学生は3.4%、中学生は6.4%でした。いずれも、子どもたちの使用状況が保護者の認識をはるかに超えていることがわかっています。

 一方、出会い系サイトにアクセスしたと答えた小学生は0.6%、中学生が1.7%おりまして、さらに、子どもたちがうわさ話などを書き込む学校裏サイトにアクセスしたと答えた小学生は2.4%、中学生は3.1%でした。

 ただ、この学校裏サイトにつきましては、市内においてもその存在を確認しておりますけれども、パスワードや個人情報の入力をしなければ具体的にアクセスできないサイトがあり、実態把握は大変困難になっております。しかも、携帯電話によるトラブルは場所を問いませんので、甲賀市内でも、いじめの道具に使用した例があり、多くの子どもたちが危険と隣り合わせにあると言えます。

 このように、さまざまな問題をはらんでおりますけれども、携帯電話を子どもに持たせるかどうかは保護者の判断であり、学校は持ち込み禁止以外の規制ができないのが現状です。そのため、保護者が自分の子どもの使用状況を把握することが何よりも大切であり、不適切な状況であれば使用を中止するなど、保護者が責任を持って、この問題に対応する必要があると思っています。

 私は、小・中学生に携帯電話を所持させる必要はないと思っております。保護者が安易に買い与えることのないように、これからも呼びかけていく必要があると考えております。

 また、甲賀市では、このような現状を重く受けとめ、例えば城山中学校では、去る7月に専門家を招いてPTAの研修会を開催し、携帯電話の問題点やネットいじめへの具体的な対処法も研修してもらいました。

 子どもたちへは、これまで以上に正しい使い方と危険性について知らせていき、悪意のある使い方がいかに他人を傷つけているのかを指導しなければならないと考えております。また、子どもたちを守るためには大人が正しく状況を把握していることが必要であり、PTAや青少年育成団体等と連絡し、保護者への啓発を一層強めていかなければならないと考えております。

 2点目の、本市における情報モラル教育の現状についてでありますが、情報モラル教育につきましては、中学校では全学年を対象に技術家庭科の時間に系統的に学習させております。また、小学校では3年生以上を対象に、各教科の総合的な学習の時間、学級活動などにおいて、携帯電話やメールの使い方などの指導を行っています。

 具体的には、個人情報を入力してはいけないことや不審なサイトへアクセスしてはいけないことなど、インターネット利用時の注意をはじめ、携帯電話のメールや書き込みに他人を誹謗中傷する言葉は載せないこと、また、そのような言葉を見つけたときには必ず保護者や学校に連絡するなどを指導しています。

 さらに、文部科学省が作成した教員向けのネット上のいじめ対策マニュアルを活用して、事案発生時には迅速な対応ができるよう、教職員への指導も行っております。

 しかし、情報機器の使用はあくまでも手段であって、問題の根本にあるのは、子どもたちの相手を思いやる心や規範意識の低下にあると考えます。メールやサイトにおける匿名性の高さが、誹謗中傷の書き込みや裏サイトの成立など、軽率な行動を助長していると思われます。

 したがって、情報モラルといった個別の課題にとどまらず、あらゆる教育活動の中で道徳を充実させ、さらに家庭との連携を密にしながら、子どもたちが自分にも他人にも思いやりの心を持って接することができるよう、また、していいこととしてはいけないことの分別を持ち、いけないことは絶対にしないという強い心で行動できるよう取り組みを進めてまいらなければならないと考えております。

 以上、公明党甲賀市議団 白坂萬里子議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、追って連絡いたします。

     (休憩 午前11時20分)

     (再開 午前11時39分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) ただいまは、市長並びに教育長、本当に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長の首長としての強い政治姿勢も感じることができました。本当に、今後ともぜひ頑張ってほしいなと思っております。

 教育長に再問を1点だけさせていただきます。

 今、本市の実態をお聞きしますと、都会、東京都に比べると随分数値的には低いものがあるなと安心する部分もありますが、しかし、今後ともどんどんこれはふえる傾向にあるんではないかなと懸念するところです。

 そういったときにですね、文部科学省も学校裏サイトを実態調査、把握する中に、その内容の調査をすると、きもいとかうざいとか、また誹謗中傷の表現が50%、そのサイトの中に見られたり、また、死ねとか、消えろとか、殺すなどの暴力表現も27%のサイトに見られたというような実態を見ますとね、このメールとか携帯電話のそういった中では、顔が見えない言葉だけに、表現によっては受け取る側の子どもの生命に本当に深刻な影響を与えかねない、そういうような心配をするわけですね。

 その中で、携帯電話とかパソコン、そういうものが日々進歩して、その情報機器の操作に対して我々大人がなかなかついていけないような状況にあるんです。子どもは、そういった面、本当にするどく早くマスターしますけれども、大人の方がなかなかそれについていけないというような現状を考えますと、やはりそういったことを子どもから相談されたときに、きちっとした対応ができる、そういう研修とか、そういうのも教師側に必要ではないかなという思いもしますし、学校と家庭との連絡、コミュニケーション、そういった部分も本当に密にしていかないとならないんじゃないかなという思いがするわけですね。そういった部分での研修環境を整えていくということも今後の課題かと思いますが、その辺をちょっとお聞きしたいと思っております。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) お答えいたします。

 今、まさに白坂議員おっしゃったように、今の子どもたちには顔の見える友達関係というものを構築するのが一番大切だというふうに思います。携帯電話の画面に夢中になって、夜、寝るのが1時、2時というような子どもさんも、実はこの甲賀市内の児童・生徒の中にいることも事実です。そのためには、やはり親御さん自身が子どもたちのそういう行動をどう見詰めて親子の関係というものをきちっと構築できるかということに私はかかっていると思います。

 今の子どもたちが、メール等で交信しているその画面は、今、大人が見てもわかりません。この前も城山中学の研修会のときに、講師でお見えになかった方の本をちょうだいしたんですが、それにはですね、WU吉というような、そういう文字が入ったり、あるいは差し引きの差に保険の保1.5とか、何の意味かというと、WU吉というのは、1万円札の福沢諭吉を2枚用意せいと、あるいは、先ほど差し引きの差に保、差保1.5というのは、いわゆる援助交際ですね、1万5,000円でいいですよというような、そういう我々が、親が、今、子どもに、今、何してんねん、いやメール打っとるねん、ちょっと見せてみいと言われても何のことかわからないというような、そういう実態があります。

 したがって、お答えになるかわかりませんが、今、城山中学で取り組んだ、あのようなPTAの皆さんの研修会、これを城山だけにとどまらず、他の小・中学校にも拡大していくような取り組みを今しています。

 いずれにしましても、子ども時代はさまざまなやっぱり体験をし、そして育て、守ることが課題ですし、甲賀市では早寝早起き朝ごはんという文科省のその取り組みに加えて、あいさつと読書と運動がきちっとできるように学校で指導していこうと、そして、それを地域が支えていこうと、そういう取り組みを真剣に、今、取り組んで、もう間もなくその啓発用のチラシもでき上がる予定になっています。ぜひ、そういった面で、側面的なご支援をお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって白坂議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、12時45分といたします。

     (休憩 午前11時45分)

     (再開 午後0時45分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、16番、伴議員の質問を許します。

 16番、伴議員。



◆16番(伴資男) 16番議員、伴 資男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市長の施政方針に対し、清風クラブを代表いたしまして質問をいたします。

 旧5町の対等合併により、人口9万5,900人の新生甲賀市が誕生してから、地方分権を受けて厳しい財政状況の中での運営を強いられる中、はや5年目を迎えました。その市政運営に対する実績評価や、2期目の施策に寄せる期待や夢に対する審判を仰ぐ市長選挙が、10月22日に行われました。この厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、見事当選の栄誉を獲得されました2期目の中嶋市長に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、優秀な人材をもって一日も早く執行体制を整え、甲賀市民の幸せを願い、甲賀市のさらなる発展のために市政運営に努力されることを強く期待するものであります。

 市長が言われておりますように、2期目は市政安定期へ導く、まさに正念場であると考えます。中嶋市長は、新生甲賀市の初代市長として、1期4年間、人の心を大切にする愛のある行政を基本理念に、甲賀市民の幸せのため全力を挙げて取り組んでこられた結果、市の基礎固めができたと考えます。

 そこで、これからの4年間、厳しい行財政状況の中でさまざまな課題がありますが、この2期目は、1期目の土台をベースに飛躍の4年間でもあります。9万5,900人の幸せを願い、甲賀市のさらなる発展のまちづくりを目指す市長の取り組みに対し、市民は大きな期待を寄せているところであります。

 そこで、市長の施政方針について幾つかの質問をしてまいります。

 まず、1点目の質問でありますが、公約として掲げられた7項目の施策の取り組みのキーワードとして、稼ぐこと・削ること・守ることを上げられていますが、何を主眼とされているのでしょうか。

 稼ぐことは理解できるのですが、削ることについては、金、もの(施設等)、人等それぞれの課題の中で必要なキーワードとなりますが、施策によっては、補完、増強すべき要素はないのでしょうか。また、守ることについて、維持継続も必要ですが、攻めることも視野に入れた施策も必要と考えますが、この点を最初に確認をいたします。

 2点目は、まず共感できる共生社会の実現で、常に市民の目線で市政運営を進めるため、市長ぐるっとトークや出前講座の制度化等、市民が市政に積極的に参画するシステムの構築を進めているのは、大いに評価できると考えます。

 そこで、市民憲章をもとに、お互いだれもが認め合い人権が尊重される、あふれる愛のまちづくりを目指すとありますが、あふれる愛のまちの像はどのようなものか、また具体的にどのような施策をもって執行されるのか、お伺いするものです。

 人権や同和問題については、さまざまな機会を通じ、さらには公民館活動の一環として、各学区単位で人権学習講座を開催し、広く市民の皆さんへの研修を通し、啓発を図っていただいていますが、その効果はどうでしょうか。

 いじめや虐待、さらには差別事象が後を絶ちません。この事業は、すぐに結果を出せるものではありません。地道で無限の活動ですが、例年、同じような研修形態でなく、少し工夫を凝らしての取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、安全・安心な暮らしへの約束の中で、甲賀病院に係る件についてお伺いします。

 公立甲賀病院の移転地問題が、今回の市長選で大きな争点になりました。今、全国的に病院問題が大きな焦点になっています。大阪府松原市が、医師の退職などで経営難に陥った市立病院を閉院し、財政破綻を回避するため廃止する方針を固めたと報道されております。

 現在、甲賀病院の経営状態は悪くはありませんが、建物の老朽化等により入院患者数も相当落ち込んでいるとのことです。まして移転地を再考するとなれば、建設が大幅におくれ、存続が危ぶまれるところでした。移転可能と信じた市民の皆さんも多くありましたが、最終的には市民の審判が下りました。地域の中核病院として、平成24年度開院に向けて一日も早い取り組みが必要です。執行部も、その業務に傾注いただいていると思います。新しい移転地には、利便性のある交通手段やアクセス道路網の整備が必要であります。

 長年の要望事項であります松尾地先の県道増田水口線の整備事業は、鋭意努力いただいているものの、いまだに用地が一部確保できないことから、計画の進展がありません。この道路は、城山中学への通学路でもあります。縁石歩道のない狭い生活道路を、危険を冒しながら登下校している生徒、安全で安心して通学できる環境を一日も早く整備する必要があります。

 これらのことを踏まえて、現在計画をされております県道山松尾線の伴谷東小学校から市道新設に取り込む事業は、新たな幹線経路が形成され、通学時や住宅地内の交通安全の確保が図れることから、早期着工を望むものでありますが、20年度の行政評価実施結果では、総合、2次、外部、最終評価のいずれもBの評価になっています。事業の進め方に改善が必要であるとのことですが、今後の計画についてお伺いをいたします。また、県道山名坂線のアクセス道路や交通手段の具体的計画についても、どのような計画をされているのか、お伺いをします。

 次に、水口医療センターの運営については、医師不足から厳しい状況の中で地域医療充実に鋭意努力いただいております。平成24年度から介護療養病床が廃止されることから、長期療養が必要な高齢者の方の医療確保を図ることから、公でもって小規模老人保健施設の整備計画をいただいておりますが、将来的には、民営化も視野に入れ、また、指定管理者制度等を考慮した施策が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 4点目は、子どもと高齢者を大切にするについてでありますが、市長は乳幼児の医療費無料化や義務教育終了まで入院費の無料化、放課後児童クラブの施設整備等々、子育て環境充実のために努力をいただいていることは大いに評価できます。

 今後の施策として、保育園の休日保育及び待機解消、学童保育所の施設等の受け入れ整備や定員拡充を図り、段階的に実現させていくとのことですが、現在、学童保育所に対する保護者のニーズは年々高まってきており、子育て支援の観点からも施策の充実を望むものであります。

 ただ、保育園の休日保育については、市民のニーズはどれだけの保護者が望んでおられるのか、あるにこしたことはないのですが、行政の対応負荷も大変と考えます。この点、危惧するのですが、市長の見解をお伺いします。また、学童保育所の施設等の受け入れ整備や定員拡充の計画があれば、お聞かせをください。

 5点目は、たくましい産業の育成についてであります。

 平成19年度から、水田・畑作経営所得安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の施策が実施をされております。これまでのすべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から担い手の経営に着目した所得政策であります。農業振興に対する諸施策実現のために、県事務所、JA甲賀郡、農業センター甲賀市が連携し、農談会や研修会を通じて鋭意努力をいただいておることに対し、心から敬意を申し上げます。

 その結果、担い手は増加し、特定農業団体の法人化や各地域で集落営農の組織化の取り組みが実施をされており、甲賀市の農業経営の方向性が見えてはきましたが、まだまだ多くの課題があります。耕作放棄田をなくすべく集落の土地を守っていくのが、必死であります。米生産調整のための減反施策、米価の上昇安定のためには、積極的に取り組まなければいけないと思い、まじめに取り組んでいる集落に不公平さが出ております。

 この事業も、年々補助金が減額され、一方では原油高騰による農業諸資材の値上げにより、厳しい経営を強いられています。甲賀市総合計画では、農業における地域ブランドづくりを主要な施策にされていますが、具体的に市としての農政ビジョンをお伺いします。

 6点目は、にぎわいのある甲賀市の発信についてであります。

 戦略的な観光行政の展開は、当市単独より近隣市との連携によるネットワークの構築がより有効と考えておられます。確かに、将来的には市域を超えた話題性の高い観光・交流事業が必要不可欠と考えます。当市は、豊かな自然に恵まれ、数多くの歴史資産や文化遺産、伝統行事があります。これらは、旧町から引き継ぎ守られ、現在も立派に事業の展開をされております。各地域それぞれの特色があり、独自での事業として実施をされておりますが、観光協会の一本化や観光と連携した商業振興を含め、甲賀市の今後の観光行政についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。

 7点目は、スリムでスピーディーな行政の確立であります。

 多様なニーズにこたえていく質の高い行政サービスを提供していくためには、改革が必要であります。このための改革は、行政組織内部からの発想では限界があるので、民間感覚からのリーダーシップを強く発揮すると提言されていますが、民間感覚からのリーダーシップとは、どのようなもので何を示されるのでしょうか、お伺いをします。

 8点目は、透明感を高め、わかりやすい情報発信についてでありますが、市長は、常々、民間企業の経営感覚で行政運営を行っていくことが大切だと提唱され、実行されてまいりました。

 甲賀市総合計画による目標管理、職員の人事評価制度の導入、自己申告制による職員の能力向上、改善提案制度の導入等が主な施策であります。このことは私も同感であり、平成16年12月議会の一般質問で提言し、その後、実行いただきました。

 行政の事業は、民間の企業と違い、市民の幸せを願い、安全で安心して暮らせるまちづくりと、いかにして市民サービスを向上させるかであります。数値で効果の把握ができない施策も数多くありますが、方針や目標に対する管理サイクルのシステムを実行することにより、スパイラルアップも図れ、より実効ある業務が推進でき、一連の業務の遂行結果が市民へ発信できると考えます。

 そこで、市長は外部監査による行政経営の状況を公表するシステムを確立することをお考えですが、いつまでに整備されるのか、お伺いをします。また、行政でしかできない商いとは、具体的にどのようなお考えかをお伺いします。

 以上、施政方針の各項目について具体的な方針に関するご所見をお伺いいたしましたが、市長のこれからの4年間、極めて厳しい行財政状況の中で、さまざまな課題を抱え、各地区の数多くの要望事項にこたえていかなければなりません。平成21年度も、さらに緊縮予算で行政運営をしなければならないと聞き及んでおります。

 市長には、大変なご苦労がありますが、甲賀市も本年2月23日に、念願の新名神高速道路が開通をいたしました。この道路は、21世紀の日本を支え、産業・経済・文化・観光活動の活性化に大きな期待が寄せられております。また、全国に類のない三つのインターチェンジを有する市となりました。この利点を生かした甲賀市のさらなる発展のために、甲賀市のビジョンが見えてきません。住宅地を併用した工業団地のさらなる拡大とか、歴史資産や文化遺産を生かした観光地の全国発信の施策等々、何を最重点に最優先し、メリハリのある市政運営をされようと考えておられるのか、9万5,900人の市民に希望と夢や期待が持てる市長みずからの施策の提言が必要と考えますが、最後に市長のご所見をお伺いして、私の代表質問を終わります。



○議長(服部治男) 16番、伴議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの清風クラブ 伴 資男議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、私の2期目の施政方針の中で、キーワードとした稼ぐ、削る、守ることの主眼についてでありますが、これからの4年間は、地方分権の定着に加え、世界規模で金融不安からの不況に陥り、回復までに約10年を要すると言われております。非常に先行きが見えにくい中での市政運営となり、中長期的な展望はもちろん、日々、足元の判断にも少しの誤りが許されない時代に入っていることを実感しながら、三つの言葉をキーワードとして公言をさせていただきました。

 今、当市が置かれているのは、身近な例えで申しますと、家を新築したすぐに家族の1人が体調を崩したような状況下にあります。1軒の家ならば、まずは家族の身を案じ、あらゆる手段をもって健康回復に努め、そして、住宅ローンを滞らさずに返済していくために生活費を節約し、苦しい中にも蓄えをしようとするのが自然の姿であると思っております。

 市行政も同じことで、何よりも優先すべきは市民の安全・安心な暮らしであり、直結する福祉と教育は、他市を先駆けることがあっても決して後退させてはならないという強い信念で施策を推進していかなければならないと考えております。

 その一方で、?迫する財政を好転させ強化していくことが喫緊の課題でありますことから、新たな工業用地の確保により企業誘致を図るなどして税収の確保に努めながら、さらには行政コストの縮減に努めなければなりません。

 これまでからも、経費削減にはさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、甲賀市という大世帯を盛り上げ次代へ引き継いでいくには、時として我慢していただくことも必要であると考えております。

 稼ぐことは、行政用語としてふさわしくないかもしれませんが、たとえわずかでも果実を生み出していこうとする姿勢こそが、行政の生産性を高めることにつながるものであり、削ることとあわせて、そのすべてが市民を守ることのために行うものであることをご理解いただきたいと思います。

 次に、共感できる共生社会の実現についてでありますが、私は、4年前、市長に就任いたしましてから、まずやるべきことは市民の一体感をつくり育てていくことであると考え、地域格差を生じさせないように、引き継がれた大型事業に優先順位をつけながらも、バランスを考慮して取り組んでまいりました。その結果、ハード面ではほとんどを事業化することができ、甲賀市としての一体感も市民の皆さんの心の中に育ちつつあるという手ごたえを感じております。

 しかしながら、半世紀、あるいはそれ以上の歴史を刻みながらはぐくまれた郷土意識までも、わずかな時間で変えることは困難であり、お一人お一人の気持ちの中で温めていただければよいものとして、甲賀市民であることの誇りを持ち、ともに支え合っていく風土づくりこそが共生の社会につながるものであり、その条件は、行政と市民の信頼のきずなであると考えております。

 私は、これまで、市長ぐるっとトークや市長への手紙をはじめ、できるだけ現場へ出向き市民の皆さんとの対話を大切にしてまいりましたが、その中で気づいたことは、市政の実情や方向性が市民レベルに浸透し切れていない実態があるということであります。

 このため、市民の皆さんが積極的に市政に参画していただく女性会議の拡大や、職員の市民との接点をふやす出前講座は、市政に対し関心を深めていただくための有効な手段の一つであるとしてとらまえ、市民の皆さんと私や職員がじかに話をする機会を多くつくり、市政に対する説明を申し上げ、そして、市民皆さんからの意見を取り上げられるものは施策として反映していくことにより、ご理解を深めていただきながら信頼関係を深めていきたいと思っております。このことが、甲賀市民であることへの帰属意識を高め、市民憲章の理念を形にしていく原動力になるものと考えております。

 こうした中、特に人権意識の涵養はすぐに結果が出ず、地道で無限の取り組みが必要でありますが、底流には家族を愛し、地域を愛し、郷土を愛する心がなければなりません。市では、公民館事業での人権学習講座や人権教育推進協議会が行っていただく地区別懇談会などをはじめとするさまざまな事業を通じて、一定の成果を見ておりますものの、この4年間で8件の差別事象が発生し、また、表面化していない問題も存在しているものと認識をいたしております。

 人権問題を解決していくには、従来の啓発活動に加え、こうした事象を正しく解決した上で教訓として研修に生かし、あらゆる差別に対してしっかりと向き合い、行動できる市民性を底上げしていきたいと考えております。

 次に、安全・安心な暮らしへの約束についてのうち、公立甲賀病院の開院時期に向けてのアクセス道路網や通行手段の計画についてでありますが、保険医療の充実をはじめ、すべての市民が穏やかな日々の生活が享受できる基盤を整えるための一つであります公立甲賀病院の移転につきましては、既に水口松尾台地先への市有地への移転と平成24年度の開院に向けて事業推進することが、公立甲賀病院組合議会において、全員賛成により議決された動かざる経緯がございます。

 また、現公立甲賀病院は、施設の老朽化による耐震性や狭隘化に加え、新たな赴任医師の確保などの問題を抱えており、これ以上延伸できない喫緊の課題がございます。今回の選挙におきましても、病院移転は大きな争点となりましたが、計画どおり移転新築整備事業の促進に向けて、なお一層の努力をしてまいります。

 さて、新病院へのアクセス道路や交通手段の具体的な計画でありますが、現状では、7月31日に公立甲賀病院組合が、新病院に関する基本設計の変更や造成関連の測量調査設計業務の事業執行をしており、同時に、市も国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所に、国道1号への平面交差点設置の測量調査設計業務を委託し、平成21年度の事業実施に向けた取り組みを進めており、湖南市や土山方面からの乗り入れや、国道307号を利用して信楽、甲南、甲賀など、各方面からの新病院への道路交通アクセスが確保できることになります。

 開院までには、新たに設置する国道1号の平面交差点から伴谷方面に通ずる県道山松尾線までの新設市道の整備や、将来には、県道山名坂線の水口工業団地側と移転地をつなぐ道路計画などに取り組むことで、新病院への道路交通網における安全確保と利便性を高めていきたいと考えております。

 また、JR貴生川駅を基軸とした新病院へのコミュニティバスの運行検討も視野に、現公立甲賀病院へのバス利用の利便性が確保できるよう、巡回バスの運行ルートを再考し、市民の方々に、より使いやすく、安心・安全にご利用いただけるよう、病院移転に伴うルート設定やダイヤ運行の充実を図ってまいります。

 次に、水口医療センターの小規模老人保健施設の整備につき、将来的に民営化も視野に入れた指定管理者制度等の施策についてでありますが、水口医療センターは、現在の介護療養病床が、国の制度により平成24年度に廃止となることから、昨年度策定いたしました水口市民病院マスタープラン報告書をもとに、市の方針案を去る9月の全員協議会においてご説明申し上げ、また先月の臨時議会の所信表明におきまして、介護療養病床を公でもって小規模老人保健施設へ移行し、療養が必要な高齢者の皆さんの医療確保を図る考えであることを申し述べていただきました。

 小規模老人保健施設の整備につきましては、水口医療センターに併設した附属施設として診療所が管理を行っていく必要があり、現在の水口医療センターの体制で管理が可能な施設規模として、29床を考えているところであります。

 昨年度、総務省が出しました公立病院改革ガイドラインにおきましては、全国の病院が抱える各自治体が公立病院改革プランを策定し、地域医療確保のために公立病院に必要な機能、体制を再構築するという取り組みが要請されております。

 この改革プランの中では、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を総合的に取り組むこととされております。

 医療機関の再編・ネットワーク化につきましては、甲賀市においても、信楽中央病院を含めた市立病院全体を対象として策定していかなければならず、甲賀医療圏域において中核病院である公立甲賀病院や民間病院、診療所との調整を含めた計画が必要になってくるものと考えております。

 ご質問の水口医療センターの民営化に向けた指定管理者制度等の導入は、今、申し上げました3点の視点である経営形態の見直しに該当し、民間的経営手法での導入等の観点から検討するとなっております。

 経営形態見直しに係る選択肢といたしましては、地方公営企業の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡、事業形態の見直し検討等が挙げられます。

 民間的経営手法の導入につきましては、甲賀市行政改革大綱におきまして、公共施設の管理運営方法の中で公共サービスの向上と運営の効率化を図るため、指定管理者制度等による効率的な管理運営を図ることとしており、水口医療センターも、その対象施設となっております。

 水口医療センターは、既に病院事業が診療所化となり、規模の縮小とともに、老人保健施設への転換方針を打ち出しているなど、結果的に前倒しした形で事業形態の見直しを行ったことになりますが、以前、僻地を中心に全国各地の多くの自治体から、40施設の病院や診療所等を運営し、県内においては米原市にある地域包括ケアセンターいぶきも経営するなど、健全な経営実績がある社団法人 地域医療振興協会に対し、水口市民病院の指定管理の可能性について打診をしましたが、医師確保や当地の医療状況からは厳しい結果でありました。

 指定管理者制度は、民間事業者等のノウハウや経営手法の活用により、行政コストの縮減のみならず、利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供や官民の協働が期待できるものの、実施に向けては指定管理者により市民が安心できる医療の提供と適正な管理が確保されるかどうか、また、医療センターが提供すべき医療の内容や経営に関する事項、職員処遇など、指定管理にかかわる諸条件において相当な協議が必要となってまいります。現実的には、昨今の厳しい社会経済情勢や医師不足等医療を取り巻く環境下において、管理を引き受ける事業者がいないと申し上げます。

 このような中、介護が必要とされる方がふえる一方、ここで行き場のない介護の予備軍として深刻な問題となっていることが懸念されていることから、今回の介護療養病床への整備につきましては、公でもって小規模老人保健施設へ移行し、高齢者の皆さんの医療確保を図る考えでございます。

 今後、経営形態の見直しにつきましては、水口医療センターがより充実し、市民の皆様が満足できる施設となるよう、ご意見を拝聴しながら議論を重ねて結論を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、子どもと高齢者を大切にする施策についてでありますが、保育園の休日保育につきましては、核家族の進行や就労女性の増加、保護者の就労形態の多様化など、休日に保育を必要とする保護者の方々の支援が求められております。

 現在、実施しております土曜日の午後の保育以外に、日曜日、国民の祝日等における休日保育を実施するに当たりましては、意向調査を実施するとともに、どのようなニーズがあるのか見きわめながら、休日保育の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 また、待機児童の解消につきましては、水口・甲南地域の一部に多くある待機児童の現状を踏まえ、今年度中に貴生川保育園での保育室を増築するほか、ほかの保育園におきましても、保育室を改良するなど、待機児童の解消に向け努力をしております。

 また、幼保検討委員会で園の適正規模や民営化等、今後の園のあり方についての基本的な考え方、それに基づく基本的な方策についてご検討をいただき、その結果をもとに甲賀市の子育て支援策の増進を図り、望ましい保育園づくりに取り組んでいくよう努力をしてまいります。

 次に、働く保護者の方々への子育て支援として実施してまいります児童クラブにつきましては、年々入所希望者が増加しており、現在、市内15カ所の児童クラブに400人以上の児童が入所をしております。

 新年度も入所希望者の増加が予測されるため、特に区域内の児童数が急増している貴生川小学校地域児童クラブへの入所希望児童の受け入れを確保するため、現在、施設の拡張整備工事を進めています。これにより、受け入れ数を40人ふやすことができるものと考えております。

 今後も、児童数が急増している地域で児童クラブ専用施設を設置する必要度の高いところにつきましては、年次計画に基づき段階的に施設の建設を予定しており、平成21年度につきましては、柏木児童クラブの新築を計画いたしております。一方、児童数が減になっている地域につきましては、公共施設の利活用などについて検討を行い、できるだけ希望者全員が児童クラブに入所できるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、たくましい産業の育成についてでありますが、平成19年度より、品目横断的経営安定対策にかわり名称が変更となりました水田・畑作経営所得安定対策と、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策の3対策を柱とする農政改革3対策事業に取り組んでおります。

 その中でも、認定農業者や特定農業団体の集落営農組織を支援対象者とした制度につきましては、水田・畑作経営所得安定対策として実施しているところであり、本年度、59名の認定農業者と41団体の集落営農組織が、農家所得の安定と優良農地の保全に向け事業実施をいただきました。

 一方では、農政改革3対策の一つであります米政策改革推進対策により、米の生産調整が余儀なくされる中、麦、大豆、野菜、飼料作物などの生産にご協力をいただいております。

 本市におきましては、農業者の皆さんのご理解のもと、生産目標とされております水稲作付面積を遵守していただいておりますが、東北・北関東では目標未達成の地域もあり、農業者間に不公平感が生じていることも事実でありますことから、一部の農業者の目先の利益に走ることのないよう、国・県に対ししかるべき対応を強く要請するものであります。

 また、現在は価格は落ちついておりますが、原油高騰を発端とし、7月の新肥料年度にあわせるような生産資材コストの増大により、農家の経営は非常に苦しい状況となっておりますが、現在、国により進められております肥料・燃油高騰対応緊急対策事業の動向を注視しながら、農家経営安定のため積極的に事業着手に取り組むとともに、肥料、飼料、農薬等の農業資材の販売価格の抑制についても、関係団体に引き続き強く要望をしてまいります。

 一方、事故米の不正流通問題をはじめとする産地偽装問題など、消費者への食への安全・安心への信頼が失われている中において、GAP手法やトレーサビリティシステムの確立により、信頼を回復することが大切であります。

 当市におきましても、環境こだわり農産物への取り組みの中で、県の認証制度を活用した特別栽培米や地域に古くから伝わる伝統野菜など、地域資源を生かした新たな甲賀ブランドの構築に向けた取り組みに努めてまいります。

 去る11月29日に、全国ネットの番組の中に、市内のある農業法人の活動の状況が放映されていました。同法人は、12人で組織され、平均年齢34歳という若いグループであります。耕作面積212ヘクタールの土地で、水稲と麦、大豆を中心に農業経営に従事されておられますが、放映の中で、これからの地域農業を守っていくには自分たちのような若い世代が頑張らなくてはならないという強い思いと同時に、農業は、やり方によってもうかるもの、まんざら捨てたものではないとおっしゃっておられました。

 私は、全国のモデルになる法人が市内に育っている心強さを感じるとともに、今後の甲賀市が目指す農業ビジョンの核となるものと確信をいたしておりますし、同法人に対しましては、東京から新たに農業に従事したいということで、ご夫婦が加入されたという報告を聞いております。

 農業を取り巻く情勢は、刻々と変化をしておりますが、総合計画に掲げます農業振興のための基本方針を柱として、甲賀市水田農業推進協議会でも策定をしております甲賀市水田農業ビジョンを指針としながら、市農業の振興と発展のための事業実施に向け、関係者が一丸となって取り組んでいくものであります。

 次に、にぎわいのある甲賀市の発信についてでありますが、国内旅行の観光動向では、物見遊山的団体旅行から旅行者の価値観やニーズの多様化が進む中で、個人や気の合ったグループへと変化し、学び、触れ合いなどを通じて感動を与える観光が求められております。

 このような中、国では、観光が21世紀の我が国の重要な施策の柱であることを明確に位置づけた観光立国推進基本法が平成19年1月1日から施行され、本年の10月1日からは、観光立国に向けて取り組みのため観光庁がスタートいたしました。

 市内でも、本格的な冬の到来で、寒い日に暖かく彩る甲賀冬のイベントとして忍者の里、甲南 冬の花火、しがらき冬まつり2008、信楽高原鐵道サンタ列車が開催され、あちらこちらで優しい光のイルミネーションが輝いております。

 先日、台湾の観光庁の方が来庁され市内旅行業者と提携して、市内の観光地を視察計画されていることをお聞きし、甲賀市の再発見と今後の滞在型観光を目指すためのノウハウを勉強していただく場を指示させていただきました。

 また、市では、現在、甲賀市観光振興計画を策定しており、その3本柱として、観光地としての魅力づくり、受け入れ態勢の整備、また、広報宣伝の充実について、その基本計画を掲げ、観光資源の活用としてのネットワーク化、広域連携の推進に取り組むことになっており、新名神高速道路が開通し滞在型の観光客をふやすために、広域連携がますます重要になってきております。

 観光協会の統一につきましては、甲賀市全域の観光ネットワーク化を拡充するために、平成21年度を目途とした答弁をしておりますが、早い時期での観光協会の統一化が望まれるものであります。現在、各観光協会の統一化を図るため、役員レベルで協議を重ね、発展的解消のもとに、新たな法人化に向けて理解を求め進めている状況であります。

 また、新名神の開通により、市内に三つのインターチェンジができるという新たな時代を迎え、観光資源の有効活用や多様なニーズに応じた観光ルートの構築とともに、甲賀ブランドを高めていくことが大切であり、これらを進めていくためには、観光協会のみならず、商工会の力も必要であると考えております。

 次に、スリムでスピーディーな行政の確立についてでありますが、従来から申し上げておりますとおり、市役所は市内最大のサービスセンターであり、市民の皆さんに最良のサービスを提供していく一つの経営体として、コスト意識を持ち合わせる組織でなければならないというのが、私の行政運営の基軸でもあります。

 こうしたことを実施するには、行政の組織と人材が歯車のようにかみ合い施策事業を展開させることが肝要であると考えております。したがいまして、組織におきましても、簡素で市民にわかりやすい事務処理を行うことが基本であることから、時代の要請にこたえるため、毎年、見直しを加えております。

 次に、人材でありますが、職員一人一人の能力と個人の適正を生かすことから、人材育成プランによる取り組みや多様な市民ニーズに応じるため、さまざまな研修や専門課題に対応すべく、可能な限り研修に参加をさせております。こうした取り組みにより、職員の意識も、この4年間で町職員から市職員であることの意識改革が進んでおります。

 また、職員も民間で言うコスト意識を自覚し、計画から実施、加えて評価まで時間短縮を図ることを目指しており、一つの施策事業をスピード感を持って処理することを自覚し、このことがコスト削減につながることから、職階に応じた職務権限の見直しも視野に入れ、取り組みを進めてまいります。

 次に、透明性を高め、わかりやすい情報発信についてのうち、外部監査による行政経営の状況を公表するシステムの確立についてでありますが、地方公共団体の財政健全化に関する法律の施行に伴い、財政健全化判断比率の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の各指標値が平成19年度の決算数値に基づき算定され、監査委員の審査を受けた上で議会に報告し、12月の広報で公表したところでございます。

 そして、平成20年度以降、各決算数値に基づく四つの指標値のうち、いずれか一つでも早期健全化基準以上になりますと早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し議会議決を受けることが義務づけられておりますとともに、計画策定年度には個別外部監査が強制適用となります。

 さきの9月定例議会で、財政健全化判断比率等をご報告いたしましたとおり、本市は各指標値とも基準値以内でありますが、今後、現行監査の充実も含め、外部監査の具体的な実施方法等、これから調査研究を重ね、早い時期での導入を目指したいと思っております。いずれにいたしましても、行政経営の状況等、積極的な情報公開に努めてまいります。

 次に、行政でしかできない商いの具体例についてでありますが、昨年度末から市の施設や媒体に事業者から広告を掲載していただき、広告料として財源確保を図っております。今日までの実績といたしましては、図書館カレンダーや市で使用しております共用封筒、ごみ辞典、甲賀市のホームページなどの活用があります。また、これら以外に広告料として収入はしておりませんが、印刷に係る経費を無料とする信楽中央病院での薬袋があります。今後も、水口スポーツの森での横断幕の広告や健診カレンダーなどを予定いたしております。

 これらは、金額的にはわずかではありますが、市の財源として有効活用が可能となりますし、一方では地元の事業所等の活性化の一翼を担うことができればと考えております。また、これ以外に企業誘致による新たな税財源の確保や遊休土地の処分も進めていく予定であります。

 次に、2期目に当たり何を最優先して市政運営を考えるかについてでありますが、私は、11月17日に開催されました臨時議会におきまして、施政方針の最後に、仁徳天皇の民のかまどは にぎわいにけりという言葉をつけ加えさせていただきました。為政者たる者、時代や立場は違っても、市民の幸せのために、今なすべきことへ全力を傾けることが唯一の務めであると固く心に刻んで引用させていただいたものでございます。

 世界中で強いアゲインストの風が吹き、日本も地盤沈下を起こしつつある現下において、無理を強いて大きな夢を語ることは、結果として次世代へツケを回すことになります。今は、まず財政を好転させることに主眼を置きながらも、社会的弱者へのきめ細かな手当てを行う福祉と、将来を託す子どもたちのための教育を決して後退させないための施策を優先させるべきと考えております。

 以上、清風クラブ 伴 資男議員の代表質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 伴議員。



◆16番(伴資男) ただいまは、市長の方から詳しいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点かについて、ちょっとご質問をさせていただきます。

 その前に、口述の中で市長選挙を10月26日を22日と間違って申しましたので、ちょっと訂正の方をひとつお願いをいたしたいと思います。

 まず一つは、人権問題についての取り組みでございますけれども、今まで同和研修、要は部落問題、あるいは一般の人権教育について、それぞれの部局でご努力をいただいておるわけなんですけれども、私もいろんな地域での人権週間における人権研修、あるいはまた草の根住民会議等々に参加をさせていただいておるわけでございますけれども、これは私の私見かもわかりませんけれども、実施回数や、あるいは参加人員の把握のみで、本当にその研修に対しての効果がどのようにあったのか、そういったチェック機能を持たせた上での次年度への研修のあり方というふうな点について、当局の方はどのようにお考えをされているのか、確認をいたしたいと思います。

 それから、2点目につきましては、水口医療センターの件でございますけれども、いろいろ、今、市長の方からご答弁をいただきまして、私も深く理解をさせていただいたところでございます。非常に、今、民間、あるいは地域の医療機関についてはさまざまな医師不足で困難な問題がたくさんございます。

 そういった中で、非常に経営形態そのものは難しい面が多々あろうかと思いますけども、市長がご答弁いただきましたが、将来的には民営化、あるいは指定管理者制度等のものを考慮した形で経営形態の研究を重ねていくというふうなご答弁がございましたので、ひとつご期待を申し上げます。この点については、回答は結構でございます。

 それから、保育園の休日保育についてでございますけれども、現在、市民のニーズについては十分な把握ができていないというふうなことでございます。今、非常に少子化の時代で、子育ての大切さというのが大きな社会問題でもございます。そうした複数の関係で、支援体制を前進していくというのは非常に必要なことでございますけれども、特に休日保育になってきますと、職員の皆さん方のいろんなご苦労も行政の方に負荷がかかってくるんじゃないかなと、こういうふうな心配がございます。その点について、どのようにお考えいただいているのか、お聞かせをお願い申し上げたいと思います。

 それから、次はたくましい産業の育成についての農業問題でございますけれども、いろいろ施策等は実施をいただいておるわけでございますけれども、特に麦、大豆の転作につきまして、これは私も一般質問でかねがねお願いを申し上げてきたところでございます。

 といいますのは、土壌の条件によって非常に収穫量が左右されるという点を危惧しているところでございます。今までは、転作のカウントのみで補助金が出ておったわけでございますけれども、これからはそういうふうなことにはならないと。確かに、今までは農業は補助金団体というふうなことを言われていました。補助金で農業を守っておったというふうなことで、農業者自身、みずからの経営感覚を持って新しいやはり見地を改革していかなければいけないというのは当然のことでございます。

 そういった中で、どうしても圃場を改良していかないと、麦、大豆の経営が非常に厳しいという状況にあります。現在、暗渠排水等に対する補助金も、合併以降、相当削減がされております。なかなか非常に湿原で排水が悪い田んぼについては、暗渠排水等も整備をしていかなければいけないわけでございますけども、非常に多額の費用がかかるというふうなことで、断念をせざるを得ないというふうな状況のものもたくさんございます。そういった点の手だてについて、ひとつどのようにお考えをいただいているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 それから、8点目の外部監査の件でございますけれども、この点については、特に私も十分理解ができます。特に、市民に行政の経営状態をやはり公表することで十分な御理解を得、また、市民の目線で経営に参加をいただくということが必要でございますけれども、市長の方もおっしゃっておられましたけども、できればやっぱり内部監査でそれが対応できるようなやはり市政運営というものを確立をやっていただければ、今後、さらにそういった形の市政運営が強化できるんじゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、この点については、現在、すぐに内部監査だけでの対応ができないというふうなことで、外部監査によって行政経営の状況をやっぱり正しく分析し、それを次の予算に反映をさせていくというふうなことでございますので、将来的にはそういうふうな体制ができるようなひとつ取り組みをお願いをいたしたいと、こういうふうに考えます。

 それから、最後でございますけれども、市長の思いは私も十分理解をさせていただいています。非常に厳しい、本当に厳しい財政状況の中で、特に21年度につきましても、予算が年々縮小される中で市政運営をやっていかなければいけないというふうなことで、大変なご苦労がうかがえるわけでございます。

 ただ、いろんな施策を実施いただいておるんですけども、何か市民の皆さんが、あっ、やっぱり中嶋市長は本当にすばらしい施策を持って2期目へ挑戦されるんだな、そういう市民の期待といいますか、そういうものが、言い方は失礼かもわかりませんけれども、インパクトのあるものがもう少し欲しいなあというふうに感じるわけでございますけども、その点、もしお聞かせ願えればありがたいなと、こういうふうに思います。

 以上、再問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、ただいまの伴議員の幾つかの質問についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、人権教育研修の質問でございますが、これは同和教育だけではなしに、要するに子どもから高齢者、地域住民まで、すべてを含めた研修をしていただいておるわけでございます。児童虐待、高齢者虐待、さまざまな事案・事象が出ておりますが、当然ながら、啓発事業を通じた中で、それぞれの反省を加えながら、次年度に結びつけていくような内容を加味しながら研修に取り組ませていただいていることを御理解いただきたいと思います。

 また、2点目の休日保育の関係でございますが、サービスの受け手である、いわゆる保護者の方のご意見、意向というものを、先ほども申し上げましたように、どのようなニーズをお持ちであるかということも十分に調査していかなくてはなりません。受け入れの時間帯やお昼の時間帯、あるいはお昼の食事はどうするのかというようなこともあり、公でするのか、民営の方が望ましいのか、さまざまな課題があるわけでございますが、今後、総合的な子育ての支援の立場から十分に前向きに検討をさせていただきたいと思います。

 農業関係につきましては、担当部長がお答えをいたします。

 次に、透明性の問題でございますが、情報開示といいますのは、当然ながら、私ども内部というよりも監査委員さんがやっていただく監査は、業務に対する監査でもありますし、私どもが、今、申し上げましたのは、総務省が進めております総務省改定基準モデル、あるいは民間企業が取り組んでおります企業基準をモデルにした、いわゆる企業方式の監査の方法でありまして、個別外部監査もあり包括監査もあるわけでございますが、より市民に情報を透明性を持って公開していく立場から、4指標をもってお知らせをしていくのが大事であるということから、私どもはそれに向かって進めさせていただいております。

 当然、情報公開ということになりますと、行政側から見ましたら、かつては守秘義務があってというような言葉があったわけでございますが、やはり地域住民、市民の皆さん方からのお問い合わせがあったら、すべてを公開していかなければならないという観点から、今、申し上げましたように、外部監査の必要性が生じたということを申し述べさせていただきたいと思います。

 それから、最後のインパクトのある市行政をやったらということでありますが、これは当然ながら、昨今の財政健全化の体制、さらには、また景気対策等を踏まえた中で、本当に皆さん方が何を望んでおられるかということが一番基本でもあります。ここで私が本当に夢を売るような、できそうもないようなことを申し上げて喜んでいただくのがいいのか、それとも喫緊の課題としての財政の健全化が先決か、それは議員のご判断にお任せをするといたしまして、やはり市民の代表である議員の皆さん方が何を望んでおられるかということを十分に確認をした中で、議員とご一緒に考えながら一つの施策の向かって実行する方が妥当ではないかという思いをいたしておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、伴議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 麦、大豆の転作の問題でございますが、特に麦、大豆につきましては、品質、または生産性の向上を図るためには、団地化や、また適地への作付の誘導が必要であろうかと思います。

 そういったことから、甲賀市水田農業推進協議会では、今年度、アンケートを実施させていただきました。その集約を今やっている最中でございます。この協議会を12月に、今月ですが、開催し、皆さん方に論議をしていただく、このように思っております。当然、先ほど言っていただきましたように、排水対策とか圃場の整備等につきまして補助金等の云々でございますが、限られた予算の範囲内で最善の効果を上げていきたい、このように考えております。

 どうかひとつよろしくお願いします。



○議長(服部治男) 伴議員。



◆16番(伴資男) いろいろご答弁、ありがとうございます。それでは、これで私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって伴議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時5分といたします。

     (休憩 午後1時48分)

     (再開 午後2時05分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、12番、石川議員の質問を許します。

 12番、石川議員。



◆12番(石川善太郎) 12番、石川善太郎でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして、正政会を代表いたしまして質問させていただきます。

 質問の内容につきましては、去る11月17日の臨時会において、市長が2期目を担う決意と所信について表明されました内容をもとに質問させていただきます。

 まず、10月26日に実施されました市長選挙についてであります。

 市長の所信表明には、大変多くの皆様のご支持をいただき、まことに光栄に存じますとともに、改めて責任の重さをひしひしと感じ、身の引き締まる思いであり、これまでの評価と市民の皆様の期待や夢であることをしっかりと受けとめ、お互いに使命、役割を果たしながら、力を合わせて市民の真の幸せとさらなる発展のため、市政運営に当たると述べておられます。

 さらに、平成16年に市長に就任以来たびたび申し上げてきましたが、現在は大きな変革時期にあり、地方分権が確立されていこうとする中、政党政治による国政と地方自治は必ずしも合致しない、常に中立・公正を旨とし、当市の発展、市民の福祉につながるものであれば、たとえ国や県であっても、相手を問わず意見を述べていくことが、真の自主自立を目指す地方自治体の長たる者としてとるべき政治姿勢であると確信しています。国民が国の主権者であるように、地域の主権者は住民であり、地域のことは地域の自治に任せられることができなければならず、むしろ国や県の権限を与えてもらうという消極姿勢ではなく、地域主権、地方主権の確立に積極的に臨むことが必要であると述べておられます。まさにそのとおり、地域主権、地域住民主権の確立に臨むことが必要であると私も思います。

 それゆえに地域の首長の資質は、地方行政を大きく左右し、首長の責任がより重大になってまいります。すなわち、地域の首長には、一つ、地域住民に方向性を指し示し、二つ、事を行うに当たっては慎重に、スピーディーに、タイミングよく決断し、三つ、結果に責任を持つという三つの要素が不可欠であると思います。このことは、2期目の市政を担うに当たり、頭の中にきっちりと入れていただきたく存じます。

 また、市長は、今回の選挙で、私は1党1派に属さない市民党として、市民の目線から、甲賀市が抱える諸問題解決に向けた政策を訴えてまいりたいと述べておられます。市民の目線から課題に立ち向かうということは、市民の目線に立って判断をし政策を実行に移すということであり、市民の目を意識しながら市政運営に当たることではないかと思います。

 それと、もう1点、公立甲賀病院新築の移転先についてであります。

 選挙戦の大きな争点としてとらえ、見直しの必要性を私たちは訴えてまいりましたが、市民の皆様の理解を得るに至りませんでした。病院組合の議決という経緯があることは十分に理解しているところではありますが、10年先、15年先を見据えたとき、まちづくりに占める病院の位置づけ、医師の確保、利用者や働く人たちの利便性などをかんがみ、いまだ一抹の不安をぬぐい去ることはできません。しかしながら、選挙の結果は結果として真摯に受けとめるべく努力しております。

 さて、10月28日の京都新聞社説に、融和から次の一歩へと題して、次のようにあります。市長選について、8,000票の差をつけたとはいえ、市政刷新を挙げた元部下の田中氏に集まった票や、合併のメリットが感じられないといった声にも耳を傾けてほしい。合併から4年経過したが、いまだに一つの市としてまとまった姿が見えてこないとの指摘であります。2期目では、住民と協働し、各地域の特色も生かしながら新しいまちの形を描いてもらいたい。合併後も、旧5町の図書館や文化ホールの施設は残り、観光協会や商工会も旧町ごとにある。水道料金や国民健康保険料は、旧町の中で安い料金に統一されている。旧町からの大型事業も引き継いでいる。合併後の融和を第一に考え、旧町に配慮してきた結果と言える。

 一方で、市の財政状況は厳しさを増している。市の借金の負担程度を示す実質公債費比率は、2007年には17.4%で、08年には借金するに県の許可が必要になる警戒ラインの18%を超える見通しという。合併時に旧町から引き継いだ地方債残高は370億円だったが、07年には437億円に膨れ上がっている。国の交付税算入を見込んでいるが、借金に変わりはない。選挙中に、田中氏は、合併前後の身の丈を超えた公共事業を実施し、その償還で財政危機に陥っていると批判していた。

 中嶋氏は、企業誘致や工場地域開発の推進とともに、段階的な職員削減を公約の一つに揚げている。今後、さらに財政が悪化していけば、さまざまなコスト削減、むだの排除を迫られることになるだろう。合併の利点を生かした行政の効率化が求められるところだ。合併した多くの市で、地域施設の統廃合の動きがある。甲賀市では、旧町に配慮して残しているが、むだや非効率に目をつむっていないか検証が要る。知恵と工夫で、コスト減と活性化を達成した施設もある。そのためには、地域の住民と協働が欠かせない。厳しい財政の状況も説明することだ。2期目に向けて、中嶋市長は、市民の目線を大事にしたまちづくりに取り組むと抱負を語った。早速、市民に向けて自身が示すまちの姿を具体的に示してもらいたいとありました。

 まさに、甲賀市の現状を語るに妙を得た、すばらしい社説であると思います。私も合併のメリットが感じられない、見えないという市民の声をたびたび耳にいたしました。

 そこで、お尋ねいたします。

 合併のメリットが感じられないという市民の声にどうこたえられるのか、また旧町の引き継いだ多くの施設の統廃合について具体的にどうされるのか、お尋ねいたします。

 次に、施政方針についてでありますが、所信の中に、甲賀市の隅々に至るところまで、よりよどみのない流れをつくり、持続可能な市政発展につなげていくことが私に課せられた使命であり、行政システムのバージョンアップを図りたいと考えておりますとありました。この行政システムのバージョンアップとは何をしようとするものなのか、何を指すものなのか、わかりやすく具体的にお示し願います。

 次に、行政改革をどう進めていくのかであります。

 改革とは、今あるものを打ち壊して新しい組織なりシステムを構築することであると私は思います。組織の一部に手を加えることが、行政改革ではないと思っています。市で言う行政改革は、いかに市民と一体となって、常に市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の満足感が得られる市政を確立することだと思います。このことには、意識の改革が重要な要素であると思います。平成19年度の市の決算審査意見書にも、より徹底した経費の削減、つまり行政改革は緊急の課題であり、そのためには職員の意識改革が大きく左右すると言っても過言でない。新しい発想のもと、持続可能な行政運営のためにも計画の前倒しも含め、行政改革の推進を早期に望むところであるとあります。

 以前、私の代表質問で意識改革の進め方についてお尋ねいたしました。市長の答弁は、人の意識を変えることは大変難しく容易ではありませんとありました。私も、そう思います。人の意識を変えようと思えば、まず自分自身を変えること、自分自身が変わることだ思います。意識改革は、行政改革の最も有力な手段であり、コストが要らないことも大きな要素であると思います。

 職員の意識が変われば、市役所は変わります。市役所が変われば、市民の見る目が変わり、市民の意識も変わります。市役所と市民の意識が変われば、市が変わります。すなわち、甲賀市総合計画の目指すまち、人 自然 輝きつづける あい甲賀、市民憲章に言う、みんながつくる住みよさと活気あふれる甲賀市の実現も遠くはないと信じております。行政改革をどう進めていかれるのか、お尋ねいたします。

 次に、財政の再建でありますが、行政改革なくして財政再建はないと確信しております。さきに紹介いたしました京都新聞の社説でも指摘されておりましたが、2007年度末の市債残高は437億円に上ります。これに特別会計、企業会計を合わせた残高は889億円に上り、これを市民1人当たりに換算しますと、約93万円弱の借金となります。これら借金の償還額が増加し、経常収支比率が96%となり、財政の著しい硬直化を招いています。月々100万円の収入で96万円を超える必要経費があるというわけです。残りの4万円で市民の安全・安心が確保でき、将来の夢や希望がかなうのでしょうか。

 11月27日の議員全員協議会において、平成21年度予算編成の概要が示されました。この中で、厳しくなった財政運営の要因は、財源の伴わない国の三位一体の改革に加え、サービスは高く負担は広くとした合併調整、旧町で増発した地方債起債の元金償還、旧5町で計画した大型事業の継続実施、権限委譲や制度改正で増加する扶助費、発揮できない合併のスケールメリット、経営強化対策がある病院や診療所、料金激変緩和措置がある水道、事業の膨れた下水道への繰出金が財政を圧迫していると分析しておられます。

 しかしながら、市長は市長選挙公報で、1期目の実績として旧5町からの引き継ぎ事業の推進と甲賀市の基礎づくりに努めたとして、大きく6点の実績を挙げておられます。その中には、前述の財政圧迫の要因として上げられた大型事業の継続実施も含まれております。

 私たち正政会は、よい予算と名づけられました414億3,000万円の平成17年度予算編成時から、一貫して身の丈に合った、透明感のある、市民にわかりやすい予算編成をと主張してまいりました。今、世界は米国のサブプライムローンに端を発した経済不況下にあります。甲賀市における財政状況は、早期健全化団体はもとより、財政再建団体に陥る可能性が十分にあるところであります。歳入面における増収は見積もりがたい不安定要素が含まれ、さらに決算審査意見書によりますと、一般会計、特別会計での収入未済額は、19年度末で18億円を超え、その額は年々増加の一途をたどり、憂慮すべき事態となっており、20年度末には20億を超えるものと思われます。

 前述のように、財政の根幹をなす市税の増収は見込まれない中、その収納対策は喫緊の課題であります。結婚して幸せなマイホームをつくり、次代に夢を託す子どもを授かり育てる平凡な幸せは、行政の支えがあれば個人みずからが努力してできることであると思います。

 しかし、個人が努力してもできないこと、例えば学校を建てること、病院を充実することなど、行政でしか、税でしかできないことがあります。市民からお預かりしている大切な税を、市民の目線に立って市民のために使うことが行政の役目であり、使命であると私は思っております。

 平成21年度予算は、市長の財政再建・健全化に対する取り組み姿勢を如実に反映するものであると思います。財政の再建・健全化にどう取り組まれるのか、お尋ねいたします。

 最後の質問になりますが、市長の選挙公報にも上げておられます、たくましい産業の育成についてであります。

 優良企業の積極的誘致と適切な工業団地開発を進め、活力ある甲賀市をつくりますと選挙公報にあります。現状、当市の企業進出は、新名神の開通もあわせて、旧町の歴代町長を先頭に、長年にわたる誘致活動が日の目を見たものであり、県下でトップの製造出荷額を誇るところとなりました。従来からの市内旧町から受け継いだ工業団地は、約390ヘクタールあります。この390ヘクタールの工業団地は、先ほど申し上げましたように、旧町からの並々ならぬ努力と新名神の効果が相まって、胸の張れる工業団地となりました。

 市長のまちづくりの方針に、新たに450ヘクタールの工業団地を開く構想があります。このことは、さきの定例会議でも発表されています。これも、さきに申し上げましたように、世界的な経済不況の中で、進出企業の地元雇用や優良な人材育成が不安視される見通しを踏まえて、どう対応して企業誘致を図っていかれるのかお伺いし、私の代表質問といたします。



○議長(服部治男) 12番、石川議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 正政会 石川善太郎議員の代表質問にお答えをいたします。

 合併メリットが感じられないとの声の対応についてでありますが、議員自身は、どのようにお考えをお聞きいただいているかわかりませんが、私は甲賀市合併においては、大きなメリットがあったものと考えております。合併のメリットは、合併を行わない場合と比較して表現することが困難なことから、実感が薄くなりがちでありますが、市民生活を第一に考え、合併効果の実現に努めてきたところであります。

 合併により市役所が遠くなるとの声に関しましては、旧町の区域ごとに支所の設置を行い、きめ細かな市民サービスの提供や地域審議会を設置し、地域独自の課題等についてもご意見をいただいております。

 合併協議会において、福祉サービスや公共料金については、サービスは高く負担は低くといった方針に基づき、水道料金や国民健康保険税は、旧町料金に配慮しながら安い料金で統一されたことや事業の展開など、合併に向かっての効果というものは、常にサービスの受け手の立場で事業に取り組んでまいりました。市民の方には、十分にご理解をいただけたものと考えております。

 合併のメリットといたしましては、旧町ごとに運営をいたしておりましたコミュニティバスは、市民生活に密着した市内巡回バスとして、広域的に乗りかえなしでご利用をいただいております。

 また、小・中学校の耐震工事や老朽化設備の改修につきましては、安心・安全な学校づくりに加え、地域の緊急避難場所としての役割を考慮し、優先的に進めてまいりました。こうした取り組みにより、本市の学校施設の耐震化率は、平成20年4月現在92.4%となり、滋賀県平均の74.9%、全国平均62.3%を大きく上回ることができました。

 老朽化していた土山、甲賀、甲南の給食センターにつきましても、合併特例債を活用し、東部学校給食センターとして一本化させ、平成18年4月に開設をいたしました。

 まさに、スケールメリットを生かした取り組みにつきまして、職員数の適正化を計画的に進めており、合併当時は1,068人であった職員数は、平成20年4月1日には984人となり、84人の削減となっております。

 こうした取り組みや市民生活に密着した行政サービスの実現や、行財政の効率化による健全財政を図ってまいりました。今後も、合併効果がより一層発揮できるように努力をしてまいります。

 次に、旧町から引き継いだ施設の統合についてでありますが、本市では、合併により旧町の公共施設をそのまま引き継いでおり、同規模の地方公共団体に比べて、施設数が多い状況であります。

 また、これらの施設には経年による老朽化が進み、修繕費などの維持管理経費が増加している施設もあり、さらに更新時期ともなりますれば多大な経費が必要となることから、多くの施設を維持することが財政圧迫の要因の一つとなっております。

 今後、採算性を求めるだけではありませんが、適正な施設配置と効率的な運営や維持管理方法も含め、市の統一的な観点に基づく本市の規模に応じた公共施設のあり方について取り組んでいるところでございます。

 次に、施政方針のうち行政システムのバージョンアップについてでありますが、今、基礎的自治体の行政運営は、地方分権化や景気の後退など、さまざまな負の要因によって非常に難しい状況にありますが、立ちどまることや大きく方向転換することは、むしろ発展性を鈍らせることにつながるのではないかと考えております。

 当市にとりまして大切なことは、地方間競争がますます激しさを増していく中で、合併から今日に至るまでの流れの中で市民の皆さんとともにつくり上げてきた風土や仕組みを基礎に、たくましさを強めながら、私たちが目指す甲賀市を築いていくことにあると確信をいたしております。そのためには、市政のトータル・マネジメントシステムを進化させていく必要があることから、バージョンアップということを申し上げさせていただきました。

 一例を申し上げるならば、私が4年間に取り組んできた職員の意識改革に始まり、行政評価システムや事務事業の見直し、行政経営の品質向上、専門的な見地を含めた職員の政策形成能力の開発であり、いかなる逆境にあっても、時代の求めに応じ柔軟に対応できるすべを兼ね備えた行政システムを構築し、実行していくことが機能強化につながり、私の言うバージョンアップと解していただければ結構かと思います。

 次に、行政改革をどのように進めていくかでありますが、議員仰せの改革は革命ではございませんし、私も4年間で大変試行錯誤をさせていただきながら取り組んでまいりました。民間感覚で市民の視点から行政内部を見詰め、施設の管理運営や事務処理効率など、改善していくべき余地を残さずに改革を今後も進めてまいります。

 例えば、公共施設などの施設につきましては、最善の管理方法として市民との協働を一つの手法にするなど、最大の利用効果が高まる運営方法を総意により見出していきたいと考えております。

 さらには、施策におきましては事務事業の効果や効率性を徹底的に検証し、効果が少ない事業や効果が期待できない事業、目的達成のための効率的とは言えないものなど、スリム化による動きの機敏な行政運営を図るとともに、平成18年度に策定いたしました行政改革大綱並びに行政改革推進計画に基づき、総合計画の目標実現のため、みずから先頭に立ち改革を進めてまいります。

 次に、財政の再建の進め方についてでありますが、今年度、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき4指標を公表いたしましたが、現時点ではどの指標をとりましても財政健全化団体までは、まだ猶予がございます。

 しかしながら、合併以降、義務教育施設の整備や旧町からの継続事業などの実施により、毎年、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しにより、収支のバランスをとってきたところでありますが、その基金も底をつくような状況となってきております。

 このように、財政が厳しくなってきている状況下で、何の手だてもせずに合併特例債による事業を早期に実施していきますと赤字団体に転落し、その結果、実質赤字比率や将来負担比率が上昇し、財政健全化団体、ひいては国の関与を余儀なくされる財政再建団体のレッテルが張られることになります。

 そこで、これらの状態に陥る前に、今から財政健全化に向けた取り組みが必要であると考えており、その手法が甲賀市行政改革大綱を基本とした推進計画、つまり集中改革プランを積極的に推進していくことであると考えております。財政厳しい中での行財政運営は、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であることから、そのための情報提供に、より一層の努力を重ね、市民の皆さんとの協働により、市民と行政が一体となって進めていきたいと考えております。

 こうした取り組みは、合併のスケールメリットを発揮すると同様に、短期間にその効果を期待できるものではありませんが、順次、積み重ねていくことにより将来的には財政健全化に大きく寄与し、市民の皆さんの生活を優先した守ることの施策展開と、市の羅針盤である総合計画の実現に向けたまちづくりにつながっていくものと考えております。

 次に、たくましい産業の育成についてでありますが、去る10月に発表されました平成19年の工業統計調査によりますと、当市の製造品出荷額は7,600億円で、2年連続して県下1位となりました。また、市の法人市民税・固定資産税を合わせて、平成17年度と平成19年度を比較いたしますと、おおむね10%の増となり、これらは企業誘致を積極的に進めてきた結果であると認識をいたしております。

 今後におきましても、安定した税の確保を図り、市の発展を考える上でも、優良企業の誘致に力を入れていくことが大切であると考えますが、現状を見ますと、本市の工業団地には空き用地は少なくなりましたことから、新たな工業団地の造成など、工業用地の確保は喫緊の課題となっております。以前のように、国など独立行政法人である都市再生機構や中小企業基盤整備機構などによる開発はできないことから、民間デベロッパーによるオーダーメード方式の工業団地開発が最良の手法として考え、取り組みを行っております。

 世界的な経済不況下にありますが、景気の後退イコール財政の悪化にもつながらんことを懸念されることから、今後、新たな工業団地も積極的に推進をしていきながら、行財政に応じた税収の確保の取り組みをしていきたいと考えております。

 以上、正政会 石川善太郎議員の代表質問に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) 簡潔明瞭なるご答弁、ありがとうございました。

 1点だけちょっとお伺いしときます。企業誘致においてでありますけれども、企業を誘致するというよりも、むしろ企業の方から甲賀市に進出したい、そう思わすような人材育成なりに視野を定めた方策が必要じゃなかろうかと、私は思います。

 企業誘致においては、地元の人材の採用は活力あるまちづくりに不可欠であると思いますし、同時に外国労働者といいますか、それの増加が容易に推測されるところでございます。そういった面への対応について、市長、どう考えておられるか、これだけはお伺いしておきたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、景気後退が言われている中におきましては、やはり税収の確保の観点からも、企業誘致は必要でございます。当然ながら、企業誘致に関しましては、当市だけではなしに、競争社会の中において1分たりともむだにすることなく、やはり誘致を図らなければならず、やはり民間の力にゆだねる点も多いかと思います。当然ながら、Iターン、Uターンも踏まえた中で、人材の育成というよりも確保ということが大切ではありますが、そうした意味で、有能な地域に就職してくれるような、そんな人材を確保し育てていくことも、教育の一環として必要ではないかという思いをいたしております。

 以上、石川議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 石川議員。



◆12番(石川善太郎) すみません、今のことでもう一つ念を押しときたいんですけれども、人材の確保と言われましたけれども、これは非常に失礼な話なんですけども、人材の確保、これにはやっぱりすぐれた優秀なやっぱり人材を育てていくという意味から確保が必要なことであってですね、やっぱり優秀な人材が育たないところには、なかなか企業の誘致が難しいんじゃないかなと、これからの時勢はそういうふうになっていくんやないかなと私は思っております。この確保というより、やっぱり人材の育成の方に力を入れていっていただきたい。それが確保につながるんやなかろうかなと思いますけれども、市長、よろしいでしょうか。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 人材の育成ということではありますが、先ほど申し上げましたように、Iターン、Uターンという言葉を申し述べました。当地域から高等学校や専門学校へ、あるいは、それの上部の専門大学へ行かれる場合、なかなか帰っていただけないというのが実態であるわけでございます。

 したがいまして、優秀な企業誘致をすることによって、それによって優秀な人材が育成できる、確保できるという、そんなふうに私は理解をさせていただいておりますので、石川議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって石川議員の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時55分といたします。

     (休憩 午後2時38分)

     (再開 午後2時55分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 代表質問を続けます。

 次に、21番、安井議員の質問を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。日本共産党を代表して、市長に質問をいたします。

 さきの11月17日の市長の所信表明で、民のかまどは賑わいにけり、これを肝に銘ずると言われました。この言葉を勉強させていただきましたが、本当に意味のある言葉だと思います。

 仁徳天皇は、民のかまどより煙が立ち上らないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろうと仰せられ、向こう3年、税を免ずと詔されました。それからというものは、天皇は衣を新調されず、宮垣が崩れ、茅葦屋根が破れても修理もあそばされず、星の光が破れたすき間から見えるというありさまにも耐え忍びたまえました。3年がたって、天皇が高台に出られて炊煙が盛んに立つのをごらんになり、かたわらの皇后に申されました。朕は既に富んだ。喜ばしいことだ。変なことを仰ぎ言いますね、宮垣が崩れ屋根が破れているのに、どうして富んだと言えるのですか。よく聞けよ、政事は民を本としなければならない。その民が富んでいるのだから、朕も富んだことになるのだ。天皇は、にっこりこう申されました。

 このころ、諸国より、宮殿は破れているのに民は富み、道にものを置き忘れても拾っていく者もありません。もしこのときに、税を献じ宮殿を修理させていただかないと、かえって天罰をこうむりますとの申し出が頻繁にあるようになりました。それでも、天皇は引き続き、さらに3年間、税を献ずることをお聞き届けになりませんでした。6年の歳月が過ぎ、やっと税を課し、宮殿の修理をお許しになりました。そのときの民のありさまを日本書紀は次のように生き生きと伝えているのであります。

 民、うながされずして材を運び簣(こ)を負い、日夜をいとわず力を尽くして争いをつくる。いまだ幾ばくを経ずして宮殿ことごとく成りぬ。故に今に聖帝(ひじりのみかど)と称し奉る。みかど崩御ののちは和泉国の百舌野鳥のみささぎに葬し奉ると。

 今から1,600年ほど前の天皇が述べられたのは、人々の生活が大変なために3年間税を免除した。民衆に負担をかけてはならないと、天皇は宮中でも質素倹約を旨とし、衣食住に至っても粗末なもので、雨が降っても屋根を直さなかったということです。今でも、この精神が求められています。

 今、民、すなわち国民の暮らしはどうでしょうか。若者は未来が読めない、派遣社員や期間労働社員などを物扱いする。その上で、大企業が雇いどめをする動きが広がっています。トヨタ、日産、マツダ、いすゞ自動車など、大企業が相次いで大規模な派遣社員の削減計画を発表しています。このような大量解雇が一斉に行われているというのは、かつてなかった事態です。

 また、高齢者には、75歳を過ぎたというだけで、これまでの保険から切り離して差別するという前代未聞のひどい医療制度が始まっています。米価がこんなに安くなってはやっていけない、こういう農業者。国民は、福祉や医療の切り捨て、農業つぶしなどに苦しんでいます。このことは、民のかまどより煙が立ち上らない状況の現代版です。

 そんな中、仁徳天皇と比べて麻生総理はどうでしょうか。民のかまどのカップめんが400円と言い、ホテルのバーで酒を飲むのが日課となっている。また、アルツハイマー発言や8月末に愛知県などを襲った豪雨災害に触れ、これが安城、もしくは岡崎だったらいいけれど、この名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ。医師には、社会常識が欠落している。たらたら飲んで何もしない人の分の金、すなわち医療費を何で私が払うんだ。だれが常識が欠落しているかは、明らかです。民のかまどや民の苦しみを知らないで、国民のための政治が果たしてできるでしょうか。

 それでは、本題に入ります。今回は、大きく4点にわたって質問をします。

 まず第1は、国の政治に対する市長のご所見をお伺いします。

 市長の所信表明で、市長は今回の選挙を市民派で戦ったと述べておられます。市民派とは、市民の目線で課題解決に向けて当たっていくということで、日本共産党は市民こそ主人公と言っていることと同じです。また、市の発展、市の福祉向上につながることは、たとえ国や県に対しても意見を述べていくと言っておられます。日本共産党も、全く同感であります。

 中嶋市長は、国の経済対策も内需関連の中小企業は無論、家計までの景気回復が波及しないまま伸び悩む状況は、地域経済にとって厳しさに拍車をかかるものと懸念している、こう申されております。

 また、平成20年度の日本経済は、大企業や人口が集中する都市と地方の景気格差は一段と拡大するという悲観的観測があることも事実であると述べられています。農業政策をはじめ、医師不足問題などでも、国の政治を批判されてきました。県に対しても、文化芸術会館の移管問題や財政改革プログラムに対しても、一方的なやり方は到底理解しがたいなど、発言されてきています。また、今後もその姿勢を崩さない所存であると述べられております。市民を守る立場から当然のこととはいえ、引き続き、この姿勢がますます重要となってきています。

 そこで、大きい第1点目は、国の定額給付金や消費税増税問題について質問をいたします。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。今、起きていることは単なるバブルの崩壊ではなく、極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機、すなわちマネーゲームに奔放するカジノ資本主義の破綻であります。

 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻化させている根本には、極端な外需、すなわち輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。

 日本共産党は、この経済危機に際して次の三つの柱で、国民生活を守るために政治がその責任を果たすことを求めています。一つは、ばくち経済、カジノ資本主義破綻のつツケを国民に回すことは許されない。二つ目、外需頼みから内需主導へ日本経済の抜本的な体質改善を図ること。三つ目は、カジノ資本主義への追随から根本的変換を図ることであります。

 その中で、第1に、麻生首相は政局より政策だと言って打ち出した追加経済対策の目玉に、2兆円の定額給付金を打ち出しています。今後、どうなるかまだわかりませんが、定額給付金の所得制限については、法律では定めず、各自治体の判断に任せると言っています。本日、12月議会冒頭で、市長は、所得制限を設けないと述べられましたが、この定額給付金の所得制限問題について、改めこの所得制限を設けないという中身、この点についてご所見をお伺いします。

 第2点目は、定額給付金の中身の問題です。

 景気対策で一番必要なのは、雇用や社会保障の安心を実現することにあるのに、抜本的手だてはとられていないこと。小泉内閣以来、年間13兆円もの増税負担増をやっておきながら、1回だけの2兆円で我慢しろと言っても国民は納得しませんし、世論調査でも反対の声が上回っています。また、この給付金をばらまいた後に消費税の大増税が待っています。あめをねぶらせて後からむちでたたく、これが市民の声です。定額給付金の効果について、どのようにお考えか、ご所見をお伺いします。

 第3点目には、消費税の増税問題です。

 麻生首相は、定額給付金と引きかえに、3年後に消費税増税を打ち出しています。国民の所得と消費の冷え込みがますます深刻になっているときに、たとえ3年後であっても、政府が消費税の増税計画を決めれば、内需には凍りつくほどの衝撃を与えます。アメリカ発の金融危機の影響は、実体経済に及んでいます。外需の落ち込みは、これから本格化し長期化する見通しです。日本経済は、国内需要を立て直す以外に活路が見出せないにもかかわらず、政府自身が内需を破壊する自爆の暴挙に出る、これほどの愚策はありません。市長の消費税増税に対するご所見をお伺いします。

 次に、大きな2点目として、県の福祉医療助成事業の削減や小学校1年生の複数指導廃止についての撤回を求めることについてのご所見をお伺いします。

 県は、平成19年度において、平成20年から22年度まで財政収支見通しを試算し、巨額の財源不足が見込まれることから、滋賀県財政構造改革プログラムを策定しましたが、造林公社に係る債務処理案の確定で、さらに長期の財源不足が生ずると、収支改善に向けたさらなる見直しを出しています。県単独事業の見直しとして、本甲賀市とのかかわりでは、福祉医療助成事業について、高齢者等の自己負担を1割から2割に、乳幼児の所得制限の枠を拡大するなど、改悪となりつつあります。

 さらに、充実しなければならない施策として、甲賀市では単独の複式解消や特別支援対応、小学2年生の複式、日本語指導などの施策の充実に努められてきました。県下でも高い水準にあると聞いています。しかし、県はこれらの施策に逆行し、少人数学級編制等に係る県単独教員加配の解消も打ち出しています。甲賀市の財政も、新年度予算規模は308億円以内と予算編成方針で述べられ、大変厳しい状況です。

 第1点目として、これらの改悪がもたらす影響について、甲賀市としてどのくらいの額になるのか、質問をします。

 第2点目は、これらの改悪をどう考えるのか、また県に対しても今後どう働きかけていくのか、お伺いをいたします。

 第3点目は、県が廃止した場合に、甲賀市としてこれらの施策をどうされようとしているのか、ご所見を市長並びに教育長にお伺いいたします。

 大きい3点目として、11月17日の所信表明を受け、第2期中嶋市政についてお伺いいたします。

 8月21日に、日本共産党甲賀市議員団は、市長選挙前に市民とともに歩む清潔で公正な住民本位の市政についてとして、地方自治体の本旨、すなわち住民の健康・安全・福祉を守ること、地方自治体は、これら国の進める悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤としての役割が求められると、要望書を提出いたしました。

 今、市政に求められているのは、憲法を暮らしの中に生かすことや清潔で公平なまちづくりのためにも、市民とともに情報を共有できるよう、引き続き情報公開を推し進めること。また、市民の悩みに答え、市民の目線に立って自治体職員としてどうあるべきかを考えることのできる職員づくり。自治体職員の資質の向上を図ること。

 三つ目に、市民とともに歩む清潔で公平な住民本位の市政づくりを、市民の願いである健康づくりや子ども、高齢者などを大切にする保健福祉のまちづくりであると言ってきました。また、その実現のためには、住民本位の市政の立場から大いに国や県に対して物を述べていく、このことも申し述べました。この立場からご所見をお伺いいたします。

 第1点目は、所信表明のキーワードの中に、稼ぐこと、削ること、守ることとあります。地方自治体の役割として、守ることは十分理解できますが、稼ぐこと、削ることはいかがでしょうか。企業誘致や行政改革、時間外手当などを削減することだと言っておられます。行政改革の名で公務員を減らすのではなく、国民の権利として公的サービスを充実するために、生活に密着した分野で雇用を拡大すること、時間外勤務短縮による雇用拡大こそ求められると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 第2点目は、安全・安心な暮らしへの約束では、公立甲賀病院を平成24年開院に向けて進めるとあります。長期的な問題と当面解決しなければならない問題があります。開院までのアクセスは最低どうされようとしているのか、コミュニティバスの運行も言われております。1日に何便を運行するのか、お伺いいたします。

 第3点目は、障害者自立支援サービスに係る利用者負担の一定免除措置の中身は何かについて質問をいたします。

 第4点目は、子どもと高齢者を大切にする施策の中学校卒業までの完全無料化は、まさに市民の皆さんが期待されている施策で、中嶋市長が今日まで医療費の無料化のために努力されてきたことに敬意を表するものです。子育て支援として待ったなしの、この施策の実施時期はいつなのか、お伺いをいたします。

 また、保育園の休日保育や待機解消は望むところでありますが、保育士の勤務条件、また、現状でも臨時・パートの保育士の確保が困難な中、給料等の改善はどのようになされ、その後に休日保育や待機解消をどのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。

 第5点目は、高齢者や障がい者、家庭介護サポート相談センターの設置であります。マンパワーと開設時期はどうなのか、質問をします。

 6点目は、むだの排除が掲げられていますが、所信表明では、同和・人権については全く触れられていません。我が日本共産党は、2002年に同和の特別措置法が失効したにもかかわらず、引き続き、これら多額の予算がつけられています。必要な施策は一般施策としてやるべきと、今日まで申し上げてまいりました。甲賀市では、年々これらの見直しをし、予算も削減されてきていますが、今後も抜本的な見直しが求められます。この点でのご所見をお伺いします。

 最後の大きな4点目は、大戸川ダム問題です。

 長野県の脱ダム宣言や、千葉県習志野市議会では、群馬県に建設予定の八ッ場ダムについて、治水対策については既設のダムや森林、河川の整備が進み、大洪水に対応することは既に可能とされているなどの内容の意見書を千葉県に対して提出しています。

 また、熊本県の川辺川ダムについても、子守唄で知られる五木村でありますが、500世帯に及ぶ住民移転がされたにもかかわらず、知事は洪水をおさめるという発想から脱却し、洪水と共生するという新たな発想でダム廃止を表明されています。今、ダム建設は大きく見直しされています。そのような流れの中で、11月11日に、大阪府、京都府、三重県、滋賀県の4府県知事が、淀川水系河川整備計画案に対する意見書を出されました。

 意見書は、計画や現況施設能力を超える洪水、いわゆる超過洪水に対して、人命を守ることや破壊的被害を防ぐことなどを求めるなど、16項目からなっていますが、大戸川ダムに対しては、平成20年9月27日に公表された淀川水系流域委員会意見書にあるように、一定の治水効果はある。

 しかしながら、平成20年9月22日に公表された京都府の技術検討会における評価においては、大戸川ダムは中上流の改修の進捗とその影響を検証しながら、その実施について、さらに検討を行う必要があるとされています。このため、下流と共通認識として施策の優先順位を考慮すると、河川整備計画に位置づけることは必要ないとしています。

 また、9月の滋賀県議会では、淀川水系河川整備計画案を見直し、大戸川ダム建設は適切でないとした淀川水系流域委員会の意見を反映させることを求める意見書を、共産党・民主、対話の会の賛成で可決されました。

 11月17日には、滋賀県弁護士会が、四つのダムを含んで現在の河川整備計画案を撤回し、淀川水系流域委員会や関係府県知事の意見を十分反映させた計画案を再提示するよう求めた会長声明を発表されています。

 中嶋市長は、下流地域住民の生命、財産を守る治水対策のためならばと、大戸川ダム建設に前向きに取り組むこととなったと意見を言われていますが、この問題については、平成20年6月議会の一般質問で、私、一般質問をさせていただきましたが、ダム見直し・廃止の世論がその後一段と強まっています。これら一連の動きをどう見るか、ご所見をお伺いします。

 また、下流域住民の生命、財産を守る治水対策のためならばと言われてきましたが、京都、大阪の知事が必要なしと言っている中で、県や下流域の府県の補助が約束されれば、信楽流域の公共下水道事業、河川改修をはじめとする、また県道大津信楽線の整備が図られるなどすれば、ダム建設に固執する必要はないと考えますが、改めて市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(服部治男) 21番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の国の定額給付金や消費税増税についてでありますが、定額給付金制度は、生活支援対策と経済対策の両方の観点から政府が打ち出された施策であり、現在、各方面においてさまざまな議論がなされているところでございます。

 県下13市の市長会におきましても、制度設計のあり方や仕組み等についても議論があり、総務大臣に対し、11月25日に要望書を提出したところでありますが、今後、国会において定額給付金について十分な審議を尽くしていただきたいと考えております。

 定額給付金の所得制限につきましては、各自治体の判断に任せることについてでありますが、所得制限を実施する場合には、事務負担の増大や窓口における混乱などが懸念されますし、自治体間で違う基準となりますと、住民間の公平性の問題での混乱が懸念されることから、所得制限を設けない全国統一的な取り扱いとすることと考え、市長会で確認をいたしております。

 次に、定額給付金の効果についてでありますが、生活支援対策の観点では、低所得世帯、高齢者や児童のいる世帯等については一時的な効果が大きいものと考えますし、経済対策の観点でも、消費拡大につながる一定の効果があるものではないかと考えております。

 次に、3年後の消費税増税についてでありますが、国や地方自治体の財政状況は非常に厳しいものがあります。特に、地方では、地方分権の推進のための三位一体改革により地方交付税が大きく削減され、行財政改革に取り組んでおりますものの、限界が近づいているような状況にございます。

 また、世界的な資源や食料価格の高騰による景気の悪化、金融危機による株式市場の大変動と混乱など、税収の自然増加が見込める状況にはとてもありません。国民の負担が少ない方がよいことは無論ではありますが、これ以上、デフレーションが進むのではないかと懸念をいたしておりますし、国民の将来負担を想定いたしますとき、国における税制度の抜本的な見直しにつきましては一考するものがあると考えております。

 次に、2点目の県の福祉医療助成事業の廃止・撤回についてでありますが、県の制度見直し案では、所得制限の見直しを乳幼児、母子・父子家庭を対象に、また、自己負担金の見直しを65歳から69歳老人、ひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡婦を対象に、医療費1割負担から2割負担に見直す案が提示をされております。

 この改正が行われた場合の影響額については、医療費で所得制限関係補助金が約2,340万円の減額、自己負担金で約500万円の減額、支払い手数料等を含めて、全体で約3,000万円の減額と見込んでおります。平成21年度では、制度の切りかえ時期である8月に改正されると、6カ月分の医療費となり、2分の1額で約1,500万円の減額となります。

 次に、制度改悪をどう考え、どう働きかけるかについてでありますが、平成19年度からの県財政構造改革プログラム発表から、一貫して少子対策としての子育て支援や経済的負担の軽減を図るためと、機会あるごとに制度改正に反対をしてまいりました。

 また、8月には直接県庁に出向き、知事に現行制度を継続するよう強く要望を行い、さらに関係機関等とも連携し、知事に対して再考をするよう意見を述べてきたところでございます。

 市といたしましては、低所得者や子育て世代の経済的な負担の軽減を図り、福祉の増進に寄与している福祉医療助成制度が後退とならないよう、最低限、現行制度を堅持し、また、乳幼児につきましては制度の拡充につながるよう、引き続き強く要望をしてまいります。

 次に、県が制度の廃止・改正を行った場合についてでありますが、福祉医療制度は将来にわたって堅持していかなければならないと考えております。このため、制度の廃止・縮小を行うと市民生活に影響を与えることになるため、平成21年度につきましては、県制度の廃止が行われた場合でも、市単独として検討をしてまいります。県制度の廃止とならないためにも、県知事に対する県民世論の高まりが必要であると考えております。

 あわせて、今後、医療費の伸びや県制度の改正等が行われた場合につきましては、財源の問題や負担と給付のバランス等も考え、市民生活への影響を最小限に抑え、持続的、安定的に運営するための検討も行い、制度の充実に努めてまいる所存でございます。

 次に、3点目の所信表明を受け、第2期中嶋市政を問うのうち、行政改革で公務員を減らすのではなく、公的サービスを充実するために、生活に密着した分野で雇用を拡大することや時間外勤務短縮による雇用拡大こそが求められるについてでありますが、地方公務員の削減につきましては、いわゆる地方分権一括法により、各地方自治体の責任において質の高い行政サービスの提供が求められるようになった一方、国と地方を合わせた長期債務残高が膨らみ、徹底したコスト削減の中で、職員数の適正化などが強く求められてきました。

 このような地方分権において、本市もスケールメリットを生かした効率的な行政システムへの転換を図るため合併を行いました。この合併への思いや、現在まで取り組んでまいりました改革の流れをとめないためにも、スリム化を図りながら行政コストの縮減に取り組んでいかなければならないと考えております。

 こうした中で、財政面に大きな影響を与える職員数につきましては、現在、適正規模となるよう努めておりますが、今後、さらに地方分権による県からの権限委譲など、市への事務量の増加がさらに見込まれることから、市民への公共サービスの低下がすることのないよう取り組む必要があり、定員適正化計画の見直しを含め、事業量や事務量などを見きわめながら、実態に即した適正な職員配置に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、公立甲賀病院の開院までのアクセスとコミュニティバスの運行についてでありますが、公立甲賀病院の移転につきましては、既に水口松尾台地先の市有地への移転と、平成24年度の開院に向けて事業推進することが、公立甲賀病院組合議会で全会一致により議決されていることから、市民の皆さんに、より安全で安心な暮らしを早期に享受していただくためにも、これ以上延伸できない喫緊の課題であり、計画どおり平成24年度の開院に向けて進めてまいります。

 こうしたことから、7月31日には、公立甲賀病院組合が新病院に関する基本設計の変更や造成関連の測量調査設計業務を執行しており、同時に市も新病院へのアクセス整備に関しまして、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所に、国道1号への平面交差点設置の測量調査設計業務を委託し、平成21年度の工事実施に向けて取り組んでおります。

 開院までに、国道1号に新たな平面交差点が設置できますので、供用時には、湖南市や土山方面からの乗降や、国道307号を利用して信楽、甲南、甲賀など、各方面から新病院への道路交通のアクセスが確保されます。

 引き続き、新たに設置する国道1号の平面交差点から伴谷方面に通じる県道山松尾線までの新設市道の整備を進めながら、将来には県道山名坂線の水口工業団地側と移転地をつなぐ道路計画などの道路交通網の整備に取り組むことで、新病院への通行車両の安全確保と利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、新病院へのコミュニティバスの1日の運行便数は、現公立甲賀病院へのバス利用の利便性の確保を基本とし、現状での1日の便数維持を図ることを前提条件に、今後、甲賀市地域公共交通会議などにお諮りをしながら、必要となる運行便数を検証してまいります。

 次に、障害者自立支援のサービスに係る利用者の一部助成措置についてでありますが、平成18年度に施行された障害者自立支援法については、さまざまな課題が出てきたことから、平成19年度及び20年度に緊急特別対策事業として、サービス利用者への一部負担金の軽減や作業所などの事業者への財政支援を行っております。

 障害者自立支援法では、3年間経過した中で検討することとし、見直しのため国においてさまざまな論議がされており、障がい者サービスに係る利用者負担につきましても調整が図られるものと思っております。

 障がいがあっても、住みなれた地域で地域の人々と一緒に安心して暮らしていくことができるよう、現在の障害者自立支援法に規定された障がい福祉計画の見直しと、障害者基本法に基づく障がい者計画の策定に取り組んでいるところであります。

 障がいをお持ちの方々が地域で暮らしていくためには、さまざまな福祉サービスを受けていただくことになりますが、このサービスを受けるための負担を重く感じておられます。このことから、財政状況が厳しい中ではありますが、経済的困窮度の高い家庭などを対象として、障がいのある方々が受ける福祉サービス利用に係る一部負担金を助成してまいります。

 次に、医療費の中学校卒業までの完全無料化の実施時期についてでありますが、平成19年度から乳幼児の県制度を義務教育終了まで拡大し実施することについて検討を重ね、当市の財政的に厳しい状況も勘案しながら、本年8月から当面入院までとし、制度を拡大実施し、福祉の向上に努めてまいりました。

 しかし、先ほども答弁させていただきましたとおり、県制度の改正による影響も大きく見込まれるところであり、県の動向や市の財政状況も含めて、持続的、安定的な福祉医療制度として全体の調整を行わなければならないと考えております。今後、義務教育終了までの無料化に向け、さらに検討を重ねてまいります。

 次に、保育士の勤務条件や現状でも臨時・パートが困難な中、給料等の改善をどうするかについてでありますが、保護者の就労形態の多様化により休日保育の必要性があることから、ニーズ調査の実施を踏まえ、今後の幼稚園、保育園のあり方を検討していただいておりますが、幼保検討委員会の中で官民の役割分担を考えながら、私立保育園でできることは私立保育園で事業実施を推進し、協働の中で事業を段階的に進めてまいります。

 また、待機児童の解消につきましては、施設の増築改修などにより定員の拡大を図ってまいりますが、待機児童の解消には、保育士の休日出勤日の振りかえや一定職員の確保が必要で、職員の定員適正化計画に基づいて、その範囲の中で職員を配置できるように検討をしていきます。

 また、臨時・パート保育士の雇用につきましては、雇用条件等適正な労働条件により一定の保育士が確保できるよう、新年度に向け、賃金等の改善も含め検討をしてまいります。

 高齢者や障がい者、家族介護サポート相談センターのマンパワーについてでありますが、障がいのある方やご家族のための相談窓口としましては、湖南市との共同事業として実施しております、障がいの状況に応じて生活支援センターあかつきをはじめ、4カ所の相談支援センターが、個別ケースごとの相談や相談内容の課題分析、そして、個別福祉サービスについて検討するケアマネジメントなどを担当しており、障がいがある方の住みなれた地域で安心して生活ができるための支援を行っております。

 また、高齢者につきましては、本年度から3カ所といたしました地域包括支援センターを高齢者の総合相談窓口として、家族介護等の相談支援体制をとっており、これらのマンパワーにつきまして、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師を配置しております。現在、他の保健師につきましても主任ケアマネジャーの資格取得のための研修中であり、社会福祉士についても新たな採用を予定いたしております。

 来年度につきましては、湖南市と共同して実施する甲賀地域ネット相談サポートセンター内に発達障害者支援ケアマネジャーを設置し、発達障がいがある人に対する支援の強化を図ります。あわせて、発達障がいのある方や家族を支援するため、生活相談や就労相談などの窓口として、発達支援室を健康福祉部内に設置する予定をいたしております。

 このことにより、保育園、幼稚園から小・中学校、また就労に至るまでの相談窓口の一本化ができ、より市民の皆さんにわかりやすい組織体制になるものと考えております。この発達支援室の体制につきましては、指導主事、保健師、発達相談員、生活支援ワーカーの配置を予定いたしております。

 次に、むだの排除を掲げているが、同和・人権予算には触れられていないため削減を求めることについてでありますが、新年度の予算編成につきましては、本年度からの枠配分方式により、どの部局におきましても根本にまでさかのぼったゼロベースからの見直しをしており、同和・人権関係予算につきましても同様に見直しを行っております。

 次に、4点目の大戸川ダムの見直しについてのうち、ダムの見直し・廃止の世論が高まっている動きについてでありますが、平成20年6月定例会の安井直明議員の一般質問にもお答えをいたしましたとおり、当市の市民を含め、水没地域の住民の方々には、住居を転居していただけるだけでなく、山林などを所有する多くの財産をダム建設事業にご協力をいただきました。住みなれた地域を出て新たな生活を強いられた住民の方々の苦渋の選択をされたお気持ちを考えますと、市といたしましては、一日も早い事業の完成により、思いに報いなければならないとの考えは変わるものではございません。

 しかしながら、これまでの知事発言におきましては、平成19年2月県議会では、大戸川ダムが当面実施されない場合の代替案を検討しましたが、ダム以外の選択は困難であると答弁されたにもかかわらず、国から示された整備計画案に対しましては、ダム計画自体が効果が薄いものとされている現時点で計画に入れるのは甚だ疑問と発言されるなど、二転三転いたしております。

 また、本年6月20日に近畿地方整備局より淀川水系河川整備計画案が公表され、滋賀県知事から県内26市町長に意見照会がありましたが、1市を除く全市町長は、ダム建設が位置づけられた河川整備計画案を支持されました。

 しかしながら、11月11日に淀川河川整備計画案に対する4府県知事合意として、大戸川ダムは、施策の優位性を考慮すると、河川整備計画に位置づける必要はないと公表されました。

 特に、基本事項におきましては、地方公共団体の首長が、地域のことは地域で決めるという決意のもと、共通の課題として取り組むと記述されておりますが、その地方公共団体の首長には市町長は含まれていないと言わざるを得ず、これまでの経緯や流域住民の安心と安全に対する切実な思いも一切反映されていないのみならず、具体的な治水の代替案も示されていないことは、まことに残念でなりません。

 このようなことからも、私も、去る11月21日には、大津市長をはじめ、宇治市や久御山町などの自治体関係者や大戸川流域の住民で組織されているダム対策協議会の皆さんとともに、国土交通大臣や幹部職員の方々と面談し、大戸川ダム建設と関連事業の整備を強く要望いたしました。

 次に、県や下流域からの交付金が約束され、県道大津信楽線の整備が図られれば、ダム建設に固執する必要はないと考えるについてでありますが、大戸川ダムの建設に伴い、信楽流域の公共下水道事業をはじめとする水源地域整備事業の推進や、狭隘で落石が頻繁に発生し、長年、拡幅を望んでおりました主要地方道大津信楽線の整備が図られるなど、甲賀市のメリットも大きなものがございます。

 しかしながら、現在進められている主要地方道大津信楽線の改良事業はダム建設に関連した事業であることから、ダム建設が凍結や中止となれば、当然、道路整備事業から国は撤退するものと考えられます。

 ダム建設を否定した滋賀県知事は道路管理者でもあることから、当該道路の事業継続につきましては、知事が言われる国の責任放棄ではなく、国よりも道路管理者である滋賀県の責任において実施すべき事業であると考えております。

 しかし、当該道路事業の県負担につきましては、ダム建設が中止となり県が事業主体となって行う場合、ダム事業による整備に比べ県の負担は約5倍と見込まれ、現在の県の道路予算の実情から見て、実施は困難であると予想されます。

 また、4府県知事の合意では、継続する振興策への責任を果たしていくと明言をされていますが、下流2府からの担保されたものはなく、まして、ダム建設に伴わない2府からの整備事業に係る支出は、地方財政法の関係からも根拠があるものではなく、安易に見込めるものではないと考えております。

 このことから、水源地域整備事業の残事業であります公共下水道事業は、ダム建設と関連した下流交付金が見込めない限り、現在の?迫した市の財政状況から、今後の下水道事業の進捗に支障が生じてくるものと心配をいたしております。

 本定例会の開会のごあいさつでも申し上げましたとおり、自治体の首長は、住民の命と財産を守っていくことを責務として課せられており、私も甲賀市長として、大戸川ダム建設に当たりましては、下流域における洪水などへの安全対策が講じられることに加え、これまで下流域に大きな影響を及ぼすとして河川改修が見送られてきた上流域の信楽町域においても、河川改修の促進が期待できることや、主要地方道大津信楽線における通行の安全が確保されることなどから、早期の大戸川ダム建設を強く望んでおります。

 今後は、12月県議会に提出される予定の河川整備計画案に対する県の意見書につきまして注視していくとともに、ダム建設事業に関連して計画をしている地域整備事業を推進する上におきましても、大戸川ダム建設につき、引き続き県に要請をしてまいります。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員に対します代表質問に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 日本共産党甲賀市議員団の安井直明議員のご質問にお答えします。

 まず、小学校1年生の複数指導に係る非常勤講師が廃止された場合の甲賀市への影響についてでありますが、県の現行制度で来年度対象となる甲賀市の小学校1年生の学級数は、現時点で7学級ございますが、その額はおよそ850万円と試算いたしております。

 次に、これをどう考え、県に対して今後どう働きかけていくのかということについてでありますけれども、そもそも小学校1年生の複数指導導入が図られましたのは、小学校に入学した子どもたちが、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなど、そういった状態が数カ月継続する、いわゆる小1プロブレムが大きな問題として指摘されたことにあります。

 とりわけ、入学以降に差のつきやすい国語や算数の定着を図り、個々の児童の理解や能力に応じたきめ細かな指導を担任と協力して行えるよう、小1複数加配講師が配置されました。生活習慣はもちろんのこと、学習習慣の形成を図る上で、小学校1年生段階での基礎・基本の定着がその後に大きく影響しますことから、非常勤講師による複数指導は、小学校教育において欠くことのできない重要な役割を果たしておると理解しております。

 このようなことから、本市教育委員会といたしましては、県に対して滋賀県都市教育長会や滋賀県都市教育委員会連絡協議会を通じて、小学校1年生の複数指導に必要な非常勤講師の配置継続を要望したところであり、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 最後に、県が小1複数加配講師の配置がされなくなった場合ですね、甲賀市としてどうするのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、小学校に入学した小学1年生が非常に重要な時期であるということに思いをいたし、厳しい財政状況ではありますが、甲賀市独自の対応を考えなければならないと考えております。

 以上、日本共産党甲賀市議員団 安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、何点かにわたって再問をしたいと思います。

 まず、定額給付金問題であります。

 市長は、答弁の中で、その定額給付金の効果について、低額所得者、また高齢者のための効果があるというふうに述べられておりますが、その一方で、この定額給付金が出された場合は所得制限を設けない、それは公平性からだというふうに言われております。

 私どもは、定額給付金そのものは、これは経過から言えば、公明党が定率減税を要求すると。その中で、支持率が非常に低い中で、総選挙のですね、定額給付金は当初の目的からすれば定率減税を言ってたわけです。しかし、定額給付金という名前に変わってきましたけれども、これがばらまき以外のものにほかならない。しかも、問題はその後に消費税の増税。今、市民の方は本当にそういう点で言えば、この定額給付金が果たして本当の経済対策になるのかどうか、私は大きな疑問があると思います。

 そこで、市長にお伺いしますが、効果で低所得者や高齢者への効果があると言いながら、所得制限を設けないというのは矛盾しているように思いますが、この点はどうでしょうか。なおかつ、その後の消費税増税について、将来の負担から考えれば一考するものがあるというふうに仰せになりました。

 私どもは、大企業がそれに対する応分の負担をすること、また高額所得者が十分な負担をすれば、また軍事費を削る、思いやり予算を削れば、将来的な財源も十分にあるということを言っております。消費税の増税は、かえって景気を悪化する、消費を抑える役割しかならないと思います。この一考するものがあるというふうにおっしゃっている中身は、私と共通の理解ということでお聞きしていいのかどうか、お聞きしたいと思います。

 その次に、県の福祉医療助成の削減や小学校1年の複数指導廃止については、今、お聞かせ願いました。まさに、県はなぜ、今日、県政がそのような財政危機に陥ったのか、そのことに十分触れもせずにですね、市町村に影響するこの福祉医療を削減する、このことは決して許されないと思います。

 私は、その中で、市長、教育長が、たとえ県が廃止しても、そのことを貫くというふうにおっしゃっていただきました。まさに、評価するものであります。同時に、こういう県の姿勢に対して大いにやっぱり物を言っていかなければなりません。今日までのご苦労に敬意を表するとともに、今後も日本共産党は県民世論とあわせて、この問題を追求していきたいと思っております。これは答弁は要りません。

 第3番目の問題です。

 所信表明を受け、2期目の中嶋市政を問うのところであります。ここで私申し上げたいのは、三つのキーワードであります。三つのキーワードは、稼ぐ、削る、守るであります。市長も若干気がひけたのか、この稼ぐ、削るについてコメントをされました。私は、地方自治体は、今、まず守ることではないかと。先ほど、家に例えられて甲賀市の現状を申されました。家に例えると、まず母屋、国が市や甲賀市に大変な負担を押しつけてきているというふうに思います。その基本、親元は果たして金の使い方がどうであったのか、また、この新家は親元の言うとおりに基本的に政治をしてきたというふうに思います。ここの点では、私どもは国の言うとおりにしたら絶対にあかんというふうに言ってきたと思うんです。

 3番目、親元が金がないから交付金を減らす、それが今日の財政赤字の主な原因だと思います。今までの親元の仕事を新家に押しつけて、それでお金の処置はしない、ここにこそ問題があると思います。

 そんな中で、この稼ぐ、削る、守るはそのとおりであります。私がもしも三つのキーワードをするとすれば、まずは守ることです。それは何から守るのか。国の福祉、さらに教育の切り捨てから自治体、市民を守ることです。その次は、見直すことです。何を見直すのか、今までのやってきている事業で引き続き発展させなければならない事業、例えば医療費の無料化です。さらに見直すこと、同和予算はこれでいいのかということを見直さなければならないと思います。それと、そういう守ること、見直すことをしながら、協働です。やっぱりこの三つがキーワードだと思います。その点で、市長の言う稼ぐ、削るを頭に持ってくるのは、本来の地方自治体としてのあり方としてどのようにお考えか、守ることこそ目的であるというふうに思います。稼ぐ、削るは手段ではないかというふうに思いますが、その点でのご所見もお伺いしときたいと思います。

 さらに、市政の問題で積極的な発言もたくさんされております。所信表明の中でですね、新たに新年度から、これだけはやっていきたいということがあるのかないのか、この点でサポートセンターの問題については積極的な答弁をいただいたというふうに理解しておりますし、福祉医療を引き続き全体として見直しながら充実していくということも聞いておりますが、具体的な問題として、新年度からこれだけはしたいということがあるのかどうかについて、お伺いをいたします。

 それと、さらにですが、ダム問題についてお伺いをします。

 私は、ダム問題について、今、全国的に新たな発展がある。従来のダムの考え方からすれば、今日のダム建設のあり方はどうなんか、アメリカではダム問題についてどのような方向で取り組みがなされてきているのか。また、その中で一つは国土交通省がころころと方針を変えるとか、県もそのように言われておりますが、私は、今、改めてダム問題について根本から考えるときだと思います。

 国土交通省の諮問機関であります淀川水系流域委員会は、現時点においてダム建設の実施を淀川水系整備計画に位置づけることは適切でないと、こう述べております。国がみずから諮問機関をつくって、専門家に意見を聞いて、その中で、この諮問委員会の流域委員会の答えを聞かないというのはいかがなものかと思います。

 その点で、市長は若干私の質問に対して、前回の答弁の中で、一方的なこれは意見なんだというふうにおっしゃっておりますが、少なくともこの委員会が最終意見として述べていることを一方的な意見と言うのはいかがなものか、この点についての見解を改めてお聞きしますし、さらに、この間の4知事の意見書、さらに滋賀県議会での流れ、こういう問題、この流れをもう一度、今の時点でどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

 それと、最後、先ほどの施政方針とかかわってですが、同和問題についても枠配分の中で例外ではないというふうにおっしゃいました。私も、その点は、昨年度の予算を見ましても、年々この予算が削られてきておりますし、枠外でなく一般的に取り扱ってこられているというのは十分承知しておりますが、特に同和減免についてどのようにされているのか、ちょっと順序を間違えましたが、その点についてもお答え願いたいと思います。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、安井議員のただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の定額給付金の問題でありますが、高齢者、あるいは子どもたち、低所得者等につきまして、私は一時的な効果があるということを申し上げたわけでございます。当然ながら、これが増税として転嫁をされるということにつきましては、そこに問題がありしということで、税率改正につきましては一考あるというような意味のことを申し上げたことでございますので、私と安井議員との間のそごがあるか、あるいは見解の相違があるかは議員にお任せをいたしたいと思います。要するに、増税と定額給付金とはバランスをとることはならないという意味で申し上げ、ご答弁をさせていただきました。

 2点目につきましては、私が申し上げました稼ぐ、削る、守る、いずれにつきましても守る、削る、稼ぐでも、私は3点セットで考えていかなければならないと思っております。当然、議員ご指摘のように、守ることが先決であるということを申されましたが、私どもはやはり行政の為政者として税収確保をしていく関係には、やはり基準となる歳入の確保をしていかなければならないわけでございます。そうしたことから、稼ぐ、そして、つくり出すということを視点に置きながら私は申し上げたわけでございます。

 この4年間、試行錯誤を繰り返しながら、時には反省もいたしながら4年間市長を務めさせていただき、随分勉強をさせていただきました。これからも全体、最適を目指しながら、この部分につきましては取り組みをさせていただきたいと思っております。

 それから、3点目の新年度に何をやるんやというふうなことでございますが、私は自立支援に係るところの低額所得者の支援措置を進めていきたいと考えております。小さなことを勇気を持って取り組んでいくことは、これは大きなことにつながるんではないかという、そんな思いをさせていただいております。

 そして、4点目のダム論議でございますが、ダムにつきましては県知事さんのご見解も二転三転いたしておりますし、やはり40年間の地域住民のやはり課題でもあるということでございます。過日も、天ヶ瀬ダム直下地域の宇治の副市長さんや久御山町長さん、さらには大津市長さんや、また田上地域の皆さん方ともどに上京させていただき、ご提案をさせていただきました。本当に治水・治山等を含めた中で、大変なご苦労をしていただいたということを私は受けとめさせていただきました。

 そのときに、旧信楽町におきましても大変苦渋の選択の中でダム建設を容認されたわけでございますが、私は現在の甲賀市の行政の責任者としての職責をいただいております。それがゆえに、地域住民の意志は無視できないということから、ダムの建設につきましては、県知事さんに再考を求めながら、やはり生活関連事業の最後までの推進策をなし遂げていただくように要請をしてまいりたいと考えております。

 5点目につきましては、担当部長から申し上げます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、5点目、同和予算の中で固定資産の同和対策減免についてお尋ねをいただきました件でございますが、これにつきましては、18年度に土地差別に関する調査を実施して、その結果で幾つか課題があるというふうなことでございますが、現在、団体側に縮小なり廃止を含めまして協議に当たりたいということで申し込んでおるところでございまして、近々にその席が可能になるというふうに解釈をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 再々問を何点かしたいと思うんですが、まず新年度でぜひやっていただきたいことの中に、中学校卒業までの医療費の無料化、これは県の福祉医療とリンクするわけですが、ぜひ中学校卒業までの医療費の無料化、外来ですけれども、今年度で、新年度予算に市長自身が盛り込んでいくと。私は、市長選挙の中で一番の目玉だと思います。このことによって、金額で言いますと、先ほども言われましたように、多くの金額を必要とします。しかし、そのことが将来の甲賀市を担う子育て支援の、今で言えば一番タイムリーな施策である。

 また、滋賀県がそういうふうに削減をしていく中でですね、削減の方向を出している中で、この地方自治体の甲賀市が、逆にここを重視して政治の中心、市政の中心に据えていくということが、市民にとってはどれだけ安心感を生むかと思うんですが、これ新年度当初予算から盛り込む考えはないか、改めて質問をいたします。

 もう1点は、ダム議論であります。

 市長もご承知のように、滋賀県は琵琶湖空港建設が言われました。県にとって、琵琶湖空港は滋賀県の発展にとってなくてはならないもの、当時の知事がそう言って強引に進めてまいりました。一部地域で反対の声がありましたけれども、今ではどうでしょうか。琵琶湖空港も、県民の世論の力でむだな大型開発はやめよと、これが結論であります。

 次に、新幹線新駅はどうでしょう。栗東新駅、市長は、当初、甲賀市の負担について、それも県に対して意見を言われてまいりました。しかし、私どもは新幹線新駅は大型むだな公共事業である、もっと県としてやらなければならないことがあるということを一貫して言ってまいりましたし、今では、栗東市はいろいろ問題があります、市政の中でも出ておりますが、大きな流れで言えば、滋賀県はこのように二つの大きな大型公共事業を、県民の世論の中で、知事もかえ、また議会もかえて、今日、廃止になっております。

 私は、ダム問題も、甲賀市の先ほど言われました下水道の事業や、さらに河川改修の事業や、県道大津信楽線の事業、このことが担保されるということであれば、ダムは必要ないのではないか。どうしても上流にダムをつくって、上流の甲賀市の不利益になることはあるのかないのか、それはないんだと思います。むしろ、附帯事業がきちっと担保されないところに問題があるというふうにご理解されているのかどうか。多羅尾の水害で、たくさんの人が亡くなられました。しかし、あの災害を、今日、ダム抜きで守ることはできないのかどうか、こういうダムがありきではなく、ダムそのものについて考え直す必要があると思いますが、その点でのご所見もお伺いしたいと思います。

 最後に、同和問題についてであります。

 これは、甲賀市としての判断、同和減免ですが、固定資産の減免です。これは、甲賀市としての判断はできないのかどうか、全体の中で、全体の横並びの自治体の中で考えていかなければならないという問題としてご理解されているのか、そんなことはない、甲賀市独自でも必要あればできるというふうに考えておられるのか、その点についてのご所見もぜひ聞かせていただきたい。

 以上、何点かにわたって再々問とします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、安井議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 義務教育終了まで、中学校卒業までの医療費の無料化についてでありますが、私も当然ながら取り組まなければならない重要な課題だというふうに認識はいたしております。

 しかしながら、現況におけますところの県の財政難によりますところの非常な厳しい状況の中におきまして、当市がすぐに手を出す問題ではなしに、時間をちょうだいいたしながら、実施することについて検討を重ねていきたいと思っております。

 それから、2点目のダムの関係でございますが、ダムのメリット、デメリットについては、治水や、あるいは利水、さまざまなダムの用途はあろうかと思います。大戸川等につきましては、やはり国の要請によって、あるいは県の要請によって当市がそれに応じてきた経緯もございます。したがいまして、道路や下水が下流域から決して完成いたしますよという担保されたものは、何一つございません。

 また、ダムができることによってのメリットにつきましては、ダムができることによって、その時点がいわゆる起点となりまして、ダムができたその位置から上流が新たに河川改修のスタートの位置になるということでございます。したがいまして、河川の改修の場合は、当然ながら、下流域から河川改修をなさってこられますので、ダムができなければ信楽地域につきましては、ほとんど手をかけていただけないというような現在の河川状況の取り組みが姿勢として出されております。

 したがいまして、私はダムができることによって、そのゼロ地点において、それから上流が改修されたというふうに認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 同和対策減免の件についてでございますけれども、甲賀市として独自で判断できないのかというふうなお尋ねであったかと思います。現時点で、湖南・甲賀地域でそれぞれ協議を現在までは積み重ねてきております。しかしながら、その結果でございますけれども、市によって考え方が若干相違するために幾つかの減免形態が生じてきております。

 先ほどお答えを申し上げました団体に協議を申し込んでいると申し上げましたのは、甲賀市として協議を申し込んでおるわけでございまして、その結果によりましては、甲賀市独自として判断をしていかねばならないこともあるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって代表質問を終了いたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、明日3日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後4時08分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員