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滋賀県 甲賀市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月08日−05号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−05号









平成20年  9月 定例会(第4回)



      平成20年第4回甲賀市議会定例会会議録(第5号)

 平成20年9月8日 午前10時00分 平成20年第4回甲賀市議会定例会第5日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    16番  伴 資男       17番  辻 重治

    18番  河合定郎       19番  村山庄衛

    20番  中西弥兵衛      21番  安井直明

    22番  友廣 勇       23番  白坂萬里子

    24番  岩田孝之       25番  葛原章年

    26番  今村和夫       27番  中島 茂

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    15番  福西義幸

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長職務代理者

                              安部潤子

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        一般質問

6.議事の経過

     (開議 午前10時01分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 15番、福西義幸議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  14番、野田卓治議員及び

  16番、伴 資男議員を指名いたします。

 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、5番、鵜飼議員の質問を許します。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) おはようございます。

 議席番号5番、鵜飼 勲でございます。

 ただいま、議長より発言許可をいただきましたので、市長に3項目にわたりご所見をお尋ねいたします。

 今回のお尋ねに先立ち、中嶋市政1期目の最終定例会における一般質問に当たり、トップバッターとして壇上に立ち、市長にお尋ねをさせていただく機会を得ましたことは、光栄かつ欣喜雀躍の思いであります。

 市長は、今日まで初代甲賀市長としての約4年間、人の心を大切にする愛のある行政を基本理念として、各旧町が新市に寄せた大きな期待の中で、それぞれの地域で展開された各施策や合併協議での引き継ぎ事項を最優先させ、教育や福祉面においては、市単独事業も盛り込みながら、均衡ある政策を今日まで継続して推し進められ、その卓越した行政手腕には感服をいたしております。

 私は、市議会議員として市民の皆様方のご理解とご支援のもと、議員就任当初から今日までの約3年間、市民と行政とのパイプ役、また、ちょうつがい役、行政のチェック役として、出会い、触れ合い、助け合いの三つの愛、すなわちラブを政治理念のキーワードとして、また精進無涯を座右の銘として議員活動に邁進してまいりました。

 これらのことから、政治理念、政治姿勢を同心とする中嶋市政に対して市民の声を歪曲することなく伝え、自分の政治理念、政治姿勢にぶれることなく本質を突いた議論を重ねるためにも、また、平成18年に実施されました市民意識調査の結果から、これからも甲賀市に住み続けたい、戻ってきたい、離れたくないと回答した市民が全体の86.6%に達した現実を踏まえ、今後の4年間も引き続き中嶋市政に本市経営をゆだねることが、世界じゅう、ここだけの魅力あふれる甲賀市をつくるために不可欠であるの考えを強くいたしております。

 それでは、質問通告に基づき順次お尋ねをしてまいります。

 まず、1項目めに、私のこれまでの一般質問において具現化された施策の評価と検討施策の課題についてお尋ねをいたします。

 これまでの過去3年間に、定例会においてお尋ねをしました私の一般質問の総括として、一般質問で触れた段階で既に具現化されていた施策並びに一般質問を機に具現化された施策の評価と、一般質問において提案した施策について、今後、検討するとして答弁を得ました各施策の現状における対応と課題について、お尋ねをいたします。

 1点目に、既に具現化されている施策として、質問順に、その1として、身障者専用駐車場の適正運用に対する行政支援として設立されたユニバーサルデザイン推進委員会の現状について、お尋ねをいたします。その2として、特定不妊治療に対する助成支援についてお尋ねをいたします。その3として、甲賀市職員提案制度に対する現状についてお尋ねをいたします。その4として、暴力団追放甲賀湖南市民協議会設立についてお尋ねをいたします。その5として、全市立学校へのAED導入についてお尋ねをいたします。その6として、滞納特別対策推進本部設置についてお尋ねをいたします。その7として、甲賀市方式受注希望型指名競争入札制度についてお尋ねをいたします。

 以上、1から7までの項目につきまして、今日までの成果と現状における評価及び課題についてお尋ねをします。

 次に、今後検討するとして答弁を得ました施策として、質問順に、その1として、水口スポーツの森運動公園内を横断している市道水口北内貴幹線の滋賀県公安委員会との交通安全対策協議についてお尋ねをいたします。その2として、第三セクターの行政評価制度を活用した定期点検評価についてお尋ねをいたします。その3として、道路交通法の改正に伴う幼児用ヘルメットの着用促進啓発についてお尋ねをいたします。

 以上、1から3までの項目につきまして、今日までに具体的にどのように検討をしていただいているのかについて、お尋ねをします。

 次の質問では、公有財産の処分とその経緯についてお尋ねをいたします。

 本市においては、旧町から引き継いだ広大な遊休地があり、昨今の財政状況の大変厳しい中、公有地の資産管理や有効利用の適正化が求められています。

 公有財産の処分については、旧信楽町時代の事案とはいえ、当時、信楽町が所有していた町有地の売却をめぐり、旧信楽町元助役が仲介した不動産会社に便宜を図ったとして、本年5月6日付の一部新聞に報道がなされ、翌5月7日には逮捕されるという、市民にとって大変ショッキングな不祥事が明らかになりました。

 また、先週9月4日には、本汚職事件に絡み市民が不当な低価格で土地を売却し町に損害を与えたとして、当時の町長と助役、土地を転売した不動産会社の三者に対して損害分の請求をするよう市長に求め、大津地方裁判所に提訴したとの報道もなされております。

 霜を踏んで堅氷至るとのことわざもありますように、今定例会において外部の学識経験者などをメンバーとして、公有財産の取得、処分などの調査審議を行う公有財産審議会条例が提案されておりますが、本定例会での条例可決がなされ、本条例の今後の運用効果を願うものであります。同時に、旧信楽町での事件を教訓とし、また本事案を他山の石として今後の公有財産の処分に当たっては、これまで以上に慎重かつ厳正に対処することが必須であります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 平成18年6月議会において、議案第164号で提案され可決されました公有財産の処分につきまして、甲賀市水口町さつきが丘1番及び2番1号の宅地5,108.27平方メートルを、処分目的については企業立地促進として、1億500万円で市内の優良企業に売却がなされました。本件取引に係る交渉経緯の詳細についてお尋ねをいたしますとともに、旧町合併前後の他の公有財産処分についてどのような対応がなされていたのかをお尋ねいたします。

 最後の質問となりますが、今後の貴生川駅南口開発と飯道山系の観光振興整備の具体的ビジョンについてのお尋ねをします。

 近年、水口医療センター、貴生川公民館の耐震構造課題や金融機関の移転問題が契機となり、貴生川駅南口の再開発が地元市民の大きな関心事となっております。平成2年3月には、旧水口町において、貴生川賑わいまちづくり構想と題した報告書も作成され、貴生川駅を核として、商業拠点施設、広域交流拠点施設、駅前高層住宅を整備した大都市のターミナル駅周辺の街並みを連想させる計画、あるいは、ユートピア計画を連想させるような計画が報告書として公表されております。これが、貴生川賑わいまちづくり構想の報告書のコピーでございます。平成2年の3月に公表されております。

 このことにつきまして、約20年前と社会情勢並びに経済情勢が大きく変貌した今日、貴生川駅を核とした甲賀市の玄関口としてふさわしい貴生川駅南口開発の今後のあり方につきまして、現在、持ち合わせておられます市長の今後の構想と具体的ビジョンについてお尋ねをいたします。

 あわせまして、歴史的価値の高い飯道山山系、すなわち飯道山、庚申山、岩尾山の観光開発についてお尋ねをします。

 具体的には、観光振興には不可欠とされる案内板、登山道、頂上の整備について、また、空気の澄み切った季節には、伊吹山や甲賀市内が一望できる場所として多世代にわたり人気があり、出版物等の撮影や地元観光のスポットとなっております庚申山展望台が、経年による鉄骨の腐食等で早急な改修が必要となっております。これら喫緊の課題について、今後の地元観光振興に対する行政支援のあり方も含めまして、お尋ねをいたします。

 以上、壇上からの私の市長への質問といたします。



○議長(服部治男) 5番、鵜飼議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 鵜飼 勲議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のユニバーサルデザイン推進協議会についてでありますが、甲賀市ユニバーサルデザイン推進協議会を、平成20年3月に、甲賀市身体障がい者更生会会長を長として、市民からの公募委員や商工会関係者、交通機関代表、福祉団体からの委員10名で立ち上げ、来年3月まで継続して審議を進めることになりました。

 教育や建設部局など、福祉担当以外からも事務局員として職員を選任し、当市におけるユニバーサルデザインについて協議することになりましたが、最初の課題として取り上げられましたのが、議員からご質問いただきました車いす用駐車場の利用マナーの向上についてであります。

 これを受けまして、現在、大きな駐車場を有する施設の現状を把握するために、公的な施設だけでなく、大型量販店や主な飲食店、小売店、金融機関の支店などの駐車場の利用状況について、アンケート調査を実施しているところであります。

 このアンケート調査の回収結果に基づき、どのようにすれば車いす駐車場に車いす利用者以外の人が駐車することを減らすことができるか、そのために有効な啓発方法は何か、また、利用者自身のマナー向上のための施策は何かなどについて、協議会で検討していただく予定をいたしております。

 今後におきましては、ユニバーサルデザインの推進計画の策定や啓発活動を中心として、市民のだれもが利用しやすく暮らしやすいまちづくりのために取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、特定不妊治療に対する助成支援についてでありますが、子どもが欲しいと望んでおられるにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦は、およそ10組に1組あると言われております。近年の不妊治療の進歩により、治療を受ける夫婦は増加しております。

 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に1回の治療費が高額であり、経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つこと自体、あきらめざるを得ない夫婦も少なくありません。

 このことから、経済的な負担を軽減するために、甲賀市特定不妊治療助成事業実施要綱を定め、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精を対象に特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、出産への支援をすることを目的として、県の制度に加え、平成19年度から甲賀市独自の施策を実施いたしております。

 実績といたしましては、平成19年度におきましては、18組180万円を助成し、今年度は、8月15日現在で、8組80万円を助成しているところであります。助成を受けた多くの方が子どもを授かっておられる状況で、お子様に恵まれたとの喜びの声も寄せられており、少子化対策の一助になっていることと思っております。特定不妊治療に対する助成支援につきましては、成果も認められることから、今後においても継続してまいります。

 次に、甲賀市職員提案制度についてでありますが、事務事業の改善や政策等への職員提案を奨励することで、職員の創造力、研究心及び市政への参加意識の高揚を図ることを目的として、平成18年6月から運用を図っております。

 提案の件数は、現在まで合計18件、内容につきましては、給与明細書の電子化配布や職員あてメールの配信方法改善などの事務の改善への提案、公用車の広告宣伝利用や出前講座の制度化などの施策に関するものまで幅広い提案があり、審査につきましては、次長級職員で構成する審査会で行っております。

 審査結果につきましては、既に、提案以前に所管課で検討されているものや提案内容の再検討を要するものなど、実現に至るまでには時間を要するものがありますが、取り組むべき内容であれば、関係部署と検討を行いながら事業実施を図っており、例えば広告事業では、図書館カレンダーやごみカレンダー、市のホームページへのバナー広告の掲載を実施いたしております。引き続き、ごみ辞典、市の共有封筒などへの広告掲載も計画しているところでございます。

 また、提案とは別に給料明細書への人材育成基本方針に基づく月別取り組み目標の印刷や、時間外における公共施設の草刈りなど、実施できるものにつきまして自主的に実施をし、さらには本制度を活用することで、職場の活性化や行政運営の効率化を図ってまいっております。

 次に、暴力団追放甲賀湖南市民協議会についてでありますが、行政、住民、企業、各種団体が一体となりまして、関係機関と連携しつつ暴力団追放運動を効果的に推進し、明るい住みよい地域社会をつくることを目的に、平成18年11月14日に設立されました。設立以来、会長は湖南市長、副会長は甲賀市長で、顧問には甲賀警察署長をはじめ4名、代議員28名など、計43名の委員により構成されております。

 主な活動といたしましては、暴力相談電話を平成19年1月5日に甲賀警察署に設置をし、相談に応じております。暴力団関係の相談件数は、平成19年度はゼロ件、平成20年度は7月末現在で1件であります。また、相談電話の番号周知を兼ねて、NO暴力団 I LOVE甲賀のステッカー、ミニのぼり旗、会員証プレートなどを作成し、配布されております。毎年、総会におきましては、県警察本部担当官から暴力団の活動状況、法改正内容等について報告をいただき、情報の共有に努めているところであります。

 甲賀市内につきましては、暴力団事務所は存在はいたしませんが、組員、準構成員が居住しており、甲賀警察署による暴力団関係の逮捕者は、平成19年度は28名、平成20年度は、7月末現在で23名と聞き及んでおります。

 現在、暴力団対策法による指定暴力団は、全国では六代目山口組をはじめ22団体、約3万9,000人の構成員であり、その勢力範囲は、すべての都道府県に及んでおります。暴力団対策法により、暴力団等の威力を示して行う不当行為が禁止され、表だった活動ができなくなっておりますが、その手口は巧妙になり、構成員と準構成員をうまく使い分け、法に触れない活動が行われております。

 甲賀市におきましては、暴力団員による市営住宅の使用の排除のための甲賀市と甲賀警察署との連携に関する協定を平成20年1月21日に、甲賀市の発注する建設工事等における暴力団員による不当介入の排除に関する合意書を平成20年6月12日に甲賀警察署と締結し、暴力団の排除に努めております。

 今後は、さらに暴力団排除に向けた施策について研究し、関係機関と連携をし、暴力団を利用しない、恐れない、金を出さないの三ない運動の啓発など、暴力団対策を進めてまいる所存でございます。

 次に、全市立学校へのAED導入についてでありますが、万一の事故で大切な子どもの命が奪われることがあってはならないということであります。とりわけ、心肺停止への対応は、1分1秒が生死を分けるという認識のもとに、本市では、昨年度、市内すべての小・中学校29校にAEDを設置いたしました。

 全国的な設置率を見ますと、小学校が35.4%、中学校が58.2%であり、滋賀県の公立小学校では22.6%、公立中学校では67.0%という状況でありますが、本市ではすべての小・中学校に設置してあり、極めて先進的な取り組みであると思っております。

 しかし、設置すればすべてが事足りるということではなく、設置場所や使用方法につきましては全職員が熟知していなければなりません。そのために、各学校におきましては、AEDの設置場所をだれにもわかりやすく、また、管理できるよう職員室や保健室等に置き、その場所も出入り口等に明示をいたしております。また、いつでも、だれでもAEDが使えるように、教職員に対しましては操作講習会を行ってまいりました。

 昨年度は教職員の約54%が受講し、本年度におきましては、夏季休業中に4回の講習会と各学校での個別研修の開催により、合わせて約86%の教職員が受講を完了いたしております。

 一方、行政職員の講習状況についてでありますが、合併後、今日まで約280人の職員が普通救命講習を受講しており、今年度はさらに30人が受講する予定でございます。

 幸いに、現在までAEDを使わなくてはならないような事故は発生いたしておりませんが、万が一のため、だれもが対応できるように、すべての職員がAEDを操作できるようにしてまいりたいと考えております。

 また、AEDを学校に設置するだけでなく、平成18年度と平成19年度には、水口庁舎、土山支所、信楽支所、あいこうか市民ホール、忍びの里プララ、甲賀保健センター、水口スポーツの森など10カ所に設置をしており、学校設置の分を含めますと、市内全域で39台を設置をいたしております。

 今回の補正予算で計上いたしました寄附金により購入させていただくAED2台と、寄贈いただく2台を合わせて4台のAEDは、市内の各自治会、団体等に貸し出しをする予定でございます。

 また、今後の課題といたしましては、学校に設置しているAEDにつきましても、市内のさまざまな行事に対応できるように検討してまいりたいと考えております。

 次に、滞納特別対策推進本部設置についてでありますが、地方分権推進に伴う自主財源の確保や市民の税負担への公平感を確保することから、滞納対策の体制を一層強化するために、平成19年8月30日に推進本部を設置いたしました。

 推進本部では、滞納対策における方策の研究及び検討のほか、徴収計画の策定及び進行管理などを行うこととしており、平成19年度に、甲賀市税・料金等滞納対策強化三カ年計画を策定いたしました。

 さらに、推進本部の下部組織となる作業部会では、滞納対策をより強化する滞納施策を検討しており、平成19年度の滞納施策といたしましては、税では、不動産、給与、預貯金の差し押さえを強化し、あわせて329件の差し押さえを行い、本年3月には、動産である陶器の公売を合併後初めて実施をいたしました。また、本年度におきましても推進本部会議を開催し、平成19年度の収納状況の検証並びに平成20年度における具体的な取り組みについて協議をし、決定した事項を進めております。

 具体的には、新たな滞納常習者をふやさないため、436件の夜間電話催告や、休日・夜間を中心に476件の戸別訪問を行い、分納誓約者を含めて138人から、約770万円の納付誓約をいただきました。また、インターネット公売を実施し、北海道をはじめとする全国各地から50件の応札をいただき、陶器類10点を公売いたしました。

 一方、悪質高額滞納者に対しましては、本年度、滞納債権対策課に設けました特別滞納対策担当グループを中心に、毅然とした態度をとり約1,120万円の納付をいただきました。また、11月中旬の不動産共同公売の実施に向け、複数の高額滞納者と折衝を進めております。

 今後の課題といたしましては、滞納額縮減に向けて、新たな滞納者をふやさないために早期の対応を心がけ、また、常習の悪質高額滞納者には、公売の実施も含めました厳正な対応を、さらに税・料金を含む全庁体制による強固な滞納抑止対策が必要と考えております。

 次に、甲賀市方式受注希望型指名競争入札制度についてでありますが、公共工事入札に関しましては、厳しい財政事情のもとに公共投資が減少している中、透明性の確保、公正な競争の促進を促し、業者の工事施工能力等を勘案しつつ、入札事務手続を行っております。

 こうした中、本年5月より、県下に先駆けて、業者の社会的な貢献度を重視するとともに、市内業者への発注機会を拡大するため、甲賀市方式受注希望型指名競争入札を実施いたしております。実施後3カ月を経過し、同入札制度で既に43件を実施し、順調に入札執行しているところでございます。また、業界におきましても良好な評価をしていただいていると判断をいたしております。

 次に効果につきましてでありますが、制度自体の趣旨目的が入札業者に浸透理解されつつあります。特に、受注機会の拡大や業者の地域貢献への取り組みにつながるなど、今後、その効果があらわれてくるものと期待をいたしております。

 今後は、さらに現制度の検証を行い、業者の工事施工能力、あるいは技術者の資質向上や社会貢献等、主観点数のさらなる評価を進め、優良業者育成につながる入札制度の改善に取り組んでまいります。

 次に、スポーツの森総合公園入り口ゲート付近の横断歩道の設置についてでありますが、現在、陸上競技場の外周路を市道の歩道と併用する形で計画をいたしており、横断歩道につきましては、平成22年度の外周路の完成と同時期に設置する予定で、公安委員会と協議を進めております。また、河川側につきましても、歩行者の待機場所等が必要であることから、河川占用の協議を進め、整備を行う予定でございます。今後も、陸上競技場の外周路と同時期に横断歩道が設置できるよう、公安委員会に要望していきたいと考えております。

 次に、第三セクターの行政評価制度を活用した定期的点検評価についてでありますが、第三セクターにおきましては、適宜、財務諸表などの資料提出の報告により、経営状況等の点検を行っております。

 例えば、水口スポーツセンターでは、毎月、残高試算表の報告を受け、当該期の売上高の増減、経費支出の動きなどを把握し、期末期において順調な経営実績の場合、利益の還元も必要なことから、株主総会でその主張を行い、平成19年度から出資額の5%に当たる配当がなされることになりました。

 また、土山ハイウェイサービスにおきましても、同様に、毎月開催されます取締役会において、営業実績や今期の見込みなどの説明を受け、予算実績を含めて把握するといった点検と評価を行っております。

 道の駅では、今日まで営業努力をいただき増収増益が続いたことから、前期末には4%の配当をいただいておりますが、今後は、新名神高速道路の開通による影響を懸念しているところでございます。

 信楽高原鐵道につきましては、過日の本会議で報告をいたしましたとおり、厳しい状況ではありますが、今年度は再生計画の策定を依頼し、経営改善の方向性や改善策などの確認協議を行っております。

 以上のように、月次報告や役員会を通じて意見を申し上げながら、経営内容の把握に努めております。また、今後におきましても、健全な事業経営が営まれているか、また、役員会や株主総会などを通じて厳しく点検評価を加えてまいりたいと考えております。

 次に、道路交通法の改正に伴う幼児用ヘルメットの着用促進啓発についてでありますが、改正道路交通法が昨年6月に公布され、本年6月1日から施行されました。そこには、児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときには、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと規定をされております。

 そのため、本市におきましては、法改正の趣旨を保護者に周知するとともに、自転車で登降園される保護者に、乗車用ヘルメットの着用励行をお願いしてきたところでございます。現在、市立保育園、幼稚園に在籍する幼児は2,000人余りでありますが、そのうち自転車を利用して登降園しておられるのは125人で、そのうち乗車用ヘルメットを着用されておられますのは17名でございます。

 保護者の努力義務とはいえ、着用率は大変低い状況にあり、今後、さらに周知徹底を図りながら、あらゆる機会をとらまえ、自転車の安全運転について指導、啓発してまいりたいと考えております。

 次に、公有財産の処分とその経過についてでありますが、水口町さつきが丘の当該土地につきましては、住宅都市整備公団が、昭和56年に近江・水口テクノパークとして造成を行った際に工業会館等の用地として保有したものであり、その後、具現しなかったために、平成14年3月に、旧水口町が国道1号線拡幅の代替地等を考慮して、水口町さつきが丘1番の4,231.8平方メートルを4,654万9,800円で購入したものであります。

 この土地の売却に至るまでの経緯についてでありますが、平成17年12月8日に、市内の事業所から国道1号線の拡幅に伴い工場敷地が買収にかかり狭くなってきたことと、また、近年、区画整理の関係で周囲に大規模小売店等が立ち並び、工場として事業継続が困難になってきたことなどにより、工場の移転先として適当な土地が近隣にないかとの問い合わせがあったのが最初でございます。

 これを受けまして、さつきが丘に基金保有地と第2テクノパーク内の2カ所があることを打診いたしました。その結果、平成17年12月14日に、さつきが丘1番及び2−1番の購入希望の申し出がございました。

 そこで、平成18年1月6日に、甲賀市公共事業用地等契約審査委員会に諮り、国道1号線拡幅に対するこれまでの協力と企業誘致の観点に加え、平成19年6月の旧水口町時代に当該土地に隣接する、さつきが丘2−2番の売買事例からも検討することといたしましたが、当時の土地取引に際しましては、鑑定書が不備であることに加え、相手方にとりまして当該土地がぜひ必要である旨の根拠、取得後の転売の可能性など、幾つかの問題点に対し釈然としない部分がありました。そこで、今回の契約方法は前回と同様の随意契約となりましたが、過去のこうした事例を十分に協議し、より慎重な検討を加えて行ったものであります。

 したがいまして、さつきが丘2−2番地の随意契約による売買とは全く異質なものであり、適正な処分であったものと認識をいたしております。

 しかし、当該土地につきましては、市道北脇八田線と水口工業団地線との交差点に位置しており、将来的に交差点改良の計画があることから、平成18年3月に、売却するに当たりましては、改良工事施工の際には協力をいただくことが条件なる旨の協議をさせていただきました。

 その後、当該土地の不動産鑑定結果報告を受け、平成18年5月に、再度、用地審査会に諮り売却価格を決定し、問題がないと判断したことから、平成18年6月の定例議会に提出し、議決をいただいた後、売却をいたしました。

 次に、合併前後の他の公有財産についての対応でありますが、合併前の旧水口町と旧甲南町では、甲賀市と同様に用地審査会が設置をされ、公有財産の取得及び処分について対応がされており、旧甲賀町では、契約審査会において重要案件の取引が審査をされておりました。ほかの2町につきましては、町長決裁により対応されていたようでありますが、処分事例はなかったようであります。

 甲賀市では、原則、鑑定評価と公募の手法によることといたしており、古城が丘保育園跡地や水口町北泉の土地区画整理保留地、水口町八坂地先及び東林口地先の遊休地などは、この方法により対応をいたしております。

 しかしながら、これら以外で甲賀市市有地の処分に関する要綱第23条の各号に該当する場合は、特例的に随意契約としている場合や売買事例を参考に売却金額を決定している場合がございます。

 いずれにしましても、用地審査会に諮り単価等は決定をいたしております。

 市有地の売買に関しましては、さらなる公平性の確保と適正価格での取引及び透明性の確保に資するために、今議会に公有財産審議会の設置条例を提案いたしました。今後も、適正な運用に努めてまいります。

 次に、貴生川駅南口の開発についての構想と具体的なビジョンについてでありますが、貴生川駅南口の周辺整備につきましては、国道307号から貴生川駅南口に続く都市計画道路貴生川南幹線の交差点改良により、交通アクセスの改善を図りました。また、市民の通勤や通学利用、観光利用のために、貴生川駅南駐車場として113台の整備を実施し、平成20年1月に供用開始をしたところでございます。

 レインボータウン虹のまちにおきましては、土地区画整理事業により駅付近の新たなまちづくりにおきましても取り組んでいただいており、平成16年度から175区画の販売開始以来、平成20年7月で155世帯449人が居住され、活気あふれるまちになってきております。

 こうした中で、貴生川駅前線の西側の土地に関しましては、JA貴生川支所が老朽化し建てかえの必要性に迫られていることから、JA甲賀郡から調整も含めた地域開発の提案を受けております。中でも、JA貴生川支所の野菜ハウスは、市民にとりましても魅力のある施設であり、水口医療センターや滋賀銀行貴生川支店などの一体的なまちづくりの計画について、地元地域との連携を図りながら協議を進めております。

 厳しい財政状況の中ではありますが、民間活力との協働によって、駅前南口にふさわしい賑わいのあるまちづくりの実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、飯道山系の案内板、登山道、山頂の整備についてでありますが、飯道山系は水口町の貴生川地域だけでなく、信楽町にも広がる歴史的価値の高い観光資源でございます。山頂からの眺望はすばらしく、古くは戦国時代には、織田信長が国見をしたと伝えられる景勝地でもございます。また、南の峰の頂上部に位置する飯道神社本殿は国指定重要文化財建造物であり、ふもとには同じく国指定史跡である紫香楽宮跡や国指定彫刻の仏像を有する飯道寺があるなど、この周辺一帯は歴史遺産の宝庫であり、この山系を訪れる方に親しみをお持ちいただけることやハイキングを楽しんでいただけることは、市の観光振興を図る上で大きな意味を持っていると言えます。

 今日まで、地元の観光団体である飯道山観光協会をはじめ、飯道山を考える会や飯道山行者講、飯道山行者信楽講の方々に、ボランティアで整備を、また地元三大寺区、牛飼区、宮町区の皆様には維持管理にご尽力をいただいており、大変感謝をしているところでございます。

 さて、質問いただきましたように、市といたしましても景観に調和した案内板の整備は不可欠であると考えております。水口町貴生川側のルートにつきましては、既に飯道山観光協会の方々が中心となり、水口町観光協会から事業補助金を受けながら、老朽化した誘導標識のつけかえや休息所の改装などの作業を進めていただいております。また、信楽町宮町側からの山頂へのアクセスにつきましては、信楽町観光協会の方々が中心となり、観光案内看板の設置など整備をしていただいております。

 登山道につきましては、各種団体、地元区、登山家の方々に清掃や草刈り、補修などを行っていただきながら、市も毎年秋には、飯道山観光協会主催の飯道山を活用したJRふれあいハイキングに参画をし、その機会を利用して点検を行っております。

 また、山頂の整備についてでありますが、この景勝地を守り生かせるように、飯道山観光協会の方々と連携を図りながら、整備の協力をと考えております。

 次に、老朽化により危険な状態となっている庚申山展望台改修についての行政支援についてでありますが、飯道山の南東の尾根につながる庚申山は、古くから銅に亜鉛をまぜる合金のしんちゅうの元祖として有名ですが、これからの紅葉の時期には眺望も一段と見事なハイキングコースでありますので、お越しになる観光客も多くおられます。また、山頂付近に設置されている展望台からは、甲賀市内だけにとどまらず、湖東・湖南地域までも一望に展望できる市内でも有数の景勝地であるため、多くの方々が訪れておられます。

 この展望台は、数十年前に地元山上区により設置されましたが、老朽化が激しく危険度が高まっていたため、所有される山上区が、昨年度に水口町観光協会から補助金を受けながら、手すり支柱の補強工事やさびどめ塗装をされたところでございます。今年度は、耐震補強工事を実施される予定であると聞いております。

 市といたしましては、この展望台が重要な観光ポイントの一つであるという思いから、これらの事業を進めるための補助制度の創設を模索中であり、観光団体をはじめとする各種関係機関に対し協力の依頼を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 飯道山、庚申山及び治山事業で復旧いたしました岩尾山の三つの山を忍者の道甲賀三山と称し、新しい散策ルートを開設するなど、甲賀市の観光名所として発信し、多くの観光客が訪れるよう観光行政に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上、鵜飼 勲議員に対します答弁といたします。

 鵜飼議員の公有財産の関係の中で、企業誘致の観点に加え、平成19年6月の旧水口町時代ということを申し上げましたが、19年と私が申し上げましたが、14年6月の旧水口町時代にご訂正をお願い申し上げたいと思います。

 失礼いたしました。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) 私の3項目の質問に対しまして、ただいま市長より、るる答弁をいただきました。

 特に、私、今回の答弁を聞いておりましてうれしかったことは、特定不妊治療に対する助成の件で、平成19年18件の180万円、また本年度は8月15日までで8件の80万円の助成が執行され、新しい生命が誕生したというようなうれしい話も聞かせていただきました。今後、この制度を活用していただきまして、新しい生命の誕生を期待するところでございます。

 その中で、3点にわたりましてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、3点とも実務的な詳細部分にかかわりますので、所管部局長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目と2点目でございますけども、教育委員会事務局長にお尋ねをさせていただきます。

 幼児用ヘルメット着用促進の件でございます。本市におきましては、全保幼の児童のうち125人が自転車で登降園をしており、そのうち17名が着用されているというような実績を報告していただきました。

 本件に対しましては、私、平成19年の9月議会におきまして一般質問をさせていただいております。その段階での答弁では、今年度の道公法の一部改正に伴い児童・幼児を自転車に乗車されるときのヘルメット着用の努力義務が追加された。これは、先ほどの答弁のとおりでございます。幼児期からの法令遵守の意識づけも重要で、家庭、地域、園、学校が連携しながら啓発に努めると答弁をいただいております。先ほどの市長の答弁も、そのとおりであったかと理解をしております。

 教育委員会事務局長、自転車に幼児2人を乗せて、いわゆる3人乗りで公道を走ることにつきましてですね、早ければ来春あたりから、条件つきではありますけども、解禁されるというお話はご存じでしょうか。

 実はですね、これ交通新聞といいまして業界新聞なんですけども、8月4日付の新聞でございます。若干余談になるかわかりませんけども、たまたまですけども、この新聞に信楽高原鐵道も、大戸川橋梁が国の有形文化財に指定されたというような記事も大きく載っております。

 それでですね、本論に戻りまして、実はこの新聞に記載されておりますことはですね、幼児2人を自転車の前後に乗せる3人乗りについて、警察庁は安全確保の基準を満たした自転車に限り認めることを決定したと。

 それで、3人乗りをめぐっては、警察庁は一時、安全性の面から禁止徹底を検討しておりました。しかしながら、母親等から反発の声がかなり出まして、実際これを検討してみましたところ、生活に密着した交通ルールは世論のあと押しで見直される形になったということなんですけども、結局は霞ヶ関の机の上で練られた施策が浮世離れしてるというような形で決着したんじゃないかと私は思います。

 それで、最終的に子どもの命というのは、保護者一人一人が自分の、我が子の安全をどれほど真剣に考えているかというのは、これは大原則だと思います。しかしながら、今、市長の答弁にもありましたようにですね、本市の登降園の実態を見てみたときに、かなり低い率であるというようなことで、今後、万が一、登降園中に事故が発生したときに大きな後悔が残るんじゃないかと思います。

 先ほどからも、いろんな形で、いわゆる徹底をするというようなことを答弁いただきましたが、実態としまして、私、保護者に確認を何名かいたしました。しかしながら、その確認した保護者のお話ではですね、そのような話は聞いたことないと。確かに、最近ヘルメットをかぶって登降園する園児がふえてきたことは事実だと。しかしながら、園からのお便り等で保護者に徹底されているのは私は知らないという保護者が複数人いらっしゃいました。実際、その保護者の方がですね、その通知を見落としておられる可能性はありますけども、本当の実態はどうなんかということをお尋ねしたいと思います。

 それと同時にですね、前回お尋ねしましたときにですね、いろんな場面を通じて、特に地域だとか、もろもろの機会を通じて徹底をやっていきたいというような答弁をいただいておりますが、具体的にどのような場所で今まで徹底されているのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。

 それとですね、2点目でございますけども、AEDの運用についての問題でございます。

 本市におきましてはですね、市立学校につきましては100%設置していただいたということで、これもまことにありがたいことで、先進的な事例になるのではないかと思っております。

 しかしながら、現状を見てみた場合ですね、学校に設置されておりますAEDは、職員室、または事務室、保健室等々で、学校の休業日、特に本市におきましては学校休業日に学校施設の開放を推奨しております。いろんな方が、グラウンド等を使われます。そのときにですね、万が一必要になって、学校が休業日でかぎがかかっていた場合、結局、宝の持ちぐされになって使えない状態になるんじゃないかというような危惧をいたしております。

 先ほど、市長の答弁にもありましたように、今後、設置場所等についても検討していただくということですけども、私の思いとしましては、万が一、緊急事態が生じたときには外部から窓を割ってでも取れるような位置に設置をしていただけないか。問題はあると思います。しかしながら、そのような形で、万が一のときには、学校が休業日で学校に施錠されていたって、すぐに対応できるような対策をとっていただけないか、そのあたりについてのご見解をお聞きしたいと思います。

 次に、財務部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 先ほどの公有財産の処分とその経緯についてでございます。

 訂正はありましたけども、昨年の議会で諮られました、さつきが丘の1番及び2番1号の宅地につきましては、随意契約ということで、詳細に説明をしていただきまして理解をさせていただきました。それで、その後、平成14年6月に、これは旧町の時代ですけども、売却されました2番2号の土地の件でございます。

 この地番から言いましてですね、近傍の土地ではないかというような思慮をしておりますが、いわゆる売却までの過程につきまして詳細に説明をいただきたいと思います。特に、登記簿謄本等で地積だとか面積は後日確認できます。しかしながら、当時の現況及び取引に至った経緯につきまして、再度質問させていただきます。特に、具体的には、参考までに面積ですね、それと平米単価、あるいは何ぼで売却されたのかということでございます。

 それと、売却の経緯、どのような形でですね、売却に至ったのか。それと、この売却をするに当たりましての契約でございます。入札方式をとられたのか、あるいは、先ほどの土地のように随契で売却されたのか。入札方式であれば入札状況について、随意契約であれば随意契約に至った明確な理由をお聞きしたいと思います。

 またですね、当時、旧町だったと思いますけども、いわゆる公有財産処分のときの審議会ですね、売却に対する。そのような委員会が多分設置されていたと思いますが、その委員会でどのような討議がなされたのか、また議会の議決は実際、その土地を売却するに当たって、公有財産を売却するに当たって議会議決がなされているのかどうか、そのあたりの詳細な経過をお尋ねをさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 鵜飼 勲議員の再問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目でありますけれども、幼児用のヘルメットの着用の件につきましてご質問をいただきました。保護者に対する説明の部分の中でご確認をいただいている保護者の人について説明がなかったというようなお話を、今、聞かせていただきましたけれども、入園時に保護者に対して園全体の内容を説明させていただいている時期、そういった時期にあわせて説明も加えさせていただいております。

 また、このヘルメットにつきましては、道交法の改正により努力義務的な形で、今、施行がされているわけでございますけれども、ヘルメットの着用については、保護者がやはりその気持ちといいますか、態度を強く打ち出していくというような形の保護者の責任というものが、一つ大前提にあるのではないかなというふうにも考えているところでございまして、これからまたお迎えのとき、それから全体の説明会等を開催をするようなことになりましたら、そのときにあわせて、さらにお子さんに対しても推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 そして、2点目のAEDの関係でありますけれども、今、鵜飼議員の方からお話の中にもありましたように、休業日にどのような形にするのかということについてでございますけれども、ある学校では、窓ガラスに外から見える形で、AEDが必要になったときには、このガラスを破ってご利用くださいというような旨の、ペーパーでありますけれども張りつけているところでございますし、もし学校で休業日にスポーツ少年団、それから地域の事業、そういったことでご利用をいただくということでありましたら、事前に一報をいただいておけば、その対応もとれるかというふうにも考えておりますし、玄関付近にですね、AEDはどこに設置をしているかということのご案内もさせていただいておりますので、そういうようなことで対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 鵜飼議員の再質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねをいただきました土地は、平成14年3月に、旧の水口町が4,654万9,800円で、4,231.8平方メートルを購入した土地でございまして、その後、お尋ねのように、旧町の中で売却が一部分分筆をされて売却がされております。その面積は、304.54平方メートルでございまして、売買の単価でございますが、平米2万円で、総額609万800円によって譲渡をされておる土地でございます。

 その経過等については、詳しくわかりませんが、現在残っておる資料で判断をいたしますと、当該土地については不整形な土地で、町有地の一部として売却をしても差し支えないというふうな公共用地等契約審査委員会の結果が出ております。

 これの売買の方法でございますけれども、この売買の方法につきましても、相手方からの申し出ということで、随意契約ということになってございます。

 また、議会の議決でございますが、金額から推してはかりますと、恐らく議決案件になっておらないのではないかというふうな気がいたしております。

 なおまた、参考でございますけれども、当該土地につきましては、その後、当時の譲渡相手から、さらに県内の不動産会社と思われる民間会社へ転売がなされておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま、教育委員会事務局長と財務部長に答弁をいただきました。再々質問をさせていただきたいと思います。

 教育委員会事務局長にお尋ねをさせていただきます。

 先ほど、一部の学校におきましては、AED、玄関の外部から見えるところで、万が一のときは窓を割ってですね、ガラスを割って対応できるというような答弁をいただきました。それは、ごく一部じゃないかと思うんですね。今後ですね、やはりそのような形での設置を検討していく必要があるんじゃないかと、私は強く思っております。

 それと同時にですね、ヘルメットの件でございます。

 僕も先ほど申し上げましたように、やはり我が子の命を守るのはやっぱり親であると。これは、本質的に変わらないと思います。しかしながらですね、当市の現状を見た場合、本当にこれ125名の自転車での登園、降園の園児に対して17名しかかぶってないと。これは、本当に残念なことだと思います。

 先ほどですね、事務局長がですね、入園時に徹底してとおっしゃっていただきましたですけども、この数字を見てですね、果たしてそれが本当に徹底できてるかどうか。やはりこれはですね、もっともっと現場で保護者に徹底すべきだと思います。ですから、この現状に甘んじることなく、今後、やはりこれにつきましてはですね、徹底してこの率を上げていただきたい。極端なことを言えばですね、先ほどのAEDじゃないですけども、甲賀市の幼稚園、保育園の登降園の園児は、すべてヘルメットをかぶって朝夕自転車に乗ってるんだと、そのくらいの形で対応していきたいと思いますが、そのあたりの再度ご見解をお尋ねさせていただきたいと思います。

 それと、財務部長にお尋ねいたします。

 先ほど私がお尋ねいたしました土地、さつきが丘の2番2号の土地の件でございますけども、旧町時代のことで、どうも答弁から資料の持ち合わせがないように感じさせていただきました。

 しかしながら、先ほどの財務部長の答弁ではですね、ますますこの取引がですね、異質なものでなかったかと私は疑惑を持ち始めました。この場でですね、これ以上のことをお尋ねさせていただきましても答えは出てこないと思います。今後、この件に関しましては、私の議員活動の中で、この取引が正常であったかどうかというのを追及させていただきたいと思います。

 答弁につきましては、教育委員会事務局長、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 鵜飼議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 今も質問の中でございましたように、自転車通園によるヘルメット利用者が125人中17人で、非常に少ないということでお話をいただきました。私どもも、確かに率にしますと大変少ないというふうに感じているところでございます。このヘルメット着用率がもっと上がりますように、これからの啓発を強めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それと、AEDの利用等につきましては、確かに、今、一つの例を申し上げましたけれども、すべてがそのような形にしていただいているわけではございませんので、地域の皆さん等にも利用が図られるような方法、そしてまた、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、校舎を利用されるときにですね、例えば、あす校舎を利用したいんだというようなお話がいただければ、当然、校舎の利用ですから申し込みがあるわけでございますので、そういったときに、どの場所にAEDが設置をされているのか、そんなことについても周知ができるようなことを考えてみたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって鵜飼議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分といたします。

     (休憩 午前11時07分)

     (再開 午前11時21分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、21番、安井議員の質問を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 日本共産党の安井です。

 まず初めに、甲賀市は合併して間もなく4年になろうとしています。合併後は、新市の建設計画にのっとり市政が進められてきましたが、国の三位一体の改革で、地方交付税をはじめ国庫補助の削減など、年々財政を圧迫しています。

 そうした中で、この10月には市長選挙が行われます。この間、中嶋市長には市民の切実な願いをとらえて、議会での質疑を通じて、また要望という形で申しいれをさせていただいてきました。

 日本共産党の立党の精神は、言うまでもなく、国民の苦難を解決すること、これを立党の精神に掲げています。今、自公政治の中で、格差社会の広がりや雇用問題をはじめ、社会保障では年金、医師不足、後期高齢者医療制度や生活保護の切り捨て、農業問題、地球温暖化の環境問題、投機マネーと物価高など、どの問題をとっても新自由主義の暴走が矛盾を激化させ、アメリカや財界中心の政治から大企業中心の政治の異常を正して、民主的改革が国民生活を救う上で避けて通れない道であることがはっきりしてまいりました。

 地方自治体もその影響を大きく受けています。市政のあり方は、だれが市長になろうとも、今、市政に求められているのは、平和の問題でも、暮らしの問題でも、憲法を文字どおり暮らしの中に生かすことです。市民とともに歩む清潔で公正な住民本位の市政づくりを進めていく上でも、市民の願いである健康づくりや子ども、高齢者などを大切にする保健・福祉のまちづくりです。その実現のためには、住民本位の市政の立場から、大いに国や県に物を言うことが大切です。

 また、清潔で公正なまちづくりのためにも、市民とともに情報を共有できるよう、引き続き情報公開を推し進めることです。また、市民の悩みにこたえ、市民の目線に立って自治体職員としてどうあるべきかを考えることのできる職員づくりであります。自治体職員の資質の向上を図ることです。日本共産党甲賀市議員団は、8月21日に、以上のようなことを市長に、市政運営の要望という形でさせていただきました。

 これまで、我が党の質問に対して、市長はじめ行政職員の皆さん方の努力の中で多くの願いが実現することをできました。中嶋市政への第1期目の今回は最後の一般質問となるわけです。よりよいご答弁を期待申し上げ、一般質問に移ります。

 今回は、大きく5点にわたって質問をいたします。

 第1は、原油値上げ等に伴う影響と対策についてであります。

 原油と穀物、食品など、物価高騰が私たちの生活に深刻な打撃を与えています。今日の事態は、アメリカのサブプライムローンの破綻に続き、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、その価格のつり上げがなされているところであります。

 事態の打開のためには、国際的にこの問題の主犯格であるヘッジファンドに対して、国際社会が一致して直接規制に乗り出すこと、原油や穀物などの人類の生存の土台となる商品に対する投機の規制を行うことが緊急に必要です。

 同時に、国民生活防衛の緊急対策として最も深刻な被害を受けている農業関係者、さらに中小零細企業などに対して、直接補てんで燃料の価格を下げることや減税措置を行うなど、福祉、医療、教育などの分野にも政府として負担軽減策を要求するものであります。

 昨日、私、ガソリンスタンドへ行ってガソリンを入れましたが、165円と少し安くなっておりますが、昨年同時期と比べますと、まだまだ高いのが現状です。このままでは、甲賀市の経済や市民生活そのものが取り返しがつかない事態となりかねません。非常事態に対して、それにふさわしい構えと体制を確立し、市民の暮らしと営業に救いの手を差し伸べることが緊急に求められています。

 そこで、4点にわたって質問をいたします。

 まず第1は、甲賀市の現状がどうなっているのかを把握することです。各分野の緊急実態調査を行うなど、市民の悩みや声、これを聞く何でも相談窓口を設置することが必要だと考えますが、ご所見をお伺いします。

 次に、陶器、お茶をはじめ、伝統地場産業に対して燃料費の直接補てんを国に強く働きかけるとともに、市としても直接支援策を講ずることが必要だと考えますが、どうでしょうか。

 第3に、農業、畜産、酪農、養鶏等、農業分野での肥料や飼料の急騰による影響を把握するとともに、必要な援助をすることです。

 第4に、給食、またコミュニティバスへの影響と今後の対策を講じることが大切だと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 次に、大きい2点目、国民健康保険などの高額療養費貸付金の問題です。

 今、格差社会が広がり、諸物価の高騰と税負担増など、市民の暮らしが一段と大変になっている。そんな中で、やむなくサラ金などに手を出し、多重債務に苦しむ世帯がふえています。

 その原因の一つに、先日も相談がありましたが、低所得ゆえに税金などが払えず滞納となっているところに、末期的ながんでご主人が入院される。奥さんは働いておりますが、入院費など高額な医療費が必要となり、サラ金から借り入れたということでした。また、夫が脳卒中で倒れ、緊急入院されました。しかし、新築の家のローンなどがあり、国保税が滞納となっており、保険証が短期の保険証で期限が切れるために保険料を払い、短期保険証の交付を受けたということでありました。

 入院費が払えないために、どうしたらいいのか、こういう相談を多数受けるわけです。調べてみますと、甲賀市高額療養費貸付金の規則というのがありますが、第1条の目的は、疾病、または負傷の療養に必要な医療費の一部を貸しつけることにより、これらの者の福祉の増進と生活の安定に資すると明記されています。同規則の第3条で、貸し付け対象者として市税を滞納してない者となっています。もちろん滞納がない、これが原則ですが、生活が苦しくて滞納となっていても、入院など緊急に高額の医療費がかかる場合は、滞納があったとしても、今後の対応として、分納誓約などをとれた場合や例外規定を求めて、その他市長が必要と認めるもの、こういう例外規定などを設ける。そして、それを貸し付けの対象者に入れてですね、医療費の負担軽減を図るべきだと考えます。規則の改正する考えはないか、お伺いします。

 第3点目は、指定管理者として、財団法人土山町緑のふるさと振興会が管理する青土ダムエコーバレイなどの施設面についてであります。

 今議会の報告第16号で、財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告が承認されました。その中の決算報告書の中で、そこの記述です。テントサイドの便所は、利用人員に比較して小さく、くみ取り式のため、衛生上問題があると書かれており、ブルーリバーパークの便所は、揚水ポンプ及びろ過装置の老朽化と貯水タンクの容量不足により、慢性的に水不足の状態にあると書かれています。また、いずれにしても公益事業では来場者に対する甲賀市のアピールと安全性確保のために早急に対策することが必要であると述べています。

 そこで、2点わたって質問をいたします。

 第1点目は、リップルチャチャの施設面では、水が繁忙時に不足し、食堂や便所が一時使えなくなるなど、施設の老朽化が見られましたが、一部は改修がなされましたけれども、揚水ポンプの水中ポンプは漏電センサーが壊れているために、現在、稼働されていないとのことでありました。改修する考えはないかどうか、建設部長にお伺いをいたします。

 次に、2点目は第2オートキャンプ場の便所です。

 ちょっとわかりにくい図面ですが、ここに場所が書いております。市長もご存じだと思いますが、ダムがありまして、ブルーシャトーです。ここを上がっていきますと、ここにオートキャンプ場がありましてですね、ここのトイレの問題です。

 ここのトイレの、これは全体図で、こちらへ行けばオートキャンプ場、このトイレです。赤丸のところです。これが、実際のトイレになっておりまして、なかをあけて、私、現地、たまたまですけれども、汚れている日を言うてくれいうて行ったもんではありません。ここに紙が散らばっておりまして、ここに便器の中に便がついているというのが現状でありました。

 それで、ここのオートキャンプ場を見ますと、4月から11月までが一番忙しい時期でありまして、18年度は1,328人、19年度は1,558人、20年度は7月までに708人となっています。一番多い8月の利用客は、19年度で451人、ことしも昨年を上回る勢いになっております。

 私も、8月5日に現地調査をいたしましたが、当日もお客さんが非常に多く、大変忙しい時期でした。大阪から来た若いお母さんですが、便所を水洗にしてほしいと要望されました。新名神を使い兵庫から来た女性の方も、便所は汚いので、バンガローがあるんですが、このバンガローの横の水洗を使いましたと。けれども、そこは遠過ぎるんですと言っておられました。

 また、ブルーシャトーには、施設の感想を書くふれあいノートが設けられております。その記述の中に、美しい風景への感想と同時に、オートキャンプのトイレだけは何とかしてほしい、上のトイレをもっときれいにしてほしい、トイレをふやしてほしい、トイレが汚いのでもう来ません、こういうのもありました。トイレは建設当初のものであり、3カ所のうち2カ所がくみ取り式のために、衛生面からも改修が必要だと考えますが、改修する考えはないか、質問をいたします。

 第4点目は、遊休土地の利用拡大についてであります。

 この問題は、一貫して、私、取り上げてまいりましたが、財政が厳しい中で市の財産を有効に活用すること、当面利用予定のない財産は処分することなどを提案し、議会で取り上げてまいりました。また、土地台帳をつくり、きちっと管理すべきであるとも申し上げてきました。市においても、土地カルテなどがつくられ、より正確な把握に努められているというふうに聞いております。また、甲賀病院の移転用地についても、遊休地が使われるという点で、新たに用地取得をすれば多くの支出が伴います。その点では、理解できるものです。そこで、現在、甲賀市が持っている遊休市有地の財産価値、これは今現在どれくらいあるのか、質問をいたします。

 また、次に土地カルテの整備進捗状況はどこまで進んでいるのか。第3点目は、遊休地の中で市有地の活用方法について、すぐに活用できるもの、すぐに払い下げるもの、こういう分類が必要だと思いますが、土地カルテにそのような分類があるのかどうか、質問をいたします。

 先日も、総務常任委員会で現地視察をさせていただきました。活用されていない市有地がありました。中でも、交通の便のよい貴生川駅北口西側地先の土地、900番−2、宅地、1,975.26平米については、18年度だと思いますが、当初予算に処分地として上がっておりましたが、福祉の団体が新しい土地を見つけるまでという条件で貸し出したということを理由に取り下げられております。補正で落とされたというふうに思っております。今後、この土地について対策はどうか、また分筆を含めて、即、活用する必要があると考えますが、ご所見を伺います。

 第5点目は、多重債務者の相談窓口をふやし、生活安定を図り、もって収納率の向上につなげよという問題です。

 この問題については、小松議員、また山岡議員が今までも議会で取り上げてまいりました。政務調査費でもって尼崎を訪問させていただいて、その経験に基づいても取り上げてきた経過があります。

 財政が厳しい中で、税の公平性からも収納対策に取り組むということは言うまでもありませんが、滞納の原因となっている多重債務などに目を向けて、その世帯の根本原因を取り除くこと、もってですね、生活の安定を図り収納率の向上につなぐ、まさに弱者の立場に立った愛ある行政、これが求められています。税金問題で言いますと、必ず収納率を上げる、その1点が、もちろんそのことは非常に大事ですが、私はこの中に愛ある行政、その世帯を根本的に救っていくという、そういう物の考え方で事業に当たる、そのことが非常に大事だと思います。

 甲賀市の19年度決算では、収入未済額は市税で9億2,544万円、使用料・手数料で7,516万円等々、ずっと書かれております。決算に関する監査委員意見書での結びでも、一般会計、特別会計合わせて18億7,778万4,217円と報告されています。病院事業会計や水道事業会計も未収金があります。

 甲賀市では、収納対策について、徴収員6名で年間を通して徴収するとか、管理職が年末も含めて特別対策班をつくり戸別訪問をして、差し押さえなど実施されています。先ほどの答弁の中でも、その努力の跡が報告されていましたが、また、ことしの4月から滞納債権対策室を設置し取り組みがなされています。

 問題は、その世帯が今後自立して生活できるように、世帯全体の更生に向けた取り組み、この点が弱いと思うんです。もう一度言いますと、愛ある行政の中で収納問題を考えているかということであります。

 そこで、今までの議会の質疑も触れながら、例えば職員研修を実施して、だれもが共通した多重債務に対する認識とする、こういう点での職員研修を実施する考えはないか。また、税や公共料金などを取り扱っている窓口で、なぜ滞納となっているのか、その原因の把握とともに、多重債務者には統一的に取り組める部署を設け、関係機関などと協力して解決を図る考えはないか、以上2点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 21番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、先行き需給不安が懸念される外国のヘッジファンド(投機資金)の流入等に対する金融経済の構造的要因によりますと考えられます原油価格の高騰につきましては、石油製品の価格や原材料費の急激な上昇を招き、加えて、同様に小麦等の穀物価格も値上がりをし、国民の生活や経済活動に深刻な影響を与えております。今後の原油価格の動向によりましては、国民生活の約100日分を貯蔵いたしております国家備蓄石油の緊急放出も必要ではないかと思っております。

 政府におきましては、7月臨時閣議で報告されましたとおり、原油価格高騰がさまざまな業種や国民生活に与える影響を細かく把握し、6月にまとめられた対策に引き続き、全力で取り組むこととされております。

 まず、原油値上げに伴う影響の各分野での緊急実態調査についてでありますが、この問題は全国的な問題であることから、国及び県による影響の実態調査に協力をしながら、その結果等をまず待ちたいと考えていきたいと存じております。

 当市でも、昨年の冬から今春には福祉灯油券を配布をさせていただき、国家的な政策であるがゆえに、必要性に応じて、その是非を加えながら、拡大をも視野に入れながら今後も考えていかなければならないと思っております。

 次に、何でも相談窓口の設置についてでありますが、現在のところ、ご相談できる分野につきましては、県も含め農林水産業者や中小企業者に対する融資及び生活困窮者に対する資金貸付制度であります。このため、相談窓口を一本化することにより、逆に時間がかかってしまう心配もあることから、総合窓口の設置につきましては、公的資金の貸し付け等につきましても、県と歩調を合わせながら検討することとし、当分の間は各担当を窓口とし、個別に市民の生活相談に当たってまいります。現在の、無論、消費生活相談等につきましても、継続しながら徐々に拡充をしていきたいと考えております。

 次に、地場産業の燃料費直接補てんの国への働きかけと市の直接支援策についてでありますが、陶器におきましては、信楽地域で稼働する窯の約60%は、主にLPガスを燃料とするガス窯であります。このLPガスの主成分であるブタンガスの輸入価格は、平成19年6月の1トン当たりの単価は7万6,740円であり、平成20年6月では9万3,880円となり、約2割上昇をいたしております。また、小売価格につきましても、キロ当たりの平均価格が、平成19年6月では115円、平成20年6月では138円と、輸入価格と同じく、2割程度値上りをいたしております。

 一方、製薬業界では、固形製剤に、成型、増量、希釈を目的に加えられる結晶セルロースやデンプンなどの賦形剤の原価が高騰いたしております。市内企業からの聞き取り調査では、固形製剤に対し添加される乳糖等につきましては、平成19年にキロ当たり100円前後であったものが、平成20年には600円まで値上がりがしており、6倍近くも急騰いたしました。

 また、茶葉生産につきましても、農家が製造に使う重油では、平成19年に30円であったものが、平成20年には100円となり、約3.3倍の値上がりとなっております。

 このように、輸入に頼る生産資材の高騰が著しいため、販売価格への上乗せが難しい業種におきましては、収益悪化の主因となっております。

 このような状況の中、国におきましては、原油高騰を価格に転嫁しづらい中小企業に対しましては、緊急対策を漸次展開されております。段階的には、保証限度額の別枠化等を行う制度でありますセーフティネット保証の対象業種を170種まで拡大することや、政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る債務の返済条件を緩和するなどの措置がとられております。

 また、公正取引委員会とともに、原油高によるコスト高の転嫁を不当に妨げる買いたたき等の下請代金法違反行為に関しましては、下請代金法に基づく検査が実施をされております。

 また、8月29日に発表されました国の総合経済対策におきましては、新たな保証制度の創設や、セーフティネット保証の指定業種のさらなる拡大などの支援策が追加されたところでございます。

 経済産業省の平成21年度予算の概算要求によりますと、原油・原材料高騰などへの対応と資金繰り対策として、中小企業金融対策の増強とともに下請取引の適正化の確保など、企業の事業環境整備に関する施策の拡充が図られております。

 市といたしましては、国・県の動向を注視しつつ、地域産業を支える中小企業者の支援と地域経済の安定につながるような施策展開を積極的に要請をしてまいります。

 次に、農業分野での影響の把握と援助についてでありますが、農業分野での肥料価格の高騰は、中国などの食料需要の増加やバイオ燃料の増産を受け、世界的に穀物などの作付面積が増加するとともに、化学肥料の主要原料となる窒素、リン酸、カリウムの原産生産国が国内供給を優先し輸出に高関税を課したことから、昨年に比べ2倍から3倍に急騰をいたしております。

 このような世界的な原料の高騰を受け、全国農業協同組合連合会では、全国の農協などに卸す化学肥料の2008年度の販売価格を、前年度に比べ約60%も値上げをするとの決定がなされました。

 JA甲賀郡が販売いたします農薬や肥料代を特別栽培米の肥培管理に当てはめて、平成19年の実績と平成21年の資材予約単価と対比いたしますと、農薬につきましては、ほぼ同額であります。ただし、農薬の価格改正が11月であるため、農薬価格への影響につきましては、現時点におきましては未定であります。

 肥料価格につきましては、平成19年産米と平成20年産米の特別栽培米におきましては、10アール当たり約1万8,900円であったものが、来年産米の予約単価では2万4,700円となり、約31%の上昇となる見込みであります。

 また、畜産の乳牛用配合飼料の状況につきましては、3月議会の小松正人議員へのご答弁後も上昇が続き、本年1月にトン当たり5万7,802円であったものが、4月には6万2,842円、さらには7月には6万5,047円となるなど、本年1月時点の価格に比べますと、約13%の上昇となっております。

 一方、米価や乳価をはじめ野菜等につきましては、生産資材が高騰しているにもかかわらず、販売価格に反映されていないことが農業経営を圧迫する大きな原因であることから、農業者の代表である農協には、みずからが政府をはじめ、全国農業協同組合中央会や全国農業協同組合連合会など関係機関に働きかけ、ぜひとも農業者の生産意欲を減退させることのないよう、経営農家の安定確保のための努力をしていきたいと思っております。

 市におきましても、耕畜連携による飼料作物の作付拡大や耕種農家の堆肥使用量の拡大、さらには、化学肥料や化学農薬の使用量を通常の半分以下に減らして栽培する環境こだわり農業を推進するなど、経費の削減を図り、厳しい現状を乗り切るために、引き続き支援をしてまいります。

 先月27日には、農水省におきまして、2009年度農林水産予算の概算要求がまとめられましたが、本年の国の補正予算対応も含め、原油価格高騰に伴う肥料・飼料価格高騰対策や、国内の食料供給力の強化のための施策に注視しながら、有効な施策につきましては農業者に提供をしてまいります。

 また、平成20年8月18日に、甲賀郡農業協同組合代表理事組合長と滋賀県農政連盟甲賀地域連合支部長との連名によりご提出いただきました肥料・飼料等価格高騰に関する要望書につきましては、農業振興を進める行政の長の責任において、その趣旨を国・県へと要望するとともに、日本農業の壊滅を防止すべく、この未曾有の危機を打開する喫緊かつ万全な対策の実施についても、強く要望してまいる所存でございます。

 次に、給食への影響と今後の対策についてでありますが、原油価格・穀物価格急騰の影響は、給食業務における調理燃料代及び材料代など、大変厳しい状況にあります。特に、調理燃料として使用している重油や灯油は、一昨年8月の価格に比べ高騰いたしております。

 そのような中、他市では既に給食費を値上げしているところもございますが、当市では、子どもたちの栄養バランスが崩れないことを前提に、献立を工夫するなど、経費の節減を図ることにより、今年度の給食費の値上げは見送ることといたしました。今後の給食の内容を、例えば週2回のパン食を米飯に切りかえることや米粉を使ったうどん給食などを工夫し、原材料費の節約に取り組んでまいります。

 しかし、これ以上、原材料費の値上げが続くと、経費の節減にも限度があり、成長期の子どもたちに安心で安全な学校給食の提供を確保するためには、来年度以降、給食費の値上げも含めて検討しなければならないと考えております。

 次に、コミュニティバスへの影響と今後の対策についてでありますが、軽油の高騰につきましては、平成19年4月は、1リッター当たり94.78円でありましたが、平成20年5月では、1リッター当たり125.02円となり、1.3倍となっております。

 コミュニティバスの運行補助金につきましては、市が指定する路線運行における運行期間の運送費や、一般管理費からなる必要通常経費から運送収益等の経常収益を差し引いた損失分を補助いたしておりますが、運送費は、人件費や燃料油脂費、修繕費、車両借上げ費などであり、軽油高騰による燃料油脂費の増大分については、運行に必要な経費であると考えております。

 今年度におきましては、軽油高騰による経費増が大きな割合を占めると予想されたことから、上半期におきましては、軽油の値上がり分を加味した単価で契約をしております。しかし、今後も軽油高騰が続くようであれば、下半期の運行経費の補てんにつきましては、軽油高騰の推移を把握ながら、バス事業者との協議を行って実施すべく検討しているところでございます。

 コミュニティバスは、市民に一番身近な地域公共交通機関であることから、軽油高騰の時期ではありますが、利用者の増加に努め、運賃収入の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の高額療養費貸付金貸付規則の見直しについてでありますが、近年、医療水準の向上に伴い治療方法が飛躍的に発達しつつあり、一方で、その医療費が高額化しているのが状況であります。

 高額療養費の支給制度の自己負担限度額は、経済情勢の変化を考慮して見直しをされるとともに、世帯合算や多数該当世帯、特定疾病に対する特例を含めて負担軽減方策が導入されてきたところでございます。

 医療費の一部負担金の支払いから高額療養費の支給までの家計負担を軽減するためには貸付制度があり、さらに平成19年4月からは、70歳未満の国保の被保険者が診療行為を受ける場合、入院時において限度額適用認定証を事前に申請して交付を受けておくと、1医療機関の窓口負担が自己負担限度額までの負担で済む制度が新たに設けられました。

 貸付件数につきましては、平成18年度は95件、平成19年度におきましては、46件実施をいたしました。

 なお、平成20年7月末現在の個々の医療の状況によるかもわかりませんが、貸し付け件数は3件と減少をいたしております。

 現在の制度である高額療養費貸し付け及び限度額適用認定におきましては、ともに条件として市税を滞納していない者となっております。このことは、自己負担金や食事療養費、生活療養費以外は保険者が医療費として負担することとなり、国民皆保険制度を維持していくため、その給付と負担が公平な制度であることが必要であり、国民健康保険事業の運営において、保険税が重要な財源となっております。

 このことから、税金を分納誓約している方々は滞納に当たると考え、現在は対象者に入れる考えは持っておりません。しかしながら、分納誓約をされている方には、それぞれ異なった状況があることから、分納誓約を一定間確実に履行されている場合など、貸し付けの条件である税の納付を国保税の滞納がない者とすることなどを含め、今後検討をしてまいります。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 青土ダムエコーバレイは、ダム完成の昭和63年から平成6年にかけて、あいの森・ふれあい公園青土ダム・エコーバレイとして整備され、その後、当時の建設省の地域に開かれたダムとしての指定を受け、ブルーリバーパークの整備をしたものであります。

 平成19年度におきましては、バンガロー等の宿泊施設で約6,000人、グラウンドゴルフ場、バーベキュー施設等の遊戯施設におきましては、約2万9,000人の利用があり、エコーバレイ及びブルーリバーパークの無料施設の利用者を勘案しますと、年間約10万人の県内外の方々にご利用いただいているところでございます。

 施設整備後、約10年から15年が経過しており、ことし6月に生じました水不足は、ポンプの経年劣化による故障が原因であると考えております。給水設備につきましては、施設運営上、欠くことのできない施設であり、優先的に修繕を行っております。

 次に、トイレの改修についてでありますが、環境面、衛生面からもトイレを水洗化することは望ましいと思いますが、青土ダムエコーバレイにおきましては、遊具点検により修繕を要すると判定されましたローラー滑り台と、緑のふるさと振興会から、かねてより要望いただいておりますバンガローの修繕を優先して行いたいと考えております。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

     (休憩 午後0時00分)

     (再開 午後1時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 21番、安井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 休憩前に引き続き、21番、安井直明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 遊休土地の利用拡大についてのお尋ねでございますが、遊休市有地の財産価値につきましては、現在、売却可能な資産としてはっきり位置づけできるものは、旧町時代に宅地造成されました土山町の香野団地1区画と油日ニュータウン11区画で、帳簿価格は合わせて1億8,145万4,000円となっております。

 それ以外に、売却可能な遊休地といたしましては、今回ご質問の貴生川駅西側の旧公団事務所跡地のほか県事務所北側の空き地、水口町新町2丁目地先の住宅跡地、土山支所北側のトラバースロード沿いの遊休地、信楽町朝宮地先の診療所跡地などがありますが、普通財産所管の整理なり財産価値の試算につきましては、いまだできていない状況であります。

 これらにつきましては、現在、市のバランスシート作成に取り組んでおりますので、当面は取得価格での資産計上になりますが、いずれは、おのおのの資産を把握し、実勢価格にあわせていきたいと考えております。

 土地カルテの進捗状況につきましては、昨年度から土地開発基金所管の財産について取り組んでおりまして、一部取得時の経緯等の調査が残っている箇所もありますが、ほぼ完成に近い状況であります。

 遊休市有地の利用方法につきましては、土地開発基金所管の土地につきましては、土地カルテをもとに、今後の利活用等の計画の有無欄などがあることから、これらの将来計画を踏まえ、売却資産と当面保有していく資産の仕分けを今年度手がけてまいりたいと考えております。

 また、普通財産につきましては、膨大な筆数となっておりますが、その中から特に、売却可能資産の把握を優先的に進めていきたいと考えています。

 なお、貴生川地先の福祉団体が使用している土地についてでありますが、現在は家族の就労支援等を目的に、障がい者や障がい児に日中活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行う日中一時支援事業として、福祉団体に業務委託し事業展開を図っておりまして、用地及び建物については無償貸与としているところであります。

 今後の方向性としましては、現在の日中一時支援事業が市の事業として位置づけられていることもあり、施設の確保につきましては、市及び福祉団体双方で代替施設を探しているところでございます。適当な施設が見つかり次第、当該貸し付け地については、売却も含め活用を図ってまいります。

 分筆につきましては、西側が道路より高くなっておりますことから、分筆をすることによる資産価値の低減も考えられ、処分に当たってはさまざまなケースを検討しながら、分筆も含めて改めて考えてまいりたいと思っております。

 以上、安井直明議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 多重債務者の相談窓口を増設し、生活安定を図ることによる収納率の向上についてのうち、まず、相談などの実態についてでありますが、国民消費生活センターによりますと、多重債務者と言われる方は、平成20年3月において全国で約117万人、自己破産を申し立てられた方は、平成19年中で約14万8,000人おられます。しかし、法改正や専門機関による救済の会等の設立により、多重債務者、自己破産者ともに減少傾向にあります。

 甲賀市におきましては、平成19年度中に消費生活相談窓口で取り扱いをした件数は313件で、そのうち18件が多重債務に関する相談でした。平成20年度は、7月末時点で消費生活相談は87件、うち多重債務に関する相談は4件であります。

 これらの相談があった場合は、相談員がその債務の内容を聞き取り、必ず解決できることを説明して、弁護士相談や司法書士等の専門機関を紹介し、相談するように指導しています。

 次に、職員研修についてでありますが、現在は職員への研修は実施しておりませんが、職員から業務に関して多重債務などの質問を受けた場合は、多重債務者は被害者であることや多重債務問題は必ず解決できることを説明しており、収納担当の職員に対する研修は、相談の状況を見ながら必要な場合は実施する考えであります。

 次に、滞納原因の把握と多重債務者の解決を図る考えについてでありますが、滞納のさまざまな理由や実態に応じ、それぞれの滞納者に適切な対策を講じる必要性があることから、滞納者の生活状況に応じた納付相談を実施しております。その相談の中で、消費者金融業者への過払い金の可能性があると思われる方には、回収するために必要な手続をとられるよう、弁護士会等の専門機関を紹介しています。

 今後は、関係部署、関係機関との連携をより一層図りながら、きめ細やかな相談に努めてまいります。このことにより結果として、税収の確保につながるものと思います。

 なお、相談窓口の一本化につきましては、先進的に取り組んでおられる事例をもとに研究してまいります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、今回、大きく5点にわたって質問しましたが、再問をしたいと思います。

 まず、この原油等の値上げに伴う対策の件ですが、私はここで一つ自治体が本来どういう姿勢でこういう問題に取り組んでいくのかという点での基本的な考え方を市長にお伺いしたいと思います。

 と申しますのは、今、国民全体がこういう非常な物価高で苦しんでいると。甲賀市民も、もちろんその国民の中の一人でありますが、本来、国が手当てを打たなければならないもの、これに十分な手当てが打たれていない。その中で、市民の多くが、こういう物価高で苦しんでいる。そのときに、甲賀市は何ができるのか、少なくとも国が手当てを打たないところを地方自治体で、できる範囲で手当てを打っていく。財政が厳しいときですから、すべてができるわけでは毛頭ございませんし、その本質が国にあることは言うまでもありません。しかし、それぞれの地方自治体が創意工夫を凝らして、市民の願い、苦しみにどうこたえていくのかという愛ある行政、これをどう発揮するかが、この問題の中心であります。

 私は、農業分野やいろんな分野で地場産業等で施策を講じよということを申し上げましたが、財政が厳しいときですので、すべてがもちんできるわけではありません。しかし、少なくとも、こういう実態、市民が苦しんでいる中で、窓口を設けて、その願いにこたえていく、願いを聞き入れる、悩みを聞き入れる、そういう姿勢が甲賀市にあるのかないのかいうとこが問われていると思います。

 ですから、窓口を設けることによって、市民の苦しみがどこにあるかをよりつかまえた上で、必要あらば国に大いに意見を言う。先ほど、JAの方がいろいろ国に対して意見を言われましたということも報告で聞かせていただきましたし、例えば、私は前野というとこに住んでおりますが、市場のある主婦の方は、これだけ燃料代が上がったら、お茶の後継者、これはうちの息子には絶対もう継がせていけないような深刻な事態にあるんやということをおっしゃっております。

 また、今、重油の値上げは3.3倍とか、また肥料の値上げは31%、こんな値上げの中で、本当に市民の暮らしに心を痛め、その窓口として設けること、こういうことがなぜできないのかどうか、また、こういう問題について議論されてきた経過があるのか、市としてどうしていこうという議論がされた経過があるのか、その点が1点です。

 それと、昨年度の中で、灯油等に対しての福祉灯油券というのが出されました。私もこの問題をとらえてやりまして、市長が財政厳しい中、対応されたことは高く評価するものですが、同時に、今年度はさらにそれに上回る原油等の値上げがあります。

 本来、行政は連続性といいますか継続性、このことが求められます。一時的に手当てをして、それで直るものではありませんが、しかし市民がこれほど苦しんでおられる中で、少なくとも昨年度並みの福祉灯油券について助成する考えはないか、この点についても質問をしておきたいと思います。

 2番目の高額療養費の貸付金の貸し付け規則につきましては、市長の答弁の中で、分納誓約をきちっとやって、その後も分納誓約がきちっとやられている人については納付というふうに、滞納ということをみなさないで処理していこうという前向きな答弁をいただきました。大変生計が苦しい家庭にとっては、うれしい報告であります。この点は答弁は結構です。

 3番目の問題で、特にトイレの問題を、私、取り上げました。エコーバレイのトイレの問題です。

 この問題について、本当にそこを利用されている方が切実な願いとして書いておられるのは、ノートにもそのことが書かれておりましたし、私、2人の方に、そのとき団体で来られた2人の方とお話ししましたが、2時に着いてエアコンのききが悪い、これも改修をしてほしい。しかし、一番問題なのは、この水洗のないくみ取り式のトイレなんですということを言われておりました。施設の方で、今の部長の答弁ではバンガローから改修をしていくということですが、少なくとも、このくみ取りトイレについて、今後、改修をする必要があるというのはご承知のとおりですが、その点で全く触れられておりませんので、バンガローの改修はわかりましたが、トイレの問題をどうするのかについて明確な答弁を求めたいと思います。

 遊休地についてであります。

 財産価値についてきちっと、わからないとかいうこと、この点については、市として土地カルテをつくって努力されているということは十分承知の上ですが、例えば国有地の公有財産につきましては、現物を持っている土地、山林等を持っているのも、価格に置きかえて現在何ぼかということをつかんでおられます。国有地ですよ。

 ですから、市有地も、市有地というのは甲賀市の土地についてでありますが、少なくとも公有財産として普通財産、行政財産は別ですが、普通財産については金額に置きかえて、きちっとつかむ必要があるというのは一緒の思いであると思います。その点で、今、土地開発基金などを中心にやられておりますが、土地開発基金で言いますと、山林で3万1,000円、田畑で4万8,000円、宅地で1万6,000円、その他で2万4,000円あります。土地開発基金の現金は、6億1,513万2,000円です。また、土地取得事業会計の特別会計でも、普通財産として5万5,690平米があるわけです。この土地取得事業特別会計の分も含めてですね、これはきちっと土地台帳もつくる、その上で、当時の取得価格だけでなく、きちっとした把握が必要だと思います。一般会計の普通財産で196万2,194平米があります。さらに、山林でも561万平米等々あるわけですね。これらの当時取得した価格ではなしに、今の価格に置きかえて、経年変化修正というふうに言われておりますが、国有財産については、これもなされているんです。そういうことをする気持ちがあるかないかどうか、今後、そういう部分もバランスシートの関係でつかまえていかなければならないということはおっしゃっておりますが、その点についてお伺いしたい。

 さらに、すぐ払い下げるものと必要というふうに、保有するものというふうに分類するかどうかについて質問をしておりますが、土地カルテ、土地台帳の内訳表を見させていただく限り、裏面にですね、位置図とあわせて沿革というのがありますが、少なくともこの土地台帳を見たときに、一面でですね、この土地をどうするのかという、そこの点を明確にした、その部分での集計が必要だと思いますが、その点はどうか。

 貴生川の土地については、現在、貸しておられるということですが、そのめどについてどの程度お持ちなのか、少なくとも貸しておられる中でも、西側についてはですね、駐車可能な用地がたくさんあると思うんです。ですから、貸しておくのはやむを得ないことかもわかりませんが、今すぐでもですね、例えば1カ月3,000円で貸して、10台とまったら3万円の収入になるわけです。そういうことを含めて検討ができないのか。分筆については、今、聞かせていただいたところです。そういうことも含めて、できないのかどうか。

 また、この間、総務常任委員会で行きましたら、センチュリーの南側、アルプラザの東側の土地です。あそこに駐車されておりますが、借地として貸しておられますが、収入が余りにも低い、借地料が安いというふうに思いますが、その点についての見解もお聞かせ願いたいと思います。

 多重債務につきましては、問題の考え方ですが、税を確実に確保していかなければならないというのは、だれに聞いても疑いのない結論であります。同時に、なぜ滞納になっているのか、これは税金だけの問題ではなしに、そこにいる人全体の生活をどう守っていくのかという立場での対応が大事だと思います。多重債務について、必要あればということではなしに、ぜひ税金・料について担当されている方を集めて、きちっとした認識をする研修をするという点について、もう一度お答え願いたいと思います。

 とりあえず、以上。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) それでは、私の方から安井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 当初の原油高騰に伴いますところの問題そのものでありますが、外国のヘッジファンドにねらわれる国の体質そのものに、私は問題ありきではないかという、そんな思いでございます。あくまでも会社であり、そしてまたお金で物事を解決しているところに外国にねらわれるという日本独特の体質の弱さが、この面で出てきているのではないかという、そんな思いがいたします。

 当然ながら、原油高騰に伴いますところの、先ほども申し上げましたが、やはり国民生活の100日分の備蓄をしているわけでありますが、それはやはり現行法にあわせた中で、やはりそれも一気に緊急対策として放出をもしていく政府の姿勢にも課題を投げかけていきたいという、そんな思いをさせていただいております。国民、すなわち市民の悩みや、あるいは危機にこたえるということは、私も日常に窓口の中においても対応させていただいておりますし、私みずからも直接耳にお聞きをする点もございます。そういう意味からも、できるだけ生活困窮者、あるいは悩みの方にはおこたえをしていかなければならないというそんな思いをさせていただいております。

 また、おくればせながら、今春には福祉灯油券の配布をさせていただきました。現況がこのような状況が続く限りにおきましては、是非に加え、引き続き現実を直視しながら議論し続けていきたいという、そんな思いをさせていただいております。

 それから、もう一つでございますが、特にそれぞれの窓口を一本化にしたらどうとかというようなご提案、ご要望の件でございますが、今現在、それぞれの各担当窓口で生活相談をいたしておりますが、内容につきましては、より詳しく即座に対応をしていかなければなりません。したがいまして、ご相談に乗れる範囲におきましては、現況の窓口対応とし、また、さらに今後におきましては、やはり消費生活相談の継続に力を入れながら取り組みをさせていただきたいという思いでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 エコーバレイのトイレの改修の件でございますが、先ほど申し述べましたように、エコーバレイにはバンガローが10棟ございまして、そのうち6棟が改修をされております。4棟については未改修ということで、一部雨漏りの危険性もあるということから、先にバンガローの修繕をしていきたいというふうに答弁をさせていただいたところでございます。

 トイレの水洗化につきましては、先ほどの答弁のとおり、その必要性は認めておりますけれども、まずはバンガローの修繕をし、次にトイレの水洗化について検討していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員の再質問にお答えを申し上げます。

 公共用地につきまして、特に普通財産につきましては、現在は取得時の評価ということで運んでおりますけれども、可能な限り早い時点で、申されました経年変化修正というような意味での実勢価格の評価をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、土地カルテで裏面に今後の利用に対する見方が掲げられておるけれども、一目瞭然に処理はできないかというふうなお話でございましたが、今は土地カルテの完成に全力を挙げておりますので、これがなりました暁には修正を加えてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、貴生川の西側の土地でございますが、現在利用されておるのは建物と底地ということで、その西側が遊んでおるのではないかというふうなことで、駐車場にでも利用できないかというふうなお話でございましたが、私どもとしましては、可能な限り一体利用が望ましいわけでございますけれども、できましたら、その半分があいておるわけでございますので、駐車場も検討を視野に入れていきたいというふうに存じております。

 続きまして、センチュリーの賃借料の点で、安いのではないかというようなご指摘でございましたが、現在、設定をしております賃貸料につきましては、土地の位置、あるいは進入等のアクセス性などを考慮して決定をいたしておりますけれども、具体的には平成19年度の固定資産税額、これをもとにいたしまして5%を年額の賃貸料というふうに決定をいたしております。

 したがいまして、他の施設の賃貸料等も5%の根拠を持っておりますので、私たちとしましては妥当であると、適当であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、1年間の契約更新時期、この時期に1年間の賃貸料を決定していくわけでございますので、今の算出方式をもう一度確認をしながら更新に当たってまいりたいというふうに存じます。

 今後におきましても、より有効な利活用を考えて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) すみません、職員研修の部分につきましてお答えさせていただきます。

 先ほど、必要に応じてという部分でお答えをさせていただきました。今も、それには変わりはないんですねんけど、先ほども答えをいたしました窓口の一本化、ネットワークづくりという関係収納担当の窓口の一本化という部分でございますが、そういった収納担当の関係部署でのネットワークづくりの中で、今の職員研修の部分も含めて考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 2点にわたって再々質問をしたいと思います。

 まず、土地カルテの問題ですが、私がこの問題を最初に取り上げたのは、財政が厳しい中で市有地の遊休地について有効活用を図っていく。同時に、合併時の各町から引き継いだ土地が本当にあるのかどうか、こういうことを明確にするために質問したわけであります。

 その点で、今、言われた中でですね、土地カルテの完成に向けて努力すると。何のためにその努力をするのかといえば、目的は遊休地等をきちっと利活用するために土地カルテをつくるわけです。その点について、きちっと土地カルテの中に分類をする必要があると思いますが、その点明確に、完成ということではなしに、今からそのことをやる必要があると思います。その点についてどうでしょうか。

 それと、貴生川駅前県事務所北川新町2丁目のトラバースとかの遊休地について、売るということでインターネット等に載せているかどうか、そういう



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井議員の再々質問にお答え申し上げます。

 もちろん、土地カルテは遊休地の有効利用というものをするために、私たちもその完成に全力を挙げておるところでございます。したがいまして、今後の利活用について明確にせよというご意見は、十分この様式の中で反映させるように検討してまいりたいというふうに存じます。

 もう1点は、貴生川の遊休土地の件でございますが、現在は、ホームページ等には載せておりませんが、いずれ一体利用なり分割利用をする時点になりましたら、そうしたことも念頭に周知に努めてまいりたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって安井議員の一般質問を終了いたします。

 次に、23番、白坂議員の質問を許します。

 23番、白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 23番、公明党の白坂萬里子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、2点にわたって質問をいたします。

 まず最初に、未来に生きる私たちにとって大事な環境問題についてお伺いいたします。

 今や、地球温暖化の影響は、日本のみならず、世界の人類全体の脅威であります。私たちは、このすばらしい地球を、未来の宝とも言える次世代の子どもたちにしっかりとバトンを渡していかなければならない大きな責任と使命があります。地球温暖化対策を推進するには、行政や企業の働きかけや取り組みはもちろんでありますが、何といっても市民一人一人の取り組みが最も大事になってまいります。

 新聞やテレビでも報道されましたが、北海道洞爺湖サミットの初めの日を、みんなで地球温暖化を考え行動する日、クールアース・デーと決定いたしました。

 このクールアース・デーとは、公明党青年局が創設を訴え、青年党員が集めた6万8,000人を超える署名簿を持って、6月9日、太田代表とともに、谷合青年局長が福田総理を訪ね、要望をいたしました。福田総理は、その場ですぐに要望書を読まれ、大変重たい署名ですね、これ全部すぐに取り入れます。きょうの記者会見で話しますと言って、その発言どおり、その日の夕方、地球温暖化対策福田ビジョンを発表したわけであります。

 提言の中で、国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したいと言及し、今度のG8サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が現在展開中ですとまで発言され、総理の素早い対応に、公明党もびっくりしたほどでした。

 こういう経緯をもって、7月7日がクールアース・デーとして創設され、全国で約800の自治体や、夜景スポットと言われる東京タワーをはじめ、約7万6,000カ所の施設が、一斉に午後8時から10時までの2時間消灯されました。その結果、122万キロワットの電力が削減され、475トンの二酸化炭素、いわゆるCO2削減の効果があったと言われております。

 公明党は、多くの人たちの意識変革の一端を担うことができたと思っておりますが、年に一度の行事にならないよう、さらに持続的にさまざまな地球温暖化対策の推進役となれるよう頑張っていかねばと思っているところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 今回の通常国会で、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案が成立し、新たに中核市等に対して、地方公共団体実行計画の充実を図ることとして、自然エネルギーの導入や企業、市民による省エネをはじめとした排出抑制策の強化、公共交通機関の整備・改善といった、地域の実情に応じた、よりきめ細かい内容を盛り込んだものにするとなっています。

 さらに、各都道府県にしか設置されていなかった地球温暖化防止活動推進センターを新たに指定することができるようになり、また、一人一人が地球温暖化防止のために必要と考える普及や対策を率先して行う、地球温暖化防止活動推進委員の委嘱もできるようになりました。今や、国レベルから県レベルへ、そして地方自治体レベルへと、その対策には国も本腰を入れて、待ったなしでの取り組みを始めようとしております。本市として、この地球温暖化対策推進法改正に関してどのように対処されようとお考えなのか、お聞かせください。

 次に、クールアース・デーの取り組みについてお伺いいたします。

 クールアース・デーの日にちなみ、各自治体ではさまざまな取り組みで、CO2削減に向けた実効性の伴う市民運動を創出しております。富山県の魚津市では、環境フェスティバルで打ち水のPRが行われ、地球温暖化防止の取り組みを家庭から広げようと、児童の代表らが会場前で、ふろの残り湯をまき涼やかな風を会場内に呼び込んだり、また札幌市では、植樹運動を通して、二酸化炭素を削減する環境を整えたり、またノー残業デーを盛り込んだり、都市部においては、自転車道を整備して自転車利用を促進する動きもあります。また、家庭用太陽光発電や風力発電への補助制度の復活など、あらゆることを考えながら対策を講じております。

 本市においても、市民レベルでの意識づけとも言える日、(仮称)甲賀クールアース・デーを制定し、市民の皆さんとともに幅広い運動が展開できるよう、行政、企業、市民が連携して、電力の使用を一定時間控えるライトダウンの実施や啓発イベントを開催するなど、地球温暖化防止のために全市民が考え行動する日にしてはと提案しますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、思いやるのある心を形に変えて地域通貨の利用と促進についてお伺いいたします。

 善意の地域通貨でボランティアの和を広げようと、イギリスでは、この地域通貨運動をコミュニティづくりの一環として行政がサポートしており、日本でも100を超える地域で、今、流通しております。ボランティアが活発な社会は、だれもが傍観者にならない社会であり、困っている人をほうっておかない社会であり、今、日本社会に一番求められていると思います。

 ある調査では、ボランティア活動にかかわりたいと思っている人は、7割を超えていると言います。この思いやりの心を形にして、愛あるまちづくりに生かしてはと思います。

 そこで、助け合いの輪づくりでもある地域通貨運動は、疎外感や孤独感を強めつつある現代の地域社会において、失われた共同体意識や連帯感を回復したりする効果が認められております。我が国の地域通貨運動の多くは、住民の自主的な運動として展開されてきていることもあり、この運動に対して政治や行政のかかわり方が難しい面もありますが、福祉に無制限に予算を投入できなくなっている現状や、今後、高齢者の増加率を考えますと、行政がほとんど予算を投じないで済む地域通貨を活用した福祉の輪づくりは、今後、真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと考えるわけであります。

 この地域通貨制度は、無償制のボランティアを克服し、助ければ助けられる権利を得るという互酬制や権利性を持ち込んだところにあり、また助けてもらう方も助ける方も気兼ねなしにサービスの交換ができることも特徴の一つであり、大いに評価するものでありますが、安定的に長期にわたって流通させるには、どうしても行政の支援が必要不可欠であります。地域通貨運動をコミュニティづくりの一環として、助け合いシステムづくりが、これからの本市にも必要であると考えますが、この制度について市長のご所見をお伺いいたします。

 以上、大きく2点にわたって質問させていただきました。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(服部治男) 23番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 白坂萬里子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、地球温暖化対策推進法の改正による本市の対処についてでありますが、京都議定書の第1期約束期が2008年から始まりました。いよいよ目標に向けて取り組んでいかなければならない時期に来ております。日本におきましては、1990年を基準に、温室効果ガスの排出量を6%に削減するという義務が課せられております。近年、ライフスタイルの変化等により、二酸化炭素の排出量が増加傾向にあることは否定できません。市民、行政、事業所の協働のもとに取り組むべきであると考えているところでございます。

 甲賀市におきましては、ラブアースこうか、いわゆる甲賀市地球温暖化対策実行計画を平成18年度に策定し、市の実施する事務事業に関して、平成17年度を基準に、平成23年度には二酸化炭素排出量を10%削減することを目的といたしております。

 今回の地球温暖化対策推進法の改正におきましては、都道府県及び一定の指定都市での地球温暖化対策実行計画には、新エネルギーの利用促進、事業所や市民の温室効果ガス排出抑制に係る取り組み、公共交通機関の利便性、廃棄物の排出抑制について掲げることといたしております。

 環境こだわり県の先進役でもあります本市におきましても、当然ながら地球温暖化施策を、この対策につきましては、万全を期しつつ対策を取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 甲賀市におきましては、この一定の都市には該当はいたしませんが、ラブアースこうかに掲げるほか、甲賀市地域新エネルギービジョンを策定するなど、取り組みを進めております。また、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターや同推進員との協力体制も確立をいたしております。

 次に、市におきましてもクールアース・デーを制定することについてでありますが、甲賀市におきましては、甲賀市環境基本条例で6月を環境月間として定め、今年度は、環境ラベルがついているものを購入、照明は白熱電球から蛍光ランプに取りかえ、家電製品は省エネ性の高い商品を選ぶ、及びISOこうか家庭編参加者の募集等、少しの工夫で家庭でも取り組める内容について、広報紙でPRしたところでもございます。

 市役所におきましても、毎週水曜日をノー残業デー、毎月19日を家庭の日として定時退庁に努め、午後6時には消灯を行っております。さらに、ISO14001の規格に基づき甲賀市環境マネジメントシステムを運用いたしておりますが、平成21年1月22日から、認証登録機関の更新を受けずに自己宣言を行い、取り組み範囲を小・中学校を除くすべての出先機関に拡大し、レベルアップを図ってまいります。

 市民への意識づけといたしましては、ISOこうか家庭編への取り組みの継続や現在策定中の環境基本計画において、協働で取り組める内容につきましては検討をいたしております。

 また、毎年開催をいたしております環境エコフェスタにおいて、身近な生活から環境に優しい暮らしを考え行動する甲賀市の豊かな自然環境を保全することや、良好な環境を次世代に引き継いでいくため何ができるかを考える日として、市民、事業所、行政の協働により啓発活動を行っております。

 甲賀市におきましては、前段で申し上げました事業に取り組んでいるところであり、本年、11月15日開催の環境エコフェスタの日を二酸化炭素削減に向けた幅広い運動ができるように、環境について考える日として位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、地域通貨の利用と促進についてでありますが、地域通貨は、本年2月のデータによりますと、全国では646件、滋賀県では18件が発行、流通をされております。

 県内の主なものとして、草津市のNPO法人地域通貨おうみ委員会が1999年6月に発行いたしました「おうみ」や、守山市商工会議所が2004年5月に発行いたしました「もーりー」などがあります。これらは、福祉やボランティア活動の促進や地域コミュニティ推進のために支払われ、地域限定の商品券的な使用がなされておりましたが、現在は休止や終了となっております。

 現在も流通しているものでは、彦根市が2006年より発行しております、彦(げん)があります。これは、美しい行為を登録し、翌年に活動回数に応じて彦(げん)を発行するもので、商店街での買い物、子ども会費、市の各種使用料や手数料に使えるほか、自治会や老人会、子ども会などの市民団体、ボランティアグループなどに寄附することもできる仕組みになっております。

 また、大津市でもNPO法人HCCグループが発行しております「ほっこり」があります。これは、イベントスタッフなどのボランティアに支払われるもので、商店街などで商品券として使用できるほか、個人的には何か手伝ってほしいことがあるときなどに使える仕組みでございます。

 いずれの地域通貨にいたしましても、商品券的な使い方はもちろん、ボランティアや手伝いをしてもらったときのお礼としても利用でき、それを受け取った人も、また同じように利用し、地域の中で流通させることによって、コミュニティや地域経済の活性化をねらったものでございます。

 そのような中、甲賀市では、地域の中でお互いに助け合い支援していく、ご近所どうしの福祉を進めることで、住みなれた地域でだれもが安心して暮らせるまちづくりを目指し、甲賀市地域福祉推進計画を策定いたしました。この中では、区・自治会ごとに健康福祉会の設置を目指し、この健康福祉会が核となり、地域住民による自主的な取り組みとして、さまざまな福祉サービスが進むことを期待をいたしております。

 福祉サービスの中で地域通貨を導入することは考えておりませんが、現在、社会福祉協議会には156のボランテア登録団体があり、活動されていることから、地域通貨の導入により、より広く地域福祉増進の効果が発揮できるものであれば、検討していくことも必要であると考えております。

 地域通貨は、長年にわたって継続的に実施することを念頭に置いて進める必要があり、どのような方法で地域通貨事業を実施しようとも、市民の皆さまの協力がなければ地域通貨自体が流通しないことから、さまざまな民間団体や住民団体などとの十分な協議を行い、また先進地の事例も参考にしながら、今後、研究をしていきたいと思っております。

 以上、白坂萬里子議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 白坂議員。



◆23番(白坂萬里子) 今、市長より丁寧なご答弁をいただきまして、本市の環境、温暖化対策についての実績等々も聞かせていただきました。

 市長がおっしゃったように、ちょうどことしから京都議定書の定めましたマイナス6%削減の約束期間に入っているわけでございます。各企業や産業分野では、CO2の削減のための事業が進んでいると言われる中で、逆に家庭部門の温室効果ガス排出量は、1990年と比べると3割も増加していると言われております。それだけに一人一人の取り組みが、また各家庭の取り組みが重要になっているわけであります。

 そこで、今、環境に優しい買い物や行動をすればするほど経済的なメリットがあるとして、また地域経済活性化策として、その手法をエコポイントを利用した取り組みが各地で活発化しております。

 例えば、省エネ家電に買いかえたり、また購入することによって、またマイバックを持参することによって、また飲食店で自分のおはしを持参することによって等々で、各企業や協賛店でスタンプを押してもらい、そのポイントがたまると市内のお店でサービスや特典が受けられるという事業であります。こうした地球に優しい環境運動として興味を持ちながら楽しく長続きする手法として、何か市民運動としてのですね、このユニークな活動が展開できるよう、家庭から出る温室効果ガス抑制につながるようにすべきではないかと考えるわけでございます。環境部の稲葉部長に、その辺の見解もお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 白坂議員の再問にお答えいたします。

 エコポイント制につきましては、ご存じのように、今、議員がおっしゃれましたように、量販店などでは買い物袋を持参したらポイントをつけるとか、また値引きをするとか、いわゆる全国的にも進んでいる部分がございます。

 甲賀市といたしましては、行政そのもの自体がポイント制を、今、導入しているものではございませんが、環境に優しい取り組みをすることにより何かを付与させていただく意味では、ISOの家庭版あたりが、そういった部分に該当するんではなかろうかというふうに思っております。

 現在、先ほども市長の答弁の中で、環境条例に基づく環境基本計画を策定をしております。そういう部分では、これが実際策定できた後の次の推進の部分の中で、これを市民なり事業所、また商店等々が協働していく中で、こういうエコポイント制も進めていかなければならないかなというような思いをしております。

 今後、今の制度、基本計画ができ次の段階の中で、こういうエコポイント制度につきましては、事業所、企業等々の協働の中で検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(服部治男) これをもって白坂議員の一般質問を終了いたします。

 次に、11番、小松議員の質問を許します。

 小松議員。



◆11番(小松正人) 11番議員、小松正人です。

 日本の政治が激動し、新しい政治の中身の探求が進展する中で、二大政党制に矮小化されない、真に国民が主人公となる政治を願いつつ、私は市民の住環境の改善、農業の生産、防除の確立体制、そして介護保険の見直しなど、大きく4点について質問をいたします。

 大きく1点目でありますが、市営住宅の建設促進と空き室の補修工事を行い、入居希望者の要望にこたえよ、このことにつきまして市長にお伺いします。

 1996年に公営住宅法が改悪され、入居階層を低所得者に限定し、収入が多くなれば追い出されるという政策に変更されてきました。このために、住まいの確保と住居安定が根底から揺らぎ、国の住宅政策によって県や地方自治体の行政責任を大きく後退させることとなり、民間市場の競争原理にゆだねる大転換が行われました。

 旧水口町時代において、国の補助が減って県営・町営合同の住宅建設が中止になったのも、その一例であります。また、昭和39年代後半から、40年代にかけ、住宅の建てかえが放置されてきたのも要因の一つであります。

 特に、滋賀県は公営住宅化率が極めて低く、全国で40番台に低迷しております。国・県の補助が減っても、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を最優先して計画的に建て、住環境の安定を図ることは、甲賀市の住宅政策の根幹をなすものではないでしょうか。

 また、一方で格差と貧困がますます拡大し、深刻化する中で、アパートや公営住宅に入れない住宅困窮者が激増しています。次の大きく2点目の質問にも関連をしますが、国は昨年12月に、閣議決定によって、いわゆる雇用促進住宅の入居者をいきなり追い出し、明け渡しを命じたために、市営住宅の空き室を求めて集中していること。さらに、サラ金被害者や住宅ローンの返済困難で自宅を手放す人、賃金が安くアパートに入れない若年労働者、社会的入院から自立したい人など、増加していることは切実であります。今すぐにでも、低家賃で安心して住める市営住宅を整備し提供することは、甲賀市の責務ではないでしょうか。この視点に立って、以下4点について中嶋市長にお伺いします。

 一つは、市の住宅建設10カ年計画のマスタープランが策定されましたが、事業の進捗状況はどうなっているでしょうか。前段で住宅困窮者の入居希望者が激増していることを述べましたが、これらの変化を深く分析し、需要にこたえるには、建設絶対戸数そのものが余りにも少ない状況にあるのではないでしょうか。平成18年度の現況戸数では、589戸に対し入居世帯は455世帯です。10年後の将来需要には520世帯を予測されていますが、この数字は市民を説得できるものではありません。

 なぜならば、老朽化で建てかえするそのために、いわゆる政策的空き家として今日まで10年も20年も空き家にしたまま希望者を拒否し続け、計画的建てかえをしてこなったことが、最大の理由ではないでしょうか。今日、住宅困窮者が急増する社会経済不安の中で、ホームレスの人を甲賀市から一人たりとも出さない愛ある行政をすべきではありませんか。他に最優先して住環境を一刻も早く整備し、提供すべきではありませんか。また、進捗を阻害する要因があるとすれば何であるか、お伺いいたします。

 二つ目は、18年度、19年度及び20年度の上半期において、市営住宅並びに県営住宅への入居希望者の倍率はどれくらいになりますか、最近の変化をどのように読み取ることができますか、お伺いします。

 三つ目は、昭和40年代建設の上真海、西ヶ瀬、立石の3団地を統合する計画があります。随分と離れた位置にある住宅の整理統合でありますが、入居者への説明は開始されていますか、内容をどこまで発表されていますか、計画に対する希望、意見などが聴取されているか、お伺いします。

 四つ目は、西ヶ瀬、上真海の入居者は、内装・外装の補修工事を強く要望されています。統合建設までの間、空き室を含めて緊急補修をし、困窮者にぜひとも提供していただきたい。

 この4点について、誠意あるご答弁をお願いいたします。

 次に、大きく2点目です。

 雇用促進住宅水口宿舎の突然の廃止問題について、お伺いします。

 全国で14万戸、35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃し、入居者に突然明け渡しを命じるというとんでもない事態が、今、全国で起こっています。しかも、その約半数に当たる宿舎を前倒しして、2011年度までに廃止することを、昨年12月に福田内閣が閣議決定をしました。滋賀県内には、20カ所45棟、1,620戸がありますが、そのうち10カ所703戸が対象とされ、甲賀市内には柏木神社前にあります水口宿舎80戸が、その対象となっています。

 ことし5月、独立行政法人雇用・能力開発機構から各戸に届いた一片の通知文書は、突然の明け渡しを求めるものでした。入居者にとっては、まさに寝耳に水の話、すぐに転居先が見つかるわけでもなく、転居しようにもお金も、仕事先も、子どもの学校もさまざまな問題が頭の中を駆けめぐり、どうしたらいいのか納得できない、長く住んでいたのに紙切れ1枚で出ていけとはどういうことか、これが日本の政治のやることか、これでは悪徳業者よりひどいなど、怒りと戸惑い、不安の声が相次ぎ、私ども日本共産党にも相談が寄せられました。

 事態を重視した日本共産党は、甲賀・湖南地域の5宿舎約400戸を直接訪問し、まずは実態アンケートに取り組むとともに、そこで寄せられた入居者の切実な声や要望をまとめ、9月5日には、大津市石山にある雇用・能力開発機構滋賀センターに、入居者の不合意のまま一方的な退去はさせるなと申し入れ、交渉してきました。私も、入居者の方々と一緒に参加し、そこで非常な追い出しは、入居者の生存権、居住権を奪うものだと厳しく指摘をし、廃止計画は撤回すべきであると迫ったところであります。

 この雇用促進住宅は、市長もご承知のように、もともと政府のエネルギー政策の転換で炭鉱が閉鎖され、離職者の雇用と住居を確保することを目的で建設されたものです。アンケート活動の中で、郷里は九州、入居して30年という人が多いのもそのためです。その後、国の住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、公営・公団住宅と同様に、公的住宅政策の柱となる存在でした。

 今回の突然の廃止は、小泉構造改革に端を発し、冒頭に紹介しましたように、自民・公明の福田内閣が昨年12月に閣議決定してから加速度的に促進されているものであります。何に不安を感じますかというアンケートの問いには、転居先がすぐに見つからないが最も多く76%、家賃が高くなるのではが71%、次いで預金がないが54%となっています。そのために、機構から明け渡し要求に対して応じると回答した人はわずか2%、60%以上が明け渡しに応じようとも応じられない、このように答えています。

 そこで、市長に3点についてお伺いします。

 まず第1は、入居者の居住権を奪うような突然の住宅廃止、明け渡しに対してどのように考えておられるでしょうか。また、水口宿舎の入居者の実態について掌握しておられるかどうか、お伺いします。

 第2は、市は雇用・能力開発機構からの協議に応じているようですが、何を協議しているのでしょうか、市が進める住宅政策とのかかわりも含めて、どう考えておられるのか、お伺いします。

 3点目は、入居者の理解を得ないまま一方的な退去、明け渡しの方針は一たん白紙に戻すこと。また、入居者の状況、要望などを十分に聞き、理解した上での納得のいく話し合いを行うこと。さまざまな事情で退去が困難な入居者には、入居継続を認めるほか、納得して近隣住宅に移動させるなど、居住権を保障することが大事です。この点での市長のご所見をお伺いします。

 大きく3点目であります。

 個人や生産団体を包括する地域での新たな病害虫防除体制の確立と防除の徹底について、お伺いをします。

 地球の温暖化が進行する中で、熱帯・亜熱帯の地域の固有種、あるいは新種の病害虫が拡散をし北上してきて、日本の動植物生態系を狂わし、とりわけ農畜産物に甚大な被害を与えつつあることが、懸念される状況にあります。

 この対策として、今日まで、地域の防除協議会を中心にして農産物の適正な病害虫防除が実施されてきました。特に、水稲における集落の防除は、従来の共同防除に実施するものと、個人や生産団体・グループの行う個人防除とに分かれているのが実態であります。このような状況を統一包括して、防除をきめ細かく徹底する新たな再編体制を確立することが求められています。このことによって、個人や生産グループを含めた地域ぐるみで安心した生産と防除に集中することができる、このことが期待されるものであります。

 具体的には、集落共同防除は小型無人ヘリを用い、防除面積も拡大し、ドリフト防止効果も良好に発揮されています。その一方で、密集するアパートや団地住宅の付近に点在する圃場での水稲栽培と防除管理は、規模の大きい生産団体・グループに委託栽培される傾向にあり、防除作業は周辺を考えて苦労されているということを私はよく承知しています。殊に、団地・アパート住民に配慮されて背負い式防除が主流で、しかも農薬飛散の影響を最小限度に抑えるため、滋賀県特産のこだわり農産物である近江米の生産を心がけておられます。これは、農薬や化学肥料の使用基準を従来の2分の1以下に減らして、環境に配慮されているものであります。

 甲賀市は、これら圃場の入り組んだ栽培の面倒くさい地域で熱心にこだわり農産物を生産されている、このことを積極的にPRする必要があります。同時に、農薬散布の慌しい時期に、共同防除と個人防除を含めた新たな防除体制、防除日程を周知徹底させる、こういう取りまとめが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、今日、異常気象や温暖化によって病害虫の異常発生が予想されるとき、緊急防除の必要が出てきます。このときは、共同防除の地域も団地内に散在する圃場もあわせて防除を徹底して行わなければなりません。今後は、地域・集落を合同単位とした共同・個人生産グループを包括した新たな防除体制を急いで構築していく必要があるのではないでしょうか。行政の担当部署とともに、関係団体とともに一層の創意工夫を発揮した防除協議会等でのリーダーシップが市に求められるところであります。このことについて、市長のご所見を伺います。

 大きく4点目は、09年度から介護保険の見直しの焦点と介護取り上げなどの是正についてお伺いします。

 09年4月には、介護保険は3年ごとの見直しを迎えます。過去2回の改定で、介護報酬は03年にマイナス2.3%、06年にはマイナス2.4%で、全体で大きく削られました。これが、今日、介護にかかわる介護労働者の離職、人材不足を招き、劣悪な労働条件と深刻な経営難の原因になりました。

 また、介護保険料は、高齢者の進行などに伴い、03年は13%、06年は24%も大幅に値上げされてきました。09年度も値上がりが強行されようとするならば、国民的な反撃を加えて阻止しなければなりません。06年4月の改定では、介護の社会化という理念が投げ捨てられ、自民党、公明党に加えて民主党までが賛成して、大改悪されたものです。軽度と判定された人を中心に、介護予防の名のもとに、介護取り上げや介護施設の居住者に、居住費、食費を適用外とする大負担増が強行されたのです。

 この大改悪は、介護給付を極力抑制し、利用者に負担を押しつける国の方針であります。介護取り上げの実態はどうでしょうか。改悪により、要支援の1・2、要介護1というランクの軽度者には、介護ベッドや車いすなど福祉用具は、自立支援、介護予防を口実に原則利用できなくなりました。介護ベッドの利用者は、05年11月と06年11月の比較で、27万4,000人から、たったの1万人へと、95%減少しました。車いすの利用者も、11万8,000人から5万人に、58%も減少しました。また、要支援を判定された人が、利用できる新予防給付は、訪問介護では、本人が自力で家事を行うことが困難であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施設などの代替サービスが利用されない場合という原則が設けられました。

 このように、介護保険で介護や支援が認定されても介護保険のサービスが使えない、いわゆる介護難民が大量に生まれているのが、この間の実態であります。このことは、制度の網の目からこぼれ落ちる高齢者に対して、介護予防や高齢者の保健・福祉事業を地域支援事業として介護保険に吸収してしまい、高齢者福祉を後退させる重大な状況になっています。高齢者を対象としたこれまでの介護予防事業を、独自に復活させなければなりません。介護取り上げの影響で、国の一般会計から介護保険の支出は、06年当初予算に比べて550億円余り、07年度は国庫負担が補正予算で約900億円も下方修正されることなどで検証されるではありませんか。

 さて、今回の見直しに当たって、06年4月の改定によって導入された介護予防の取り組みについて、費用対効果を踏まえて見直しをすることが介護保険法に定められていますが、そのために厚労省は、新予防給付の内容は要介護度の改善に効果があるという報告をまとめております。しかし、介護現場の人たちは新予防給付が給付抑制の手段にすぎなかったことを一番よく知っていますとの報告が全国から上がっています。

 介護ベッドや車いすの取り上げが典型的でありますが、この取り上げを介護予防の一環に位置づけていながら、全国の現場から怒りの反撃と運動が広がり、取り上げの対象の人に対して、自費で福祉用具を購入して使用するよう進める態度に、厚生労働省は転換をしたのであります。これは、介護予防は口実にすぎず、介護保険の給付削減こそ本当のねらいであったことを証明しているものではないでしょうか。そこで、来年度の改定に向けて、以下の改善点が主な焦点となっています。

 一つには、介護報酬を引き上げて施設のヘイや労働条件の改善をし、人材不足を解消すること。二つには、介護取り上げを撤回させ、高齢者の生活を支える訪問介護を守ること。三つ目、国の負担の割合を25%から30%に計画的に引き上げ、保険料や利用料の値上げを抑えること。四つには、療養病床の廃止をストップさせ、特養ホームの整備を求めること。五つには、要介護認定を見直して要介護度を軽くすることを許さないなど、現場労働者と連帯して国民運動と世論で改善をかち取る見直しの闘いを進めることが必要であると思っております。

 前段が長くなりましたが、中嶋市長に2点についてお伺いします。

 今、申し上げました介護保険の見直しの重要な改善点について、保険者として厚生労働省に対し強く要望を上げるべきではないか、このことについてお伺いします。

 また、給付抑制の大きな目的とされた各自治体が行っていて告発をされているローカルルールについて是正をすること。新予防給付の過少サービスによってサービスが切り下げられていること、このことに対して是正を行うこと。これらの大事なことは、高齢者・独居者の福祉と健康を守る保険者のなすべき使命と考えるところであります。市長のご所見を伺うところです。

 以上4点にわたる質問をいたしまして、中嶋市長の誠意あるご答弁を期待いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、2時25分といたします。

     (休憩 午後2時09分)

     (再開 午後2時25分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 11番、小松議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 雇用促進住宅水口宿舎の廃止の問題のうち、居住権を奪う国の方針に対する考え方と独立行政法人雇用・能力開発機構からの報告についてでありますが、平成19年12月24日に、独立行政法人整理合理化計画が閣議決定された内容につきまして、平成20年7月31日に、独立行政法人雇用・能力開発機構より説明を受けました。

 説明内容につきましては、平成23年度までに全住宅の2分の1程度を前倒しで廃止するということであり、その対象には、4階建て2棟80戸の水口宿舎も入っております。現在、譲渡に向けて鑑定評価が実施されており、金額がわかり次第、再度、市に対して説明されるということとなっております。

 次に、雇用・能力開発機構との協議と市の態度についてでありますが、先にも申し述べましたように、雇用・能力開発機構より現状の説明を受けたところであり、市といたしましては、関係部署と協議を行い、今後、検討していきたいと思っております。

 この宿舎については、昭和44年建築のため老朽化が激しく、仮に安価で譲渡を受けたとしても相当な維持管理費や改修費が予測されることから、現在の財政状況から譲渡を受けることは非常に難しい状況にあります。

 次に、住宅廃止決定の白紙化と入居者との話し合い、国への働きかけについてでありますが、入居者の皆様には、平成19年3月に、雇用・能力開発機構から譲渡・廃止を進めたい旨を記載した文書が配布されております。

 市といたしましては、雇用促進住宅の廃止に関し、雇用・能力開発機構が責任を持って対応するべきものであり、高齢者世帯や転居先の定まらない入居者に混乱を与えないことが先決であります。入居者の個々の状況や意向を勘案し、入居期間延長をも含めて情状の判断をしていただけるよう、雇用・能力開発機構及び関係機関へ申し入れをいたします。

 次に、地域・集落の防除体制の周辺住民への周知と品質の安全な地元農産物PRについてでありますが、農産物を生産する農家にとって、いかに安全な食品を消費者に提供するかが、農家に課せられた最も重要な使命であることから、防除基準に沿った適正防除は欠かすことのできない大切な作業でもあります。

 あわせて、近年、周辺環境に配慮した生産活動への取り組みが求められていると同時に、国内の自給率を高めることが喫緊の課題とされている中にあって、農地の荒廃化を防ぎ、優良農地として保全し管理することが重要であることから、これらのさまざまなニーズにこたえるべく、農業者の皆様には、日々、努力をいただいているところであります。

 また、食への安全性が一層求められる食品業界では、従来からの食品衛生手法に加え、生産工程の各段階で発生する可能性のある危害を分析し、重要管理点及び管理基準を設定した上で各段階を連続的に監視し、生産物全体の安全性を確保しようとするハサップシステムの導入が進んでおります。

 この考え方は、NASAにおいて宇宙飛行士が利用する宇宙食の安全性を確保するための手段として開発されたものであり、国内では、この考え方と手法を取り入れた農産物の自主生産管理方式を導入し、生産工程から取り組むことにより、既存の生産管理技術を見直し、少しでも安全で安心できる農産物を生産しようとする取り組みが進められております。

 このような動きに注目しながら、滋賀県植物防疫協会の指導のもと、現在、水稲を中心とした無人ヘリによる防除を実施をいたしております。これまで主流となっていた有人ヘリの防除にかわって無人ヘリでの防除が、平成10年ごろから県内で本格的に実施されたことにより、特に、農薬散布時のドリフト防止対策が求められる中で、そのリスク低減に大きな効果をもたらし、より安全な防除の実施が可能となったものでございます。

 現在、平成20年産米の市内での作付面積は、もち、うるち、合計で約2,589ヘクタールであり、そのうち、無人ヘリでの共同防除が約880ヘクタールで全体の32.4%を、また、集落単位での地上共同防除が約312ヘクタール行われ、共同防除として取り組んでいただいている合計面積は、約1,152ヘクタールで、全体の44.5%となっております。

 防除作業の実施に当たりましては、周辺環境への配慮と安全面から特に散布基準を遵守するとともに、地域住民の方々への周知を十分図る必要がございます。

 無人ヘリでの共同防除は、去る8月5日から18日まで、市内の40集落において、延べ40台のヘリを使用し、オペレーター80人、地元改良組合、JA職員、NOSAI職員、県・市職員等の総勢240人の体制にて実施をいたしました。

 これらの周知につきましては、地元改良組合を通じて近隣住宅地へのチラシの配布をはじめ、広報車での啓発、有線放送、防災行政無線、甲賀ケーブルテレビを活用して行っており、特に大きなトラブルもなく無事に作業を終えたところでございます。

 今後は、水稲をはじめ、茶、麦、大豆、野菜等の地上共同防除や個々で実施されます個人防除についても、可能な限り防除時期の一元集約化に努め、近隣住宅等、周辺住宅の方々まで周知されるよう、各農業改良組合や生産組合、生産グループを通じて末端農家まで指導を行ってまいります。

 また、平成19年度から導入されました農政改革3対策のうち、農地・水・環境保全向上対策では、本年度は市内80の活動組織において、水稲、大豆、野菜等の環境こだわり農産物を作付され、その面積は約1,515ヘクタールであります。環境こだわり農産物は、農薬や化学肥料を通常の5割以下に削減し、人や環境に優しい栽培方法であるとともに、個々に栽培履歴を記録することで、消費者の皆さんにも、より安全で安心した作物として提供されております。

 ここで生産されました農産物は、環境こだわり農産物として県の認証を受け、認証マークが添付されて市場へと流通をしていきます。この高品質で安全な農産物は、消費者に広くPRが図られるものであると考えており、今後も作付面積の拡大を含め、その取り組みの強化に努めてまいります。

 次に、病害虫防除の農家及び近隣住民の防除と環境に関するリーダーシップについてでありますが、現在の防除体制は、旧町単位で市、県、農協等の関係機関による防除協議会が中心となり、主に無人ヘリでの共同防除の薬剤選定や日程調整、周辺住民への周知方法等について協議を行い、各集落の農事改良組合を通じて、農家主導のもとに実施をいたしております。

 したがいまして、今後とも農家主導の防除体制を堅持することを基本としながら、共同防除だけでなく、個人及び生産グループ等を包括した中で、効率的かつ安全に防除を行うため、集落単位での防除組織の構築に向けて指導をしてまいります。

 さらに、今後におきましては、地球温暖化に伴う異常気象や自然環境の変化により、新種の外来種の発生を含め、病害虫の異常発生による農産物への甚大な被害が懸念されることから、緊急防除の必要性も視野に入れた病害虫防除体制の確立が必要であります。本市におきましても、不測の事態を想定した中で、市内全体を包括できる防除体制整備のため、現在、県、農協等関係機関を含め新たな組織の立ち上げに向けての取り組みを進めているところでございます。

 次に、介護保険制度の見直しの要望についてでありますが、介護保険制度は、介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した日常生活が営めるように、必要なサービスを総合的、一体的に提供する仕組みとして定着してきたところでございます。

 また、法施行後の2006年には、2015年の高齢社会像を踏まえつつ、高齢者の尊厳を支えるケアの確立を目標として、明るく活力のある超高齢化社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化の基本的視点から見直されております。

 しかしながら、介護職の人材が不足していることの現実や施設の運営面などに課題があることは、新聞報道や事業所等の声からも承知しているところでございます。このことから、介護報酬の適正化については、厚労省に向けて、平成18年度・19年度とも、近畿地区の市で構成する近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会から要望をいたしており、今後も状況に応じて関係機関に要望してまいります。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 市営住宅の建設促進と空き室の補修工事についてでありますが、法による公営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安全と社会福祉の増進に寄与するものと位置づけられております。

 市の合併後の取り組みでございますが、平成17年度に、信楽町の広芝団地第2期工事を完了し、身体障がい者にも対応できる居室を含め、24戸に新たに入居いただいております。現在の市営住宅には456戸に入居いただいており、その維持管理を行っているところでございます。一方、使用料の徴収に苦慮しているところでございますが、収納にも努めていきたいと考えております。

 ご質問の第1点目、甲賀市営住宅ストック総合活用計画の進捗状況などについてでありますが、当計画は、平成17年度に旧町の計画を取りまとめた形で策定したところであり、管理戸数の設定につきましては、平成28年度の推定世帯数から公営住宅を必要とする世帯数と市営住宅に引き続き入居している世帯数を合計して、520戸と決定しております。

 甲賀市営住宅ストック総合活用計画では、平成23年度までを前期とし、現在は甲南町寺庄地先において、寺庄南団地の建築を平成22年度に実施すべく調整を行っているところであります。また、住宅困窮者への住宅確保は必要との認識の中で、個別改善や既に建てかえられている住宅の維持保全により、目標管理戸数を確保していきたいと考えております。

 なお、今後の取り組みといたしましては、民間賃貸住宅の借り上げなどによる対応も視野に入れ、人口動向や入居応募動向を考慮した上で、市営住宅としての各団地のあり方や運営も含め施設の見直し指針を策定し、事業の進捗を図っていきたいと考えております。

 2点目の公営住宅への応募状況でありますが、まず、市営住宅では、平成18年度に応募戸数31戸に対しまして1.52倍、平成19年度では応募戸数17戸に対しまして3.12倍、平成20年度上半期におきましては、応募戸数10戸で4.8倍であります。

 また、県営住宅では、平成18年度が応募戸数4戸に対して24.25倍、平成19年度につきましては、応募戸数4戸に対して20.0倍であり、平成20年度においては上半期の募集は行われておりません。

 3点目につきましては、老朽化の著しい上真海、西ヶ瀬、立石の統合について入居者への説明がされているかについてでありますが、当団地の建てかえ時期は平成24年度以降の後期でありますので、現時点では入居者への説明や希望等の聴取は行っておりません。

 4点目の西ヶ瀬、上真海への補修工事でありますが、これらの団地につきましては、昭和41年・42年に建築され、耐用年数が30年を大きく経過しており、新たに空き家の補修を行い募集することは考えておりませんが、現在入居いただいている方の生活する上で必要な補修につきましては行っていきたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松正人議員のご質問にお答えをします。

 家族の負担軽減、必要な生活援助など、介護認定の方法も含めて利用者本位の介護を進めることについてでありますが、介護保険制度は、ご承知のように、介護保険サービスの利用者が必要な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その個人の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度が設けられております。

 2006年から、軽度の方には介護の重度化を防ぐことを目的として介護予防事業が始まり、要支援1・2の方々については、介護予防サービス事業が始まりました。この中では、運動機能向上事業、軽度認知症デイケア事業などを行い、個人の有する能力・機能を維持、改善していくというものであります。

 家族の負担軽減、利用者本位の介護を進めるのが市の使命であるということでございますが、介護サービスにつきましては、介護認定審査会で決定された介護度に応じ利用者が介護支援事業所を選択し、そのケアプランに基づいて介護サービスを受けていただくことになります。

 ケアプランの中では、利用者の能力の改善・維持のために、また、利用者の生活向上、家族の負担軽減のために、家族でできるところとサービスを利用するところを本人や家族と相談しながら立てていくこととしております。

 ローカルルールということでありますが、介護予防訪問介護については、自立支援の観点から、また、家族及び地域住民の取り組みによる支援などの可能性も考慮しなければならないことになっております。したがいまして、特にローカルルールはありませんが、先ほど申し上げましたことも考慮しながらケアマネジメントしていくことになります。

 また、介護保険限度額を超える場合であっても、その方の要介護や要支援状態が改善すると見込めるものについては、医師、介護支援事業所、福祉サービス事業所、ケアマネジャーなどで構成する地域ケア会議で検討し、上乗せして支援しているところです。

 介護認定の方法については、訪問調査のもとに、その結果と医師の意見書をあわせ、医療、保健、福祉の各分野の専門家で構成する介護保険認定審査会で公平・公正に審査をしていただいております。

 以上、小松正人議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 何点かにわたって再問をいたします。

 まず第1問でありますが、私は最後の点で、空き室、緊急補修等をですね、質問いたしましたが、これに対する回答はありません。私は、現在、西ヶ瀬とか上真海については住民その方々から、十分に内装・外装によって使えると、こういうことを何度も聞いておりまして、そういう意味では、先ほど県営住宅の倍率には相当のものがありますが、本当に市民の立場に立って、住宅にどんどん困窮される方にとってはですね、この後半ですね、後半に行う今の西ヶ瀬、上真海等については、まだ数年あるわけであります。そういう意味で、最低限の補修をしながら困窮者に入居をしていただくと、そういうことがどうしても必要になってくると、こういうふうに思います。そういう点について、改めてもう一度空き室の利用、緊急補修について部長に伺います。

 2点目でありますが、雇用促進住宅、これにつきましては、市長から丁寧なご答弁がありました。厚労省及び関係機関に対する申し入れをするということであります。これは直接関係ないにしてもですね、市民が路頭に迷うという点でですね、市長にこの申し入れ、いつされようとしているのか。特に、この内容については前倒しとなる廃止決定そのものを白紙に戻すべきと、こういう点について市長から申し入れをぜひお願いしたい、このことをお聞きしたいと思います。

 それから、私ども先ほど言いましたように、7月26日に、日本共産党の国会議員団数名によって、舛添厚労相に申し入れをしました。これは、自治体と協議して、一方的な住宅廃止や入居退去を強行しないことを申し入れたわけでありますが、この中でですね、舛添厚労相はですね、入居者の声を聞き説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることのないよう大臣として指示をしたい、ご高齢だったり身体障がいがあったり困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するよう指示します、こう語りまして、早急に改善策をまとめ文書で回答する、こういうことが得られています。

 この26日以後の7月31日ですね、1時、この説明会の中止ということが、今、出されております。しかし、一片の通知で入居者の皆さんたちが本当に心配しながら動いておられるというのが実態であります。このことについて、あわせてですね、先ほどの市長の申し入れに加えていただきたい、このように思います。

 それから、3点目でありますが、リーダーシップを発揮していただく、そういう包括した今の緊急事態、緊急防除等についてですね、その体制をお聞かせいただきましたが、特にその意味では、甲賀市の果たす役割は大きいというふうに思います。特に、こだわり農産物、環境こだわり農産物をPRしていき、そして同時にですね、県外に、あるいは市外にPRしていくという点については、このこだわり農産物は2分の1以下に農薬、化学肥料を抑えるというところが非常に大切なわけであります。このことを知られている市民の方は、本当に少ないわけであります。

 そういう意味では、先ほどの答弁の中で、末端農家には周知徹底するということでありますが、先ほども言いましたように、住宅のど真ん中に食い込んでいる圃場、これは団地住民に対する徹底ということが非常に大事であります。そういう意味では、ここをどのようにされるのかということをですね、部長にお伺いしたいと思います。

 それから、4番目でありますが、介護保険につきましては、ローカルルールという聞きなれない言葉があります。これは、介護保険は国が定めておりますけれども、地方自治体によって、そのルールをオーバーして、時には自治体独自で規制を加えると、こういうことが多々あるということであります。これは、細かい例は申し上げませんが、特に市内でもこの例が発生しておりまして、私はその一つの例を申し上げたいと思います。

 その方は、介護保険で要支援1でありますけども、実際はほとんど歩けないと、そして手が半身しびれている。そして、洗濯もお掃除もできないというふうな状況でですね、とても要支援1・2ということではないというふうに思いますが、そういう意味では、再認定を希望されて3カ月たって、やっとですね、変更がおりてきたということであります。

 つまり、その間、何度も倒れて転んでですね、挫傷するということがあるわけであります。その辺の迅速なことを当局としてはやっていく必要がある。そういうローカルの是正、そういうことをみずからしないような方向というものが必要であるということであります。そういう点について、改めて部長にお伺いします。

 先ほど申しましたが、7月26日ではなく、8月26日の申し入れでありましたので、訂正しておきます。

 以上の点についてお願いします。



○議長(服部治男) 市長。



◎市長(中嶋武嗣) ただいまの小松正人議員の雇用促進住宅に係る再質問にお答えをいたしたいと思います。

 雇用促進住宅に係る入居者につきましては、切実な問題と受けとめをさせていただいておりますし、ただいま議員のご発言のように、大臣の意向も反映されているということからも、当地域におきましても、やはり私どもは取り組んでいかなければならないという、そんな認識でございます。衣食足りて礼節を知るのごとく、今後におきましても、雇用・能力開発機構及び厚労省、あるいは関係機関にその内容等を精査しながら、速やかなる要望を行っていく所存でございます。

 以上、私の回答といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) 小松議員の再質問にお答えいたします。

 上真海、西ヶ瀬の空き室を緊急修理して入居させられないのかというご質問でございますが、市といたしましては、現在、耐用年数以内の、修繕すれば募集可能という住宅が15戸ございます。まず、私どもはそれの改修を行い、その中で入居者の確保を行っていきたいというふうに考えております。

 また、先ほど募集の倍率等も述べさせていただきましたが、平均して18年から20年までの過去3年間ですが、市営の中では、46戸、42戸、48戸ということで、急激に伸びているという認識はいたしておりませんし、県営は倍率が高いですけれども応募戸数がかなり少ないということで、18年度96戸、19年度は80戸の方々から応募されております。いずれも耐用年数のある建物について、費用的に安いところから補修を行い入居いただける戸数をふやしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員の再問にお答えいたします。

 まず、こだわり農産物の関係の部分でございますが、こだわり農産物につきましては、その圃場につきましては看板を設置することが、農業者に義務づけられております。この看板には、生産者の名前とか、連絡先とか、そういうことが書かれておりまして、なお農薬、化学肥料を通常の5割以下に減らし、さらに琵琶湖周辺環境への負荷を減らして栽培していますということが書かれております。そういうことから、消費者の方々への啓発が図られているものと考えております。

 それから、今の防除の関係でございますが、そういった周辺住民の方々へという部分でございますが、これにつきましては、先ほど答弁もありましたように、防除期間の一元化を求めながらですね、近隣住宅や周辺住民の方々に、その時期等を周知していきたい。また、改良組合長等の協力を得ながら、そういう部分で周知をしていきたい。また、いろんな媒体も使って周知をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 介護認定につきましては、申請がありまして一定定められた期間内で審査をするようになっております。ただ、担当主治医の意見書がおくれるということもございますので、若干その部分についてはおくれるということもございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護予防、訪問介護につきましては、特に家族がいるからとかということで、一律に支給できないということではございません。ただ、個々具体的な状況を見ながら適切なケアマネジメントを慎重にやっぱり判断していくということが必要だというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 1点だけ再々問を行います。

 ただいま、市長からですね、速やかに要望を上げていくということでお言葉がありました。市として、これはかかわっている、取り組んでいくということであります。もう1点ですね、それにかかわって、この水口宿舎は第1号棟、第2号棟があります。その続きに県営住宅があります。自治会は、県営住宅を含めた中でやられているわけです。したがって、この水口宿舎だけの自治会というものがないわけですね。そういう意味では、非常に不都合しているということもあって、自治会長が県営住宅の方でやられているということであります。

 そういう意味では、この困っている問題を持っていくところがない、相談するところがないということをですね、たくさんの方がおっしゃっているわけであります。そういう意味では、甲賀市の市民としてですね、このような事態になって本当に悩んでおられる、不安を持っておられるという点ではですね、この甲賀市で相談窓口をきちんと設けるべきではないかと、そのように思います。

 特に、心配事、本当にはかり知れないほど持っておられます。お盆前には、高齢のおひとり暮らしの方がですね、手首をさいなめると、そういうこともありまして、無事一命を取りとめましたが、今、入院中であります。そこまで事態がきてるわけであります。私たちも相談には応じますが、全体として甲賀市がですね、この問題にもしっかり取り組んでいただきたいと。このことにつきまして、もう一度、市長の方からお願いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) 再々問にお答えいたします。

 水口宿舎の関係で、いろいろ路頭に迷うておられる方、多々あると思います。そういう部分から、商工観光課の中には労政係という係がございます。いろんなことをご相談していただければありがたいかなと、このように思います。

 以上です。



○議長(服部治男) これをもって小松議員の一般質問を終了いたします。

 次に、20番、中西議員の質問を許します。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、3点について、市長及び担当部長にお尋ねいたします。

 まず1点目、新たな公における地域づくりの実現に向けた本市の取り組み方針について、お尋ねいたします。

 まず初めに、本市における市民活動団体の現況、団体数やメンバー等、主な活動内容についてご説明願います。

 次に、これに関連するわけですけども、ことし7月に策定された国土形成計画の全国計画は、今後、おおむね10年間の国土のグランドデザインを描いたものであり、新しい国土像実現のための戦略的目標都市として、一つ、東アジアの円滑な交流と連携、二つ、持続可能な地域の形成、3、災害に強いしなやかな国土の形成、4、美しい国土の管理と継承の四つを掲げており、この目標を推進するための横断的視点として、新たな公を基準にした地域づくりが位置づけられております。

 新たな公とは聞きなれない言葉ですけども、行政だけでなく、多様な民間主体を地域づくりの担い手と位置づけ、これらの主体が従来の公の領域に加え、公共的価値を生む市の領域や公と市の中間領域で協働することです。

 その基本的施策として、一つ、参加意識の醸成、体験機会の充実、2、参加主体の拡大、3、活動環境整備、4、多様な主体による国土基盤マネジメント等が挙げられております。

 特に、中山間地域など、従来からの集落を単位とした地域型のコミュニティが水路の維持や冠婚葬祭等の地域活動の主要な役割を担ってきた地域においては、その維持さえも困難な状況になりつつあるところが、本市においても多々あります。耕作放棄地の増大、空き家の増加、森林の荒廃、伝統的祭事の衰退、土砂災害の発生など、集落で生じている問題は多くあり、地域再生に向けた新たな公への期待は高まりつつあります。

 このため、従来の地縁型コミュニティを中心に、現在活動中の事業団体やNPO等の集落内外の多様な主体と連携を図りながら、新たな協働の仕組みを構築し、行政が積極的に支援していくことが検討されております。本市の行政改革推進計画の中にも、協働に向けた環境づくりが明記されており、新名神ネットワークと新たな公を基軸とした地域づくりが必要と考えられますが、本市としてどのように取り組む方針かをお尋ねいたします。

 次に、二つ目でございます。

 本市における人事管理の方針と人材(職員)育成に向けた取り組みについてでございます。

 平成18年度に策定した定員適正化計画によりますと、計画退職者数は本年は50人となっておりますが、ことし8月末で申し出のあった定年退職予定者数及び勧奨退職予定者数はどれだけか、お知らせください。

 中でも、勧奨退職については、18年からの5%割り増しが本年度で終了することから、駆け込み退職もあると考えられますが、昨年度の実態から見ると、50歳代の半ばの行政の戦略となるべき職員の退職が多いのが気になるところです。その主な理由は何か、100人近い職員すべてに目をかけることは無理だと考えますが、トップダウンによる職員との意思疎通、コミュニケーションはどのような形で図られているのか、お尋ねいたします。

 次に、市運営に欠くことのできない職員(人材)の確保と育成については、平成18年度に策定された人材育成基本方針に基づき人材戦略を立てておられますが、人事評価の導入や昇任管理等、複線型人事制度の導入についてはどのように実施しておられるのか、お尋ねします。

 近年、全国自治体の傾向として、硬直化した役所の人事制度に対する反発から、昇任試験の受験者が年々減ってきていると報じられておりますが、本市の状況はどうですか。今回の決算審査意見書の中でも、厳しい財政状況の続く中、市民の視点に立った職員の意識改革を求めておられますが、本市職員の能力、知識、技術等を最大限に発揮させる組織運営について今後どうあるべきと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 最後に、メンタルヘルス対象職員についてお尋ねいたします。

 合併4年目を迎えた現在、対象者数とそのフォロー、訪問指導やヒアリングはどうしておられるのか。二つ目、休みが余り長引くと職場復帰がしにくくなると考えられます。これらの方々に対する早期復帰を促進する方策はどうあるべきとお考えか、お尋ねします。

 最後に、農商工連携促進法に基づく本市内の取り組み状況と後方支援のあり方についてお尋ねいたします。

 地域の農産品や観光資源を生かした新たな商品開発を支援する地域資源活用促進法等の関連三法が昨年7月に施行されたのに続き、ことし5月には農商工連携促進法が成立し、国を挙げて地方再生に取り組んでおります。

 とりわけ、経済産業省では、農林水産省と商工業の連携に重点を置いており、本年度予算枠30億5,000万円を確保し、支援に乗り出しております。法に基づく地域資源とは、1、地域の特産物として認識されている農林水産物や鉱工業品とその生産に係る技術、二つ目、文化財や自然の風景地、温泉など、地域の観光資源として認識されているものと規定されており、現在、滋賀県では農林水産物21個、鉱工業品25個、観光資源47個が指定されております。

 平成18年末に成立したの農山漁村活性化法とともに、全国各地では農や工を基本にした農商工連携の地域づくりが展開されており、多くの資源に恵まれた甲賀市においても、新名神のネットワークと地域資源を連携させた滞在型の観光スポットをつくり、地域経済の活性化を図ろうとする事業が計画されております。

 内容としては、信楽焼窯元や朝宮茶、いやしの湯などを組み合わせた農商工連携体験観光モデル事業と称し、観光業者の企画した多目的行程のパッケージツアーにもうあきたという観光客に対し、私だけの体験観光を提供し、付加価値のある観光を商品化しようとする試みです。当市の地域力を最大限に活用することで、他地域との差別化が図れるものと大いに期待されておりますが、一方では、情報発信力を高めることが重要であると同時に、広域観光や回遊性の向上を目的とした他地域とのネットワーク強化を図る必要が求められております。

 このため、本市としては、これらのモデル事業の推進に際し、積極的に人的、物的アドバイスをすべきと考えますが、当事業の現況と後方支援についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、3点です。

 よろしくご回答を願います。

 すみません、職員数を100人と申しましたが、ゼロが抜けておりました、1,000人でございます。申しわけございません。



○議長(服部治男) 20番、中西議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 農商工連携促進法に基づく当市内の取り組み状況と後方支援についてでありますが、平成20年7月の法施行に先立ち、経済振興特区事業として、平成20年2月に地域資源フォーラム in 甲賀を開催し、約170名の参加をいただきました。

 このフォーラムは、地域資源を活用した新商品の開発や市場開拓等の促進を図ることを目的として、甲賀市と中小企業基盤整備機構の共催により開催したものであり、近畿経済産業局より農商工連携の担当者を講師として招聘し、中小企業地域資源活用プログラム及び農商工連携についての施策の説明を受けたところでございます。このフォーラムを契機として、市内では農工商連携の取り組みが芽生えてきております。

 具体的な事例といたしましては、信楽焼や茶、温泉施設等の地域資源を活用した体験観光モデル事業を市内の事業者が現在計画中であり、団塊の世代や茶道愛好家をターゲットにして、甲賀市の地域資源である信楽焼や茶を連携活用し、陶芸や茶の湯体験などの滞在型の観光客誘致を行うものであり、市内の農産物や食のもてなし、温泉施設といった、いやしの場を提供し、新たな観光商品をつくり出すものであると聞いております。

 この体験観光モデル事業が農商工連携の支援を受けられるよう、現在、県や経済産業省と事前協議を進めている状況であります。新名神の開通を契機といたしまして、市内の施設等を連携した魅力ある観光商品をつくり上げ、滞在型の固定客やリピーターをふやすことは大変重要なことであると考えております。

 市といたしましては、今後、これらの事業者に対しての制度紹介や事業内容の相談、助言を行い、新しいものづくりやサービスの創出に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、去る9月9日開催されました国際ロータリーIMの際、ホストガバナーの今日庵の千玄室裏千家前家元の方から、私に対し先にごあいさつを賜りながら、当市へのご支援や、さらにはまた当市の魅力を十分に語っていただき、今後、この地域の有資源を活用したお知恵を拝借できることを申し添えたいと思います。

 以上、中西弥兵衛議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 新たな公による市民活動団体の現況と取り組みについてでありますが、現在、県知事により認証された市内のNPO法人数は21団体でございます。その活動分野は、まちづくりや環境、福祉、地域安全、文化芸術、子育て、人権等、多岐にわたります。みずから定める目的を達成するため、自主的に活動を展開されています。また、法人格の有無にかかわらず、市内には数多くのボランティア団体があり、多様な社会のニーズにこたえるべく重要な役割を果たしていただいております。

 具体的な数字を申し上げますと、現在、こうか市民活動ネットワークに69、生涯学習支援スタッフネットワーク、(通称)教育人材バンクでございますが、に67、社会福祉協議会のボランティアセンターに156の団体や個人の登録があり、幾つかの団体は重複しているものの、市内では既に多くの方々がまちづくりのさまざまな場面で、自主的、主体的にご活躍いただいている現実を、この数字が物語っているものと思っております。

 さらに、市内には199の区・自治会があり、公共性や公益性を含むこれらの組織活動は、持続可能な発展を目指す甲賀市の貴重な資源であると同時に、ご質問にある新たな公の領域における協働のパートナーとして、まちづくりを支える主体になるものと認識をいたしております。

 そのため、市といたしましては、これらの活動を行政のさまざまな施策と結びつけ、また、活動の主体を地域経営の担い手と位置づけていくための手法や仕組みを構築していかなければならないと思っております。

 今後、協働のまちづくりや住民自治の確立の視点と意味を同じくする新たな公の考え方を包括しながら、協働の指針を策定するとともに、従来の区・自治会のエリアを超えた範囲で地域課題に取り組む地域振興会の組織づくりについても模索していきたいと考えております。

 次に、今年度の退職者数についてであります。

 平成20年9月1日現在、今年度末で退職する職員数は、定年退職する職員が24名、勧奨退職の申し出がある職員が37名、合計61名であります。既に自己都合で退職された職員3名を加えますと、平成20年度で退職される職員数は、9月1日現在で合計64名となります。平成19年度までの退職者数は、いずれの年度においても、定員適正化計画の数値を実績値が上回っている状況にあります。

 次に、勧奨退職につきましては、平成18年度より3カ年の特例制度を導入した関係で、平成18年度では12人、平成19年度では27人、平成20年度では、最終年度ということもあり37人となっております。

 勧奨退職される理由につきましては、基本的には退職される個々の職員の意思によるものでありますが、その背景といたしましては、一つには、平成18年度から平成20年度までの3カ年に限って定員の適正化を図り、勧奨の受け入れやすい環境を整えるために導入しました特例勧奨制度の活用があります。二つ目には、女性職員の家庭内における高齢者介護であり、三つ目には、町職員から市職員となり、高度化、多様化、複雑化する行政需要への対応によるものであり、さらには、自分自身の人生設計に基づくものなどが、その背景にあるのではないかと考えられます。

 次に、職員との意思疎通、コミュニケーションについてでありますが、市長の政策に対する思い、考え方等については、部長会などを通じて、その日のうちにメールなどにより、すべての職員にまで周知、理解できるよう徹底しております。また、報告、連絡、相談についても、全職員に徹底し、組織内における情報の共有に努めております。

 現在、市役所内では、職員同士がお互いに誠意と信頼をもって業務に取り組んでおり、常に物を言える上下関係の中で、風通しのよい職場をつくり上げております。

 次に、人事評価制度の導入や昇任管理、複線型人事制度の導入についてであります。

 人事評価制度は、今年度より試行を始め、現在、スケジュールに基づき、2月の実績評価に向け取り組みを進めているところであります。昇任管理につきましては、平成19年度、管理職への昇任試験を実施し、これまでの年功序列を基準とする運用の段階的な解消に努め、厳格な昇任管理を行っております。また、人事評価制度導入に伴い、より公平・公正、客観的な評価による昇任管理にも取り組む考えであります。

 複線型人事コースは、平成17年度より実施しています自己申告書において、昨年度より複線型人事コースの選任職・専門職の希望申告を把握しており、今後の制度の確立に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。先に申しました昇任試験でありますが、本市では、対象職員全員に受験を義務づけており、受験者が減ることはございません。

 次に、近年、地方公務員を取り巻く状況は大きく変化しており、住民需要の複雑化、多様化、高度化、行政改革による効率的な行政運営が求められるなど、個々の職員に、より重い責任や意欲が要求されているところであります。現在、定員適正化計画に基づき職員の削減を実施する状況の中、少ない職員で最大の効果を上げるためにも、職員一人一人の意識改革と能力開発を効果的に実施することが重要であると考えております。

 また、個々の職員がその能力を十分に発揮し業務を遂行できるためには、メンタルヘルスを含む健康管理も極めて重要であると考えております。本市では、現在、人材育成基本方針に基づき、職員の人材育成に積極的に取り組んでいるところであります。特に、今年度から試行いたしました人材育成型の人事評価制度の導入により、専門知識やふだんの取り組み姿勢を評価した人事管理へと転換を図り、職員一人一人が常に緊張感と危機感を持ち、自己啓発と意識改革のできる職員の育成につなげていきたいと考えております。

 最後に、メンタルヘルスについてでありますが、平成20年9月1日現在、3カ月以上の病気休職をしている職員は4名であり、平成19年度に比べ減少傾向にあります。

 メンタルヘルス対策では、相談機能体制として、2カ月に1回、専門のカウンセラーによるメンタル相談の実施とあわせ、市町村職員共済組合が実施しておりますメンタルカウンセリングの啓発などを行っております。

 また、早期の職場復帰のための支援につきましては、2カ月ごとに病気療養状況報告書の提出を求め、病状の把握、療養に関する相談などの確認と、随時本人や家族との面談を実施し、早期に職場復帰できる必要な準備と復帰後の職場環境などについて支援を行っているところであります。

 今後も、産業医、カウンセラー、職員課、所属長などが十分に連携し、職場復帰支援と支援体制の整備・充実に努めてまいります。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続いて、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 新たな公の活用についてでありますが、国土形成計画は、平成20年7月4日に閣議決定され、国土利用計画と一体的に策定されるものでありまして、長期的な国土づくりの指針や広域的地方計画の策定及び推進が示されております。

 計画においては、人口減少、高齢化の進展により、公共交通や福祉、医療等の生活不安、地域の伝統文化の喪失、土地の荒廃等により集落の維持、存続が危ぶまれることから、住民や地域団体、NPO、企業等の多様な主体を地域づくりの担い手の育成、行政と協働した地域づくりを実践する新たな公の活動が位置づけられたところでございます。

 特に、中山間地域では、地理的条件から草刈りや水路清掃等の維持や居住環境の保全が困難となってきたことから、集落を中心に、近隣集落やNPO、企業等などの集落内外の多様な団体と連携を図りながら、新たな協働の仕組みづくりを構築する必要があります。

 県におきましても、新たな協働として棚田保全活動を平成16年から実施され、当市も大河原地域で、棚田ボランティア、地元、スタッフの参加により動物誘導電気柵周辺の草刈りを、平成20年7月6日と8月2日に実施していただいたところであります。引き続き、棚田保全活動によるボランティアや交流活動を通じて甲賀市を発信するとともに、新たな協働の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、市内96カ所の農村集落におきましては、農地・水・環境保全向上活動により、区や女性の会、老人会など、集落内のあらゆる活動組織の参加により、集落の環境保全や農業施設の維持管理、景観形成や生態系保全等の地域活動を実践し、農業者と非農業者の協働活動により、魅力ある集落の形成に努力いただいております。

 市内には、市民個人を含めNPOや市民活動団体、区・自治会、企業など、さまざまな主体があることから、それぞれの力を存分に発揮できるとともに、自己の利益を追求するだけでなく、社会の一員として互いを尊重し、協力し、助け合う社会を目指すことが望ましいと考え、本年度に協働のまちづくり推進懇話会を設立し、体制づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) 1点だけお尋ねいたします。

 先ほど、総務部長の答弁の中で、協働の組織づくりを進めるに当たり、地域審議会の組織づくりというお答えがありましたが、これは現在ある地域審議会とは異なるものですか、同じものですか。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 現在ある地域審議会とは別のものでございます。新たに考えているものでございます。

 以上です。

 中西議員の今の質問に対して答えますが、地域審議会と違うて振興会の考え方でございますので、あくまで今の地域審議会というやつは旧町単位につくられたやつをおっしゃったと思うんですけども、私ども考えているのは地域振興会というやつでございます。ちょっとすみません、訂正いたします。



○議長(服部治男) 中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) はい、わかりました。地域振興会ですね。じゃ、それは早急にそのように立ち上げていただきたいと思います。

 ただいま、総務部長の方からも丁寧に答弁いただいたわけでございます。その答弁どおりの行政組織が一日も早く実現できることを期待して質問を終わります。



○議長(服部治男) これをもって中西議員の一般質問を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時45分といたします。

     (休憩 午後3時30分)

     (再開 午後3時45分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 次に、7番、木村議員の質問を許します。

 7番、木村議員。



◆7番(木村泰男) 7番議員、木村泰男です。

 通告に基づきまして、教育にかかわる3点について質問します。

 國松教育長は、かつて滋賀県教育委員会教育次長として滋賀県の教育行政の中枢におられ、その任に当たってこられました。その経験を踏まえて、若者の地元定着と教育施策につきまして、そのお考えを伺います。

 大きな1点目は、甲賀市は新名神の開通を受け、地の利を生かした企業の進出などの経済的発展が今後も期待されます。こうした中、労働力の確保は、現状においても大きな課題であり、今後、一層その人的確保と環境整備が地元に求められるものと考えられます。

 質問の1点目は、市内の中学卒業生の何割くらいが地元に残って仕事についているのでしょうか。もちろん地元企業に働くだけでなく、京都や大阪までも通勤している方も多数おられますが、その把握も含め、中学卒業から社会人に至る進路の概況を、進路がばらばらになる前の地域に根差している義務教育の中学校や管轄する市教委で把握することが大切だと考えます。

 そこで、お尋ねします。

 中学卒業後の進路状況の追跡調査は、どの時点まで行われているのでしょうか。地元への定着を知るためでなく、高校における不登校や中途退学、社会人となった後の不就労や早期移転職等で悩む若者を、地域や小・中の恩師も含め、みんなでケアするためにも重要だと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の2点目は、以前にも同僚議員から同様の質問がありましたが、甲賀市内にある事業所の労働力を確保するため、多くの外国人労働者の方が定住し就労しておられ、その家族の方も多数居住されています。甲賀市統計資料には、平成17年度の外国人登録者数は2,943人、そのうちブラジルやペルーの南米日系人の人たちが1,975人おられます。こうした家庭の子どもたちの就学状況は、どうなっているのでしょうか。就学している子どもの割合、学校における配慮、長期の滞在による若者たちの中学卒業後の進路等がどうなっているのか、伺います。

 質問の3点目は、若者の地元からの流出は、労働力としての課題を生むだけでなく、少子・高齢化とともに進む市内中山間地の過疎化は、家と土地を守ってきた地域社会を近い将来崩壊させる危険性をはらんでおり、切実な問題となりつつあります。

 このことについては、先ほど中西議員の質問の中にあった新たな公による地域づくりとも結びつきます。私の村も、まさにその一つで、核家族化の進展とも相まって、跡継ぎのいない子どもと若者の姿の少ない集落となってしまいました。幸いにも、甲賀市全体では今後も経済活動は活発に推移する方向にありますが、地域社会を守り発展させるためには、地域の子は地元かその周辺の高校で学び、通学可能な大学や専門学校に行った後、地域に定着してくれるか、遠くで学んでも地元に帰ってきてくれることでしか守れません。

 そんな意味で、市内4高校がそれぞれの特色を打ち出して、中学生獲得を図ることや若者にとって魅力ある甲賀市にすることが大切であり、地域も地元高校を守り育てる意識が大切だと考えますが、高校教諭で県の教育次長でもあった國松教育長はどのようにお考えでしょうか、ご所見を伺います。

 大きな2点目は、嘉田知事は、2月の県議会で新たな行政改革の方針として、高校、養護学校の再編を進めると答弁されました。このこととかかわって、教育長に伺います。

 このことが、市内4高校の再編につながると教育長はお考えでしょうか。また、高校教育は県教委のもとにあり、再編については市教委が口を挟む余地はないのでしょうか。地域社会に多大な影響を与えるだけに、気になるところです。

 嘉田知事は、滋賀県市町対話システムを今年度から立ち上げ、市や町と一緒に政策、地方分権、行財政改革について検討するとされていますが、高校再編はこうした中に入ってくるのでしょうか。

 最後に、平成14年度より実施された学習指導要領では、学校週五日制のもと、ゆとりの中で、それまで行われてきた多くの知識を教え込む教育を転換し、生きる力や豊かな人間性を培う個性を生かす教育が提言され、みずから学び、みずから考える総合的な学習の時間の導入など、大きく教育の方向が変えられました。しかし、それもつかの間のこと、ことし3月には生きる力をつけるために確かな学力の確立を基本とする新学習指導要領に改定され、授業時間数や教科内容の増加等、再度教育の方向が学力重視の従前の方向へと大きく変えられました。

 その間には、平成18年12月に教育基本法が改正され、これを受け、平成19年6月には教育三法が改正されるなど、日本の教育の方針と施策が見直される教育改革が断行されました。

 そこで、質問です。

 こうした教育施策の激変は、学校現場に多大な影響を与え、教育活動全体を見直す労力を必要とし、児童・生徒にも大きな影響を与えます。一方、子どもを持つ保護者は、こうした教育施策の激変による子どもへの対応を考えるとき、このことをどのようにとらえ対応すればよいのでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。



○議長(服部治男) 7番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 木村泰男議員の若者の地元定着と教育施策についてのご質問にお答えをいたします。

 最初に、中学卒業後の進路等についてのご質問でありますけれども、中学校卒業時点での進学先、あるいは就職先などの把握はもちろんしておりますけれども、それ以降、中学卒業生の大半が高校や専修学校などに進学し、さらに、その後、大学に進学するなど、社会人になるまでさまざまな進路を選択しますことから、追跡調査は物理的にも難しく、また、個人情報保護の観点からも把握しておりません。

 しかし、特別支援教育の必要な生徒につきましては、教育委員会が高校訪問などを行い、支援のあり方などについての協議の場を持っております。また、高校で不登校や中途退学をした生徒につきましては、高校の担任や学年主任などから在籍していた中学校に報告をしていただき、個別に対応しているところであります。

 次に、外国人児童・生徒の就学と中学校卒業後の状況についてお答えします。

 まず、外国人児童・生徒の就学状況は、7月末現在、甲賀市に外国人登録をしている学齢児童・生徒数256人のうち、197人が公私立小・中学校に就学し、また31人が外国人学校に通っております。残る28人は、転居・出国等の事情で、登録している住所に居住しておりません。

 また、不就学の児童・生徒に対しましては、毎年戸別訪問を行い、その実態を把握いたしますとともに、不就学が確認された場合は就学するよう指導を行っております。また、その結果ですね、今年度は不就学の子どもは市内に1人も確認しておりません。しかし、日本語が十分話せないまま学校へ通っている児童・生徒が全体の6割近いですかね、120人余りおり、それらの子どもたちを支援するため、綾野小学校と水口中学校に日本語教室を設置しております。

 また、ほかの小・中学校にも必要に応じて県費や市費の非常勤講師を配置し、日本語指導や生活適応指導等を行っております。また、市費で母語支援員を3人配置し、日本語指導の補助、通訳、翻訳、子どもや保護者との相談等の支援をしておるところであります。

 なお、中学校卒業後の進路状況は、日本語習得の困難さから高校進学が大変厳しく、ほとんどの生徒が、卒業後、家事手伝いやアルバイトをしております。外国人児童・生徒が一日も早く日本語を習得し、確かな学力を身につけ、進学・就職できるよう、引き続き指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地元の高校に関するご質問でありますが、改正されました教育基本法の第2条には、教育の目標として五つの達成目標がありますが、その一つに、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこととしています。

 生まれ育った郷土のよさと愛着は、それぞれの家庭や地域で培われますが、学校教育においても郷土を愛する態度を養うために、学習の機会を設けて指導していくことが何よりも大切であると考えております。

 そこで、甲賀市では、小学校社会科で甲賀市の歴史と伝統、文化や先人の偉業などを盛り込んだ副読本を使用し、子どもたちが郷土の歴史に触れることによって、甲賀市の魅力やよさを学ぶことができるようにしております。

 一方、利用しやすい公共施設の整備を進めたり、個々のニーズにあった事業を計画・実施していくことも、若者が魅力あるまちと感じることのできる大切な要素であると考えております。

 また、議員ご指摘のように、地元の高校を守り育てていくことが、地域を守り育てていくことにつながるという考えは全く同感でありますが、中学校卒業後に、地元の高校に進学するか、市外の高校へ進学を希望するかは個人の選択や判断によりますため、積極的な働きかけはできませんし、また、すべきではないと考えます。

 しかし、現在、甲賀市内の六つの中学校と市内にある県立高校との間におきましては、校長・教頭による情報交換や課題についての協議が随時行われておりますし、連携を深めております。また、毎年、市内の中学校3年生とその保護者を対象に進路説明会が開催され、それぞれの高校から特色やカリキュラムなど、より詳しく説明を受け、進路決定の参考にしております。これらは、他の地域では余り見られない中高連携の取り組みであると思っております。

 市内にある県立高校に入学する生徒は、その7割近くを市内の中学校卒業生で占められておるということをご理解いただきたいと思います。また、たとえ市外の高校へ進学しましても、郷土のよさが感じられ、就職先など将来に展望が見出せる甲賀市であれば、将来、若者の多くが地元に残り、また戻ることによって、地域社会を守り発展させることにつながると考えます。学校教育もそのような魅力ある甲賀市づくりの一端を担えるよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、去る2月の県議会で、嘉田知事が高校、養護学校の再編を進めると答弁されたことに関し、木村議員から3点の質問をいただきました。

 1点目のこのことが市内4高校の再編につながるのかということでありますが、県の厳しい財政事情を聞き及ぶ中で、教育の分野も見直しの対象になると思っております。この7月に、県立学校のあり方検討委員会が立ち上げられ、1年間議論を重ねた上で、平成21年度中にも具体的な計画が策定されるようですので、現時点では市内の県立高校が再編の対象になるかどうか判断できません。

 2点目の高校再編について市教委が口を挟む余地はないのかというお尋ねですが、ご承知のように、学校は設置者の権限と責任において管理・運営することが基本であり、市教委の判断で進めることはできません。

 しかし、知事や県教育委員会から、市内4高校を含め高校等の再編について市教委として意見を求められる際には、市内の子どもたちや保護者の要望等に応じ、ニーズに十分にあうよう積極的に意見を述べていくことは、進路を保障していく上で大変重要であると考えております。

 また、市内の中学校で進路指導にかかわっている教職員やPTAなどの意見を踏まえ、市民の声が反映されるよう、協議会や懇談会などの場で県教育委員会に伝えてまいりたいと思っております。

 3点目の滋賀県市町対話システムの中に、高校再編問題も組み入れて検討されるのかということですが、高校教育のあり方は、中学校教育に大きく影響しますことから、中学校教育を預かる本市としましても、言うべきことはしっかりと県に伝えるべきあると考えています。その場合の具体的な話し合いの場や、あるいは方法は、県において今後検討されるものと思っています。

 最後に、教育改革に関するご質問にお答えします。

 約60年ぶりに改正されました教育基本法の注目される点として、新しく家庭教育や学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力が示され、また生涯学習の理念、社会教育についても触れられております。このことによって、学校における教育とともに、今後、家庭での子育てや地域の教育力の重要性が、これまで以上に強調されたと言えます。

 また、教育基本法改正に伴いまして学校教育法も改正され、同法第21条の義務教育の目標の中で、規範意識、公共の精神、環境保全、伝統と文化の尊重、家庭と家族の役割などが掲げられ、それらの目標を達成することが求められておりますけれども、家庭や地域の生活の中で子どもたちが身につけていくことが、私は何よりも大切であると思っております。

 一方、ことし3月に新しい学習指導要領が告示をされました。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新しい教育課程が全面実施されることになり、その結果、総授業時数がふえ、小学校高学年での英語活動の導入のほか、総合的な学習や中学校での選択教科の見直しなど、学校教育の考え方や内容が大きく変化したという印象を持っております。

 しかし、文部科学省による説明のとおり、現行学習指導要領の理念は継承されており、新教育基本法改正等を踏まえ、そのねらいを達成するために改善が加えられたというとらえ方をすべきであると考えております。

 市教委といたしましても、各学校で新しい教育課程にスムーズに移行できますように、現在取り組みを進めているところでありますが、とりわけ子どもたちの体験不足の現状にかんがみ、体験活動の充実や道徳性の涵養等について特に力を入れて取り組む所存であります。

 このたびの教育基本法の改正等によって、家庭や地域における教育の重要性が示されましたことから、その趣旨を踏まえ、家庭や地域における教育へのかかわりを一層強めなければならないと思っております。

 以上、木村泰男議員のご質問の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 木村議員。



◆7番(木村泰男) 明確なお答えをいただきまして、ありがとうございました。それぞれ非常に漠然とした質問をさせていただきましたが、本当に明確であったように思います。

 それでは、何点かについて再問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、質問の1点目については、確かにおっしゃっていただきましたように、個人情報であり、さらには高校段階ぐらいまではとらえられても、その後を追跡をしていくということは大変難しいことであろうと思います。

 私は、大きな流れといいますか、この地域の子どもたちがどういう動きをしているのかということを知っていくということができればいいのかなというふうに思うんですけれども、しかし具体的にじゃあどういう調査をということになりますと、これは非常に難しいかというふうに思います。

 ただ1点、5年ごとに行われます国勢調査は、大変それぞれの住民、例えば学生でしたら、通学はどうなっているのか、例えば就労状況はどうなっているのかといった細々とした人口動態等々について調査がなされています。

 この国勢調査、県段階までは分析がされておりますけれども、例えば市段階でのデータがあるのかどうか、さらには、そのデータを分析することが可能なのかどうか、そういったあたりがもしも、これは国勢調査になりますので企画政策課になるかと思いますけれども、もしもその辺にかかわってお答えがいただけたらというふうに思います。

 次に、質問の2点目の不就学の子どもたちであるとか、さらには不登校になる生徒等々について具体的な数値でお答えをいただきました。言葉が不自由なといいますか、学校教育についていけないような状況にある子どもたちが120人いるというお話もありました。全体で256名という数字にも驚くわけですけれども、本当に学校の中で、この子どもたちをどのように教育をしていくのか、預かっていくのかということは大変大きな教育委員会の課題であろうかと思います。さらには、中学校を卒業した後の進路についても、大変大きな問題があろうかとも思います。

 こうした中、これも教育委員会というよりも、もっと大きな問題になるのかもわかりませんけれども、私たちの周りには多くの外国人の方がおられます。あるところには、内なる国際化という言葉がありました。そういった私たちの身の回りにおられる外国人労働者の皆さん、さらには子どもたちに私たちはどのように接していけばいいのか、こういったことは大きな課題かと思います。

 特に、子どもたちにつきましてはさまざまな課題があるということは、今、教育長からお聞きしたところではありますが、そういったあたりで今後のあり方について何か方針なりがありましたらお聞かせ願えればと思います。

 それから、質問の3点目の若者の地元定着につきまして、これまた私は非常に難しいといいますか、その地域にそれぞれの子どもたちや、家庭や、それぞれの島割り進路選択があるわけですけれども、そこをあえて、その地域を守るためにというふうな形で申しました。

 しかし、教育長のお言葉にもありましたですけれども、私たちは家を守り土地を守りというか、その家や土地をずっと守っていくという、跡を継いでいくということを基本にしていたように思います。そういった我々の生活や文化の根底、そういったものをここで我々は大きく方針を変えなければいけないのかという、そういうところにもきているのではないか。先ほどの中西議員の新たな公という部分も、そういう中で生まれてきてるような感じを持ちました。そういったあたりにつきましても、これでよいのだろうかということについて、何かご意見がありましたらお願いしたいと思います。

 それから、小学校の統廃合については、これまた権限が県のものでありますけども、意見はどんどん述べていくというふうにおっしゃっていただきましたですけれども、小学校における統廃合等についての検討委員会等で最もやっぱり大きな意見になるのはというか、最終的なところは地元の意向というものが一番大きなものになろうかと思います。高校についても、やはり私は地元というものが大切かというふうに思います。そういう声をやはり大きく上げていっていただきたい、そんな思いを持ちます。このことについては、再問とはいたしません。

 それから、最後のゆとりから確かな学力へという部分、根底は何も変わっていない、そのとおりだと思います。けれども、3月の議会にも質問させていただいた全国学力テスト等を見ていますと、やはりどんどん競争というものが導入をされてきて、ゆとりということがメーンになっていた部分からは大きく変わってきつつあるなという思いを持っています。

 そういった意味で、やはり私たちはその大きな教育の流れをどんなふうにとらえたらいいのかということについても、今、ご示唆をいただいたというふうに思います。これについても再問とはいたしませんけれども、大きな流れをどのようにとらえていくのか、また見ていくのか、これが、今、我々に与えられた大きな課題ではないかな、そんな思いを持たせていただきました。

 何点かまとまらない質問になってしまいましたですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育長。



◎教育長(國松嘉仲) 木村議員の再問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の中学校を卒業した本市の子どもたちの社会人になるまでの追跡調査についてどうなのか、何か工夫はないのかという、そういうことでありますが、初問の答弁で申し上げましたように、かなり物理的にも難しい部分があるし、そしてまた個人情報維持の上からもですね、課題があるというふうに思っております。

 しかし、私はそういうような追跡調査を果たしてする必要があるんだろうか、それよりも、今、いみじくも議員がおっしゃったように、甲賀市の六つの中学校を卒業した子どもたちがですね、基本的に地元にどの程度定着しているのか、あるいは定着する可能性があるのかね、そっちの方がむしろ大事だというふうに思っています。

 ちなみに、ことしの春3月に、この甲賀市内の六つの中学校を卒業した970名余りですね、大方1,000人近い子どもさんが、市内の企業にどれぐらい就職したんかということですが、もともと、今、高校の進学率が98.1%ですか、100人中98名以上が進学するような時代ですから、残る、いわゆる高校を卒業して就職する子どもというのは、市内では160名、ことしの3月卒業したね。そのうち、実は84名が、52.5%になりますが、それが地元に就職しています。だから、私はかなり率的には大きいというふうに思っています。

 それから、この春3月に卒業した中学生ですね、この子たちが4月から高校に進学してるわけですが、その中で地元に四つ高校がありますけれども、その四つの高校に、定員は754名に対して地元から519名、先ほど初問で答えましたが、約7割近い子どもたちが、この地元の四つの県立高校に進学をしていると。これも、ほかの市域ではですね、市町域では余り見ることができない特徴的な部分ではないかというふうに思っています。

 ですから、繰り返すようですけれども、1,000人近い甲賀市内の中学校を卒業した子どもたちが社会人になるまでのプロセス、過程を調査するよりも、今、この地元の高等学校にどれだけの子どもさんが入学をしね、さらに卒業後、どれぐらい地元に定着してくれるのかね、そちらの方をもっともっとやはり大事にしながら、産学官が協働しながらですね、そういう知恵をさらに多く残ってくれるようなですね、そういう知恵を働かせていくことの方が、私は大事だろうというふうに思っています。

 このことは、3点目の地元定着、家を守り土地を守る、そういうこの甲賀市の皆さんが大切にしていきたい、これからもそういうふうに持っていきたいという、その思いに対して私は決して悲観しておりません。第二名神が開通をし、本当に滋賀県13市のうちで、この甲賀市ほど夢と元気のあるそういうまちはほかにないだろうというような思いさえしておりますので、家を守り土地を守る、そういう将来跡継ぎになる子どもさんがですね、極端に減っていくというようなことは私はないと思うし、そのためにも、きのうも、私、運動会を幾つか回らせてもらいましたけれども、例えば甲賀の町民運動会というのは、旧甲賀町のそれぞれの地区の皆さんが一堂に会してね、そして1日をスポーツを楽しむというような、そういうイベントなんですが、もう54回目だというふうに聞きました。ちょうど昭和30年ごろに村が合併してですね、甲賀町という、そういう町になるそのときからずっと続いておる。

 私は、その甲賀町民運動会で非常にいいなあと思ったのは、そこに子どもさんの姿が非常に多いと。祭りごと、あるいは年に一度のそういう運動会、そういう行事に老若男女、さらに異年齢の子どもに至るまでのそういう集団が、1日を同じ場所でですね、過ごしていくということは、これはやはり郷土愛、あるいはその郷土の魅力、そういったものがまだ失われていないんだというような思いでおりますし、また福祉的には、そこに参加している子どもさんはごくごく自然に心が豊かな人間性が培われている、心が育つというような場でもあるというふうに思います。

 私、ここに着任させていただいてから、六つの生活習慣をそれぞれの学校や園できちっとやってほしいと言いました。それは、文部科学省が早寝早起き朝ごはんという、そういうフレーズで訴えております。これは、学校がすることではないんですね。本来は、家庭が担わなきゃならない本来の役割です。だから、学校の方としては、その早寝早起き朝ごはんというものを家庭でしっかりやってもらうということを働きかけなきゃいかんし、実践してもらうような、そういう努力をしなきゃいかん。そのかわり、学校は、あいさつとそれから運動と読書を徹底してやりますと。そういうことをやって、いわゆる車の両輪のように実行していけばね、おのずと子どもたちの学力は向上するし、そして基本的なルール、約束ですね、そういったものが守っていける。

 私は、甲賀市の子どもさんは、まだこんな言い方をすると語幣があるかもしれませんが、都市化されたそういうまちの中にいる子どもというのは少ないんですね。本当に豊かな自然に囲まれた、しかも丘陵地に多い、その自然の中ですくすくと育っている。朝出会っても必ずあいさつしてくれる、また、こっちが声かけたら素直にきちっとあいさつしてくれるというような素地がまだずっと残っているんですよ。それをやっぱり大事にしていくということが、一番、今、求められていると思います。当たり前のことなんだけども、その当たり前のことが今できない。そういう時代だというふうに思いますから、また、甲賀市内は3世代の家庭がまだたくさんあります。そういう中で培われる子育ちというのがね、今の木村議員がおっしゃっている、地元に定着する、そして家を継ぐね、そういう子どもらを育てるベースだと、基本だというふうに考えております。

 それから、もとに戻りますが、外国籍児童・生徒の問題なんですが、正直申し上げて、私たちも非常に悩んでいます。たくさんの外国籍の子どもさんが、どんどんこの甲賀市に定着してこられる。ある意味では、そういった皆さんと、先ほどおっしゃった内なる国際化ですかね、そういう部分でお互いの触れ合い、交流をしていかなきゃならんというふうには思いますが、その前に、日本語が全くしゃべれない子どもさんがいきなり学校に入ってくるわけです。その子どもさんをどう育てていくのか、どう学習能力を高めていくのかという面では、私は現場の教員も本当に毎日悩んでいると思います。ただ、救いはですね、甲賀市は、私が来る前ですが、もう既に特別支援室が立ち上げられました。できたら、さらにいろんな課題や問題を持っとる、今の外国籍の子どもさんだけやなしにですね、いろんな障がいを持っている日本の子どもたちがたくさん今おりますから、そういった子どもたちも含めて甲賀市がどういう形で支援していけば一番いいのかというね、その辺をさらに検討してまいりたい。

 今現在、この7月からですね、これは教育委員会の組織の中に、これから先の教育委員会の組織のあり方、それをどうしたらいいかということの問題と、それからもう一つは、今度国の方でですね、教育振興基本計画というようなものをつくりなさいと。国もつくるし、県もつくるし、市や町もつくれということを言ってますし、同時に教育委員会そのもののあり方も問われています。

 ですから、教育委員会の、今、私ども甲賀市は5人で組織されてますが、その教育委員会がどういうような活動をして、そして、どういうような成果を上げているのかという、いわゆる検証とそれから成果を議会に報告する義務が生じております。ですから、そういったものもこれからどうしたらいいんかということも含めて、今、二つの組織を立ち上げました。

 一つは、その組織機構のあり方を考えるグループ、それは5人で、今、編成しておりますが、グループ5と言ってますけれども、それから7人で編成した、いわゆる甲賀市の教育振興基本計画ですね、そういうものをどういうふうに構築していったらいいのかということを、今、グループを組織して、7人で構成したグループで検討させています。

 そのグループのメンバーというのは、課長でもなければ次長でもない、ごくごく普通の、せいぜい係長か補佐級の若手にまず考えてみいと、どうしたらいいんか。教育基本法はどんななったんかわからん、あるいは学校教育法とか地教行法、そういったものが変わっているのに、変わったことを十分理解せずに日ごろの仕事をしてるということは、私は問題があると思う。だから、そういった学習も含めて、若い人のそういう思い、そういったものを一度青写真にしてみようと。それを参考にしながら、これからの甲賀市の教育基本計画とか、あるいは機構のあり方ですね、そういったものを模索していきたいなと。できれば、今年12月までに一定の方向を出して、そして、でき得れば来年の4月から実現できるものがあれば、ぜひ今度は行政の方にお願いしてですね、実現をしてまいりたいというふうに思っています。外国籍の子どもさんに限らず、いろんな障がいを持っている子どもたちの支援のあり方、そういったことも、これからさらに具体化をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと。

 あと2点ありましたが、要望、ご意見ということで承っておきます。

 ありがとうございました。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 木村泰男議員の再質問にお答えを申し上げます。

 国勢調査の結果の中の定着率というふうなことやというふうに理解をしておりますが、議員ご指摘のように、国勢調査は5年1回ということで、直近の例では平成17年、ですから次回は平成22年ということに相なるわけでありますが、これはご承知いただきますように、基本的に人口を中心の調査であります。したがいまして、地方交付税の算定に用いる人口も、この調査の数字が基本になっているということであります。

 そこで、この調査の市のかかわる役割と申しますのは、基本的に調査員を任命しながら調査票を回収して、調査票を点検整理して県に送るという、そこまでが市のかかわりであります。ですから、基本的に統計上の分類等については、すべて国の総務省がその責任などで実施しておるということであります。

 そこで、細部については手元に細部の資料も持っておりませんが、基本的に言えますことは、この国勢調査は家族ごとに、乳幼児、学生、学生であれば市外に行っているか、市内の学校か、仕事をしている者についても、市内の仕事についているか、市外へ行っているか、どこへ通勤してるか、あと仕事の内容について、農業か、林業か、工業か、製造業かというふうに、就業別の統計をとる分についてのこういった調査を行っている。ですから、今、議員ご質問いただいております中学卒業者の定着率であったり、高校の定着率であったりというふうな部分、この部分から見れば、その分析はできていないというような結果と相なります。

 しかしながら、このデータも17年に国勢調査が終わっておりますけども、なかなかその全容がわかるまで相当な期間が必要になってまいります。ですから、極端なことを申しますと、平成22年の国勢調査をする時点になって、やっと5年前の部分、正確ないろんな分析が出てくるということになりますので、若干時間的にはおくれる部分が大半です。

 しかしながら、今、発表されております速報値、例えば市内の人で仕事についておられる方がどこへ、どういう仕事をしているか。加えて、今、質問ありました学生がどこへ行っているかというふうな分については、速報値で一定部分わかる部分もありますので、今後、既に公表されております速報値を若干足したり引いたり、あるいは加工したりすることで、必要な部分であれば、また議員お越しいただければデータを加工しながら情報提供はさせていただきたいというふうに考えておりますので、以上答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。

 次に、14番、野田議員の質問を許します。

 14番、野田議員。



◆14番(野田卓治) 14番、野田卓治でございます。

 通告書に基づき、区・自治会組織のないところへの対応について、総務部長に質問をいたします。

 甲賀市も合併をして4年を迎え、その間、甲賀市総合計画も策定され、総合計画に沿ってまちづくりが推進されています。その中でも、基本計画目標3の安全で快適な生活の基盤を整え、まちの活力を高めるの施策の柱として、安全で快適な定住環境の整ったまちづくり、また協働の目標に市民と行政の協働により、まちの成長力を高めるの施策の柱として、みんなで支え合う協働のまちづくり、市民に開かれた効率的な行財政運営などが推進されています。

 そのような中、甲賀市内では、土地区画整理事業や民間開発による宅地造成が進められています。既に区・自治会組織ができている地域や、区・自治会組織がないところも多くあります。区・自治会組織のないところでは、いろいろな問題点もあり、組織のないところがどんどんふえれば、問題点のある地域が増加し、協働のまちづくりに対して混乱を招きます。質問の第1点目ですが、甲賀市内では、区・自治会のない地域はどれだけあるのかお聞きいたします。

 また、甲賀市内の区・自治会は199あります。その中で、区・自治会を通じて配布されているものは、主に健康カレンダーなどがありますが、区・自治会組織のないところへは行き渡りません。また、どのようなものが配布されているかもわかりません。何らかの情報を得て資料があることがわかれば、支所や公民館などに行けばもらえる状況でありますが、資料によってはもらえないものがあります。質問の2点目ですが、区・自治会を通じて配布されているものはどのようなものか、お開きいたします。

 また、広報紙あいこうかについては、新聞折り込みとなっており、甲賀市内同時に情報を提供できる最良の方法でありますが、経費が高くつくということで、区・自治会等で配布できればという意見もあるようですが、区・自治会組織のないところには行き渡りません。3点目の質問として、新聞折り込みと区・自治会配布の考え方はどのように考えているのか、質問をいたします。

 また、甲賀市では、地域防災計画の中で、各地域区長会において自主防災の必要性と組織化を推進している状況の中、緊急時には市と区・自治会が連携し、市民の避難、誘導、援助、災害復旧に当たることが必要とされています。質問の第4点目として、自主防災組織の充実が必要なとき、災害時の対応はどのように考えているのか質問をいたします。

 また、甲賀市において地域の要望事項は区長さんを通じて要望されております。組織のないところは、個人の要望から地域全体の要望がありますが、区長及び自治会長がいない状況の中、質問の第5点目ですが、地域の要望をどのように受け入れるのか、お聞きいたします。

 また、区・自治会のない地域の住民には、いろいろの考え方の人々が住んでおられますし、若者からお年寄りまで住んでおられます。区・自治会組織を早くつくってほしいと考えている人々、また区・自治会を通じて情報が欲しいという人々がある一方、区・自治会の組織がない方が、地域の役員も当たらないし、周囲を気にせず気楽にできるなど、いろいろの考え方の人々が住んでおられるようであります。質問の6点目として、区・自治会組織のない地域でいろいろの考え方の人々がおられる中、住民のニーズをどのように把握しているのか、質問をいたします。

 また、各区・自治会には民生委員さんがおられますし、災害時要援護者情報も、一部を除き把握されています。質問の7点目として、民生委員災害時要援護者情報等の対応はどのような状況になっているのか、質問をいたします。

 また、将来、甲賀市において今の現状で宅地開発がされますと、区・自治会組織のないところがふえてきます。宅地開発がされるときに、区・自治会組織をつくるか加入するかなどの指導をしていく必要があると思います。また、組織はなくても何らかの方法で地域の方と市が連携していく状況をつくっていくのか、その対応が難しいと考えます。質問の最後8点目として、今後、宅地開発により区・自治会組織のないところがふえるが、どのような対応を考えているのか、質問をいたします。

 甲賀市全体を見ますと、区・自治会組織のないところは土地区画整理や宅地開発が進んでいる水口町が多く、土山町、ほかにもあると聞いています。新名神高速道路が開通をした今、企業の進出も活性化し、工業団地等の残地も残り少ない状況になっています。そのような状況の中、企業では人材不足が課題となっています。

 今後、甲賀市では水口にかかわらず宅地開発が進むものと考えます。当市にとって、今後、区・自治会組織に対する協働のまちづくりを進めていくことが大切であると思います。そんなことから、以上8項目の質問をいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(服部治男) 14番、野田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 野田卓治議員のご質問にお答えいたします。

 まず、区・自治会組織のない地域についてでありますが、現在、市内で区・自治会を組織されていないところは、水口地域では、北泉、的場、南林口、古城ケ丘の車谷の4カ所と、土山地域では香野団地との計5カ所と把握をしております。

 このうち、香野団地では、当初から自治会組織に近い形の代表者がおられ、行政からの各種情報などを定期的に回覧していただいております。また、ほかに企業の社員寮、社宅やアパート、マンションなどの集合住宅などに自治会組織がないところがあります。区や自治会など、コミュニティー組織の役割は、回覧板を回すことや盆踊りや運動会、あるいは祭礼や慶弔などの親睦を図る機能、防災、防犯、交通安全など、協力して地域やそこに暮らす人々を守っていく機能、溝掃除や草刈り、ごみや下水、集会所管理など、住みよい環境を整備する機能、地域で生活をする上でさまざまな問題を市民みずからが解決するために互いが協力して取り組む課題解決の機能などであり、このような活動を通して良好な人間関係が維持され、いつまでも住み続けたくなる快適な地域となっていくことが、最大のメリットであると感じております。

 また、区・自治会と行政との関係は、市民みずからが進めていく身近なまちづくりの中で、さまざまな諸問題を区・自治会を通じて市行政に反映させる活動があり、行政からは、広報紙などの配布を通して情報を提供することで連携が密になり、市民と行政が対等なパートナーとしてともに協力し合う協働の関係が生まれてくるものと認識しております。

 次に、区・自治会を通じて配布されているものについてでありますが、毎月、15日の区長文書配布では、行政からのお知らせとして新聞折り込みをしております広報あいこうかを除き、市役所の各課からのお願いやお知らせ、社会福祉協議会、人権センターや防犯自治会などの広報紙等を、区や自治会内で配布や回覧をしていただけるようお願いをしております。

 なお、区長文書につきましては、今年度から毎月15日に、区長・自治会長宅へ市職員が配達をいたしております。

 区・自治会組織のない地域の方は、市のホームページにアクセスしていただき行政情報を得ていただくか、市内の公共施設に市行政情報やチラシなどを備えつけておりますので、ごらんをいただきたいと考えております。

 次に、新聞折り込みと区・自治会配布の考え方についてでありますが、市からの刊行物の配布で、特に広報紙の配布方法につきましては、これまでから現行の新聞折り込みにかわる手段はないかというご質問をいただいておりました。経費面や地域内のコミュニケーションを深めるという点からも考え合わせて検討しておりますが、昨年の年度当初の区長連合会において、その可能性について検討をいただくようご依頼を申し上げました。

 その条件としては、配布に際して一定の金額を交付すること、発行日の毎月1日及び15日に必ず配布いただくこと、自治区等に未加入の世帯及び所在の事業所等にも配布していただくことを基本とさせていただきました。

 当初は、市域全域での取りまとめをお願いしておりましたが、なかなかまとまらないようであったため、年度末には、合併前までに町の広報紙を自治区配布しておりました甲賀町地域区長会へ出向きまして、各区長様からご意見をいただきましたところ、お勤めの区長様や自治会等の構造が二重、三重になっているところがあり、毎月2回、決まった日のうちに確実に配布いただくのは大変難しい状況であるものと判断いたしました。

 自治区の歳入面から何とかできるかもしれないというお声もありましたが、一つの区だけを新聞折り込みから外すことは困難であり、現在のところ、広報紙の自治会配布に向けることは考えてございません。

 次に、災害時の対応についてでありますが、自治会組織のないところの自主防災組織だけを立ち上げることは困難でありますことから、現況といたしましては、集合住宅等において入居者を把握されております家主さん等に対し、災害時の対応方法の構築と災害時の情報提供を求めるしかないと考えております。

 次に、地域の要望受け入れについてでありますが、このご質問は、次の区・自治会組織のない市民ニーズの把握と共通するものですが、現在、区・自治会が組織されている場合、市への要望については、区長さんや自治会長さんが区民の要望を取りまとめて市役所へ提出する形をとっていただいております。区・自治会組織のない地域では、所管する課に直接相談していただくか、市長への手紙などをご利用していただくことになります。個人的な要望でなく広い範囲になるときは、将来的に自治会組織を設立していただき、要望していただくようにお願いすることとなろうかと思います。

 次に、区・自治会組織のない地域の市民ニーズの把握についてでありますが、市民一人一人が要望することには限界がありますが、市長への手紙などをご活用いただくとともに、市役所へ直接おいでいただくか、各公共施設や支所などに直接お出向きいただき、市職員にご相談をいただくようにお願いいたします。

 次に、今後の開発に向けての対応についてでありますが、ここ近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、区・自治会に加入されない方や集合住宅などで自治組織を結成されないなど、実態はさまざまであります。

 行政といたしましても、住民ニーズの把握や情報共有、文書配布などの自治会組織の必要性は大きく、今後、各区長・自治会長様を通じて加入を呼びかけていただくとともに、集合住宅の建設や宅地開発の開発事業計画申請時などにおいて、開発事業主、土地開発業者などへの行政指導として、自治会組織を形成する要請などを開発事業等指導要綱に盛り込むなど、区長会等と協議を重ねながら検討してまいります。

 また、新たに甲賀市に転入されるために市役所の市民課や各支所の窓口へ来られる際に、区長会と連携を図りながら、区・自治会へ加入を促す啓発チラシを配布する予定であります。

 市では、自治会に加入されることで、それぞれの地域の中で住民同士の連携が深まり、行政からの情報が的確に提供されることにより、地域社会がこれまで以上に、快適で住みやすく、安全・安心なものとなるように努力してまいります。

 以上、野田卓治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 野田卓治議員のご質問にお答えをいたします。

 区・自治会組織がないところの民生委員児童委員や災害時要援護者情報などの対応についてでありますが、民生委員児童委員につきましては、その選任に当たっては区や自治会からの推薦をいただいておりますが、民生委員児童委員が担当する区域は、区や自治会の行政区域だけでなく、区・自治会組織のないところも含まれております。したがいまして、市内のどの地域であっても民生委員児童委員の担当区域に入ることになります。

 次に、災害時要援護者情報等の対応につきましては、本年度、災害時要援護者名簿の作成が完了し、区長様及び民生委員児童委員の皆様への配布が完了いたしました。区や自治会への名簿を配布するときには、防災担当も同席し、その名簿を災害時に活用していただくための自主防災組織などの必要性を説明し、避難計画の作成や避難支援マップの作成などについてお願いをしてきたところでございます。

 また、区や自治会に加入されていない方については、民生委員児童委員さんへの名簿配布時に、区・自治会加入以外の方で災害時要援護者がおられる場合には情報をいただくようお願いもしておりますが、なかなか難しい状況もございます。

 したがいまして、災害時には、区・自治会に氏名などの情報がないことから、この自主防災組織による避難や救援などの支援をするのは困難と思われ、市や警察、消防などが対応することになります。

 災害時要援護者名簿の作成を契機として、さまざまな防災活動が地域で進められることにより、今まで区や自治会に加入していなかった方々が、その必要性から区や自治会への加入を希望されること、また、区や自治会がない地域においては、新たに区や自治会、自主防災組織などを立ち上げようとする機運を高めていただけることなどを期待しているところであります。

 以上、野田卓治議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 野田議員。



◆14番(野田卓治) それでは、再質問をさせていただきます。

 私の質問の3点目ですが、広報紙こうかなどが区・自治会を通じて配布をされておられますけれども、その広報紙の中へ一部のページ数にいろんな情報を、広報紙以外の配布されたものの案内の欄をつくっていただいて何とか工夫をしてはどうかなという、そんな考えをしております。その考えについて、お聞きいたします。

 また、4点目ですけれども、自然災害等についてはなかなか対応がしにくいということでございましたけれども、区・自治会組織のない、そういったところへの対応としては、事前に数人の地域の代表の方々を選んでいただいて、災害時には対応ができる体制づくりをつくっていく必要があるのではないかな、そんな思いをしておりますので、考え方をお願いいたします。

 また、5番目、地域の要望でございますが、これも区・自治会を立ち上げるというのはなかなか地域にとって難しいようでございますので、たちまち仮の代表の方々をお願いをして地域の要望を聞いていくという、そんなことができないのか、お聞きをいたします。

 また、民生委員さん等の区域割りができておるということでございますが、なかなかこれは現実的に難しいのではないかなという思いをしております。本当に対応ができているのか、また、これからしようとされておるのか、その辺もお聞きしたいと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○議長(服部治男) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質問を続けます。

 野田議員に対する答弁をお願いします。

 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 野田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 広報紙以外を配布している文書につきまして、それを例えば広報紙に載せて、こういうものがいったるというようなことを、自治会に入っておられない方に対してどのようにするかということでございますので、一応、それにつきましては広報紙でできるか、またほかのことでできるかということについて一遍検討させていただいて、できるだけ皆さんに情報が伝わるようなことを工夫していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、2点目のその自主防災組織、災害等について、そうした体制づくりが必要ではないかということでございます。

 かなり現在の状況では難しい状況でありますけれども、災害はいつやってくるかわからない状態でございますので、これにつきましても、その集合住宅等の家主さん等がおられますので、そうした方々等と一遍協議なり、また近隣区長さんを通じて、その区域内の中へ入っていただくようなことも考慮に入れながら、これも検討をさせていただきたいと、このように思っております。

 また、地域要望についてでございますが、先ほども言うておりますように、個人の方が直接対応していただかねばならないことが現在の状況でございますけれども、今、おっしゃっていただきましたように、その地域の代表者の方、もしそういう方が代表者としてなっていただくのであれば、当然、その方々から市役所の方へ要望を出していただくことも可能かと思いますので、今後、そういうことにつきましても検討、または地域の区長さんなり、その地域の地元の方々ともに検討をさせていただきたい、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 団地など、新しい地域につきましては、当然区域の中で、当初新しく選任された民生委員につきまして、それぞれその地域について確認もいただいておるところでございます。また、今後、新しい団地等ができました場合には、その都度、また確認などをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、明日9日、午前十時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでした。

     (散会 午後4時55分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員