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滋賀県 甲賀市

平成20年  9月 定例会(第4回) 09月03日−03号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 09月03日−03号









平成20年  9月 定例会(第4回)



      平成20年第4回甲賀市議会定例会会議録(第3号)

 平成20年9月3日 午前10時00分 平成20年第4回甲賀市議会定例会第3日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    16番  伴 資男       17番  辻 重治

    18番  河合定郎       19番  村山庄衛

    20番  中西弥兵衛      21番  安井直明

    22番  友廣 勇       23番  白坂萬里子

    24番  岩田孝之       25番  葛原章年

    26番  今村和夫       27番  中島 茂

    28番  橋本律子       29番  山川宏治

    30番  服部治男

2.欠席議員

    15番  福西義幸

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長職務代理者

                              安部潤子

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所次長    杉本喜久雄

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第3 議案第87号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第4 議案第88号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第5 議案第89号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第6 議案第90号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第7 議案第91号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第8 議案第92号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第9 議案第93号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第10 議案第94号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第95号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第96号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第97号 平成19年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第99号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第16 議案第100号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第17 議案第101号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第18 議案第102号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第19 議案第103号 甲賀市公有財産審議会条例の制定について

  日程第20 議案第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定について

  日程第21 議案第105号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

  日程第22 議案第106号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第23 議案第107号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第24 議案第108号 甲賀市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第25 議案第109号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第26 議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)

  日程第27 議案第111号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第28 議案第112号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第29 議案第113号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第30 議案第114号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第31 議案第115号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第32 議案第116号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第33 議案第117号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第34 議案第118号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第35 議案第119号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

  日程第36 議案第120号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第37 議案第121号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第38 議案第122号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

  日程第39 議案第123号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第40 議発第3号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

  日程第41 意見書案第9号 消費税の増税を行わないよう求める意見書の提出について

  日程第42 意見書案第10号 社会保障費を毎年2200億円抑制する方針の撤回を求める意見書の提出について

  日程第43 意見書案第11号 投機マネーの実効ある規制に踏み出し、漁業者、農業者への直接補てんを求める意見書の提出について

  日程第44 意見書案第12号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の提出について

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、29名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より、8月25日の平成20年第4回甲賀市議会定例会市長開会あいさつ及び代表監査委員より、同日の決算審査報告等について、正誤表による訂正の依頼がありました。

 なお、訂正箇所はお配りの正誤表のとおりでありますが、執行部より発言の申し出がありますので、これを許します。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、本会議に報告をさせていただいております平成20年第4回甲賀市議会市長開会あいさつ等におきましての財政健全化判断比率4指標のうち、将来負担比率等の訂正をお願い申し上げたいと存じます。

 この財政健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に施行に伴いまして、新たに平成19年度決算から監査に付して議会に報告することとされておりますことから、本市におきましても、去る8月6日に監査委員に算出に係る基礎数値等を報告させていただき、判断比率の審査を受けまして、平成19年度甲賀市財政健全化審査意見書とともに今議会に報告をさせていただいたところでございます。

 しかしながら、全員協議会での説明や決算審査報告等が市議会になされた後の8月29日、金曜日に県から当該比率の算定に当たっては、その基礎となる標準財政規模については、本来の標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を加算した金額とする旨の指導がございました。

 これによりまして、標準財政規模が212億7,077万5,000円から223億3,525万3,000円に変更となり、その結果、将来負担比率が137.3%から129.7%へと下がることになりました。

 つきましては、議員各位のお手元に配付させていただいております正誤表のとおり、8月25日の平成20年第4回甲賀市議会市長開会あいさつ、並びに同日の代表監査委員決算審査報告並びに8月21日配付の平成19年度甲賀市財政健全化審査意見書と、8月21日、議会全員協議会において提出をさせていただきました平成19年度健全化判断比率の状況の訂正をお願い申し上げたいと存じます。

 なお、今回の訂正につきましては、市議会の開会後に判明したこととはいえ、まことに遺憾でございまして、深くおわびを申し上げますとともに、今後は十分注意の上、事務処理にも万全を期してまいります。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま、財務部長から正誤表の訂正について説明がありました。けさ来て、このことを見せていただいて、今、ご報告では19年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の中で、諸決算についてきちっとやるようにということで、新たにこの表が提出されたわけですが、今の報告ですと、8月29日の金曜日に県からこういう指導があったということは承知するんですが、なぜこのようなことに至ったのか、いつこういうことが変わったのか、臨時財政対策債発行可能額を加算した額とするというのは、途中で変わったことなのか、どこにこういう原因があったのかについては全く説明がありません。県から指導があったということだけの説明であります。この点について、もう少し詳しく説明をいただきたい。

 同時に、こういう正誤表の訂正が、今の説明だけでですね、きょうこれにかけられるということについては非常に疑問を覚えます。その点について、もう少し詳しく、どこに問題があったんか、だれの責任なのかもあわせて聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいまお尋ねいただきました件について、お答えを申し上げます。

 この財政健全化判断指標につきましては、仰せのとおり、今年度より議会に報告するということになってございます。かつては、決算統計に用いる数値を報告させていただいておったところですが、新たに加わったものということで、臨時財政対策債の発行可能額を本指標の中の計算に加えるということは、この健全化法からのことでございます。

 これまでは、決算統計に用います実質収支比率等の算定に当たりましては、従来、いわゆる臨時財政対策債発行可能額を加味しない標準財政規模において諸指標を算出しておりましたので、そうした考えのもとに将来負担比率等を算出してまいったわけでございます。

 そこで、8月29日に県下全団体の算出指標をチェックされた結果、私どもの単純な思い違い、認識不足ということでございまして、臨時財政対策債発行可能額が加味されていなかったということが判明いたしたわけでございます。

 したがって、本日、この場においておわびを申し上げておるところでございますが、この原因については我々事務に当たりました者が責任があるというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、財務部長から詳細にわたって説明があったわけですが、行政のこれは責任だということがわかりました。その上でですが、そういう行政の報告に基づいて監査がなされております。監査委員として、こういうことが発見できなかったんかどうか、指標については、違算等についても、当然、監査委員としてもチェックする義務があると思うんですが、その点、代表監査委員、どうでしょうか。



○議長(服部治男) 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 仰せのとおりでございます。私たち監査委員2名が、提出されました指標に基づきましてチェックさせていただいたわけでございますけれども、標準財政規模というところにおいて間違いないものと判断いたしたところでございます。その点、私たちのチェック漏れということで、おわび申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、15番、福西義幸議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、本日、甲賀支所長については、諸般の事情により、甲賀支所 杉本喜久雄支所次長が出席されております。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

  10番 辻 金雄議員及び

  11番 小松正人議員を指名いたします。

 この際、日程第2、議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第44、意見書案第12号 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書の提出についての件まで、以上43件を一括議題といたします。

 まず、議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 なお、質疑を行う際には、ページ数を示してから質疑いただくよう願います。

 議員3名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第86号 平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてお伺いします。

 まず最初に、監査結果について、代表監査委員に2点お伺いします。

 決算審査意見書の52ページに、結びとして総括的な意見が述べられています。その中で、税源移譲による市税の伸びが実質財源比率を前年度と比べて0.09ポイント増加したとされています。一方で、地方交付税は大幅に削減されているわけです。全体として三位一体の改革が甲賀市の財政にどのような影響を及ぼしていると総括されているのか、この点についてお伺いします。

 もう1点は、歳出の同じく結びの項の中で、歳出について旧町から引き継いだ慣例を漫然と実施している事業も見受けられると総括されていますが、この点については具体的にどのような事業なのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、全般的なことについて財務部長に2点お伺いします。

 まず第1点は、平成19年度各種事業において、当初予算額と実際の入札差額について、これまで基金繰り入れをしていると述べられてきましたけれども、実際にどれだけの事業で、どれだけの差額が生じて、どれだけ基金に積み立てられたのか、この点をお伺いします。

 2点目は、市の公有財産のうち、車両については一般会計所管分については、決算年度末段階で333台と記されています。旧町から引き継いだ車両も多く、年式がかなり古い車両も見受けられます。現在保有している公用車で、年式が10年以上前の車両はどれだけなのか、また更新する場合の基本的な考えはどうなのか、この点をお尋ねしたいと思います。

 次に、事項別明細に基づき、財務部長と建設部長にお伺いします。

 まず、16ページ、17ページ、1款1項1目 個人市民税です。

 先ほども、監査審査意見書の中でも触れましたけれども、三位一体改革による所得税と住民税の税源移譲が行われたこともありまして、個人市民税は全体で、対前年度比112.74%という報告でした。お尋ねしたいのは、決算額における税源移譲による膨らみ分はどれだけなのか、この点をお尋ねしたいと思います。

 次に、同じく1款2項1目 固定資産税です。

 この固定資産税のうち、同和減免はどれだけなのでしょうか、減免世帯数と実際の額はどうでしょうか。

 次に、飛びますけれども、246ページ、247ページ、8款2項2目 道路維持管理費についてです。

 001市道維持管理費及び002市道維持補修事業については、市内各所から多くの要望が寄せられており、的確、機敏な対応が必要なんですけれども、なかなかできないという状況があると思います。そのことは承知していますけれども、平成19年度において、市道維持補修工事及び交通安全施設整備にかかわって、どれだけの箇所が実際にできたのか、逆に地域の皆さんから出されている要望で、やむなく次年度に引き継がざるを得なかった部分はどれだけなのでしょうか。さらに、各支所配分での対応は十分だったのでしょうか。一番身近な生活道路の維持補修がなかなかできないという事態をどうして打開すればよいと考えておられるのか、担当の建設部長にお伺いします。

 以上です。



○議長(服部治男) 監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) それでは、山岡光広議員のご質問に対してお答えいたしたいと思います。

 まず、全体として三位一体改革が甲賀市の財政にどのように影響を及ぼしていると総括しておられるのかについてでございます。

 決算審査意見書に載せておりますように、平成19年度から、地方譲与税のうち所得譲与税が廃止され市民税に移行した。つまり、税源移譲によって自主財源が増加したことが一因であると考えます。

 市税全体の調定額は、前年度に比べ15億7,000万円余り増加し、特に税源移譲に関係します個人市民税は、対前年度調定額で11億4,000万円余りが増加となっております。しかしながら、地方譲与税で7億4,000万円、地方交付税で9億2,000万円余り減少しており、これも自主財源と依存財源の比率の特徴的なものと理解しておるところでございます。

 そこで、財政に及ぼす影響についてでございますけども、税源移譲によって市税全体が増加しましても、滞納額が調定額に比例して増加することが一番懸念されるところでありますし、これが将来にわたり財政に影響を与えないよう、収納姿勢の堅持と未収金発生の防止への努力を特に願っているところでございます。

 次に、旧町から引き継いだ慣例を漫然と実施している事業も見受けられると総括されているが、具体的にどのような事業を言うのかについてでございますけども、これも決算審査意見書で個別に述べているように、例えば商工費にありましては、各種事業補助金の多くある中で、積極的に行政指導も含め算出根拠を明確にした補助金支出が重要であると考えます。また、教育費、社会教育費の中でも、市内23の公民館の運営活動補助などもアンバランスが見受けられることから、審査意見書で結びの表記にさせていただいたところでございます。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、入札差金と基金積み立てについてでございますが、平成19年度の予算執行に当たりましては、年度当初に予算配当額の1%削減や、委託料及び工事請負費などの入札差金の予算留保など、8項目の指示事項を示しまして経費削減に努めてまいりました。

 この結果、入札や見積もり合わせの実施により生じました、いわゆる入札差金として減額補正をいたしたものは91事業で、総額は一般財源ベースで9,870万6,000円でございました。こうした差額分だけでなく、すべての経費において始末することにより生じました執行残額も合わせまして、取り崩しました財政調整基金や減債基金に積み戻しをいたしたところでございます。

 次に、現在保有している公用車で、年式10年以上前の車両はどれだけかについてでございますが、決算年度末現在で、333台のうち216台でございます。

 次に、更新に対する基本的な考え方についてでございますが、消防車両等の特殊車両につきましては、担当部署でそれぞれ車両の老朽ぐあい等を調査しながら更新計画を立てておりますが、これらを省きます一般公用車につきましては、まずは台数制限を念頭に考えております。その上で更新の必要がある場合には、環境への配慮や燃料費の削減等も考慮いたしまして、普通自動車から軽自動車への更新を進めておりますが、財政状況も大きく影響しておりますことから、年次計画を立てるところまでには至っております。また、更新に当たりましては、リース方式も一部導入する中で、購入等の財政負担比率も検証しながら更新を考えているところでございます。

 次に、16・17ページの市税における三位一体改革におけます税源移譲の膨らみ分についてでございますが、平成19年度から所得税と個人住民税の税率が見直され、全国規模で約3兆円の税源移譲が行われたところでございます。税率の見直しは、今まで所得税においては10%から37%で4段階であったものが、5から40%の中で6段階とされ、一方、市民税所得割においては、今までの5%、10%、13%の3段階から一律の10%と改正されたことは、既にご承知のところでございます。これによります本市の税源移譲額についてでありますが、個々の納税者ごとの算出は不可能でございますが、今までの所得譲与税から試算いたしますと、平成19年度は7億4,242万円の税源移譲があったものと推計できます。

 次に、同和対策減免の世帯数と減免税額についてでございますが、世帯数は166世帯209件でございまして、減免税額は626万1,700円でございます。

 以上、山岡光広議員に対しますお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 市道維持管理経費及び市道維持補修事業についてのご質問でございますが、区自治会長等からいただいております道路、河川等の修繕等の要望件数336件のうち、処理をさせていただきましたのは150件であります。

 要望いただき実施できない箇所につきましては、約百数十件と理解をいたしております。各支所にも路線延長割で予算の配分をしており、緊急度の高いところは各支所で取り組みをいただいております。

 また、交通安全施設等につきましては、62カ所の要望をいただき、48カ所を実施。実施できない箇所につきましては、14カ所でございます。簡易な補修につきましては、直接職員が作業を行うなどにより、市民の皆様のご要望におこたえできるよう努めてまいりました。

 次に、設計までしている事業が着手できないという事業は、道路新設改良費で事業の推進を図っているところであります。優先事業の選定や事業間調整を行うとともに、単独事業から補助事業への転換を図るなど、事業の推進に努めているところでございます。

 今後も、住民ニーズを考慮し施策展開をしていくことは必要でありますが、緊急かつ重要性の高い事業から展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、お答えをいただきました2点にわたって、再質問をさせていただきます。

 一つは、代表監査委員にお尋ねをします。

 三位一体の税源移譲のことについてお尋ねをしました。お答えいただいたやつは十分ではないと思うんですが、ただ基本的な物の考え方として、結びのところに、監査報告の結びのところにありますように、厳しい財政状況が変わらない今、より徹底した経費の節減、つまり行政改革は緊急の課題であると、こういうふうに述べられておられます。

 今日の地方の財政の危機がどこにあるのか、その危機の原因と根本的な解決を図らないままに、とにかく経費節減、行革、これだけを進めて市民の暮らしが守れるのか、ここのところが問われると思うんです。所得税と住民税の税源移譲は、言われていますように、例えば納める側にとってみたら基本的には変わらないわけですよね。ところが、実際に地方の財政のところに入ってくるお金は変わるわけです。

 だから、そのことによって、先ほど監査委員がおっしゃったように、自主財源比率は当然伸びるわけです。でも、結果として地方の財政はそれで豊かになったかといったら決して豊かになってない。どこに原因があるのか、その原因そのものをやっぱりきちっと明らかにして、総括をして、そして、そこのところこそ打開すべきだと。その上で、なおかつ必要な経費の節減、行政改革ということを行うべきだというふうに結ぶべきだ思うんですけども、そこの点はちょっと違うと思うんです。改めて、その点をお尋ねをしたいと思います。

 もう1点は、建設部長にお尋ねをします。

 先ほど、詳細にわたってお答えいただきました。私も地域のところから本当にたくさんの改善の要望が出されています。でも、自治会から要望をしてもなかなか聞き入れてもらえないというのが実態だと思います。

 先ほど、支所別の配分のことについておっしゃったんですけれども、私、聞かせていただきたかったんは、現在の配分は、先ほど、こういうふうに道路延長で配分をしているとおっしゃったんです。私が言いたかったんは、その地域の皆さんの要望に、その配分でこたえられているのかどうかという点をお尋ねをしたかったんです。全体として、たくさんの要望があるけれども、実際に執行したのは150件だというふうにおっしゃったんですが、その点について、各支所別のことについてお尋ねをしたいと思います。

 もう1点だけ、最後にお尋ねをしました。全体として、こういう身近な道路の補修について、やっぱり抜本的にどうすれば皆さんの要望にこたえられるのかと。そういう予算の使い方の問題として、前建設部長にも要望しましたし、お尋ねをしたんですけれども、原課担当部として、そこの点についてきちっとした方策がないと、なかなか枠配分方式でいきますと、さらに狭められるという要素が強いと思うんです。その点について、改めてお尋ねをしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 代表監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 山岡議員の再問にお答えしたいと思います。

 この財政危機の原因は何だというふうなことでのご質問でございますけれども、5町が合併いたしまして、それからいろいろ旧町での事案に対する対応が今までかかっていたと思うんですけども、旧町のものを引きずっているという部分がまだまだあるように思います。そういうことも一つ大きなことであろうと思いますし、それと、今後の行政改革というものがやはり具体的に実施されることが一番大きな課題であると、こういうふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) 山岡光広議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど答弁させていただきましたように、支所別につきましては、路線延長割ということで配分をさせていただいております。

 先ほども申しましたが、336件につきましては、支所も含んでの要望件数でございます。150件につきましても、そのうち支所も含めて、それだけの箇所を補修したということでございますので、各支所ごとの満足度といいますか、補修件数について今のところ把握をいたしておりません。

 それと、2点目の事業費の使い方の件でございますが、これにつきましても、今まで単独事業で事業を実施いたしておりました事業につきましても、できるだけ多く補助事業に転換するということで、例えば道路改良等につきましては浸水対策事業、あるいは、まちづくり交付金事業等の補助事業に乗りかえて、事業展開を多く図っていこうというふうな努力に努めているところでございます。

 以上、質問の答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、議案第86号につきまして、特に平成19年度も引き続き財政が厳しい、こういう中での決算であります。私は、昨年度もお聞きしましたが、収入未済額、この歳入を中心にして質問をしてまいります。

 まず、ページ数の17ページをお開きください。

 過年度分において、不納欠損額は2,865万274円とありますが、その根拠は地方税法第18条、同15条の7、5項の適用となっております。16年度、17年度、18年度決算と比べて、それぞれどうか。また、その特徴はどうなのか、質問をいたします。

 この問題は、昨年度から一貫して聞いているところですが、特にこの不納欠損の根拠法令について十分な審査がなされていないというふうに私は思っているわけです。その点で、特に、15条の7、5項、さらに15条の7、4項ですね、この部分についての説明を求めます。

 続いて、27ページをお願いします。

 27ページの上から二つ目です。保育園使用料の収入未済額が上がっております。現年度・過年度の件数並びに現年度・過年度の収入未済額は幾らあるのか、質問をいたします。

 同じく、その一番下です。住宅費の使用料です。その中の市営住宅使用料、この収入未済額、これも現年度・過年度の件数並びに現年度・過年度の収入未済額は幾らあるのか。また、不納欠損額が27万円計上されておりますが、なぜ不納欠損となったのか、その理由もお聞きいたします。

 次に、29ページをお願いいたします。

 29ページのちょうど真ん中です。幼稚園使用料の収入未済額、これも現年度・過年度の件数並びに収入未済額は幾らあるのか、質問をいたします。

 次に、飛びまして57ページをお願いします。

 57ページの、ちょうどこれも真ん中になりますが、節で土地建物貸付収入というのが上がっております。収入未済額6万900円が計上されておりますが、これはどの部分が収入未済となっているのか、説明をお願いします。

 続いて、65ページをお願いいたします。

 65ページのちょうど真ん中になりますが、20款 諸収入の延滞金・加算金及び過料の中の過料です。これは、予算額はゼロ円になっております。調定額20万円を上げておりますが、収入済み額はゼロ、収入未済額が同額20万円となっております。いつ発生したのか、また、その中身は何かについて質問をいたします。

 続きまして、67ページ、次のページの5項の雑入、節の弁償金です。弁償金の予算額は95万9,000円です。調定額が184万8,219円です。収入済み額が172万8,219円になっておりまして、12万円の収入未済があります。予算額と調定額の倍ぐらいの差があります。同時に、収入未済、この12万円については何なのか、質問をいたします。

 同時に、そこから少し下がっていただいて、5項 雑入の2目、給食費の事業収入の中の給食費であります。備考欄を見ますと、委託業者給食負担金過年度分として、28万7,140円が上がっております。これはどういうことなのか、説明を求めます。また、児童・生徒の収入未済額の現年度・過年度の件数並びに収入未済金額についても質問をいたします。

 次に、71ページをお願いいたします。

 71ページの20款5項3目の雑入の中の民生費雑入で、備考欄を見ていきますと、上から2、4、6、7行目に生活保護の返還金がございます。この生活保護の返還金について、96万2,890円、これは監査報告の中に金額が上がっておりますが、法第63条、63条は資力があるにもかかわらず生活保護を受けた場合です。並びに78条、これは不正の申請、または不正な手段でもって生活保護を受けたということですが、この63条並びに78条の適用件数、金額の内訳はどうか。また、116万2,343円の収入未済の内訳についてもお聞きしておきたいと思います。

 続きまして、77ページをお願いします。

 77ページの一番上ですが、土木費雑入、収入未済額が603万7,197円、同じく、その一番下ですが、教育費雑入、収入未済額12万3,500円と計上されておりますが、この中身についてお聞きいたします。

 次に、歳出についてお伺いをいたします。

 ページ数は、89ページから歳出に移るわけですが、歳出全体について、9月議会の市長あいさつの中でも触れられておりますが、時間外勤務手当について、市長あいさつの中では時間外勤務手当が縮減されたというふうに言われております。時間外勤務手当は昨年度決算と比べてどうなのか、2点目に時間外の多い課はどこか、個人として一番長く時間外勤務をした月の時間数について、並びに金額はどうか。3番目に、今後の動向をどのように見ておられるのか。4番目に、こういう時間外については一般質問でも一貫して取り上げてきておりますが、管理職の時間外勤務、これについては今まで全く統計がないということから、私、指摘させていただいて、その後、行政の方できちっと把握するということがなされておりますが、その時間外勤務の実態はどうなのか、質問をいたします。

 また、この19年度決算の歳出の中では、特に私の感じているところですが、いずれの科目にも不用額があり、経費の節減、特に需用費については経費の節減に努められているというふうに思います。ただ、需用費と同時に備品購入費についても、それぞれ収入未済額がたくさんあります。特に需用費についてはどのような努力がなされてきて、こういう結果になったのか。また、備品購入費などは当初予算でつける場合に、こことここにこういうものを買いたいということから、備品購入費については予算計上されていると思うんです。とりあえず総額でこれぐらいもろとこかということでは全くないと思うんですが、その辺で備品購入が非常に不用額として出ている点について、この点についても全体として聞いておきたいと思います。

 次に、大きく飛びますが、177ページをお願いいたします。

 3款の4項2目の扶助費、特に生活保護の関係です。19年度、生活保護申請件数、さらに、その申請件数と受理件数。本人がみずから取り下げた件数、また開始件数、却下件数、廃止件数はどうか、この点についてお伺いをします。

 また、生活扶助をはじめ、住宅、教育、介護等のそれぞれの件数について、それぞれの扶助件数についてお伺いします。一時扶助の件数並びに19年度決算における甲賀市の傾向についても、生活保護を取り巻く傾向についてもお伺いしときたいと思います。

 次に、財産に関する調書につきまして、353ページ、354・355ページについて質問をいたします。

 公有財産の土地及び建物、決算年度中の増減高について、それぞれ説明をお願いいたします。

 次に、基金についてお伺いをいたします。

 360ページです。360ページの中で、特に土地開発基金についてお伺いしますが、決算年度中の増減高に、山林、田畑、宅地、現金等の動きがあります。これらについて、山林等についてはどういうものであるのか、田畑、宅地、現金等についても、どういうものか説明を求めます。

 以上、何件かにわたって質問をいたしました。数字は事前に資料をもらっておりません、当然のことですが、書き取りますので、できるだけゆっくりとお願いをいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、16ページ、1款 市税のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び軽自動車税に係ります過年度分の不納欠損額でありますが、平成16年度につきましては、滞納処分の事由別件数の仕分けまで整理ができておらないことから、平成17年度以降についてお答えをさせていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 平成17年度から平成19年度の3カ年の不納欠損の推移でございますが、平成17年度決算における地方税法第15条の7第4項、滞納処分停止の停止期間が3年継続したものに係る不納欠損処分が76件、金額にしまして186万2,000円であります。地方税法第15条の7第5項、滞納処分停止で納税義務者の死亡による相続人の不明、出国及び倒産による不明法人等の滞納について、納税義務を直ちに消滅させることができる不納欠損は、該当がございませんでした。また、地方税法第18条に適用するものが755件、金額にして4,937万3,000円でありました。

 次に、平成18年度決算でございますが、地方税法第15条の7第4項に係る不納欠損処分が9件、額にして305万5,000円であり、5項適用が228件、額にして793万8,000円でありました。また、地方税法18条に適用するものが994件、金額にして4,891万4,000円でありました。

 最後に、平成19年度決算でございますが、地方税法第15条の7第4項の該当はなく、第5項該当が407件、金額にして1,525万1,000円でございました。また、地方税法第18条の適用するものが532件、金額にして1,339万9,000円でありました。

 平成19年度決算と17年度決算を比較いたしますと、地方税法第18条適用、5年経過による消滅時効が、個人市民税において件数で116件、金額で2,790万8,000円の減少。また、法人市民税におきましては、件数で24件、金額で173万9,000円が減少しております。固定資産税では、件数で101件、金額で665万円の減少でございます。軽自動車税では、逆に件数で18件、金額で32万1,000円が増加をいたしておりまして、全体的には件数で223件、金額で3,597万4,000円の減少でございます。

 また、地方税法第15条の7適用、執行停止でありますが、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の税目において、件数、金額ともに増加となりました。

 なお、平成17年度の地方税法第15条の7第4項適用の不納欠損処分につきましては、合併前の旧町におきまして、14年度中に執行停止したものは、3年を経過して不納欠損処分をされたものでございます。

 平成19年度決算と18年度比較いたしますと、地方税法第18条適用、5年経過による消滅時効は、個人市民税において、件数で142件、金額で524万5,000円の減少であります。法人市民税においては、件数で42件、金額で684万5,000円の減少であり、また固定資産税では、件数で163件、金額で2,300万4,000円の減少であります。軽自動車税では、件数で115件、金額で42万3,000円の減少であり、全体に見ますと、件数で462件、金額で3,551万5,000円の減少となりました。

 逆に、地方税法第15条の7適用、執行停止によるものが、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税のそれぞれの税目において、件数、金額ともに増加をいたしております。

 なお、平成18年度決算の地方税法第15条の7第4項適用の不納欠損処分については、合併前の旧町において、平成15年度中に執行停止したものは、3年を経過して不納欠損処分をしたものでございます。

 また、平成19年度決算で、地方税法第15条の7第4項適用の不納欠損がなかった理由といたしましては、平成16年度は新市に引き継ぐための滞納者リストの調整、また、合併後は滞納者の実態調査などに時間を要したことや、システム統合がスムーズに進まなかったことなどによりまして、執行停止に至らなかったものでございます。

 以上のことから、平成19年度決算を、それぞれ平成17年度並びに18年度と比較しますと、共通して地方税法第15条の7適用である財産及び実態調査による執行停止が件数、金額で増加をしており、逆に18条適用である消滅時効の5年が到来したものが減少をしております。このことは、早い時期に実態調査を行い、執行停止の3年後に処分をしているという結果によるものと考えております。

 次に、57ページ、土地建物貸付収入の収入未済額についてでございますが、駐車場の貸付料2件分でございまして、うち1件につきましては、土山町馬瀬口駐車場の18及び19年度分、計6万円でございまして、残り1件は甲賀町大原中駐車場分900円であります。大原中駐車場につきましては、出納閉鎖後に収入済みとなっておりますが、馬瀬口駐車場の方につきましては、再三、訪問や電話、郵便等を試みておりますが、相手との接触がとれないことから未収となっているものでございます。

 次に、全般的なご質問でございましたが、需用費についてのうち、需用費、備品購入費の支出済み額についてでございますが、平成19年度の一般会計での需用費の執行は、予算総額13億6,627万3,000円に対しまして、支出済み額が13億404万8,549円、執行率は95.45%でございました。また、備品購入費につきましては、予算総額1億4,419万9,000円に対しまして、支出済み額1億3,986万6,500円、執行率は97%でありました。

 また、経費の削減にどのように努めたのかとのご質問についてでございますが、平成19年度の予算執行に当たり、予算配当額の1%削減、委託料及び工事費などの入札差金の予算留保など、8項目の指示事項を年度当初に全職員に通知し、経費削減に努めてまいりました。

 さらに、執行に当たっては問題なかったのかとのお尋ねでございますが、仰せのとおり、備品購入費は、施設備品、教材用備品及び小・中学校や図書館における図書の購入費など、それぞれ目的を持って予算措置をしたものでございます。したがいまして、予算執行に当たりましては、所期の目的を達成することを第一義としておりますが、最小の経費で最大の効果が得られるよう、より安価な同等品購入などの創意工夫に努めた結果による不用額でありますので、問題はなかったと認識をいたしております。

 次に、354ページ、公有財産の土地及び建物における決算年度中の増減高についてでありますが、主なものとしましては、土地の本庁舎・支所では、県土地開発公社により取得しました信楽支所西側駐車場用地の償還終了によりますもので、公園につきましては甲賀町高野及び大原中地先の宅地開発による市への帰属分でありまして、普通財産につきましては、土山町香野団地の買い戻しや水口町北泉地先の土地区画整理保留地の処分のほか、公共用財産からの所管がえによるものでございます。

 建物につきましては、学校では甲賀中学校のエレベーター増設によるもので、文化ホールでは、あいこうか市民ホールの改修に伴いますもので、その他の施設では、新名神土山サービスエリアのバスストップ上下2棟の新築によるものでございます。

 資料につきましては、後刻、提出をさせていただきます。

 また、360ページ、土地開発基金の決算年度中の増減高についてでありますが、山林及び田畑では、水口町松尾地先の国道1号線平面交差点設置に伴います取得で、金額は1,341万2,000円となっております。宅地では、同じく国道1号線平面交差点設置に伴います取得分と、油日ニュータウンの売却等によりますもので、差し引き2,388万2,280円の増となっておりまして、これら以外に土山町鮎川地区の農村公園用地取得の残金分等の支払いも含め現金の増減となっております。

 資料につきましては、これにつきましても後刻提出をさせていただきます。

 以上、安井直明議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

     (休憩 午前10時57分)

     (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、安井直明議員の私へのご質問にお答えをいたします。

 まず、決算書27ページでありますが、児童福祉費使用料の保育園使用料においての収入未済額及びその件数についてでありますが、まず現年度では、収入未済件数で150件、金額では1,601万270円となります。過年度では367件、3,729万5,715円となっております。前年度と比較をいたしますと、現年度では件数で1件、金額では381万8,920円の増。過年度では、78件の659万1,689円の増となりました。

 滞納者への取り組みといたしましては、昨年度は年間を通じて、未納者への翌月督促状の送付、年2回の催告状の送付、訪問徴収の実施を、さらに平成20年度継続児童の入園許可の一時保留や保育園と、こども未来課での合同徴収を実施してまいりました。

 今年度も、昨年の取り組みに加えて、継続児童の入園許可の一時保留や、公立・市立園における徴収、入園案内配布時の未納者通知、催告書の発送にあわせた電話での督促実施などを行っているところであります。

 次に、29ページ、幼稚園使用料の収入未済額、320万610円につきましては、まず現年度では10件、62万2,000円で、過年度では31件、257万8,610円となっております。前年度と比較いたしますと、現年度で7件増の41万5,000円と、過年度では7件の減とはなりましたが、金額的には19万1,500円の増となっております。これら収入未済につきましては、幼稚園と連携をとりながら、催告や訪問徴収に努めてまいります。

 次に、67ページの弁償金の予算額と調定額との差についてでありますが、予算額については、弁償金ということで当初1万円だけの科目計上としての予算でありましたが、甲南中学校の改修工事に伴います水道水の漏水対応に係る弁償金として、本年3月の第5号補正において、これに係る弁償金94万9,000円の補正をさせていただいたところです。

 これ以外の調定につきましては、軽自動車ナンバープレート紛失によるものや水口中学校窓ガラス破損によるもの、希望ヶ丘小学校及び信楽中学校の工事途中の漏水に係るものなどがありまして、年度末近くにおける事故であったことから、予算額との間に差が生じたものでございます。

 次に、未済額についてでありますが、平成19年3月12日発生の水口中学校ガラス損壊事件に伴う弁償金として、49万2,188円を調定いたしました。この事件の原因者は3名あり、案分して納入していただけることになり、うち2人は完納いただきましたが、残る1人の保護者からは、経済的な理由により負担となります16万4,062円を、毎月2万円ずつの分納計画措置をとらせていただきましたが、うち4万4,062円は支払われたものの、12万円が未納となったものであります。この未納者への対応として、学校と連携を行い訪問を実施しておりますが、いまだ未納状態であります。つきましては、今後も引き続き継続的に学校と連携をとりながら納付を働きかけ、完納いただくよう努力してまいります。

 次に、同じく67ページの給食費収入未済額1,555万6,243円の内訳についてでありますが、19年度の収入未済件数として116件、金額にして226万1,092円となっております。また、平成18年度以前の過年度収入未済件数は529件、収入未済額は1,329万5,151円で、合わせて645件、1,555万6,243円となったものであります。

 次に、2点目の過年度分として委託業者給食負担金が収入となっている理由についてでありますが、甲賀市の東部学校給食センターで発生したもので、調理洗浄業務の委託業者からの給食負担金であります。

 当該委託業者は、調理した給食をみずから食することにより検食を行っており、その検食に係る賄い材料費分を給食代として納入しているものが滞っていたものであります。内訳は、平成18年7月、9月、10月分で、1人当たり月額3,500円の延べ75人分と、夏季の副食分110円掛ける224人分の2万4,640円で、合計28万7,140円であります。

 次に、77ページ、教育費雑入の収入未済額12万3,500円につきましては、旧水口町奨学金貸付返還金に係る19年度調定分、18人分として142万7,600円に対して10人の未済金がございました。当該19年度分未済金は、20年度返済金にあわせ、借入者に面談するなど回収を進めてまいります。

 以上、安井直明議員に対する私からの答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 ページ数につきましては、27ページの13款1項7目でございます。

 市営住宅費使用料の収入未済額の現年度・過年度の件数と収入未済額についてでございますが、現年度未納者は60戸で、未済額は517万3,000円でございます。過年度につきましては、未納者54戸、未済額につきましては1,336万8,512円でございます。

 次に、77ページ、20款5項3目でございます。雑入でございます。

 土木費雑入の収入未済額、603万7,197円の内訳でございますが、市営住宅古城が丘団地に係る市営住宅損害金1万5,000円と、かふかの湯に係る指定管理者から納入される公園電気等の使用料のうち、平成19年11月から平成20年3月分までの電気料金5回分、323万9,933円と、平成19年12月分及び平成20年2月分の水道料金2回分、278万2,264円の合計602万2,197円であります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 27ページ、13款1項7目、土木費使用料の不納欠損額27万円についてでありますが、この件につきましては、改良住宅1戸の使用料で、債務者が死亡をされ収納が見込めなくなったため不納欠損処理をしたものであります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 71ページ、20款 諸収入、5項 雑入、3目 雑入の収入未済額116万2,343円の内訳についてでありますが、そのうち96万2,890円は、生活保護に伴う返還金の未収分でございます。

 生活保護業務では、労働収入の無申告や過少申告、年金など、労働収入以外の無申告など、いわゆる不正受給防止のため、生活保護受給世帯に対する課税調査や年金額調査、訪問活動により実態調査を行っております。その結果、返還金として取り扱ったものは、19年度においては年金の遡及受給や申告漏れ、また交通事故補償金の受領に伴う返還などといった生活保護法第63条に定める返還金が16件、721万2,432円。また、非常に残念でありますが、明らかに不正な手段で労働収入の申告漏れという生活保護法第78条に定める返還金が4件、225万1,163円ありました。

 返還方法として、一括返済と分割納付で対応しており、多くは返還に至ったものでありますが、96万2,890円については返還に至っておりません。このうち、法63条は1件で4万3,590円、法73条は2件で91万9,300円であります。過年度からの債権については、別に合併前の滋賀県分もあることから、毎月の督促はもちろんのことながら、県職員と同行訪問により徴収も行っております。今後も、収入未済額の解消に努めていきます。

 また、残る19万9,453円は、高額療養費返還金2件分であります。個人が医療機関等にかかったときの医療費のうち、自己負担金について福祉医療制度該当者は、福祉医療費として市が全額支払いを行っております。この中で、高額療養費の場合、一般で8万100円などの自己負担限度額を超えた場合は、残りを保険者が負担する制度であり、この超えた金額について市は福祉医療費として一括立て払いしているため、病院等からの請求後、各保険者に請求し、高額療養費返還金として収入するものであります。今回の2件については、保険者が個人に返還したため未収入となったものでありますが、保険者とも調整し収納に努めています。

 続きまして、177ページ、3款4項2目 扶助費について。

 平成19年度生活保護の申請状況についてでありますが、申請件数は25件、受理件数25件、取り下げ件数1件、開始件数21件、却下件数2件、廃止件数35件という状況であります。それぞれの扶助件数については、年間で生活扶助1,493世帯、住宅扶助1,156世帯、教育扶助123世帯、介護扶助375件、医療扶助1,840世帯で、また一時扶助としまして生業扶助73世帯となっております。

 次に、平成19年度決算における甲賀市の生活保護の傾向でございますが、17年度末の保護率2.85パーミルをピークとして、18年度末では2.63パーミル、19年度末では168世帯219名、保護率2.29パーミルと減少傾向にありますが、19年度の保護開始理由としては、世帯主の疾病が主なもので13件と、約半数を占めており、次に預貯金等の減少が4件となっています。逆に、廃止に至った理由としましては、転出と死亡を合わせて11件と主なものとなりますが、働きによる収入の増加等を理由に廃止となったものが9件でありました。

 これは、17年度より導入をしました6カ月間の自立支援プログラムによる就労支援への取り組みや、19年度より取り組んだ自立支援プログラムの支援期間満了による事業終了者を対象とした福祉事務所独自の就労支援プログラムの取り組みを行い、被保護世帯の自立支援を行った結果、就労に至り、雇用の安定で収入が増加したものも含まれております。

 また、市内に精神科病院があることから、県内平均と比べ精神疾患での入院割合が高くなっております。それに伴い、全体の扶助費の中で医療費の占める割合が、滋賀県平均では約51%であるのに対し、当市では約65%を占めております。19年度より長期入院患者の社会的入院の解消に向け、精神障がい者退院促進プログラムへの取り組みを行い、1名が退院し地域生活へ移行することができました。今後も、関係機関と連携をとりながら、退院へ向けた支援や地域生活での支援を行うこととしております。

 なお、資料につきましては、後刻、提出させていただきます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) 安井直明議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 65ページ、20款1項3目、過料の調定額の20万円は何か、いつ発生したかについてお答えをさせていただきます。

 本件につきましては、平成18年7月13日、同年の10月5日、同年の10月10日に上下水道の無断接続を発見し、上水道では4件、下水道では6件判明いたしました。

 上水道及び下水道の管路に給水管や排水設備を接続する場合、それぞれ甲賀市水道事業給水条例及び甲賀市下水道条例に基づき新設申し込みを行い、承認を受けた後に甲賀市が指定した業者が施工することとなっております。

 今回の接続は、承認を受けないで無断で接続したものでもあり、いずれも同一業者の施工によるものであります。このことは、水道においては、甲賀市水道事業給水条例第5条第1項及び甲賀市指定給水装置工事事業者規定第13条第3項に違反しており、下水道については、甲賀市下水道条例第6条第1項及び甲賀市下水道排水設備指定工事店規則第6条第2項第5号に違反することから、上水道、下水道それぞれ甲賀市条例に基づき処分を行っております。

 処分内容といたしましては、甲賀市水道事業給水条例第40条に基づき過料を科しております。過料につきましては、5万円以下の過料に処するとされており、上水道では4件の無断接続であり、20万円を過料として請求いたしております。しかしながら、音信不通の状態であることから未納となっている現状でございます。また、甲賀市指定給水装置工事事業者規定第8条に基づき、指定給水装置工事事業者の指定取り消し通知を行っております。

 なお、下水道の無断接続につきましても、甲賀市の条例に基づき同様の処分を行っているものであります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の歳出全体について、時間外勤務手当は総額として幾ら支出されたのか、昨年度決算と比べてどうかでありますが、平成19年度では、2億1,978万2,671円であります。18年度では、2億3,035万567円であります。18年度と比べますと、金額にしてマイナス1,056万7,896円、率にしてマイナスの4.6%の削減となっております。また、17年度と比べますと、金額にして8,273万2,605円、率にして27.3%の減となっております。

 次に、2点目の時間外勤務の多い課でありますが、財政課でございます。

 次に、個人として一番長く時間外勤務をした月の時間数は、142時間であります。金額は、34万8,157円であります。

 次に、3点目の今後の動向でありますが、合併以降、職員の時間外勤務につきましては、健康保持増進や厳しい財政状況などから、時間外勤務の縮減を重要な課題と認識し、その取り組みを行ってまいりました。

 その結果、これまでのところ、総時間数、1人当たり平均時間数、時間外手当金額など、いずれも合併以降、これまでの間、削減傾向に推移しております。今年度も、これまで同様に取り組み、新たに所属ごとに目標を設定し、時間外管理を徹底するとともに、定時退庁日である毎週水曜日と毎月19日の家庭の日に庁舎見回りを実施し、午後6時消灯に取り組んでおるところでございます。今後も引き続き積極的な取り組みを努めることが、時間外の削減につながるものと考えております。

 最後に、管理職の時間外勤務の実態につきましては、平成19年9月の定例会において安井議員の議案質疑に答弁いたしましたように、平成19年9月から管理職員の毎月の時間外勤務状況を調査し、その把握に努めております。

 現在までの時間外勤務の状況でございますが、平成19年9月から平成20年3月までの7カ月間では、1人一月当たりの平均時間数の一番多いものが62.4時間となっております。職階別1人一月当たりの平均時間数は、平成19年9月から平成20年3月までの7カ月間で、部長級で11時間、次長級で11時間45分、課長級で13時間53分、課長補佐級で15時間51分であります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、それぞれの部長からるる説明いただきましたが、何点かにわたって再度質問したいと思います。

 まずは、ページ数の17ページであります。

 16年、17年度、18年度、19年度にわたって不納欠損額の根拠条例について聞きました。それで、17年度で15条の7第5項は全くありません。それから、19年度におきますと、15条の7、4項については全くありません。これらの点について、15条の7、4項などは3年間継続したときは消滅するとあります。それで、18条は5年経過ですが、ここに一貫性が私はないということを今まで申し上げてまいりました。

 例えばですが、17年度ですと、それから3年さかのぼって14年度中の旧町の分であるからというふうにおっしゃっておりますが、15条の7で処理するか、さらに18条で処理するか、18条の処理で言いますと、システムが入っていなかったためにというふうなことをおっしゃっておりますが、そこの一貫性の問題についてどのようにお考えになっているのか、それ以上深くは追求しませんが、そういう矛盾があったということが認められるのか全く認められないのか、その点を聞いているわけですが、その点について再度質問をしたいと思います。

 それと、27ページの保育園の使用料ですが、ここで現年度分について、私の聞き間違いか知りませんが、18年度と比べて現年度で1件381万8,000円の増になっているというふうに聞いたんですが、1件で381万8,000円も増になるということは考えられませんが、その点についてはどうか。

 保育園も幼稚園もそうなんですが、一番古いのはですね、何回も指摘しておりますが、今、税法でいいますと18条や15条の7等々で処理ができる、15条の4、また15条の7、4項、5項で処理できるんですが、その辺との絡み合いで、こういう問題についてきちっと処理をする体制をつくれということを指摘してまいりましたが、そういうことがなされてきてるのか、市営住宅も同じであります。この点については、それぞれの部長が答えるというよりも、そういうことをやるということについて今日までどういう努力がなされてきたのかについて、質問しておきたいと思います。

 それと、57ページの部分であります。57ページの収入未済金の6万900円についてお聞きしました。2件が駐車場ということで、18年度と19年度、合わせて6万円ということですが、未納をしながら引き続き駐車場を使っていること自体について、私は異常だと思うんです。お金がないのはもちろん、それぞれの事情があると思いますが、少なくとも18年度分についても未納の中で駐車場を引き続き使っているという点について、今後、どのようにされようとしているのか、その点についてもお聞きしときたいと思います。

 それと、65ページをお願いします。

 65ページにつきましては、過料として、こういう業者がいるということは非常に残念なことであります。その上で、どういうふうにこれが発見されたのか、また、上水道の4件については5万円以下の過料ということで、5万円掛ける4件で20万円がわかりました。ただ、下水についてはですね、こういう過料が科せられないのかどうか。業者がいないということをお聞きしたわけですが、今後ですね、こういう問題についてどう対処されようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 それと、67ページの弁償金であります。

 弁償金につきましては、今、教育委員会事務局長が仰せのように、軽自動車のナンバープレート紛失に弁済代が3万2,000円とか、5件あるわけですが、特に甲南中学校の漏水に伴う弁償金94万9,872円については、ここでそれ相当の予算計上がされているということでわかるんですが、先ほども説明がありました。そのほかについては19年の年度末ということですが、6月補正というのもあるんですが、その点でそういう補正ができなかったんかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。

 それと、ページ数の89ページであります。

 平成19年度で、特に経費の節減に努力されたということは評価しているわけです。その上で、需用費については余り問題にしませんが、備品購入について14億というふうに、私、聞いたんですが、1億4,000万、14億。

 何が言いたいかといいますと、備品購入は当初予算で計上されてながら、多くの不用額を残した。入札等に伴ってですね、より安価なものを買ったというご説明でありますが、経費節減から備品購入で当初予算に計上しながら削除した、これはつけないというようなものがあったのかどうか、あくまでも安価なものに買いかえたために、この差額、不用額が生じたというふうに理解していいのか、その点についてもう一度聞いておきたいと思います。

 それと、歳出の全般にわたってですが、歳出の全般の時間外勤務手当についてお聞かせ願いました。この全体の時間外勤務手当で気になるのは、個人として一番長く時間外勤務をした月の時間数はどうかということをお聞きしました。時間外勤務手当についても、合併時の事務の煩雑から、さらに職員が十分なれていないということもありまして、今、おっしゃってますように、年々削減されてきております。これは非常にいいことだと思いますし、職員の皆さんのわずかな人間の中で、限られた中で努力されているのはよくわかります。

 私が、この問題をとらえて一番驚いたのは、最長が191時間というのが前にありました。今、おっしゃっていただきますと、142時間が一番長い人だというふうに言われております。8で割りますと、何で8で割るか。8時間労働として割りますと、約18日分になるわけです。ですから、1週間のうちで、日曜日と土曜日とを勘案しますとですね、定時退庁と言われている中で、142時間も時間外勤務をしなければならないという現状がいまだにあるということについてですね、この点についてどのように考えておられるのか、また、これを解消することができなかったんか。もちろんそれぞれ特技といいますか、長年の経験から、その仕事に精通された方があって、やむを得ないとは思いますが、余りにもその時間数が多い。この点についてはどのように考えておられるのか、再度質問しときたいと思います。

 それと、152ページ、153ページをお願いします。

 これは、私、第1回目の質問でちょっと落としまして、発言通告をしておりますので、市民部長にお聞きしたいんですが、需用費の中に人権啓発雑誌等の支出があると思います。甲賀市として、19年度はどれだけの種類の冊子が何冊購入されているのか、その金額についてご説明を願いたいと思います。

 それと、公有財産の関係の354ページと355ページ、その他の施設の中で説明がありました。新名神の上屋等ということでお聞かせ願っているんですが、これは決算年度中の増減額でいえば減になっておりますね、57平米で。この点について減になっている、上屋をつくったら増になるはずなんですが、これ前後があると思うんです。前後といいますと、プラス・マイナスが。この点について、もう一度お聞きしたいと思います。

 それと、360ページの基金で、松尾の平面交差に伴う1,341万2,000円の支出があるというふうに、これは支出だと思います。これについて、単価決定等についてはどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員の何点かの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、不納欠損の件でございますけれども、確かに数字上は各年を並べてみますとアンバランスでございまして、そのようなお受け取り方をされるかもしれませんが、合併以来、財産調査なり実態調査を細かく実施することといたしておりまして、現在、不納欠損として上げさせてもらっております理由に間違いはないところでございます。

 先ほども申し上げましたように、傾向といたしましては、15条の7適用に係ります3カ年を経過した時点で入らないと見込まれるものについては、早期に判断をしていこうということで、その件数がふえてきておるというのが傾向でございますが、そうした方向で私たちも取り扱っておるということを申し上げておきたいと思います。

 そしてから、駐車場の件でございますが、18年度、19年度未納でありながら、まだ使っているというふうなご質問でございまして、今後どうするのかということでございますが、引き続き訪問なり電話による催促、あるいは郵便等による納付への努力をしてまいりたいと思います。

 しかしながら、それでもなお納付をいただけない場合につきましては、車窓への依頼表示をするなり、あるいは、さらに悪質と判断されました場合につきましては、タイヤロック等の検討もさせていただきたいと存じます。

 次に、備品購入費の件でございます。

 私どもも、一度計上されました備品につきましては、必要と認めた上で計上をしておりますことから、削除をしたものではなく、同等性能を備えました備品を購入するなどの努力をして創意工夫をいたしているというところでございます。

 それから、財産の関係でございますが、その他の財産でございますが、バスストップがその要因だというふうなことを申し上げましたが、新名神のバスストップにつきましては、プラスの18.62平米でございますが、土山マラソンの倉庫に使用しておりましたものが不要となりましたので、これを処分いたしましたものがマイナスで75.65でございます。したがいまして、差し引きは仰せのとおり、あるいは決算書の記載のとおり、三角の57ということでございまして、減の部分の説明が遺漏しておりましたので、追加をさせていただきます。

 なおまた、松尾の平面交差用地の件でございますが、これの単価決定に当たりましては、庁内で設置しております用地契約審査会におきまして検討をいたし、決定をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、安井直明議員の再問にお答えをいたします。

 27ページの保育園の使用料の部分でありますけれども、先ほど1件で381万8,000円と申し上げましたけれども、これは18年度が149件ということから、19年は150件という意味合いがございまして、その部分で1件の増という内容でお答えをさせていただきましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、67ページの弁償金の部分でありますけれども、最初にお答えさせていただいたのが3月の末での出来事であったということを申し上げました。ご質問の中には、6月補正もあるのではないかということでございましたけれども、6月時点での補正というものにつきましては、特に検討してこなかったということでございます。

 以上、再問にお答えをさせていただきます。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) それでは、安井直明議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 65ページの過料の件でございますが、発見の経緯並びに下水道会計の方の処理はということで、まず1点目の発見の経緯でございますが、1件につきましては、職員が現場の仮舗装復旧段階で発見しております。残る件数につきましては、水道のメーターの検針を検針員さんに巡回をしてもらって、そして、その検針順路の中に入っておらないにもかかわらず人が住んでいる建物があったということから、検針員の報告によりメーターを見ましたところ、甲賀市以外のメーターが入っておったということから発覚した案件でございます。

 また、下水道会計への処置につきましては、461ページになりますが、同様の過料扱いで、同様の対応、処置をとっておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 総務部長。



◎総務部長(村山富一) 安井直明議員の再問にお答えをいたします。

 個人の長時間の時間勤務をどのようにというご質問でございますが、合併以来、組織の見直しをさせていただき、また仕事量に応じた職員の配置をし、それぞれ時間外の削減を図ってまいりました。

 今後におきましても、こうした仕事の効率化なり、また、そうした職員の意識等を図りながら、時間外勤務時間の削減に努めていきたいと思っております。

 以上、回答といたします。



○議長(服部治男) 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、安井議員のご質問にお答えいたします。

 152ページの3款2項の人権対策費での人権啓発情報誌等の支出につきまして、19年度は何種類の冊子を何冊購入し、その金額についてでありますが、機関紙の開放新聞中央版並びに滋賀版につきましては、それぞれ月129部。基本ニュースは、全戸配布で年1回、3万3,500部で、機関紙3紙、計で95万630円です。月刊誌については、7誌でそれぞれ部数が異なりますが、月計で126部で、月刊誌7誌、計で138万1,880円、合計233万2,510円であります。

 なお、この数値につきましては、すべて人権対策費で支出しているものではなく、各部局でそれぞれ支出しておりますものを集計したものでございます。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 不納欠損について、前の答弁ですが、15条の7の4項について申し上げておきます。地方税法第15条の7、4項の該当が18年度は9件となっております。これは、先ほども言われましたように、9件であります。これは、平成15年度末に滞納処分の停止を行ったもので、つまり具体的に言いますと、滞納処分をすることができる財産がない、または滞納処分することによって、その生活を著しく急迫するおそれがあると認められるときというふうにあります。こういうことが具体的に19年度はなかったということでありますが、この辺の適用について、今後ですね、引き続き十分な注意を払っていただいて、これで処理できるものが私はあるというふうに思うんですが、ないということですから、そのことを聞き置きますが、今後、18条、15条の7の4項、5項について十分な精査をお願いしたい。これは申し上げておきます。今後、そういうことをする必要があるかないかだけは質問ですので、するとか、しないとかというのだけお答え願いたいと思います。

 それと、先ほども言いましたように、答弁漏れとなっているわけですが、保育園、幼稚園、住宅、こういうものについて古いのはいつからあるかということを決算委員会等でも申し上げてまいりました。古くは、かなり古いもがあるというふうに聞き及んでいますし、そういう資料もいただいております。これについて、それぞれの部は違うわけですが、これはそれぞれの部署で落とすか落とさないかを検討するというのはいかがなものかと私は思っております。ですから、そういう部長などが寄って、統一的な見解を持って、取れないものについてはきちっと落とすということもしないと、いつまででも収入未済額で出てくる、過年度の収入未済額で出てくるというのは問題があるのではないか、取れないものをいつまででも数字を記入しておくということ自体が、私はおかしいと思うんです。それについてどのようにお考えかということを、担当の総括する方、部長がそういう努力をされているのかどうかね、まずは。今初めて言うわけではありませんが、そういう努力をされた結果なんかどうか、また、そういうことがないとすれば、例えばですよ、財産をさらに売る場合に、今、審議会条例が出ておりますが、すぐに行政は手を打って必要な条例を新しくつくっておられるわけですね。それと同様に、こういう収入未済額は市民の側から見れば、貴重な税金が、また使用料が滞納になっていること自体をですね、金額で大きく見せていること自体も、私は、取れないものはやっぱりきちっと落としていくということが大事だと思いますので、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 それと、教育委員会事務局長の先ほどの弁償金でですね、6月議会でどうやというて聞いてましたら、いや6月議会には上げておりません、そんなことを聞いているわけじゃないです。そんなもん見たらわかりますやん。

 問題は、なぜ上げなかったんかということについて疑問があるから聞いてるわけです。ですから、発言の趣旨を十分承知していただいて、非があれば非があると、きちっと謝るということは行政には本当に、非常に私はそういう点での姿勢がですね、この点はやっぱり上げるべきやと思うということであれば、そこをやっぱり言わなあかんと思うんです。そのことが、今後、行政が非はきちっと認めて、それについてはきちっと自分らみずからが反省して物を言う。

 先ほどの正誤表についてもそうですが、私はこれは市長がやっぱりきちっと謝るべきやというふうに思っております。財務部長が謝りましたけれども、その原因がどこにあったのかというのは、やっぱり自分の非として、こういうとこにあったということを堂々と言ってですね、開かれた市政にしていくという姿勢が大事だと思いますが、その点で別に事務局長にそのことを再度聞くわけではありませんが、思いがあればお教え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 不納欠損の件について、今後の対応のあり方をお尋ねをいただいたと存じます。

 不納欠損については、実態調査、あるいは預金調査、財産調査、こうしたものをしっかり進めまして、納められない事実が、事由があるのかどうか、そうしたことを見きわめて判断をして、早期に納められないという判断をしたものについては、15条の7を適用して不納欠損としてまいりたいと存じます。

 なおまた、債権分離をするように市長から指示を受けておりますが、公法の適用分、司法の適用分、それぞれ取り扱いが異なりますものの、滞納債権対策推進本部において十分に吟味をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 安井直明議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 6月議会でも補正する機会はあったのではないかという再度のお尋ねでございます。そのことに気づいていなかったということで、大変事務方のミスだというふうに思います。今後、このようなことがないように十分注意をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、1時10分といたします。

     (休憩 午後0時06分)

     (再開 午後1時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第86号 平成19年度の一般会計決算の認定を求めることについて、私は4点について質問をいたします。

 まず1点目ですが、ページ79ページの20款5項3目 教育雑入費であります。

 特に、中央公民館の電気代等の使用料、これは館の使用料も含めて非常に高いという苦情がサークルの利用者から多々寄せられています。特に、月3回、4回と使用するところについては低額にしてほしいというふうな要望も前から聞いております。この館の使用料の状況について、お聞きいたします。

 それから、2点目は209ページ、6款1項3目の農業振興費、これにつきましては、病害虫防除体制再編整備事業について、産業経済部長にお聞きします。

 この病害虫防除の事業は、前々から実施されておりまして、私もよく承知しています。この中で再編整備というふうに銘打ってありますが、この事業は再編整備としていつから始まっているものか、また具体的に何が再編され整備されているのかということについてお伺いします。地上防除の中で、住宅団地内や、あるいは集落内に散在する防除困難な地域であっても、地域住民の安全、環境等を集落で共同して防除体制をしっかりと組み入れると、こういうことが盛られているのかどうか、お伺いします。また、この散在する農地を有する集落は何カ所存在するのかということもあわせてお伺いします。

 次に、3点目でありますが、247ページの8款1項2目 市道の維持管理費、動物死がい等の撤去業務委託について、同じく産業経済部長にお伺いします。

 この委託先はどこであるか、また死がいを発見し通報し、委託処理をする、この流れはどうなっているか。また、放置されたままの死がいをよく見つけますが、通報ですね、第1報はどこへどのようにされているのか。市民への周知が徹底はどうかということであります。そして、撤去される死がい、各市道、県道等でたくさん見受けますが、この獣の種類と羽数はどれだけか。また、迅速な通報処理システムが必要ではないかと、こういう質問をいたします。

 次に、4点目ですが、269ページ、8款5項1目の市営住宅管理経費の中の修繕料についてであります。建設部長にお伺いします。

 修繕の内訳、19年度の私の一般質問で、内装修理、特に畳等がぼろぼろのところは入れかえるよう質問をしました。これに関してですね、入れかえ等がどのようにされてきたか。また、計画的に点検整備、補修がどのようにされるのか、こういうことについてお伺いします。

 以上、4点お願いします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 小松正人議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、77ページの20款 諸収入5項3目9節の教育費雑入のうち、中央公民館電気等使用料の内訳についてでありますが、水口中央公民館は、甲賀広域行政事務組合と併設をされ、受電設備も1台でありますことから、電気の検針メーターが個別に設置はされておりません。また、水道等の検針メーターにつきましても個別に設置されているものではございません。

 そこで、甲賀広域行政事務組合との協議によりまして、施設の共通経費として、電気料金、水道料金、下水道使用料、消防設備点検料、電気設備保安管理業務委託費については3割を、また、夜間・休日の管理業務委託費については1割を行政事務組合が負担しているものであります。

 また、本節における各公民館の使用料につきましては、生涯学習講座受講料、公衆電話使用料、コピー使用料、自動販売機使用料等の使用料でございます。決算資料の39ページ、40ページに掲載をさせていただいております。

 また、各種団体等の公民館施設使用料につきましては、13款 使用料及び手数料、1項の使用料、8目 教育費使用料、4節の社会教育費使用料に計上をさせていただいております。決算資料の11ページに各款ごとの使用料が掲載をしておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。

 次に、公民館使用料等の統一料金設定の進捗状況でありますが、現在、次長級で構成をいたします幹事会プロジェクトの公共施設使用料等検討部会におきまして、施設の全般的な使用料等について協議、検討中であります。

 検討部会では、市の財政状況を踏まえ、受益者負担の適正化を調査・検討し、使用料については旧町から市へ引き継がれた各施設の使用料を、公平性の観点から一たん平準化するために、現行料金と原価の割合等を分析・調査中でございます。そこで、公民館の使用料の統一につきましても、検討部会の報告を受け、他の公共施設と同時期に統一させていただく予定をいたしております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 209ページの3目 農業振興費でございます。病害虫防除体制再編整備事業について、再編整備と銘打って行うこの事業は、どこが再編なのか、整備なのかについてでありますが、本事業は、昨年度、旧町単位で組織しております防除協議会に対しての運営補助と、病害虫防除事業補助として、地上防除及び無人ヘリの防除に対します薬剤補助を、農業共済組合を経由し各農事改良組合長へ交付しているものでございます。

 事業名称につきましては、補助体制を含めた全体を包括する新たな防除指導体制組織の再編整備に取り組むことが必要とされることから、合併当初から事業名称として位置づけているものでございます。

 次に、地上防除で、地域住民の安全、環境等を考慮し、防除体制をしっかりと組み入れるべきではないかというご質問でございますが、現在の防除体制は、旧町単位で組織しております防除協議会が中心となって、主に無人ヘリで共同防除についての薬剤の選定や日程調整、また周辺住民への周知方法について十分な調整を行っておるところでございます。各集落の農事改良組合長が中心となって、農家主導のもとに実施しております。

 今後とも、農家主導の防除体制を堅持することを基本としながら、個人及び生産グループ等を包括した中で、効率的な安全に防除を行うため、集落単位での防除組織の構築に向けて指導してまいりたい、このように思います。

 それと、市内で新興団地内に存在する農地は何カ所所有するかということでございますが、新興住宅団地内にという定義は非常に難しくございます。そういう部分から、農地の何カ所というのは、現在、把握をさせていただいてないのが現状でございます。

 以上、小松正人議員に対します答弁といたします。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、小松正人議員の質問にお答えいたします。

 決算書247ページの8款1項2目 市道維持管理経費の動物死がい処理等の撤去業務委託についてでございますが、委託先につきましては、株式会社三峰環境サービスでございます。

 死がい発見から通報、委託の流れでございますが、平日はもちろんのこと、夜間・休日におきましても、発見者が本庁、または支所へ通報をいただきましたら、職員が受託業者に連絡を入れ、直ちに現地に向かっていただくことになっております。

 次に、放置されたままの死がいをよく見つけるが、第1報はどこへするのかについてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、本庁であれば管理課、もしくは各支所にご連絡をお願いしたいと思います。

 次に、撤去された死がい等の種類と頭数でございますが、平成19年度に処理を行った動物の種類及び頭数につきましては、シカ9頭、イノシシ1頭の10頭でございます。

 なお、猫などの小動物におきましては、職員が直営で約200匹の処理を行っております。

 次に、迅速な通報システムが必要ではないかとのご質問でございますが、先ほども述べさせていただきましたとおり、第一発見者が市役所に通報をいただきましたら、すぐに受託業者に連絡をし、現地に向かうこととなっておりますので、現在のところ新しい通報システムは考えておりません。

 続きまして、268ページ、8款5項の市営住宅管理経費の修繕料についてでございますが、修繕の内訳につきましては、給水管、トイレ漏水修繕、外灯修繕、分電盤ブレーカーの取りかえ、ガス漏れ修繕、屋上防水シートの修繕、流し台の修繕など、計79件の修繕を行っております。

 次に、計画的に点検修理をすべきではないかとのご質問でございますが、計画的に点検修理は実施できておりません。しかし、床の修繕など、生活に支障を来す箇所につきましては、補修を行ってまいりたいと思っております。老朽化した畳につきましては、入居者からの申し出により、状況を見ましてその対応を考えてまいりたいと思っております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 何点か再問をいたします。

 中央公民館の電気等の使用料に関してでありますが、特に水口中央公民館は、そういう特殊な甲賀行政事務組合という特殊な事情があるということはわかっております。

 しかし、統一料金を設定していく場合ですね、他の旧4町の公民館と、この部分を3割とか、あるいは1割とかですね、そういう大まかなことでなしに、メーターを別に設置するとか、そういうことによって、旧4町とのその辺の比較をしていくということが非常に大事ではないかと。メーターの設置ということは可能ではないかと、このことを質問します。

 それから、2点目でありますが、病害虫の防除につきましては、これは一般質問で予定しておりますので、再問は時間の進行上、控えさせていただきます。

 3点目でありますが、支所、あるいは管理課に通報ということですね、これは本当にきちんと市民に啓蒙されているのかどうかと、ここが非常に大事だというふうに思います。路上の轢死体あたりを、一般市民が処理するということもたびたびあるわけであります。そういう意味では、この野生動物の中には、オーエスキー病とか、ツツガムシ病ですね、またダニとか、そういうのがあります。そういう病気が処理することによって感染をするということがありますので、この緊急システムというのは、ぜひとも一般市民に徹底して行う必要があると、再度この点をお聞きします。

 そして、住宅の修繕の関係でありますが、この計画的ということは非常に大事であります。特に、一般質問で私がしましたように、ぼろぼろの畳をかえてほしいと言っても、担当者の口からは二言目には予算がない、予算がないということが入居者から聞かれています。そういう意味では、辛抱して入っているということはですね、非常に不衛生であるということにもかかわってくるわけであります。この計画的な修繕のシステムというのをきちんとやっていくと、予算も持っていくということが必要であると思います。この点についてお聞きします。

 以上です。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 小松議員の再問にお答えをさせていただきます。

 今、ご質問の中で、メーターを別に取りつけるということについてどうかということでありますが、検針用のメーターを取りつけるということは可能ではあると思いますが、それと同時に、建物の中に配線をしている、その配線を行政事務組合分と、それから公民館が使用する施設とを別に分けなければならないことがございまして、そういう部分の中では多額の経費を要することになってしまいますので、現在のところ、メーターを別に取りつけてという考え方はいたしておりません。

 以上、再問のお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) 小松議員の再問にお答えをいたします。

 動物の死がい処理の情報システムの件でございますが、今まで路上に死がいがある場合、私どもは市民の方から直接市役所の方へ連絡いただけるものというふうに認識しておりました。どこへ連絡したらいいのかわからんというような状況ではないというふうな認識をしておりましたので、皆さん方にその処理方法につきましては、通報の方法等につきましては、一度その対応を考えていきたいというふうに考えます。

 次の計画的な修繕でございますが、畳の修繕につきましては、私も入居者の方から申し出があるのかということを確認をしておりますが、19年度においては、そういうような申し出はなかったというふうな返事をいただいております。

 ただ、本年度20年度につきましては、住宅の修繕費につきましては、かなりの予算を計上させていただいてますので、入居者の方から、そういう申し出がありましたら、現状も当然確認をさせていただきますけれども、可能な限り対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) 再々問をします。

 中央公民館の電気等の件についてでありますが、他の旧公民館との公平性、平準化を検討中であるということにつきましてはですね、水口中央公民館のあり方というものは非常に特殊であります。そういう意味で、どう比較するのか、どう検討するのかということを、概算的なことで済まされない部分があるというふうに思います。そういう意味で、経費はかかってもですね、事務組合との経費分担をしてでも、そういうきちんとした料金体系を別にするということの意味で、メーターを設置するということについて、再度質問をいたします。どうでしょうか。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 公民館の使用料等につきまして、他の館との均衡的なことの中から、水口中央公民館の電気料金等の案分の部分についてのご質問でありますが、館の使用料につきましては、先ほどもお答えをさせていただいておりますけれども、幹事会によります検討部会で検討をしてくれています。そこに、先ほど小松議員の方からお話がありました内容等も伝えさせていただいて、検討ができるかどうか、その部分も伝えていきたいというふうに思います。

 しかし、電気料金の配分と、それから館の使用料等については、少し次元が違うのではないかなというふうに考えているところでございます。相当の費用を要するメーターの取りつけ等については現在は考えておりませんので、再度の答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることにつきましては、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 選任表を配付させます。

     (選任表配付)



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、ただいま配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました以上の方々を決算特別委員に選任することに決定いたしました。

 ただいま選任いたしました決算特別委員は、直ちに委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定により、ここに招集いたします。

 なお、委員会の開催につきましては、第3委員会室でお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は、追って通知いたします。

     (休憩 午後1時33分)

     (再開 午後1時49分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 休憩中に開催されました決算特別委員会において、委員長に、17番、辻議員が、副委員長に、1番、山岡議員がそれぞれ互選されました。

 以上、報告いたします。

 次に、議案第87号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第87号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、お伺いします。

 平成19年度国保特別会計の保険税収入未済額は、全体で6億7,222万円余となっています。予算現額に対しては101.26%となっているものの、調定額に対しては78.93%となっています。そこで、4点についてお尋ねをします。

 まず、現年度収入未済額のうち、平成19年度に新たにいわゆる滞納となった世帯と額はどれだけなのか、お伺いします。

 第2は、滞納の世帯を所得階層別に見たらどうなるのか、お伺いします。

 第3は、今回、不納欠損については1,957万5,400円となっています。その内訳と理由についてお伺いします。

 第4は、午前中の市民税の不納欠損のとこでも議論がありましたけれども、監査でも不納欠損処分に至るまでの管理努力がより重要であると述べられています。この間、どういう取り組みをされてこられたのか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、現年度収入未済額のうち、平成19年度に新たに滞納となった世帯と額についてでございますが、616世帯、4,464万2,000円の額でありますが、滞納忘れによる未納者についても、また他の税において19年度以前から滞納者でありながら、国保税だけが19年度新たに滞納となった方も含んでおりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 第2点目の、いわゆる滞納世帯を所得階層別に見たらどうなるかについてでございますが、所得なしの階層で滞納者数が735人、全体の46.5%、滞納額が1億3,273万円で、全体の29.3%。33万円以下の階層で滞納者が54人、全体の3.4%、滞納額が1,135万円で、全体の2.5%。33万円を超え100万円の階層が131人、全体の8.3%、滞納額が3,613万円で、全体の8%。100万円を超え200万円の階層で、滞納者が250人、全体の15.8%、滞納額が8,703万円で、全体の19.2%であります。200万円を超え300万円の階層が187人、全体の11.8%、滞納額が7,905万円で、全体の17.4%。300万円を超え400万円の階層で、滞納者が96人、全体の6.1%、滞納額が4,781万円で、全体の10.5%。400万円を超え500万円の階層で、滞納者が63人、全体の4%、滞納額が2,981万円で、全体の6.6%でございます。500万円を超え600万円の階層で29人、全体の1.8%、滞納額が1,682万円で、全体の3.7%。また、600万円を超え700万円の階層で15人、全体の0.9%、滞納額が650万円で1.4%。700万円を超え800万円の階層9人で、全体の0.6%、滞納額が258万円で、全体の0.6%。800万円を超える階層が12人、全体の0.8%、滞納額が346万円で、全体の0.8%でございます。

 3点目の不納欠損についてでございますが、1,957万5,400円となっており、その内訳理由については、出国によるものが29件、金額で221万1,700円、死亡相続人不明等によるものが9件、金額で78万6,300円でございます。居所不明によるものが88件、金額で612万9,100円であり、破産・競売等により財産がないことによるものが3件、金額にして38万4,200円であり、これ以外に執行停止によるものが33件、金額にして298万4,600円であり、時効消滅による不納欠損によるものが80件、金額で707万9,500円であります。

 次に、4点目の不納欠損処分に至るまでの管理努力についてでありますが、財産調査及び実態調査を実施しておりまして、給与、預金等の不動産差し押さえを実施するとともに、執行停止処分を敏速に進めることにより、あるいはまた滞納者個人の事情等をお聞かせいただき、可能な分納をご検討いただくなど、対応をして、時効による不納欠損発生の減少に努めておるところでございます。

 以上、山岡光広議員のご質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけお尋ねをしたいと思います。

 先ほど、当年度で新たに滞納になった世帯は616世帯と、こういうふうにおっしゃいました。去年、同じ質問をしましたら、その当時、18年度は743世帯ですから若干減っているということは見られます。しかし、滞納の世帯を所得の階層別に先ほどるる説明をいただきましたけれども、それを見ますと、おおよそですけれども、200万円以下の人たちが全体の59%、滞納の6割が200万円以下の世帯だと。しかも、所得なし、申告なしということも含めた所得なしですけれども、それを入れると29%、3割がそこに至っているというご説明でした。

 一番最後の不納欠損に至るまでの管理努力が重要であるということとの関連でですけれども、いわゆる滞納全体を見たときに、なぜ、なぜというか、この所得が低い人たちの中に滞納が全体として多い。ですから、個別具体的な滞納対策というか、不納欠損処分に至るまでの努力ということが必要やと思うんです。一律な対応は問題だと思うんですけれども、再度お尋ねしたいのは、全体として滞納の世帯を所得階層別に見たら、先ほどおっしゃったような、こういう所得階層になっていると。それを受けて、具体的にどう対応しておられるのか、一律的でない対応が必要やというふうに思うんですけども、その点だけ再度お尋ねしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 新たな滞納者を防ぐという観点から、滞納者には個々それぞれの事情がございまして、またお聞かせいただくと、さまざまな理由が申し述べられますので、従来にも増して、それぞれの持たれております、置かれております環境なり事由、そうしたものをお聞かせいただきながら、可能な分納のご相談をさせていただくということが大切ではないかというふうに考えております。

 残念ながら、低所得者に多いということは、一時にお支払いをいただけない方が多うございますので、そうした分納によります納付をお願いしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第88号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第89号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第89号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計決算の認定を求めることについて、4点について質問をいたします。

 まず、420ページ、3款1・2項、1・2目、介護給付費負担金等であります。健康福祉部長にお願いします。

 一つは、歳入の国庫支出金のうちで、負担金補助金、また介護給付負担金、また調整交付金等、合わせて3,784万4,000円もの補正減額となっています。当初予算額は適正だったのかどうか、補正に関してこれほどの減額がされた理由は何かということであります。

 同じく、422の4款でありますが、支払基金交付金で1・2目合わせて3,181万1,000円の減額、これの理由はどうかということであります。

 次に、422ページ、5款1・2項目 県負担金補助金の関連であります。同じく県の負担金補助金と合わせて、2,561万5,000円の減額補正となっています。これはどうかということであります。

 次に、432ページ、2款1項1及び5目 介護サービス等の諸費でありますが、これは居宅介護サービス給付費で減額補正になっています。また、同じく5目では施設介護サービス給付費、これが1億370万6,000円という大きな額の減額補正であります。この理由を求めます。平成18年度施設入居介護者の数とのかかわりではどうか、そして、さらに国の施設介護サービスの抑制策というのが出されておりますが、このあらわれと考えますが、どうかということであります。

 次に、442ページの6款1項1目 介護給付費の準備基金積立金という項目でありますが、当初はわずか73万8,000円の積立計上でありますが、補正で7,755万7,000円と増額して積み立てられた。この根拠はどうか。

 この4点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) 小松議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、420ページの第3款 国庫支出金の減額補正等につきましては、当初、補正予算の提案説明でも申し上げておりますけども、再度お答えをさせていただきます。

 第1項 国庫負担金の2,304万8,000円の減額につきましては、市の介護サービス給付費が当初の計画より下回った結果、交付額が減じたことによるものでございます。第2項 国庫補助金、第1目 調整交付金、1,096万円につきましても、標準給付費額に基づいて定率の負担を受けるものの、残り5%につきましては、市町村間の保険料基準額の格差を是正するための措置として交付されるものでございまして、これについてもサービス給付費が下回った結果によるものでございます。

 そのほか、第2目の地域支援事業交付金の481万5,000円については、介護予防対象者の出現数の減や介護予防事業を受けない方々がおられたこと等により事業費が下回ったことによるものです。

 次に、422ページの第4款 支払基金交付金で、第1目 介護給付費交付金2,584万1,000円につきましては、介護サービス給付費に係る第2号被保険者の負担を受けるもので、先ほどと同様、これについてもサービス給付費が見込み額より下回った結果によるものです。

 第2目 地域支援交付金、597万円の減額につきましても、さきの国の負担金で説明させていただいたように、介護予防事業の参加者減によるものであります。

 次に、第5款 県支出金、第1項 県負担金、第1目 介護給付費負担金2,321万4,000円の減額につきましても、サービス給付費が見込み額より下回った結果によるものです。

 第2款、第2項 県補助金、第1目 地域支援事業交付金、240万8,000円も、さきの国の補助金や支払基金交付金で説明させていただきましたように、介護予防事業の参加者減によるものであります。

 次に、432ページの歳出、第2款 保険給付費、第1項 介護サービス等諸費、第1目 居宅介護サービス給付費、1,961万2,000円及び第5目 施設介護サービス給付費、1億378万6,000円の減額補正となった理由についてでありますが、この減額につきましても、歳入と同様に居宅施設サービス利用の減によるものでございます。

 また、これらの減額について、当初予算額は適正だったのか、補正に関してこれほど減額された理由は何かついてでありますが、当初予算額は平成18年度実績に増加率を見込みまして当初予算とさせていただいたところでございますが、介護認定者数は前年度より116人増加いたしましたが、介護サービスを限度額まで使われるということがなく、家族でできるところは家族でといったことにあるものと思っております。

 また、介護予防につきましては、軽度である方々に運動機能向上や軽度認知症ケアとして介護予防プログラムを設けておりますが、さきに申し上げましたとおり、本人が利用されないことが大きな原因となった理由でございます。

 また、平成18年度施設入所介護者数とのかかわりではどうか、国の施設介護サービス抑制策のあらわれではないかについてですが、施設入所介護者数につきましては、平成18年度に比して、平成19年度では年間延べ151人増加をいたしております。また、国の施設介護サービス抑制策のあらわれではないかということでありますが、現在のところ、施設介護につきましては、先ほども申し上げましたように、昨年度以上に施設入所者数が増加しており、国の抑制策の影響が出ているとは認識しておりません。

 なお、積立金につきましては、前年度積立金の剰余ということで、今後の介護給付費に充てるため積み立てたものでございます。

 以上、小松議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第90号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) それでは、議案第90号について質問をいたします。

 ページは、456・457ページをお願いします。

 まず、歳入の分担金・負担金のそれぞれ収入未済額について、現年度・過年度の件数はどうか、現年度・過年度の収入未済額は幾らになるのか、また収入未済額となっている傾向はどうか、1点目、質問をいたします。

 同じく、歳入の使用料及び手数料、そのうちの下水道使用料の収入未済額について、現年度・過年度の件数並びに現年度・過年度の収入未済額は幾らあるのか、また収入未済となっている傾向について質問をいたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、分担金及び負担金それぞれの収入未済額の現年度・過年度の件数と金額についてでありますが、457ページ、1款1、2項1目、現年度の分担金は157件、348万1,200円、過年度の分担金は413件、3,040万5,480円であります。また、現年度の負担金は106件で、274万8,100円、過年度の負担金は589件で3,498万540円であります。

 次に、収入未済となっている傾向はどうかについてでありますが、傾向といたしましては、下水道の供用開始区域内において、既に浄化槽を設置されている方の公共下水道への接続がスムーズに移行せず、公共下水道の使用がなされていないことから、分担金及び負担金の納入が滞っている事例が大半であります。今後とも、戸別訪問をし、受益者負担金のお願いと早期下水道への接続促進をしてまいります。また、工事説明会や供用開始前の分担金・負担金制度の説明会において、ご理解を得てまいりたく存じます。

 続きまして、下水道使用料の収入未済額の現年度・過年度の件数と金額についてでありますが、2款1項1目、本年度の使用料ですが、498件で1,296万6,042円、過年度の使用料は1,043件で3,199万9,027円であります。

 次に、収入未済額になっている傾向につきましては、合併前後の公共下水道の整備が進み供用開始区域が広がり、公共下水道の対象者が3年間で3,828世帯増加し、1万3,928世帯になりました。公共下水道の使用料の滞納者も、その多くは既に税、料金等が滞っているケースが見られます。使用料金の徴収は、口座振替方式により収納しておりますが、残高不足により引き落としができず未納となった方に督促状を送付するなど対処しておりますが、下水道への整備により利用者もふえる中、滞納者もふえている傾向にあります。

 今後とも、引き続き滞納整理に鋭意取り組み、現在設置されております甲賀市税料金等滞納特別対策推進本部との連携のもと、収納率の向上に努めてまいります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま答弁いただきました。特に、分担金・負担金の収入未済となっている傾向についてお聞きしましたら、個人から浄化槽までの接続が十分できていない、そういう傾向があるということですが、ご承知のように、分担金・負担金は、その土地にかかるものであります。下水道をいかに使っているのかということには関係ございません。この部分の市民へのアピールが、まだまだ私は不足していると思うんです。そのことが、結果として下水道をつないでいないのに、その土地に分担金・負担金がかかるのはおかしいという理解が生まれると思うんですが、その辺、特別に広報等で、こういうことなんだということを再度お知らせして、分担金・負担金というものについての基本的な物の考え方について、もっとアピールする必要があると思いますが、その点は十分しているというふうにお考えか、傾向から見れば、そういうことの理解がされていない反映ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) 再度ご質問いただきました件でございますが、まず供用開始に入るまでに、そのような認識、また、ご理解をいただいておくというのも大切かと思っております。所定の受益者負担金制度等のパンフレット等を通じまして、付加価値等に、また受益者が特定されるということから、下水道法に基づきます受益者分担金・負担金の制度がありますということのご理解、ご協力を賜って、そして公共下水道等の面工事等に入ると、また事業の展開をしておるという状況が1点ございます。

 また、既にもう供用開始がなされて、しかしながら浄化槽等の施設を使っておるので、なかなか利用しない、それがゆえに負担金等を今すぐに納められないという考え方の方も多数おられるのも事実でございます。そういった方につきましては、再度、リストアップ等を図りまして、また、個別にそういうような土地に対する付加価値の上がることによる受益者負担金であるということのご説明等も徹底してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第91号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 続きまして、上程されております91号について、ページ数486・487ページについて質問をいたします。

 同様に、分担金及び使用料の収入未済額について、現年度・過年度分の件数はどうなっているのか、現年度・過年度の収入未済額は幾らあるのか。また、1款1項の分担金の収入未済額となっている理由ですね、この点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) それでは、安井直明議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、農業集落排水事業特別会計の分担金、使用料の収入未済額の現年度・過年度の件数と金額についてでありますが、486ページでございます。

 分担金につきましては、朝宮地区農業集落排水事業に係るものであり、現年度の未納件数は10件で41万1,040円、過年度は6件で1万4,880円であります。また、農業集落排水施設24地区に係る使用料の未納件数は94件で、172万8,600円、過年度は135件で326万3,938円であります。

 次に、分担金の収入未済額になっている理由は何かにつきましては、19年度末で16件の滞納がありましたので、地元委員会のご協力をいただき滞納整理に努めてまいりました。現在では、滞納1件と分納が2件となりました。経済的家計の理由によるところでございますが、引き続き、地元委員会のご協力をいただきながら取り組んでまいります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 特に、歳入の点で、分担金及び負担金の農業集落排水事業における、本来、分担金・負担金、農業集落排水は公共下水ができるまでに私どもの地区にはぜひ快適な、利便的な生活を営むために農村下水をしてほしいという地域要望から出ていると思うんです。

 ですから、こういう分担金・負担金で本来的に言えば、こういう未納額が出るというのはちょっと考えられないんですが、その点で、委員会が、今のお話ですと、最終1件、さらに分納が1件ということでお聞きしたわけですが、こういうことに至る経過について、もうひとつ納得できないんですが、その点、詳しくご説明願いたいと思います。

 それと、部長に申しわけございません。発言通告を出しておきながら質問をするのを忘れましたので、493ページについて質問をさせていただきます。

 処理場の用地購入費としまして、493ページですが、ちょうど真ん中から少し上ですが、1,207万8,385円の用地購入費が出ております。用地面積は2,196.07平米でありまして、平米当たり単価でいきますと5,500円になると思うんです。筆数、地目等はどうなのか、また単価決定はどのようにされたのか、質問をいたします。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) 再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、農村下水道における分担金等の考え方でございますが、当地区にありましては、加入者ごとの直接納入方式というんですか、直接負担をいただくということで着手をした経緯がございますので、他地区に見られますような委員会等の代表による借り入れというような制度方式にはなっておらないところでございます。

 次に、493ページになりますが、処理場用地の購入の件でございます。

 処理場用地の購入として、1,207万8,385円、用地面積といたしまして2,196.07平方メートル、1平方メートル当たり5,500円だが、筆数と地目はどうかについてお答えをさせていただきます。

 今回、購入いたしました処理場用地購入費は、朝宮地区農業集落排水処理施設用地として、購入筆数は4筆あります。現況地目は、いずれも田であります。

 次に、単価決定はどうしたかについてでありますが、不動産鑑定士による土地鑑定評価に基づき、公共事業用地等契約審査委員会でご決定をいただいたものであります。

 以上、安井直明議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第92号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 上程されております92号について、質問をいたします。

 511ページ並びに、関連しますので512ページの、まず1款の2項1目の不動産売払い収入の中の土地売払い収入の中で、予算額が66万8,000円あります。しかし、調定がなく収入済み額もなく、もちろん収入未済もないわけですが、これはどういうものなのか、説明をしていただきたい。

 同時に、めくっていただいて、513ページの役務費であります。

 役務費の66万7,000円というのが計上されております。これは、予算と支出済み額がゼロで不用額が66万7,000円計上されています。約、同額でありますので、この点について質問したいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員のご質問にお答えいたします。

 まず、511ページ、1款2項2目の不動産売払い収入におきまして、66万8,000円の予算額と調定額との差についてでございますが、油日ニュータウンの分譲住宅売却に当たりまして、宅地販売紹介手数料、これが必要ということで本年3月の第2号補正におきまして、これに相当する額を売払い収入で見込ませていただきましたが、しかし、仲介業者が紹介手数料の辞退をいたしまして、売払い収入を確保する必要がなくなったことによるものでございます。

 また、513ページの役務費につきましても、同様に、紹介手数料の受け取り辞退によりまして執行が不要になったことによるものでございます。

 以上、安井直明議員へのご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、部長から報告いただきましたが、いずれも3月でそういう必要でなくなったということを、今、申されたわけですが、こういう部分についても、補正でもってですね、必要がなくなったので、歳入で言えば歳入予算から削るとか、歳出で言えば歳出予算から削るとかという、そういう補正というのはできると思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 再質問にお答え申し上げます。

 3月の第2号補正において計上をお願いしましたわけですが、その後に不要となったということでございます。先月なりの時点で、今、申されたような処理をすべきであったかと思っております。まことに申しわけございませんでした。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第93号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第94号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第95号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第96号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第97号 平成19年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについてお伺いします。

 甲賀市水道事業の有収率は85.75%、前年と比べると、わずかながら前進したものの、全国平均の78.70%、類似団体の87.86%と比べると、監査でもその原因究明を行う必要があると指摘されているとおり、分析する必要があります。現在の有収率に対する認識と今後引き上げるための手だて、何が課題なのか、この点をお伺いしたいと思います。

 もう1点、水道代の悪質な滞納に対して、9月から給水停止の措置をとったという説明でしたけれども、給水停止の件数と、その後の状況について報告していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) 山岡光広議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の現在の有収率に対する認識と、今後、引き上げるための方向についてでありますが、有収率は検針により水道料金の計算根拠となりました水量が、配水池等から配水した水量に占める割合であります。水道施設の効率を見る場合、施設の稼働状況がそのまま収益につながっているかについて、有収率で確認することが重要であるとされております。

 一般的に、有収率が低いということは、漏水が多いこと、メーターの不良、消防訓練等での使用など、幾つかの要因が考えられるところであります。有収率の傾向といたしましては、給水人口の高い事業体ほど高くなってきておりますが、この理由といたしましては、給水人口の規模が大きい事業体は、比較的供用開始が古く、維持管理期に移行していることなどから、老朽管更新等による漏水対策が進んでいるものと考えられます。

 そこで、当市の場合でありますが、平成19年度中においては、漏水によるものや下水道工事等、公共工事関連による布設がえ、新名神高速道路関連でのSA・PAへの送水管、排水施設の整備により、洗管作業や給水準備時の貯留等に使用したことによるものが主な要因であると考えております。

 有収率は、全国平均、類似団体と比較しますと、やや下回る状況であり、有収率を向上させることは料金収入に直接反映し、これが水道事業経営の安定につながるものと認識をしていますので、定期的に漏水調査を行うことや、いまだに多くあります老朽管を早急に更新し、無収入となる配水量を減少させることが重要であると思っております。

 次に、2点目の給水停止の件数とその後の状況についてでありますが、昨年の9月以降、要綱に従い通常業務と、年末・年度末に特別対策として給水停止予告を実施し、悪質な滞納者には給水停止措置に取り組みました。通常業務での給水停止を実施しました件数は146件であり、そのうち停止措置を実行しました件数は32件であります。また、平成19年12月の年末特別徴収における給水停止予告は63件で、うち給水停止実施9件、平成20年3月の年度末特別徴収による給水停止予告は32件、うち給水停止実施は6件でありました。年度末で給水停止が4件継続中となり、現在も停止状態となっている水栓は3件となっております。

 また、給水停止のその後の取り組みの状況についてでありますが、通常の滞納整理処理事務の督促状、催告書の発送、特別徴収、戸別訪問徴収以外にも、高額営業分納不履行等、悪質と思われる滞納者を抽出し、実施いたしております。その効果は顕著であり、平成19年度は、通常業務において給水停止を実施したものについては、予告前の滞納額約4,100万円に対して回収額は約1,000万円、年末・年度末の特別徴収においては、予告前滞納額約1,250万円に対して回収率は約436万円であり、恒常的な滞納者が一定額を支払う結果となっております。

 滞納者には、さまざまな対応が必要であり、一たん給水停止予告を発すると、将来にわたり監視が必要となります。現年度の納入は当然ながら、分納についても常に履行確認が必要となります。給水停止は実施することが目的でなく、予告により納期期限に支払っていただくこと、月々の料金を遅滞なく支払っていただくことを目標とし、給水停止という手段を生かし、市民に水道もとめられるという意識を広げ、収納率を限りなく100%に近づけるよう取り組んでまいります。

 以上、山岡光広議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) ご答弁、いただきました。給水停止については、先ほど部長がおっしゃったように、そのこと自身が目的ではないとおっしゃったように、生活にかかわる、文字どおりライフラインですから、きちっとした適切な対応をする必要があるなというふうに思います。

 先ほど、有収率、全国平均、私、78.70%と言いましたけれども、正確には89.70%。よって、全国平均から見ても、類似団体から見ても、甲賀市は少し落ちているよということを指摘したわけです。

 監査審査意見書の中にも、その点については詳しく触れられておりますし、今、部長の方から詳しく述べられたわけなんですけれども、毎回、この問題を取り上げられているわけです。ですから、根本的に全体として引き上げるために、建前ではなくて、本当に老朽管も多いわけですけれども、全体としての計画を上下水道部として取り組む必要があるなということを指摘しておきたいというふうに思います。

 現状については先ほどおっしゃったわけですけども、今後の計画について、全体としてどう考えているのかということで、もしあれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(服部治男) 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) 有収率の向上は、即収益率につながるということは、ご答弁でも申し上げたとおりでございます。県平均ではございますけれども、1キロに対します給水人口が平均で1キロ当たり165.4人ぐらいが、18年度末の決算の資料で古いんですが、占めております。1人当たりにおきますと、約6メーターぐらいの換算になるところでございますが、甲賀市にありましては、1キロあたりで占める配水の給水人口でございますが、106.5人程度、そして1人当たりの占める延長は9.3メートルということで、県平均よりは比較的土地が広い、そして延長が長いということが言えるかと思います。

 今、公共下水道等とあわせて、鋭意、そういった老朽管等も同時施工ということで、水道企業の負担の軽減を図りながら、補助事業等の中での対応で取り組んでおるところでございます。中長期的には、本年度からは地域水道ビジョン等も作成に入っておりますので、そういった面での計画、方向づけもある程度明記してまいりたい、また、明記できるものであればうたってまいりたいというような考え方でおります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第99号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第99号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第100号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第100号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 次に、議案第101号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第101号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 次に、議案第102号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第102号についての件を採決いたします。

 本案は、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は適任と認めることに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、3時といたします。

     (休憩 午後2時45分)

     (再開 午後3時00分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第103号 甲賀市公有財産審議会条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第103号 甲賀市公有財産審議会条例の制定について、4点質問をさせていただきます。

 まず、第1点目でございますが、公有財産の範囲ということでちょっとお聞きをしたいと思うんですが、地方自治法第238条に公有財産の範囲が規定されております。本条例におきましては、特に審議の対象となる公有財産の範囲については特に規定がされていないということで、当然のことではありますけども、238条に規定されています、すべての公有財産が審議の対象になると、こういうふうに当然理解できるわけなんですけども、そういう理解でいいのかどうか、あるいは、規定でそういうことがまた設けられているのかどうか、そのあたりをお聞きをしたいと思います。

 2点目は、第2条の所掌事務の条項でありますけども、そこの条項におきまして、市長の諮問に応じというふうに規定をされております。市長はどのような基準に基づいて諮問されることになるのか、お伺いをいたします。

 3点目は、審議会の委員は、財産の価格など職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。これは当然のことでありますけども、この秘密の保持についての明文の規定がないわけであります。どこかで縛りをかけておく必要があるかと思うんですけども、そのことについてお伺いをいたします。

 4点目は、議事に直接利害関係を有する委員がおられる場合も当然想定されます。そのような委員は、当然のこと議事に参加することは好ましくないわけなんですけども、今、上程されております条例では、委員の除斥については特に明文の規定がないということでございます。このあたりはどう対応されるのか。

 以上4点について、お聞きをいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、公有財産審議会の審議となる財産についてでございますが、公有財産の取得、管理及び処分に係るものといたしまして、審議の対象には、主に土地、または建物という不動産になろうかと思っておりますが、それ以外にも、地上権や地役権などの権利につきましても、市長が必要と認めた場合には審議の対象とさせていただく予定でございます。

 次に、諮問の基準についてでございますが、この後、当審議会事務処理規定の中で定めていく予定をいたしておりまして、現段階では、取得の場合は2,500平方メートル以上の土地、または1,000万円以上の土地、もしくは建物とし、処分の場合は500平方メートル以上、または500万円以上の土地、もしくは建物を対象とする予定でございます。

 なお、これら以外に、ご質問にありましたように、地上権などの公有財産につきましても、市長が必要と認めた事項につきましては諮っていきたい所存でございます。

 審議会委員の秘密保持につきましてでございますが、直接明文化はいたしておりませんが、委員は非常勤の特別職に位置づけられるといったことから、当然のことながら秘密保持の義務が生じると考えておるところでございます。

 また、議事に直接利害関係を有する委員の除斥につきましては、当審議会の同意があった場合の対応を含め、委員の意見も参考にしながら、委員の秘密保持の義務とあわせまして、当審議会設置の際に、公有財産審議会の運営に関する規則において定めてまいりたいと考えております。

 以上、加藤和孝議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま、加藤議員の関連質問として、第2条の所掌事務についてお聞きいたします。

 規定で定めるというふうにおっしゃいました。処分の場合につきましては、500平米、または500万円以上ということなんですが、仮定として山林の500平米を仮定した場合に、単価というのはおのずと、山林にもいろいろありますが、非常に額としては、ここもわざわざ審議会条例にかけなければならないかという疑問を持つわけです。かつということであれば、両方を加味しているということでわかるわけですが、例えば500平米の山林、それも接面道路がないような山林500平米以上を処分するという場合に、この審議会条例にかける必要はないと思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいまの関連質問にお答えを申し上げます。

 仰せのとおり、山林の500平米でございますと、そのような必要はないというふうなことも考えられようかと存じます。そうした件につきましては、審議会のお認めをいただきまして、その中で事務処理規程を定める際に、あるいはまた運営に関する規則、こうしたものを定める際に委員の皆さんに諮ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認め、以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定について質疑を行います。

 議員4名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定についてお伺いします。

 この条例は、地方税法改正で、いわゆる、ふるさと納税が個人住民税の寄附金税制の拡充や税額控除として具体化されたことによるものです。

 私たちは、ふるさとを思う気持ちを否定するものではありません。ふるさとに対して、貢献、または応援したいという思いを実現する観点から、個人住民税の地方公共団体に対する寄附金税制が大幅に拡充されたことは、是とするものです。

 しかし、問題は今日の地方財政の危機、地方財政を疲弊させてきた責任はどこにあるのか、このふるさと納税で再生が図れるのかという問題は問わなければなりません。地方間の格差是正という地方交付税の本来の機能を回復拡充していくことこそ、喫緊の課題ではないかと考えますが、まずその点をお伺いしたいと思います。

 もう1点、条例第12条では、基金の管理に関して必要な事項は市長が別に定めるとありますが、規則は既に定められておられるのかどうか、また仮に定めておられれば、その内容はどんな内容か。例えば、寄附金台帳などの整備はされるのかどうか、この点お伺いしたいと思います。

 また、第11条で示されている運用状況の公表は市のホームページで行うとの説明でしたけれども、公表の内容はどこまでなのか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 山岡光広議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、地方財政を疲弊させてきた要因は、バブル崩壊以降の景気対策として、国と同様に地方債発行に頼る公共事業を積み上げたことや、地方への財源が確保、保証し切れていない三位一体の改革、少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の増加のほかに、本市におきましては、合併調整によります影響や旧町時代からの継続事業などが挙げられ、今日の財政危機は、国及び地方ともにその責任があると考えております。

 このような中で、今回のふるさと納税制度は、地方間の格差是正の一環として施行されたものではありますが、ふるさとへの思いやよさを再認識することにおいては成果がありますものの、仰せのとおり、当該制度をもって地方財政の再生が図れるとは考えておりません。

 地方財政の再生のためには、自治体において当然行政改革の推進などによる健全財政運営の努力が必要ではありますが、今年度、地方再生対策費が設けられましたように、地方交付税本来の機能の回復と充実なども重要と考えますことから、今後も引き続き、地方六団体を通じて国に要望をいたしてまいる所存でございます。

 次に、条例第12条に規定する市長が別に定める事項につきましては、まだ案の段階でございまして、本条例をお認めいただいた際に、規則など詳細を定めてまいりたいというふうに存じておりますが、寄附金台帳などは第2条に規定しております事業の区分ごとに調整し、管理運営することといたしまして、また11条に規定しております公表につきましても、寄附者の一覧やその寄附額とあわせて事業区分ごとの寄附総額や処分金額と、その使途及び基金残高などを公表していく予定でございます。

 以上、山岡光広議員への答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) あい甲賀ふるさと応援基金条例につきまして、三、四点お尋ねいたします。

 ことし5月から始まりました、ふるさと納税制度は、文字どおりの納税ではなく、寄附制度であります。少しでも多くの寄附を集めようと、全国各自治体が知恵を絞っておりますが、本市の取り組みについてちょっとお尋ねいたします。

 過日、某新聞社がしましたアンケートの結果では、ふるさと納税を知っているかという問いに対しまして、約6割の方は知っている。そのうち、あなたは納税しますかという問いに対しましては、2割の方しか「しない」というような結果になっております。これは新聞社によりますのでいろいろあろうかと思います。そのような中で、今後、甲賀市の場合は、条例設置は財務の方で、そして、その後の運用につきましては企画部の方で運用されるというふうに聞いておりますが、まず応援基金のPRにつきまして、全国的にはホームページを利用したり、また県人会の会合等で職員が出ていってPRするとか、そして各種イベント等でもPRしておられます。その辺のお考えはどのように思っておられるのか。

 そして、次に特典というのか、納税された方に対してのお礼ですけども、金額によって年間、市の広報紙、議会だよりも含めてですけど、それらをずっと送るという市町村もありますし、甲賀市の場合でしたら、信楽焼だとか甲賀の農産物等を送るとかいうようなことも考えられますが、余り過度にならないようにというふうに総務省の方は指導しておるようでございます。その辺につきまして、お尋ねします。

 それと、もう一つ、納入方法でございますけれども、長野県や福井県あたりでは、インターネットを経由したクレジット決済も可能だというふうなPRもしておられます。その辺もあわせてお願いしたいのと、もう一つは、使い道の具体化と寄附者への報告ですけども、使い道につきましては、総合計画にあります六つの柱に基づいてということでうたわれています。これは何にでも使えるという条項にはなるわけですけども、前に申し上げました丹波市ですか、丹波市では、恐竜の里たんば ふるさと基金というような名称にしておられますし、西宮市あたりは甲子園の緑化に使うとか、割と具体的なことも書いておられます。

 だから、宮町遺跡の発掘に使うとか、例えばでございますが、登り窯の保存に使うというような、その6項目の中にもう少し具体的なことも明記するのもいかがなものかというふうに思います。そして、それらの方、寄附された方に対しまして、あなたのお金はこのようなものに使わせていただきましたという報告、これはアンケートの中でも、ぜひそういう報告が欲しいというあれもございましたので、頭に入れといていただきたい。

 それと、県と一体となった取り組みは、滋賀県はどういうふうにしているのか知りませんけども、例えば鹿児島ですと、鹿児島応援基金という形の推進協議会をつくり、県と市とが一体となって進めておられます。そして、その中にも各市の状況が、例えば、ここの町ならこういうものに使いますというふうなことを入れたチラシを、各県人会だとかイベントで配っておられるようですけども、そのようなことも考えておられるのかどうか、わかる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 中西弥兵衛議員のご質問にお答えいたします。

 まず、あい甲賀ふるさと応援基金のPRについてでありますが、本条例を可決いただき次第、市のホームページに応募方法や寄附金の使い道などを掲載し、広報に努めます。

 また、県のホームページに掲載されております、マザーレイク滋賀のふるさと応援サイトやNPO支援全国地域活性化協議会が開設されている、ふるさと納税応援サイト「ふたくす」への情報発信など展開してまいりたいと考えております。

 次に、現在、新聞紙上等で各自治体における特典合戦が過熱しているということについてでありますが、本来の趣旨から少し逸脱するとの疑問の声も聞こえてくる状況であります。

 本市といたしましては、寄附者の真摯な思いを誠実に受けとめていきたいという考えから、まずはご寄附をいただいた方への礼状の発送とともに、市勢要覧や観光パンフレットをお送りし、寄附とともに本市を訪れていただく機会にしていただけたらと考えておりますが、今後の状況によっては特典等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、納入方法については、現在のところ納付書による納付やATMなどの口座振込、窓口払いの方法によることとしております。

 また、議員ご提言のインターネットを経由したクレジットによる決済につきましては、初期費用や月額費用、取扱手数料が必要になりますことから、費用対効果を十分見きわめながら検討することとしております。

 次に、寄附金の使い道につきましても、特定の事業を対象にするといった方法ではなく、甲賀市総合計画に示す六つの目標に基づいて主な事業内容を掲示し、寄附者に選択いただくこととし、これとは別に市長お任せコースも設定することとしております。また、基金を取り崩して具体的な事業に充当させていただいた際には、その内容を市のホームページにおいて公表する予定であります。

 次に、県と一体となった取り組みについてでありますが、全国で活躍をされております甲賀市出身の方々への周知などについて、各都道府県の滋賀県人会などへの働きかけができるよう滋賀県にもお願いし、共同により取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。

 それと、鹿児島県の例を申されましたが、現在、滋賀県ではそのようなところまでいっておりませんので、今後、そういった声も共同で上げていきたいというふうに考えております。

 以上、中西弥兵衛議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定について、1点質問をいたします。

 第2条に掲げるまちづくり事業、1から6までございますが、この事業の提示されている内容としては、非常に抽象的でわかりにくい感じであります。具体的にどのような事業が確定しているのか、また既に取り組んでいる市の事業とマッチングする場合があるのかどうか、まちづくりの課題に応じて市長が指定を行うと、こういうことは極めて意味が大きいと考えます。この点について質問いたします。

 以上です。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 寄附金を財源としてまちづくりを行う事業についてでありますが、市といたしましては、総合計画に示す目標はどの分野のものも大切な内容だと考えており、本条例案におきましては寄附者の選択が自由にできるように、六つの目標を掲げております。

 また、ホームページ等による募集の際には、寄附者が具体的な事業のイメージをしながら選択できるように、それぞれの目標に基づく主な事業内容等を掲載することとしており、既に取り組んでいる事業も含めて、市が総合計画による実施計画に基づくすべての事業が対象とすることができるものとしております。

 なお、今後の状況を見きわめながらも、六つの目標に対する寄附の選択肢を残し、アピール性のある具体的な事業をPRしていくなどの工夫も検討してまいりたいと考えております。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 次に、3番、松本議員。



◆3番(松本昌市) あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定について、お伺いいたします。

 まず、1点目ですけども、文言の追加ということで難しいかもしれませんが、寄附をしてもらう人に対して応援しようとする個人、または団体等から広く寄附を募りとあります。この条例の名前が、せっかくふるさと応援基金となっておりますので、甲賀市を愛する郷土出身の方はもとよりという文言を入れられないか、難しいかもわかりませんが、ぜひお願いをしたいと思います。

 もう1点あったんですけども、小松議員の質問と全く同じなので。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 松本昌市議員のご質問にお答えいたします。

 まず、基金条例第1条に、甲賀市で過ごし、今は甲賀市外で過ごされておられる方という文言の挿入についてでありますが、今回の税制改正の内容は、自治体への寄附に伴う住民税の控除額の変更でありまして、ふるさと納税と通称言われておりますが、正確には、ふるさとに納税するものではなく寄附をする制度であります。

 そうしたことから、必ずしも以前に住んでいた自治体に限定されるものではありません。関心や興味を持ち応援したいと思う自治体への寄附も可能ですし、本市の市民の方が、この制度を利用して甲賀市に寄附をされた場合も同様の税控除の対象となります。また、ホームページ等でPRしていく場合には、甲賀市をふるさととされている方が大半になると想定されますので、今回、ご質問のあるような文言をホームページ等のPRには入れていきたいというふうに考えております。

 次の部分については、小松議員と同じでありますので、以上お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は総務常任委員会に付託することに決定いたしました。

 次に、議案第105号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第105号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第106号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第106号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第107号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

 議員1名から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) 上程されています議案第107号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。

 この条例改正は、ことしの4月30日に成立した地方税法改正に伴うものですけども、今回は参議院総務委員会での審議途中にもかかわらず、衆議院可決、参議院送付から60日を経過したが結論を見なかった、いわゆる、みなし否決とされ、衆議院が本会議での再議決となったものです。道路特定財源の暫定税率延長やふるさと納税制度の創設、65歳以上の年金受給者から住民税を天引きする制度の導入などが、主な改正点となっています。本条例改正に当たって、幾つかの点についてお伺いしたいと思います。

 まず、第1は、提案説明の中でも紹介されましたけれども、本条例は利便性を図るためというふうに説明されました。だれにとって利便性が図られるのでしょうか、お伺いします。

 第2は、甲賀市の場合、その対象となる人はおおよそどれだけでしょうか。

 第3は、これらに係るシステム改修は今回の補正でも示されていますが、どれだけでしょうか。また、国の財政支援はあるのかどうか、お伺いします。

 4点目は、角度が違うんですけれども、今回条例改正のもう一つは、上場株式等の譲渡益配当に係る軽減税率について記されています。法律どおり、2008年をもって廃止されます。しかし、500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当については、2年間に限って市県民税の軽減税率が3%継続されるわけです。甲賀市にとって、この与える影響額はあるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、公的年金の特別徴収について、だれにとって利便性が図られるのかについてでございますが、従来、個人住民税を市町の窓口、金融機関に出向くなどして納付されていたものを、年金からあらかじめ特別徴収により自動的に納付がなされることで、年金受給者の納税の利便性が向上することが期待されるところでございます。もちろん、納付書発送などの省力化など、事務的にも効率化が図られるところでございます。

 次に、甲賀市におけるその対象者数についてでありますが、平成19年度における65歳以上の年金受給者は、約1万8,880人であります。国の方では、年金受給者の2割程度が特別徴収に該当するとの推定であります。したがいまして、甲賀市においては3,800人程度ではないかと見込んでおります。

 また、公的年金の特別徴収に係るシステム改修並びに国の財政支援があるかについてでございますが、まずシステムの改修費につきましては、平成21年度まで、合わせまして1億1,200万円程度を要すると見込んでおります。これに対する国の財政支援として、約1,900万円が地方交付税に反映されると予測をしております。

 次に、上場株式の譲渡益、配当所得に係る税金については、ご承知のとおり、株式譲渡益、配当所得に係る税金のおおむね6割が市町が取り扱った県民税の額に応じて譲渡所得割交付金、配当所得割交付金として、県より市町に対して交付をされております。

 したがいまして、500万円以上の株式譲渡所得のある方、もしくは100万円以上の配当所得のある方についての課税情報は、市としては持ち合わせておりません。しかし、県へ確認をいたしましたところでは、本則課税の市町村民税5%の適用の所得者はほとんどいないということでありますことから、今回の税制改正によります平成22年度並びに平成23年度の甲賀市に与える影響額は、ゼロに等しいと推測をするところでございます。

 以上、山岡光広議員に対するお答えといたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、部長からご説明をいただきました。だれのための利便性か、それは納税の利便性が図られる、こういうふうにおっしゃったんですけれども、そういうことをおためごかしと、こういうふうに言うそうです。どういうことかいうたら、表面は相手のためになるように見せかけて、実際には自分の利益を図ることだと、こういうことをおためごかしと言うそうですけれども。

 まさにね、高齢者の中で年金だけの収入という人たちは、全国の平均でも6割ぐらいおいでになるんですよ。その高齢者の皆さんから、ご承知のように介護保険料は引かれる、さらに後期高齢者医療制度の保険料も引かれる、65歳以上の方々は国保税も引かれる。その上に、この住民税。まさに生存権そのものが侵されるという事態になりかねないというふうに思うんです。

 利便性を図ると、こういうふうにおっしゃったんですけれども、先ほど例えばシステムの改修に係る経費も何と1億1,200万円、国からの支援はたったの1割程度だということです。本当にこういう制度のやり方がいいのかどうかという点では大いなる疑問もありますし、問題だというふうに思うんです。改めて対象となる人たちに、どういう周知徹底を図ろうとするのか、きちんとした案内というか、そういうことが必要だと思うんですけれども、その点について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 この制度は、地方税法の改正ということで、国の制度として実施されますことから、順法的な立場で対処していくということは当然でございます。また、税でございますために、普通徴収であれ、特別徴収であれ、いずれお納めをいただかなければならないといった性質のものでございます。

 そうしたことから、この制度に係ります周知を広報なりホームページ等を通じまして十分に納税者の皆様に、すなわち年金受給者の皆様に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。年金受給者の各位のご理解を賜ってまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 今、年金の人たちが住民税を払わない、こんなことは全く言ってません。住民税を払う、その意志は当然あるわけなんですよ。でも、例えば消えた年金の問題でも、実際にそういう問題があったとしても、申請をしなければなかなかきちんとした対応はできないわけですやんか。そういうときに、年金からは、有無を言わさず、すべての物事を天引きすると、こういう徴収のあり方が問題だと言ってるわけです。決して年金受給者の方々が住民税を払わない、そんなことを言ってるわけでないですので、その点は改めていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されています議案第107号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 今回の改正は、大きく3点にわたってであります。

 まず第1点は、都道府県市町村、または特別区に対する寄附金に係る税額控除が所得割の額から控除するというものです。これは、個人住民税の寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象とされている寄附金のうち、県や市町村が条例で定めているものを追加できるとするものです。第2点目は、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収についてであり、第3点目は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例についてであります。第3点目は、上場株式等に係る配当や譲渡益は本則の税率20%のところを、03年度から軽減されて10%とされていました。

 今回の改正で、金持ち優遇税制との批判や政府税調調査会の廃止にし、わかりやすい制度にするべきとの指摘もあり、2008年度末で一たん廃止とし、経過措置として、09年度、2010年度の2年間にわたり10%の特例を適用することとしたものです。この点は一定評価できるものですが、金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、結局、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになり、反対であります。

 さらに問題は、第2点目の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収についてですが、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の所得割額、すなわち年金に係る所得税分と均等割額を、来年2009年10月支給分から、年金から天引きする特別徴収するということになります。総務省によると、年金受給者のうち対象となる人は500万人から600万人、そのうち年金受給者の約2割強になると予測されております。今、財務部長の答弁の中で、甲賀市の場合は1万8,880人から約2割、3,800人程度と答弁がなされました。

 この特別徴収をする理由として、納税者が一々支払いに行かなくてもいい、年金受給者の利便性が図れる、そうすれば年金受給者から喜ばれるという制度ということで説明がなされております。そういうことであれば、税金はすべて特別徴収すればいいわけです。わざわざ納付書を送って滞納整理に行く必要は、一切ありません。しかし、問題は、そういうことが年金受給者にとって不利である、生計ができないということから、これに対する批判の声が、今、上がっているのが事実です。

 また、自治体はシステムの整備が求められています。年金からは、先ほど山岡議員が言いましたように、所得税の源泉徴収や介護保険料に加えて、ことしの4月からは国民健康保険税と後期高齢者医療制度、この保険料が特別徴収をされています。本人の意向を踏まえないで、有無を言わさず年金から天引きすることに対して、年金を生活の主たる収入としている受給者を中心に、今、怒りの声が上がっているんです。そういうことを財務部長自身が、私は本当に聞いてそういうふうに言っているのか、国の言っていることをうのみにしてそのまま説明されている、そこに問題があると思います。

 以上の立場から、今回の甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定については、反対であります。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議案第107号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 本議案は、地方税法の一部改正に伴うもので、去る8月27日に市長の提案説明を受けましたが、まず1点目は、寄附金税制の抜本的な見直しが図られたことであります。その背景には、都会と地方との税収格差が相当あること、また地方の首長の意見や自分が生まれ育ったふるさとに対し、貢献、または応援したいといった納税者の意見などを踏まえたものであります。

 次に、2点目は、個人住民税の納付について、公的年金からの特別徴収制度の導入が図られたことであります。個人住民税の納付については、口座振替のほか直接市町村の窓口で納付するか、最寄りの金融機関で納付することになりますが、特別徴収により自動的に納付がなされることで、今、問題になっております年金受給者の納税の利便性が向上すると考えられます。あわせて、市町村においても事務の効率化が図られ、ひいては収納率の向上にも効果があるものと考えられます。

 もう1点は、金融証券税制度の見直しでありますが、これまで株式の保有割合を高めるため軽減税率が適用されてきました。しかし、軽減税率の導入当時とは経済情勢が大きく変化してきたこと、軽減税率の恩恵を受けているのは特に高所得者層であることから、軽減税率の廃止が打ち出されたところであります。

 いずれにしても、今回の改正は上位法に沿ったものであることから、甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の立場での討論といたします。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、議案第107号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第108号 甲賀市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第108号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第109号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第109号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 議員5名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、1番、山岡議員。



◆1番(山岡光広) それでは、上程されています議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について、2点お伺いします。

 歳出の25ページ、総務費1項、総務管理費6目 財産管理費についてです。

 004庁舎維持管理費というのがありますけれども、その中で3,455万6,000円が計上されています。現在、本庁舎の3階にあります電算室を甲南庁舎に移転するための費用と説明がありましたけれども、甲南庁舎の移転先と具体的な整備内容についてお伺いします。また、そのことによって現在の電算室の今後の利活用について、基本的なお考えについてもお伺いしたいと思います。

 もう1点は、歳出の27ページ、同じく総務費の9目 情報管理費、003地域情報化推進事業です。

 地上デジタル放送受信環境整備事業として、200万円が計上されています。水口町の中畑の共聴施設のデジタル化施設整備という説明でしたけれども、整備の具体的内容とあわせて、市内各所にあります共聴施設への今後の対応についてはどうなっているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 山岡光広議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、コンピュータ室の甲南庁舎の移転先についてでございますが、強度、経費、セキュリティー等総合的に検討をいたしてまいりました結果、甲南庁舎3階の書庫に移設することとさせていただきました。

 整備の内容につきましては、サーバー等情報機器類の設置工事やキュービクル等電気設備工事、システム管理室内の内装建具工事のほか、書庫の移転先であります別館1階の車庫の改修工事等でございます。

 また、現在のコンピュータ室の今後の利活用につきましては、コンピュータ本体は甲南庁舎に移転いたしますが、水口庁舎で活用するコンピュータは一部残ることとなります。それ以外のエリアの利活用につきましては、水口庁舎に会議室が少ないことから、会議室などとしての利活用も含めて、各部局、あるいは各関係機関のご意見をお伺いしながら検討をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、私からの山岡光広議員に対しますお答えといたします。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡光広議員の2点目のご質問にお答えをいたします。

 地上デジタル放送受信環境整備事業補助に関連し、水口町中畑テレビ共聴組合の具体的な整備内容と他の共聴施設への今後の対応についてでありますが、まず中畑地区の地デジ対応に係る環境整備につきましては、NHKの受信点調査の結果に基づき、現行の施設改修により実施されるものであり、事業内容といたしましては、既存の受信基地における地上デジタルアンテナの新設や受信増幅器の設置工事が主なもので、全体事業の費用面で約半分のウエートを占めております。

 また、安定したデジタル放送波が受信できるように、幹線部分はアナログ放送と別系統で整備されることとなっており、地上デジタル放送用のケーブル仮設工事をはじめ、受信増幅器や線路増幅器の消費電力増加に伴う電源引き込み工事、受信基地及び伝送路に係る機器調整工事なども予定されているところであります。

 次に、他の共聴施設への今後の対応についてでありますが、今回の事業につきましては、国の電波遮へい対策事業を活用し、NHK共聴組合と同程度の負担で地デジ対応ができるよう、地元負担の約半分の費用を支援しようとするものであります。

 なお、事業の対象は住民によって設立された自主共聴組合としており、NHK共聴に属するテレビ組合は含まれておりません。

 また、対象とする市内の自主共聴組合は、中畑地区を含め10組合を想定しており、現在、ほとんどの組合でNHKの受信点調査を順次実施されているところであります。

 そうした中で、組合内でのアンテナ受信が可能となった住居が出てきたことや、受信点調査の結果、受信点の位置を変えなければならなくなったことなどの問題も発生してきておりますので、こうした組合につきましては、今後の進め方について改めて実施方針を固めていただく必要があり、市といたしましては、その結果を待って対応していかなければならないという状況もあります。

 これらのことから、基本的に、対象区としては10組合を想定して取り組んでおり、中畑地区以外の自主共聴組合に対しましても、残り3年の間で、組合からの要請があり次第、国への手続や市の予算措置が迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、山岡光広議員への答弁といたします。



○議長(服部治男) 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 1点だけ再質問をしたいと思います。

 地デジの問題なんですけども、自主共聴、あと残る10組合あるとおっしゃいました。問題は、それぞれの組合からの要請があれば、それに対応するということなんですけども、それぞれ見ておられる方々はどうしたらいいのかな、今後どうなるのかな、いわばそういう思いを持っておられる方がたくさんおいでになるわけですので、今おっしゃったように、こういう制度があるとか、こういうふうな形で受信対応ができるとかというような働きかけを市からきちっとしていただくということが必要だと思うんですけども、組合からの申請があるまで待つということではなくて、こちらの働きかけをきちっとするという点ではどうでしょうか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(服部治男) 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 山岡光広議員の再質問にお答えをいたします。

 今回、中畑地区も含めて、10の自主共聴組合があるわけでありまして、この施設につきましては、本年度になってから大津市と日野町でそれぞれの説明会がなされております。ですから、その説明会に参加するように市の方から連絡を申し上げて、すべて参加をいただいております。

 そうした中で、もう少し詳しく申し上げますと、10組合のうち既に七つの組合につきましては、NHKの受信点調査が終わっております。今後、3カ所はまだでありますが、そういった状況も確認しながら、期限内にできるように、こちらからも積極的に連絡はしておりますので、今後もそのような内容で進めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、13番、加藤議員。



◆13番(加藤和孝) それでは、議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について、2点確認をさせていただきます。

 まず1点目は、44ページから45ページにかけましての10款2項1目の小学校管理費でございます。ここで、柏木、それから伴谷小学校の施設維持補修事業として1,100万円が計上されております。この補正は、耐震診断業務に係るということでございますが、当初、計画されていなかったのが、今回、6月のいわゆる地震防災対策特別措置法が改正されたことに伴って、この計画をされたものなのかどうか、その点をまずお聞きをしたいと思います。

 それから、2点目は、同じく44ページから45ページにかけての10款2項2目 教育振興費についてでございます。

 この小学校図書費ですね、いわゆる教育寄附金1,213万1,000円のうちの小学校図書費として573万円が、今回の補正で計上をされているわけでございます。この小学校の図書費につきましては、当初予算では440万円でございましたので、今回の補正と合わせますと1,013万円と、こういうふうになるかと思います。この金額でいきますと、小学校図書費で見る限りでは、合併後、初めての大型予算ではないかと、こういうふうに思いますので、大変喜ばしいわけでございます。

 ただし、今回の補正でですね、同じく中学校の図書費も増額をされているわけですけども、中学校図書費はわずかに抑えられて、小学校図書費を優先して増額をされている。この点、何か政策的なことがあるんだと思うんですけども、その点についてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 加藤和孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、44ページ、45ページの10款 小学校管理費の小学校施設維持補修事業で、耐震診断業務につきまして、柏木小学校及び伴谷小学校の耐震診断業務での補正でありますが、議員ご質問の改正地震防災対策特別措置法の財源を活用しているものではございません。

 その理由といたしましては、議員仰せの特別措置法対象となる建物につきましては、構造耐震指標としてのIS値が0.3未満の建物が対象でございまして、両校とも耐震診断が未実施であり、判断ができないからでございます。5月から6月に発生いたしました中国四川省の地震、また、岩手・宮城内陸地震などを教訓に耐震化を促進していく観点から、この2点につきまして、建築年度ともに昭和53年の建築であり、30年を超えている建物でございますので、そういった古いことなど、また緊急度合いを考慮し、前倒しで耐震診断を計上させていただいております。

 ただ、今年度実施いたしております綾野小学校校舎耐震並びに大規模改造工事におきましては、6月に開催されました改正地震防災対策特別措置法の対象になることから、その特定財源が確保できることにより、国庫補助率が耐震補強工事での2分の1から3分の2、及び耐震関連工事での3分の1から3分の2に引き上げられたことに対する1,350万円を増額し、改正地震防災対策特別措置法を活用しているものでございます。

 したがいまして、この2校につきましては、予定しておりました補助金が多く入ってくるということで、その部分を転用するというような形のものとして検討させていただいたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 それから、次に図書費の増額についてでありますが、今回計上いたしました小学校図書費573万円は、議員仰せのとおり、寄附金を充当しております。1名の篤志家と、1企業2団体からの寄附金を充てているところであります。

 内訳は、篤志家の方から500万円、企業から50万円、団体から23万円ございます。中学校の図書費8万円も、団体からの寄附金でございます。

 この寄附につきましては、小学校や中学校の図書充実の費用に使っていただきたいと、目録等をいただいているところでございます。使途目的の記述がある寄附者の意向により、小学校図書費に573万円、中学校図書費に8万円それぞれを計上したものでございます。

 以上、加藤和孝議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 加藤議員。



◆13番(加藤和孝) 耐震診断の件なんですけれども、ちょうど昨年の9月のこの定例議会におきましても、同趣旨の質問をさせていただきました。ちょっと、今、お手元にデータがあればで結構なんですけども、昨年9月の段階でご答弁いただきました、竹崎事務局長からご答弁をいただいた段階の話なんですけども、そのときの答弁では、平成18年度末で耐震補強を必要とする小・中学校の校舎及び体育館の棟数は、18棟あるというご回答をいただいています。その段階で、いわゆる耐震工事施工中であるとか、耐震診断中のものを含めてということなんですけども、それから1年がたちました。

 そうしますと、今回の伴谷小学校、柏木小学校も含めてなんですけども、ちょっと私の計算では、残るところは9棟あるんではないかというふうに思うんですけども、そういう計算でいいのかどうかですね、ちょっとお手元に資料があれば、もしなければ、またあした代表質問で取り上げさせていただきますので、そのときでも結構です。

 それと、図書費の方なんですけども、中学校の方が8万円しか計上されていない。そこの部分は、それは寄附された方の意向なのかどうか。いわゆる小学校費を主として図書に充ててほしいという意向であったのかどうか、その点だけ確認させていただきます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 1点目の耐震に係るご質問でありますけれども、昨年度ご質問をいただいてお答えをさせていただいております以後、耐震業務等が進みまして、今回の耐震診断をするに当たって、残ってくる建物等につきましては、6校9棟が残ってくるというような形になります。

 また、寄附金の関係でございますけれども、小学校費が多額で中学校費が8万円ということになるわけでございますけれども、小学校の図書に充ててくださいということのご意向がございまして、篤志家の方から500万円をいただいたということで、大型の図書購入費の増額ということになるものでございます。

 また、企業の方からも小学校の図書費に充てていただきたいということの内容で寄附をいただいておりますので、先ほど申し上げましたような小学校の図書費が570万円の金額になったところでございます。

 中学校の方につきましては、寄附もございましたけれども、二つの団体から申し入れのありました部分を補正予算として計上させていただいたということから、この金額になったものでございます。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ただいま上程されています一般会計補正予算(第2号)につきまして、お尋ねいたします。

 ページ数43ページ、8款5項 住宅管理についてお尋ねいたします。

 今回は、修繕工事費の計上はされてないんですけども、緊急修繕を要する住宅はたくさんあると思います。午前中の平成19年度決算の中でもご質問がありましたが、計画的な修繕が必要かと思われます。その中で、1点だけお尋ねいたしますが、多くの場所があるとは思いますけども、地元から強い要望が出ております堀畑団地の集会所の改修についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、49ページ、10款5項4目の文化財保護費でございます。004で、市内緊急発掘調査事業で402万5,000円計上されております。これは、宮町遺跡分の継続調査費と理解しておりますし、関係者の努力に感謝申し上げるわけですけども、今回の追加事業の対象面積はどれくらいになるのか。

 過日も8月30日、クリーンセンターの開所式で嘉田知事ともお出会いする機会がありました。知事の方からも、少なくて申しわけございませんという言葉をいただいたんですけども、来年度はぜひ当初からよろしくお願いしますということでお別れしましたが、次年度を含め今後の事業展開について、現在考えておられる範囲で結構ですので、お答え願います。



○議長(服部治男) 建設部長。



◎建設部長(田中宗治郎) それでは、中西弥兵衛議員のご質問にお答えをいたします。

 ページ42・43ページの8款5項1目 住宅管理費での補正でございますが、今回、修繕工事費の計上はないが、緊急修繕を要する住宅は多くあるのではないか、また、信楽堀畑団地の集会所の改修についてはどうかというご質問でございます。

 市営住宅管理経費の修繕工事につきましては、平成20年度は、前年度の当初予算の対比におきまして、約2.4倍の予算計上をしております。このことから、修繕工事については前年度に比べまして相当の対応ができるものと考えており、今回の補正については追加計上を行っておりません。

 また、信楽の堀畑団地の集会所の改修につきましては、まずは市営住宅住居の修繕を優先したいというふうに考えておりますが、床ととい等の傷みもあることから、修繕など必要な分については検討してまいりたいというふうに考えております。堀畑の入居の方につきましては、改修のご相談はいただいておりますが、今後、その利用形態も含めまして協議の方を進めていきたいというふうに考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 中西議員の私に対するご質問にお答えをいたします。

 49ページの文化財保護費に係る補正予算につきましては、議員のご質問の中にもありましたように、市長、教育長、また関係者が何回かにわたって県に要望をしていただきました。県におきましては、9月補正予算の中で計上をするということの対応していただけることになりました。県議会の議決後に、申請等の手続をとりまして、700平方メートルの対象面積を調査する予定をいたしております。

 次年度以降については、今回の県予算の補正により自動的に宮町遺跡の調査費が確保されるわけではありませんので、引き続き県に対して要望を重ねてまいります。

 市の教育委員会といたしましては、調査の継続が可能となりましたら、町道より北の区域に想定します大安殿や天皇・皇后の居住区域である内裏等の発見ができるように努力してまいりたいと考えています。また、調査の進展とあわせて保存計画の策定も進め、宮町地区の保存整備の方向を明らかにしていきたいと考えております。

 以上、中西弥兵衛議員に対する答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 議案第110号、補正予算について3点にわたって質問をいたします。

 まず、補正予算の全体についてでありますが、原油等の高騰に伴う補正はあるのかないのか、その点が1点です。

 2点目は、15ページの15款3項の1目であります。

 この中の総務管理費の県委託金ということで、1,331万9,000円が上がっております。説明欄に、移譲事務交付金ということで、まちづくり条例ができて、それに伴う開発許可等というふうに聞いておりますが、この歳入を受けて歳出では何に使おうとされているのか、質問をいたします。

 さらに、17ページ、16款2項1目であります。

 この一番上の土地売払い収入ですが、224万1,000円が計上されておりますが、この内訳は6件だと聞いております。地先と地目、面積等についてお聞きいたします。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 安井直明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、今回の補正におきまして、原油高騰に伴う増額変更の有無についてでありますが、今回の2号補正におきましては、当初の年間予算見込み額、見積額の範囲内で年内は執行可能な状況となっておりますことから、原油高騰に伴う増額補正は計上させていただいておりません。

 しかしながら、昨今の高騰に伴い、ガソリンはじめ灯油、重油などが当初予算編成時に比べかなり高くなってきておりますし、電気料金につきましても翌年1月からの値上げが予定をされております。こうしたことから、次期12月市議会には年間経費を再度見直し、不足する額を補正計上をさせていただきたいと考えております。

 次に、15ページの移譲事務交付金についてでありますが、今回の補正額は額の確定によるものでございまして、移譲事務交付金の内容は、開発行為の許可事務や農地転用に関する事務など、多岐にわたっております。いずれにしましても、これらの移譲事務交付金は大半を人件費に充当させていただいておりますことから、今回の増額分は、総務費の総務管理費、一般管理費に充当し、財源振りかえとさせていただき、人件費として充当をさせていただいているところでございます。

 次に、17ページの土地売払い収入の内容についてでありますが、甲南町柑子地先の公園残地で、面積152.17平米と、水口町鵜川地先の田、面積38.45平米のほか、水口町城東地先、土山町南土山地先、甲賀町高野地先及び信楽町黄瀬地先、これはすべて里道用途廃止によります売却でございますが、面積は合計で184.44平米となっております。

 以上、安井直明議員に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) 安井議員。



◆21番(安井直明) 一番初めに質問しました原油等に高騰に伴う補正ですが、年間予算はどれぐらい必要とするかという額を、全体をつかんだ上で12月補正でするということはお聞きしました。

 しかし、今の時期に、例えばですが、コミバス等や給食等に係る原材料の値上げ等で、緊急を要して、補正で今の段階からつけていかなければならない。当初予算の年間、4月から3月31日までの予算の中で、今の時点ではいけてるというふうにお聞きしたわけですが、それに間違いないかどうか、もう一度確認しておきたいと思います。



○議長(服部治男) 財務部長。



◎財務部長(田村善一) 今の再質問にお答えをさせていただきます。

 補正2号の段階におきましては、今後、12月まで見通しまして再精査をいたしました結果、12月まではいけるということでございます。そうしたことから、今回増額の計上はさせていただいておりません。

 以上でございます。



○議長(服部治男) 次に、11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 議案第110号について、2点について質問いたします。

 ページは35ページ、6款1項3目の農業振興費であります。

 004の鳥獣害対策事業でありますが、カラスの捕獲事業というのは、ますます重要な事業となっています。このカラス捕獲等の業務を委託40万円を減額する、今後はどうするのかということについてお尋ねします。また、カラスの集中生息による被害防止及びカラスの分散化を図る事業は、今後どう進めるのか、これについてもお伺いします。

 2点目は、37ページです。

 6款3項2目の林業振興費でありますが、この中の002の01、有害鳥獣駆除事業、これはカラスも含まれるのかどうか。また、ニホンザル個体数の調整業務とは、具体的に何をするのか、また委託先はどこか、この2点についてお伺いします。



○議長(服部治男) 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、小松正人議員のご質問にお答えいたします。

 35ページ3目 農業振興費でございますが、鳥獣害対策事業の中で、カラス捕獲など業務委託をやめて今後どうするのか、カラスの集中による害及びカラスの分散化を図る事業はどう進めるかについてでございますが、今回の補正はカラスの捕獲業務に対する業者委託を取りやめようとするもので、捕獲そのものについては直営にて実施するものであります。

 その手法につきましては、平成18年、平成19年度に業者委託によって実施してまいりましたノウハウを参考とし、業者からの本市にあった捕獲技術のアドバイスを得ながら、その技術の取得により事業実施に取り組んでまいります。また、本年度より鳥獣害対策にかかわる嘱託職員を確保できましたことから、人的対応についても整備が図れたことで、直営実施が可能と考え、委託業務を中止しようとするものでございます。

 次に、カラスの集中による害及びカラスの分散化を図る事業をどう進めるかについてでありますが、さきの3月議会の小松議員からのご質問でお答えをさせていただきましたように、カラスは毎年3月ごろから分散し10月ごろに集団化することから、集団化する時期に防除を実施することは最良の方法でございます。防除の方法につきましては、投光機やロケット花火による追い払いや、関西電力の協力のもと計画的な飛来防除の電線の設置を進めるものであり、今後も地域住民との共同による防除事業を進め、コロニーの排除に努めるものであります。

 次に、37ページの2目 林業振興費の有害鳥獣駆除事業のうち、有害鳥獣駆除事業はカラスも含まれるのかについてでありますが、甲賀市有害鳥獣捕獲の実施に関する規則第1条において、カラスにおきましても有害鳥獣として位置づけされており、カラスについても有害鳥獣として含むものでございます。

 続きまして、ニホンザル個体数調整業務とは何をするのかについてでありますが、県において本年4月に策定されましたニホンザルの第2次特定鳥獣保護管理計画により実施するものであります。

 その主な内容は、個体群の保全として、人間とサルの生活域をすみ分けするため、サルが農地に依存することなく生息することができるように、生息環境の保全及び整備に努めるとされております。

 また、被害の軽減対策として、地域ぐるみによる総合的対策を実施しても、なお被害が軽減することが困難な群れについては、個体群の保全を前提として、最小限の捕獲で効果的に被害を軽減させ、あわせて生息環境の保全及び整備によって各群れの行動域や、集落や農地からできるだけ遠ざけようとするものでございます。具体的には、県事務所が事務局を持ちます甲賀地域獣害対策協議会において事業内容が協議され、県協議会の承認を得て実施することになります。

 次に、委託先はどこかについてでありますが、予算措置、また事業採択など、条件整備が整いましたら、契約審査会において委託業者の決定をいただくもので、現段階では未定でございます。

 以上、小松正人議員に対する答弁といたします。



○議長(服部治男) 小松議員。



◆11番(小松正人) カラス捕獲の業務ですが、甲賀市の大部分の事業が業務委託される中で直営で行うということは、新しい試みでありますし、大いに期待したいと思います。

 また、東京都では、ご存じのように、都市ガラスが30数万羽います。そして、その中で、毎年1割、次から次に子どもができますけども、3万羽というものが捕獲されています。大変な羽数であります。そういう意味では、今後、甲賀市の直営事業としての捕獲をして分散する、そして鳥インフルエンザ等の拡大感染を防止するという意味では、非常に大事なことであります。

 以上で終わります。



○議長(服部治男) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 友廣議員。



◆22番(友廣勇) 平成20年一般会計補正予算について、1点だけお聞きしたいというふうに思います。

 ページが、40・41ページの土木費、4項 都市計画費、公園費についてお聞きします。

 計上されておりますスポーツの森等公園施設補修工事で、提案説明では青土ダムの隣接するトイレの補修ということで提案されておりましたけども、この補修工事の件数とそれぞれの予算についてお聞きします。



○議長(服部治男) 公園に関しましては、通告がございません。また、関連事項もございませんので、発言を不許可といたします。

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認め、以上で質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第110号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、4時40分といたします。

     (休憩 午後4時23分)

     (再開 午後4時40分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第111号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第111号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第112号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第112号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第113号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第113号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第114号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第114号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第115号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第115号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第116号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第116号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第117号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第117号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第118号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第118号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第119号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第119号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第120号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第120号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第121号 財産の処分につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第121号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第122号 市道路線の廃止につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第122号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第123号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議案第123号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議発第3号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、議発第3号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第9号 消費税の増税を行わないよう求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論を行いますが、討論に先立ちまして、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、原案に反対者の発言を許します。

 19番、村山議員。



◆19番(村山庄衛) 意見書案第9号 消費税の増税を行わないことを求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。

 一昨日の夜、福田首相の突然の辞任により、今後の国会運営の結果におきましては、今回の私の口述との整合性が一部変わることも予想されますが、大筋において変わらないと思いますので、この点、ご了解を願うところであります。

 今般、社会保障が論議されるとき、その財源の確保をどうするかという問題が、時を変え、場所を変え論議されるところであります。

 小泉政権は骨太の方針06で、分野ごとの歳出削減目標を掲げ、財政健全化政策を立てました。この政策は、現政権下での方針でもありますが、社会保障分野では、歳出カットのひずみが広がったと批判が強まり、歳出削減一辺倒には限界が見えているところであります。政府は、このひずみを是正すべく、この臨時国会で大型補正予算を余儀なくされるところであります。

 また、政府・与党は総合経済対策で公明党の要望を受けて、定額減税の年度内実施を明記しました。減税規模は年末に決めるとしておりますが、財源については、財政健全化路線の堅持か、あるいは赤字国債の発行に踏み切るかは、これからの論議を待つところであります。

 これに先立ち、福田首相は、社会保障の緊急対策の取りまとめを指示し、五つの安心プランがまとまりました。社会保障の不安や厚生労働省への不満の高まりを受けたもので、内容は、一つ、高齢者対策、二つ、医師不足対策、三つ、子育て支援対策、四つ目、非正規雇用者対策、五つ目、厚生労働省改革であります。150項目の施策が並び、向こう一、二年をかけて取り組むという。問題は、施策の裏打ちとなる財源をどれだけ捻出できるかであります。

 一方で、社会保障費は毎年2,200億円を削る方針を、小泉内閣以来、掲げたままであります。こうした制約の中で、安心プランで列挙された項目に予算がちゃんと配分されるかどうか、心もとないところであります。財源がしぼめば政策の効果が限られ、看板倒れの批判は免れないところであります。

 また、今、介護の現場で人手不足が深刻になっております。理由は、給与の安さや仕事の厳しさが言われております。給与増につながる介護報酬の引き上げは、保険料を上げなければなりません。ところが、国民のもらえる年金の額は、頭打ちであります。保険料を大幅に上げるのは難しい。ちなみに、65歳以上の1カ月の保険料は、発足当初2000年で平均2,911円から、現在では4,090円まで上がっており、国民の負担は今後どれくらいふえるのか、保険料での負担か、税金での負担にするか、論議はこれからであります。

 それに加え、意見書でも指摘されている基礎年金の国庫負担率2分の1にする引き上げ期限も2009年に迫り、約2.3兆円の財源確保の課題も残っております。

 このように、国民の強い関心を寄せる社会保障分野の財源確保の問題点は枚挙にいとまのないところであります。社会保障費は、今や国家の一般会計歳出の約40%を占めているのであります。

 さて、今般の原油の高騰は、食料品など生活必需品の物価高を招き、日本経済に停滞感を持たせております。このような状況下で、今、税制改革の焦点となっている消費税引き上げについては、帝国バンクの調査によりますと、企業の約半数が反対しております。企業業績の悪影響を心配するばかりでなく、政治や行政に対する不信感であり、歳出削減が進んでないということであります。

 消費税により国民に負担を求める前にやっておかなければならないことがある。最近でも、許せないむだ遣いが発覚している。財政のむだや非効率を徹底してなくすことであります。肥満問題のメタボにひっかけた、ムダボを徹底することであります。この意見に関して、いささかの異論もないところであります。

 しかしながらであります。最近の厚生労働省の発表によると、平均寿命が過去最高となり、世界の長寿国となるとしております。男性は79.99歳で、アイスランド、香港に次ぐ3位で、女性は85.99歳で、1位であります。がん、心疾患、脳血管疾患の三大疾患による死亡率の低下によるもので、その背景は医療技術の進歩や、それを支える国民皆保険制度が大きな要因であります。また、一方、出生率では1.3と低迷をしており、少子・高齢化社会へと大きく進みつつある中で、国民の最大の安心は、持続可能な社会保障制度の構築であります。

 戦前戦後は、自宅の納戸で生まれ、晩年は家族の介護を受け、子どもや孫たちの多くにみとられて自宅で一生を全うしました。物やお金には恵まれなかったものの、精神的には老後にゆとりがあった時代でした。現在では、家族制度が変わる中、核家族となり、手塩にかけて育てたはずの子どもは家を出てしまい、周りには頼る者もなく、残された老夫婦にとって頼れるところは、安心して老後の人生が送れる社会保障制度であります。

 今後、持続可能な社会保障制度を構築するに当たって、望ましい社会保障制度の水準はどうあるべきか、また、その水準を実現するためには、安定的な財源を確保するための筋道をどのように明確化すべきか、今、国と地方に800兆円ある長期債務の残高をどうするのか、国民に消費税の負担増をどの程度求めるのか、政府も与党も税制の抜本改革を、各代表や有識者による幅広い論議を、今、進める責任があると思われます。

 前回3月議会の反対討論同様、消費税については、将来の日本の社会保障制度構築における大きな選択肢であると考え、以上をもって反対討論といたします。



○議長(服部治男) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 意見書案第9号 消費税の増税を行わないことを求める意見書について、私は賛成の立場で討論します。

 初めに、福田首相が臨時国会を直前にして突如辞任を表明されました。自公政権の2度にわたる政権投げ出しは、国民から一斉に無責任と言われています。これは、財界やアメリカのみに目線を置き、小泉構造改革路線をかたくなに継続する。この一方で、国民の家計の痛み、苦しみを省みない冷ややかな政治が行き詰まり、その極限に達したものと言わざるを得ません。

 昨年の参議院選挙の結果が示すように、国民は新しい政治の流れを求め、二大政党制に矮小化されない政治の中身そのものの改革を求める探求が、国民自身の手で着実に始まっていることを示唆するものではないでしょうか。

 その福田首相が、6月に5%の消費税では、これだけの財政赤字を背負ってやっていけないと、消費税の引き上げを決断する踏み込んだ発言をしました。これに対し、世論はどうでしょうか。

 同時期の6月、NHKの世論調査では、消費税率引き上げに反対が51%、賛成がわずか22%の意識が示されました。また、1万651社に及ぶ全国の企業に対する、先ほど説明のありました帝国データバンクの調査では、反対が50.1%、賛成が29.5%でした。反対の理由は、複数回答で歳出削減が進んでいない80.2%、一層景気が悪くなる66.8%、政治不信が50.3%、さらに景気悪化により小売業の80%が、自社、自分の会社であります、影響が出ると回答しています。

 1997年4月、橋本内閣が消費税率を3%から5%に引き上げたとき、9兆円という額の消費の落ち込みと景気の後退を招き、財政危機を深刻にしたことを示す、この実態がありますように、税率引き上げを決断し実行することは、はかり知れない景気の悪化、国民の生活苦をどん底に陥れることになりかねません。

 そもそも社会保障を実施する目的は、言うまでもなく、国民の生存権の保障です。消費税は、最低限度以下の生活水準の人からも、情け容赦なく税金を取り立てる過酷な点で、生存権の否定につながる逆累進性の強い税金です。社会保障の理念に反する税であります。

 このような理由から、社会保障を充実させる財源を消費税増税に頼るのは根本的な間違いがあります。消費税増税に頼らないで、不要不急のダムや道路建設など、大型公共事業や5兆円もの軍事費を削減すること、また米軍への思いやり予算を見直すこと、税金の使い方を改めること、ここにメスを入れる必要があります。

 また、一方で大幅に引き下げられた法人税率や所得税の最高税率をもとの率に戻すなど、大企業や大金持ちに応分の負担をしてもらうことによって、社会保障の公費負担を大幅に拡充する財源を十分に生み出すことが可能であります。

 国は、04年から05年にかけて、所得税や住民税の配偶者特別控除を廃止し、また06年から07年にかけて、所得税、住民税を合わせて35%もの定率減税の廃止、加えて、年金、医療、介護保険などの引き続く改悪と負担増、きわめつけは、わずかな年金から後期高齢者差別医療の保険料を強制的に取り立てるなど、弱者、庶民に対する5倍から10倍もの税負担がのしかかってきている状況にあります。

 今日、暴走・投機マネーによる燃油、穀物、資材の高騰、食料品の値上げで庶民の家計は火の車、悲鳴と怒りの声が沸き上がっています。

 このように、国民的な危機が進行している中で、消費税の増税を決断し、断行しようとするなど断じて許されることではありません。増税の目的は、ずばり大企業の負担軽減を図るものであります。絶対反対が国民の世論、民の声であります。

 以上、力を込めて、心を込めて討論といたします。会派、党派を超えて議員各位の賛同を賜りまして、ぜひとも甲賀市議会から消費税増税を行わない意見書を採択していただきますようお願いを申し上げ、賛成討論とします。

 以上です。



○議長(服部治男) 以上で討論を終了いたします。

 これより、意見書案第9号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(服部治男) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。

 次に、意見書案第10号 社会保障費を毎年2200億円抑制する方針の撤回を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第10号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第11号 投機マネーの実効ある規制に踏み出し、漁業者、農業者への直接補てんを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第11号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(服部治男) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、意見書案第12号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案については討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。

 これより、意見書案第12号についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(服部治男) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案付託表を配付させます。

     (議案付託表配付)



○議長(服部治男) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次回は、明日4日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでした。

     (散会 午後5時11分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員