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滋賀県 甲賀市

平成20年  9月 定例会(第4回) 08月27日−02号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 08月27日−02号









平成20年  9月 定例会(第4回)



      平成20年第4回甲賀市議会定例会会議録(第2号)

 平成20年8月27日 午前10時00分 平成20年第4回甲賀市議会定例会第2日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長職務代理者

                              安部潤子

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について

  日程第3 報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について

  日程第4 報告第17号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について

  日程第5 報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について

  日程第6 報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第7 報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第8 報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第9 報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第10 報告第23号 議会の委任による専決処分の報告について

  日程第11 議案第99号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第12 議案第100号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第13 議案第101号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第14 議案第102号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第15 議案第103号 甲賀市公有財産審議会設置条例の制定について

  日程第16 議案第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定について

  日程第17 議案第105号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

  日程第18 議案第106号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第19 議案第107号 甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第20 議案第108号 甲賀市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第21 議案第109号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第22 議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第111号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第24 議案第112号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第25 議案第113号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第26 議案第114号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第27 議案第115号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第28 議案第116号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第29 議案第117号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第30 議案第118号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)

  日程第31 議案第119号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)

  日程第32 議案第120号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第33 議案第121号 財産の処分につき議決を求めることについて

  日程第34 議案第122号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて

  日程第35 議案第123号 市道路線の認定につき議決を求めることについて

  日程第36 議発第3号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

  日程第37 意見書案第9号 消費税の増税を行わないよう求める意見書の提出について

  日程第38 意見書案第10号 社会保障費を毎年2200億円抑制する方針の撤回を求める意見書の提出について

  日程第39 意見書案第11号 投機マネーの実効ある規制に踏み出し、漁業者、農業者への直接補てんを求める意見書の提出について

  日程第40 意見書案第12号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の提出について

  日程第41 請願第4号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願

6.議事の経過

     (開議 午前10時00分)



○議長(服部治男) ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたのでご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

   8番 酒巻昌市議員及び

   9番 藤井克宏議員を指名いたします。

 この際、日程第2、報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告についての件から、日程第10、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告についての件まで、以上9件を一括議題といたします。

 報告の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 報告第15号 信楽高原鐡道株式会社の経営状況の報告についてから、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその内容を申し上げます。

 報告第15号から報告第18号までの法人の経営状況の報告についての議案につきましては、地方自治法施行令第173条第1項に定められている当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類を地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。

 まず、報告第15号 信楽高原鐡道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、その株式の55.1%を保有する信楽高原鐵道株式会社の平成19年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成20年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 信楽高原鐵道株式会社では、通勤・通学利用や観光客の減少が続く中にあって、輸送人員につきましては前期より0.2%の増加となり、引き続き利用促進の取り組みを進めることとしておりますが、経営面では、当期も大変厳しい状況にあり、結果として、4,776万7,000円の営業損失を計上いたしております。

 当面は、企画キップの販路拡大やイベント列車、ウオーキング事業など継続事業の内容充実を図り、収入の確保に努めつつ、さらなる経費の節減によって、経営の安定を図っていく必要があると考えております。

 また、今年度は鉄道の再生計画を策定され、地元団体との連携強化を図りながら、地域に根差した鉄道としての取り組みを行うことが、より重要であると思われます。

 なお、詳細につきまして企画部長が補足説明をいたします。

 続きまして、報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、土山町青土ダムエコーバレイを拠点に、農林業体験学習及び交流事業、公共の公園・緑地等の管理、観光・遊戯施設の運営の委託に関する事業等に取り組むため、平成9年4月に設立された財団法人土山町緑のふるさと振興会の平成19年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成20年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 昨年度の経営状況の概要は、公益事業の主力であります宿泊及び遊戯施設の事業実績が、当振興会の積極的な営業努力により、当該施設利用客数、利用収入額とも大幅増加となり、また、喫茶・売店での販売などの収益事業部門においても売り上げが順調に伸びる結果となりました。

 一方、支出面におきましては、できる限りの各種経費節減に努めた結果、前年度の赤字決算から黒字決算へと好転することができたところであります。しかし、特産品販売などの収益が昨年度は減少しており、この営業部門の改善が求められるところであります。

 今後は、さらに集客の創意工夫やサービス向上のために引き続き努力を重ね、振興会の健全な運営と事業の拡大に期待をするものであります。

 なお、詳細につきましては、産業経済部長が補足説明をいたします。

 次に、報告第17号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、誇りと愛着をもって豊かな暮らしができるまちづくりを推進するため、多様化する住民ニーズに対応した文化振興事業を実施することを目的として、平成9年度に設立された、あいの土山文化体育振興会の平成19年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成20年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 昨年度の経営状況の概要は、公益事業におきましては、文化事業及び体育事業での参加者は、前年よりわずかながら増加をしております。また、収益事業におきましては、体育施設の充実もあり、文化・体育施設の利用料収入で前年と対比して29.3%の増加となっております。いきがいと創造力をはぐくむ教育・歴史・文化のまちづくりに寄与することができたものと考えております。

 今後も、今まで以上に創意工夫を凝らし、文化体育の振興に努めていくことを期待するものでございます。

 なお、詳細につきましては、教育委員会事務局長が補足説明をいたします。

 次に、報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。

 本案は、文化・スポーツの振興に係る事業や健康増進事業等の自主事業の実施と、甲賀B&G海洋センターなどの施設管理運営を実施するため、平成8年度に設立された甲賀創健文化振興事業団の平成19年度の事業報告及び財務諸表、並びに平成20年度の事業計画及び収支予算について、議会に報告するものであります。

 昨年度の経営状況の概要につきましては、自主事業におきましては、スポーツ振興や文化振興及び健康増進のための事業を実施し、特に、昨年に新設されましたフィットネススタジオを活用した教室は、昼間の教室も開講したことにより、受講者数が前年の約2倍に増加し、事業収入も5.2%の増加となりました。

 一方、受託事業におきましては、海洋センター温水プールの一般利用者の減少により、施設使用料収入が前年と比べ12.5%の減少となっております。

 今後も、創意工夫を凝らし、法人運営の充実、効率化を図り、文化・スポーツの振興、健康増進の実践に努めていくことを期待するものでございます。

 なお、詳細につきましては、教育委員会事務局長が補足説明をいたします。

 次に、報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る、平成20年5月29日、甲賀市甲南町森尻地先の甲賀市かえで会館駐車場において、市有自動車での市側の不注意による事故により、甲賀市甲賀町滝在住の緩利哲也さん所有の自動車に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額を22万5,987円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものでございます。

 次に、報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年5月28日、甲南町上馬杉地先の市道上馬杉手力線において、道路のくぼみが起因し、甲賀市水口町下山在住の山本勇次さん所有の自動車の左側前輪及び後輪のホイールに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額を、過失割合を考慮して2万1,210円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年6月23日、甲賀市水口町水口地先において、市有地の倒木除去作業での市側の不注意により、隣接する甲賀市水口町水口在住の田中澄子さん所有の家屋、屋根に損傷を与えたことによるものであります。

 この事故についての和解及び損害賠償額を3万8,935円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年5月14日、甲賀市水口町本町1丁目2の1、甲賀市立水口小学校グラウンド南側鉄棒において、2校時体育の授業中、鉄棒に近接して駐車してあった蒲生郡日野町別所在住の清水茂紀さん所有の軽乗用車に足をかけ鉄棒の練習をしたため、窓ガラスやボディーに損傷を与えたものであります。

 つきましては、この損傷による相手方との和解及び損害賠償額を14万7,822円に定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 次に、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告について、その内容を申し上げます。

 去る平成20年5月15日、甲賀市甲賀町小佐治2922番地、甲賀市立佐山小学校体育館駐車場の県道相模水口線に面したフェンス側を草刈り機において草刈り作業中、石が飛散し、県道を走行中の東近江市蒲生堂町在住の加藤 清さん所有の軽貨物車のフロントガラスに当たり損傷を与えたものであります。

 つきましては、この事故による相手方との和解及び損害賠償額、8万798円を地方自治法第180条第1項により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 以上、報告第15号から報告第23号までの説明といたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第15号について補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況について、補足の説明を申し上げます。

 まず、報告資料1ページ、平成19年度事業報告でございますが、鉄道事情を取り巻く情勢は依然として大変厳しく、各地では路線の廃止や縮小を余儀なくされている状況が続いています。

 信楽高原鐵道では、通学での定期利用者が増加し、平成19年度の年間輸送人員は、対前期より0.2%増の52万609人となったものの、定期外輸送客の減などにより運賃収入が減少し、営業収益は前期より71万1,000円減って、1億570万2,000円でした。

 また、営業費用については、経費削減を図ったものの、燃料費の高騰や車両修繕等により1億5,346万9,000円を計上し、結果として、営業損失につきましては、前期より263万9,000円悪化し、4,776万7,000円を計上しております。

 次に、列車事故関係の補償に要した費用の清算問題につきましては、補償等に関する基本協定に基づき清算交渉が行われてきましたが、合意に至らず、JR西日本が申し立てた調停については、平成18年12月11日、第17回調停において調停不調となり、平成20年1月4日には、JR西日本より追加支払いを求める催告書が送付されましたが、信楽高原鐵道、滋賀県、甲賀市はこれに応じることができない旨を返答しているところです。

 次に、3ページは平成20年3月末現在の貸借対照表、4ページは平成19年4月1日から平成20年3月31日までの損益計算書を記しております。

 また、5ページは個別注記表、6ページは株主資本等変動計算書となっております。

 7ページは、平成19年6月26日の第21回定期総会の事項となっております。

 8ページは、事業別収支計算であります。

 表下段の特別利益1億5,488万3,000円につきましては、鉄軌道近代化事業補助金1億34万8,000円と経営安定補助金4,209万7,000円が主なものでございます。

 また、特別損失の1億908万5,000円では、固定資産の圧縮損が主なものでございます。

 以上の収支をもちまして、当期税引き前損益の額は、受取利息などの営業外収益が2,119万2,000円あり、全体では1,585万3,000円の利益となりましたが、鉄道事業については19万5,000円の損失となっております。

 次に、9ページ、10ページは、平成20年3月末現在の会社の概要となっております。また、11ページからは、平成20年度信楽高原鐵道株式会社の事業計画及び収支予算でございます。

 基本方針といたしましては、依然として大変厳しい経営環境のもと、鉄道近代化施設整備事業により安全対策を図ることはもちろんのこと、鉄道の再生計画を構築し、可能な限り経営努力を図り、利用客の増加と安定経営に努めることとされております。

 最後の13ページ、事業別収支予算ですが、鉄道事業、附帯事業ともに収入の伸びに期待することは難しく、支出面での経費節減に努めつつも、経常損失として4,996万6,000円を計上せざるを得ない予算となっております。

 以上、信楽高原鐵道株式会社の経営状況についての補足説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(服部治男) 報告第16号について補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、補足の説明を申し上げます。

 本財団法人での平成19年度の事業会計年度につきましては、平成19年4月1日から平成20年3月31日であります。

 財団法人土山町緑のふるさと振興会は、寄附行為の目的に基づき事業を実施されてまいりました。

 まず、19年度での事業報告として、1ページから6ページに、青土ダムエコーバレイなどの宿泊遊戯施設や特産品販売所の利用、収益実績並びに土山町内に整備されている公園・緑地等の委託管理事業などの状況がまとめられております。昨年度の野外施設の利用人数については、宿泊客数は前年度比20%増、遊戯施設利用客も同じく7%増と、過去5年で最高の結果となっております。

 次に、県有・市有合わせて71カ所の維持管理業務ですが、その内訳は表にありますとおり、各自治会・団体への再委託が34カ所、当振興会直営管理が37カ所となっています。

 6ページ後段には、農林業体験を通じた都市との交流事業や地域情報の受発信、特産品のPRなどの概要について報告しております。

 7ページは、これらの事業の収入に係る各種施設利用実績と市との公園施設管理委託の契約状況がまとめられております。

 8ページは、青土ダムエコーバレイやブルーリバーパーク周辺の施設整備、器具購入、修繕などに要した投資額が、9ページから12ページには、役職員、役員会、契約に関する当該年度内事項を記しています。

 次に、収支決算の報告でございますが、13ページから15ページでは、当振興会の19年度内における決算状況の総括が、各事業・部門別に報告されております。

 16ページの貸借対照表は、振興会の財産状況が示されており、資産の部での流動資産の現金預金が551万1,903円と、未収入金など997万431円で、流動資産合計1,548万2,334円であります。

 固定資産では、基本財産預金に5,000万円、特定資産が311万3,355円、その他固定資産合計815万8,739円で、固定資産合計が6,127万2,094円となり、資産合計は7,675万4,428円となります。

 負債の部では、未払い金などの負債合計が420万5,651円で、正味財産の部において7,254万8,777円となり、負債・正味財産の合計は、資産合計と同額の7,675万4,428円となります。

 17ページ、18ページは正味財産増減計算書で、当期の営業実績がまとめられております。

 その実績の概要をご説明しますと、計上収益の合計が4,186万3,330円で、その内訳として、公園・緑地管理に係る市委託金として1,835万8,630円、施設利用収入が1,431万8,450円、入場券販売の15万1,600円、交流事業に係る収入が36万6,960円、喫茶・売店での売り上げである収益事業収入が827万9,003円、その他補助金が18万円の収入などが主なものでございます。

 一方、計上費用の合計は4,021万2,485円で、その内訳は、宿泊・遊戯の各施設での事業運営費や公園管理委託などの各種事業費が2,924万8,269円、職員の人件費、施設備品購入や事務委託などの管理費が1,096万4,216円となっております。よって、計上損益は165万845円となりますが、租税公課などによる増減額を含め、実質137万7,374円の利益となっております。

 19ページ、20ページは財産目録であります。

 21ページは財務諸表の注記事項、22ページから25ページまでは預金の残高証明書写しが添付されております。

 26ページは、5月24日に行われました決算監査に基づく報告書であります。

 以上が、平成19年度の収支決算報告であります。

 続きまして、別冊平成20年度の事業計画書のご説明ですが、当振興会も12年目に入り、予算規模を5,289万円とし、引き続き農林業の体験学習や交流活動、情報の受発信、特産品の研究開発事業などの躍進とともに、公益事業に係る各施設の効果的、効率的な活用、公園・緑地施設の維持管理受託など、寄附行為の目的のさらなる充実を図るため、健全な法人運営に努められます。

 また、公益法人制度改革に伴う新制度の公益法人移行のため、寄附行為、各種規定の見直し、許可申請などの手続を進められます。

 次に、4ページの平成20年度予算ですが、収入としまして、公益事業の部では2,992万6,000円、受託事業の部では1,141万3,000円、交流事業の部では53万2,000円、収益事業の部におきましては1,101万9,000円で、収入予算合計5,289万円となります。

 これに対しまして、支出の予算額総合計を4,246万1,000円とし、その収支差1,042万9,000円は収益額として計上されているところでございます。

 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告を申し上げます。

 よろしくご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(服部治男) 報告第17号及び報告第18号について補足の説明を求めます。

 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) それでは、報告第17号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況について、補足の説明を申し上げます。

 本財団法人は、平成9年度の設立で、平成18年度からは指定管理者として市の文化・体育施設の効率的な管理運営を行うとともに、同施設をいかんなく活用し、広く市民の文化意識と体力の向上を図るための事業が実施されています。

 では、添付の報告書に基づいて概要をご説明いたしますので、報告書、1ページをお開きください。

 平成19年度の事業概要で、市からの管理委託に伴う施設管理運営事業のほか、文化ホールでのコンサートなど、文化振興事業、鈴鹿馬子唄全国大会、あいの土山マラソンの自主事業の内容をあらわしています。

 2ページから4ページは、指定管理施設の利用実績が報告され、文化施設では、あいの土山文化ホールが延べ6,468人、鈴鹿ホールが延べ2,923人となっています。体育施設では、土山運動場が延べ1万2,864人、土山体育館が延べ1万5,248人、土山室内運動場が延べ1万3,112人、テニスコートでは延べ406人の利用が報告されています。

 5ページと6ページでは、年間における自主事業報告で、計画と実績を対比したものであります。

 7ページは、庶務の概要として、役員等に関する事項と職員に関する事項をあらわしています。

 8ページと9ページは、役員会等に関する事項で、理事会と評議員会の開催内容であります。

 10ページは、許可・認可及び承認に関する事項、契約に関する事項、寄附金に関する事項、滋賀県教育委員会の指示に関する事項、その他重要事項の報告であります。

 11ページから25ページまでは、平成19年度の決算書であり、まず収支決算書における事業活動収支の部で、事業活動収入合計が、12ページ、最下段に8,728万9,714円と、その内訳といたしましては、公益事業が2,489万259円、事業収益が6,239万9,455円となっています。

 事業活動支出合計は、17ページ中段に8,759万5,668円と報告されています。その内訳といたしましては、公益事業が2,443万7,364円、収益事業が6,315万8,304円となっています。

 なお、事業活動収支差額は、マイナスの30万5,954円となっています。

 次に、投資活動収支の部では、収入・支出ともにゼロ円であります。

 また、18ページの財務活動収支の部では、収入・支出ともゼロ円であります。予備費支出についてもゼロ円で報告され、事業活動収支差額から投資活動収支差額を差し引いた当期収支差額は、マイナスの30万5,954円となり、前期繰越収支差額の54万2,079円を加えた次期繰越収支差額は23万6,125円と報告されています。

 19ページから22ページでは正味財産増減計算書を、23ページは貸借対照表で、資産の部では、流動資産が現金預金と未収金を合わせ601万4,598円で、固定資産では、基本財産が7,500万円と、その他固定資産は、車両運搬具と重機備品を合わせて68万1,187円で、資産合計は8,169万5,785円となっています。

 また、負債の部におきましてには、未払い金552万5,506円と、預かり金25万2,967円があり、負債合計が577万8,473円となっています。

 正味財産の部では、指定正味財産と一般正味財産を合わせて、7,591万7,312円となっています。

 24ページでは、財務諸表に関する注記を報告し、25ページでは財産目録が報告されています。

 26ページでは、決算監査報告書が添付をされています。

 ここまでが、平成19年度の事業報告と決算書の説明であります。

 27ページ以降において、平成20年度の事業計画と予算について説明がされています。

 平成20年度は、本財団法人も設立より12年目、また指定管理者として3年目の年となり、今日までの事業実績を踏まえ、市行政とより緊密に連絡し、施設の指定管理者として文化体育振興につながる事業を積極的に展開し、地域住民の豊かな生活に寄与するため、施設の設置目的を成就すべく、効果的、公益的な運営に努力することがあらわされています。

 そのため、特に自主事業において今日まで以上に創意工夫を凝らし、利用者のニーズに合った事業を実施する必要があることを認識し、平成20年度事業計画と予算を定めており、予算規模については、総額8,746万8,000円としております。

 具体的には、27ページで平成20年度事業計画において基本方針を明確にするとともに、28ページから30ページにわたり事業実施計画の事業明細を、文化振興事業と体育振興事業に区分し、あらわされています。

 また、平成20年度予算については、31ページから39ページで収支予算書としてあらわされています。

 事業活動収支の部における主なものは、収入では、市からの受託事業収入5,804万2,000円と自主事業収入1,093万4,000円で、収入全体の対前年比では、33ページ、最下段で320万4,000円の減となっています。

 支出の主なものは、文化施設、体育施設の管理運営に係る受託事業費で5,816万1,000円と、36ページで鈴鹿馬子唄大会、37ページで土山マラソンを中心とする自主事業費として2,790万3,000円となっています。

 以上、報告第17号 財団法人あいの土山文化振興会の経営状況についての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 引き続き、報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況について、補足の説明を申し上げます。

 本事業団は、設立の目的である住民が健康で生きがいを持って生活し、安らぎと活力に満ちた住みよい地域文化の創造に寄与するため、各種の自主事業を実施するとともに、甲賀市の施設管理を受託することを事業の内容としています。

 報告書の1ページは、平成19年度の事業概要で、10時間耐久リレーマラソン大会、和太鼓サウンド夢の森2007、スイミングスクールなどの開催をあらわし、2ページでは理事会及び評議員会の開催状況の報告、3ページから4ページについては庶務事項で、3ページ中段以降は、委託契約の内容などをあらわしています。

 5ページから7ページ前段は、自主事業への参加報告などで、7ページ後段から8ページは、受託事業や管理受託施設の詳細を、9ページ、10ページには事業収入などの内訳をあらわしています。

 11ページから13ページでは、管理受託施設ごとの利用者人数の状況が報告されています。

 決算の状況といたしまして、15ページについては収支決算総括表をあらわし、一般会計と特別会計を合わせた収入合計は、1億8,585万3,820円で、同じく支出合計は1億8,024万5,129円で、差し引き340万3,691円を次期へ繰り越しています。

 16ページから18ページは、一般会計の収入の詳細をあらわしています。このうち、17ページ1行目の補助金等収入の決算1億2,463万1,827円は、甲賀市等の受託費と補助金であります。

 19ページから25ページは、一般会計の収支明細をあらわしています。

 主なものは、19ページの自主事業費6,771万9,921円、22ページ、受託事業費8,959万5,483円などで、詳細は備考欄にあらわしています。

 26ページについては、退職手当特別会計収支計算書であり、27ページから29ページについては貸借対照表であります。

 27ページの総括表の資産の部では、普通預金が620万4,053円、未収金が2,613万3,050円、基本財産が5,000万円などで、資産合計は8,748万9,127円であります。

 負債の部では、未払い金が2,867万7,370円、預かり金が25万6,082円などで、負債合計は2,893万3,452円で、差し引き正味財産は5,855万5,675円となっています。

 28ページ、29ページは、これらの内訳となっております。

 30ページは監査報告書で、本事業団の平成19年度の決算及び事業内容等が適正であったことが報告されています。

 31ページは、平成20年度の事業計画をあらわしております。

 指定管理者制度の導入も3年契約の最終年となり、引き続き、健康で安らぎと生きがいを持って生活できるよう、スポーツ・文化の振興並びに健康増進に関する情報収集、調査・研究を行うとともに、各種教室、講座、講習会をはじめ、大会、イベント等を積極的に実施するとともに、中央公園、B&G海洋センター、夢の森、甲賀体育館等の各施設の目的を効果的かつ公益的に達成できるよう万全を期することを基本方針としてあらわしています。

 各事業実施計画につきましては、32ページから34ページに大別して、体育振興事業、文化振興事業、健康推進事業、施設等維持管理事業としてあらわしています。

 35ページは管理受託土地明細、建物明細及び各施設の詳細内容を、36ページ、37ページは本事業団の役員名簿及び役職配置をあらわしています。

 39・40ページは、平成20年度の本事業団の収支予算書の総括表であり、41ページから46ページまでは、それぞれ収支予算の詳細をあらわしています。一般会計の収入・支出合計は、それぞれ1億6,555万9,000円で、前年度対比1,628万2,000円の減としています。

 収入の主なものは、補助金等収入1億552万2,000円と事業収入5,276万7,000円であり、支出の主なものは、自主事業費が6,676万5,000円、44ページで受託事業費が8,177万2,000円などとなっています。

 以上、報告第18号 財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況についての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご承認賜りますよう、お願い申し上げます。

 失礼をいたしました。甲賀創建文化事業団の15ページ、当期支出合計欄で読み間違いがございました。申しわけございませんでした。再度報告をさせていただきます。1億8,245万129円であります。

 以上、説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) これより、報告第15号 信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第15号の報告を終わります。

 次に、報告第16号 財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第16号の報告を終わります。

 次に、報告第17号 財団法人あいの土山文化体育振興会の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第17号の報告を終わります。

 次に、報告第18号 財団法人甲賀創建文化振興事業団の経営状況の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第18号の報告を終わります。

 次に、報告第19号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第19号の報告を終わります。

 次に、報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第20号の報告を終わります。

 次に、報告第21号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第21号の報告を終わります。

 次に、報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 21番、安井議員。



◆21番(安井直明) 報告第22号 議会の委任による専決処分の報告について、2点にわたって質問をいたします。

 この報告22号の中身を見てみますと、まず2点ですが、一つは、鉄棒に近接して駐車中の軽乗用車とあります。鉄棒に近接している、そもそも軽乗用車というのはどういうものであるのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、2校時の体育の授業中というふうにあります。この2校時の体育の授業中に生徒が鉄棒練習をしていて、そのときに軽乗用車に足をかけた。こういうことでありますが、そもそも学校の担任の先生、この授業を受け持っている先生がどういう注意をしてたのか、大きな事故につながっていませんが、まずその授業を管理している先生はどのようにこの点について考えておられるのか、2点にわたって質問をいたします。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) ただいまの安井議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の鉄棒に近接の乗用車とはということでございますが、この乗用車につきましては、隣接の東保育園に勤務をいたします臨時職員の通勤用の車でございました。

 この通勤用の車におきましては、一部水口小学校の運動場を利用してとめておりますけれども、設置当初からはかなりの台数がふえてまいりまして、現在では22台ほどの車が駐車されることになりました。そこで、園児の送迎用のエリアも確保しなければならないということから、奥へとめるように指示をしております。そのような状況での駐車、また乗用車でございます。

 2点目の体育の先生の指導状況、そういったものについてのお尋ねでありましたけれども、2年生の体育の授業中に、いろいろな活動をしておりますが、その中で鉄棒を使っての時間帯に、小学2年生でありますから低い鉄棒のところで指導をしておりました。その時間帯におきまして、1名の児童が離れて高鉄棒、高い鉄棒のところに行って練習をしかけたというところでございます。体育の先生の方におきましては、この場所でしましょうという形での指導でございました。車の方に近寄ってはだめだというような指導の仕方はできていなかったということで、指導のあり方について反省をされておられます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 安井議員。



◆21番(安井直明) 今、答弁いただきましたが、1点目の水口東保育園の臨時職員の方の定時の置き場というふうにおっしゃいました。面積的に、場所的にですね、駐車場が確保できないという中での苦肉の策として、こういうことがとられているのはやむを得ないものとして理解しますが、せめてその体育の鉄棒の時間は安全な場所に、生徒が安全に体育ができるように移動さすとかですね、そういう指示はできないのか、毎日そのことが継続してなされるのであれば無理ですが、そういう配慮を福祉の方ともっと連携をとってやるという点で、この事故から今後改善される点があるとすれば何なのか、この点についても聞いておきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 再問にお答えをさせていただきます。

 この事故といいますか、事象を教訓といたしましたことは、学校側とそれから保育園側の連携が十分でなかったということを反省いたしております。体育の授業が出てくるような場合については、また、鉄棒等、遊具等に近接して駐車してある部分については、体育の授業が始まる前に保育園に連絡を入れ車を移動させるというようなことも指導をいたしております。

 また、この事象以来、一定の場所を確保するためにといいますか、遊具から離れたスペースを確保するためにコーンなどを置きながら、その体育の授業に差し支えないようにしていくことを考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 以上で質疑を終了し、報告第22号の報告を終わります。

 次に、報告第23号 議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 5番、鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいま上程されております報告第23号 議会の委任による専決処分の報告につきまして、1点質問させていただきます。

 ただいまの説明で、発生しました日なんですけども、平成20年5月15日とあります。5月15日は平日でございまして、これから推測しますと、奉仕作業等での事故ではなかったような感がいたします。どのような状況の中で、このような事故が起きたのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 鵜飼議員のご質問にお答えをいたします。

 今、ご質問のありましたように、5月15日につきましては平日でございまして、学校の用務員が草刈り機を使ってフェンス際の草刈りをしておった。その中で小石が飛散し、たまたまそこを通りかかられた方の車のフロントガラスに当たったということでの事象でございます。

 答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

 鵜飼議員。



◆5番(鵜飼勲) ただいまの教育委員会事務局長の説明では、用務員さんが刈っておられたということでございますけども、特にこの県道相模水口線におきましての交通量から推測いたしますと、このような事故というのは既に予見された感がいたします。

 今後、奉仕作業等も含めましたところでの、特にこの交通量の多い道路際での草刈り機による作業につきまして、例えば2人でですね、1人は草刈り機、1人は飛散防止のコンパネ等で防護するというような方策を今後とられるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(服部治男) 教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(竹崎文雄) 鵜飼議員の再問にお答えをさせていただきます。

 学校等の作業の中で、2人がその対応をするというのはなかなか難しい話しでございます。かといいまして、このような事象が起こり得ることも今後限りませんので、時間帯、また、その作業の方法等につきまして指導をしていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(服部治男) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(服部治男) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終了し、報告第23号の報告を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時15分といたします。

     (休憩 午前10時57分)

     (再開 午前11時15分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、日程第11、議案第99号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについての件から、日程第14、議案第102号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第99号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについてから、議案第102号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第99号 甲賀市監査委員の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本市監査委員であります相川良和さんの任期が、平成20年11月30日に満了いたしますが、引き続き、相川良和さんを委員に選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 なお、当委員の任期につきましては、平成20年12月1日から4年間であります。

 次に、議案第100号 甲賀市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本市公平委員会委員であります中野多賀子さんの任期が、平成20年11月30日に満了いたしますが、引き続き中野さんを委員に選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 なお、当委員の任期につきましては、平成20年12月1日から4年間であります。

 次に、議案第101号及び議案第102号の 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 これらの議案は、平成20年12月31日で任期満了となる人権擁護委員について、法務大臣に対し候補者2名を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会に意見を求めるものであります。

 議案第101号で推薦します方は、甲南町在住の田中義人さんであります。

 田中義人さんは、旧甲南町から人権擁護委員を務められ、現在、甲賀市人権尊重のまちづくり推進協議会委員としてもご活躍をいただいております。豊富な知識と人権意識を備えられておりますことから、引き続き、当委員として推薦するものであります。

 次に、議案第102号で推薦いたします方は、土山町在住の竜王勝子さんであります。

 竜王勝子さんは、旧土山町から人権擁護委員を務められ、現在、甲賀人権擁護委員協議会の副会長に就任をいただいております。豊富な知識と人権意識を備えられておりますことから、引き続き、当委員として推薦するものであります。

 以上、議案第99号から議案第102号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第15、議案第103号 甲賀市公有財産審議会条例の制定についての件から、日程第21、議案第109号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第103号 甲賀市公有財産審議会条例の制定についてから議案第109号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第103号 甲賀市公有財産審議会条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、市有地の売買における公平性の確保と適正価格での取引及び市民への説明責任と、より透明性を確保するために公有財産審議会条例を制定するものであります。

 当審議会におきましては、一定規模以上の公有財産の取得、管理及び処分に関し、市長の諮問に応じて調査、審議をお願いするものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 平成20年度の税制改正におきまして、住民税における寄附金税制が大きく変わり、ふるさと納税制度が施行される運びとなりました。

 この制度改正を受け、本市においても、甲賀市の豊かな自然や大地の恵みを生かすとともに、地域を担う人が育ち、広域的な交流や活力が生まれるまちづくりを応援しようとする個人、または団体等から広く寄附を募り、多様な人々の参加による個性と魅力あるまちづくりに資することを目的として、本条例を制定するものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第105号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備を行うため、地方自治法の一部を改正する法律が本年6月11日に成立し、同月18日に公布されました。

 その改正内容は、議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査、または議会の運営に関し協議、または調整を行うための場を設けることができるという新しい項が第100条に追加されたこと、及び議員の報酬支給方法が他の行政委員会の委員の報酬の支給方法等と異なっていることを明確にするため、第203条から議員の報酬の規定に係るものを分離し、第203条の2を追加するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めたものであります。

 このようなことから、今回の議案につきましては、甲賀市議会政務調査費の交付に関する条例、甲賀市特別職報酬等審議会条例、甲賀市議会の議員の報酬等に関する条例及び甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例においては、地方自治法の今回改正された部分を引用していることから、地方自治法の項番号及び条番号を改めるとともに、報酬の名称を議員報酬に改めるものであります。

 次に、議案第106号 甲賀市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、同法第3条第1項の健全化判断比率及び第22条第1項の資金不足比率の審査に係る条文を新たに追加するため、甲賀市監査委員条例第10条を一部改正するものであります。

 次に、議案第107号の甲賀市税条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が、去る4月30日に公布されたことに伴い、改正するものであります。

 今回の主な改正事項には、3点ありますが、まず、1点目の寄附金税制の拡充につきましては、生まれ育ったふるさとに対し、還元したい、または応援したいといった納税者の意見を踏まえ、個人住民税における寄附金税制全体の抜本的な見直しが図られました。

 具体的な改正内容は、所得控除方式から税額控除方式へ改められたこと。控除対象上限額が、これまでの総所得金額等の25%から30%に引き上げられたこと。適用される下限額が、これまでの10万円から5,000円に引き下げられたことであります。

 次に、2点目の公的年金所得に係る特別徴収制度の導入については、従来から所得税及び介護保険料が、また、本年4月からは、一定の要件のもと後期高齢者医療制度に係る保険料について、公的年金からの特別徴収が行われていることから、個人住民税についても、年金受給者の納税の利便性の向上とあわせて、事務の効率化を図る観点から、平成21年10月に支給される公的年金から特別徴収が実施されることになりました。

 ただし、当該年度の当該年度の初日の属する年の1月1日以後、引き続き市内に住所を有しない方、あるいは、老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方等は特別徴収対象者から除かれることになっております。

 次に、3点目の金融・証券税制の見直しにつきましては、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得について、これまで適用されてきた軽減税率である市民税の税率1.8%を平成21年度分をもって廃止し、平成22年度分以後は、本則税率である市民税3%に戻すこととされました。

 ただし、経過措置として、一定額以下の上場株式に係る配当所得及び譲渡所得に対しましては、平成22年度分及び平成23年度分について、これまでと同様、市民税1.8%の軽減税率が適用されることとなりました。また、新たに配当と株式等譲渡損失との間での損益通算が認められたことに改正されました。そのほか、条文の追加等に伴う所要の改正であります。

 改正後の税条例は、附則第1条に定める施行日を除き、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第108号 甲賀市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方自治法の一部が改正されることから、条例の一部を改正するものであります。

 認可地縁団体に係る規定は、地方自治法第260条の2で規定され、同条第15項において民法の規定の多くが準用されております。しかし、今回の改正により、民法上からこれらの規定が削除され、地方自治法第260条の3から地方自治法第260条の39まで具体的に定められたことになったため、該当するいずれかに条例を改めるものであります。

 次に、議案第109号 甲賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、滋賀県公害防止条例施行規則及び滋賀県流域下水道接続等取扱要綱の排水基準が、平成20年8月1日をもって改正されたことに伴い、今回、条例の一部を改正するものであります。

 その内容につきましては、条例第12条第1項第7号に定める、硼素含有量1リットルにつき日間平均2ミリグラム以下を削除するものであります。

 以上、議案第103号から議案第109号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第103号及び議案第104号について、補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、議案第103号 甲賀市公有財産審議会条例の制定につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 第1条は、当審議会の設置を、第2条では当審議会の所掌事務として、市長の諮問に応じて調査、審議をしていただくこととしております。

 諮問の要件といたしましては、売買の相手方が他の公共団体や公共的団体等を省き、購入の場合は2,500平方メートル以上の土地、または、購入予定価格が1,000万円以上の土地建物としております。譲渡の場合は、500平方メートル以上、または購入予定価格が500万円以上の土地建物とする予定でございます。また、これ以外に市有財産の賃貸借も含め、管理等において重要と市長が認める事項につきましても対象とする予定でございます。

 第3条及び第4条では、組織、委員を規定しており、不動産鑑定士等の学識経験者4名と住民代表1名、及び市職員2名からなる合計7名以内としております。

 第5条では、会長の選任方法等を、第6条では、会議の開催方法や決定方法を規定しており、第7条で、当審議会に係ります庶務を当部財政課が所管することと規定しております。

 なお、附則で施行日を公布の日としております。

 以上、議案第103号 甲賀市公有財産審議会設置条例の制定について、補足説明とさせていただきます。

 続きまして、第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。

 第1条は、寄附条例としての目的を規定したものでありまして、甲賀市のまちづくりを応援しようとする個人、または団体等から広く寄附を募り、多様な人々の参加による個性と魅力あるまちづくりに資することとしております。

 第2条では、募った寄附金を財源として行うまちづくりの事業を規定しており、甲賀市総合計画の六つの柱を基本としております。

 第3条では当基金の設置を、第4条は寄附者の事業指定を規定したもので、寄附者はみずから寄附金を財源として実施する事業を、第2条各号に規定する事業の中からあらかじめ指定することができるものとしております。また、寄附者の指定がない場合は、市長がこれを指定することとしております。

 第5条では、寄附者の意向への配慮を、第6条・第7条では、積み立ての額及び当基金に属する現金の管理運営を、第8条では、当基金の運用基金の処理方法を規定しており、運用益金につきましても当基金に繰り入れるものとしております。

 第9条は、繰りかえ運用を可能とするもので、第10条は処分に関する事項を、第11条は運用状況の公表を規定したもので、毎年、ホームページ等で公表することとしております。

 第12条は、委任規定でございます。

 附則で、施行日を公布の日としております。

 以上、議案第104号 あい甲賀ふるさと応援基金条例の制定についての補足説明とさせていただきます。

 いずれの議案につきましても、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第22、議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)の件から、日程第32、議案第120号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)の件まで、以上11件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)から、議案第120号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)まで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第110号の平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、法人税及び過誤納還付金や、6月から7月の集中豪雨による緊急を要する補修工事、安全・安心のまちづくり推進のための義務教育施設の耐震診断経費などで、歳入歳出それぞれ2億6,000万円を追加し、予算の総額を325億3,628万8,000円とするものであります。

 歳入では、地方再生対策費などの一部見直しによる普通交付税や、福島県にお住まいで、以前、水口町に在住されていた亡き青木様をはじめ、企業及び団体からお寄せいただきました寄附金のほか、国庫補助率の見直しに伴います公立学校施設整備事業補助金、前年度の精算による老人保健医療特別会計繰入金などを追加し、反面、原油高騰などの起因による景気の減退から法人税の減額等を計上しております。

 歳出の主なものは、総務費では、地域防災計画改訂業務委託や、法改正による年金からの市民税特別徴収システム改修に伴う追加を、民生費では、貴生川地区の児童数増加に対応するため、次年度からの児童クラブ増設に係る改修経費や児童扶養手当支給事業費の追加を、衛生費では、寄附を受けての貸し出し用AEDの増設を、農林水産業費では、ニホンジカやサルの駆除件数の増加によります有害鳥獣駆除事業費の追加を、土木費では、まちづくり交付金事業の甲賀阿山線側溝改修工事や猪鼻線の街なみ環境整備事業などを、教育費では、個人や事業所、団体から寄附を受けて図書や教材備品を拡充させていただくほか、安全・安心のまちづくり推進のため、柏木及び伴谷小学校の耐震診断と綾野・甲南第一小学校のバリアフリー化のため、エレベーター設置に係る業務委託経費の追加を、また、災害復旧費では、6月及び7月の甲賀・信楽地域の集中豪雨による補修工事費を追加計上いたしております。

 なお、今回の補正につきましては、平成19年度の決算による繰越金等を財源としておりまして、収支残額は、翌年度以降の健全財政維持のため、財政調整基金取り崩し額の積み戻しを行い、均衡を図ったものであります。

 なお、補足説明は財務部長がいたします。

 次に、議案第111号 平成20年度甲賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成19年度決算の確定による精算と医療制度改正によるもので、歳入歳出それぞれ1万円を減額し、予算の総額を83億2,814万7,000円とするものであります。

 歳入においては、平成19年度国庫負担金、療養給付費等交付金の額確定による追加を、平成20年度前期高齢者交付金の交付決定による減額、及び平成19年度決算の確定によります繰越金を追加するものであります。

 歳出では、保険給付費で前期高齢者交付金の決定による財源更正を、保健事業費では、特定健康診査実施に係るデータ管理ネットワークシステムの内容変更による組み替え等の経費を追加計上するものであります。

 次に、議案第112号 平成20年度甲賀市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成19年度老人保健医療費の精算と決算の確定によるもので、歳入歳出それぞれ9,380万6,000円を追加し、予算の総額を9億1,280万6,000円とするものであります。

 歳入におきましては、支払基金交付金、国庫支出金で精算による追加交付調整、及び平成19年度決算の確定による繰越金を減額するものであります。

 歳出では、平成19年度の精算により、諸支出金で国庫返還金の調整、県費返還金の追加、支払基金医療費返還金の調整、及び一般会計への繰出金を追加計上するものであります。

 次に、議案第113号 平成20年度甲賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成19年度決算額によるもので、歳入歳出それぞれ2,644万円を追加し、予算の総額を42億7,644万円とするものであります。

 歳入では、介護保険給付費準備基金の繰入金の減額、平成19年度の繰越金の増額であります。

 歳出では、生活機能評価システム作成業務委託料、第1号被保険者過誤納付還付金、国・県に対する返還金、社会保険診療報酬支払基金に対する返還金などの増額が主なものであります。

 次に、議案第114号 平成20年度甲賀市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,828万1,000円を追加し、予算の総額を38億5,828万1,000円とするものであります。

 歳入では、大型企業団地及び土山サービスエリアに係る受益者負担金の納入が平成19年度末に収納されたことによる減額と、甲南庁舎周辺の市街化区域農地の猶予申請による減額、国庫補助金、市債、前年度繰越金の増額のほか、一般会計への戻し入れにより調整を行ったものであります。

 歳出の主なものは、公共下水道事業の追加割当を受けて現在進めております各事業の精査を行い、水口処理区において一層の事業進捗を図るものであります。また、施設管理においては、土山オー・デュ・ブール処理場の施設設備機器などの維持修繕に係る費用の追加であります。

 次に、議案第115号 平成20年度甲賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,139万8,000円を追加し、その予算の総額を14億5,539万8,000円とするものであります。

 歳入では、前年度繰越金の計上のほか、一般会計への戻し入れにより調整を行ったものであり、歳出の主なものは、朝宮地区農業集落排水事業において事業精査を行い、委託料と工事請負費の組み替えによる補正のほか、処理施設機器設備修繕工事等を追加補正するものであります。

 次に、議案第116号 平成20年度甲賀市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成19年度決算の確定によるもので、歳入歳出それぞれ101万9,000円を追加し、予算の総額を4億1,571万9,000円とするものであります。

 次に、議案第117号 平成20年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成19年度決算の確定によるもので、歳入歳出それぞれ2万5,000円を追加し、予算の総額を1,504万1,000円とするものであります。

 次に、議案第118号 平成20年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、信楽高原鐵道施設整備に係る輸送高度化事業補助の内示に伴い市の負担額が確定したことから、基金会計からの繰入金及び一般会計への繰出金を減額するもので、歳入歳出それぞれ1,126万1,000円を減額し、予算の総額を3,273万9,000円とするものであります。

 次に、議案第119号 平成20年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、平成19年度決算の確定によるもので、歳入歳出それぞれ3万7,000円を追加し、予算の総額を5億3,163万7,000円とするものであります。

 歳入においては、平成19年度決算による繰越金の追加を行うものであり、歳出では、平成19年度の精算に伴い一般会計への繰出金を追加し、医業費で調整を行うものであります。

 次に、議案第120号 平成20年度甲賀市水道事業会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。

 今回の補正は、資本的収支におきまして、収入では既定の予定額に3,000万円を追加し、資本的収入の総額を14億2,276万5,000円とするとともに、支出では、既定の予定額に4,820万円を追加し、資本的支出の総額を20億7,131万2,000円とするものであります。

 主な理由は、下水道事業関連による補償工事の追加、及び鮎河・大河原簡易水道事業における県山村辺地活性化事業補助金の追加、また、単独事業においては、信楽町南新田地区の上水道配水管の整備費と加圧所築造に必要な調査費、及び信楽地区での老朽管布設がえ工事を追加するものであります。

 以上、議案第110号から議案第120号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第110号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、議案第110号 平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)につきまして、その補足の説明を申し上げます。

 まず、今回の補正の考え方でありますが、補正予算(第1号)でも申し上げましたとおり、基本的に財源確保は各部局の配分枠内でのスクラップ・アンド・ビルドによることとしておることには変わりございません。

 また、平成19年度決算見込みを受けまして、特別会計との間で調整が生じたもの、内示または額の確定があったもの、さらには安心・安全のまちづくりのために、緊急性が高く補正を要するものについて補正計上をお願いいたすものでございます。

 議案の表紙、予算総則でありますが、議案第110号 平成20年度甲賀市の一般会計補正予算(第2号)は、次の定めるところによります。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、第1項、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ2億6,000万円を追加し、歳入歳出それぞれ325億3,628万8,000円といたしたいものでございます。

 同条第2項で、補正予算の款項の区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によることといたしたいものであります。

 第2条は、地方債の変更でありまして、その内訳と内容は、第2表、地方債補正によりたいものであります。

 1ページをおひらきいただきたいと存じます。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入では、市税、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、市債、それぞれの款項に追加補正をいたしたいもので、補正額の合計は2億6,000万円であります。

 3ページの歳出では、補正をいたしたい款項は、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費で、それぞれ増額補正などをお願いするものであります。

 5ページ、第2表、地方債補正で新たに市債の発行を予定いたしますのは、上段の表で、その合計は2,630万円であります。利率、償還の方法については、ごらんいただくとおりでございます。

 下段の表は、当初予算の変更で、差し引きの合計は2,235万6,000円と、減額となるものでございますけれども、上段の追加分を合わせますと、当初予算既決の地方債の限度額の合計24億9,400万円から、394万4,000円の増加となります。

 なお、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。

 6ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括ですので、9ページまでは説明を省略させていただきます。

 それでは、11ページの歳入から順次補正予算内容の要旨をご説明申し上げます。

 1款 市税の1項 市民税では、2目の法人で現年度分2億円の減額補正をお願いいたしたいものでございます。

 これは、今年度に入りまして法人市民税の法人税割、いわゆる法人の業績に応じて納付されるべき市民税でありますが、これの伸びが著しく減速をいたしてまいりまして、7月調定現在で、前年度同期比で75.01%、特に7月期調定額のみを見ますと、前年の7月の54.61%となってきております。

 これの原因は、ケースによるものもあろうと思いますが、何と申しましても原油の高騰、鉄鋼等の諸資材の相次ぐ、しかも2度、3度にわたる値上げが最たるものであろうと考えられます。11月・12月度の調定予定額が大きく、この時点で今年度の見込みがほぼつかめるものと考えておりますが、恐らく再度の減額補正をお願いしなければならないのではなかろうかと考えております。また、歳出でご説明を申し上げますが、これに伴います還付額も多額になってきております。

 2項の固定資産税につきましては、額の確定によるものであります。

 9款1項 地方特例交付金、2項の特別交付金は、いずれも額の確定に伴うものであります。

 10款1項 地方交付税も額の確定に基づくものであり、検収の結果、当初予算に対し調整率を乗じた後の交付額は、2億479万4,000円の追加となったことに伴うものでございます。

 12・13ページでございますが、14款1項 国庫負担金は、民生費国庫負担金では児童扶養手当の給付対象者の増加に伴うもので、2項 国庫補助金は、1,712万2,000円の追加をお願いするものであり、1目 民生費国庫補助金は認定審査を直接実施したことに伴うもの、4項 教育費国庫補助金は、1節 小学校費国庫補助金にあっては、綾野小学校の耐震補強・大規模改造に伴います補助率の変更により追加となりますもの、4節の社会教育費国庫補助金は、国宝重要文化財等保存整備に係ります2分の1補助でございます。

 6項の総務費国庫補助金は、電波遮へい対策事業、いわゆる地上デジタル放送の受信に伴う共聴組合への国庫補助金で、2分の1の補助率でございます。

 次に、15款 県支出金、2項 県補助金の3目 衛生費補助金は、いずれも内示により減額をいたしたいもので、5目 農林水産業費県補助金は額の確定によるものでございます。

 14・15ページで、7目 土木費県補助金では、山村辺地等活性化事業の市道大沢線道路改良工事の補助金で、補助率2分の1を追加いたしたいものであります。

 9目 教育費県補助金は、青少年育成地域活動支援事業及び薬物乱用防止啓発活動事業は、額の確定によりますもので、文化財保存事業につきましては、先ほどの国庫補助金の国宝重要文化財等保全整備に関係します4分の1の補助金であります。

 10目の災害復旧費県補助金は、農林水産業施設の現年災害復旧補助金であり、甲賀町地先の大原西部農道の復旧に係る65%の補助金でございます。

 3項 県委託金、1目 総務費県委託金のうち、医療事務交付金1,331万9,000円は、開発許可事務等の移譲に係る交付金でございまして、額の確定に伴う補正をお願いするものでございます。

 次の4節 統計調査費県委託金から6目 教育費県委託金、及び2節の社会教育費県委託金は、いずれも額の確定によるものでございます。

 16・17ページをお願いいたします。

 16款 財産収入、2項 財産売払い収入では、甲南地先の送電施設用地や里道など、6件の普通財産の売却に係る代金の追加計上をお願いいたしたいものでございます。

 17款1項 寄附金でありますけれども、6目 教育費寄附金1,213万1,000円、8目 衛生費寄附金に50万円の計上をお願いするものでございまして、福島県いわき市の個人の遺言によります1,002万1,000円をはじめ、企業や団体からの教育振興のため、あるいは衛生普及のご寄附でございます。

 18款 繰入金、1項 特別会計繰入金でございますが、1目 老人保健医療特別会計繰入金8,821万8,000円は、医療費分等の過年度精算を繰り入れ、4目 鉄道施設整備基金特別会計繰入金は、特別会計での事業費が減少したことにより、1,126万1,000円の減額をいたしたいもので、その他の特別会計繰入金については繰越額等の繰り入れをするものでございます。

 18・19ページをお願いいたしますが、2項 基金繰入金は、1目 財政調整基金繰入金で、決算剰余金から1億3,000万円の取り崩し額を減額いたしたいものでございます。今年度の既繰入金が6億9,300万円余りでございますので、差引5億6,390万7,000円となります。したがって、この結果、財政調整基金の残高は7億7,944万4,000円となるものでございます。

 19款1項 繰越金は、一般会計の決算による歳入歳出差し引き額5億4,372万5,447円から、繰越財源1億2,133万1,000円を差し引いた実質収支の4億2,239万4,447円から、当初予算で予算化をいたしておりました2億円を差し引きまして一般財源として2億2,239万4,000円を計上するものでございます。

 同ページから20・21ページにかけましての20款 諸収入、5項3目 雑入で、1節の総務費雑入の地域振興事業助成金は、猪鼻線道路舗装工事に係るもの、次のページの9節 教育費雑入のスポーツ振興宝くじ助成金1,143万9,000円は、これまで3年までの総合型地域スポーツクラブが対象であったものが、4年目も対象となることになったことに伴う追加でございます。

 21款1項 市債は、22・23ページまでごらんをいただきますそれぞれの事業等について詳細の説明は省略させていただきますが、発行可能額なり同意の予定額が明らかになったことによるものでございます。

 次に、24・25ページからの歳出でございますが、2款 総務費、1項 総務管理費の1目 一般管理費の002一般行政推進経費は、人事給与システム改修業務委託及び補助金返還請求、信楽高原鐵道の訴訟に係る応訴費用、市有地明け渡し請求の報酬などの弁護士委託料の補正をお願いするものでございます。

 6目 財産管理費は、003公有財産維持管理経費で、緑資源機構から森林総合研究所に名称が変わったことによる分収造林業務委託の振りかえなど、004庁舎維持管理経費は、危険視をされております電算室の甲南庁舎への移転のための経費3,445万6,000円、それから26・27ページになりますが、9目の情報管理費、003地域情報化推進事業200万円は、歳入でも触れましたように、地上デジタル放送受信環境の整備をされようといたします水口町中畑地区の共聴組合への補助金で、国費が2分の1、これに地元が2分の1でございます。

 11目の交通対策費は、003信楽高原鐵道対策事業で、コンクリートのまくら木化、橋梁改修など、2,700万円余りで計画をされておりましたが、事業費が確定したことにより、1,126万1,000円を減額するものでございます。

 2項 徴税費では、001賦課一般経費は、年金から市民税を特別徴収する法改正によります税システム改修に伴います関連経費5,062万2,000円、また002徴収一般経費6,220万円は、予定納税をしていた企業の確定申告に対する過誤納金の還付及び加算金であります。

 3項 戸籍住民基本台帳費は省略をいたします。

 続きまして、28・29ページでありますが、5項 統計調査費も省略をさせていただき、3款 民生費、1項 社会福祉費でございますが、7目の介護保険事業費の001介護保険事業の繰出金280万円は、特別会計の地域支援事業への繰り出しであります。

 30・31ページの3項 児童福祉費でございますが、2目 子育て支援費の004放課後児童クラブ支援事業は、貴生川児童クラブの児童数が増加したことにより活動に支障を来していることから、既存建物を改修する経費を、3目の保育園費は、市立保育園5園の補修費、4目 母子父子福祉費は、歳入でも触れましたように、002児童福祉手当支給事業の対象者が、全部支給者18人、一部支給者が12人、それぞれ増加したことによります1,140万円の追加補正をお願いするものでございます。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費では、002保健衛生一般経費は、寄附金を受けて貸し出し用のAED2台を整備しようとするものであり、003精神保健事業は、相当額を県交付金事業を受けられることによる減額などでございます。

 32・33ページの3目 環境衛生、012斎場管理運営経費は、炉内ブロック損傷の修繕費、34・35ページの中段でございますが、6款 農林水産業費、1項 農業費の3目 農業振興費では、002の農業振興一般経費で、担い手利用集積緊急加速化事業で、土山町徳原地区など3地区、水口町北脇地区など4地区の集積面積が増加したことにより補助金の追加を、また2項 土地改良費の36・37ページとなりますが、002で一番上の直轄管理農道、甲賀広域農道の南杣トンネルの照明修繕を、3項 林業費の2目 林業振興費、002有害鳥獣駆除事業で、ニホンザルの駆除件数の増による追加など、また006森林整備活動交付金事業は、事業量の確定による追加などをお願いいたしたいものでございます。

 38・39ページの最下段、8款 土木費、2項 道路橋梁費で、001の居住環境改善事業補助は、甲南町池田区に改良舗装事業補助を、また、40・41ページの3目 道路新設改良費で、市道大沢線改良工事にそれぞれ追加補正をいたしたいものでございます。

 4項 都市計画費の2目 街路費、001まちづくり交付金事業1,370万円でございますが、甲賀駅周辺地区では、県道甲賀阿山線の側溝改修、長野地区周辺では市道新宮線の支障物件の移転経費、002街並み環境整備事業で、市道猪鼻線整備工事に、さらに3目 公園費では青土ダムエコーバレイの用水ポンプと、かふかの湯漏水修繕に追加をお願いいたしたいものでございます。

 4目の下水道費は、公共下水道事業特別会計の決算剰余金890万8,000円を繰り戻しを、5目の土地区画整理費では、寺庄駅周辺の事業費の増加による助成金537万7,000円の追加を、さらに、42・43ページでございますが、5項 住宅費では、公営住宅法の入所基準が改正されましたことに伴う市営住宅システム改修経費を補正計上いたしたいものでございます。

 次に、9款1項 消防費でございますが、1目 消防施設費で002は額の確定によりますもの、5目の災害救助費の地域防災計画改訂は、法改正や組織改正に伴います改訂業務の委託費などを追加いたしたいものでございます。

 10款 教育費。1項 教育総務費でありますが、44・45ページの最上段になりますが、009奨学奨励事業で502万1,000円は、篤志者のご寄附を受けて積み立てるものでございます。

 2項 小学校費、1目 小学校管理費では、003の1,100万円は、柏木小学校及び伴谷小学校の耐震診断を実施する経費、2目の学校振興費は、二つの企業、二つの団体、1個人のご寄附を受けまして、図書や教材備品などを整備するもので、3目の施設整備事業では、001で綾野小学校の耐震補強・大規模改造工事にバリアフリー化を追加する実施設計を、また016で、甲南第一小学校のバリアフリー化のための実施設計費をそれぞれ追加いたしたいものでございます。

 46・47ページになりますが、3項 中学校費の2目 教育振興費も、ご寄附をいただき、教材用備品と図書を整備するものでございます。

 5項の社会教育費、1目 社会教育総務費は、青少年研修センターの手すりを補修するなどの経費でございます。

 4目 文化財保護費は、48・49ページでございますが、004市内遺跡緊急発掘調査事業402万5,000円は、技術労務補助、あるいは宮町の遺跡図化・撮影業務、機器賃借料などの経費で、006は予算の組み替え、008は水口城跡周遊道路整備事業でございますが、これは堀ののり面補修工事費でございます。

 次に、50・51ページの中ほどになりますが、6項 保健体育費は、007生涯スポーツ推進事業で、歳入でも触れましたように、totoのスポーツくじ配分対象が4年目までとなったことに伴いまして、これを財源に総合型地域スポーツクラブに活動補助いたすものでございます。

 最後に、11款 災害復旧費、1項 農林水産施設災害復旧費では、農業用施設の現年災害で大原西部農道ののり面補修を、また52・53ページの2項 公共土木施設災害復旧費では、公共土木施設の現年災害で、集中豪雨によります信楽町柞原ほか4カ所の崩壊をそれぞれ復旧いたしたいものでございます。

 なお、54・55ページには地方債の見込みに対する調書を添付させていただいております。説明は省略させていただきますが、ご参照をいただきたいと存じます。

 以上、平成20年度甲賀市一般会計補正予算(第2号)の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足説明を終わります。

 この際、日程第33、議案第121号 財産の処分につき議決を求めることについての件から、日程第35、議案第123号 市道路線の認定につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第121号 財産の処分につき議決を求めることについてから、議案第123号 市道路線の認定につき議決を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、その提案理由を申し上げます。

 まず、議案第121号 財産の処分につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、地方自治法第260条の2に基づき、平成19年9月20日付で、地縁による団体として認可いたしました拝坂自治会の申し出により、地域のまちづくり推進の目的から、現在、当自治会が維持管理されておられます市有財産を無償譲渡するものであります。

 無償譲渡の対象となります市有財産は、甲賀市甲賀町拝坂833番地1のほか6筆でありまして、面積は合わせて2万2,706.18平方メートルであります。地目は、宅地等を一部含みますが、大部分がのり面の雑種地であります。

 当該市有地につきましては、旧甲賀町が昭和59年7月から住宅団地造成事業特別会計を設置して事業展開を図った際に、その後の当地域の自治会の運営に必要となる用地等を団地内に確保したものと、開発残地ののり面であります。

 現在、宅地は集会所用地や公園、ごみ集積所などに利用し、のり面については地域の奉仕作業で草刈り除去されるなど、当該自治会において維持管理されているものであります。

 次に、議案第122号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 古城が丘県営住宅建てかえ事業に伴い、市道古城が丘団地15号線の一部を県営住宅用地とするため、市道の起点を変更するものであります。

 次に、議案第123号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、市道路線として3路線を認定しようとするものであります。

 1件目は、水口町古城が丘地先の市道古城が丘団地11号線から、同地区内の市道朝日が丘団地11号線を結ぶ古城が丘団地15号線であり、延長は、216メートル、幅員は、3.5メートルから5.4メートルであります。

 2件目は、土山町北土山地先の市道芝原東5丁目通り線から同地区内を南下する芝原東5丁目通り1号線であり、延長は22メートル、幅員は5.3メートルであります。

 3件目は、甲南町寺庄地先の県道水口甲南線から、同地区内を南下する寺庄1号線であり、延長は61メートル、幅員は6メートルであります。

 以上、議案第121号から議案第123号までの提案理由といたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第36、議発第3号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 24番、岩田議員。



◆24番(岩田孝之) 議発第3号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、その提案理由を申し上げます。

 本議案は、今般、地方自治法の一部を改正する法律が平成20年6月11日に成立し、同月18日に公布されたことに伴い、甲賀市議会会議規則の第159条第1項で引用している同法の条項に法ずれが生じたため改正するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 この際、日程第37、意見書案第9号 消費税の増税を行わないよう求める意見書の提出についての件から、日程第40、意見書案第12号 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書の提出についての件まで、以上4件を一括議題といたします。

 初めに、意見書案第9号について提案理由の説明を求めます。

 21番 安井議員。



◆21番(安井直明) ただいま上程されています意見書案第9号 消費税の増税を行わないよう求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。

 福田首相は、6月17日、主要国G8ですが、これの通信社のインタビューに応じ、消費税の引き上げについて、欧州に比べると5%の税率は非常に低い、5%でやっているから、これだけの財政赤字を背負っているのだ、この辺のところを決断しなくてはいけない、とても大事な時期だと発言いたしました。

 これまでの首相は、消費税について、小泉前首相は任期中には消費税を上げない、安部首相は消費税を上げないとは言っていないなどと発言してまいりました。これに対して、福田首相は税率引き上げをはっきり決断すると踏み込んだのです。

 今、ガソリンや食料品といった生活必需品価格の上昇など、物価の急騰に庶民の家計から悲鳴が上がっています。燃料の高騰に、漁民も、農民も、昨日のテレビでは運送業者も、何とかしてと怒りの声を上げています。

 国民的な生活危機が進行している中で、最悪の庶民増税である消費税増税を口にするなど、到底許すものではありません。また、高齢者に過酷な痛みを押しつける後期高齢者医療制度には、全国各地から大きな怒りが広がっています。社会保障関係費の伸びを毎年2,200億円ずつ抑制するという社会保障費抑制路線にも国民の批判が強まっています。

 こうした中で、政府の社会保障国民会議は、6月19日、中間報告を発表。社会保障制度の財源確保に向けた国民負担増を示唆しました。政府は、社会保障費抑制路線への国民の怒りを逆手にとって、消費税の増税路線を押しつけようとしています。しかし、消費税ほど社会保障の財源にふさわしくない税金はありません。消費税は、収入ゼロの人も含めて、すべての国民に負担を強いる最も逆進性の強い税金で、暮らしも経営も破壊する消費税の増税で暮らしを支える社会保障制度などをつくれるはずがありません。消費税は、みんなで負担する税金ではありません。大企業は、税金を価格に上乗せして負担を免れることができるからです。しかも、社会保障を消費税で賄うということは、現行では大企業も半分負担している社会保険料負担をなくすということにもなります。つまり、税でも社会保険料でも大企業の負担を二重に軽減することになります。福田首相の言う決断するときという発言の背景には、みずからの負担を一層軽減したいという大企業や財界の強い思惑があるからです。

 今まで消費税導入以降、2007年度まで国民が負担した消費税額の累計は188兆円、一方、同期間に企業の法人税収は累計で159兆円減りました。さらに、同期間の軍事費の増大分は20兆円に達しています。消費税は、社会保障のために使われるどころか、大企業減税と軍事費の増大分の穴埋めに使われてきたことになるのです。

 1997年の消費税5%への引き上げは、日本経済に深刻な打撃を与えました。今、サラリーマンの給与は、9年連続で減少し、物価も軒並み高騰しています。景気、暮らしがこれほど深刻なときに、低所得者にはより重く、逆進性を持つ不公平な税制である消費税の増税をすれば、貧困と経済格差はさらに広がり、97年を超える深刻な打撃を暮らしと経済に与えることになるでしょう。

 必要なことは、際限なく高速道路をつくり続ける道路中期計画の撤回など、大型公共事業のむだ遣いを改めるとともに、大企業、大資産家減税と、また軍事費という二つの聖域に真剣にメスを入れれば、消費税増税なしに社会保障を充実させる道が開けます。今こそ、立場を超えて消費税増税反対の声を上げるときです。

 6月のNHKの世論調査では、社会保障費の財源確保のために消費税率を上げることについて、反対の人が51%、一方、賛成の人はわずか22%です。世論の圧倒的多数は、消費税増税反対です。

 消費税増税に反対する署名は、ことしに入ってからだけでも125万人に上っております。福田首相は、インタビューで、国民世論の動きを注視するとも述べました。議員各位のご賛同を賜り、甲賀市議会から消費税増税を行わない意見書を採択していただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第10号について提案理由の説明を求めます。

 1番 山岡議員。



◆1番(山岡光広) 意見書案第10号 社会保障費を毎年2200億円抑制する方針の撤回を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。

 今、全国で、与野党の枠、政治的立場の違いを超えて、社会保障費2,200億円削減路線は撤回してほしいという声が大きく広がっています。意見書案の中にも紹介をしていますが、福田内閣が2009年度予算案で社会保障抑制路線の継続をねらっていることに対して、日本医師会や日本看護協会などが次々と異議を唱えています。

 去る7月24日には、日本医師会など、国民医療推進協議会に参加する40団体が集まり、2,200億円削減撤廃を掲げた総決起大会が開かれ、決議の中で、長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が医療崩壊を顕在化させたことは明らかであると指摘をしました。

 また、ごらんになった方もおられると思いますけれども、7月15日付の朝日と日経新聞に、削減反対の意見広告が掲載されました。これが、その広告です。新聞に掲載されました全面広告です。

 少しご紹介をしますと、ごらんのように、日本医師会は国民の皆さんとともに社会保障費の年2,200億円の削減に反対しますと、大きく書かれています。2002年から2006年までの5年間で、あるべき社会保障費が1.1兆円削減されます。そして、その後も、毎年、2,200億円が機械的に削減されているのですと述べられ、このままでは救急で受け入れられてもらえない、お産ができない、夜間診てくれる小児科の先生がいないなどの問題はなくなりません。国民が安心して医療を受けられる体制が、とれなくなっているのです。総理は、国民の声を十分に認識しているはずです。どうぞそれを政策に結びつけてくださいと述べられて、最後に来年度予算からは社会保障費の年2,200億円の削減はやめてください。社会保障、そして国民医療を守るために、日本医師会は国民の皆さんとともに闘いますと、こういうふうに述べられています。

 国民の命と暮らしを守る社会保障の切り崩しをしてきたのは、小泉内閣以来の構造改革そのものです。年金問題や後期高齢者医療制度、医師不足や救急医療のたらい回し、深刻な介護サービスの実態や生活保護など、国民生活を支える社会保障が次々と切り崩され、国民の命にもかかわる重大な事態を生み出しています。

 このままでは大変な事態になるという強い思いから、社会保障費2,200億円削減反対の声が広がり、富山県議会では、6月議会で同様の意見書が全会一致で可決されたところです。また、富山市議会でも、同趣旨の意見書が可決されています。

 甲賀市議会でも、国保財政の基盤再建のためには、国の財政支援が必要だと政府に意見書を提出していますが、その大もとである社会保障費の削減撤回を求めることは、市民の皆さんの暮らしと福祉を守る上で非常に大事な意思表明だと思います。ぜひこの点をご理解いただき、またご賛同を賜り、意見書が採択されますよう心からお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

 議員各位の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第11号について提案理由の説明を求めます。

 11番、小松議員。



◆11番(小松正人) 上程されています意見書案第11号 投機マネーの実効ある規制に踏み出し、漁業者、農業者への直接補てんを求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 原油や穀物の高騰が、国民生活を極度に圧迫し、不安が広がっています。同時に、燃油、飼料・肥料代など、生産コストに占める割合が高い漁業や農業経営が存亡の危機にさらされ、この危機を打開しようとする大規模な生活防衛の運動が全国で蜂起をしています。

 原油、飼料急騰の原因は、政府白書でずばり分析しているとおり、巨大投資銀行関連やヘッジファンドが操る投機マネーであることは、今日、だれの目にも明らかになっております。

 ご承知のとおり、米国のサブプライムローンの破綻に続き、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、その価格をつり上げ、庶民の暮らしを直撃しているのが実態であります。

 通商白書の報告では、2000年4月と08年4月との国際取引価格を比較して、原油が4.4倍、鉄鉱石と石炭が4.9倍、銅が5.2倍と高騰し、穀物では、トウモロコシが2.6倍、大豆が2.4倍、小麦が3.4倍、米が実に4.7倍と暴騰しています。

 また、エネルギー白書によると、07年後半の原油1バレル当たりの価格分析では、ファンダメンタル、いわゆる需給バランスで決まる価格は50ドルから60ドル、その上に投機などで30ドルから40ドルも押し上げられ、需給バランス価格から大きく乖離している、このように報告しています。原油は、一時140ドルを突破するなど、投機マネーによる押し上げ、つり上げ分がさらに増幅していると分析をしています。

 このような事態を受けて、庶民の運動、漁業・農業者の闘いが沸騰するのは当然であります。全国漁連では、5年間で燃油が3倍になった。このままでは出漁できんとして、7月15日、全国で20万隻が一斉休漁し、3,000人の漁師が東京に結集して、漁業経営危機突破全国漁民大会が開催されました。青森の女性代表は、大会ステージで、今、この時期に水揚げがなければ、一年間食べていけない。子どもの教育費、住宅ローンが払えない、何とか助けてけろ。毎日海を見るのがつらい、このように訴えられました。

 また、今月の18日は、全国230隻のサンマ漁船が一斉に休漁しました。岩手県の船頭のMさんは、魚網も箱もみな値上げだ。1日の出漁で、燃料代60万円から70万円要る。ことしは、既にサケマス漁で油が1,600万円かかったと、悲痛な訴えをされています。

 農業者はどうでしょうか、8月21日は、北海道農民5,000人が集まり、燃油、飼料、肥料、生産資材の高騰に対し、直接補てんなどを求めて全北海道農民危機突破大会が開かれています。さらに、同日、沖縄でサトウキビ生産費21%に怒った農民3,000人が、危機突破生産者大会を開いています。

 このように、国境を越えて暴れ回る投機マネーによって、はかり知れないほどの国民経済、国民生活が破壊され、漁業、農業、中小零細業者など、深刻な被害を受けている実態を私たちは重く受けとめなければなりません。

 漁民、農民、庶民にとって、諸物価高騰、物価のつり上げは一切何の責任もありません。政府の責任でもって、経営危機を解決する以外にありません。国際的なこの問題の主犯格であるヘッジファンド、個人投資家の資産家でありますが、これに対して国際社会が一致して直接規制に乗り出すこと。原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対して投機の規制を行うこと。深刻な被害を受けている関連業に対して、直接補てんなど、強く政府に求めるものであります。

 もう一度、強調させていただきます。世界の投機マネーは、ざっと50兆ドルと言われています。日本円で5,000兆円を超す、空前の天文学的なマネーであります。これを操る米国の金融業界が、カリブ海に浮かぶ英国領の小島に拠点を置き、隠れ家をつくって税金逃れをしている実態が取材によって明らかにされています。化け物のようなこの投機マネーが、情報公開もせず、規制も受けず、課税もされずに世界で商品価格を暴騰させ、企業買収を激化させ、労働者、庶民の生活を脅かしているのです。

 では、この投機マネー仕掛け人たちはどれだけの報酬を受けているでしょうか。取材調査によりますと、日給で、月給ではありません。日給で10億円にもなると、こういう驚くべき額を報告しています。

 この時期にあって、私たち議員が甲賀市議会で活動できることは何でしょうか。この意見書を国会並びに政府に届けることによって、また全国地方議会から上がることによって、投機マネーの存在すら認めようとしない米国に対し、またサミットでも規制に対しておよび腰の政府に対し、実効ある規制強化に一歩踏み出させる力になるのではないでしょうか。このことは、甲賀市内の農業者や生活者の生活防衛のために、さらに学校給食やコミュニティバス燃料などに甚大な影響を与えることに対して、これらを抑制し、市財政の安定に通じるものではないでしょうか。議員各位のご賛同を賜りまして、この意見書が採択いただけますよう、よろしくお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 次に、意見書案第12号について提案理由の説明を求めます。

 20番、中西議員。



◆20番(中西弥兵衛) ただいま上程されております意見書案第12号 協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書の提出について、その提案理由を申し上げます。

 今、地域のさまざまな課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。

 そんな中で、地域に密着した公益性の高い活動は、NPO、協同組合、ボランティア団体などによって事業展開されております。この一つである協同労働の協同組合は、余り聞きなれない言葉ではございますが、協同組合に参加する人すべてが協同で出資、1人約5万円程度でございます。協同で経営し協同で働く形をとっており、農協や生協等の事業協同組合と異なり、いわば生協の労働版と言われております。

 現在、この理念のもとで活動している人は、全国で約3万人ほどおられ、事業規模は年間300億円程度に上るとされており、事業内容は、介護、福祉サービスや子育て支援、ビルの清掃、総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり働きやすい職場を自分たちでつくり、フリーターやワーキングプアの受け皿としても大いに期待されております。

 しかし、我が国においては、現在、この協同労働の協同組合には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、それゆえ団体として入札や契約ができない上、社会保障の負担が働く個人にかかるなど、問題がたくさんあります。

 既に、欧米では労働者協同組合、ワーカーズコープとかワーカーズコレクティブについて、その法整備が整備されており、我が国においても既に1万を超える団体が法制度化に賛同しております。国会においても、現在、超党派の国会議員約120名が議員連盟を立ち上げ、議員立法による協同組合の法制化の早期実現を目指して検討されております。希望、安心、豊かさを実感できる働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、まさに本市の目指す協働の社会、新しい自治の姿であると考えられます。

 以上の観点から、議員各位におかれましては、本意見書の趣旨を十分ご理解いただき、ご賛同賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。

 次に、日程第41、請願第4号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 請願第4号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願は、産業建設常任委員会に付託いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 議案熟読のため、8月28日から9月2日までを休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、8月28日から9月2日までは休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、8月29日午後5時までに、また、討論の通告につきましては、9月1日午後5時までのそれぞれ執務時間中に、議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いたしますようお願いをいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は、9月3日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後0時43分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員