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滋賀県 甲賀市

平成20年  9月 定例会(第4回) 08月25日−01号




平成20年  9月 定例会(第4回) − 08月25日−01号









平成20年  9月 定例会(第4回)



       平成20年第4回甲賀市議会定例会会期日程

                  8月25日〜9月25日(32日間)



月日
曜日
会議名等
審議内容


8.25

本会議(第1日)
平成19年度決算議案上程


26

休会
 


27

本会議(第2日)
条例等議案上程


28

休会
 


29

休会
 


30

休会
 


31

休会
 


9.1

休会
 




休会
 




本会議(第3日)
議案審議、採決、付託等




本会議(第4日)
代表質問




休会
 




休会
 




休会
 




本会議(第5日)
一般質問




本会議(第6日)
一般質問


10

休会
 


11

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


12

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


13

休会
 


14

休会
 


15

休会
 


16

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


17

委員会
付託議案審査 決算特別委員会


18

委員会
付託議案審査 総務・民生・産業建設常任委員会


19

委員会
付託議案審査             委員会


20

休会
 


21

休会
 


22

委員会(予備日)
 


23

休会
 


24

休会
 


25

本会議(第7日)
各委員長報告、質疑、討論、採決



      平成20年第4回甲賀市議会定例会会議録(第1号)

 平成20年8月25日 午前10時00分 平成20年第4回甲賀市議会定例会第1日目の会議は、甲賀市議場に招集された。

1.出席議員

     1番  山岡光広        2番  林 勝彦

     3番  松本昌市        4番  朏 藤男

     5番  鵜飼 勲        6番  土山定信

     7番  木村泰男        8番  酒巻昌市

     9番  藤井克宏       10番  辻 金雄

    11番  小松正人       12番  石川善太郎

    13番  加藤和孝       14番  野田卓治

    15番  福西義幸       16番  伴 資男

    17番  辻 重治       18番  河合定郎

    19番  村山庄衛       20番  中西弥兵衛

    21番  安井直明       22番  友廣 勇

    23番  白坂萬里子      24番  岩田孝之

    25番  葛原章年       26番  今村和夫

    27番  中島 茂       28番  橋本律子

    29番  山川宏治       30番  服部治男

2.欠席議員

         (なし)

3.職務のため議場に出席した者

    議会事務局長    中山鉄雄  議会事務局長補佐  菊田宗高

    書記        平岡鉄朗  書記        松本秀人

4.地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

    市長        中嶋武嗣  収入役       南  清

    代表監査委員    相川良和  教育委員会委員長職務代理者

                              安部潤子

    教育長       國松嘉仲  総務部長      村山富一

    企画部長      杉本 忠  財務部長      田村善一

    市民環境部長    稲葉則雄  健康福祉部長    保井岩治

    産業経済部長    服部金次  建設部長      田中宗治郎

    上下水道部長    辻 正喜  上下水道部理事   渡辺久雄

    土山支所長     松山 仁  甲賀支所長     一宮 守

    甲南支所長     中井 孝  信楽支所長     古川六洋

    教育委員会事務局長 竹崎文雄  監査委員事務局長  森田則久

    病院事務部長    富田博明

5.議事日程

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2        会期の決定

  日程第3 議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第4 議案第87号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第5 議案第88号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第6 議案第89号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第7 議案第90号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第8 議案第91号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第9 議案第92号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第10 議案第93号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第11 議案第94号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第12 議案第95号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第13 議案第96号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて

  日程第14 議案第97号 平成19年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて

  日程第15 議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて

6.議事の経過



○議長(服部治男) ご報告を申し上げます。

 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申し出があり、議長において、これを許可いたしましたので、ご承知おきください。

     (開会 午前10時00分)



○議長(服部治男) これより、平成20年第4回甲賀市議会定例会を開会いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 酷暑続きのことしの夏でございましたが、このところ、めっきりと朝夕涼しくなりまして、秋の気配を身近に感じるころとなりました。議員各位におかれましては、平素議会活動に、また議員活動にと、それぞれの立場の中でご活躍をいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本日から9月25日までの32日間、平成20年第4回甲賀市議会定例会が開会されます。本議会は、19年度決算の認定を主とする上程議案でございますが、議員各位の適切な、かつ妥当なる議決をお願いするところでございます。

 開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ただいまの出席議員は、30名であります。よって、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 今定例会会期中の教育委員会委員長につきましては、諸般の事情により、委員長職務代理者の安部潤子委員が出席されますので、ご了承賜りたいと存じます。

 次に、例月出納検査の結果について報告いたします。

 このことについては、平成20年7月1日付、及び8月4日付で、甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。平成20年5月及び6月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後日配付いたします。

 次に、全国森林環境税創設促進議員連盟について報告をいたします。

 去る7月10日に、全国森林環境税創設促進議員連盟第15回定期総会が、埼玉県秩父市において開催され出席してまいりましたが、定期総会では平成19年度決算報告、平成20年度事業計画、予算及び役員改選等が提案され、それぞれ承認、可決されました。

 なお、新会長には、新潟県村上市議会議長の板垣一徳氏が選出されました。

 また、総会では、大会宣言として、国土の保全と山村振興のため森林が果たす公益的機能とその重要性を広く国民に訴えるとともに、全国森林環境税の早期実現を目指して、全国の関係市町村議会が一致団結、より強力に運動を展開することが宣言されました。

 次に、滋賀県市議会議長会について報告いたします。

 去る8月4日、5日に滋賀県市議会議長会、平成20年度議長先進都市行政視察が大分県の大分市、別府市にて実施され、参加をしてまいりました。

 なお、大分市議会では、議会活性化の取り組みについてと題し、議員政策研究会の活動経過と議会基本条例の制定作業についての視察聞き取りを、また、別府市議会では、議会活性化の取り組み及び都市再生整備計画についてと題し、議会改革推進委員会の議会活性化の取り組みについての聞き取りと、まちづくり交付金事業の鉄輪温泉地区都市再生整備事業の現地視察を行ってまいりました。

 どちらのまちにおいても熱心に議会活性化の取り組みを進めておられ、当市議会においても、地方の時代における市民の負託にこたえる市議会として、議会活性化や議会改革への一層の取り組みの必要性を痛感してまいりました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録の署名議員は、会議規則第81条の規定により、

   6番 土山定信議員及び

   7番 木村泰男議員を指名いたします。

 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 去る8月20日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議をいただきました。

 その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、本日から9月25日までの32日間とし、お手元の会期日程のとおり、8月25日、27日、9月3日、4日、8日、9日、25日に本会議を開催し、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長から報告のとおり、本定例会の会期は本日から9月25日までの32日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月25日までの32日間と決定いたしました。

 ここで、議案審議に先立ち、市長からあいさつの申し出がありますので、発言を許します。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) おはようございます。

 子どもの祭りでございます地蔵盆も過ぎ、吹く風も心地よい秋の装いが感じられるころになりました。早場の地域では刈り取りが既に始まり、稲穂が垂れている黄金色の模様は、大変当市を代表するような田園風景でもございます。

 本日、9月市議会定例会を開会いたしましたところ、議員各位には全議員がご出席を賜り、提出いたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、市政の取り組み状況を踏まえ、当面する諸課題についての所信の一端を申し述べます。

 ただいまは、会期を本日から9月25日までの32日間とご決定をいただきました。特に、平成19年度各会計決算につきましては、知行協働の年と名づける位置づけの中で、知識と行動力をもって当市の自力を発揮し、あらゆるむだを取り省きながら、貴重な財源を最大限に有効活用し、市政発展を目指した事務事業に取り組んだものでございます。

 ここで、各指数について触れますと、財政力指数では、平成19年度は0.059ポイント上昇して0.814となっておりますが、経常収支比率におきましては、平成19年度は96.4%で、前年度比0.5ポイントでありますが、わずかではありますが上昇しており、厳しい財政運営を強いられております。

 また、財政健全化法施行に伴います4指標につきまして、実質赤字比率及び連結赤字比率では、一般会計、特別会計及び企業会計とも、実質赤字額や資金不足額はなく、赤字比率はゼロでありますものの、過去3カ年の平均から求める実質公債費比率では、平成18年度の16.4%から平成19年度は17.4%に上昇しており、これらの原因となっております合併前後の起債償還の据置期限切れによる元金償還に対して、公的資金補償金免除の制度を利用した繰上償還や、プライマリーバランスの黒字化に努力しているところでございます。

 また、将来負担比率では、一般会計の地方債現在高だけに限らず、特別会計や企業会計、一部事務組合及び地方公共団体が設立した一定の法人への負担見込み額に加えて、退職手当支給予定額なども加味され、当市は137.3%となっております。早期健全化団体となる基準値であります350%には、はるか遠く及びませんが、一般会計をはじめ他会計に注意を払い、指数のこれ以上の上昇を抑えていかなければならないと考えております。

 こうした厳しい財政状況にあることを深く認識し、安易に一律のカットを行うのではなく、特別職を含めた給与等の一部カットや時間外手当の縮減をはじめとした人件費の抑制、所期の目的を達した団体への補助金の見直しを図りつつ、徹底した経費の節減に努力をし、行政を一つの経営体としてとらえ、金銭的コスト感覚と時間的コスト感覚に代表される、行政に最も欠如していると言われる部分を鍛え、費用を上回る成果を求めた行政生産性の向上とコンプライアンスの徹底を強化したものでございます。

 原油高騰にかかわり、あらゆる諸材料費が値上がりし、ものづくりを中心とする市内企業における大幅な税収アップは減速し、さらには、地方交付税も不確定要素をはらんでおりますことから、優先順位の高い事業を選択し、執行残の徹底した管理を行い、可能な限り財政調整基金への積み戻しを図りながら、まずは、マイナス予算にあっても必ず乗り越えられるという強い財政基盤を構築していくというかたい信念を貫いていきたいと考えております。

 まず、総務部所管事項についてでありますが、広島平和記念事業は、ことしから参加枠を昨年度までの10名から15名にふやし、市内小学校6年生を対象に、去る8月5日から6日にかけて実施いたしました。参加した児童は、各小学校及び甲賀町のデイサービスセンターすこやか荘から託されました千羽鶴を持参し、厳粛な中でとり行われた式典において、平和の大切さを、また、ありがたさを肌で感じてくれたことと思っております。

 ことしも旧町単位で開催をいたしております戦没者追悼式において、参加児童には感想文を発表してもらう機会を設けるとともに、まとめ上げた文集を各小学校に配布をし、戦争の悲惨さ、無益さを、そして平和の大切さを子どもたちの心の中に広げていくことといたしております。

 次に、8月3日に東近江市の滋賀県消防学校で開催されました第43回滋賀県消防操法訓練大会において、当市から、ポンプ車の部に甲南方面隊第2分団が、小型ポンプの部に水口方面隊第5分団と信楽方面隊多羅尾分団が出場し、信楽方面隊多羅尾分団が優勝するなど、出場それぞれの分団が優秀な成績をおさめてくれました。

 それぞれの出場選手は、ご家族、地域の方々、消防団OB、消防署員、そして現役団員のサポートと激励を受けながら、3カ月という長きにわたる厳しい練習を重ね、その成果を遺憾なく発揮され、消防団全体の技術向上と士気の高揚につなげていただきました。

 次に、国際交流事業では、本市の姉妹都市であります大韓民国の利川市長を8月2日から4日にかけまして招待し、友好を深める予定で調整を進めておりましたが、韓国内での世論が高まる竹島問題のために、今回は訪問できないとする書簡が届きました。残念な思いではありますが、姉妹都市交流につきましては、国際問題とは別に市民レベルでの友好関係を深められるよう、民間相互交流を重ねていく考えでございます。

 続きまして、企画部所管事項につきましては、ことし4月30日の地方税の改正により、いわゆる、ふるさと納税がスタートしたことを受け、ホームページへの掲載などによる広報活動を通じて甲賀市の魅力を発信し、制度に基づく寄附金募集を行うこととし、今議会において寄附金の受け入れや制度の活用に必要となります、あい甲賀ふるさと応援基金条例を提案させていただきます。今後、当市に多様な参加が得られ、個性輝く魅力あるまちづくりにつながることを期待しております。

 続きまして、市民環境部所管事項につきましては、他市に先駆け拡大を実施しております福祉医療助成制度のさらなる充実を図り、この8月から小・中学校の学生の入院時までの拡大を行い実施をしております。子育て支援における医療費の軽減に大きな効果があるものと、確信をいたしております。

 また、保険者が義務として実施をすることとなった特定健診につきましては、国保加入者及び後期高齢者医療に加入される皆さんを対象に、健診に係る自己負担金を無料化し、医療機関及び集団健診において受診していただいており、今後もフォローを含め、早期発見、早期治療につなげてまいりたいと思います。健康な市民の多いことは、まちが元気である一番のバロメーターでもございます。

 次に、後期高齢者医療制度は、保険料の軽減措置や支払い方法等について選択等ができるよう制度が変更されることになることから、その内容を該当者の皆さんにお知らせし、広域連合と連携して円滑な運営に努めております。

 次に、滋賀県環境事業公社が甲賀町神地先において工事を進めておりました管理型最終処分場クリーンセンター滋賀は、第1期施設整備が完了し、加えて、搬入道路である県道南土山甲賀線改良工事が10月末までに終える見通しであることから、10月30日に供用開始されることになりました。

 開業に先立ち、8月30日、記念式典と住民の方を対象に施設見学会が開催されることとなっておりますが、建設に至るまでの多くの不安の声をしっかりと受けとめ、安全で信頼に足りる運営が行われますよう、市といたしましても県に対して意見を述べていくなどのかかわりを持ちながら注視していく考えでございます。

 続きまして、健康福祉部所管事項につきましては、去る7月31日に発送いたしました児童扶養手当の手続の書類において、1世帯2名の個人情報が誤って記入されたまま、567名の受給対象者に発送されるという事務的なミスを発生いたしました。

 発覚いたしました後、直ちに速やかな回収を指示し、8月20日現在で、個人情報が記入された書類のほぼ全数を回収いたしましたが、保護しなければならない個人情報を流出させてしまったことは重大であり、当事者ご本人は無論のこと、市民の皆様におわびを申し上げ、再発防止に万全を講じてまいりたいと思います。

 次に、子育て支援の一環として、こんにちは赤ちゃん事業でありますが、7月から、民生委員児童委員の皆さんのご協力をいただき、新生児誕生のご家庭を訪問し新しい命の誕生をお祝いし、子育てについてのさまざまな情報提供や市の支援制度等についての説明をさせていただいております。7月からは、今までに116件のご家庭に訪問をさせていただきました。9月からは、さらに、この子育て支援を一歩進めて育児支援家庭訪問事業を実施し、きめ細かな子育て支援の施策を推進していきたいと考えております。

 次に、一昨年から小・中学校をはじめ、公共施設へ順次導入を図っておりますAEDにつきましては、先週末から滋賀ゴルフクラブにおいて開催をされております第74回関西オープンゴルフ選手権の主催者であります関西ゴルフ連盟から、競技開催を記念し、昨日、2台をご寄贈いただきました。本年度において市が新たに整備するものとあわせて、貸し出しの要綱を設けて、イベントなどの各種事業での非常事態に迅速かつ適切に役立てていただき、より実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。

 また、6月補正でお認めをいただきました当市が先進的な取り組みをいたしております地域介護・福祉空間整備事業におきましては、地域コミュニティ、介護予防、多世代交流拠点づくりの整備を進めております。

 続きまして、産業経済部所管事項につきまして申し上げます。

 本年産、水稲作柄状況は、7月31日の民間調査によりますと、滋賀県で全国指数と同様の102のやや良となっており、台風等の被害のないままに、8月18日より、当市では、あきたこまちの刈り取りが始まり、無事な収穫期を迎えられることを念じております。

 また、7月上旬からは、当市の特産の一つであります、かんぴょうづくりが最盛期を迎え、水口町を中心に昔ながらの「かんぴょう干し」の風景があちらこちらで見られましたが、ことしも水口町内の各小学校では、児童が栽培した「ゆうがお」を使っての、みずからのかんぴょうづくりを通じて、伝統ある特産を守っていくことの大切さを体験してもらえたと思っております。

 さらには、一昨年から転作田を利用したブルーベリー栽培に取り組まれております甲南町上野川の営農組合で、先日、宮ベリーと名づけられましたブルーベリーの試食会が行われ、私も地元の小学生ともどもにお招きをいただきました。液肥や水を自動供給する最新システムを採用されるなど精力的に活動されており、生食・加工等の新たな特産として育てていただければと、楽しみといたしております。

 そのほかにも、柑子の老人会愛柑クラブの皆さんにより栽培されました梅が、ことしも約1トン収穫され、約5万粒が炎天下で土用干しされ、市内学校の給食用の梅干しのほかに、一般にも販売されることとなっております。

 こうした一つ一つの取り組みは、地道な作業を重ねてご苦労をしていただくことにありますが、地産地消から外への広がりを見せていくことが必要であり、ぜひとも市民皆さんにお使いいただくことを念願するものでございます。

 次に、観光振興につきましては、7月26日の信楽火まつり、水口夏まつりで幕を開きました当市の夏のイベントは、市外からも多くのお客様を集客できました。また、7月4日、5日、6日には、びわこビジターズ ビューローと土山サービスエリアで観光キャンペーンを共同開催し、甲賀市の魅力をPRさせていただきました。

 秋の観光シーズンには、鉄道網や新名神高速道路を使って、より多くのお客様にお越しいただけるよう、9月2日から4日まで横浜キャンペーン、9月の19日、20日には京都駅キャンペーン、10月11日から13日まで名古屋キャンペーンを実施いたします。また、9月27日には、甲南パーキングエリアをメーン会場に、びわ湖放送の生放送番組が放映されますので、積極的に当市のPRを行う予定でございます。

 次に、県版特区事業につきましては、8月中旬に海外販路拡大事業として、ニューヨーク・インターナショナル・ギフトフェアへ出展を行ったほか、平成22年度の陶芸イベント開催を目的とした基本計画の策定を現在進めております。

 去る7月22日には認定審査評価委員会が開催され、特区認定から、これまでの取り組み状況等に対し、50点から60点という評価がされたところから、今後、地域経済の振興につながる核としての陶芸イベントを中心とした事業展開を推進し、高い評価を得られるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会所管事項について申し上げます。

 昨年7月31日に発生いたしました水難事故から1年が経過をいたしました。私は、この一年、一日たりとも事故のことを忘れたことはなく、犠牲となられた美馬沙紀さん、藤田真衣さんの名前をしっかりと心に刻み続けてまいりました。

 命日には、どうしても現地でお二人のご冥福を祈らせていただきたいという強い思いから、スケジュールを調整させていただきまして、日帰りで現場を訪れてまいりました。最寄りのJR土佐昭和駅より、お二人が他の参加者のお姉さん役として先頭を歩いていただいたであろう、かんかん照りの同じ道を歩き、そして、事故に遭った川辺に立ってまいりました。

 水かさが減っていたとはいえ、川幅や水量から見ても、とても子どもたちを受け入れてくれるような川ではなく、改めて、なぜ、どうして、何でやという残念な気持ちを抑えることができずに、お二人におわびを申し上げ、ご冥福を祈ってまいりました。

 同日夕刻に開催いたしました甲賀市青少年活動安全誓いのつどいには、議員各位はじめ、青少年活動の関係者や教職員、そして約1,200名もの多くの市民の皆さんにご参加をいただき、満席になったあいこうか市民ホールにおいて、野外活動の知識を高め、安全・安心を何よりも重んじて、さまざまな体験活動によって心豊かな子どもたちの育成に取り組む決意を参加者全員で認識し合えたことは、意義深いものであったものと考えておりますが、この先も決して事故を忘れることなく、当市の教訓を生かした取り組みが全国へ波及していくことが、お二人への償いになるものと確信をいたしております。

 次に、6月議会において議決いただきました綾野小学校校舎耐震補強・大規模改造工事につきましては、現在順調に進捗をいたしており、8月下旬現在で、おおむね85%となり、残すところ外構工事及び各教室の改造工事等となりますが、工期の10月31日までは、特に児童への安全管理を徹底しながら無事な完了に努めてまいります。

 次に、平成19年度に、こども未来課を設置以降、幼稚園と保育園が統一した保育・教育課程のもと充実した保育を展開し、甲賀市の未来を担う子どもたちの育成を目指し、市内5地区において、来年21年度から幼保一元化を開始する予定でございます。それぞれの園を「にこにこ園」と名づけ、「にっこり笑顔の甲賀の子 にじでつなぐよ こどもたち」をキャッチフレーズに、保護者のニーズにこたえていくカリキュラムの運営を目指し、入園申し込み受け付けに先立ち、8月から幼保一元化についての説明や幼稚園、保育園の保育・教育内容や入園の基準などについての説明会を順次開催をいたしております。

 次に、土山室内運動場耐震補強・大規模改修工事につきましては、去る7月4日に入札を行い、10月18日からの全国スポーツレクリエーション祭までに完了させるべく、工事を進めております。

 その第21回全国スポーツレクリエーション祭のエントリーは、ターゲット・バードゴルフに、41都道府県から44チーム186名、バウンドテニスには46都道府県から46チーム299名の選手が参加されることになりました。現在、競技団体との打ち合わせや、宿泊、輸送等についての県との調整等を進めておりますが、大会当日に向けて万全の体制で受け入れるための準備を整えてまいります。

 次に、文化財保護関係では、5月に歌木簡の発見の報道がなされ大きな反響があり、7月には大阪で市教育委員会も主催者となってのシンポジウムを開催されました。また、安積山木簡の地元である福島県郡山市からも歌木簡に関する展示や講演会が開催されたと聞き及んでおります。

 さらに、新名神高速道路信楽インターチェンジの西側、鍛冶屋敷遺跡で、掘立柱建物と推定される東西棟が2棟確認されました。甲賀寺にかかわる役所跡で、しかも儀礼的な機能を持つものではないかと見られております。開発に伴う試掘調査でありますが、大変重要な遺構でありますために、保存をする方向で地権者の了解を得ていきたいと考えております。

 以上、6月定例会から今日までの主な施策につきましての取り組み概況を申し上げました。

 本日、提出させていただきます議案は、平成19年度各会計歳入歳出決算の認定案件が13件、報告案件9件、人事案件4件、条例案件7件、平成20年度一般会計予算の外補正予算案件11件、財産処分案件1件、市道路線廃止及び認定案件がそれぞれ1件の合計47件であります。

 1カ月に及ぶ長い期間ではありますが、いずれの案件も慎重審議していただきますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。



○議長(服部治男) この際、日程第3、議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第15、議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについての件まで、以上13件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(中嶋武嗣) 議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてから、議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについてまで、一括上程をしていただきましたので、一括してその提案理由を申し上げます。

 まず、議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額340億7,886万3,559円、歳出総額335億3,513万8,112円、歳入歳出差し引き額5億4,372万5,447円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費繰越額1億2,133万1,000円を除く実質収支額は、4億2,239万4,447円となります。

 平成19年度は、三位一体の改革による税源移譲と緩やかな景気回復の兆しにより、本市におきましても、市民税は個人・法人ともふえ、市税において対前年度より12.7%の増収となりました。しかしながら、原材料の高騰などにより中小企業の改善がやや鈍く、また、個人消費も横ばいの状態で、地方の景気を底上げするまでには至らず、地方交付税の減少とあわせ、地方自治体においては厳しい財政状況となりました。

 本市の一般会計決算につきましては、希望ヶ丘小学校や甲賀中学校のバリアフリー化事業、城山中学校のグラウンド夜間照明など、義務教育施設の整備のほか、合併前後からの継続事業である甲賀、甲南、信楽地域のまちづくり交付金事業やスポーツの森公園整備事業、街並み環境整備事業、野洲川上流地区県営中山間総合整備事業など、重点的に取り組みました。

 福祉・医療面におきましても、基本健康診査受診料の無料化や特定不妊治療費補助制度をスタートさせるとともに、緊急施策として原油高から灯油の購入補助なども実施したところでございます。こうしたことから、市民の皆様の安全・安心の確保と、いつまでも住み続けたいまちとして魅力あるまちづくりに前進できたものと思っております。

 また、義務的経費である公債費が年々増加の一途をたどっておりますが、将来的な負担軽減を図るため公的資金補償金免除の制度を利用して繰上償還を行いました。

 なお、基金の状況は、決算年度中に4億1,800万3,000円を基金から取り崩す一方、合併特例債適応の住みよさと活気あふれるまちづくり基金や環境保全対策としての新名神高速道路大気等環境監視基金など、全体で13億107万6,266円を積み立て、将来の必要財源といたしました。その結果、年度末の基金残高は、62億5,290万7,634円となっております。

 次に、議案第87号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額80億5,782万7,553円、歳出総額79億2,689万9,130円、歳入歳出差し引き額1億3,092万8,423円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費繰越額6,615万円を除く実質収支額は、6,477万8,423円となりました。

 国民健康保険への加入状況につきましては、平成19年度末における加入世帯は1万5,257世帯で、総世帯数に対する加入割合は49.6%、被保険者数は3万159人で、加入率は31.5%となっており、世帯数、被保険者数とも前年度よりわずかに減少いたしました。

 歳入は、国民健康保険税のほか、国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業等交付金はそれぞれの負担割合での収入であり、一般会計からの繰入金につきましては、負担割合分と保険税抑制のための繰り入れとなっております。

 一方、歳出では、総務管理費での経常事務的経費や徴税費の国保賦課に係る経費、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金がそれぞれの算定額での支出となっており、その他、保健事業経費や諸支出金で、還付金、繰出金などの支出を行ったものでございます。

 次に、議案第88号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額76億2,130万9,118円、歳出総額76億2,130万8,273円、歳入歳出差し引き額845円となりました。

 老人保健は、75歳以上の方及び一定の障がいのある65歳以上の方が医療を受けられる制度で、平成19年度末における受給者数は1万238人で、うち障がいのある方は466人で、市人口の約10.7%となっており、受給者数は前年度よりわずかに減少いたしました。

 歳入は、それぞれの負担割合に応じた国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、繰入金、前年度繰越金及び雑入となっております。一方、歳出は、総務費で事務的経費、医療諸費での医療に係る医療給付費、諸支出金の返還金及び一般会計繰出金となっております。

 続きまして、議案第89号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額41億1,397万6,204円、歳出総額40億7,440万118円、歳入歳出差し引き額3,957万6,086円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費繰越額514万5,000円を除く実質収支額は、3,443万1,086円となります。

 平成19年度末における第1号被保険者数は、高齢化率の進展とともに増加傾向にあり、1万9,738人となりました。要介護認定者数は2,819人で、サービス受給者は、2,118人となっております。

 歳入は、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰入金など、それぞれの負担割合に応じた額となっております。また、第1号被保険者に係る保険料は8億1,050万6,760円で、収納率は現年度分において99.1%となっております。歳出におきましては、保険給付費が38億2,403万9,110円となっており、歳出の93.9%を占めております。

 なお、介護サービス等の給付経費のうち、居宅介護に係る部分が55.8%、施設介護に係る部分が44.2%となっております。

 次に、議案第90号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額64億2,026万757円、歳出総額62億4,483万6,719円、歳入歳出差し引き額1億7,542万4,038円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費繰越額5,630万円を除く実質収支額は、1億1,912万4,038円となります。

 歳入では、受益者負担金、下水道使用料、国庫補助金のほか、一般会計からの繰入金、市債であります。歳出の主なものは、公共下水道汚水処理場建設工事及び下水道面整備に係る設計委託料、建設工事のほか下水道施設の維持管理費、流域下水道に係る建設及び維持管理負担金並びに公債費であります。

 次に、議案第91号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額9億7,660万4,088円で、歳出総額9億6,306万5,927円、歳入歳出差し引き額1,353万8,161円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費繰越額1万3,000円を除く実質収支額は、1,352万5,161円となりました。

 歳入では、使用料、県補助金のほか、一般会計からの繰入金及び市債などであります。歳出の主なものは、市内24カ所の処理場の施設維持管理のほか、和野嶬峨、鮎河地区における農業集落排水処理施設の機能強化事業と朝宮地区農業集落排水事業などに係る事業費及び公債費であります。

 次に、議案第92号 平成19年度甲賀市土地取得事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額1,720万1,617円、歳出総額1,618万2,352円、歳入歳出差し引き額101万9,265円となりました。

 歳入では、財産の運用収入と一般会計繰入金であり、歳出の主なものは、財産の管理経費と公債費であります。

 次に、議案第93号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額1,619万8,795円、歳出総額1,617万1,032円、歳入歳出差し引き額2万7,763円となりました。

 歳入では、国庫補助金のほか、関係市からの管理事業負担金などであります。歳出の主なものは、野洲川ダム及び水口頭首工の施設管理委託料であります。

 次に、議案第94号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額733万1,180円、歳出総額733万1,180円で、歳入歳出とも同額となりました。歳入は、基金利子及び当該基金からの繰入金であります。歳出は、信楽高原鐵道の経営安定を図るため、運営補助金としての一般会計への繰出金及び当該基金への積立金であります。

 なお、本年度末における当該基金残高は、3億8,235万203円となっております。

 次に、議案第95号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額4,132万9,166円、歳出総額4,132万8,564円、歳入歳出差し引き額602円となりました。歳入は、基金利子及び当該基金からの繰入金であります。歳出は、信楽高原鐵道の施設整備を図るための一般会計への繰出金及び当該基金への積立金であります。

 なお、本年度末における当該基金残高は、3億8,595万8,288円となっております。

 次に、議案第96号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 本会計の決算額は、歳入総額2,286万7,489円、歳出総額2,282万1,201円、歳入歳出差し引き額4万6,288円となりました。

 甲南診療所の医療業務は、医療法人仁生会甲南病院に委託をし、地域医療の診療所としての運営を行っているものであります。平成19年度の1年間の治療日数は99日、受診者数は1,726人で、1日平均17.4人の受診者となっております。

 歳入は、診療収入、手数料、一般会計繰入金及び前年度繰越金であります。歳出では、甲南診療所管理・運営に係る経費、薬品費、一般会計繰出金であります。

 次に、議案第97号 平成19年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 業務面では、平成19年度における2病院の延べ患者数は8万4,049人で、前年度に比べ、4,481人の減少となりました。その内訳は、入院で945人の減少、外来で3,536人の減少となっております。

 個別の病院で見ますと、信楽中央病院では、入院患者が2,444人増加したものの、外来患者数は、1,088人の減少となりました。水口市民病院については、常勤医師等の減員による影響から入院・外来とも減少し、延べ患者数にして5,537人の減少となりました。

 経理面では、収益的収支は、水口市民病院における不良債務解消等の繰り入れ等により、病院事業全体で消費税額込みで、収入総額18億6,174万7,904円、支出総額で15億9,709万284円となりました。

 なお、純利益額は、2億4,864万2,560円となりました。

 次に、資本的収支は、消費税額込みで、収入総額1億3,747万1,192円、支出総額2億1,657万5,999円となりました。主に、施設整備に係る建設改良事業及び企業債償還元金の支出であります。

 次に、議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。

 営業面では、平成19年度の年間総配水量は1,426万3立方メートルで、総有収水量では1,225万1,250立方メートルとなり、有収率につきましては、前年度より0.2ポイント増の85.9%でありました。

 建設改良工事では、新名神高速道路の供用開始にあわせ、昨年に引続きサービスエリア・パーキングエリア関連の配水池・加圧所の築造工事、甲賀土山インターチェンジへの配水管布設工事を行いました。また、危機管理対策といたしましては、昨年度から進めております中央監視装置の整備を行いました。

 改良工事といたしましては、公共下水道及び道路改良事業等に伴う給水・配水管の移設や布設がえ、また、老朽化に伴い機械装置やポンプ施設の改修、老朽管の布設がえ工事等を実施いたしました。

 経理面では、収益的収支は、消費税額込みで、収入総額25億1,817万4,045円、支出総額26億2,580万4,992円となりました。

 なお、純損失額は1億3,823万2,217円となりました。

 料金収入は、前年度に比べ1.3%の微増傾向にあるものの、費用面では受水費が費用全体の47.6%を占めるほか、維持管理費、減価償却費、支払利息等の経常経費を賄い切れず、純損失となったものであります。

 次に、資本的収支は、消費税額込みで、収入総額14億2,564万3,006円、支出総額19億9,678万6,035円となりました。主に、施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金の支出であります。

 以上、議案第86号から議案第98号までの提案理由といたします。

 なお、補足は各担当部長がいたします。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。

 失礼いたしました。議案第98号でございます。先ほど収入総額を申し上げましたが、25億1,817万8,045円と訂正をお願いいたしたいと思います。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、11時10分といたします。

     (休憩 午前10時53分)

     (再開 午前11時10分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第86号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) ご苦労さまでございます。

 それでは、上程をいただきました議案第86号 平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。

 まず、平成19年度一般会計決算の概要でございますが、平成19年度予算の編成方針におきまして、その規模を前年度比3.6%の縮小となる345億円以内といたしておりましたが、予算現額においては350億円余りとなりましたものの、歳入決算額は335億3,513万8,112円であり、14億6,719万円余り下回りました。歳入決算額におきましても、予算現額に対し9億2,346万円余り下回ることとなりました。

 また、主な財政指標におきまして、プライマリーバランスの黒字化を掲げ、その新規発行額35億円以内といたしておりましたが、35億8,737万8,000円と、8,700万円余り上回りました。しかしながら、プライマリーバランスの黒字化は達成でき、平成21年度に向け、引き続き基礎的財政収支の改善に取り組んでまいります。

 財政硬直化からの脱却では、経常収支比率を平成17年度指数から1%引き下げ、93.7%と設定しておりました。取りまとめました決算統計では、平成18年度決算時点の95.9%より0.5ポイント上昇し、96.4%となりました。編成方針時の設定そのものにも課題はございますものの、市税など経常一般財源の確保に努めたことなどから、硬直化へは少しながら抑制されたと考えております。

 次に、財政の弾力性の回復では、財政調整基金の平成19年度末現在で10億円以上としておりましたが、平成20年度当初予算編成後において5億円以上を確保するとしておりましたが、年度末現在で13億3,735万531円、平成20年度当初及び6月、9月の補正予編成後において6億4,944万4,000円の積立残高でありますので、一応、予算編成方針に沿うことができたと申せますが、財源確保の経緯などを考えますと、財政健全化指針に掲げております平成21年度末で残高20億円を確保するためには、これまでにも増して厳しい財政運営を迫られております。

 起債発行基準の堅持においては、実質公債費比率を平成17年度の14.1%に対し、15.5%以内と設定をいたしておりましたが、平成19年度における3カ年平均数値は17.3%となり、平成18年度が16.4%でありましたので、対前年比0.9ポイントの伸びとなりました。これは、合併前後に発行いたしました起債の元金償還が始まり、急激に上昇をいたしたものでございます。平成21年度がそのピークと試算しておりますが、今後の発行額のいかんにより左右されますので、厳正に抑制をしていくことが求められております。

 一方、各部局からの予算要求基準でございますが、これまでの一律削減により収支の均衡を図るのではなく、歳出科目ごとに一般財源ベースで削減率を設定し、すべての事務事業をゼロベースで見直し、再構築をいたしました。

 しかしながら、各費目決算の数字を見る限り、精査のばらつきが、いま少しあったと見受けられます。ご承知いただいておりますように、平成20年度予算は枠配分方式で予算編成をしておりますので、より精度が高められているものと考えております。

 それでは、決算の内容でございますが、備考欄において一定の説明を付記しておりますし、別冊にて決算資料、主要施策、施設名称を提出させていただいておりますので、あわせてご参照をいただきたいと存じます。また、時間的なこともございますので要旨のみの説明とさせていただきますので、ご了承いただきますようお願いを申し上げます。さらに、決算額につきましても、必要と判断した以外は、万単位で丸めさせていただきたいと存じます。

 では、決算書に沿いまして順次説明をさせていただきます。

 4ページからの総括は、後の説明と重複いたしますので内容は割愛させていただきまして、86ページ、最下段の歳入決算合計を申し上げます。

 予算現額合計は、当初予算の327億5,000万円に、7号までの補正予算額4億3,633万5,000円と、繰越財源充当額18億1,599万4,000円を加えまして、350億232万9,000円となりました。

 恐れ入りますが、もう一度、8・9ページへお戻りをいただきたいと存じます。

 収入済み額合計は、340億7,886万3,559円であり、この予算現額に対します割合は、97.36%であります。

 なお、収入未済額合計は、10億5,096万4,880円で、調定額合計351億5,874万8,713円に対する未収率は、2.99%でありました。

 次に、12・13ページの歳出合計欄をごらんいただきたいと存じます。

 予算現額合計は、歳入と同じで、支出済み総額は335億3,513万8,112円であり、予算現額に対します支出済み額の割合は、95.81%でありました。この結果、歳入歳出差し引き残額は、5億4,372万5,447円となり、うち1億2,133万1,000円は、平成20年度への繰越明許費繰越財源であります。

 それでは、16・17ページの事項別明細書によりご説明を申し上げたいと存じます。

 ページ順に備考欄に補足を抜粋しつつ、これを主体として説明をさせていただきます。また、繰越事業費に係る決算額は省略をさせていただきます。ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、1款 市税では、1項 市民税で67億2,178万5,323円の収入済み額で、内訳は、1目 個人で45億8,591万823円、2目 法人で21億3,587万4,500円でありました。2項 固定資産税は、収入済み額69億9,955万381円、3項 軽自動車税で1億9,565万1,150円、4項 市町村たばこ税では5億7,340万6,477円で、5項の鉱産税、6項の入湯税を加えまして、1款の市税の収入済み総額は、145億639万6,831円でありました。歳入全体に占める構成比率は、42.57%となりました。対前年比では、16億3,884万698円、12.74%の収入増でありました。

 市税のそれぞれの内訳を見ますと、市民税の個人の収入済み額は先ほど申し上げたとおりで、市税に占める割合は31.61%で、対前年比11億311万円、31.67%増加をいたしました。この大きな要因は、三位一体改革による税源移譲として、所得税と住民税の税率が改定されたことによるものでございます。

 同じく、法人でも収入済み額の市税に占める割合は14.72%で、対前年比2億7,109万円、率で14.54%の増加でございます。固定資産税では、収入済み額の市税に占める割合は48.26%で、これまで過半数を占めておりましたが、住民税の税率改定などによりまして、50%を下回ることとなったものでございます。前年対比では、2億5,896万円、率にして3.82%の増加でありました。増加の主な要因は、新増築家屋の増加でございます。

 軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、入湯税、合わせて収入済み額が7億8,506万円、構成比5.41%で、対前年比では566万円の増加となりました。

 市税の滞納状況につきましては、現年度の市民税から軽自動車税まで合わせて収入未済額は2億4,479万円余りでありまして、これの調定に対する収入済み額の割合である収納率は、98.31%となりました。前年対比で、収入未済額が約2,254万円減少で、収納額の比率では12.47ポイント、収納率で0.03ポイント改善をいたしたところでございます。

 過年度の収入未済額は、同様の税目の合計で、不納欠損額2,865万円を差し引いて6億8,064万円余りであり、これの調定に対する収入済み額の割合である収納率は、25.93%となりました。前年対比で、収入未済額が約5億6,007万円余り減少し、収納額比では30.525ポイント、収納率で6.65ポイント向上いたしました。現年度、過年度を合わせて9億2,544万円の収入済み額であり、滞納への取り組みは待ったなしの大きな課題でありますが、いずれの収納率にも向上が見られたことは、市長が先頭に市税の徴収に努力した結果があらわれたものと考えております。

 次に、18ページでございますが、2款 地方税では、収入済み額が4億6,920万円で、構成比は1.38%となりました。前年対比では、約7億4,787万円、率で61.45%と大きく減少をいたしました。三位一体改革による所得譲与税がなくなったことが、大きな原因でございます。

 次に、3款 利子割交付金では、収入済み額が4,954万円で、構成比率は0.14%、4款 配当割交付金では、収入済み額が4,666万円余りで、構成比率は0.14%、5款 株式等譲渡所得割交付金では、収入済み額が2,950万円で、構成比率が0.09%、6款 地方消費税交付金では、収入済み額が8億1,125万円で、構成比率は2.38%。

 20ページになりますが、7款 ゴルフ場利用税交付金では、収入済み額が4億8,939万円余りで、構成比率は1.43%、8款 自動車取得税交付金では、収入済み額が2億9,586万円余りで、構成比率は0.87%、9款 地方特例交付金では、収入済み額が9,002万6,000円で、構成比率は0.26%となり、2億4,556万1,000円、率にしまして大きく73.17%の減となりました。これは、3歳未満児に対する児童手当が引き上げられまして微増となったものの、平成11年度から適用をいたしておりました定率減税の特別措置が廃止されたことに伴い、減税補てん特例交付金が廃止され交付されなくなったことに伴うものでございます。ただし、2項に掲げます特例交付金として3年間の経過措置がございます。

 参考でございますが、3款 利子割交付金から9款 地方特例交付金までの七つの交付金の合計収入は約18億1,224万円、構成比率は5.33%でありまして、対前年比率では2億5,811万円、12.46%の減少でございます。

 次に、10款 地方交付税では、収入済み額が52億5,957万7,000円で、構成比率は15.43%となりました。対前年比率では9億2,616万6,000円、14.97%の減少でございます。主な要因は、地方交付税制度の見直しが進んでいることと、普通交付税の個別算定におきまして、旧水口町が不交付団体となったことにあります。

 なお、内訳として、普通交付税と特別交付税のそれぞれは、備考欄をごらんをいただくとおりでございます。19年度の状況からいたしますと、今後もますます厳しくなるものと予想されます。

 次に、11款 交通安全対策特別交付金では、収入済み額が1,559万円余り、構成比率は0.04%。22ページ、23ページから24ページ、25ページにかけての分担金・負担金では、収入済み額が5,846万円余りで、構成比率は0.17%となりました。

 収入の内訳は、備考欄記載のとおりで、1項 分担金の収入済み額は2,242万円でございまして、野洲川上流地区県営中山間総合整備事業650万円、農村振興総合統合補助事業523万円など、各種の土地改良分担金、また2項 負担金は、収入済み額は3,603万円で、老人施設入所費1,492万円、障がい者生活支援センター運営事業費556万円、老人保健に係る各種健診555万円などの負担金でございます。

 次に、13款 使用料及び手数料では、収入済み額が10億3,181万1,100円、構成比率は3.03%でございます。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりでございますが、主なものといたしましては、1項 使用料では、1目 総務費使用料で市営駐車場使用料が1,209万円、2目 民生費使用料でございますが、26・27ページで2節の保育園使用料が、現年度と過年度を合わせて6億2,463万円、3目の衛生費使用料の甲賀斎苑使用料が2,353万円、7目の土木費使用料の電柱などの道路占用料、これが3,396万円、スポーツの森などの都市公園施設使用料が1,837万円、その下の市営住宅使用料が6,088万円、それから、28・29ページの中ほどでございますが、幼稚園使用料が現年度と過年度を合わせまして5,291万円、あいこうか市民ホールなどの文化ホール使用料が924万円、2項の手数料では、収入済み額1億6,625万円で、30・31ページの3節、戸籍住民基本台帳費、戸籍謄本、あるいは住民票交付などの窓口手数料が3,490万円、2目の民生費手数料の介護予防サービス計画手数料が1,191万円、3目の衛生費手数料の1節 保健衛生手数料で、訪問看護介護報酬630万円、2節の清掃費手数料で指定ごみ袋の代金としての一般廃棄物衛生センター搬入手数料9,122万円、粗大ごみ処分手数料703万円などでございます。

 次に、32・33ページからの14款 国庫支出金では、収入済み額が18億2,632万3,761円で、構成比率は5.36%となりました。前年対比では、5億2,588万円、22.36%の減少であります。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりでございますが、主なものといたしましては、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金では、33ページの1節 社会福祉費国庫負担金の保険基盤安定事業2,268万円、特別障がい者手当給付金負担金2,456万円、障がい者自立支援医療費負担金1,225万円、障がい者介護給付負担金3億3,630万円、2節の児童福祉費国庫負担金は、保育園運営事業2,708万円、被用者児童手当1億5,448万円、非被用者児童手当1,898万円、被用者小学校修了前特例給付1億3,690万円、非被用者の小学校修了前特例給付が3,835万円、児童扶養手当給付費が6,858万円などの国庫負担金でございまして、3節 生活保護費国庫負担金は、生活保護扶助費負担金3億4,300万円などであります。

 34・35ページで、2目 衛生費国庫負担金は、保健事業等の負担金で2,783万円、4目 災害復旧費国庫負担金は道路災害復旧事業に係ります833万円の負担金であります。2項 国庫補助金では、1目の民生費国庫補助金、1節 社会福祉費国庫補助金といたしまして、障がい者自立支援事業等補助金2,294万円、後期高齢者事業補助金712万円などでございます。2節の児童福祉費国庫補助金で、次世代育成支援ソフトに844万円の交付を受けております。3節及び2目の衛生費国庫補助金は省略をさせていただきます。3目の土木費国庫補助金では、1節 道路橋梁費国庫補助金で、市道上野大久保線、新町貴生川幹線などの道路整備の臨時交付金3,256万円、交通安全事業統合補助1,089万円などでございます。

 36・37ページをお願いいたします。

 2節の都市計画費国庫補助金で、甲賀駅周辺地区、長野地区、寺庄駅周辺地区のまちづくり交付金1億435万円、スポーツの森整備事業521万円など、また3節の住宅費国庫補助金で、市営住宅の維持修繕などの地域住宅交付金914万円などでございます。

 4目 教育費国庫補助金、1節 小学校費国庫補助金で、綾野小学校、希望ヶ丘小学校の耐震補強・大規模改造及びバリアフリー化、油日小学校の耐震補強工事で、公立学校施設整備事業補助金576万円などでございます。首都圏近郊整備地帯等の事業費補助は、地域指定によります施設整備補助金のかさ上げ分でございます。2節の中学校費国庫補助金で、甲賀中学校、城山中学校のバリアフリー化及び大規模改造、信楽中学校の耐震補強・大規模改造工事に公立学校施設整備事業補助金として2,502万円を受けております。

 38・39ページの4節 社会教育費国庫補助金で、水口藩加藤家文書調査や市内遺跡緊急発掘調査事業に充当をいたしました国宝、重要文化財など、保存整備費の補助金として1,900万円を受けております。

 3項 国庫委託金では、1目 総務費国庫委託金で、外国人登録事務委託金859万円、2目 民生費国庫委託金で国民年金事務取扱交付金2,003万円などでございます。

 次に、15款 県支出金では、収入済み額が22億6,553万5,314円で、歳入全体に占める構成比率は6.65%になりました。対前年比では4,824万円、率で2.18%増加をいたしております。

 収入の内容は、ごらんのとおりでございますが、主なものといたしましては、1項 県負担金の1目 民生費県負担金では、1節 社会福祉費県補助金で、更生医療給付事業負担金503万円、国民健康保険特別会計への繰出金に充てております保険基盤安定事業負担金が1億5,189万円、障がい者自立支援給付負担金1億6,208万円、2節の児童福祉費県負担金で保育園運営事業負担金1,354万円、非被用者児童手当負担金1,913万円、非被用者児童手当負担金1,919万円、被用者小学校修了前特例給付負担金1億3,717万円、非被用者小学校修了前特例給付負担金で3,912万円を受けております。

 40・41ページでございますが、3節の生活保護費県負担金では、生活保護扶助費負担金は3,576万円を、2目の衛生費県負担金、1節 保健衛生費県負担金で保健事業等負担金2,783万円、それぞれでございます。

 また、2項 県補助金、1目 総務費補助金では、コミュニティバス運輸対策補助金8,340万円、市町村合併支援特例交付金が1億円などでございます。

 2目の民生費県補助金では、1節 社会福祉費県補助金で福祉医療費助成事業補助金1億3,870万円、重度心身障がい老人福祉助成事業補助金で3,278万円、民生委員児童委員活動交付金1,352万円、共同作業所運営事業補助金2,571万円、小規模通所授産施設運営費補助金1,304万円。

 42・43ページになりますが、中ほどの自立支援法緊急特別対策事業補助金543万円、地域生活支援事業補助金1,129万円、障がい者自立支援臨時特例事業補助金1,774万円、2節の人権対策費県補助金では、隣保館地域総合センター運営事業等補助金で、合わせて6,156万円。3節の児童福祉費県補助金では、障がい児保育事業に2,188万円、地域子育て支援センター事業に2,277万円、放課後児童対策事業に1,983万円など、それぞれの補助金を受けております。

 3目 衛生費県補助金、4目 労働費県補助金は省略させていただきます。

 44・45ページの中段からでございますが、5目 農林水産業費県補助金では、1節 農業費県補助金で中山間地域直接支払交付金2,702万円、集落ぐるみ需給調整対策事業補助金で1,425万円、一番下の茶生産振興対策として産地競争力の強化補助事業1,123万円など。

 46・47ページ中段の2節 土地改良費県補助金は、大規模土地改良事業に532万円、農業集落排水事業高度処理に823万円、農業振興総合整備統合補助事業6,202万円、高生産性農業集積促進加算3,375万円などでございます。

 48・49ページでありますが、3節の林業費県補助金は、森林整備地域活動支援2,509万円、森林環境保全整備事業5,239万円、琵琶湖森づくり1,571万円などの補助金、交付金を、2目の1節 商工業県補助金では、西水口の商店街基盤施設等整備事業補助金2,000万円などを受けております。

 7目の土木費県補助金の1節 河川費県補助金は、水口町の下山など、3カ所の急傾斜地崩壊対策事業補助金5,290万円、2節の都市計画費県補助金の公共下水道整備水洗化促進交付金6,841万円とともに、公共下水道事業特別会計へ繰り出しております水源地域整備事業補助金7,075万円などであります。

 50・51ページをお願いいたします。

 9目の教育費県補助金でございますが、ケアサポーター派遣事業や琵琶湖森づくり木の学習机整備事業、森林環境学習やまのこ事業、ジャンプ交流体験事業、チャレンジウイーク事業などへの1節、2節の小学校・中学校費補助金、3節 社会教育費県補助金では、県文化財の補助金742万円、地域総合センター教育事業担当職員設置補助金539万円、52・53ページの文芸会館のあいこうか市民ホールへの移管推進交付金9,000万円などを受けております。

 さらに、中段でございますが、3項 県委託金でありますが、1目 総務費県委託金では、1節 総務費管理県委託金で、権限移譲事務交付金として1,177万円、2節の徴税費県委託金で2億1,225万円、3節の選挙費県委託金で県議会議員選挙委託金3,853万円、参議院議員選挙委託金5,405万円などを受けているものをはじめ、56・57ページまで備考欄にごらんいただきますそれぞれの委託金を受けております。

 次に、56・57ページ、16款 財産収入でございますが、収入済み額は6,416万7,028円で、構成比率は0.19%となりました。対前年比では、981万円余り、13.27%の減少でございます。

 主なものは、財産運用収入では、土地貸付収入の1,091万円、各基金の利子1,987万円と、58・59ページの第2項 財産売払い収入の市有地売却によります土地売払い収入3,026万円であります。

 次に、17款 寄附金では、収入済み額が1,929万6,748円で、構成比率は0.06%となりました。特に60・61ページでございますが、2節の小・中学校費寄附では、教育振興に1,158万円余りのご寄附をいただいております。

 次に、同ページ中ほどの18款 繰入金では、収入済み額が5億2,270万3,046円、構成比率は1.53%で、対前年比率では2億7,724万円、112.95%と、大きく増加をいたしました。これは、1項 特別会計繰入金では1目1節 老人保健医療特別会計から5,131万円、3目1節の鉄道経営安定対策基金特別会計と4目1節 鉄道施設整備基金特別会計、合わせて4,490万円の繰り入れが、また、62・63ページになりますが、基金繰入金では、当初予算で2項の1節 財政調整基金を取り崩して財源に充てておりました7億円を平成19年度決算において戻し切れなかったこと、あるいは、減債基金をはじめとする特定目的基金の繰り入れがそれぞれ大きな額に上ったことが主な要因でございます。苦しくなりつつあります一般財源の状況を如実に示しております。

 64・65ページの19款 繰越金では、収入済み額が8億9,279万3,084円で、構成比率は2.62%となりました。前年対比では、6億2,366万円、率で41.13%減少をしたところでございます。

 20款の諸収入では、収入済み額が17億4,743万2,633円、構成比率は5.13%となりました。前年対比では、3億7,562万円、率で27.38%増加をいたしております。

 収入の内容は、備考欄記載のとおりでございますが、主なものとしましては、市税の延滞金5,353万円や高額療養費、それから66・67ページの小口簡易資金などの貸付金の元利収入、あるいは有線放送業務、分収造林、受託収入、5節 雑入で児童・生徒給食費の3億9,411万円や宝くじコミュニティ事業市町村振興交付金、総合賠償補償保険、地域振興事業の助成金などでございます。

 少し飛びますが、80・81ページからの21款 市債でございます。

 21款 市債では、収入済み額が35億8,737万8,000円で、構成比率は10.53%となりました。対前年比では、24億1,912万円、40.28%の減少であります。

 収入の内容でありますが、総務債で臨時財政対策債は10億6,447万8,000円でありまして、地方の財源不足を補うために借り入れるものでございまして、これは一般財源に充当したものでございます。また、合併市町村振興基金造成事業では、9億5,000万円を借り入れ、これを財源といたしまして、住みよさと活気あふれるまちづくり基金へ10億円を積み立てております。

 以下、農林水産業費から、86・87ページの災害復旧債まで、記載のとおり、それぞれの事業に財源とする市債でございます。

 なお、市債のうち、それぞれの目において合併特例事業債として発行いたしました額は、平成19年度現年債で11億6,570万円、繰越債で7億340万円、合わせまして18億6,910万円でございました。

 以上、歳入合計は340億7,886万3,559円であります。

 失礼をしました。財産収入の合計額は6,410万6,128円でございました。失礼しました。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は、午後1時といたします。

 なお、監査委員より提出の決算審査意見書を机の上に置いて休憩をお願いいたします。

     (休憩 午前11時52分)

     (再開 午後1時01分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、休憩前に引き続きまして説明をさせていただきます。

 なお、休憩前のご説明の中で、税の収入の総括の部分でございますが、現年度、過年度を合わせて約9億2,544万円の収入済み額でありましたというところを、9億2,544万円の収入済み額であるというふうな、収入未済額であるところを収入済み額であるというような説明をさせていただいたようでございますので、修正をさせていただきます。

 それでは、歳出を説明させていただきます。

 まず、88・89ページからの1款 議会費では、支出済み額が2億6,042万691円で、歳出全体に占める構成比率は0.78%となりました。対前年比では457万円、1.79%増加いたしました。

 主な内容は、備考欄、議会運営経費のとおりでございます。

 次に、90・91ページからの2款 総務費では、支出済み額が47億7,422万944円で、構成比率は14.24%となりました。対前年比では7億6,450万931円、13.80%の減少でありました。

 1項 総務管理費の40億8,334万342円の主な内訳は、人件費のほか、92・93ページの002一般行政推進経費は夜間庁舎警備委託、あるいは甲賀広域行政組合の議会総務費分野の負担金などでございます。

 94・95ページ、中段の2目 文書管理費、001文書管理一般経費では通信運搬費など、2目の広報広聴費の001広報広聴活動事業8,167万円では、広報こうかの印刷経費や甲賀ケーブルネットワーク番組広報料などでございます。

 6目の財産管理費の98・99ページの002財産管理一般経費は、建物、公用車などの保険料、100・101ページの004庁舎維持管理経費9,998万円は、両庁舎と各所の光熱水費等でございます。また、102・103ページで、006庁舎駐車場整備事業で803万円でございました。

 7目の企画費では、002企画一般経費で、新名神高速道路土山バスストップ設計委託に2,500万円余り、さらに8目の情報管理費は250万円余り、8目の情報管理費は3億6,905万円で、002の情報管理処理一般経費3億99万円では、106・107ページの下の方でございますけれども、市の行政事務のコンピュータシステムの機器賃借料及び保守管理経費などでございます。

 108・109ページ、下段の10目 交通対策経費では、110・111ページになりますが、002コミュニティバス運行事業費において補助金2億4,915万円、これはバスの運行収支の不足を補ったものでございます。その下、003信楽高原鐵道対策事業8,246万円は、信楽高原鐵道運営補助、鉄軌道近代化設備事業補助などでございます。

 少し飛びますが、104・105ページの下段から、114・115ページの下段からの14目 自治振興費、001自治振興一般経費、これは区自治会への事務活動交付金、地域区長会交付金などでございます。

 116・117ページの005地域施設整備事業費は、自治ハウス整備事業補助1,194万円、コミュニティ助成事業3,000万円でございました。

 15目 基金費の積立金では、004住みよさと活気あふれるまちづくり基金に10億772万円などを積み立て、その結果、決算年度末現在では財政調整基金で13億3,735万1,000円、減債基金で3億7,370万9,000円、まちづくり基金で30億802万5,000円などとなりました。一般会計の決算書最後の360ページに基金一覧表を載せておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 118・119ページにお戻りをいただきたいと存じます。

 17目の市史編さん費では、001市史編さん事業費で第1款、古代の甲賀を発刊した経費などでございます。

 引き続きまして、120・121ページからの2項 徴税費4億4,877万3,174円では、1目 税務総務費で、人件費のほか、2目で001賦課一般経費では、中ほどでございますが、平成21年度固定資産評価がえに伴います鑑定業務及び時点修正に係る鑑定業務手数料として4,726万円、下から四つ目でございますが、固定資産評価基礎データ作成業務委託費として4,236万円などでございます。

 122・123ページの002徴収一般経費は、前納報奨金、過誤納金還付金などであります。

 また、3項 戸籍住民基本台帳費1億905万5,024円では、124・125ページ、中段の住民基本台帳システムの機器の管理費などでございます。

 さらに、4項の選挙費では、2目の参議院議員選挙費、それから次のページになりますが、滋賀県議会議員選挙費などでございます。

 少し飛ばさせていただきまして、132・133ページからの3款 民生費では、支出済み額が80億7,267万8,769円で、構成比率は24.07%となりました。対前年比では1億6,873万円、2.05%の減少でありました。

 まず、1項 社会福祉費は42億9,750万1,382円で、主な内容は、1目 社会福祉総務費の中で、002社会福祉一般経費の134・135ページの上段で、福祉バス運行事業委託などでございます。003民生費、民生委員児童委員活動事業費で、同委員の活動交付金などでございます。

 136・137ページの005社会福祉協議会活動推進事業は、地域福祉の中核的な役割を果たします社会福祉協議会への運営補助9,000万円などを含む1億320万円でございます。

 2目 障がい者(児)福祉費では、次のページ、002で障がい者自立支援制度事業でございまして、障がい者自立支援法の施行に伴う諸課題に1,671万円などでございます。また、006の共同作業所運営補助事業は、ごらんいただきます10の施設に対します7,512万円、140・141ページの013在宅心身障がい児手当、014特別障がい者手当等の支給事業を合わせて5,513万円で、同ページの最下段から142・143ページにかけての016障がい児早期療育支援事業は1,115万円、そのほかに017の地域生活支援事業、018の障がい者(児)自立支援給付事業、それと次の039臨時特例給付金特別対策事業と合わせまして、6億3,225万円などでございます。

 また、144・145ページ、中ほどの3目 老人福祉費では、主なものといたしまして、002の在宅老人福祉事業1,930万円、それから、146・147ページですが、005の特老ホーム支援事業で、建設資金の償還補助などでございます。006敬老会開催、それから007敬老金支給の両事業で5,512万円、最下段の老人施設入所事業及び148・149ページの010老人介護助成事業は、老人福祉扶助費が主なもので、これも合わせまして8,446万円でございます。

 また、同ページの4目 国民健康保険事業費、あるいは5目の老人保健医療事業費、150・151ページの介護保険事業費、これらはいずれも特別会計への繰出金などでございます。

 7目の福祉医療給付費は、乳幼児や老人など福祉医療対象者への医療費の助成を行ったもので、6億1,328万円であります。152・153ページにかけての8目 国民年金費は2,169万円、9目 後期高齢者事業費は5,915万円となりました。

 2項 人権対策費は、2億4,185万4,251円でございまして、人件費と、154・155ページの人権対策一般経費、002でございますけれども、甲賀湖南人権センター負担金などでありまして、156・157ページから160・161ページにかけましては、隣保館の管理経費、また運営経費が主なものでございます。

 また、160・161ページ、最下段から3項 児童福祉費でございますけれども、31億2,591万1,982円でありまして、主な内容は、163ページ、1目の児童福祉総務費の中で003児童手当支給事業7億8,000万円余り、それから164・165ページの002地域子育て支援センター事業2,800万円余り、それから166・167ページの004放課後児童クラブ支援事業4,100万円余りなどでございます。

 また、168ページ、169ページからの3目 保育園費19億2,106万円は、人件費のほかに、174・175ページにかけましては、市立保育園の管理運営経費は、22園ございます保育園の管理運営に要する経費5億402万円、006、007で3カ所の民営保育園、008、009で2カ所の市立保育園にそれぞれ運営委託と運営補助を合わせまして4億4,971万円などでございます。

 また、4目 母子父子福祉費2億3,867万円の主なものは、002の児童扶養手当支給事業、004のひとり親家庭支援育成手当支給事業などでございます。

 176・177ページでございますが、4項 生活保護費4億741万1,154円は、2目の扶助費で生活扶助3億8,245万円などでございます。

 次に、4款 衛生費では、支出済み額が43億788万3,101円で、構成比率は12.85%となり、前年対比では2億78万円、率で4.89%の増加となりました。

 まず、1項の保健衛生費の主な内容といたしましては、少し飛びますが、180・181ページ、中ほどでございますが、006の保健センター管理経費3,416万円、182・183ページの一番上でございますが、007の上水道事業会計補助事業1億7,993万円は、合併に伴います水道料金の大幅引き上げを緩和するものなどでございます。008上水道事業会計出資金、009甲賀上水経営安定基盤強化事業、これは水道水の供給機器管理のため、東南部上水道事業の経営基盤強化を図るものでございます。

 また、その下、2目の予防費3億2,382万円は、001老健法の1億9,832万円は、中ほどの基本健診委託、あるいは各種がん検診の委託費などでございます。

 184・185ページの002母子保健事業は、妊婦健診委託などを含めまして3,493万円、003の予防接種事業7,614万円は、186・187ページで予防接種の業務委託費などでございます。また、004感染症予防事業は、胸部X線撮影業務委託などでございます。

 3目の環境衛生費4億2,242万円は、次のページでございますが、005の公共河川等水質調査事業、あるいは190・191ページの011斎場管理運営経費などでございまして、192・193ページでございますが、012で新名神高速道路環境監視事業は、新名神高速道路開通に伴いまして環境監視を行うための基金積み立て1億9,967万円でございます。

 また、4目 病院費は、001で病院事業会計への補助金7億3,577万円や、003で甲賀病院の事業負担金3億3,244万円などで、いずれも運営を円滑にするためのものでございます。

 2項 清掃費でございますが、18億7,602万4,102円でございまして、主な内容は、1目の美化推進費の002ごみ収集事業8億9,486万円では、194・195ページの可燃ごみ収集運搬業務委託、それから資源ごみ収集運搬業務委託、あるいはリサイクルセンター運営事業委託などで、003不燃物処理場管理運営経費は6,000万円余り、次のページの005広域行政組合負担金は清掃分野の負担金でございます。

 次に、5款 労働費では支出済み額が1億7,649万1,772円で、構成比率は0.53%となりました。前年対比では866万円、率で4.68%減少となっております。

 主なものといたしましては、1項1目の労働諸費で、198・199ページの002労政総務一般経費の甲賀広域勤労者互助会委託金、あるいは負担金、また003のシルバー人材センター運営補助金が主なもので、200・201ページの2目 勤労福祉施設費2,295万円では、001の勤労福祉施設管理一般経費、次のページでございますけれども、中ほどの3目 工業開発推進費は、備考欄下の企業立地促進助成などでございます。

 次に、6款 農林水産業費でございますが、支出済み額が19億6,700万9,026円で、構成比率は5.86%となりました。前年対比では7,570万円、4%の増加となりました。

 1項 農業費では、3億7,947万6,669円でございまして、主な内容は農業委員会の運営経費、それから2目の農業総務費2,882万円では、次のページでございますけれども、3目の農業振興費で2億1,242万円でございますが、002の農業振興一般経費3,984万円を、また208・209ページの上から7行目でございますが、農業振興地域整備計画策定業務委託、あるいは農地水環境保全向上対策負担金、担い手面的集積強化促進事業補助などでございます。また、003の鳥獣害対策事業費、これは456万円でございます。

 210・211ページの005茶等生産振興対策事業、広い農業づくり交付金事業補助金は茶園整備に対するものでございます。下段の008中山間地域直接支払交付事業は、3,823万円であります。また、212ページ、213ページでございますが、4目の水田営農活性化対策費では、002の水田営農活性化対策事業で集落ぐるみ需給調整対策事業補助、あるいは生産調整奨励補助、また003で活力ある村づくり事業などでございます。

 214・215ページになりますが、2項 土地改良費13億6,717万609円では、1目 土地改良総務費で6,875万円で、001の土地改良一般管理で債務負担に係ります土地改良事業に対します市の補助金、002土地改良施設管理運営経費で、次のページになりますが、農地水環境保全向上対策負担金などでございます。

 また、2目の土地改良事業費7億4,462万円の主なものは、218・219ページでございますけれども、003の県営土地改良事業1億8,828万円では、中段の野洲川沿岸上流1期地区ため池等整備事業負担金、大原地区新農業水利システム保全整備事業負担金、高生産性農業集積促進事業補助などでございます。

 また、220・221ページの006野洲川沿岸地区国営総合農地防災事業では、石部頭首工事業負担金、あるいは水源地域振興交付金などで、中段の007野洲川上流地区県営中山間総合整備事業に2,169万円、下段の008農村振興総合整備事業1億601万円は、222・223ページにかけてですが、やや下の櫟野地区農道整備4号工事など、備考に記載の各種の工事を実施した経費などでございます。

 飛びまして、226ページ、227ページの3目 農業集落排水事業5億5,379万円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。

 3項 林業費の2億1,963万463円では、1目 林業総務費では229ページまで林業関係の総務費、施設管理などでございます。

 2目の林業振興費では、230・231ページ、中ほどの002有害鳥獣駆除事業、006森林整備活動交付金は、森林保全活動などに対する森林組合等への交付金で、次のページになりますが、長寿の森整備などの007琵琶湖森づくり事業、さらに008の木材利用促進事業で地域産材利用促進などでございます。

 また、中段からの3目 林道事業費7,700万円余りでございますが、001の林道開設事業で、蔵骨線、流レ谷線の開設工事費などでございます。

 次に、234・235ページ、下段でございますが、7款 商工費でございます。支出済み額が4億866万3,167円で、構成比率は1.22%となりました。前年度対比では、4,684万円、12.95%の増加となりました。

 1項 商工費は1目で人件費など、それから236・237ページからは、2目の商工振興費2億7,924万円で、002の商工団体等育成事業、4,775万円でございまして、これは商工会、薬業会、陶業などの団体への事業補助などでございます。

 239ページ、上段の003中小企業融資制度推進事業では、小規模零細事業者への貸付金などでございまして、004の商店街活性化事業、これは西水口商店街の街路灯整備などでございます。007の経済振興特区推進事業では、240・241ページにかけてでございますが、信楽産業展示館指定管理者委託、あるいは信楽焼振興協議会運営補助、陶器まつり運営補助などでございます。

 同ページの中段、3目 観光費では002の観光客誘致推進事業で、観光協会補助のほか、ごらんの各団体会費、あるいは負担金などでございます。

 次に、242・243ページからの8款 土木費でございますが、支出済み額が31億1,984万4,974円でございまして、構成比率は9.30%、対前年比率は3億5,014万円、10.09%の減少となっております。

 まず、1項 土木管理費では、2億5,230万8,937円は、1目の土木総務費で人件費のほか関係機関の負担金などでございます。

 244・245ページ、下段からの2項 道路橋梁費の9億5,946万8,136円では、1目の道路橋梁費で、001の道路橋梁管理経費1,202万円で、次のページで2目の道路維持管理費でございますけれども、これは247ページ、中段の001市道維持管理費で、除草業務委託、あるいは市道維持補修工事の1億4,420万円、それから、それの材料の1,030万円などでございます。

 下段からの3目 道路新設改良費7億4,302万円では、001の単独道路新設改良事業1,595万8,000円で、249ページの上段から、251ページ、中段までの記載のとおりでございますが、市道大沢線2,459万円、市道次良九郎線4,055万円のほかは、各路線の比較的小規模な新設改良に係ります測量設計、用地購入、工事などに要する経費でございます。

 また、251ページからの002補助道路新設改良事業9,425万円では、国費の補助を受けまして、幹線道路など、主要な市道の整備を行うものでございまして、市道上野大久保線5,349万円、市道新町貴生川幹線関係で1,980万円などでございます。

 253ページの上ですが、003の地方特定道路整備事業では、市道金山線4,200万円を、004の地方改善施設整備事業で市道宝木線1,378万円をそれぞれ実施をしたところでございます。005の県営事業負担金は、市内の国道・県道に係ります県営事業の経費15%を県に負担したものでございます。

 254・255ページで、4目の第二名神自動車道関連事業費は、1,791万円でございまして、001の第二名神対策事業におきまして、土山サービスエリアバスストップを整備をいたしたものでございます。

 3項の河川費では、256・257ページ、上段の2目 砂防費において、下野川、下山1号、多羅尾2号をそれぞれ急傾斜地崩壊対策事業として工事をいたしたものでございます。

 4項の都市計画費では、18億1,466万4,672円でございまして、主に人件費と、次のページの002の都市計画一般経費で、地籍調査業務、都市計画再編基礎調査業務、耐震改修促進計画等業務などの委託業務を実施したものでございます。

 さらに、2目の街路費では、001のまちづくり交付金事業1億7,707万円でございまして、261ページの中段から下の方でございますが、寺庄駅周辺地区、甲賀駅周辺地区、長野地区の整備を進めてまいりました。

 262・263ページで、3目 公園費でございますが、265ページ、002の公園管理経費は、スポーツの森のほか市内の都市公園の維持管理経費でございまして、267ページの003公園整備事業は、スポーツの森公園の陸上競技場整備を進めたものでございます。

 また、268・269ページの4目 下水道費8億9,327万円、これは公共下水道事業特別会計へ繰り出したものでございます。

 5目は、土地区画整理費でございますけれども、寺庄駅周辺土地区画整理事業への負担金及び助成金などでございます。

 5項の住宅費は、市営住宅及び改良住宅の管理経費などでございます。

 次に、270・271ページからの9款 消防費でございますが、支出済み総額が12億5,026万1,935円で、構成比率が3.73%となりました。前年対比では703万円、0.57%増加をいたしたところでございます。

 まず、1項で消防費の1目 常備消防費、これは001で広域行政組合負担金で、消防費に係る負担金でございます。2目の非常備消防費、1億4,787万円でございますが、273ページにかけてでございますが、001の団員報酬、002の消防活動推進事業など、消防団の維持及び団員の活動に係る経費でございます。

 3目の消防施設費、9,030万円では、001の消防施設維持管理経費が3,891万円、275ページの上の方でございますけれども、消火栓の維持管理経費として水道事業会計へ繰出金2,300万円余りなどでございます。また、002消防施設整備事業では、消防ポンプ自動車2台、積載車3台など購入、及び消防車庫の新築工事関係費などでございます。

 5目の災害対策費は、一般経費のほか、277ページの002消防施設基盤整備の防火水槽設置工事費などでございます。

 次に、同ページ下段の10款 教育費では、支出済み額が45億6,529万4,002円でございまして、構成比率は13.61%となりました。前年対比では、22億5,331万円、率にしまして33.05%の減少となりました。

 まず、1項の教育総務費4億153万4,509円では、1目の教育委員会費、278・279ページ、2目の事務局費は人件費などのほか、281ページの004教育振興基金積立金977万円及び、決して忘れることのない痛ましい事故でありました005の水難事故対策費1,375万円を執行いたしました。

 中段の3目 教育振興費では通学補助などを、また001の教育振興一般経費、日本スポーツ振興センター災害共済844万円など、285ページの003ALT設置事業、あるいは004ことばの教室事業、005教育相談事業など、教育振興のための各種の施策を講じております。

 また、286ページ、287ページからの2項 小学校費では6億1,461万円でございまして、1目の小学校管理費は小学校23校の維持管理と学校運営に係る経費でございまして、人件費のほか、289ページ、中段で002小学校管理運営経費、これは光熱水費や機器賃借料など、また291ページ、中段の小学校施設維持管理補修事業、これは小学校施設の修繕工事などが主なものでございます。

 2目の教育振興費では、001教育振興一般経費で、図書教材費、あるいはまた小学校運営経費、市費教職員の人件費、293ページの002で児童就学援助事業で、扶助費などでございます。また、003では特色ある学校づくり推進事業にも取り組みました。

 294ページ、295ページの3目 施設整備事業費、これでは015の綾野小学校耐震補強・大規模改造事業と希望ヶ丘小学校バリアフリー化工事でございます。

 3項 中学校費5億9,394万9,408円では、1目 中学校管理費は中学校6校の維持管理経費と学校運営に係る経費でございまして、人件費のほか、297ページでは002の中学校管理運営経費でございまして、光熱水費や機器賃借料、それから003の中学校施設維持補修事業などでございます。

 298・299ページの2目 教育振興費の中では、001の教育振興一般経費で図書教材用備品や中学校の運営経費、市費の教職員の人件費、クラブ活動など生徒の出場補助、002で生徒就学援助事業の扶助費でございます。また、小学校と同じく、003で特色ある学校づくりの推進事業に取り組みました。

 300・301ページの3目 施設整備事業費で3億872万円は、001施設バリアフリー化工事で、甲賀中学校の工事を実施いたしました。

 302・303ページから、4項 幼稚園費2億761万6,912円は、幼稚園4園の管理運営に要する人件費のほか、賄い材料、また305ページになりますが、中段やや下の004市立幼稚園を支援する補助事業などでございます。

 同ページ下段からの5項 社会教育費の15億1,143万4,955円のうち、1目 社会教育総務費では人件費など、一般総務経費のほか、307ページの下段の005青少年育成事業3,210万円や、309ページ、006の文化振興基金への積立金7,545万円などでございます。

 2目の公民館費、これは市内の24館の公民館の維持管理経費及び活動費でございまして、人件費のほか光熱水費など、あるいはメンテナンスなどの委託料及び、少し飛びますが、313ページ、下段の006公民館施設耐震補強事業で、水口中央公民館の耐震補強を実施しております。

 314ページ、315へからの3目 図書館費でございますけれども、市内5館の図書館の維持管理経費及び活動経費でございまして、人件費のほかに光熱水費等でございます。また、317ページ、上から3行目、図書費は3,201万円となってございます。

 次に、316・317ページの文化財保護費1億6,205万円は、人件費のほか、備考欄記載のとおり、各資料館の管理運営、文化財の保護調査及び市内遺跡の発掘調査などに要した経費でございまして、昨年度の行幸啓に対し要した設営業務の経費も含んでおります。

 324・325ページの007カモシカ食害対策防護柵設置事業では、675万円でございました。

 同ページの5目 人権教育費では、人権教育啓発事業や教育集会所などの管理運営経費でございます。

 少し飛びますけれども、328・329ページからの文化振興事業費では、002の文化振興施設管理運営経費は、あいこうか市民ホール、碧水ホール、甲南情報交流センターぷらら、土山文化ホールなどの維持管理運営経費でございまして、335ページの文化振興推進事業費は、各種の文化事業の開催経費などでございます。

 336・337ページからの6項 保健体育費、12億3,659万1,009円では、1目 保健体育総務費では、各種スポーツの振興のための経費でありますが、主なものといたしましては、002の社会体育一般経費では、339ページの甲賀創建文化振興事業団への委託事業、市体育協会への補助、市スポーツ少年団への補助、中段の各体育館など、管理及び指定管理料、それから003の社会体育施設維持管理経費、341ページ、下段になりますが、005の学校体育施設開放事業、ここでは信楽中学校の温水プールの開放の経費でございます。

 343ページの006地域スポーツ推進事業は、あいの土山マラソンの開催など、各種の行事の支援をいたしました。007の生涯スポーツ推進事業で総合型地域スポーツクラブ活動補助など、また、008体育指導員活動補助などでございます。

 345ページの011学校開放施設整備事業では、城山中学校グラウンドの夜間照明施設の整備でございます。

 同ページ中段の2目 学校給食費は、学校給食日平均1万1,900食弱を提供する費用でございまして、人件費のほかに、002の学校給食事業では賄い材料費、003の給食センター管理運営経費の主なものは、光熱水費や燃料費でございます。347ページ、中ほどよりやや下の給食配送業務委託は6,626万円、これのほかに調理洗浄業務委託、米飯加工業務委託などでございます。

 次に、348・349ページの11款 公債費でございますが、支出済み額が46億26万4,723円で、構成比率は13.72%となりました。前年対比では、3億1,748万円、率にしまして7.41%の増加でございます。

 1目は元金でございますが、長期債の償還元金38億76万円、2目 利子は、長期債の償還利子と一時借入金の利子、合わせまして7億9,950万円でございました。

 次に、12款 災害復旧費でございますが、支出済み額が3,210万1,008円でございまして、構成比率は0.09%となりました。対前年比では2,172万円、率で209.46%増加をしたところでございます。

 1項の農林水産業施設災害復旧で191万2,348円、2項の公共土木施設災害復旧費で3,018万8,660円でございました。

 なお、13款 予備費は支出はございませんでした。

 以上、歳出総額は350・351ページ、最下段のとおり、335億3,513万8,112円であります。

 次に、352ページの実質収支に関する調書で、3、歳入歳出差し引き額は5億4,372万5,000円となりました。ただし、その中に翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額1億2,133万1,000円が含まれますので、5の実質収支額は4億2,239万4,000円となるところでございます。

 354・355ページからは、財産に関する調書ということで、土地及び建物、有価証券、出資による権利、それから物品、基金等の記載をいたしておりますので、ご参照をいただきたいと存じます。

 時間の関係で、補足説明もまことにポイント的なものになりました。しかも、早口で申し上げて申しわけございませんでした。決算資料とともにごらんをいただきたいと存じます。

 以上、平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算につきまして、補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩いたします。

 再開は、2時5分といたします。

     (休憩 午後1時51分)

     (再開 午後2時05分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第87号及び議案第88号について補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、議案第87号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 初めに、国民健康保険の加入状況でありますが、世帯数、被保険者数とも前年度と比較して、ともに若干の減となっています。また、医療費は約4%の伸びとなり、国保1世帯当たりの医療費は80万1,275円となり、1人当たり医療費では、一般被保険者で22万2,218円、退職被保険者で38万56円、国保老人被保険者で82万3,117円となりました。

 歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書の370ページをお開きください。

 1款 国民健康保険税は25億9,180万8,220円で、国保税率改正に当たっては、医療費の伸びを見込み、国庫、県費等を差し引き、必要額を算定し改正を行いました。

 その内訳は、1目 一般被保険者国民健康保険税で、医療給付費分、介護納付金分を合わせて18億8,990万5,796円、2目 退職被保険者等国民健康保険税は7億190万2,424円であります。

 4款 使用料及び手数料、140万3,250円は督促手数料であります。

 370ページから372ページにかけましての5款 国庫支出金、18億4,760万5,755円で、2目 医療給付費等負担金は医療給付費分を、3目 高額療養費共同事業負担金は1レセプト80万円以上の給付について、それぞれの国の負担割合に応じて受けたものであります。2項 国庫補助金、2目 財政調整交付金は、普通調整交付金及びその他特別交付金で、直診施設整備分及び保健事業や制度改正対応分の補助金で、4目 後期高齢者医療制度創設準備整備事業費補助金は、20年度から創設される後期高齢者医療制度に係るシステム改修等への補助金であります。

 6款 療養給付費等交付金18億1,260万495円は、退職被保険者に係る現年度と過年度分の交付金であります。

 7款 県支出金3億3,517万4,837円は、1項 県負担金、1目 高額療養費共同事業負担金は、県負担金分を、2項 県補助金、1目 県補助金は、374ページに移りまして、県制度の福祉医療波及分に対する補助金で、2目 県財政調整交付金は普通・特別調整交付金であります。

 9款 共同事業交付金8億4,162万3,100円は、1目 高額療養費共同事業交付金、2目 保険財政共同安定化事業交付金については、高額となった医療費に対する再保険事業で、保険料の平準化を図るため、医療費が高額となった給付費の一部分について国保連合会から交付を受けたものであります。

 10款 財産収入は、国民健康保険事業基金利子で、7,868円分であります。

 11款 寄附金は一般寄附金であります。

 374ページから376ページにかけましての12款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金、5億2,806万5,898円は、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、同じく保険者支援分、出産育児一時金分、国保財政安定化のための財政安定化支援事業分、その他事務費分や福祉医療波及分、保健事業推進分など、保険税調整分であります。

 13款 繰越金、1項 繰越金6,236万9,544円は、前年度繰越金であり、うち繰越明許分は708万8,000円であります。

 14款 諸収入、3,770万8,086円は、1項 延滞金、加算金及び過料は、一般退職被保険者の延滞金であります。

 378ページへ移りまして、3項 雑入は、一般退職被保険者第三者納付金では、交通事故に係る保険者負担金の納付金で、また、一般退職被保険者返納金は、資格喪失後の受診に係る返納金であります。

 9目 雑入は、旧町からの支払基金に出資していた受託金の返還及び保険者業務充実積立交付金であります。

 次に、歳出のご説明を申し上げますので、380ページをお開き願います。

 1款 総務費、1項 総務管理費9,890万7,549円は、1目 一般管理費では、医療制度改正に伴う既存のシステム改修委託、その他保険証の郵送、レセプト共同電算点検などの経常経費であります。委託料のうち、繰越明許費6,615万円は、医療制度改革に伴う給付、収納システム及び国保税3区分化に伴う賦課収納対応におけるシステムの改修内容の決定がおくれたため、繰り越し2件を行ったものであります。

 2目 連合会負担金は、国保連合会等への負担金であります。

 2項 徴税費1,487万3,466円は、国保税の賦課徴収に係る郵送料等事務的経費であります。

 382ページに移りまして、3項 運営協議会費26万3,458円は、国民健康保険運営協議会開催経費であります。

 2款 保険給付費、1項 療養諸費46億8,109万9,626円、1目 一般被保険者療養給付費26億4,087万8,645円は、一般被保険者の療養の給付に対して、国保連合会を通じて各保険医療機関に支払う経費で、2目 退職被保険者等療養給付費19億6,567万9,773円は、退職被保険者の療養給付費分で、3目 一般被保険者療養費3,482万5,062円は、一般被保険者の柔道整復術はり・きゅう等に係る医療費の給付で、4目 退職被保険者等療養費2,816万3,972円は、384ページへ移りまして、退職被保険者の柔道整復等分であります。

 5目 審査支払手数料1,155万2,174円は、国保連合会に支払う一般退職被保険者のレセプト審査電算処理システムに係る手数料であります。

 2項 高額療養費4億4,936万8,789円は、一般退職被保険者の自己限度額を超えた高額療養費分で、4項 出産育児諸費4,585万円は、出産に対する給付1件35万円の131件分であります。

 386ページへ移りまして、5項 葬祭諸費1,677万円は、被保険者の葬祭に対し支給する1件当たり3万円の559件分であります。

 3款 老人保健拠出金、13億4,374万7,382円は、国保老人に係る老人保健医療費に対する社会保険診療報酬支払基金への医療費及び事務費の拠出であります。

 4款 介護納付金4億2,871万2,029円は、介護保険第2号被保険者に係る社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。

 5款 共同事業拠出金、7億9,425万5,315円は、1目 高額療養費拠出金は、1件80万円以上のレセプトに対する高額療養費を国保連合会に拠出するもので、388ページへ移りまして、2目 保険財政共同安定化事業拠出金は、1件30万円を超えるレセプトについて、県単位で行う共同事業のための拠出金などであります。

 6款 保健事業費1,217万4,703円は、390ページにかけましての1目 保健衛生普及費で、被保険者の健康保持推進、健康管理のための保健事業に係る保健師等の経費、及び平成20年度から保険者が健診を受診するための特定健康診査等実施計画を策定した経費であります。

 2目 疾病予防費は、30歳以上の被保険者を対象とした人間ドック補助金で、健診費の2分の1以内で、3万円を限度として165人に助成を行ったものであります。

 7款 基金積立金7,868円は、財政調整基金積立金の利息分であります。

 8款 公債費150万4,109円は、一時借入金の利息であります。

 9款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、2,197万7,836円は、1目 一般被保険者保険税還付金は保険税の還付金であります。

 392ページへ移りまして、2目 退職被保険者等保険税還付金は、退職者の保険税還付金であります。

 3目 償還金は、療養給付費等国庫負担金精算による返還金、5目 一般被保険者還付加算金は、国保税還付時の加算金であります。

 3項 繰出金1,738万7,000円は、直営診療施設拠出金として、水口市民病院、信楽中央病院、公立甲賀病院の3病院へ、施設整備、保健事業等に係る繰出金であります。

 以上、歳入総額80億5,782万7,553円、歳出総額79億2,689万9,130円、歳入歳出差し引き額1億3,092万8,423円となりました。

 なお、394ページには実質収支に関する調書、396ページには財産に関する調書を記載しております。

 続きまして、議案第88号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足説明を申し上げます。

 医療保険各制度の加入者のうち、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満の障がい認定を受けた者は、老人保健制度による医療を受けることとなり、現行の老人保健医療制度は、高齢化社会の進展する中、高齢者医療の充実に大きな役割を担ってきたところであります。

 なお、本年4月からは、後期高齢者医療制度に移行して運営を行っているところであります。

 歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書、404ページをお開きください。

 1項 支払基金交付金39億1,968万4,000円は、1目 医療費交付金38億9,468万9,000円は、現年度分で、2目は審査支払手数料交付金であり、それぞれ診療報酬支払基金から公費負担割合により市町に交付されるものであります。

 2款 国庫支出金24億1,177万9,147円は、医療費国負担分としての現年度分、過年度分であります。

 3款 県支出金5億9,874万6,822円は、医療費県負担分の現年度分であります。

 4款 繰入金6億8,950万5,000円は、公費負担の割合に基づき、医療費分として6億8,072万8,000円、事務費分として877万7,000円を一般会計から繰り入れたものであります。

 5款 繰越金559円は、前年度繰越金であります。

 406ページに移りまして、6款 諸収入、3項 雑入、2目 第三者納付金159万3,590円は、交通事故に係る保険者負担分の納付金であります。

 次に、歳出のご説明を申し上げますので、408ページをお開きください。

 1款 総務費765万90円は一般管理費で、レセプト事務処理手数料735万1,643円が主なもので、郵送料や印刷製本費等、事務的経費の支出であります。

 2款 医療諸費75億2,668万6,558円は、1目 医療給付費73億9,821万751円は医療費の保険給付分9割、または7割分で、国保老人、社保老人合わせて22万5,922件分で、2目 医療費支給費1億397万8,433円は、高額療養費、柔道整復、はり・きゅう等の医療費に対する現物給付分で、1万4,850件分で、3目 審査支払手数料2,449万7,374円は、診療報酬明細審査に係る手数料であります。

 3款 公債費の支出はありませんでした。

 408ページから410ページにかけましての4款 諸支出金、8,697万1,625円、1項1目 償還金3,565万7,977円は、前年度精算による県費返還金及び支払基金医療費の返還金、2項 繰出金、2目 一般会計繰出金5,131万3,648円は、前年度精算による一般会計への繰出金であります。

 以上、歳入総額76億2,130万9,118円、歳出総額76億2,130万8,273円、歳入歳出差し引き額は845円となりました。

 なお、412ページには実質収支に関する調書を記載いたしております。

 以上、議案第87号 平成19年度甲賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて及び議案第88号 平成19年度甲賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

 失礼します。議案第88号のページ数で412ページでございますが、実質収支に関する調書ということで、歳入総額は76億2,130万9,000円、歳出総額が76億2,130万8,000円となって、差し引き額ですと1,000円という部分が出てくるわけでございますが、下の備考欄にも書いておりますように、最終的には845円という1,000円未満でございますので、端数の整理によるものでゼロと表示しているもので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(服部治男) 議案第89号について補足の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(保井岩治) それでは、上程をいただいております議案第89号 平成19年度甲賀市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 まず、平成19年度介護保険事業の概要でありますが、市長の提案説明にもございましたが、65歳以上の第1号被保険者は1万9,738人、介護保険認定者数は、2号被保険者101人を含めまして、平成19年度末で2,819人でございました。介護度別の認定者数では、要支援1が300人、要支援2が307人、要介護1が466人、要介護2が451人、要介護3は476人、要介護4は438人、要介護5は381人で、合計2,819人でありました。そのうち、サービスの受給者総数は2,118人で、内訳は、介護予防を含めまして、在宅サービスが1,536人、地域密着型サービスが87人、施設サービスが495人となっております。

 それでは、決算の状況につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 決算書の420・421ページをお開き願います。

 まず、歳入でございますが、第1款 保険料、第1項 介護保険料、8億1,050万6,760円は、第1号被保険者に係る介護保険料収入で、標準給付費の19%を占めるものでございますが、このうち現年度分の収納率は99.1%、過年度分の収納率は9.6%となりました。

 第2款 使用料及び手数料、17万1,400円につきましては、督促手数料でございます。

 第3款 国庫支出金9億87万935円でございますが、第1項の国庫負担金は標準給付費の施設分15%、その他分、在宅として20%に相当するものであります。

 また、第2項 国庫補助金、第1目の調整交付金は、75歳以上の高齢者加入割合と第1号被保険者の所得分布状況によって保険料基準額の格差是正のため、おおむね5%が交付される調整交付金でございますが、19年度の実績は4.95%になっております。

 第2目から第3目の地域支援事業については、平成18年度から新たに創設された介護予防事業や包括的支援事業・任意事業です。また、第4目につきましては、422・423ページにかけまして、18年度の繰り越しとなりましたシステム改修に係る経費に対しての交付金で、第5目の介護保険事業費補助金は、平成20年度の介護保険料を平成19年同様の激変緩和措置をとる保険者に対してシステム改修するための補助金で、それぞれ国の定めた補助率の割合に応じて交付されたものであります。

 次に、第4款の支払基金交付金のうち、第1項、第1目 介護給付費交付金12億303万7,821円は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者分、すなわち第2号被保険者分で、標準給付費の31%でありますが、現年度分と昨年の精算分であります。

 第2目 地域支援事業支援交付金1,107万9,000円につきましては、介護予防事業に係る経費に対し、31%の率で交付されたものであります。

 第5款 県支出金、第1項 県負担金、5億6,817万5,000円は、標準給付費の施設分17.5%、その他分12.5%の負担分であります。

 第2項 県補助金、1,306万1,467円は、国同様に、介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る経費に対し定めた負担割合に応じて補助金が交付されるものであります。

 次に、第6款の財産収入は101万9,217円で、424・425ページにわたりますが、介護給付費準備基金利子として収入しております。

 次に、第7款の繰入金は5億6,022万6,406円で、すべて一般会計繰入金でありまして、給付に対する市の負担分12.5%のほか、国・県同様、介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る経費に対し、国の定めた負担割合に応じて、また、事務費に係る分についても、あわせて繰り入れをいたしております。

 第8款 繰越金は4,564万3,554円、平成19年度繰越金で、426・427ページでは、9款 諸収入、4項 雑入、3目 雑入8万8,298円の未収入につきましては、平成16年8月から平成17年2月分の居宅介護事業所の介護給付費不正請求に係る返還金の収入未済額で、その内訳は介護給付費返還金6万3,070円、介護給付費返還加算金2万5,228円でありますが、現在も未収となっているものです。

 次に、歳出のご説明を申し上げます。

 428・429ページをお開き願います。

 まず、第1款 総務費、第1項 総務管理費、第1目 一般管理費でありますが、支出額1,094万9,313円で、主なものは、介護保険法の改正に伴う介護保険システム改修委託が273万円、また保険証の印刷、あるいは送付に係る費用等々の事務費といたしまして580万4,313円の支出をいたしております。

 なお、20年度においても平成19年度と同様の介護保険料激変緩和措置の継続をすることの対応として、介護保険システムの改修をしておりましたが、一部改修業務に期間を要することから、514万5,000円につきましては、翌年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。

 次に、第2項 徴収費468万793円につきましては、保険料の徴収のための納付書をはじめ、郵送料等の経費であります。

 第3項 介護認定審査会費4,727万6,956円は、430ページ・431ページにかけまして、介護保険給付費の対象基礎となる認定区分の審査を行う介護認定審査会の開催経費1,442万6,543円並びに、その会議に必要な訪問調査や主治医の意見聴取などの経費が3,285万413円でございます。

 続きまして、第2款 保険給付費でありますが、総額は38億2,403万9,110円となり、歳出全体の93.9%を占める結果となったところでございます。

 431ページの下段から、飛びまして438・439ページの中段までは、居宅施設などの保険給付費の内訳として、各サービスの支出項目別に決算内容を記載しております。説明は省略をさせていただきますが、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 次に、438・439ページ、下段の第4款 保健福祉事業費は、440・441ページにかけましては、住宅改修費や福祉用具購入費のための貸付金でございます。

 次に、第5款 地域支援事業費6,817万48円につきましては、介護予防事業や包括的支援事業・任意事業に係る支出で、第1目の介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、要介護状態等となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の人、いわゆる、特定高齢者について要介護状態等となることを予防するための事業で、283万421円を支出いたしております。

 第2目 介護予防一般高齢者施策事業565万7,490円は、介護予防に関する知識の普及啓発や地域での自主的な介護予防活動を育成、支援することを目的とした事業のための委託や補助などであります。

 次に、第2項、第1目 地域包括支援センター運営費、5,928万2,137円でありますが、442・443ページにかけまして、地域包括支援センター人件費とシステム管理改修費が主なものであります。

 第2目 任意事業費は40万円で、介護をされている方に対して地域の実情に応じた必要な支援を行う事業として、家族介護者交流事業補助を支出しております。

 第6款 基金積立金、7,829万4,217円は、後年度の支払いのため、介護給付費準備基金に積み立てさせていただきました。基金の現在高は、決算書の448ページに記載をいたしておりますが、19年度末で2億9,966万1,000円となったものでございます。

 次に、444・445ページをお願いいたします。

 第8款 諸支出金、第1項 償還金及び還付加算金、3,957万8,457円は、保険料過誤納付還付金と、国・県及び社会保険診療報酬支払基金それぞれに対する返還金であります。

 最後に、446ページでございますが、この結果、実質収支に関する調書記載のとおり、歳入総額は41億1,397万6,204円、歳出総額は40億7,440万118円、歳入歳出差し引き額3,957万6,086円となりました。このうち、翌年度へ繰り越す繰越明許費514万5,000円を除いた実質収支額は、3,443万1,086円となったものでございます。

 以上、議案第89号の補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議をいただきまして、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第90号及び議案第91号について補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) それでは、議案第90号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 決算書、450ページからでございます。

 初めに、甲賀市の公共下水道事業におきましては、平成19年度末に信楽処理区に係る信楽水再生センター処理場が完成し、供用開始いたしたものでございます。また、下水道の整備状況は、甲賀市全体で2,454ヘクタールとなり、普及率が62.2%となりました。

 それでは、決算書の456ページ、事項別明細書、歳入よりご説明申し上げますので、お開きいただきたいと存じます。

 1款 分担金及び負担金では、下水道受益者分担金及び負担金で、調定に対します収納率は、分担金で81.2%、負担金で73.18%であり、特に分担金及び負担金の過年度に係る収納率が低かったものでございます。

 次に、2款の使用料及び手数料のうち、1項の使用料で、収入済み額10億5,692万6,549円は、3月末現在の使用件数1万3,731件に対しての使用料でありまして、調定に対する収納率は95.92%でありました。

 2項の手数料の収入済み額は64万2,400円のうち、備考欄にあります26万5,000円は、下水道排水設備工事指定店に係るものが、新規13件と更新が27件の手数料であります。

 次に、3款1項1目の土木費国庫補助金、17億2,845万4,058円は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業に係る補助事業費の2分の1の補助を受けたものであります。

 458ページ、4款1項1目の県補助金123万円では、オー・デュ・ブールにおける汚水処理の高度処理に係る補助金を受けたものであります。

 次に、5款 繰入金、6款 繰越金、7款 諸収入については備考欄の付記のとおりであります。

 8款1項1目の市債は、付記しております各事業におきまして、22億5,570万円の市債の新規発行を行ったものであります。その新規発行したうち、7節の借換債につきましては、国の制度改正により公的資金補償金免除繰上償還を、平成19年度から3年間に限り5%以上の高い利率の償還金を繰上償還や低利への借りかえが認められましたので、公債費の負担軽減を図ったものであります。その額は、公債費1億3,218万8,000円を繰上償還し、うち5,770万円を借換債で借り入れたものであります。

 次に、歳出のご説明を申し上げますので、決算書462ページをお開き願いたいと思います。特に、備考欄を中心にご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 1款1項の下水道事業費、1目の一般管理費、備考欄001の一般管理費では、1億1,679万5,206円で、職員11名の人件費のほか諸手当を支出したものであります。

 なお、中ほどの人件費のうち、長欠等代替は職員1名の育児休暇に伴う臨時職員の人件費です。

 8節の 報奨費に係る前納報奨金1,863万6,920円は、受益者分担金及び負担金の納期前納者1,130件に対する前納報奨金を支出したものでございます。

 次に、13節の委託料は、宅内排水設備工事の検査業務をシルバー人材センターに委託し、検査件数986件実施した費用と、下水道料金システム改修業務委託は、郵便局が9月に郵政民営化に伴い郵貯銀行に係る納付処理のシステム改修業務の委託費用であります。

 次に、下段の負担金補助及び交付金は、日本下水道協会などの関係団体への負担金を支出したものでございます。

 次ページの465ページ、上段の21節の貸付金256万円は、水洗便所改造資金の融資あっせんに係る預託金、新規4件分と継続6件分を預託したものであります。返還金につきましては、土山第3区から下水道水洗化の促進のため一般会計にご寄附いただいたものを下水道促進補助として返還したものであります。

 次に、2目の公共下水道事業費では、備考中、001公共下水道事業費に13億8,341万4,401円、職員9名分の人件費のほか、中ほどの建設事業関係の委託料では、昨年に引き続き、信楽浄化センター建設工事委託をはじめ、幹線管渠工事の施工管理委託等に係る費用を支出したものであります。

 工事請負費では、信楽町勅旨地先のほか10件の面整備、管渠築造工事並びに、工事が完了いたしました地域の舗装復旧等に係る費用の支出を行ったものであります。負担金補助及び交付金では、467ページの上欄2行目、湖南中部流域下水道の建設負担金として建設事業費の11.58%を負担したものであります。

 また、次の補償金及び賠償金では、下水道工事に伴い支障となる水道管及び電柱移設に係る費用を支出したものであります。

 続きまして、467ページ、備考中、002特定環境保全公共下水道事業では、7億839万1,817円、職員3名分の人件費のほか、委託料では、現場技術業務委託に係る経費を支出したものであります。工事請負費では、水口町第3水口台地区ほか11件の面整備及び舗装復旧工事に係る費用の支出を行ったものであります。

 次に、備考中、901公共下水道事業費の繰越分では、12億810万7,137円、委託料では長野地区下水道設計業務及び信楽浄化センターの工事委託等の支出をしたものであります。また、新設改良工事では、甲南町野尻地区ほか5件の面整備工事及び舗装復旧工事等に係る費用であります。管路施設用地購入費では、信楽町牧地先における管路施設用地160.78平方メートルを購入した費用であります。

 次に、902特定環境保全公共下水道事業の繰越分では、2億934万3,459円、委託料で現場技術業務及び柑子地区下水道設計業務委託の費用と、工事請負費では、池田地区ほか2件の面整備工事等をはじめ、南土山のポンプ場設備の工事に係る費用と、工事に伴います水道管の移設に係る費用をそれぞれの科目から支出したものであります。

 続きまして、903浸水対策下水道事業費の繰越分では、2億371万5,400円、水口地区中央雨水幹線の施工委託料及び第3・第4水口桜ヶ丘地区測量設計業務委託に支出したものであります。工事請負費では、水口中央雨水幹線管渠築造工事及び山地区雨水整備工事のほか2件と、電柱移転補償の費用を支出したものであります。

 次に、2項1目の001施設管理費、3億824万536円では、市内の公共下水道管渠及びマンホールポンプ113カ所に係る電気・電話料及び修繕などの維持管理経費の支出であります。

 471ページの甲西北幹線流入下水水質検査業務委託207万9,000円は、流域下水道投入点20カ所と、特定施設排水21事業所の水質検査に係る費用を支出したものであります。次に、施設応急対策業務委託は、市内の保守点検業者に緊急出動8回分の費用であります。次に、管路清掃業務委託は、水口町の本町地先の下水管路5,626メートルを洗管した費用であります。次に、マンホールポンプ保守点検業務委託は、市内113カ所のマンホールポンプを隔月で保守点検を実施した費用の支出であります。次に、マンホールポンプ取りかえ工事590万5,200円は、6カ所の取りかえ費用であります。次に、湖南中部流域下水道事業維持管理負担金3億2,766万130円は、一般排水が440万立方メートル、前年度対比4.32%増、特定排水が161万立方メートル、前年度対比8.1%増の汚水処理に係る費用を支出したものであります。

 次に、002の処理場管理費7,461万5,728円は、土山オー・デュ・ブールに係る電気・電話料及び修繕費などの維持管理経費の支出であります。中ほどの手数料329万1,560円は、オー・デュ・ブールに発生した汚泥551トンで、キロ当たり6円で処理手数料を支出いたしております。施設維持管理業務委託3,674万1,600円をはじめ、処理場の清掃委託や施設機械設備及び電気設備などの保守点検業務、機械設備修繕工事などに係る費用の支出を行ったものでございます。

 472ページ、2款1項公債費では、18億7,921万3,035円のうち、1目 元金では、長期債償還元金11億6,101万8,541円の償還金、うち1億3,218万7,470円を繰上償還したものであります。

 以上、歳入総額は64億2,026万757円、歳出総額は62億4,483万6,719円、歳入歳出差し引き額は、1億7,542万4,038円となり、繰越明許費の繰越額5,630万円を差し引いた実質収支額は1億1,912万4,038円となりました。

 なお、実質収支に関する調書は474ページに、財産に関する調書は476ページに掲載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第91号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足のご説明を申し上げます。

 決算書は480ページからでございます。

 初めに、甲賀市の農業集落排水処理施設は、水口町に6カ所、土山町に5カ所、甲賀町に8カ所、甲南町に3カ所、信楽町に2カ所と、市内に24カ所の処理場と103カ所の中継ポンプ場が設置されております。現在、それらの施設の維持管理を中心に運営をしておりますが、施設も年々老朽化が進み、施設改良をする必要が迫られてきておりますので、16年度から汚水処理施設の機能強化工事に取り組んでいるところでございます。今後とも、施設の維持管理には万全を期してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それでは、決算書の486ページ、事項別明細書、歳入よりご説明申し上げますので、お開きいただきたいと存じます。

 1款 分担金及び負担金については、朝宮地区農業集落排水事業に係る分担金の徴収であり、事業費から補助金を差し引いた額、地元分担金5%相当額を徴収したものであります。

 次に、2款の使用料及び手数料のうち、1項 使用料では、24地区で3月末現在の使用数2,897軒がご利用いただいております。

 次に、3款1項1目の県補助金は、備考欄に付記しておりますとおり、2地区の機能強化対策事業に係る補助と、朝宮地区の農業集落排水事業に係る補助を受けたものであります。

 次に、5款の繰入金は一般会計よりの繰り入れで、6款の繰越金、次ページの488ページ、7款の諸収入につきましても、付記記載のとおりでございます。

 次に、8款1項1目の農林水産業債では、付記しております各事業におきまして、1億1,570万円の新規発行を行ったものであります。

 それでは、次に歳出をご説明を申し上げますので、490ページをお開き願います。歳出につきましては、備考欄を中心にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1款1項の農業集落排水事業費の1目の001一般管理費、3,687万3,597円は、職員4名分の人件費のほか、中ほどの多羅尾地区農業集落排水事業概略計画策定委託として42万円、その他地域資源循環技術センターなどの負担の経費を支出したものであります。

 最下段の公課金、465万5,200円は、消費税の中間申告予納金として支出したものであります。

 2目の農業集落排水事業建設費、細目001朝宮地区農業集落排水事業費1億5,404万2,894円は、職員1名分の人件費のほか、493ページの宮尻工区の詳細設計及び施工管理業務委託に係る費用を支出したものであります。工事請負費、1億5,380万8,000円は、朝宮地区宮尻工区の集落排水整備工事に係る費用の支出を行ったものであります。

 次に、901朝宮地区農業集落排水事業費の繰越分1億2,371万9,915円では、委託料が朝宮地区全体の測量、土質調査、実施設計業務委託の費用を、工事請負費は現年と同じ地区で、宮尻工区の集落排水整備工事に係る費用を、公有財産購入費では、宮尻地先に建設を予定しております汚水処理施設用地2,196.07平方メートルを購入した費用であります。

 次に、3目の機能強化対策事業費、001和野嶬峨第2地区機能強化対策事業費1,516万7,732円では、昨年度に引き続き、施設の機能強化工事に係る電気設備改修費用と不明水対策工事に係る人孔17カ所を補修した費用であります。

 495ページの002の鮎河第2地区機能強化対策事業費、1,515万2,578円は、施設機能強化の実施設計の委託経費の支出のほか、中継ポンプの改良を実施した費用であります。

 次に、494ページ、2項の農業集落排水施設管理費の1目 施設管理費、2億2,297万3,909円では、市内24カ所の処理場と103カ所の中継ポンプ場に係る維持管理経費の支出でありまして、各処理場で使用しました薬品費及び各施設の機器類等の修繕に係る費用の支出を行ったものであります。中ほどの手数料、6,442万5,056円は、各処理場で発生する汚泥4,004立方メートルの引き抜きに係る費用と、浄化槽法第11条に基づく法定検査に係る費用の支出を行ったものであります。

 次に、処理施設維持管理業務委託7,391万2,650円は、各処理場の維持管理に、マンホールポンプ保守点検業務委託1,042万6,500円は、マンホールポンプの保守点検に係る費用を、その他処理施設の機械設備機器の点検業務や宮町処理区の真空ステーション点検業務等の委託費用を支出したものであります。工事請負費、1,845万495円は、処理施設機器設備修繕工事33件分と、人孔周辺舗装段差修正工事7件分及び五反田地区マンホールポンプの取りかえ工事等を実施した費用であります。備品購入費は、貴生川処理区での周波数計の取りかえと、飯道寺処理区でのアンペアのメーターを取りかえた費用を支出したものであります。

 496ページの2款1項 公債費では、3億9,513万5,304円のうち、1目の元金の長期債償還元金2億1,112万8,356円と、長期債償還利子が1億8,400万6,948円の償還金を支出したものであります。

 以上、歳入総額は9億7,660万4,088円、歳出総額は9億6,306万5,927円、歳入歳出差し引き額は1,353万8,161円となり、繰越明許費の繰越額1万3,000円を差し引いた実質収支は1,352万5,161円となりました。

 なお、実質収支に関する調書は498ページに、財産に関する調書は500ページに掲載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、議案第90号 平成19年度甲賀市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて及び議案第91号 平成19年度甲賀市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 暫時休憩をいたします。

 再開は3時15分といたします。

     (休憩 午後2時59分)

     (再開 午後3時14分)



○議長(服部治男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議案第92号について補足の説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(田村善一) それでは、議案第92号 平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その補足の説明を申し上げます。

 この特別会計は、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るため設置している会計でございます。説明は、歳入歳出決算事項別明細書により行わせていただきますので、510・511ページをお開きいただきますようお願い申し上げます。

 まず、歳入のご説明申し上げます。

 511ページの備考欄を順次ご説明申し上げます。

 1款 財産収入、1項 財産運用収入は、581万7,471円で、土地貸付収入138万円は、この会計が保有する土地の賃貸料、土地開発基金運用収入は土地開発基金で保有する土地の賃貸料170万円、土地開発基金利子は272万円でありました。

 2項 財産売払い収入は、保有する土地の処分はございませんでした。

 2款 繰入金、1項 一般会計繰入金、1,079万2,000円は、起債の償還に充てるためのものです。

 3款1項 繰越金は、59万2,146円で、前年度繰越金であります。

 以上、歳入合計は、予算現額1,685万9,000円に対して、収入済み額が1,720万1,617円となりました。

 次に、512・513ページの歳出をご説明申し上げます。

 513ページの1款 総務費、1項 総務管理費、539万360円は、001土地取得事業の経費、一般会計繰出金は土地開発基金の運用収入や利子を一般会計へ繰り出すものであります。

 2款1項 公債費は、1,079万1,992円でありまして、長期債の元金及び利子の償還金でございます。旧水口県事務所跡地取得の財源とした地方債の償還であります。

 以上、歳出合計は、支出済み額が1,618万2,352円となりました。次の514ページは実質収支に関する調書で、歳入歳出差し引き額101万9,265円が、千円単位にまとめますと101万9,000円が実質収支となったところでございます。以下、財産に関する調書も、普通財産で計上をいたしました。

 以上、平成19年度甲賀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第93号について補足の説明を求めます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(服部金次) それでは、議案第93号 平成19年度野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算について、補足の説明を申し上げます。

 決算書の526ページ、527ページの事項別明細書をお開き願いたいと思います。

 まず、歳入でございますが、第1款 分担金及び負担金の基幹水利施設管理事業負担金でありますが、関係4市の湖南市、栗東市、守山市、野洲市から、野洲川ダム・水口頭首工に係ります事業費の40%分、811万4,000円を受益面積に応じていただくものでございます。

 第2款 県支出金の基幹水利施設管理事業補助金は、野洲川ダム・水口頭首工に係ります事業費の60%分で、511万4,000円を県よりいただくものでございます。

 第3款 繰入金は、一般会計より甲賀市の負担分として294万1,000円を繰り入れたものでございます。

 第4款 繰越金は、前年度の繰越金1万6,965円であります。

 第5款 諸収入は預金利子で、1万2,830円であります。

 歳入合計としまして、1,619万8,795円となりました。

 次に、528ページ、529ページの歳出でございますが、第1款 基幹水利施設管理事業費の管理事業費として、1,617万1,032円であります。

 この歳出の主なものといたしましては、野洲川ダム・水口頭首工の施設管理委託料の1,608万1,000円でございます。歳出合計としまして、1,617万1,032円となりました。

 なお、530ページには実質収支に関します調書をつけさせていただいております。

 以上、補足の説明といたします。

 よろしく審議の上、ご認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第94号及び議案第95号について補足の説明を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(杉本忠) 続きまして、議案第94号 平成19年度甲賀市鉄道経営安定対策基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 決算書の531ページをお開き願います。

 本会計は、基金条例に基づき信楽高原鐵道の経営助成を行い、もって、地域公共交通の維持確保を図るための資金を基金として積み立てるために設置された会計でございます。

 まず、538ページの歳入でございますが、第1款 財産収入は、鉄道経営安定対策基金の運用利子179万8,180円、2款 繰入金では、当該基金から553万3,000円の繰り入れを収入といたしております。

 次に、540ページからの歳出でございますが、歳出総額733万1,180円のうち、179万8,108円につきましては、歳入の基金利子を経営安定積立金として基金に積み立てをしたものでございます。また、553万3,000円につきましては、一般会計での高原鐵道運営補助金の一部として一般会計に繰り出しをしたものでございます。

 以上、歳入総額及び歳出総額は、同額の733万1,108円となりました。

 なお、基金の状況は、544ページのとおり、平成19年度末残高で3億8,235万円となっております。

 続きまして、議案第95号 平成19年度甲賀市鉄道施設整備基金特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 決算書の545ページからでございますが、本会計も、基金条例に基づき信楽高原鐵道の施設整備に要する資金を積み立てるために設置された会計でございます。

 まず、552ページの歳入でございますが、第1款 財産収入は、鉄道施設整備基金の運用利子195万9,166円、第2款 繰入金は、鉄道施設整備基金からの繰入金3,937万円でございます。

 続いて、554ページからの歳出でございますが、195万9,166円につきましては、高原鐵道の施設整備積立金として利子分を基金に積み立てをしたものでございます。また、3,936万9,398円の繰出金でございますが、信楽高原鐵道が行った鉄軌道近代化設備整備事業等に係る市負担分であり、高原鐵道保安施設整備補助金として一般会計に繰り出しをしたものでございます。

 以上、歳入総額4,132万9,166円、歳出総額4,132万8,564円となり、歳入歳出差し引き額602円となりました。

 なお、556ページの実質収支に関する調書としてゼロ円となっておりますが、先ほどの議案第88号の老人保健医療特別会計同様、千円未満でありますので、端数整理をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、基金の平成19年度末現在高は、558ページのとおり、3億8,595万8,000円となっております。

 以上、議案第94号及び議案第95号の補足説明を申し上げました。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第96号について補足の説明を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(稲葉則雄) それでは、議案第96号 平成19年度甲賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。

 甲南診療所は、昭和22年に設立され、地域の医療拠点として、長年、その役割を果たしてきているところであります。診療所の医療業務につきましては、医療法人社団仁生会甲南病院に委託し、週2回、午後診療を実施しているものであります。

 歳入からご説明申し上げますので、事項別明細書の566ページをお開きいただきます。

 1款 診療収入、2項 外来収入、1,601万1,997円は、1目の国民健康保険診療報酬収入から3目 老人保健診療報酬収入まで、各保険の診療報酬収入現年度分で、4目 その他の診療報酬収入は福祉医療費などで、5目 一部負担金収入は負担区分による医療給付費分の一部負担金収入であります。

 3項 その他の診療収入120万932円は、予防接種や介護予防健診の一部負担金収入であります。

 3款 使用料及び手数料4万7,290円は、診断書文書料や主治医意見書等の事務取扱手数料であります。

 566ページから568ページにかけましての8款 繰入金、201万9,000円は、一般会計からの繰入金であります。

 9款 繰越金358万7,454円は、前年度繰越金であります。

 10款 諸収入は、預金利子及び患者等の電話収入であります。

 引き続き、歳出のご説明を申し上げますので、570ページをお開きください。

 1款 総務費、1項 施設管理費1,038万187円は、1目 一般管理費で、仁生会への医療業務委託費574万円、水口市民病院の看護師、薬剤師等委託費350万円が主なもので、その他施設の維持管理経費等であります。

 2目 連合会負担金14万1,000円は、国保診療施設運営協議会等の負担金であります。

 2款 医業費885万3,014円は、3目 医薬品衛生材料費で、医薬材料の購入費などであります。

 572ページに移りまして、5款 公債費の支出はありませんでした。

 6款 諸支出金358万8,000円は、前年度精算による一般会計への繰出金であります。

 以上、歳入総額2,286万7,489円、歳出総額2,282万1,210円、歳入歳出差し引き額は4万6,288円となりました。

 なお、574ページには実質収支に関する調書、576・577ページには財産に関する調書を記載いたしております。

 以上、議案第96号についての補足の説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第97号について補足の説明を求めます。

 病院事務部長。



◎病院事務部長(富田博明) それでは、議案第97号 平成19年度甲賀市病院事業会計決算の認定について、補足の説明を申し上げます。

 まず、全体概況ということで、決算書の588ページをお開き願います。

 総括事項において、市立2病院それぞれの概況を記述しておりますが、水口市民病院につきましては、患者数では、入院が1万1,084人、外来は2万3,508人という状況で、前年同期対比すると、入院で3,089人、外来で2,448人と、いずれも減少となっています。これは、常勤医師1名と非常勤医師が減員となったことが主な原因です。収支勘定においては、不良債務解消などによる繰り入れにより黒字となり、2億2,812万4,168円の純利益計上となっています。

 また、信楽中央病院の概況は、患者数では、入院が1万4,452人、外来は3万4,933人という状況で、前年同期対比、入院で17.4%の増加、外来で3%の減少となっています。収支勘定では、2,051万8,392円の純利益となっています。両院合わせますと、今期2億4,864万2,560円の純利益で、累積の欠損金は4億2,657万4,049円となっております。

 なお、資本的収支勘定については、両院とも収支不足額が出ており、合わせますと7,863万1,867円となっていますが、この額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度分並びに当年度分損益勘定留保資金で補てんをしています。

 総括事項に続いて議会議決事項、そして、589ページには職員に関する事項、また590ページ、591ページには建設改良関係の内容と業務、あるいは事業収支の状況を昨年度と対比していますので、後ほどお目通しいただきたいと存じます。

 次に、592ページから594ページにかけましての収益的収支明細書についてご説明申し上げます。

 まず、病院事業収益のうち医業収益は、入院収益、外来収益及びその他医業収益分で、合計12億5,410万3,430円となっております。収益全体の67.5%を占めています。医業外収益は、預金利息や一般会計からの繰入金と国庫補助金及び官舎家賃などを受け入れたもので、合計6億346万5,609円となり、収益全体の32.5%となっています。特別利益は、ございませんでした。

 以上、病院事業収益の合計額は18億5,756万9,039円となっております。

 次に、病院事業費用ですが、医業費用が15億4,633万7,809円で、病院事業費用の96.1%を占めています。うち給与費は、職員に係る給与、手当と臨時職員及び非常勤医師等の賃金、それに法定福利費で、いわゆる人件費の占める割合は、病院事業費用の58.4%となっています。材料費は、薬品費が主で、ほかに診療材料費や給食材料費などを支出しており、病院事業費用の22%を占めております。

 続いて、経費では、病院事業費用の10.1%を占め、その主なものは、光熱水費の電気代と水道料、医療機器や建物・設備関係の修繕費、病理組織や細胞診断などの検査業務及び院内清掃業務、医療機器や浄化槽の保守点検、受付の医事事務及び給食調理業務などに係る委託料、医療機器、医療事務用コンピュータ、寝具などのリースに係る賃借料です。

 次のページの減価償却費は、病院事業費用の5.6%で、建物、機械及び装置、車両や器具及び備品をそれぞれ定額法により算定したものです。資産減耗費は、薬品等貯蔵品の破損及び期限切れによる減耗費及び固定資産の廃棄に伴う除却費を計上したものです。また、研究研修費では、医学関係図書の購入と研究研修のための医療スタッフの旅費などです。

 次に、医業外費用ですが、病院事業費用の3.9%で、支払利息は、企業債の借入利息と一時借入金の利息です。雑損失は診療所化に向けた病床数減少に伴う病室用テレビリース解約金で、雑支出は病院事業に係る控除対象外消費税及び消費税の納付分です。これらの費用の合計額は、16億892万6,479円となったものです。

 次に、資本的収支の明細ですが、収入の企業債は借換債で、他会計補助金では、一般会計からの補助金と医療機器整備による国保調整交付金を受け入れたものです。支出における建物は、施設整備に伴う水口市民病院のマスタープラン策定料、器具及び整備費は、電子内視鏡ビデオシステムなどの医療器具購入に要した費用です。また、企業債償還金の元金を支出しています。

 なお、前後しましたが、580ページ及び581ページの病院事業決算報告書でございますが、すべて消費税込みの表示となっております。

 めくっていただいて、582ページには収益的収支の収益、費用明細書の部分を損益計算書にしてあらわしたものです。

 583ページ、584ページは、剰余金計算書となっています。

 583ページの欠損金においては今年度の処理額はなく、信楽中央病院の当年度未処分利益剰余金5,595万5,948円と、水口市民病院の当年度未処理欠損金4億8,252万9,997円を合わせ、甲賀市病院事業としては4億2,657万4,049円の当年度未処理欠損金となっています。したがって、585ページには、この欠損金の処理について記述していますが、全額を翌年度へ累積欠損として繰り越しするものです。

 次の586ページから587ページにかけましては、平成19年度末の資産、負債、資本を貸借対照表で示したものです。

 なお、596ページから597ページには、固定資産の明細書及び企業債明細書を載せております。後ほどお目通しいただきたいと思います。

 以上、平成19年度甲賀市病院事業会計決算の認定について補足の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 議案第98号について補足の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(辻正喜) それでは、議案第98号 平成19年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、補足のご説明を申し上げます。

 決算書の623ページからの水道事業会計収益費用明細書によりまして、項目の中で特に主なものにつきましてご説明申し上げますので、お開きいただきたく存じます。この収益費用明細書は、消費税抜きで調整しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、収益で水道事業収益の上水道事業収益21億961万7,466円及び簡易水道事業収益8,797万9,106円は、本事業を支える水道料金収入でありまして、上水道及び簡易水道の料金を合わせますと、21億9,759万6,572円となり、収入全体の約91.2%を占めております。

 特に、料金滞納整理業務につきましては、隔月ごとの督促状、年2回の催告書、年2回の特別訪問徴収のほか、随時の訪問徴収での対応を行ってきたものでありますが、その効果が余り上がっておりませんでした。こうしたことから、給水停止という方法で市民に水道もとめられるという意識を広げ、収納率を限りなく100%に近づけるために、甲賀市水道事業給水停止実施要綱を昨年に制定いたしました。9月以降、悪質と認められるものを抽出し実施に移したところでございます。その効果は顕著で、恒常的な滞納者の一定額を支払う結果となっております。

 なお、上水道及び簡易水道の合計年度末給水栓数は、3万387栓であります。

 次に、その他営業収益の雑収入では、消火栓の維持管理負担金として、一般会計及び一部日野町へ給水している関係から、同町より受け入れたものであります。

 次に、営業外収益の他会計補助金の一般会計補助金は、料金の激変緩和策として、一般会計より1億5,000万円を受けたものでございます。収入合計といたしまして、24億821万2,515円となったものでございます。

 次に、624ページの費用に移りますが、水道事業費用、上水道事業費用の原水及び浄水費では、水源地の維持管理及び浄水処理費用の支出であります。

 その主なものは、委託料及び受水費であります。委託料は、市内の水道施設の運転管理業務及び電気保安業務を委託したものであります。受水費の12億1,255万394円は、昨年度、県企業庁より793万979立方メートル及び、伊賀市より市内の3戸に対し596立方メートルの給水を受けたものであります。また、甲賀市全体の配水量に対する県用水の受水割合は、55.61%でありました。

 次に、配水及び給水費では、加圧所、配水池及び給排水管等の維持管理費用の支出であります。

 主なものは、委託料及び修繕費で、委託料の1,159万5,420円は、検定満期による水道メーターの取りかえ等を委託したもので、修繕費7,140万3,956円は、機械設備の修繕や水道メーター取りかえ修繕のほかには、配水管等の漏水修繕工事が282件あったものであります。

 次に、業務費では、検針業務及び料金の賦課等に係る費用の支出でありまして、委託料1,653万4,686円は、業者及び個人に水道メーターの検針業務やシステム、データ変更等を委託をしたものであります。総係費では、人件費等、主に事務所内の経費の支出であります。特に、給料ほか人件費は職員20名分を支出したものであります。

 625ページの減価償却費の有形固定資産減価償却費、4億3,248万8,549円は、定額法に基づき資産の償却費用を計上いたしたものであります。資産減耗費の固定資産除却費4,488万506円は、下水道工事に伴い撤去した配水管の残存価格を除却費として計上したものであります。

 次に、簡易水道事業用の維持管理費では、特に委託料の2,376万9,318円は、簡易水道施設の運転管理業務の委託及び水質検査業務委託が、その主なもので、修繕費688万873円は、配水管の漏水修繕28件の支出ほかであります。

 626ページに移りまして、減価償却費の4,648万3,833円は、定額法に基づき資産の償却費用を計上いたしたものであります。営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息、2億3,706万5,127円は、財政融資資金4件及び公営企業金融公庫資金8件の利息であります。その他雑支出2,721万4,430円は、消費税に係る特定収入分を費用化したものであります。特別損失の過年度損益修正損では、過年度の漏水還付及び居所不明等による不納欠損を行ったものであります。

 以上、支出総額25億4,644万4,732円となりまして、収益的収入総額24億821万2,515円から、支出総額25億4,644万4,732円を差し引きますと、1億3,823万2,217円の当年度純損失となったものであります。合併以降、企業会計といたしまして経費の節減に努めてまいりましたが、4年連続の損失となったものであります。

 それでは、次に627ページから資本的収支明細書の説明を申し上げます。

 この資本的収支につきましては、施設整備に係る経費の計上であります。資本的収入の企業債5億5,110万円は、建設改良工事に係る費用に充てるために、公営企業金融公庫、市中銀行より借り入れをしたものでございます。

 なお、平成19年度において7%以上の年利率で償還しているもののうち、財政融資資金、旧の大蔵省資金運用部借り入れ分30口について、市中銀行等で全額借りかえ繰上償還を行い、7件に集約しました。公庫資金、公営企業金融公庫分でございますが、11件についても公庫から上水道高金利対策借換債に借りかえ、全額繰上償還を行いました。公営企業金融公庫で借り入れの3件については、全額繰上償還を行いました。このことによる利子差額、効果額は3,092万7,759円でありました。

 出資金は、水源開発に係るもの、簡易水道に係るもの等の企業債償還元金に充てるために、一般会計より出資を受けたものでございます。負担金、分担金の工事分担金では、主に新名神及び公共下水道事業関連に伴う水道管の布設及び移設補償金を工事分担金として受けたものであります。加入金は、新規加入者より負担を受けたものの中でも、13ミリ口径では414件の新規申し込みがあったほか、他の口径におきましても新規加入があったところでございます。

 次に、628ページの資本的支出の説明を申し上げます。

 建設改良費、上水道設備工事費13億8,124万4,878円のうち、委託料8,446万9,000円は、公共下水道関連での工事設計委託に係る委託料であります。また、次の工事費12億4,541万2,920円は、単独事業での中央監視装置設備工事や、公共下水道事業関連による配水管移設工事等に係る費用を差し引いたものであります。

 次に、簡易水道設備工事費7,171万4,251円のうち、工事費5,816万7,572円は、簡易水道分の中央監視装置設備工事や宮尻地区配給水管移設工事等であります。

 次に、企業債償還金4億7,129万764円は、現在発行しております企業債に係る元金の償還で、現在、300件の借入件数で、未償還残高は75億1,255万3,702円であります。

 戻っていただきまして、決算書の600ページから603ページの決算報告書でありますが、本表は予算との比較をいたすことから、消費税込みの額で調整をいたしております。

 602ページの資本的収支におきまして不足します額5億7,114万3,029円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,010万1,678円及び過年度分損益勘定留保資金5億4,104万1,351円で補てんいたしたものであります。

 604ページは、1年間の営業成績をあらわす損益計算書であります。先ほども触れましたが、下から3行目に収支の結果、当年度純損失といたしまして、1億3,823万2,217円となったものであります。

 次に、605ページには剰余金の当年度中の変化をあらわす剰余金計算書及び606ページには、先ほどご説明いたしました欠損金処理計算書であります。

 608ページから609ページには、当年度での財政状況を示す貸借対照表を掲載しております。

 次に、610ページには、水道事業報告書の総括事項につきまして記述いたしております。

 次に、611ページから612ページには、議会議決事項及び行政官庁での許認可事項、職員に関する事項並びに料金、その他供給条件の設定変更に関する事項についての一覧であります。

 次に、613ページから617ページにかけましては、建設工事、改良工事、保存工事につきまして、それぞれ掲載いたしております。

 618ページからは、業務について掲載しております。(1)の業務量では、特に、表の下段の有収率につきましては、前年度と比較しますと0.16ポイント上がりまして、19年度の有収率は85.91%となったものであります。

 次に、619ページ、620ページには、事業収入及び事業費用に関する事項を前年度と対比したものであります。明細につきましては、先ほど収益費用明細書でご説明申し上げましたとおりでございます。

 621ページから622ページまでは、重要契約の要旨として、契約金額300万円以上の委託及び工事について掲載いたしております。

 次に、629ページには固定資産の明細として、有形固定資産及び無形固定資産について掲載しております。

 630ページから635ページまでは、企業債の明細について掲載をいたしております。

 先ほども触れましたが、政府資金151件、公営企業金融公庫資金142件、市中銀行7件の計300件であります。未償還残高は、75億1,255万3,702円であります。

 以上で、平成19年度甲賀市水道事業会計決算につきましての補足説明とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(服部治男) 以上をもって、提案理由の説明及び補足の説明を終わります。

 ただいま議題となっております平成19年度各会計決算について、代表監査委員の審査結果報告を求めます。

 代表監査委員。



◎代表監査委員(相川良和) 本定例会に付議されております平成19年度甲賀市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況、公営企業会計決算の審査を実施いたしました結果について、その概要をご報告申し上げます。

 市長から提出されました平成19年度各会計の決算及び附属書類を、監査基準に基づき、平成20年6月27日から7月29日までの間、9日間にわたり関係職員から説明を受け、質疑応答により決算審査を実施いたしました。

 この審査に付されました各会計歳入歳出決算と附属書類及びその基金運用状況報告書の計数は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数も関係帳簿等と照合いたしました結果、いずれも正確であると認められ、適正に執行されたものと認めました。

 各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載しておりますので、詳細は省略させていただきますが、思いの一端を述べさせていただきます。

 まず、一般会計の決算額は、歳入総額340億7,886万3,559円、歳出総額335億3,513万8,112円で、歳入歳出差し引き残額は5億4,372万5,447円となっています。翌年度繰越財源1億2,133万1,000円をさらに差し引くと、実質収支額としては4億2,239万4,447円となり、単年度実質収支額は3億4,925万9,357円の赤字決算となっております。

 一般会計の決算状況で歳入の構成比率を前年度と比較いたしますと、自主財源は9.09ポイント増加し、初めて50%を超える55.29%となりました。特に、三位一体の改革による税源移譲に起因し、市税が金額にして16億3,800万円余り、率にして12.74ポイント増加いたしました。このことが一番大きな要因となっておりますが、今日までの地方交付税や国庫支出金が大きく減となり、地方分権型社会がこの数値をあらわしているものと思います。まさに、依存型から財源留保を含めた自主自立型が求められていると考えられます。

 その歳入の市税収入は、145億639万6,831円、前年度と比較しますと、特に個人市民税では31.67%、法人市民税では14.54%の増となり、市税収入全体の46.34%を占めることになりました。これは、前にも述べましたが、税源移譲による市税のウエートが大きくなったことによるものであり、当然調定額が大きくなったことによる滞納額の増加や収納率を懸念しておりましたが、滞納特別対策などの徴収努力によって、市民税の滞納額は前年度より4,600万円ふえたものの、収納率は95.45%と、0.44ポイント上昇しているのも一定の成果と言えます。

 市税全体を見ても、収納率は前年度より1.17ポイント上昇し、滞納額そのものの金額にして3,300万円減少しているのは、本年度の特徴的な部分と考えます。しかし、市税だけでも9億2,544万634円にも及び、その収納対策は緊急的かつ重大な課題であります。

 さらに、使用料や給食費等の諸収入を加えると、一般会計全体で収入未済額は10億5,000万円余りを超え、国保会計など特別会計を加えると、総額は実に18億7,700万円を超えることになります。負担の公平・公正の原則はもとより、受益者が当然負担すべき性質のものは、その原則に立って確実に時効の中断を行うこととあわせ、税・料等の名寄せも行いながら、毅然とした収納姿勢の堅持と未収金発生の防止にさらなる努力をされるよう要望するものであります。

 次に、歳出の一般会計支出済み額の構成比では、民生費が24.07%をはじめ、総務費が14.24%、公債費が13.72%の順になっています。特に、扶助費が34.98%を占める民生費が、前年度に比べて1.43%増加し、学校施設整備等の大型公共事業の起債償還も始まった公債費が1.96%と大きく伸び、一方、教育費では5.12%減少したことが特徴的なこととして挙げられ、全体として28億7,120万736円の減となっています。

 また、支出全般といたしましても、厳しい財政状況が変わらない今、より徹底した経費の削減、つまり行政改革が緊急の課題であると思います。市域が広いゆえに、各種公共施設の再編や統合はそれなりの時間を要するものとなります。しかし、多くの施設を抱えることは、当然、人件費や維持管理費が将来にわたって多額の経費を必要とすることから、今、あらゆる角度から検証を加えていただき、具体的な動きが見えることが重要であると思います。このことが経常収支比率の改善となり、行政改革の断行につながっていくものと、大きく期待を寄せるものであります。

 そのほかには、合併後4年を経過しようとしている中で、旧町からの引き継いだ慣例を漫然と実施している事務事業も見受けられますので、新しい発想のもと、創意と工夫で徹底した経費の節減を図り、持続可能な行政運営に心がけていただきたいと思います。

 次に、特別会計の決算額でありますが、10の特別会計全体の歳入決算額の総額は272億9,490万5,967円で、歳出決算額の総額269億3,434万4,496円であり、歳入総額から歳出総額及び翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億3,295万3,471円となり、単年度収支額は5,907万5,880円の黒字決算となっています。

 特に、一般会計から特別会計への繰出金の合計額は32億4,062万304円となり、当然、法に基づく繰り出し基準がありますが、ここでも国保会計にあっては6億7,222万3,277円の収入未済額が、そして介護保険会計の保険料でも3,150万7,517円、公共下水道会計は分担金、負担金、使用料等を合わせ1億1,658万389円、農業集落排水会計でも541万8,458円の収入未済額で、非常に厳しい状況となっています。市税とあわせた名寄せも踏まえ、積極的な収納率向上に努めていただくことを強く願っております。

 次に、病院事業会計の損益計算書では、両病院の当期純利益は2億4,864万2,560円、当年度未処理欠損金は4億2,657万4,049円となっています。この当年度純利益を計上することになったのは、水口市民病院において不良債務解消による一般会計補助金が含まれているため、純利益の結果となったものであります。新しく水口医療センターとして出発したわけでありますが、地域の自治体病院として、その運営に努力され、今後も受診者数の確保に努めていただきたいと思います。

 次に、水道事業会計の損益計算書では、当年度純損失1億3,823万2,217円となり、当年度未処理欠損金は9億7,101万6,048円となっています。この未処理欠損金をどのように減額していくかが、大きな課題となっています。平成20年度の水道料金の改定や新名神高速道路開通による収益増、そして、さまざまな収納率向上の対策に取り組まれるなど、今後、これらの事業経営にどう反映していくかの推移を注視していただきたいと思います。

 なお、水道料金の未収金についても、給水停止を行うことにより、未収金そのものに一定の鈍化傾向が見られるものの、2億2,600万円余りが滞納額になっています。憂慮すべき事態は、変わっていません。負担の公平の観点から、未納者の状況等を常に把握し、新たな滞納者発生の抑制など、未収金の確実な管理と徹底した収納対策をお願いしたいと思います。

 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に係ります健全化判断比率及び各企業会計の資金不足比率の審査の結果を申し上げます。

 まず、甲賀市の健全化判断比率についてでありますが、甲賀市の標準財政規模は212億7,077万5,000円で、実質赤字比率と連結実質赤字比率はマイナス表示となり、総務省が示す早期健全化基準と比較すると、これを下回っており、良好な状況であると言えます。また、一般関係、特別会計、企業会計あわせ、一部事務組合も加えた実質公債費比率は17.4%となり、来年度以降、この数値に注視する必要があると思われます。そして、一部事務組合や第三セクターを含む対象となる全会計の将来負担比率は137.3%となり、これも早期健全化基準とは随分差がありますが、今後の財政需要や充当可能基金を考えますと、この数値にも注視していく必要があると思います。

 次に、各企業会計の資金不足比率は、病院、水道、いずれの会計も比率はマイナス表示となり、経営健全化基準と比較すると良好な状況にありました。健全化判断比率及び資金不足比率とも、算定の基礎となる書類は適正に作成されていると認められましたので、あわせてご報告申し上げます。

 以上をもちまして、平成19年度各会計決算審査及び財政健全化審査結果の概要とさせていただきます。



○議長(服部治男) お諮りいたします。

 議事の都合により、8月26日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(服部治男) ご異議なしと認めます。

 よって、8月26日は休会とすることに決定いたしました。

 ただいま上程されました議案に対する質疑の通告につきましては、8月29日午後5時までの執務時間中に議会事務局までご提出ください。

 その際、質疑の通告は内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 なお、次回は8月27日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     (散会 午後4時11分)

 この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法123条第2項の規定により署名する。

            甲賀市議会  議長

              同    議員

              同    議員